○議長（森本康夫） 次、成瀬議員、少しちょっとお持ちください。 ［「答弁終わってからにしてやって」と呼ぶ者あり］ ［「異例の異例」と呼ぶ者あり］
○議長（森本康夫） （続） その異例の異例というその意味が、余り、今、事務局長のほうからちょっとその件についても、再度意見を整理して答弁させていただきたいと思いますので、10時25分まで休憩にします。 午前１０時０８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２５分再開
○議長（森本康夫） 休憩前に引き続き会議を再開します。 山田議員の先ほどの質問を、私に対する質問でございますけれども、一応この日程の議題とは少し違いますので、その件については、そういうことで次にまいりたいと思いますけれども、今のそれ以外に質疑はありませんか。 はい、山田議員。
◆４番（山田眞悟） 今回、質疑を受けておるというのも、議会運営としてこの種のもので質疑を受けるのかどうかというのも私は慣例がどうであったかどうかわかりませんが、それだけにこの案件一つとって１時間かかっておるわけなんです。背景が一身上の都合で
議会運営委員会もそれで了と、委員長をおりるのを了、委員長をおりて
議会運営委員もやめるよというケースでここまでたどり着いとるわけなんです。だからこそ、異例中の異例であり、議会での
提案そのものも異例中の異例であり、それだけに議員総会を持つなり、一身上の都合というのが受け入れるに当たって正統なる理由なのか、受け入れざる理由に値するのか、ここが今、論議の焦点になっておるわけですから、私は
議会運営委員でもありませんので、議決も何もしておりませんけれども、あのところでは賛否もとってどうのこうの、うんええよなといって話して事を進めていくにいかがなものかと、誰にこれを聞いて正解を得ればいいのか、だからこそ今回のこの議題は、一旦差し戻していくという方法をとっていくべきだと、私はこのまま議決していくという道はたどらないようにしていただきたいということを述べておきます。
○議長（森本康夫） 次の方の質問は。ほかに、ありませんか。 はい、中村議員。
◆15番（中村六雄） ちょっとくどいですが、本当に……
○議長（森本康夫） 中村議員、これ３回目なんですけれども。
◆15番（中村六雄） それでは、議長もしっかり取り回してください。
○議長（森本康夫） ほかに、質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めて、これより採決を行います。 ［「やっちゃうの」と呼ぶ者あり］
○議長（森本康夫） （続） 澤議員、退出願います。 ［17番 澤 潤一退場］ 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［起立多数］ 賛成多数です。よって、原案どおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
議会運営委員会の委員の選任について
○議長（森本康夫） 澤議員の入場を許可します。 ［17番 澤 潤一入場］ 日程第２、
議会運営委員会の委員の選任についてを議題とします。 神田議員の退場を求めます。 ［12番
神田新二退場］ お諮りします。
議会運営委員会の委員の選任については、
委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付しました名簿のとおり、指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、
議会運営委員会の委員はお手元の名簿のとおり…… ［「異議あり」と呼ぶ者あり］ 山田議員。
◆４番（山田眞悟） 今回、
議会運営委員の委員の辞任、また日程第２の議会運営の委員の選任についてが議題となって、延々と１時間近く議事が滞ったと。この背景には、
議会運営委員長の辞任と、一身上の辞任、これを受け入れて議運が議会日程に上げてきたと。背景には、何度も申し上げませんけれども、その一身上の都合の背景に親和会の会長を辞任することから議運の委員長も辞任するという、我々議員にとっては何ら関係のない内部の問題を
議会運営委員会に持ち込み、また、議会を混乱させている、こういう事態を
議長そのものが粛々と進めていってよろしいですか。一旦、こんな事態にありますから、２回も休憩とって行うなら、これを再度差し戻す行為をすべきなんです。このまま進めるというならば、それはそれで議会がそれだけなめられておるというふうに私は判断しております。事態の収拾を求めておきたいと思います。
○議長（森本康夫） 採決をいたします。今の
議会運営委員会委員の選任について、原案どおり選任することに御異議ありませんか。 ［「ちょっと」と呼ぶ者あり］
○議長（森本康夫） （続） 原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［起立多数］ 賛成多数です。よって、日程第２の
議会運営委員会の委員の選任については、議案どおり可決いたします。 12番議員の
神田新二議員、入場願います。 ［12番
神田新二入場］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
委員長報告及び
委員長報告に対する質疑
○議長（森本康夫） 次に、日程第３、
委員長報告及び
委員長報告に対する質疑を議題といたします。 本案について、各
常任委員長より報告を願い、それぞれ
委員長報告に対する質疑を行います。 なお、
委員長報告及び
委員長報告に対する質疑は
委員会ごとに区切って行いますので、御了承を願います。 この際お断りします。質疑は
委員長報告の議題から外れないようにお願いします。 これより
委員長報告を行います。 まず、
経済建設委員会の報告を
神田新二委員長にお願いします。
神田新二委員長。 ［
経済建設委員長 神田新二登壇］
◆
経済建設委員長（神田新二） 皆さん、こんにちは。 御指名により、
経済建設委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、９月10日午前９時30分に開会し、午後３時57分に閉会しました。場所は
合同委員会室です。出席者は、委員６名、議長、町当局より町長以下34名、議会事務局３名の出席でした。 ９月８日の本会議において本委員会に付託された事件は９件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告します。 まず、付託事件の第１は、認定第１号平成25年度東浦町
一般会計決算の認定についてのうち
経済建設委員会に属する歳入歳出の２款総務費３項
戸籍住民基本台帳費、４款衛生費（１項４目
環境衛生費・１項５目
環境保全対策費・２項清掃費）、５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11
款災害復旧費についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、戸籍の原簿保全のデータ管理の状況と費用は。答え、
東日本大震災における被害状況を踏まえ、副本を遠隔地の
戸籍副本管理センターで保全、管理できるシステムを構築した。費用は152万円余で国からの補助ではなく、町の一般財源からの支出である。 問い、
行政サービスコーナーの使用料の積算内訳は。答え、定額として営業料が１カ月坪当たり2,500円、共益費が8,900円で年204万円余であります。電話、電気料金等を含め、総支出額が226万円余である。 問い、水質汚濁に係る
環境監視活動の件数が、前年と比較して大幅にふえた理由、時間外での住民からの通報に対する対応は。答え、鎌池川を初め、汚れとにおいが出た河川について監視を強化した。閉庁時における通報には、対応できる職員により極力対応をしている。 問い、
し尿くみ取りについて、個人負担の割合。今後の効率化などの事業展望は。答え、し尿のくみ取りは減少が続いており、
受益者負担率はおよそ56％である。減少傾向は続くと思われるので、今後、広域化も検討していく必要があると考えている。 問い、資源ごみの回収について、地区ごとにアンバランスであるが、どのように捉えているか。答え、役場での資源ごみの回収量を同じ日に回収のあった地区の実績として算入している。これがばらつきの原因になっているのではないかと考えている。 問い、白色トレイを
廃プラスチックとして回収を検討している経緯は。答え、
プラスチック製容器包装リサイクルは、熱回収であったが、現在は他の
プラスチック製品へのリサイクルがなされており、費用対効果を検証した結果である。 問い、
遊休農地対策事業補助金の成果はどうか。答え、耕作できる状態にする費用として１反３万円を補助するもので、3,894平方メートルの補助を行った。町全体の遊休農地は117ヘクタールで、前年度に比べ７ヘクタール減であった。 問い、
有害鳥獣駆除の実績は。答え、
有害鳥獣駆除は、カラスが144羽で前年度に比べ37羽増の駆除であった。 問い、東浦町土地改良区への補助金の増減はあるのか。答え、補助金は平成22年度から144万円で交付している。補助金の目的は
運営補助金で、適切な維持管理を図っていくため交付している。 問い、工区内に水みちができ、農地ののり面が崩れているが、補助金で対応できないか。答え、工区内の水対策は、換地が終わり地権者の管理となっているので、地権者にお願いをする。 問い、
橋りょう長寿命化修繕計画策定業務について伺う。答え、平成24、平成25年度で37橋を調査した結果、直ちに落橋のおそれのあるような損傷はなかったが、桁、床板、支承等の経年劣化による損傷が見受けられた。今後の修繕計画として、５年以内に材栄橋初め７橋、10年以内に28橋が修繕の必要があり、２橋については今回の点検では修繕必要なしという結果であった。 問い、
舗装修繕計画策定業務のうち、
路面性状基礎調査業務について伺う。答え、調査の結果、早急に修繕が必要なのは、藤江42号線を初めとする5.4キロメートルで、全体の46.5キロメートルの12％程度、修繕が必要な路線は20.7キロメートルで44％程度であった。残りは修繕することが望ましい路線や修繕の必要がない路線であり、20.4キロメートルであった。 問い、
道路改良事業の用地未買収箇所の状況について伺う。答え、
森岡藤江線と新田福住線でそれぞれ１カ所あり、両路線とも用地取得に対し、理解が得られるのは難しい状況である。 問い、
森岡藤江線の
蛇子連交差点以南の道路整備について伺う。答え、
蛇子連交差点以南の整備計画はないが、企業の進出及び交通状況を勘案して、道路のネットワークを検討していく。 問い、
景観計画策定業務委託料の内容と完成時期について伺う。景観計画の
策定委託料は全体で幾らか。答え、平成25年度の
景観計画策定業務では、講演会と
ワークショップを５回開催し、基本方針を立てて
中間報告書にまとめた。平成26年度は、大学教授等を含め12名で
検討委員会を進めており、平成26年度中の
景観計画策定を目標としている。景観計画の
策定委託料は、平成25年度に249万9,000円、平成26年度に318万6,000円となっている。 問い、景観と
まちづくり計画とのすり合わせや、別の
都市計画道路、
名古屋半田線まちづくり計画との
計画づくりをどのように進めているのか。答え、重ねることができる部分があれば、景観を
まちづくり計画書に反映させる。別組織で先行して
都市計画道路、
名古屋半田線の早期整備に目的を絞って検討しており、
緒川新田地区の
ワークショップにおいても一致した内容となっている。 問い、明徳寺川の桜並木は何本の桜が植栽されているのか伺う。答え、障戸橋から大藪橋までの間604本の桜が植栽されている。 問い、日本さくらの会の目的を伺う。答え、桜の植樹や愛護、名所の保全を目的とし、若木の配布や
植育アドバイザーによる助言指導及び講演会等を開催している。 問い、松くい虫防除業務について、注入薬剤の特性を伺う。答え、薬剤の進歩により効果機関が４年から６年に伸びた。 問い、
自然環境学習の森用地について伺う。答え、東浦町
土地取得特別会計からの買い戻しであり、残りは今後も借地とする。 問い、ふれあい広場の借地について伺う。答え、実盛山、藤江前田ふれあい広場は、有償であり、天白池ふれあい広場は、無償である。天白池ふれあい広場は、
天白地区土地区画整理事業の計画に伴い、検討する。 採決の結果、多数の賛成をもって認定第１号平成25年度東浦町
一般会計決算の認定についてのうち、
経済建設委員会に属する歳入歳出の２款３項、４款１項４目、１項５目、２項、５款、６款、７款、８款、11款は
原案どおり認定と決定しました。 次に、付託事件の第２は、認定第５号平成25年度東浦町
下水道事業特別会計決算の認定についてであります。 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、認定第５号平成25年度東浦町
下水道事業特別会計決算の認定については
原案どおり認定と決定しました。 次に、認定第６号平成25年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、事業完了による会計処理と、緒川南北線の事業継続について。答え、会計処理は、実質収支額について平成26年度で一般会計繰出金として処理するものである。緒川南北線は、町道整備として一般会計が事業を継続していく。 採決の結果、全員の賛成をもって認定第６号平成25年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定については
原案どおり認定と決定しました。 次に、認定第７号平成25年度東浦町水道事業会計決算の認定についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、一般会計に支出する庁舎使用料について伺う。答え、平成17年度から支払っており、総額は2,795万円余。また、５市４町で庁舎使用料を負担している自治体はない。 問い、利益剰余金について伺う。答え、利益剰余金は過去最高になっているが、配水管の耐震化、老朽管の布設がえ及び平成32年度に予定している第一配水池の更新費用とする。なお、水道使用料の値下げは考えていない。 採決の結果、全員の賛成をもって認定第７号平成25年度東浦町水道事業会計決算の認定については
原案どおり認定と決定しました。 次に、議案第49号平成26年度東浦町一般会計補正予算（第２号）のうち、
