東浦町議会 2014-06-06
06月06日－03号
平成２６年 ６月 定例会（第２回）１ 議事日程（第３号） 平成２６年６月６日（金） 午前９時３０分 開議 日程第１ 一般質問（前会からの継続）について１ 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略１ 会議に出席した議員（１８名） １番 田﨑守人議員 ２番
外山眞悟議員 ３番 前田耕次議員 ４番 山田眞悟議員 ５番 長坂唯男議員 ６番 水野照三議員 ７番 西尾弘道議員 ８番 小田清貢議員 ９番 成瀬多可子議員 １０番 山下享司議員 １１番 古川博之議員 １２番 神田新二議員 １３番
米村佳代子議員 １４番 大橋髙秋議員 １５番 中村六雄議員 １６番 髙橋和夫議員 １７番 澤 潤一議員 １８番 森本康夫議員１ 会議に欠席した議員 なし１ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者 町長 神谷明彦 副町長 桒原孝典 企画政策部長 早川信之 企画政策課長 篠田茂久 秘書広報課長 石川晃一 総務部長 野村欣哉 財政課長 水野泰介 税務課長 中村知幸 防災交通課長 野村清髙
健康福祉部長 成田昭二 児童課長 馬場厚己 保険医療課長 稲生博子 健康課長 服部清一
生活経済部長 原田定郎 環境課長 石川 進 農業振興課長 鏡味昭史 商工振興課長 神谷 均 建設部長 近藤守良 建設部次長 服部政和 土木課長 井上千城 教育長 稲葉耕一 教育部長 長坂安穂
学校給食センター所長 竹内雅人１ 議場に職務のため出席した者 事務局長兼議事課長 河合通夫
議事課課長補佐兼議事係長 横井 誠 主事 小出健吾 午前９時３０分開議
○議長（森本康夫） おはようございます。 ただいまの出席議員は18名です。本会議の成立することを確認いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。 これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問（前会からの継続）について
○議長（森本康夫） 日程第１、一般質問について、前会からの議事を継続します。 これより一般質問に入ります。 次に、外山議員の発言を許します。 外山議員。 ［２番
外山眞悟登壇］
◆２番（外山眞悟） おはようございます。 ２番議員、外山眞悟です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 質問事項１点目、神谷町長が目指す少子高齢化を乗り切る行財政運営について。 町長は、就任時に、子孫にツケを残さない持続可能な財政運営とか、計画段階、
意思決定段階から住民参加を新町政の柱に据えてまいりますと言っておられます。 そこで、就任前と就任後を比較しながら質問をいたします。 （１）図表１は、町長就任前と就任後の
普通会計年度別決算の状況です。表１、
普通会計年度別決算の状況、扶助費、平成22年度決算22億8,656万円、
標準財政規模90億3,319万円、財政力指数0.97、公債費比率9.9、
経常収支比率87.0、
財政調整基金残高19億102万円、地方債現在高112億5,373万円。そこで、扶助費、
財政力指数等の平成25年度決算見込みと、
少子高齢化社会を迎え増加する扶助費とその対策は。 （２）図表２は、就任前と就任後の住民異動の状況です。表２、年度別世帯数、人口の状況、各年の４月１日現在、世帯数、平成22年度１万8,838世帯、人口５万77人、国勢調査人口４万9,800人。そこで、平成27年10月１日の世帯数、人口及び
国勢調査人口予測と、普通交付税の不交付団体に囲まれた立地条件を生かし、住民参加による合併協議を進める考えは。 （３）図表３は、就任前と就任後の収入未済額の状況です。表３、主な科目の収入未済額（滞納額）の状況（単位万円）、町民税、平成22年度決算２億6,474万円、固定資産税１億559万円、軽自動車税813万円、都市計画税1,834万円、
児童福祉使用料73万円、
国民健康保険税７億3,006万円、
下水道使用料549万円。そこで、町民税等の平成25年度決算見込みとその評価は。また、納税の公平性の確保と
督促等滞納事務等の合理化のため、町の債権の徴収一元化の考えは。 質問事項２点目、
石浜コミュニティセンターに隣接する宮の池と狭い集会室について。 石浜区長が、平成26年４月19日の石浜区新
役員顔合わせ会の席で、せめて150人程度入れる集会室にならないかなとつぶやかれているのを耳にしました。そこで、当地区最大の懸案事項について質問します。 （１）宮の池を埋め立てることによって、
コミュニティセンター駐車場の確保、通園・通学・通勤車両等が多く利用するカーブのきつい
芦間石浜団地線と見通しの悪い変則交差点、東から北側の町道石浜81号線、94号線の拡幅等の課題が一挙に解決されるのではないでしょうか。 ア、そこで、公共下水道に伴う整備により、上流から流れ込む水量もかなり減り、宮の池の必要性に疑問を感じますが、宮の池を埋め立てできない理由と対策は。 イ、集会室、調理室の増築は石浜地区最大の課題です。平成25年度第３回定例会の一般質問で、池の中央に支柱を立ててとなるとかなりの投資が必要と答弁されましたが、かなりの投資金額と、宮の池を埋め立て、150人程度収容の集会室の増築費用との比較は。 質問事項３点目、新
学校給食センターの工事費で国からの補助２億円の減額について。 2014年５月15日の新聞に、国交付金２億円減額の見出しで、国勢調査の再調査に続き、また東浦町の名前が大きく掲載されました。そこで質問します。 ア、県を通じて国に申請し、平成25年７月に３億6,000万円の交付決定を受けた申請内容と、国から指導を受け、正しい算定基準でやり直し、１億6,000万円の交付決定となった
申請事業内容の説明と、算定基準の詳細な説明を。 イ、副町長は、新聞記事の中で、財源に穴があく事態があってはならないこと、職員に交付金制度を熟知するよう徹底したいと結んでいますが、原因は実施設計の減額では。また、誤った申請書類の
最終決裁権者は。 質問事項４点目、
生路五号地メガソーラー発電事業（仮称）について。 生路五号地は本町の不燃物の最終処分場として利用されてきました。
埋め立て不燃物は、水銀が含まれているかもしれない家電製品や旧
石浜汚水処理場から出た脱水汚泥等であったと思います。当時、ガスの発生等により、ぼやの起きたこともありました。南で耕作されている農家の方から、稲の育ちが悪いと言われてもいました。 そこで、
生路五号地最終処分場は、廃棄物の種類により安定型、管理型、遮断型のどの型か。
埋め立て不燃物は何か。工作物の建設に支障はないか。また、自然破壊につながるおそれは。住民投票の対象となり得そうな事項、案件だと思うが、
意思決定段階から住民参加は十分だったか。工作物建設に対し貸し付けは。 以上、登壇での質問といたします。
○議長（森本康夫） 答弁をお願いします。 副町長。 ［副町長 桒原孝典登壇］
◎副町長（桒原孝典） おはようございます。 御質問３点目の新