経済建設委員会に属する歳入歳出であります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、新規就農者支援への体制は。答え、町が窓口となり、農業委員の協力も得て指導している。 問い、経営体育成支援事業で、ミニトマト栽培の事業者と聞いているが、事業規模は。答え、敷地面積6,800平方メートルで、ハウス１棟3,240平方メートルである。 問い、道路用地先行取得の場所はどこか。答え、既に申し込みのある藤江字西之宮、生路字森腰など７件と今後の見込みとして５件を予定している。 採決の結果、全員の賛成をもって議案第49号平成26年度東浦町一般会計補正予算（第２号）のうち、
経済建設委員会に属する歳入歳出は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第52号平成26年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）であります。 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第52号平成26年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第53号町道路線の認定についてであります。 本案については、さしたる質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第53号町道路線の認定については原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第54号町道路線の廃止についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、変更後の道路整備について伺う。答え、本路線は、既に舗装、側溝が整備されており、改めて整備する予定はない。 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第54号町道路線の廃止については原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第55号町道路線の変更についてであります。 本案について、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第55号町道路線の変更については原案どおり可決と決定しました。 以上で
経済建設委員会の報告を終わります。
○議長（森本康夫） これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。 以上で、
経済建設委員会委員長報告及び質疑を終わります。 次に、文教厚生委員会の報告を古川博之委員長にお願いします。 古川博之委員長。 ［文教厚生委員長 古川博之登壇］
◆文教厚生委員長（古川博之） おはようございます。 御指名により、文教厚生委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、９月11日午前９時30分に開会し、午後４時に閉会しました。場所は
合同委員会室です。出席者は、委員５名、議長、町当局より町長以下33名、議会事務局３名の出席でした。 ９月８日の本会議において本委員会に付託された事件は11件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告します。 まず、認定第１号平成25年度東浦町
一般会計決算の認定についてのうち文教厚生委員会に属する歳入歳出の３款民生費、４款衛生費１項１目保健衛生総務費から１項３目保健センター費、10款教育費についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、新学校給食センター整備事業債の当初予算と決算との差は何か。答え、地域の元気臨時交付金を受けたこと及び学校施設環境改善交付金の算定誤りによるもの。 問い、成年後見利用促進事業負担金で、平成26年度予算の増額理由と受任者数は何人か。答え、負担額の積算は、知多５市５町で事業費を均等割10分の１、人口割10分の７、受任件数は割10分の２の割合で案分している。平成26年度は受任件数の増加に伴い、成年後見センターの職員が増加したため、負担金が増加した。本町の受任者数は平成26年３月末現在で40人である。 問い、社会福祉協議会補助金で、団体運営費を事業費に転換できないか。答え、社会福祉協議会は自主財源がなく、困難である。 問い、社会福祉協議会の補助金を事業費の２分の１にする考えは。答え、現時点では困難である。 問い、補助金を評価、検証するための第三者機関の設置の考えは。答え、福祉課単独の設置は考えていない。 問い、公募型補助金との関連は。答え、社会福祉協議会が該当すれば削減を検討する。また、公募の採択基準も明確にしていく。 問い、福祉センター指定管理の取り組みと進捗管理は。答え、平成25年度からの実施で、選定委員会で適切との判定をもらった。毎月打ち合わせを実施し、進捗管理をしている。 問い、大府市のアローブ大府の取り組みをどう思うか。答え、アローブ大府は総合施設で非常に斬新。福祉センターとは規模も違い、比較は困難である。 問い、福祉センターの介護事業部分の使用料はどうなっているか。答え、平成25年度から建物と土地の行政財産特別使用料を徴収している。平成25年度は３分の１、平成26年度は３分の２、平成27年度からは全額である。 問い、社会福祉協議会は経営能力に欠けている。それを税で負担することはおかしいのでは。答え、社会福祉協議会は、利益の追求を目的とする団体ではない。また、自己財源もなく、補助金で人件費を賄わないと成り立たない。 問い、社会福祉協議会は、介護事業を実施している。他市町では、数億円の余剰金を持っているところもあると聞いている。また、行政財産特別使用料で減額した３分の２は、一般会計からの繰り入れではないか。答え、減額であり繰り入れではない。現在、社会福祉協議会が行う収益事業に使用する施設については、３分の１だが使用料を徴収している。 問い、建物、土地だけでなく、設備や備品についても負担金などを取る考えは。答え、事業区分や備品の貸与は、はっきりさせる。福祉センターの運営では黒字が出るものではないが、経営状況をクリアにしなければいけないと考えている。 問い、福祉センターの駐車場が、ヘルパーの車でいっぱいで、利用者が駐車できない。事業所として駐車場を確保すべきでは。答え、近くに空き地などがなく、他に確保するよう努力していると聞いているが、まとまらない。 問い、高齢者世話付住宅事業委託料の委託先と利用数は。答え、委託先は社会福祉法人八起社東和荘で、現在の利用数は34戸で満室である。 問い、今後の需要の伸びにどのように対応するか。答え、事業内容は、定期訪問による安否確認など見守りにかかる人件費分である。事業対象は県が整備した34戸に限定しているため、事業費が大きく変動することはない。 問い、シルバー人材センター用地借上料について、借り上げ料を町が肩がわりすることの是非は。答え、シルバー人材センターは、高齢者の生きがいづくり、健康保持を目的に、当初、町が設置した団体であり、利益を上げることが目的の団体ではないので、その用地を町で借り上げることは妥当と考える。買い上げについては、これまで考えたことはないが、検討したい。 問い、徘回者など認知症の方のサポートは。認知症予防には、どう取り組むか。答え、健康課が行う介護予防、二次予防に力を入れる。また、今年度、新田地区で徘回捜索模擬訓練を阿久比町と共同で実施する。昨年度実施した認知症フォローアップ講座の修了者を中心として、オレンジカフェが、今年度３回実施される。また、社会福祉協議会が行う小中学校の福祉実践教室のメニューに認知度の理解を加える。 問い、地域包括支援センターで相談を受けたら、利用者を囲い込むのでは。答え、他市町では聞いたことはあるが、本町では聞いたことがない。 問い、徘徊高齢者家族支援事業委託料について、数の推移と概要は。答え、ＧＰＳ端末を貸与し携帯することで、徘回した際に位置を確認できる。利用者は、７名で延べ67月。他市町の使用機器を参考に、精度が高く安価な機種に変更できるか検討していく。 問い、この制度で、高齢者が助かったケースは。答え、具体的な事例は、最近では記憶にない。過去には数件あったと聞いている。 問い、軽度生活支援事業は、平成26年度も実施しているか。答え、シルバー人材センターに委託して実施している。 問い、事業評価では、存続か廃止か検討することになっているが、見通しは。答え、対象は、住民税非課税で、介護保険の対象外の方。介護保険にも類似サービスがあり、今後、要支援１、２の方が介護保険から外れるため、介護保険事業の動向も見定めて判断する。 問い、シルバー人材センターで直接実施したらどうか。答え、この事業の利用者負担額は１時間100円だが、シルバー人材センターは30分500円である。低所得者にはこの差は大きいため、早計に廃止ではなく慎重に対応したい。 問い、高齢者在宅支援事業の報償費25万円の使い道は。答え、サポーター養成講座のフォローアップ講座として、国立長寿医療研究センター内科総合診療部長の遠藤医師を講師に５回実施した。 問い、子育て支援ヘルパー事業及び子育て短期支援事業の減少理由は何か。答え、子育て支援ヘルパー事業は、平成24年度３人、148.5時間から平成25年度１人、27時間に減少、子育て短期支援事業は、平成24年度６人、36日から平成25年度２人、９日に減少したためである。 問い、子ども会数、会員数、加入率はどうか。答え、平成26年度当初で、子ども会数24、会員数1,162人、育成者119人、加入率40.6％である。 問い、相談支援給付費の増加理由は何か。答え、平成24年から平成27年３月までに段階的に支援を拡大していくこととなっており、平成24年度５人から平成25年度27人と増加したためである。また、平成26年度は、60人から70人を見込んでいる。 問い、保育園運営費における臨時雇用費が平成24年度から600万円ふえているが、その原因は。答え、保育園に入園した障害児がふえ、これに対応するため臨時職員を５人新規で雇用したためである。 問い、障害児通所給付費の状況の中の、児童発達支援の件数がふえた理由は。答え、障害に合った療育を進めていることで、なかよし学園への入園が増加したため。 問い、未熟児養育医療給付事業、育成医療給付事業について、医療機関の指定はあるのか。答え、未熟児養育医療については、指定医療機関となる。育成医療については、障害の部位により医療機関が異なる。 問い、どの医療機関でも実施する場合、この制度を医療機関は知っているのか。周知方法は。答え、全くの新規事業ではなく、平成24年度までは保健所で実施していた事業であり、平成25年度より申請窓口が市町村になった事業であるため、医療機関については、既に周知されている。 問い、休日急病診療業務委託料の内容について伺う。答え、休日急病診療業務は、従来より町内医療機関が輪番制で行っている業務。業務の実態から、平成25年度より委託料で支払っている。 問い、子宮頸がん予防ワクチン接種について、副反応が出ているが、町は調査を行っているか。答え、予防接種の副反応については、接種医療機関から報告を受けることになっているが、今のところは報告がない。引き続き接種医療機関からの報告義務を継続する。 問い、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、差し控えるのか、それとも接種を勧めていくのか、町の方針は。答え、全国一律の定期接種であり、国が接種の差し控えを行っているため、本町も同じ対応とする。 問い、各種がん検診の受診者数が減少傾向にあるが、受診率向上の取り組みは。答え、受診率向上を目的に、前年度の受診者で今年度未受診者に対し、個別通知の実施を行っている。 問い、早期発見を目的とした、がん検診の受診勧奨の啓発について伺う。答え、各種がんの好発年齢に合わせて、町での受検歴がない方を対象に、平成25年度は胃がん検診の啓発案内を実施し、今年度は乳がん検診も実施の予定である。 問い、各種がん検診の二次検診受診率について伺う。答え、検診の種類によりますが、おおよそ80％から90％前半の受診率である。 問い、メタボ予防に対する取り組みについて伺う。答え、町国民健康保険被保険者を対象とした特定健康診査で、メタボ該当者に対する特定保健指導を実施している。また、健康増進事業でメタボ予防に特化した教室等を開催している。 問い、各種検診等の受診率向上を目的に、健康マイレージの獲得ポイントに検診受診を含めてはどうか。答え、各種検診、健康診査、健康づくり教室等への参加は必須ポイントとする予定である。 問い、成人健康検査業務と健康診査業務の違いについて伺う。答え、成人健康検査業務は、特定健康診査の対象とならない18歳から39歳の方の健康診査である。健康診査業務は、健康保険に加入していない生活保護受給者の方の特定健康検査である。 問い、特定健康診査の受診率が減少傾向にあるが、県内における順位はどうか。答え、特定健診の受診率は、近年約１％ずつ減少している。受診率の高い70歳代の方が後期高齢者健康診査に移行し、若い世代の方の受診率が低いことが要因と考えられる。県の平均受診率は、平成24年度36.6％であり、本町は県内１位の受診率である。 問い、予算をかけずに受診率を向上させるための案として、健康マイレージ事業を町の商工会と連携しＰＲしていくことを検討しては。答え、よりよいマイレージ事業に向け、商工会との連携も検討していく。 問い、骨密度検診委託料が減額した理由は。答え、平成24年度までは20歳以上の女性全てであったが、平成25年度からは、健康増進事業実施要項に基づき40歳から70歳の５歳刻みの女性を対象とするため。 問い、県派遣指導主事の派遣負担及び今後の体制について伺う。答え、県から町へは、１名の指導主事が派遣されるが、給与の２分の１は町の負担となる。本町では２名体制としたが、１名分は全て町の負担となる。指導主事の事務量も多く、本来の職務である学校への助言、指導等に支障を来すため、今後も２名体制でいく予定である。なお、町にも県費で２名の指導主事を派遣してもらえるよう、県へお願いしていく。 問い、いじめ、不登校対策の状況について伺う。答え、いじめ、不登校対策協議会は各校長、生活指導担当で組織している。不登校と不登校傾向の児童生徒に対しては、学校と保護者で相談し、ふれあい教室への入級や保健室、別室登校等など、個別に対応している。児童生徒の悩み相談に対応するため、心の健康相談員を各小中学校に１名ずつ配置している。 問い、校外活動等バスの年間契約について伺う。答え、バスの年間契約については、バス会社に確認したが、利用の多い時期には車両の確保が困難であり、年間契約はできないとの回答であった。 問い、学校トイレ改修の進捗状況について伺う。答え、平成21年度から、各小中学校に各階１カ所のトイレの洋式化を進めており、平成31年度に１巡目を終える計画である。現在、10校中５校のトイレ改修が完了している。平成32年度以降、２巡目の改修については、学校と協議しながら進めていく。和式トイレについては、各校１から２個は残していきたい。 問い、中学校でのＱ－Ｕテストの実績及び成果について伺う。答え、Ｑ－Ｕテストは、年に２回行っており、生徒一人一人のクラスでの立ち位置や学級の傾向、実態等を把握することができるため、その後の学級運営に役立てることができる。 問い、補充事業の拡大実施及び成果について伺う。答え、教科等特別支援員の勤務時間数をふやしたことにより、今以上に習熟度に応じた少人数での指導ができるようになった。また、学生ボランティアを活用した補充学習も行っている。 問い、図書館空調改修工事について、予算額に対し契約額が低いのでは。答え、図書館空調改修工事の予算は、概算設計により積算していて、その後入札により契約したため金額が低くなっている。 問い、大府市が新しい図書館を建築したが、比較して本町の図書館の決算額は妥当であると考えるか。答え、大府市のような新図書館は、現在の東浦町では考えられないが、県下の図書館と比較しても妥当と考える。 問い、空調工事は平成25年度予算の事業紹介に出されているので、結果である主要施策に載せるべきでは。答え、主要施策の成果のつくり方については、今後検討していきたい。 問い、図書館資料の貸し出し状況について、どのように評価しているか。答え、貸し出し状況については、主要施策の表のとおりで減少傾向にあるが、図書離れに歯どめがかかるよう努力していく。 採決の結果、全員の賛成をもって、認定第１号平成25年度東浦町
一般会計決算の認定についてのうち文教厚生委員会に属する歳入歳出の３款民生費、４款衛生費１項１目保健衛生総務費から１項３目保健センター費、10款教育費は、
原案どおり認定と決定しました。 次に、認定第２号平成25年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定についてであります。 本案について質疑を行いましたが、その主なるものを申し上げます。 問い、国保税の延滞金について、予算額に対し決算額が3,729万円余と大きくふえた理由は。答え、滞納整理、滞納処分を通じて職員が取り組んだ成果として、本町税務課で2,125万円余、滞納整理機構で1,600万円余を徴収したもの。 採決の結果、全員の賛成をもって、認定第２号平成25年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定については、
原案どおり認定と決定しました。 次に、認定第４号平成25年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定についてであります。 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、認定第４号平成25年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定については、
原案どおり認定と決定しました。 次に、議案第43号東浦町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第43号東浦町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第44号東浦町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、現在、この形態で保育を行っている事業所はあるか。答え、事業所内保育事業所２カ所、認可外事業所１カ所である。 問い、面積要件などクリアできているか。答え、乳児に対する面積が不足している事業所が１カ所ある。 問い、町で基準を持つメリットはあるか。答え、特段ないが、認可がスピーディーに行える利点はある。 問い、事業所が進出してくることで保育の質が低下しないか、また、事業所への門戸はどれぐらい広げているか。答え、町が認可することで、質の低下をさせないことになり、保育の質は保たれると考えている。また、進出してくる事業所の制限はない。 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第44号東浦町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第45号東浦町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、関連する施設は幾つあるか。職員基準、運営規定で変わる部分はあるか。答え、児童クラブを行っている児童館が該当する。職員基準等変わる部分はない。 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第45号東浦町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第47号東浦町子ども医療費支給条例等の一部改正についてであります。 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第47号東浦町子ども医療費支給条例等の一部改正については、原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第48号東浦町母子家庭等医療費支給条例の一部改正についてであります。 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第48号東浦町母子家庭等医療費支給条例の一部改正については、原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第49号平成26年度東浦町一般会計補正予算（第２号）のうち文教厚生委員会に属する歳入歳出であります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金の期間は。答え、県補助金は単年度のみ。事業は、地域の支え合いに関する内容であり、翌年度以降も事業主体が引き続き実施するが、補助金は交付しない。 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第49号平成26年度東浦町一般会計補正予算（第２号）のうち文教厚生委員会に属する歳入歳出は、原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第50号平成26年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）であります。 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第50号平成26年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第51号平成26年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第51号平成26年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、原案どおり可決と決定しました。 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。
○議長（森本康夫） これより質疑を行います。質疑のある方は発言願います。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。 以上で、
文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終わります。 次に、総務委員会の報告を小田清貢委員長にお願いします。 小田清貢委員長。 ［総務委員長 小田清貢登壇］
◆総務委員長（小田清貢） 御指名により、総務委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、９月12日午前９時30分に開会し、午後１時59分に閉会しました。場所は
合同委員会室です。出席者は、委員６名、議長、町当局より町長以下28名、議会事務局３名の出席でした。 ９月８日の本会議において本委員会に付託された事件は５件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告します。 付託事件の第１は、認定第１号平成25年度東浦町
一般会計決算の認定についてのうち総務委員会に属する歳入歳出の１款議会費、２款総務費、３項
戸籍住民基本台帳費除く、９款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、コンパクトなまちづくりを含め、町全体の安心安全なまちづくりをどう考えているか。また、住民と一体となって行っていきたいことは何か。答え、まちづくりについては、総合計画等に沿って進めている。コンパクトなまちづくりについては、目に見えた成果はないが必要なものと考える。少子高齢化が進む中、事業の選択と集中が必要な時代であり、必要な事業に資源を集中するなど計画的にまちづくりを進めていく。また、行政だけで全てを行える時代ではなく、住民の皆さんと一体となって、まちづくりを推進していく必要があると考える。 問い、広報費の広報事業費のＣＡＴＶ文字放送番組制作業務委託費が、去年は一昨年の245万7,000円から187万9,500円になった理由は。答え、番組名を「あったかいいまちひがしうら」とし、番組内容も、イベント告知を加え、取材した写真などを盛り込み、より身近な話題を提供するよう変更した。また、番組制作頻度を毎週１本から半月に１本としたため。 問い、資格取得補助金の件数及び内容は。また、前年に比べ減額した理由は。答え、平成25年度は３人が申請し、そのうち資格を取得した２人に補助金を出した。取得した資格の内容は、屋外緑化コーディネーターとマイクロソフトのネットワーク構築の関係である。減額理由は、補助実績が前年度４人だったが今年度は２人に減ったことである。 問い、資格取得による仕事上の特典があると、職員にとって励みとなると思うが、職員に資格を取るよう奨励をしているか。答え、奨励という意味も込めた上で、この制度を行っている。 問い、
東日本大震災被災地職員派遣事業費について、旅費とあるがその他の持ち出しはあるか。答え、一月に一度帰宅するための旅費のほか、公用車を１台使用しているため、公用車の費用がかかっている。 問い、大船渡市と交流を進めてみてはどうか。また、派遣職員を激励してはどうか。答え、派遣職員とは、一月に一度東浦に帰ってくる際にコミュニケーションをとっている。大船渡市との交流については考えてはいるが、先方の迷惑になるのではと考え、控えている。ほかに派遣をしている自治体も行っていないようである。 問い、複写機カウンター料金が１割ほど増加しているが、その理由は。答え、コピーにかかる費用が印刷機に比べ安価になると判明したため、コピー枚数の上限を今までの10枚から最大49枚までとしたことにより、使用枚数がふえたことが理由の１つである。 問い、火災保険料の金額が増加しているが、その理由は。答え、各施設の保険対象となる収容動産備品が増加したためである。 問い、土地借上料の金額が減少しているが、その理由は。答え、借地料の積算根拠となる固定資産税評価額が減額となったためである。 問い、自主財源確保の今後の課題として、ふるさと納税制度の活用と目標は。答え、寄附に対するお礼の品の導入に向けて、また、東浦町のＰＲを目的にプロジェクトチームを組み、前向きに検討中であるが、目標まで話は進んでいない。 問い、ふるさと納税の件数と、東浦町民が他市町にふるさと納税した額は。答え、平成25年度の個人からの寄附は３件、55万円であった。東浦町民が他市町へ寄附した件数と額は、平成25年度50件、250万円であった。 問い、健全化指標をどう評価しているか。答え、知多５町の中でも数値は悪くないが、経常収支比率は90％近くあり、健全化比率が低いからよいとは判断していない。また、数値をよくすることを目標に事業を選択して行っているわけではなく、事業の内容を見ながら予算査定に反映させている。 問い、入湯税が前年度より52万円余減収となったが、年々減少している原因は。答え、健康の森に隣接する同様施設との競合、平成14年のレジオネラ菌による営業停止等が考えられるが、最大の原因は一時の温泉ブームが去ったことによるもので、知多管内の自治体でも同様に減少傾向にある。 問い、防犯灯・交通安全灯電気料金は、平成23年度から約320万円ずつふえて、平成25年度は4,119万円余になってきている。今後を伺う。答え、電気料金の主な増加要因は、燃料調整費の高騰であるが、電気料金の縮減を図るため、平成27年度末までに1,700基余りの水銀灯式防犯灯をＬＥＤ灯へ切りかえるので、平成27年度の電気料金は3,700万円ほどと見込んでいる。 問い、交通指導員の人数と、賃金は時給に換算すると幾らか。値上げは考えているか。答え、小学校区に１名を基本とし、新田地区は２名を配置している。賃金は、月額12万円で、時給換算では1,000円となる。賃金の引き上げは、近隣市町の状況を踏まえて検討していく。 問い、交通安全灯点検委託料の内容は。答え、自立ポール式交通安全灯100基を落下や倒壊による第三者被害を防止するために行ったもので、点検の結果、緊急撤去１カ所は撤去済み、経過観察は10カ所あり、今後も注意していく。 問い、巽ヶ丘駅東自転車等駐車場維持管理費負担金で、施設を管理している人数と負担率は。答え、施設の管理は阿久比町、知多市ともに各２名で管理している。負担割合は、３年に一度実施する利用調査に基づいた利用率で、各駐輪場の負担割合を決めている。 問い、東浦町運行バス、「う・ら・ら」の無料での乗車人数は、把握しているか。なぜ障害者が無料か。答え、無料で乗車できる者は、身体障害者手帳保持者とその付添者及び６歳未満児となっているが、人数は把握していない。当初より福祉バスとしての運行を始めていることから無料としている。 問い、行政バス運行事業費の車内外案内放送等変更費用の内容は。答え、平成26年４月１日のダイヤ改正に伴う、既存２系統の車両の音声案内放送データとバスに表示する方向幕の作成及び変更費用である。 問い、消防団員の人数は何人か。また、災害時に実際に活動できる消防団員の人数、体制はどうか。また女性消防団員を採用する考えは。答え、消防団員数は、団長以下221名、各分団35名で組織し、火災や災害に備えて訓練を行っている。今後も実践訓練などを取り入れて、消防団員の能力向上に努める。災害対応に当たっては、消防団は必要不可欠であるが、消防団のみならず、自主防災会、コミュニティの協力も必要と考える。知多管内では大府市、半田市が女性消防団員を任用している。本町においても今後検討していきたい。 問い、消防団員報酬は、いつからこの金額か。報酬額を引き上げる考えは。答え、平成12年４月１日から現在の報酬額である。消防団員１人当たりの報酬額の平均は３万9,400円余となっており、国の求めている消防団員の処遇改善における地方交付税措置額の水準額３万6,500円を上回る報酬額となっているため、現時点では報酬額を変更する予定はない。 問い、消防団員福祉共済制度加入負担金が前年より減額となった理由は。答え、平成24年度に限り、