学校給食センターの工事費で国からの補助２億円の減額についてお答えします。あとの御質問については、担当部長より御答弁申し上げます。 アの県を通して国に申請し、25年７月に３億6,000万円の交付決定を受けた申請内容と、国から指導を受け、正しい算定基準でやり直し、１億6,000万円の交付決定となった
申請事業内容の説明と、算定基準の詳細な説明についてでございますが、
学校施設環境改善交付金の交付率は、共同調理場の本体及び排水処理施設は３分の１、
太陽光発電等は２分の１であります。また、施設規模や建物の構造により、
補助基準面積、単価等が定められております。 交付金の算定につきましては、補助基準額と実工事費を比較し少ない額を申請するため、平成25年度の当初予算では、算定基準額２億8,487万3,000円余りに対し交付金9,504万7,000円を計上しておりました。４月25日に交付金額３億6,710万9,000円の内定通知をいただき、交付額が大きく上回っていることから
知多教育事務所に確認しましたが、変更ないということで交付申請の手続を行いました。申請の内訳は、実工事費で算出し、本体工事費及び
附帯施設整備費10億5,487万5,000円、
太陽光発電工事2,370万円であり、７月１日付で内定通知と同額の交付決定をいただいております。 ３月19日に
県教育委員会健康学習課より、算出した本体工事費及び
附帯施設整備費10億5,487万5,000円についての指摘があり、その内容は、算出する本体工事費は
補助基準面積で算出することでありました。その指示を受け、面積案分により再算定したところ、
算出本体工事費及び
附帯施設整備費等が４億5,637万円、
太陽光発電工事費が1,649万円となり、交付金額が１億6,036万8,000円となったものでございます。 次に、イの交付金減額の原因は実施設計の減額では。申請書類の
最終決裁権者はについてでございますが、減額の原因について本町では、本来、要望時の算定基準額を
基準面積相当額で記入するところを実工事費で記入した誤りと、県教育委員会での審査誤りであると考えております。今回につきましては実工事費での算出で交付決定されておりますが、申請に係る事務手続は設計変更事務以後であるために、実施設計との関係はございません。 なお、交付申請につきましては、東浦町決裁規程によりまして町長と定められており、規定のとおり処理をいたしております。 以上でございます。
○議長（森本康夫） 総務部長。 ［総務部長 野村欣哉登壇］
◎総務部長（野村欣哉） おはようございます。 御質問１点目の神谷町長が目指す少子高齢化を乗り切る行財政運営についてお答えいたします。 （１）の扶助費、
財政力指数等の25年度決算見込みと、
少子高齢化社会を迎え、増加する扶助費とその対策についてでございますが、まず、平成25年度
普通会計決算見込みの各数値につきましては、扶助費24億3,100万円、
標準財政規模92億8,600万円、財政力指数0.94、公債費比率7.4、
財政調整基金残高16億1,400万円、地方債残高102億1,600万円であります。
経常収支比率につきましては、比率の算定に必要な
経常経費充当一般財源の数値が現時点では計算できないことから、数値を出すことはできません。 扶助費につきましては、平成22年度から平成24年度にかけて決算額の17～18％を占めており、主な歳出となっておりますが、対前年度比の伸び率としましては、平成22年度までの大幅な増加に比べここ数年鈍化している状態です。平成25年度決算では、前年度比1.2％増となる24億3,100万円を見込んでおります。 今後につきましても扶助費の増加は見込まれます。中でも、児童手当、介護給付費など国の制度に伴う支出が大部分を占めているため、有効な対策をとることは困難ですが、高齢者に対する施策、特に、要介護状態にならないように介護予防、認知症予防の施策は必要だと考えています。 そのほかにも、事業評価などを通じて真に必要な事業の選択を図りつつ、
財政調整基金や地方債のバランスを重視し、安定した財政運営を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）27年10月１日の世帯数、人口及び
国勢調査人口予測と、立地条件を生かし、住民参加による合併協議を進める考えについてでございますが、平成27年10月１日の世帯数、人口につきましては、第５次東浦町総合計画第４次実施計画の中で総人口５万500人と推計しておりますが、世帯数については推計数値を算出しておりません。また、平成27年国勢調査における人口の予測につきましても、景気動向等により影響されることから正確に予測することは困難であると考えております。 参考といたしまして、平成25年３月に国立社会保障・
人口問題研究所が公表した地域別将来推計人口では、本町は平成27年に５万640人と試算されております。 住民参加による合併協議につきましては、当面は住民の顔が見える現在の規模でのまちづくりを進めつつ、近隣市町との連携を深めながら効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、現状では合併協議を進める考えはございません。 次に、（３）の町民税等の25年度決算見込みとその評価は。また、納税の公平性の確保と
督促等滞納事務等の合理化のため、町の債権の徴収一元化の考えについてでございますが、まず、各税の収入未済額の平成25年度決算見込みにつきましては、町民税が１億5,800万円、固定資産税が7,000万円、軽自動車税が700万円、都市計画税が1,100万円、
国民健康保険税が４億1,500万円で、平成22年度と比較いたしますと町税、国保税で平均25.7％の減少傾向にあります。 平成22年度からの税収の推移では、年々収納率は増加傾向にあり、
リーマンショック後から徐々に回復している状態です。
児童福祉使用料の収入未済額の平成25年度決算見込みにつきましては100万円であります。収入未済額の出ないよう日々収納に努めた結果、前年度を下回る結果となったものであります。
下水道使用料の収入未済額の平成25年度決算見込みにつきましては500万円であります。収入未済額は景気の状況が大きく影響すると考えられますが、昨今の景気の回復及び公平性を確保するため滞納整理にも力を入れており、家族の状況などを考慮した慎重な給水停止の実施により、徐々にではありますが減少しております。 次に、町の債権の徴収一元化の考えについてでございますが、一般的に言われております徴収一元化のメリットといたしましては、部局間での納付交渉の重複解消による事務の効率化や滞納情報の共有により、滞納者への周知の強化及び効率的な徴収計画の立案が可能になることなどがあります。現在は、知多５市５町で
地方税滞納整理機構を構成しており、年々滞納額は減ってきている状況であります。
地方税滞納整理機構が有効に機能している現状では、本町の事務のすみ分けや徴収一元化を実施するタイミングなども慎重に判断する必要がございます。 また、既存の組織間における滞納情報の共有化や債権回収手法の検討などを段階的に行った上で、将来に向けて徴収一元化による組織改編の影響や本町の職員数における
スケールメリットの有無なども含め、総合的に検討してまいります。
○議長（森本康夫） 教育部長。 ［教育部長 長坂安穂登壇］
◎教育部長（長坂安穂） 御質問２点目の