東日本大震災により負担金が消防団員１人当たり1,000円増加したため。 問い、飲料水兼用耐震性貯水槽の場所と清掃方法は。答え、場所は、石浜字中央地内のかみね南公園内。清掃は、貯水槽内の水抜き後、貯水槽内にたまっている水あか等取り除き、消毒作業等もあわせて実施した。 問い、井戸水水質検査の内容は。検査の結果、飲料不可となったものの対策は。答え、77カ所の水質検査を実施し、一般細菌、大腸菌、有機物、ＰＨ、臭気など、13項目について検査を実施した。検査結果は、飲料水として利用できるかどうかの判定を行い、飲料可が36カ所、煮沸すれば飲料可のものが９カ所、飲料不可が32カ所であった。飲料不可となっても、直ちに検査を打ち切るものではなく、継続的に検査をさせていただき、飲料可となった場合は、井戸水提供の家としての協力をお願いする。 問い、防災用備蓄状況で、非常用ビスケットと飲料水の備蓄率が低い理由は。答え、非常用ビスケットは、食糧としてアルファ米の保管用としているため、今後もアルファ米を中心に計画的に購入を進め、飲料水は平成24年度から備蓄を始めたため、備蓄率は低いものとなっている。飲料水の確保は、飲料水兼用耐震性貯水槽などを含めて、計画的に備蓄を進めていきたい。 採決の結果、全員の賛成をもって、認定第１号平成25年度東浦町
一般会計決算の認定についてのうち総務委員会に属する歳入歳出の１款議会費、２款総務費、３項
戸籍住民基本台帳費除く、９款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費は、
原案どおり認定と決定しました。 次に、付託事件の第２は、認定第３号平成25年度東浦町土地取得特別決算の認定についてであります。 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、認定第３号平成25年度東浦町土地取得特別決算の認定については、
原案どおり認定と決定しました。 次に、議案第42号東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、第７条の給与の額はどのように決定したのか。答え、第７条については、国の法律に基づいて決定した。近隣市町に確認したところ、同額であった。 問い、第７条の７号給のような高額の給与に値する人材を東浦町が雇う予定があるのか。答え、第７条の給料表が適用される特定任期付職員とは、第２条第１項に該当する方となり、職種では弁護士や公認会計士となる。これ以外の方は、東浦町一般職と同じ給与となる。他市町の例では、弁護士や医師が採用されている。 問い、東浦町が採用するとしたら、どのような人材となるのか。答え、募集段階でどのような仕事をしてもらうのか、決めてからになる。将来的に採用の可能性があるとしたら、防災専門官が考えられる。 問い、パートや臨時職員との違いは何か。答え、採用の仕方が違う。 問い、働く側から考えると、半年の雇用期間が３年になるのはよいことだ。一般企業では期間従業員を正社員にするといったことがあるが、同じように採用することはできるのか。答え、正規職員は採用試験を経て採用されるため、できない。 問い、第７条の金額は国から示された金額とのことだが、国からの補助等はあるのか。答え、補助等はない。 問い、弁護士を採用することとなった場合、顧問弁護士との仕事のすみ分けはどうなるのか。答え、任期付職員の弁護士の場合は常勤となり、例えば大きな訴訟に対して採用をするなど想定される。目的を持って採用するので、そちらに専念してもらう。 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第42号東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定については、原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第46号東浦町職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第46号東浦町職員の給与に関する条例等の一部改正については、原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第49号平成26年度東浦町一般会計補正予算（第２号）のうち総務委員会に属する歳入歳出であります。 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第49号平成26年度東浦町一般会計補正予算（第２号）のうち総務委員会に属する歳入歳出は、原案どおり可決と決定しました。 以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（森本康夫） これより質疑を行います。質疑のある方は発言願います。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。 以上で
総務委員会委員長報告及び質疑を終わります。 これをもって
委員長報告及び
委員長報告に対する質疑を終わります。
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△日程第４ 認定第１号から認定第７号まで及び議案第42号から議案第55号まで（討論・採決）
○議長（森本康夫） 次に、日程第４、認定第１号から認定第７号まで、議案第42号から議案第55号まで、合計21件を議題とします。 討論及び採決を行います。 討論の回数は、同一議題に対し１人１回とします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。 これより討論、採決を行います。 認定第１号平成25年度東浦町
一般会計決算の認定について、これより討論を行います。本案に対する反対討論の発言を許します。 山田議員。
◆４番（山田眞悟） 認定第１号平成25年度東浦町
一般会計決算に対して、日本共産党の山田眞悟から反対討論を行います。 平成25年度
一般会計決算は、神谷町長就任以来２度目の予算執行とあって、神谷町政の政策集の実行が特徴づけられています。財源的には野田民主党政権から安倍自公政権に移行後の予算編成には戸惑いがあったものと考えられます。新年度予算編成では、地方交付税削減に対して臨時財政対策債発行３億円発行して、累積55億1,269万円になります。町の借金は臨時財政対策債含めて平成25年度末には累積102億9,163万円に膨れ上がっています。 今、国も地方も借金漬けです。民主党政権も自公政権でも、軍事費や大型公共事業の不要不急な事業には全く手をつけず、国民に累積1,000兆円の借金を押しつける政治は改めなければなりません。政府は消費税引き上げで、社会保障充実を唱えながら、その一方で高齢者がふえ続けるからと年金支給額の減額、厚生年金保険料の引き上げ、介護保険制度の後退をしてきております。生活保護基準の引き下げは、憲法に保障された生きる権利さえも奪う事態となってきております。 さらに愛知県では、子ども医療費無料化など、福祉医療費の一部有料化の動きがいまだ残っております。住民生活に影響を及ぼすもので許すことはできません。 本決算には、安倍政権交代によるアベノミクス効果として、地方の景気浮揚策の元気臨時交付金５億5,383万円は、果たして地域経済活性化に役立ったのか検証されるべきであります。 さて、東浦町平成26年度
一般会計決算の審査に立って、住民生活の暮らし・福祉を守る予算執行であったのかどうか、10項目にわたり意見を述べておきます。 １点目に、国勢調査水増し事件では、多くの教訓を引き出すことができました。その中でも東浦町職員の公正な職務の執行の確保に関する条例、いわゆるコンプライアンス条例の制定は評価するもので、今後の職員間で論議して、その運用に努力されることを求めるものです。拙速な市制移行を慎む考えには、町長も住民との話す会などで、市か町かどちらがよいのか、住民に聞く謙虚な姿勢を示しております。 平成27年度には国勢調査もあり、市制移行には住民の声を幅広く聞く姿勢が必要と考えます。住民投票条例の採用も考えられます。人口水増し事件は前副町長の実刑として、事件の解明はされたものの、いまだ前企画財政部長の贖罪は解決されておりません。自主返納行為でうやむやになることは、道義的にも許されるものではありません。世論から糾弾されるべきです。 ２点目に、町長は平成25年３月議会開会挨拶で、これまで町が地道な努力を積み重ねてきた子育て、介護予防、健康管理、障害者福祉等について、今後ともサービスの質を維持していきたいと考えているが、高齢化などに伴い、健康福祉課、福祉分野の予算は年々増加しており、これまでどおり全ての行政サービスを周辺他市と比べ、遜色のないレベルに保つことは困難な状況になってきている。限られた財源の中で、東浦として特徴を持たせる事業を明確にして、維持・拡充するものと、縮小・廃止するものを選択していく必要があると述べております。この見解のあらわれとして、最たる行革、事業仕分けで第一のターゲットとなった敬老事業費の大幅削減が挙げられます。生きがい推進事業の敬老金と敬老事業委託費では、平成23年度実績と比較して平成25年の事業費削減額は、敬老金で削減額は145万円。敬老事業委託費削減額で244万円、金婚式などの祝い金の廃止で約15万円、合計404万円余の削減をしております。ダイヤモンド婚や金婚の祝いには、これは家族で祝うものだとして容赦なく切り捨てました。これらをお年寄りいじめの姿勢に、批判の声が上がっております。藤江で行われたことしの敬老会で、かたいかたいおかきがお祝いに配布され、お年寄りいじめに歯が立たないと皮肉も言われました。 人生最後にお世話になる霊柩車運行業務委託費も平成25年度は270万円計上されたが、平成26年度には廃止されております。ゆりかごから墓場まで、死に至るまでの公的サービスを剥ぎ取る冷たい神谷町政であってはなりません。 ３点目に、将来人口が望めない傾向にある中、平成25年度は森岡上割木区画整備組合設立準備に94万円の支出をしております。この区画整理事業は当初計画より大幅に縮小し、通過道路がふん詰まりといった無理な事業と、周辺は大池支川と砂防地域が隣接しており、土砂災害が予測される地域であります。計画の見直しが求められます。緒川寿土地区画整備事業組合設立準備会に252万円の町費を投じています。農業後継者がいないから宅地にしたいという地権者の要求に応え、粛々と事業の手助けをしております。高齢者生きがい事業でわずか404万円を切り捨てるなら、億円単位の公費補助をしていく森岡上割木と緒川寿土地区画整理事業の中止こそが求められてまいります。 ４点目に、町道
森岡藤江線の拡幅と歩道設置進捗状況の審査から、豊田自動織機の工場進出の課題が宿題となった決算であります。企業誘致に、工場への通勤道路、石浜183号線の取りつけや、豆搗川のつけかえ工事、町道
森岡藤江線の拡幅と、歩道設置は工場進出に当て込んだ事業でありました。リーマンショックの円高不況を理由に、工場建設を見合わした姿勢は企業の身勝手としか言いようがありません。円安傾向にある今現在、その理由は何ら見当たりません。企業と県企業庁が平成18年11月10日に取り交わした、東浦石浜地区造成基本協定の事業目的では、企業が工場等を建設するために必要とする用地を、企業庁が工業用地として造成の上、企業に譲り渡すとした内容になっております。工場進出断念は協定遵守とは言い難いと判断します。なお、協定書は同様に県企業庁と東浦町で協定しております。県企業庁に協定違反に対する見解を求め、工場進出を働きかけることが求められております。ちなみに該当する工業団地は、雷の落ちる確率、これ地絡と言いますが、これは大変低く統計で出ております。活断層化が切れた地盤で、地震に強いところです。内陸地で輸送ルートが確立されているなど、工場用地の特等席として評価され、場所指定の県企業庁の異例の工業団地造成であり、工場建設の断念は許されることではありません。 ５点目に、税の滞納解決に、愛知県が広域で構成した滞納整理機構が強権的に滞納整理を行い、徴収結果が今回も上がるのは当然であるが、国民健康保険税の滞納整理は遅々として進まないのは、国保税値上げで余りにも高く、払いたくても払えない状況が生まれているあらわれと判断します。過去にはなかった資格証の発券件数増や生存権まで脅かす保険証取り上げの強権的な徴収が行われております。滞納者の事業継続、生活の維持まで困難なおそれのある場合は、財産の差し押さえの猶予や解除が求められます。滞納整理機構の廃止を求めるものであります。 ６点目に、内閣府公表の南海トラフ地震の被害想定では、220兆円と甚大な被害を想定しております。今回予定している、水害地震一体となったハザードマップは、南海トラフの地震も想定したマップにしていくことが当然望まれます。町民の命と財産を守る町として、繰越明許費で完成するハザードマップの配布は、全世帯漏れなく配布されるもので、同様ごみの分別、出し方の配布や広報、東浦も全世帯漏れなく配布できる体制の確立が求められてまいります。 ７点目に、神谷町長の進める協働推進の事業展開が不透明であります。
まちづくり計画委員会から、協働事業の提案、住民協働、コミュニティ活動、共生・交流、アダプトプログラムの育成、審議委員会への公募など、一通り町全体に行き渡るよう展開している努力は理解できますが、総花的になっている、参加者に偏りがある、地域コミュニティの連携が上手にとれていないと不評であります。町長の趣味的事業とやゆされる
自然環境学習の森運営事業には力が入るといった批判に応えるためにも、高根の森へのアダプトプログラムの育成、資源ごみ回収では年々収集量が低下傾向にあります。資源ごみ回収とごみ減量化事業を協働事業として力を入れる、住民の協働を得る努力が求められています。各地域の防災訓練にも力を注ぐ、協働活動が求められてまいります。住民が後からついてくる協働事業ではなく、積極的な事業展開になるよう指導・援助が求められてきます。 ８点目に、福祉業務に指定管理者制度を導入した元年でもあります。東浦町に社会福祉協議会が置かれた背景、福祉協議会を立ち上げた経緯の検証を裏づければ、福祉業務を指定管理者制度に当てはめること自体、矛盾点が決算審査の中で浮き彫りとなってまいりました。平成27年度から介護保険制度の大幅改定で、要支援１と２を外して、社会福祉協議会が運営する包括支援センターの業務がふえると予測されます。本来、公の業務でありながら民間に渡していく小泉流行革を問い入れた神谷町政への批判は免れません。 ９点目に、
景観計画策定業務に250万円で進めております。さらに年度末には、
まちづくり計画に
ワークショップを立ち上げてスタートしました。景観事業では黒塀の家を残したい町長固有の願望が先行し、旧郷内のリヤカー道路を後退用地取得で災害に強いまちづくりにしていく、この計画と相矛盾します。無理して立ち上げた「しあわせなまちをデザインする
ワークショップ」
まちづくり計画では第５次総合計画にある西三河へのアクセス道路計画や調整区域内の土地区画整理事業の推進は人口減少、財政難の情勢の中で開発先行計画は見直し時期にあります。
まちづくり計画にはその見直しの努力が見られません。形式だけ整えた
ワークショップで進める
まちづくり計画策定は、急ぐ必要はありません。今の時点では、住民の声を十分に聞く耳を持つ努力が必要でないか、指摘しておきたい。 10点目に、リニア中央新幹線促進愛知県期成同盟会分担金3,000円で、わずかでありますが、これについての見解を申し上げておきます。環境大臣意見では、規模の大きさから、本事業のリニア中央新幹線建設、この事業の工事及び供用時に生じる環境影響を最大限回避、低減するとしても、なお相当な環境負担が生じることは否めない。本事業の事業に伴う環境影響は、枚挙にいとまがないと指摘しております。リニア中央新幹線建設は大規模で深刻な環境破壊を引き起こすことは明らかであります。関係７都府県の知事からの意見が600項目にも及んでおります。そのような背景からもやみくもにリニア中央新幹線期成同盟会におつき合いする必要はありません。 以上をもって、平成25年度東浦町
一般会計決算に対して反対討論といたします。どうもありがとうございました。
○議長（森本康夫） 次に、賛成討論の発言を許します。 水野議員。
◆６番（水野照三） 認定第１号平成25年度
一般会計決算に当たり、親和会を代表して賛成の立場で討論を行います。 平成25年度
一般会計決算は歳入総額148億7,848万円余、歳出総額143億3,465万円余りで、前年度と比べ、歳入では７億7,162万円余、5.5％の増となり、歳出では９億3,212万円余、7.0％の増となった。収支については、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は５億4,383万円余、前年度と比べ１億6,050万円余、22.8％の減で翌年度への繰越額を差し引いた実質収支は、前年度に比べ１億4,044万2,000円、23.1％の減の４億6,876万4,000円の黒字となり、そのうち３億1,000万円余を財政調整基金へ積み立てていて、町の財政課の健全化が示されています。 歳出で主なものは、総務費では通信運搬費、光熱水費、運行業務委託、新庁舎建設基金積立金、職員退職手当、退職手当基金積立金、連絡所運営交付金、電算委託料、
行政サービスコーナー、行政バス「う・ら・ら」の運行、交通安全・防犯対策事業など。 民生費では、介護保険事業、いきがい推進事業、高齢者在宅介護支援事業、介護給付費扶助及び障害者手当、社会参加促進事業、老人医療助成事業、後期高齢者医療事務事業費、児童手当給付事業、子ども医療助成事業、なかよし学園運営費など。 衛生費では、乳幼児・高齢者を対象とした予防接種、母子保健事業、子育て支援事業、健康増進事業、ごみ処理、資源ごみ回収事業など。 商工費では、商工業振興一般事業、小規模企業等振興資金預託事業、産業まつり・於大まつり開催事業、観光事業など。 土木費では、前年度に比較して５億167万円、22.8％の減となっているが、道路維持管理事業、
道路改良事業、交通安全施設整備事業、水路改修事業、土地区画整理組合等助成事業、公園等維持管理整備事業、公園整備事業費で三丁公園の整備工事、用地購入など。 教育費では、決算額28億6,802万円、前年度に比較して14億678万6,000円、96.3％の増で、主なものは国からの地域元気臨時交付金の大部分を使い、立派な設備を誇る新給食センターの完成、アフタースクール運営、中学生海外研修、不登校児童生徒対策、各小中学校の維持管理、藤江小トイレ改修、東中トイレ改修及び特別教室等の校舎改修、図書・視聴覚資料の購入、郷土資料館管理、マラソン大会など。 最後に、平成25年度一般会計について、親和会の要望を取り入れられ、多くの事業が実施されたことに敬意を表します。やすらぎとにぎわいのある健康都市づくりの目標に向かい実行され、高く評価するとともに、今後自主財源確保の必要性がより重要と考えます。今まで以上に都市基盤整備に力を入れられること、また、安定した行財政運営に取り組まれることを要望して、賛成討論といたします。
○議長（森本康夫） ほかに。 髙橋議員。
◆16番（髙橋和夫） 16番髙橋でございます。平成25年度
一般会計決算について、ひがしうらの風を代表して討論を行います。 平成25年度
一般会計決算は、歳入総額148億7,848万1,000円、歳出総額143億3,465万円で、歳入では７億7,162万8,000円、5.5％の増となり、歳出では９億3,212万9,000円、7.0％の増となった。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は５億4,383万1,000円となり、ここから翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越額7,506万7,000円を差し引いた実質収支は４億6,876万4,000円の黒字となり、このうち３億1,000万円を財政調整基金へ積み立てた。 プライマリーバランスについては、７億752万2,000円の黒字であり、町債発行に頼らない収入によって賄われた。歳入決算の財源の比較では、自主財源は前年度比0.7％の減、依存財源は前年度費21％の増となり、この結果、歳入に占める自主財源の割合は4.2ポイント減少し、67.5％となった。依存財源については、地域の元気臨時交付金等の増を初め、県支出金などの増により前年度を上回った。 歳出決算では、新学校給食センター建設の教育費が96.3％の増、民生費が１億2,300万円余、2.6％の高い伸びを示している反面、農林水産費でのため池保全、事業費などの減により34.1％の減、土木費では
道路改良事業費などの減により22.8％の減額となり、保全対策や生活基盤整備にしわ寄せがきている状況に危惧を禁じ得ません。 近年の本町における行財政運営は、総合計画の基本的理念の東浦町を住みやすい町と感じ、いつまでも住み続けたくなる町にするための方策は余りあらわれていなく、神谷町長の選挙マニフェストである町の借金を減らせの方針により、総合計画の理念が軽視されている現状を感じる今、その行財政運営が本当に全て正しいのか、本当の住民の幸せ、住み続けたいまちづくりになっているのかをいま一度考える機会としていただきたい。そのためにも今、国や県がこぞって行おうとしている国を元気に、地方を元気にするための政策実行とそれに必要な情報、財源を地方に発信しているときこそ、本町においてもそれに対応すべく、組織づくりと的確な運用により、総合計画の理念を取り入れた平成27年度予算編成に取り組んでいただくことを要望し、ひがしうらの風の賛成討論といたします。
○議長（森本康夫） はい。
◆14番（大橋髙秋） 14番議員、大橋髙秋です。平成25年度
一般会計決算の認定について、賛成討論を公明党東浦を代表して行います。 平成25年度
一般会計決算は歳入総額148億7,848万1,000円、歳出総額143億3,465万円で、前年度と比べ、歳入では７億7,162万8,000円、5.5％の増となり、歳出では９億3,212万9,000円、7.0％の増となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は５億4,383万1,000円で、翌年度に繰り越すべき財源である防犯灯設置工事、橋りょう長寿命化修繕計画策定事業、三丁公園整備事業、緒川小学校トイレ改修事業等の繰越明許費繰越額7,506万7,000円を差し引いた実質収支は、４億6,000万円の黒字となりました。自主財源と依存財源の比較では、自主財源は100億3,916万7,000円、依存財源は48億3,931万4,000円で、自主財源全体に占める町税の割合は79.6％となり、前年に比べ1.0ポイントの増加となりました。依存財源については、地域の元気臨時交付金等による国庫支出金の増を初め、県支出金などの増により前年度を上回りました。 歳出の施策については、総務関係では事業仕分け事業で100万円、新庁舎建設基金積立金で１億、行政バス「う・ら・ら」の運行事業で5,600万円など、民生関係では、知多北部広域連合負担金や老人保護措置費などの高齢者福祉対策事業費で５億4,800万円、福祉センター指定管理料で2,800万円、石浜保育園屋根改修工事などの
保育園施設整備事業費で3,200万円など、衛生費関係では、予防接種などの感染症予防費で１億1,700万円、住宅用地球温暖化対策基金設置費補助などの環境保全対策事業で1,900万円、ごみ収集・運搬などのごみ処理事業費で１億1,500万円など、労働関係では日常管理やトイレ等改修工事など、勤労福祉会館管理事業費で3,200万円など、農林水産関係ではため池保全事業費で1,000万円、農業用排水機場維持管理事業費で4,200万円など、土木関係では、道路維持管理事業費で9,500万円、
森岡藤江線の道路改良費などで１億2,400万円、三丁公園整備事業費で9,800万円など、防災関係ではポンプつき積載車の購入など、消防管理費で5,300万円、防災備蓄品の購入などの防災事業費で1,800万円など、教育関係では教育指導主事の配置などの教育委員会事務局費で1,000万円、小学校の補充事業の充実などの義務教育一般管理で8,700万円、藤江小学校トイレ改修工事など、小学校施設整備事業費で5,500万円、東浦中学校特別教室、教室と校舎改修工事などの中学校施設整備費で4,900万円、新学校給食センター整備費事業費で15億2,600万円など、歳出決算143億3,300万円を当初の予定どおり実施され、健全財政と評価します。 限られた財源の中で、地域の元気臨時交付金や国庫補助金など大いに活用し、第５次総合計画の将来都市像「笑顔と緑あふれるいきいき都市」実現に向けた第３次実施計画の重点施策の各事業が着実に実施できたと判断します。 最後に、限りある財源で、最大の効果が得られるよう実施事業を展開し、メガソーラー設置事業のような土地の有効活用や町有財産への広告掲載、ふるさと納税を活用した自主財源確保など、歳入の拡大にも積極的に取り組むことを要望し、人口減少や少子高齢化による社会構造の変化や多様化する住民ニーズに的確な対応に期待し、賛成討論とします。
○議長（森本康夫） 次、賛成討論の方。 はい、成瀬議員。
◆９番（成瀬多可子） それでは、９番議員、成瀬多可子です。認定第１号平成25年度東浦町
一般会計決算の認定について、高志クラブを代表しまして、課題と成果を述べ、賛成の立場から討論を行います。 まず１つ目の課題として、平成25年度の事業紹介として挙げられた事業について、当初予算時の事業目的に沿った執行結果であったのか、決算審議で主要施策の成果に関する説明が十分にできる、明らかに成果があったと判断できる状態の報告とは言えないものがあったこと。例を挙げると、10款教育費の小学校で学習時間の補充事業等の充実、中学校でＱ－Ｕ心理テストの実施、大学連携講座の開催などがそうです。 ２つ目の課題としては、文教厚生委員会で親子映画会事業、ジュニアリーダー育成、ミュージックフェスティバルについての質疑から指摘しましたとおり、社会情勢等の変化により、事業開始時期から現在までの間に、総事業費の額の多少にかかわらず、事業目的や行政が行うことの意義を見失っているものがあるという点です。 質疑で取り上げましたのは、青少年教育事業の一部についてでしたが、文教厚生委員会所管以外にも、こういった状態の事業を見直す必要があります。今後も増大していくと見込まれる民生費の財源確保、限りある財源を選択と集中で効果的に住民の福祉の増進に役立てるためには、行政みずからの手で事業の棚卸し、組み立て直しをすることが必須と考えます。２年間２度にわたる事業仕分けの経験を役立てるのは、まさにここなのです。 次に、成果です。新学校給食センター整備事業で児童生徒に安心な給食を提供することを目的に、国・県の衛生管理基準に適合できる衛生的な施設や調理機器を整備し、食中毒等の事故が発生しにくい環境づくりに努めたこと。歳入面でも地域の元気臨時交付金から５億1,181万円余りを新学校給食センター整備事業に充当すること等で教育債の起債を年度当初の11億3,180万円から６億8,400万円減額しました。起債から交付金へ財源を変更することにより、余裕が生まれ、将来へのツケを抑えることにつなげた点を交付金の有効活用として評価します。そうしてやりくりした中から、新庁舎建設基金の積み立てにより、公共施設維持更新の課題に向けて、財政面での準備を開始したことは、町の取り組み姿勢の本気度を示すものと判断します。 また、前年度には調整がつかず、実現しなかった