石浜コミュニティセンターに隣接した宮の池と狭い集会室についてお答えいたします。 （１）アの公共下水道の整備により、宮の池を埋め立てできない理由と対策はについてでございますが、宮の池は、現在、農業用水としての受益地はありませんが、ため池として町が管理しております。宮の池を埋め立てることにより、
コミュニティセンターの駐車場確保はでき、
芦間石浜団地線と石浜81号線、石浜70号線及び石浜68号線との変則交差点は、石浜81号線を
コミュニティセンターに隣接して築造することにより、変則交差点の解消並びに拡幅整備することは可能となりますが、現状の交差点は全て生活道路であり、池を埋め立てしてまでの交差点改良や道路拡幅は現在のところ考えておりません。 今後も、各地で発生しているゲリラ豪雨などの雨水対策から、貯留施設として保全することが望ましいと考えております。 なお、宮の池は
単独土地改良事業により平成17年度に愛知県の補助を受け、景観を含めた護岸の改修を行っております。改修工事から８年を経過しておりますが、完了後17年の間に用途変更による財産処分を行う場合には補助金の返還が発生し、返還なく財産を処分するには、17年間を経過する平成35年度以降に埋め立てによる財産処分が可能になると伺っております。 いずれにいたしましても、池がなくなることについては所有者である稲荷神社の同意も必要となります。 イの宮の池に支柱を立てる工法と埋め立てによる費用の比較はについてでございますが、現在のホールの面積は127.28平方メートルであり、
緒川コミュニティセンターホールと同規模を確保しようといたしますと約150平方メートルの増築を行う必要があります。池に柱を立てる工法は、概算で１億4,000万円余の工事費が必要となると思われます。なお、埋め立てた場合は5,000万円余でございます。
○議長（森本康夫）
生活経済部長。 ［
生活経済部長 原田定郎登壇］
◎
生活経済部長（原田定郎） 御質問４点目の
生路五号地メガソーラー発電事業（仮称）についてお答えいたします。
生路五号地最終処分場の形でございますが、現在の基準としては、
廃棄物最終処分場の区分は一般廃棄物と産業廃棄物の処分場区分があり、安定型、管理型、遮断型に区分されるのは産業廃棄物の最終処分場であり、一般廃棄物については区分はございませんが、当時の構造では安定型として埋め立てをしました。
埋め立て不燃物については、一般家庭から出された陶器、スチール製品、
プラスチック製品などと、御質問の冷蔵庫、テレビなどの家電製品も不燃物として埋め立てしていました。また、書類では残っていませんが、旧
石浜汚水処理場からの脱水汚泥も、公共事業から出された土砂、
コンクリート破片、建築廃材、
アスファルト殻なども埋め立てておりました。 廃止に当たりまして、平成11年３月に埋め立て終了後、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令に基づき、平成11年度から平成15年度までの間、処分場の地下水の水質検査、湧出ガス及び内部温度調査を実施した結果、環境基準を超えていなかったため、平成16年２月18日に関係書類を添え廃止報告書を提出し、同日付で愛知県に受理されております。 工作物の建設については、
土壌汚染対策法の規制により50センチメートル以上の掘削行為が認められないことから、
ソーラーパネルなどはコンクリートブロックを土台として一部埋め込みによる設置方法を採用するため、支障はありません。 自然破壊につながるおそれですが、メガ
ソーラーパネルの設置のみでは環境汚染につながることもなく、また騒音、振動、悪臭も発生しないため、自然破壊につながる心配はないと考えております。 火力、原子力発電に比べて環境負荷が極めて低いシステムである太陽光発電におきましては、自然の恵みを電力に変え、二酸化炭素などの大気汚染物を発生させないといったエネルギー問題を解決するための一助として、遊休地の有効活用と限りある資源を守るために役立つものと考えております。
意思決定段階から住民参加についてですが、事業内容と設置場所を総合的に検討した結果、本事業は市街地からも離れており、住民生活に支障がないなど、特に住民に重大な影響を及ぼす事項でないと考えております。 工作物建設に対しての貸し付けについては、土地貸しにより実施するものでございます。 以上でございます。
○議長（森本康夫） 答弁が終わりました。再質問ありますか。 外山議員。
◆２番（外山眞悟） それでは、質問事項１点目の神谷町長が目指す少子高齢化を乗り切る行財政運営についてから再質問を行います。 今回の質問は、少子高齢化が進む中、東浦町には義務的経費の一つである扶助費にどれだけ予算を計上できる実力があるか、そして、住んでみたい、住んでよかったと言われるまちづくりが予定どおり進んでいるか、神谷町長が展開される行財政運営について、４年の任期の中途でありますが検証してみたいという思いからの質問であります。 それでは、再質問に入ります。 答弁の中で、扶助費については平成22年度から平成24年度にかけて決算額の17％から18％を占めており、主な歳出となっておりますが、対前年比の伸び率は平成22年度までの大幅な増加に比べここ数年鈍化している状態ですということでありました。確かに平成20年度は13億7,921万円で、答弁をいただいた25年度
普通会計決算見込みの扶助費は24億3,100万円で、平成24年度と比較しますと76.26％の伸びとなっていますが、その要因は何でしょうか、伺います。
○議長（森本康夫） 答弁願います。 総務部長。
◎総務部長（野村欣哉） 御質問をちょっと確認させていただきますが、24年度決算との比較と、25年度決算の見込みの扶助費、24年度決算では24億…… ［「20年度」と呼ぶ者あり］
◎総務部長（野村欣哉） （続） 20年度ですか。
○議長（森本康夫） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介） 申しわけございません。今20年度の数字を持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○議長（森本康夫） 外山議員。
◆２番（外山眞悟） この質問は、後ほどということで、次に、2014年３月27日、28日の中日新聞に、知多半島５市５町の予算の会計簿、知多半島５市５町の平成26年度予算を、それぞれ収入300万円の家庭に置きかえて見た数値が掲載されていました。 比較してみますと、大府市は扶助費の予算が一番多く70万5,000円、東浦町は50万4,000円で、知多半島５市５町の中で多いほうから５番目でした。次に、大府市の25年度末の
財政調整基金残高、つまり貯金残高は57万9,000円で多いほうから２番目、東浦町は35万9,000円で多いほうから５番目、また大府市の26年度末見込みの地方債残高、つまり借金は106万9,000円で一番少なく、東浦町は191万4,000円で多いほうから５番目でした。 また、国家公務員を100とした場合の職員の給与水準を示す
ラスパイレス指数は、大府市は104.6で高いほうから６番目、東浦町は107.4で高いほうから４番目で、職員の給与水準は財政的に実力があると思われる大府市よりも高くなっています。 私が神谷町長の行財政運営の判定員なら、現状の判定結果は要改善です。神谷町長の政策集には、真の豊かさを目指して東浦町の将来の財政を改革、牽引しますとありますが、私には全く見えてこないんです。 神谷町長は、残りの任期が１年余りとなった今、少子高齢化を乗り切る行財政運営について、５市５町にはここは負けないぞというこだわりといいましょうか、東浦町の将来の財政をどう改革、牽引していこうと考えられているのか、お尋ねします。
○議長（森本康夫） 神谷町長。
◎町長（神谷明彦） 今の御質問の論点がよくわからなかった。というのは、扶助費を比べて何になるのかなということです。いわゆる扶助費というのは需要と供給と両方ありますから、例えば大府市で言えば生活保護にどれだけお金を使っていますかといった議論が必要だと思うんだけれども、扶助費の多い少ないを単純に比較しても、それは議論にはならないと。何を根拠に要改善という言葉が出てきたのか、よくわかりません。 きょうの外山議員のもともとの通告の質問に即して御答弁させていただければ、今回、データを22年から24、25、いわゆる私の任期になってからのデータと比較したと、それが外山議員の一つの目的だったと思うんですけれども、それで比較させていただくならば、これは非常に短期的なことで見ていいのかなという疑問はもちろんあるから、１年、２年でこうだと言い切れない部分はもちろんあるにしても、非常にデータ的には改善されている。ほとんど全てのデータにおいて改善されているということであります。これは、一つには運がよかったというのもあるでしょうけれども、もう一つは、やはりここのところいろんな手だてを打ってきたということであります。 一つは事業仕分けを２回やりました。それから今、業務改善をやっています。そういう意味で職員の意識改革が進んできて、少しでもお金を有効に使おうという意識が非常に芽生えて、それがまた発展してきたというのではないかと私は思います。 もう一つは、さっきラスパイレスの話がありましたけれども、職員の給与、それから退職金、これも下げました。地域手当を一気にゼロまで、今までこれ、できなかったことです。一気にゼロまで持ってきたということであります。そういったことによって非常に効果が出てきた。 それから、住民の皆さんにも包み隠さず今の財政の状況がこうなっていますよということをずっと説明申し上げてきた。いわゆる今までのようなおねだり型の民主主義じゃないよ、これからは住民参加でみんなでやっていくんだよと、みんなで理解するんだよということでやってきた。そういった効果が少しずつ出てきているのかなというふうに私は思っています。
○議長（森本康夫） 外山議員。
◆２番（外山眞悟） 私は扶助費が多いからどうのこうのとか言ってましたか。扶助費がこんな状況ですよということをお示ししただけのことであります。 神谷町長は財政状態がどうのこうの言われましたが、財政力指数についても、就任前は0.97、それが0.94、下がっていますよね。また、貯金ですよ。
財政調整基金残高、19億102万円あったものが16億1,400万円、これも下がっていますよ。貯金を減らしていますよね。対しまして借金のほうは、これは112億5,373万円、25年度102億1,600万円、こちらは下がっております。この一般会計の借金というのは、当然償還が始まれば下がります。ここには
学校給食センターの借金の部分が入っていないだろうと思います。 こういう状況の中で、数値的にいいものになっているというのはよくわかりません。 次の質問に入ります。 （２）のほうに移りますが、少子高齢化を乗り切る行財政運営に欠かせないのが人口の把握だと思います。私がお聞きしたいのは、第５次東浦町総合計画第４次実施計画の中の総人口５万500人や平成25年３月に発表されております地域別将来推計人口５万640人ではなくて、第５次東浦町総合計画第４次実施計画の総人口５万500人が達成可能かどうかであります。もしそうでなければ、状況がどう変わって何人の誤差が見込まれ、27年10月１日の人口予測は現時点では何人と推計しておりますという答弁を期待していますが、どうでしょうか。
○議長（森本康夫） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介） すみません。先ほどの20年度と25年度、扶助費のふえた要因でございますが、まず、20年度のときに子ども医療費の拡大が行われております。それと22年度に子ども手当の額の拡大がありまして、その２つが大きな要因と考えております。 以上です。
○議長（森本康夫） 企画政策課長。
◎企画政策課長（篠田茂久） 第５次総合計画第４次実施計画における人口５万500人の推計に対する達成見込みということでございますが、５月末現在の東浦町の人口は５万285名となっております。昨年度１年間で見ますと172名の増があり、今年度に入りますと２カ月の間に52名の減となっておると。その前年度でいくと４名の減と、大変社会動向等によって大きく変化するものでございますので、昨年の増加が見込めれば達成は可能だと考えておりましたが、現時点では今年度に入って現実的には約50名の方が減少しているという形でございますので、大変微妙な状況であると考えております。
○議長（森本康夫） 外山議員。
◆２番（外山眞悟） 人口についても扶助費についてもそうなんですが、やはり現状がどうなっておるか、一旦出された数値をそのままうのみにされるのではなくて、その数値を追っかけていくような、あるいはその数値が本当に今、現状その数値でいいのかどうか確認しながら行財政運営をされていかれることを望みます。 次に、（３）の収入未済の状況でございます。 少子高齢化を乗り切る行財政運営に欠かせないのが、地方公共団体の収入の基礎となる地方税や財産または公の施設の使用料の対価として徴収される使用料等の収入の確保にあります。愛知県と知多地域の市町が緊密に連携し、個人住民税を初めとする地方税の滞納額を縮減することを目的に平成23年に設置された県職員と市町職員による愛知県知多
地方税滞納整理機構が、当初の設置期間から３年延長され、29年３月31日まで延長されたことは評価できますし、また、設立の目的である滞納額の縮減にも実績としてあらわれ、今後も大いに期待しております。 そこで、25年３月定例会の一般質問で、25年度の全期前納税額24億48万円余の４分の１程度が各期納付に移行し、従来に比べ資金が町税全体で６億円ほど減少するものと想定していると答弁されておりますが、26年４月１日からの前納報奨金廃止による影響額を伺います。
○議長（森本康夫） 税務課長。
◎税務課長（中村知幸） 前納報奨金廃止による影響額についてでございます。 現在、固定資産税の納期しか来ておりませんので、固定資産税、都市計画税をお答えさせていただきます。 ５月末時点で22億2,464万円余が収入済みでございます。収納率は53.55％、前年が59％でございます。昨年同時期と比較しまして２億1,400万円ほどの減収となっております。 昨年の議会で、影響額についての御質問につきまして６億円ほど不足するとお答えさせていただいております。この６億の内訳は、住民税が２億、固定資産税４億を見込んでおりました。固定資産税４億を見込んでおりましたけれども、実際、２億ちょっとということで５割強におさまっております。これにつきましては、昨年前納された納税者の方、数でいきますと約1,800件ほどの方が期別納付に切りかえられたことによるものと推定されます。 以上でございます。