東日本大震災被災地職員派遣事業では、平成25年度には延べ２名の職員が大船渡市において実務経験を積みました。このことは、町にとっての大きな財産となりました。この事業が平成26年度も継続していることを町民として誇らしく思います。 以上、これまでの町政のよいところは残しつつ、変えるべきところは勇気を持って改めてきたこと等々を評価して、高志クラブよりの平成25年度東浦町
一般会計決算認定への賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長（森本康夫） これをもって討論を終わります。 これより採決を行います。本案を
原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 ［起立多数］ 起立多数です。よって、認定第１号は
原案どおり認定と決定いたしました。 この際、お諮りします。 休憩をいたします。 午後零時２５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分再開
○議長（森本康夫） 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、認定第２号平成25年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、これより討論に入ります。本案に対する反対討論を許します。 山田議員。
◆４番（山田眞悟） ４番山田眞悟です。平成25年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算に対し、反対の立場から日本共産党の山田眞悟が発言を行います。 平成25年度には、国民健康保険税の引き上げがありました。それによって、１億944万5,000円が税率改正による増収分となります。１世帯当たりの増税額は１万3,414円、１人当たりでは8,558円となります。国保税引き上げの一方、一般会計からのその他繰入金では、平成24年度は１億6,160万円でしたが、平成25年度では１億2,440万円と、3,720万円の削減をしております。そして、実質黒字額は5,000万円の見込みをしており、引き上げ額を低く抑えることも税率の引き上げを低く抑えることも可能でありました。さらに、その他一般会計からの繰入金の経緯では、平成23年度は２億3,000万円余、平成24年度は１億6,000万円余、平成25年度は１億2,000万円余と年々低めております。一般会計からの繰り入れを平成23年度ベースに戻せば、税率引き上げは行わなくても済んだと判断いたします。 今回の税率引き上げを見送って、高齢者や農業従事者、零細業者の脆弱な医療保険救済を数年行えるものと判断できます。よって、平成25年度国民健康保険特別会計決算認定に対しては反対といたします。 以上です。
○議長（森本康夫） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ これをもって討論を終わります。 これより採決を行います。本案を
原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 ［起立多数］ 起立多数です。よって、認定第２号は
原案どおり認定と決定いたしました。 次に、認定第３号平成25年度東浦町
土地取得特別会計決算の認定についてを行います。これより討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を
原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 ［起立全員］ 起立全員です。よって、認定第３号は
原案どおり認定と決定いたしました。 次に、認定第４号平成25年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について行います。これより討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を
原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 ［起立全員］ 起立全員です。よって、認定第４号は
原案どおり認定と決定いたしました。 次に、認定第５号平成25年度東浦町
下水道事業特別会計決算の認定についてを行います。これより討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を
原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 ［起立全員］ 起立全員です。よって、認定第５号は
原案どおり認定と決定しました。 次に、認定第６号平成25年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について、これより討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を
原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 ［起立全員］ 起立全員です。よって、認定第６号は
原案どおり認定と決定いたしました。 次に、認定第７号平成25年度東浦町水道事業会計決算の認定についてを行います。これより討論に入ります。本案に対する反対討論の発言を許します。ありませんか。 ［「賛成討論」と呼ぶ者あり］ 賛成討論。 山田議員。
◆４番（山田眞悟） ４番山田眞悟。平成25年度東浦町水道事業会計決算の認定に当たりまして、賛成の立場で若干意見を申し述べておきます。 まず、水道事業会計は、平成25年度末、内部留保資金が20億を超す、過去から振り返ってみれば最高の内部留保の額になってきたと思われます。水道管の布設がえだとか配水池の建設改良にも使われることは当然でありますが、水道料金の消費税を取り込むだとかして福祉的な立場で水道料金を抑えることにも、この資金をもって行うことを求めておきたいと思います。 もう１点、今回の水道決算の審査に当たって、庁舎の維持管理費に水道事業からの負担金を支出しております。これは平成17年から平成25年に至っては、約2,800万円の支出をしております。水道会計は独立採算でありますから、この負担もしなければならないという形にもなるかもしれませんが、公営企業という、民間ではない企業であるだけに、同じ庁舎内で住民福祉の水道という立場から、この種の負担金を一般会計で徴収するということはないよう求めておきたいと思います。 以上をもって賛成討論といたします。
○議長（森本康夫） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ これをもって討論を終わります。 これより採決を行います。本案を
原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 ［起立全員］ 起立全員です。よって、認定第７号は
原案どおり認定と決定いたしました。 次に、議案第42号東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてを行います。これより討論に入ります。本案に対する討論はありますか。 山田議員。
◆４番（山田眞悟） 議案第42号東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定について、日本共産党の山田眞悟から反対討論を行います。 国は、平成14年７月に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律を制定しております。平成16年６月には、任期付短時間職員制度を追加しております。職員採用の選択肢をさらに拡大しております。 もともと、この法律は小泉構造改革のもとでできたもので、日雇い派遣を可能にした労働者派遣法を初めとする労働諸法の改悪が中心となっております。この条例では、高度の専門的な知識、経験またはすぐれた見識を有する者を任期つきで職員に採用する制度を新設しようとするもので、その採用は知識、経験、見識を持つ者の一定期間の活用が特に必要な場合、専門的知識や経験を持つ職員の養成に時間がかかり、部内での確保が難しい場合、事実の性質上、専門的知識、経験を有効活用できる期間が限られている場合などで、任期は最長５年であります。職種の対象は、医師、弁護士、防災専門官、システムエンジニアなどとともに保育士や看護師などの各種資格業務も組まれております。 町当局の説明では、自衛官のＯＢを防災専門官としての採用例を挙げましたが、公務員の再雇用の受け皿にもなり得る危険性があります。これが広がれば、地方公務員の継続性、安定性を難しくし、恣意的な選考採用で新たな癒着を生むおそれもあり、慎重な対応が求められます。 第４条１項から３項の短時間勤務職員には、保育士や看護師の臨時職員などを考えられているようですが、今でも臨時職員など同様な仕事をしている実態があり、任期つきなどの雇用はなじまないと思います。せっかく競争試験にパスしその座を得ても、３年または５年しか勤めることができず、このような保育士などの任期つき採用が広がれば、自治体リストラによる不安定雇用の拡大、公務サービス低下にもつながりかねません。この任期付職員の採用を隠れみのに正職員を確実に減らしていこうとの手段に利用されるおそれがあります。それを防ぐには、期限がある仕事と恒常的な仕事との規定をはっきりと明記すべきです。 一方では、臨時・非常勤職員の正規化や、任期の定めのない短時間公務員制度の確立が求められます。 以上をもって反対討論といたします。
○議長（森本康夫） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ これをもって討論を終わります。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［起立多数］ 起立多数です。よって、議案第42号は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第43号東浦町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について行います。これより討論を行います。討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、議案第43号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第44号東浦町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを行います。これより討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第45号東浦町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について行います。これより討論を行います。討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、議案第45号は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第46号東浦町職員の給与に関する条例等の一部改正について行います。これより討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、議案第46号は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第47号東浦町子ども医療費支給条例等の一部改正についてを行います。これより討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、議案第47号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第48号東浦町母子家庭等医療費支給条例の一部改正についてを行います。これより討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、議案第48号は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第49号平成26年度東浦町一般会計補正予算（第２号）を行います。これより討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第50号平成26年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を行います。これより討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、議案第50号は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第51号平成26年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を行います。これより討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、議案第51号は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第52号平成26年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてを行います。これより討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、議案第52号は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第53号町道路線の認定についてを行います。これより討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、議案第53号は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第54号町道路線の廃止について、これより討論を行います。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、議案第54号は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第55号町道路線の変更についてを行います。これより討論を行います。ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、議案第55号は原案どおり可決と決定いたしました。