○議長（森本康夫） 外山議員。
◆２番（外山眞悟） よくわかりました。 続きまして、質問事項２点目のほうに移らせていただきます。
石浜コミュニティセンターに隣接した宮の池と狭い集会室について、再質問を行います。 まず、答弁で、宮の池は
単独土地改良事業によって平成17年度に愛知県の補助を受け、景観を含めた護岸の改修を行っております。改修工事から８年を経過しておりますが、完了後17年の間に用途変更による財産処分を行う場合には補助金の返還が発生するという答弁でありますが、24年の第２回定例会の一般質問答弁では、池に張り出してデッキが設置してありますのは、平成元年度に
コミュニティセンターの景観を考慮し整備したものでありますと答弁されております。この平成元年度と平成17年度は事業が異なるものでしょうか。また、補助金額の返還額をお尋ねします。
○議長（森本康夫） 農業振興課長。
◎農業振興課長（鏡味昭史） まず、土地改良事業の関係のほうを説明させていただきます。 この件については、平成17年に、工事内容といたしましては水環境施設による親水空間としての整備を図る目的で魚道ブロック５カ所、植生マット５カ所、それから浮き島１カ所を行っております。金額にいたしまして1,000万円の工事をやっております。平成元年にデッキのほうはやっておりますが、これとは違う工事を行っております。 補助金返還に係る関係につきましては、愛知県の補助金交付要綱及び交付規則、これに従いまして補助金返還をするものでございます。また、当該年度の補助金の県のほうから通知がございます。その中でも交付決定にも記載されており、目的外使用となると返還となるというような形になってきます。 以上でございます。 ［「額は」と呼ぶ者あり］
◎農業振興課長（鏡味昭史） （続） 額につきましては、例えば一つの例として経過年数８年で処分する場合につきましては233万円ほどでございます。これにつきましても、正式にはまた県との協議によって額の多少の変更があるかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（森本康夫） 外山議員。
◆２番（外山眞悟） もう１点、答弁の中で、ゲリラ豪雨などの雨水対策から貯留施設として保全することが望ましいと考えておりますと言われておりますが、現在、宮の池には、南の
芦間石浜団地線の道路側溝からも、町道石浜81号線、94号線からも流入する導水路はないと思います。したがって、雨が降った翌日でも宮の池の水位はほとんど変わりません。きのうも見てまいりましたが、ほとんど水位というのは上がっていません。芦間団地線の
コミュニティセンター側の道路側溝も、本当に流れておる状況は見当たりません。何を根拠にゲリラ豪雨などの雨水対策から貯留施設になるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（森本康夫） 土木課長。
◎土木課長（井上千城） 雨水の貯留施設ということであります。 現在、宮の池の中には、今、議員は芦間団地線のほうから流入していないというふうにおっしゃられましたけれども、一部入っておるというふうに私は認識しておりますし、あと、今現在そういった貯留施設については、ここは境川流域の区域ではございませんけれども、町内全家庭において宅地に降った水を貯留していただこうと、いわゆる河川だとか下流の水路等に負担をかけないようにという形で補助も出して推進をしております。 ここの宮の池につきましては、市街化区域の中の大きな施設であります。今現在、雨が降ってもすぐ水がたまるんじゃなくて、多くの雨が降ればためることができる施設でありますので、そういった施設をできる限り保全していきたいと。ゲリラ豪雨については計画雨量以上の雨が当然降りますので、そういった意味でこういった施設は保全していきたいということで御答弁させていただきました。 以上です。
○議長（森本康夫） 外山議員。
◆２番（外山眞悟） 本当に道路から水が落ちておるのか、そのあたりもしっかり確認していただきたいということと、やはり市街化区域にあるこういった施設というんですか、もう国やなんかでもそうなんですが、役割を終えたため池等についてはどんどん役割を変えて整備がされておるようにいろいろ言われております。東浦町においてもこのあたりは検討すべきところだと思います。 あと、宮の池の埋め立てによる
石浜コミュニティセンターの利活用についてでありますが、生路
コミュニティセンターでもそうであったように、生路
コミュニティセンターでは、隣接する切池を一部埋め立て建設された町営生路プールの跡地に、今度、あそこに児童館が完成したこと、また敷地の真ん中にあった町道をつけかえたことにより、敷地の一体利用が容易になり、大変利用しやすくなったと思います。 石浜地区でも、生路地区同様宮の池が埋め立てになれば、答弁にありますように
コミュニティセンターの駐車場確保ができ、
芦間石浜団地線と町道石浜81号線、石浜70号線及び石浜68号線の変則交差点は、石浜81号線を
コミュニティセンターに隣接して築造することにより、変則交差点の解消並びに拡幅整備することが可能となります。生路地区でも前町長が各地区
コミュニティセンターを拠点としたまちづくりを進めるために御努力されたように、神谷町長にもそのあたりを申し上げ、次の質問に移ります。 質問事項の３になります。新
学校給食センターの工事費で国からの補助２億円の減額について。 ここでは、国の補助申請に対して愛知県のミスだとかというようなことを言われておりますが、愛知県の役割は何ですか。交付決定に対して、愛知県に補助金を交付する裁量あるいは権限でもあるのでしょうか。単なる指導ではないでしょうか。そうであれば、愛知県のミスは理由にならないと思います。また、公言すべきではないと思います。 誤った申請書類の
最終決裁権者は神谷町長ということですね。町長の責任は私は重いと考えます。これまでの国の補助申請に当たって、実工事費で算定されるような案件がこれまでもあったのでしょうか。
補助基準面積で算出することが基本にあって、それはこれまでの補助交付申請から見れば誰でもが思うことだと思うんですよ。実工事費であれば、大きなものをつくれば全て国の補助の対象になるかどうか、そんなことは決してありません。 このあたり、わからないなら、あるいはおかしいと思ったときになぜ
最終決裁権者は決裁をされた方に伺うことをしなかったんですか。愛知県の役割等を含めてお尋ねします。
○議長（森本康夫） 答弁お願いします。
学校給食センター所長。
◎
学校給食センター所長（竹内雅人） まず、１点目の御質問であります愛知県の役割は指導ではないかということでございます。 県のほうの役割といたしましては、町のほうから交付申請をいたします。それを県のほうが指導というか取りまとめ及び確認をします。それをもちまして国のほうに上げて審査をするということで、県の段階ですと取りまとめ及びその内容の確認ということになっております。ですから、その確認の段階でのミスというか誤りがあったと、チェックミスということで考えております。