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△日程第５ 意見書案第１号 自歩道設置の早期整備を求める意見書（説明・質疑・討論・採決）
○議長（森本康夫） 次に、日程第５、意見書案第１号自歩道設置の早期整備を求める意見書を議題とします。 提案理由の説明を提出者の澤 潤一議員にお願いします。 澤 潤一議員。 ［17番 澤 潤一登壇］
◆17番（澤潤一） ただいま議題となりました意見書案第１号について、文案を朗読し、説明にかえさせていただきます。 自歩道設置の早期整備を求める意見書。 未来を担う子供たちが安全・安心で健やかに成長していくことは、住民の切なる願いである。近年、交通量が増加し、危険な状況であり、一般国道366号石浜以南は、東浦中学校の通学路になっており、主要地方道東浦名古屋線は、北部中学校、緒川小学校の通学路になっていることから、歩行者等の交通安全対策のため、下記のとおり、自歩道設置の早期整備を強く要望する。 １ 一般国道366号（石浜以南） 自歩道設置 ２ 主要地方道東浦名古屋線（葵ノ荘以東） 自歩道設置 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年９月18日。 愛知県知多郡東浦町議会。 提出先は、愛知県知事です。 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。
○議長（森本康夫） 以上で説明が終わりました。 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 成瀬議員。
◆９番（成瀬多可子） では、意見書案第１号自歩道設置の早期整備を求める意見書について、９番議員成瀬、質問をさせていただきます。 意見書の箇条書きの中にあります自歩道設置の要望の箇所なんですが、一般国道366号については石浜以南、それから主要地方道東浦名古屋線については、葵ノ荘以東というふうに表記しておられます。こちらの具体的な始点、終点について御指定があるかと思いますので、明確なお答えをお願いしたいと思います。 それから、過去にこの事案の関係先、関係していると思われるところから同様のもの、あるいは内容の異なる要望書や陳情などが国・県等の行政に出されたものがあるか等の調査はなさっておいででしょうか。調査して、もし同様の要望・陳情書などが過去に出された事例がありましたら、御報告いただきたいと思います。 以上、２点です。 石浜以南、葵ノ荘以東の具体的な箇所の明示と、それから同様の要望・陳情書などの過去の事例の御報告をいただきたいと思います。
○議長（森本康夫） 澤議員。
◆17番（澤潤一） 今の質問に対して、この自歩道設置の要望は、東浦町といたしましても毎年県のほうへ要望している経過がございます。それで、自歩道設置については、石浜以南ということは豆搗橋のところ、豆搗橋そのものにも問題がありますけれども、そこから以南に対して要望を出しているところでありまして、この意見書案によって、県は理解をしていただけるものと思っております。 それから、葵ノ荘以東につきましても同じことでございまして、県のほうへは、もうずっと長いこと要望しておりますので、これも県に提出すれば、御理解いただけると思っております。 それから、ほかに今までにそういう意見書を出した経緯があるかというと、私にはちょっと記憶はございません。 以上でございます。
○議長（森本康夫） 成瀬議員。
◆９番（成瀬多可子） 葵ノ荘以東の表現に対しての明確なお答えがいただけていないかと思いましたので、そちらのほうを再度御回答をお願いいたしたいということと、澤議員の御記憶にはないということで、改めて厳正な調査をなさったわけではないと。調査をなさらない状態で、この意見書を出されたということに受け取ってよろしいでしょうか。
○議長（森本康夫） 澤議員。
◆17番（澤潤一） 今の意見書案につきましては、私は記憶がないということで記憶しておりますけれども、とにかく自歩道というものがいかにも大事だということを考えまして、東浦町議会としても県のほうへ強く要望していきたいという気持ちで意見書を提出させていただきました。 そして、葵ノ荘以東は猪伏釜交差点のところまでです。
○議長（森本康夫） ほかに。 中村議員。
◆15番（中村六雄） ちょっと二、三点お聞きします。 これは大変やっていただければありがたい。私も議員になったときからずっと国道を歩いて、いろんなことを思いながら何回か歩いて、町の土木の、最初から部長さんあたりとお願いをした経緯があります。これは、愛知県の上位の計画はどういうふうな確認がされていますか。まずそれを聞きたいです。 それと、近年、交通量が増したということで、どういうふうな状況の中で交通量が増したという判断をされているのか。 それと、今町内を南北に通る道路というのは、東浦の場合は366号は生活用道路も含めた大事な幹線道路になっていると思うんですよね。その中で、今用地の買収が済んでいるのは、バイパスは２車線の用地が買収を済んでいることは御存じでしょうか。今東海道線をまたぐところも片側２車線、４車線の道路がかかっていますよね。 それから、名駅線の大府の折戸の交差点のところまでは、そういう用地も買収が済んで、今、逆に言うと豊明インターへ抜ける新幹線のところも、下がもうほとんどできて供用開始を間近に控えていると。そういう現状の中で、現状認識を考えて、我々はずっと現道の366号へ歩道や車道をきちっとしてくださいよと、我々も何度となく今まで要望してきているわけです。それが遅々として進まんのは、そう簡単に進むような今の県の予算、国の予算、東浦町の予算、そういうものを考えると、なかなかこれは要望したからといって、逆に優先順位が上がってくれば、今用地の買収まで済んだバイパスとか、今石浜の蛇子連の交差点から半田のほうへ抜ける道路等の関係道を拡幅して、基盤整備もやって、その中でできる範囲、東浦町への予算が県がつけるとすれば、恐らくそういうふうのほうがはるかに安い状況の中で工事は進んでいくし、先ほど言いましたように、交通量がどれだけあるかとかいうことが継続的に調べてみえれば、恐らく旧道の中の道は、そんなに町でさわれるとか、逆に言うと町の認可の道路にして、国道のほうを格上げするとか、いろいろ方法があったと思うんですが、そういうことも含んでこの意見書というのは考えてみえて出されているのか。こういうことを出すと、もうこれが優先順位になって、恐らく生路、藤江へと抜ける、あの大変な人家連たん区域というか、交差点改良とかいろいろなことを含めると、これを要望したからといって、逆にほかの優先順位が下がっていくとか、そういう可能性があるものですから、よっぽどこういうことに対しては、全員で意見を聴取するなり何なりをして、意見書を提出すべきだと思いますが、今言った３点の中から、回答がありましたらお願いをいたします。
○議長（森本康夫） 澤議員。
◆17番（澤潤一） 今、中村議員は、ほかのところを優先すべきではないかという意見でございますけれども、それはそれで、またそういう意見があれば、意見書を提出してもらえばいいと思います。私の考えとしては、366号と名古屋東浦線を、まずは危険な道路ですので、意見書として提出したいという思いでございまして、よその件につきましては、またよその件でございまして、この件とはちょっと外れておると思っておりますので、これは東浦町としても毎年要望しておる経緯もございますので、議会として、意見書として提出したいということで、皆さんの御賛同を願っておるわけです。 以上です。
○議長（森本康夫） 中村議員。
◆15番（中村六雄） 僕が言っていることは、ちょっと理解をされていないなということなんですが、優先順位として、意見書を、だったらそっちも出せばいいよという問題では恐らくないと思うんですよね。やっぱり優先順位、やれる可能性や今後の将来見通しや、人口の動向であったり交通量の動向であったりもしっかり加味しながら、我々議会として判断して、優先で出すべきものを出す。それが一番妥当な意見書のあり方だと思うんです。それをせずに勝手に出して、あなたもそっちを出しゃいいと、それで全員賛同してくださいというのは、ちょっとまだまだ考え方に、皆さんの議論が熟していないなということを思うわけです。 今、現道の366号も、歩いてみられるとわかるんですよ。触れる範囲だと、標識であったりガードレールであったり側溝であったり電柱であったりなら、そんなに金もかけずに、自転車ならすぐに通れるような、それだったら東浦町のお金でもやれるなと。それが後退をしたり賠償したり交差点改良をしたり橋をかけかえたりということになれば、もうほとんど可能性は、今まで依頼をしてきても、なかなか進まないんですよ。そういうことも考えて、やっぱり迂回道であるバイパスをやったり、第２農免、第１農免、県道東浦名古屋線ですか、そういうものをお金がかからずにやるような、逆に意見書をつくるべきだと僕は思うんですよ。 だから、そういうことに対しての回答がありましたらということで、ちょっとこの意見書に対して、これを出すと、今まで緒川新田の
名古屋半田線でもそうじゃないですか、１回出したことがなかなか、それが先に優先順位になっていて、手をつけないと。県は、そういうことを盾にやらないというようなことも起きているわけですね、現実に。そういうことも含めると、あなたたちはこういうことをやりなさいと、私はこういうことをやると、そんな簡単なものじゃないと思いますが、そこらあたりの回答をお願いします。
○議長（森本康夫） 澤議員。
◆17番（澤潤一） いろいろと御意見をいただきましたんですけれども、これはこれで、私は必要だと思って提出をさせていただいたわけでございまして、これが順位を上げるとか下げるとか、そういう問題ではないと。これは県への意見書ですので、後は県が考えて取り扱ってもらえるものだと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（森本康夫） 山田議員。
◆４番（山田眞悟） 本意見書を積極的に自歩道設置早期整備に努めてもらうことを働きかけてもらうことを私も同意しております。いわゆる県に働きかけるのは当然でありますし、意見書を上げていくことは、これまでの一般質問、また各議員から出されている予算要望などでも明らかであります。念願です。それとあわせて、石浜地域でいえば、区画整理を行って、歩道部分を両歩道をつけることができました。生路、藤江のほうでいうと、まだその町としてまちづくり、安全な通学道路をつくる、この下地もつくることも兼ねて、肝に銘じて町当局にも働きかけていくことを願って、主眼となる施工は県が行いますから、県に対しても県会議員を通じたりしていろいろと働きかけていくことをお願いいたしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森本康夫） ほかに質疑はありませんか。 髙橋議員。
◆16番（髙橋和夫） １点だけ答弁をいただきたいと思います。 今回の意見書を出すために、議運等で澤議員が賛同を得るために説明をなさった中で、この２つの事業は県も計画を持ってみえるということをおっしゃいました。それぞれの計画はどのような計画なのか説明をお願いしたいと思います。
○議長（森本康夫） 澤議員。
◆17番（澤潤一） 県のほうの計画は、私が知るところではございませんけれども、それだけに私の考えといたしまして意見書を出して、強く建設を要望しておるわけです。
○議長（森本康夫） 髙橋議員。
◆16番（髙橋和夫） ちょっと違いますよね。 あなたが、県も計画を持っているから賛同をというような説明をなさったわけですよ。それで、土木課に調べていただきました。私も県がそんな、聞いたことがないと思って。366号では、全く県はそんな計画は持っていないということです。違った情報を流して賛同を得たということに対して、どのようにあなたは反省をなさるんですか。それで、意見書の賛同を得るやり方で正しいやり方だったと言えるんでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（森本康夫） 澤議員。
◆17番（澤潤一） 先ほどから言いますように、これは県に対して建設をしていただきたいという要望の意見書ですので…… ［「計画があるからということで賛同を得たいと言った」と呼ぶ者あり］
◆17番（澤潤一） （続） いや…… ［「全く計画がないのに賛同を得るという間違った情報を流して賛同を得るのは」と呼ぶ者あり］
◆17番（澤潤一） （続） 県は、髙橋議員が言うのは366号のことだと思いますけれども、366号につきましては、確かに現実的には動きませんけれども、今後とも安心・安全な自歩道をつくってもらうために意見書を出すということです。 以上です。 ［「違った情報を流して賛同を得たわけですから、賛同した人たちは どうなるんですか」と呼ぶ者あり］
○議長（森本康夫） 以上、今髙橋議員と中村議員の話もありましたけれども、この際前へ進めていきたいと思っております。 これで質疑を終わります。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［起立多数］ 起立多数です。よって、意見書案第１号は原案どおり可決と決定いたしました。
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△日程第６ 意見書案第２号 消費税の
軽減税率制度の導入を求める意見書（説明・質疑・討論・採決）
○議長（森本康夫） 次に、日程第６、意見書案第２号消費税の
軽減税率制度の導入を求める意見書を議題とします。 提案理由の説明を提出者の
山下享司議員にお願いします。
山下享司議員。 ［10番 山下享司登壇］
◆10番（山下享司） ただいま議題となりました意見書案第２号について、文案を朗読し、説明にかえさせていただきます。 消費税
軽減税率制度の導入を求める意見書。 消費税の軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、欧米諸国の多くでは、飲食料品など生活必需品に対して、適用されており、国民の負担軽減のための制度として長く運用され続けています。 わが国においては、世論調査においても明らかなとおり、多くの国民が