○議長（森本康夫） 外山議員。
◆２番（外山眞悟） 取りまとめと確認だけの役割ということでありますが、もう本当に情けないと思います。こんなことはあってはならないことでありますし、担当者あるいは
最終決裁権者が少しでも大丈夫かな、いやどうかなという気持ちがあれば発見できることだったと思います。そのことを申し上げて、次の質問に入ります。 質問事項４点目、
生路五号地メガソーラー発電事業（仮称）についてでございます。 答弁で、工作物の建設については、
土壌汚染対策法の規制により50センチ以上の掘削行為が認められていないことから、
ソーラーパネルなどはコンクリートブロックを土台として一部埋め込みによる設置方法を採用するため、支障ありませんということでありますが、周りには当然フェンスがされると思います。風当たりの強い場所でもあり、かなり土台のしっかりしたものになろうかと思います。そうなった場合でも、東浦町の負担は初期投資の土地造成費などで3,000万円と報告されておりますが、追加費用の心配は要らないということで受けとめてよろしいでしょうか、伺います。
○議長（森本康夫） 環境課長。
◎環境課長（石川進） 先日、全員協議会のほうでも報告させていただきました初期投資分3,000万円につきましては、バンクの逆潮流対策工事費から造成費ほかということで粗造成、それと測量費、そちらのほうを見込んだ金額で、事業者が決定した後はネットフェンス等、そちらにつきましては事業者に設置していただく予定でございます。
○議長（森本康夫） 外山議員。
◆２番（外山眞悟） また、答弁では、安定型の一般廃棄物の最終処分場ということで、
埋め立て不燃物は一般家庭から出された冷蔵庫やテレビなどの家電製品なども不燃物として埋め立てられています。また、書類では残っていないが脱水汚泥も、また公共事業から出たコンクリート殻、
アスファルト殻なども埋め立てておりますという答弁でありますが、産業廃棄物か一般廃棄物かの区分は、同じ家電であっても処分される人によってそれが産業廃棄物になってきたり一般廃棄物になってきたりするものではないでしょうか。企業が出せばそれは産業廃棄物になる可能性もありますし、一般家庭が出せば一般廃棄物になったりすることもあるのではないでしょうか。 私の記憶の中に、生路五号地の南側でシートのようなもので遮断されていたようにも感じております。土地造成に当たってもそのあたりの情報を得ながら進めていただけたらと思います。 また、地方自治法第238条の５第４項に、普通財産であってもそれが行政財産として使用されることとなる場合も当然予想されるので、「普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため必要を生じたときは、普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができる。」と規定されております。ただし「前項の規定により契約を解除した場合においては、借受人は、これによつて生じた損失につきその補償を求めることができる。」と法第238条の５第５項に規定されておりますので、このことを申し上げ、丁寧に議会にも随時報告され、事業がうまく進むことを期待申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（森本康夫） 以上で
外山眞悟議員の質問は終わりました。 次に、水野照三議員の発言を許します。 水野照三議員。 ［６番 水野照三登壇］
◆６番（水野照三） ６番議員、水野照三です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をいたします。 質問事項１、東浦町の補助金等の見直しについて。 東浦町補助金等検討委員会は、本町が交付する補助金等について、削減ありきでなく補助対象団体の自立促進や補助金等の有効活用などの観点から補助金等全般のあり方を議論するため設置され、平成25年11月までに12回もの会議が行われ、団体に交付する補助金等についての検討がされました。 検討委員会の成果を生かすも殺すも当局次第です。そこで、次の点について伺います。 （１）各種団体をなくすつもりですか。（２）補助対象団体の運営事務を町職員が行うことを原則禁止とし、団体の自立化とあるが、いつから職員を引き揚げるのか。（３）補助金等チェックシートでどのようなことがわかるのか。（４）補助期間（終期）を５年とした理由は。（５）不適切な経費とはどのようなものか。 質問事項２、東浦マラソンコースの舗装修繕について。 去年の12月15日日曜日、あいち健康の森周辺では、晴天のもと、第39回東浦マラソンが県内外から4,000人以上参加され、盛大に開催されました。大きなけがもなくマラソン大会が無事に済んだことは、多くの関係者の方の御協力があってこそだと思います。 東浦マラソンは、ほかの市町の平坦な道を走るのとは違って、起伏に富んだ地形を生かしています。ことしは第40回の記念大会であり、より多くの方の参加が予想され、事故やけがなどが起きないようにしなければなりません。特に、げんきの郷へ向かう町道吉田線は、大型ダンプ等が頻繁に通行しているため、わだちや舗装が隆起して盛り上がっています。ここはマラソン10キロコースの終盤で、一番きつい上り坂でもあります。 そこで、次の点について伺います。 （１）このでこぼこした舗装を直す予定は。（２）今まで放置してきた理由は。（３）今後、修繕が必要になったときの対処は。 質問事項３、２年で終わった事業仕分けについて。 平成24年度と25年度の２回、東浦町で住民や有識者を含めた事業仕分けが行われました。いろいろな賛否等はありましたが、職員の意識改革を進め、住民、納税者に納得のいく説明ができるようにしていくのが目的ということでした。やり方のよしあしは別にして、既存事業を見直し、削減する点については現段階において最善だったのではないですか。その事業仕分けがたった２年で終了してしまったのはいかがなものかと思います。 そこで、次の点について伺います。 （１）事業仕分けにかわるものの考えは。（２）２回の事業仕分けによる職員の意識改革をどのように判断するのか。（３）既存事業を根本的に見直すのに事業仕分けしかなかったのか。 以上で登壇での質問とします。
○議長（森本康夫） 答弁を願います。 町長。 ［町長 神谷明彦登壇］