軽減税率制度の導入へ賛成しており、国民的な理解を得ています。 しかし、平成26年度税制改正大綱において、軽減税率については「消費税率10％時に導入する」と盛り込まれておりますが、具体的な導入時期が明らかではありません。 よって、本町議会は国に対し、消費税の
軽減税率制度を早期に導入するとともに、軽減税率を適用する対象品目の選定、中小企業、小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の協議を急ぎ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く求めるものであります。 記 １
軽減税率制度の導入へ向けて、軽減税率を適用する対象品目には日常的食料品・医薬品等の生活必需品及び公共料金、新聞・書籍等を盛り込み、中小企業・小規模事業者に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の協議を急ぎ、本年末までに結論を出すこと ２ 軽減税率の導入開始の時期については、「消費税10％の引き上げ時」に実施すべきこと 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成26年９月18日。 愛知県知多郡東浦町議会。 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣です。 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。
○議長（森本康夫） 以上で説明が終わりました。 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言願います。 山田議員。
◆４番（山田眞悟） ただいま上程されました意見書案第２号について、消費税の
軽減税率制度導入を求める意見書の提出に当たってでありますが、これは６月議会で新聞社の各販売店を通じて、新聞に対して軽減税率を求める意見書の提出を求める請願書が提出されておりますね。そのように、請願書が出されているにもかかわらず、議会にその請願が出されない－－根幹の請願ですよ－－が出されない。踏みにじっておる。で、意見書がこうやって上がってくる。それはそれでいいかもしれませんが、まずは請願を、上がっているにもかかわらず取り下げた背景を語っていただきたい。 そのときには、新聞に対して軽減税率を求めた意見書を上げてくれた。いや、それだけじゃまずいぞと。ほかのものも入れんと、これは意見書通っていかないという背景から今回のように食料品や医薬品、公共料金、新聞・書籍まで。公共料金に軽減税率をかけてくれ、それを意見書として提案される議員、またそれに賛同されようとする議員さん方、公共料金の消費税をやめろと言った覚えありますか。それすらやらないのに政府に対して意見書上げる。こんな都合のいい話はないと思いますが、いかが思いますか、提案者として。 そして、その背景に食料品や医薬品、書籍関係団体から通じて提案者、代表者に対してその陳情方上げてくれといったお声はかかったんでしょうか。 それら質問させていただきますように、よろしくお願いします。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 議運のときに、最初に請願が出てきました。それで、確かに山田議員言われるように、新聞だけじゃなくて生活必需品として一度戻していただきました。そこで、新聞店さんからいただいた請願等、新聞店さんと話しまして、それで意見書にかえさせていただきました。そういうことでございます。 以上です。 ［「公共料金」と呼ぶ者あり］
◆10番（山下享司） （続） 公共料金には、それぞれは言っておりません。確認をしておりません。
○議長（森本康夫） 山田議員。
◆４番（山田眞悟） 請願を受け付けしていながら、議運にも上がっていっているにもかかわらず、受け付けず、根幹となるものを、基礎基本、今回忘れられて、そっぽを向かれた感じで、それで何とか議会を通そうと、書籍や医薬品やあらゆる分野をくっつけてきたと。そういう背景が私は、言ってみれば、こそくなやり方だと思います。 新聞社は、消費税に対してどういう態度をとったか。世論が過半数以上消費税導入、また今回の引き上げでも反対の大多数だったんです。新聞社はあおったんですよ。大手の各社。こういうところがあおっておきながら、消費税がどんどん上がっていく、私のところはまけろと。こんな虫のいい話はないと思います。 そういう背景は百も承知していないかもしれませんが、９割方、世論を見ておられる見識の高い議員さんであります。承知しておられるだけに、提案されるお気持ちとして、後ろめたさはないかどうか質問いたしたいと思います。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 後ろめたさはございません。ただ、先ほど言われたように、私も消費税上げるに当たって、もろ手を挙げて賛成するということはございません。ただ、今回はどうしても国が強行的に上げようとするなら、最低限低所得世帯のために軽減をお願いするという趣旨でございます。わかっていただけましょうか。 以上です。
○議長（森本康夫） ほかに。 髙橋議員。
◆16番（髙橋和夫） では、質問させていただきます。 この意見書の中であります「欧米諸国の多くでは」という文案が使われておりますけれども、欧米諸国では、ほとんどは消費税は20％以上であるということを承知してこの文案をつくられたのかどうか。 それから、その下に「国民的な理解を得ています」ということで、国民ほとんどが軽減税率に理解を示しているというような言い方をしておりますけれども、これは８月30日付の中日新聞に載っていた記事なんですけれども、「軽減税率に割れる賛否」ということでありまして、62団体に聴取を行ったところ、制度導入に賛成が24団体、反対が26団体、余り意見を明確にしないのが12団体という、ほとんど国民全体の理解を得ているという文案にはそぐわない現状というのはあるわけでありまして、特に日本生活協同組合連合会というように国民的なものに対しましては、対象品目の線引きが難しいという指摘がありました。それに対して、きょう今回載せられたこの部分を入れたというのは、どういう選別、線引きが難しいと言われておる中で、この線引きをなさったのか。 また、一方では日本保育協会とか全国老人福祉施設協議会とか、いろんなそういう意味では軽減税率を導入した場合の税収減による社会保障財源への影響を懸念しているという、これは、消費税というのは、社会保障費に回すということで、８％、10％という低い税率から軽減税率を取り入れていくということになりますと、これの真の目的である社会保障財源への影響が起きてくるわけですけれども、ここら辺はどのように考えて今回の意見書を出されたのかお願いしたいと思います。 また、こういう私たち議会に関して関係のあるところでは、全国知事会や全国市長会、全国町村会は反対的な立場を示しているということなんですけれども、そこら辺で町村会等も慎重な意見を示しているのにもかかわらず、東浦町議会が出していこうというのは、どのような信念というのか、考えがあって出されたのか、その３点について御質問をいたします。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 今、まず１点目の欧米では20％ということでしたが、確かに消費税だけを見れば、日本は安いかもしれません。また、諸外国に追いついていかないというのもあるでしょう。しかし、全ての税制を見ると、そうで私はないと思うんです。全ての税制は、今回国が制度設計したものではありません。消費税だけを見れば、確かに外国は20％近くあります。ただ、外国は消費者を守っているだけの軽減税率やっているんですね。ゼロ％とか非課税とかありまして。そういう面で、他の国がどうかというふうじゃなくて、私は、今回この時点で10％をやむを得ず国が上げるとした場合、せめて生活必需品だけは軽減するようにと求めたものでございます。 それと、26団体が反対ということなんですけれども、確かに私もこれ新聞を見ておりまして、全国の自治体の62団体の中の賛成が24団体というふうに私も見ておりますが、確かに反対意見もありますけれども、やはり制度を改革すれば、変化は多少なりとも起こると思います。そこで、低所得者が生活を維持できる仕組みづくりを必要だと。そのための協議を急いでほしいという趣旨であります。 あと、社会保障に関しては、やはりこれは社会保障制度に充てられる安全と充実のためにということであります。これは、国がこれから社会保障財源への影響を懸念されるということで、ここは煮詰めていく議論をしていくということが今から協議されていくと認識しております。 以上でございます。
○議長（森本康夫） 髙橋議員。
◆16番（髙橋和夫） 私が言うのは、この文案に対して、「欧米諸国の多くでは」というのはもう税率を言わなくて、全てのあれについて低い税率でもというようなことをいうんですけれども、私も15％から以上になれば、軽減税率導入には賛成でありますけれども、８％とか10％のところでというのは、やはり少し早過ぎるんじゃないかなという気が。それは、社会保障に財源としていく目的的な税金としては、こんなに払う必要がないのかなと。だから、文案でいって、「欧米諸国の多くでは」というのは、やはり少し理解に苦しむというのか、理解を間違ってしまうようになると。 それから、「国民的な理解を得ています」というのは、国民は全てあれというんだけれども、実際には、団体等でいけば半数は賛成だけれども、半数以上は慎重な立場をとっているということに対しては、この文案というのは、「国民的な理解を得ています」という文案を本当に入れて、正確な文案になっているのかどうかということなんです。 それと、社会保障財源というものを本当に消費税の目的の大切な部分として考えるならば、軽減税率、こんな８％とか10％で、特にまた中途半端な品目的な部分がここに載っていることに関して、本当にそれで正しい意見書として皆さんたちが理解をしてもらえるようなのかという、文案に対して、特にそういうものに対して私は意見を持っているところですので、それに対しての意見をいただきたいと思います。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 先ほども答弁しましたけれども、消費税が、やはり日本の中でも二桁になれば、軽減税率というのは必要だよねという意見が載っておりました。諸外国では、やはりさっき言ったように付加価値税がかかって、基本税率は高くても生活必需品の税率は本当に低くなっているんですね、抑えられているという形で。ですから、今現状８％が日本が消費税がかかっています。諸外国ではゼロ％、非課税、５％という３段階に分かれておるということを聞いております。それを考えるならば、今これが日本がまだ８％から10％だと、安いとか、まだいいよとかという問題じゃないと僕は思います。とにかく10％に上がるのを見込んではいませんが、もし上がった場合に、やっぱり最低限の今の８％の、低所得者を守るという意味で必需品等で入れさせていただきました。 それと、確かに反対される保育協会、老人福祉という、先ほど質問ありましたけれども、それはやっぱり社会保障に充てられる税収が少なくなるということで反対していると思います。それを、今どうしようという協議をされているのは、これから制度設計を議論協議していくのが国の今からされていくことだと思っております。 また、一般の皆さんの賛同を得たかということなんですが、これは私もそうなんですけれども、やはり新聞なんか読みますと、税率を上げてほしくないという人もありますもので、上がった場合には、やはり必需品だけはせめて軽減税率かけてくださいということで聞いております。 以上でございます。
○議長（森本康夫） ほかに質疑ありませんね。 成瀬議員。
◆９番（成瀬多可子） ９番成瀬多可子です。意見書案第２号消費税の
軽減税率制度の導入を求める意見書につきまして、質問をさせていただきます。 下記箇条書きのところにあります品目について、誤解のないように申し上げておきますが、私も消費税がこのままどこまで上がるのかわかりませんが、税金がどんなものであれ上がっていくことには反対でございます。身の回りのもの１つでも税率の低いほうがいいと思っておりますので、軽減税率の導入そのものについては反対するものではございません。 ただ、こちらの下記箇条書きのところにあります１の部分、「対象品目には日常的食料品・医薬品等の生活必需品及び公共料金、新聞・書籍等を盛り込み」という一節があります。日常的食料品・医薬品等の生活必需品及び公共料金というものは十分理解できます。これがないことには生活できないものと、これについて反対をする方はいないと思います。次に上がっております「新聞・書籍等」、ここに「等」と書いてありますが、新聞・書籍等を入れられた根拠をいま一度御説明いただきたい。前の私以外の議員からの御質問の答えと重複する部分もあるかと思いますが、いま一度確認のために御答弁をお願いいたします。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 先ほどちょっと触れましたが、６月議会に東浦町内の新聞店のほうから、依頼が来まして、ちょっと日にちもたちましたけれども、今回上げさせていただいたというのが趣旨でございます。
○議長（森本康夫） 成瀬議員。
◆９番（成瀬多可子） 復唱いたします。 新聞販売店協会からの請願がもとと今御答弁いただいたということでよろしいですね。 はい、それを踏まえまして質問を続けさせていただきます。 ６月議会のときに、議会のほうに持ち込まれたもの、こちらは確かに請願書でございました。ですが、今回こちらは請願をもう離れまして、議会発の意見書となっております。ですので、請願があったという事実は過去のことであり、今回はこの品目についての妥当性を東浦町議会として国に出すことの妥当性を議論するべきと私は考えております。 そのときに、ここに、先ほども申し上げましたように、「日常的食料品・医薬品等の生活必需品及び公共料金」に加えて「新聞・書籍等」を入れる理由が請願があったからということだけでは、私たちは特定の団体の代表ではなく、東浦町民全体の代表と自負しておりますので、ここで新聞・書籍等を盛り込んで、これを可決して国に送るという場合には、東浦町民の総意であるという保証をするための確固たる議会なりの理由が必要となってまいります。これについて明確な御説明をいただきたいと思います。満場一致賛成のために明確な御説明をいただきたいと思います。