◎町長（神谷明彦） おはようございます。 御質問１点目の東浦町の補助金等の見直しについて、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当の部長が御答弁をいたします。 （１）の各種団体をなくすつもりですかについてでございますが、団体への補助金等については、平成24年度から25年度にかけて設置した補助金等検討委員会の報告をもとに見直しを進めてまいりました。見直しの目的は、単に補助金の削減ありきではなく、補助対象団体の自立促進や補助金等の有効活用などの観点から補助金等全般のあり方についてであります。 検討の中で、長期的に補助金等が交付されているため、補助金等の交付が前提とされた事業運営を行っている補助対象団体があることが課題の一つとして挙げられ、結果として補助対象団体の自立を妨げているとの指摘がありました。補助金等の交付が自立の阻害となってはならないのは当然のことであります。 補助対象団体をなくすための補助金等の見直しではなく、補助対象団体が補助金等がなくても自立運営できる団体となるよう、町として金銭面以外の援助、支援もしていくことが必要であると考えています。 次に、（２）のいつから職員を引き揚げるのかについてでございますが、検討結果報告書の中で、町職員が運営事務を行うことはその補助対象団体の自立の促進を妨げる要因となっている可能性があることが課題として挙げられました。報告書の提言を参考に補助金等見直し方針を策定し、補助対象団体に自立していただくためにも運営事務を町職員が行うことを原則禁止といたしました。 しかしながら、行政と密接に関係している補助対象団体など、全ての運営事務を補助対象団体に任せることができない場合も考えられます。そのため、今すぐ町職員が運営事務を行うことを禁止するものではなく、補助対象団体側に任せられる事務を検討するなど、年数はかかるかもしれませんが一つずつ改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）の補助金等チェックシートでどのようなことがわかるのかについてでございますが、補助金等見直し方針において、補助金等のチェックシートを平成27年度から運用することとしており、現在、内容について精査中であります。 目的としては、補助金等の運用が適正であったか確認するためのツールとして使用し、検討結果報告書及び補助金等見直し方針にのっとり、公益性、効率性、適格性、有効性について確認できるチェック項目を盛り込むことを考えております。 次に、（４）の補助期間（終期）を５年とした理由についてでございますが、検討結果報告書には、補助金等の課題として補助金等の長期化、既得権化が挙げられております。これを受け、補助金等見直し方針において、補助金等の長期化、既得権化の防止及び補助対象団体の自立促進のため各補助金等の交付要綱に終期を設定し、期間の終了ごとに補助制度そのものから見直しを行うことといたしました。このため、補助期間の決定は、補助対象団体の自立化や活動目的達成までの期間を考慮し、５年をめどとしたものでございます。 なお、見直しの結果、補助金等の交付が公益上必要のあるものであり、かつ補助金等が補助対象団体の活動に有効活用されるものであれば、再度補助することは可能であります。 次に、（５）の不適切な経費とはどのようなものかについてでございますが、公金の支出という観点から、慶弔費、交際費、懇親会費、懇親会的な目的を持った旅費、研修費、食糧費等としています。
○議長（森本康夫） 建設部長。 ［建設部長 近藤守良登壇］
◎建設部長（近藤守良） 御質問２点目の東浦マラソンコースの舗装修繕についてお答えいたします。 （１）のでこぼこした舗装を直す予定、（２）の今まで放置してきた理由、（３）の今後修繕が必要になったときの対処については、関連がありますのであわせてお答えさせていただきます。 町道吉田線の大府病院から大府市との行政界にかけて路面の劣化が見受けられますが、日常の道路パトロール及び路面性状調査結果から緊急性はないものと考えております。しかしながら、御質問にもありますように大型車両の交通量の多さが舗装劣化の一つの要因と考えられますので、引き続き経過観察を行って常に路面の状況を的確に把握し、破損、陥没など通行に支障となる場合には計画的に適切な舗装の修繕を行っていきたいと考えております。
○議長（森本康夫） 企画政策部長。 ［企画政策部長 早川信之登壇］
◎企画政策部長（早川信之） 御質問３点目の２年で終わった事業仕分けについてお答えいたします。 （１）の事業仕分けにかわるものの考えについてでございますが、町が実施している事業は、効率的な運営はもちろんのこと、社会情勢の変化に対応するため、継続的に事業の目的、効果等を検証し、必要に応じ見直さなければならないものと考えております。 事業仕分けにつきましては、当初から２年の予定でございましたので、予定どおり終了といたします。 従来、事業の見直し等は行政評価、実施計画、予算編成により行ってまいりましたので、今後もこれらにより行ってまいりますが、特に行政評価が重要と考え、昨年度から行政評価の見直しに着手いたしました。事業仕分けの経験を生かして、町が実施している事業について、原点に戻り、町が実施するべき事業か、費用対効果は適切かなど必要性や実施方針を検証し、さらなる事業の見直しを進めていくために事業評価の評価単位の見直しなどを行い、今年度は第５次東浦町総合計画における基本事業の方針を単位に施策評価を取り入れ、行政評価、実施計画、予算編成を一連のＰＤＣＡサイクルとして位置づけ、事業の見直しを推進していくこととしております。 次に、（２）の２回の事業仕分けによる職員の意識改革をどのように判断するのかについてでございますが、事業仕分けの対象となった事業担当課には、事業の開始時期、目的、費用、成果などを記載させ、仕分けシートの作成の段階から、それぞれの事業について前例踏襲になっていないか、また事業の目的、効果、必要性等について再検証する機会として作成するなど、職員の意識改革につながるよう進めてまいりました。 職員の意識改革の評価といたしましては、予算査定等の場の発言内容からも一定の効果はあったものと認識しております。 また、事業仕分けでは事業をわかりやすく説明することが求められ、意識を持って取り組んだことにより、２年目は１年目と比較してプレゼンテーション能力の向上が図られたものと認識しております。しかしながら、いまだ不十分な点があることは否めない状況でありますので、引き続き、研修等により職員の育成に努めてまいります。 （３）の既存事業を根本的に見直すのに事業仕分けしかなかったのかについてでございますが、本町ではこれまで、行政評価や実施計画、予算編成の場を活用して事業の見直しを図っておりましたが、長期間実施している事業につきましては、ゼロベースからの見直しまでには至っていない状況でございました。行政評価、実施計画、予算編成はあくまで内部評価であり、外部の視点での評価が入っていないものであったことや、外部の有識者等に参加していただき議論することは職員の意識改革にもつながるものと考え、事業仕分けを実施したものでございます。また、行政の行っている事業を広く住民に知っていただき、住民に行政へ参加していただく上でも事業仕分けが一番最適であると判断したためであります。 なお、事業仕分け以外の手法といたしましては、現在、国が実施しております行政事業レビューや、行政評価を活用した内部評価及び外部評価などの手法があるものと認識しております。
○議長（森本康夫） この際暫時休憩をします。 午前１０時５０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分再開
○議長（森本康夫） 休憩前に引き続き会議を再開します。 再質問がありますか。 水野議員。
◆６番（水野照三） もう少し聞きたいことがありますので、質問いたします。 まず、補助金等に見直しについての再質問ですが、東浦町の一般会計における補助金等の占める割合は、平成24年度当初予算で1.7％の２億4,912万9,000円、件数は97件。以前、町職員による整理、合理化の検討が行われたということですが、個別の補助金等についての廃止や補助金額の見直しを検討するのみで、補助金等全般のあり方について、議論が十分行われていなかった状況だと。 今回、東浦町補助金等検討委員会が団体単位に交付する補助金等について審議し、改善案が平成25年10月、東浦町に結果報告書として提出されました。まとめとして、この報告書を踏まえ、行政、住民、団体が協力して、問題解決を行う体制づくりを図るとともに、団体みずから意思決定を持つことにより、充実した活動を行い、その結果、団体が発展していくように導くような補助金等になるよう、全庁的な取り組みが推進されることを期待するものであると報告されています。検討委員会の成果を生かすも殺すも当局次第です。 そこでお聞きします。補助金削減の目標金額とか考えていますか。お願いします。
○議長（森本康夫） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介） 補助金の見直しは、削減ありきではありません。補助対象団体の自立の促進、補助金等の有効活用などの観点から補助金等全般のあり方について行われたものでございます。ということでありますので、削減額は設けてありません。 以上です。
○議長（森本康夫） 水野議員。
◆６番（水野照三） 答弁で対象団体の自立促進とありますが、できないところもあるかと思います。自立できない場合はどうするのか。 また、金銭面以外での援助、支援は基本的にどのようなことを考えているのか、お願いします。
○議長（森本康夫） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介） ここで、自立できないところにはどうするかという御質問でございますが、これは、すぐに援助のほうを引き揚げるということではなく、段階的にやっていくものでありますので、全く手を離してしまうというものではございません。 それから、金銭以外の援助につきましては、例えば運営に係るアドバイスや町の施設の優先的な貸し出し、それから、広報の紙面などに団体の活動を掲載するなどのスペースを設ける等が考えられると思います。 以上です。
○議長（森本康夫） 水野議員。
◆６番（水野照三） 運営事務を町職員は原則禁止するとありますが、なぜ今までしてこなかったのですか。
○議長（森本康夫） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介） 今までは、町の職員が運営事務を行いながらその団体の自立に向けたお手伝いをしてきたところなんでございますが、今回、補助金等検討委員会で検討を行った結果、運営事務を行うことがかえって自立の妨げになるという指摘をされたことから、今すぐというわけでございませんが、原則禁止にしたものでございます。
○議長（森本康夫） 水野議員。
◆６番（水野照三） 不適切な経費は今にわかったことではないはずです。なぜ今このタイミングなのか。 今後、これを行った結果どのようなことが起こるか、考えたことがありますか。
○議長（森本康夫） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介） 従来、団体への補助金等は、補助事業が終了した際には実績報告書等の提出をさせて中身をチェックしておりましたが、今回の補助金等検討委員会の検討の中で、長期にわたって補助金が交付され既得権化された結果、補助金等の交付を前提とした運営を行っている団体があるということも問題視されました。不適切な経費への利用も、長期的に補助金が交付された弊害であるとも考えられます。補助金のあり方を根本的に見直すため、見直し方針も設定したものでございます。 以上です。
○議長（森本康夫） 水野議員。
◆６番（水野照三） 次の２点目について再質問いたします。 緊急性がないという答弁をいただきました。東浦町はお金がないとよく言われますので、なかなか計画にないものは工事していただけないのかなと。緊急性がある、ないの基準は、高さとかがあればお願いします。
○議長（森本康夫） 土木課長。
◎土木課長（井上千城） 緊急性の高さの基準等であります。 緊急性の基準というものは特にありませんけれども、舗装補修をする目安とする数値というのは、県だとか国のほうで舗装補修基準というのがありまして、いわゆるわだち掘れ、わだちの深さ、それが40ミリ以上、ひび割れが40％以上というような舗装補修をする基準がある。ただし、それについては全面舗装だとかそういった基準にもなりますので、緊急性につきましては、登壇でも御答弁させていただいたように、大きな舗装の破損だとか陥没、即直ちに交通事故だとかそういう事故につながるというおそれがあるかないかを判断して対応しております。 以上です。
○議長（森本康夫） 水野議員。
◆６番（水野照三） そういうチェックは誰がしているのか、そして、吉田線を含め町全体でもし緊急性が生じた場合、どれくらいの期間で対応ができるのか、お願いします。
○議長（森本康夫） 土木課長。
◎土木課長（井上千城） まず、チェックというかパトロールであります。 平成24年３月に建設部土木課のほうで道路施設パトロール実施マニュアル書というものをつくっております。その中で道路パトロールについて基準を定めて、パトロールを今実施しております。中身としましては、通常のパトロールだとか定期点検によるパトロール、そういったものを例えば定期パトロールについては２週間に１度ほど見るというような形であります。 今おっしゃられる吉田線については、幹線道路でありますし若干の舗装の亀裂、ひび割れ等も認識しておりますので、そういったところについては２週間に１度程度パトロールをして、常に路面の状態を把握して、緊急性がある、ここについては計画的に舗装の補修をしていきたいというふうに考えております。あと、そのほかの路線等につきましては、ここで言うパトロールをしまして対応をさせていただきます。 緊急性がある場合には当然１日２日の緊急工事も考えられますけれども、今は、パトロールやって予防的な、事故の起きる前、緊急工事をやらんでもいいような形で舗装のほうを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（森本康夫） 水野議員。
◆６番（水野照三） 最後の事業仕分けについての再質問をいたします。 神谷町長の政策集の５番、財政改革と産業の振興の中に事業仕分けが入っていました。２年限定でしたが、終了いたしました。住民参加と有識者でチェックし、職員の意識改革を進め、住民納税者に納得のいく説明ができるようにと事業仕分けをしたことで、何か目に見えて変わりましたでしょうか。
○議長（森本康夫） 企画政策課長。
◎企画政策課長（篠田茂久） 事業仕分けをしたことで目に見えて変わったことについてでございます。 目に見えての変化となりますと、１年目と比較して２年目は、外部の方からの御意見からもプレゼンテーション能力の向上が図られたものと認識しております。 また、毎年実施しております行政評価のほうでも、かなり部内での評価、内部の評価でそれぞれ事業に対して拡大、改善、現状維持等の評価をしているわけでございますが、その中の評価に、事業単位をなくしたことによることもございますが、拡大に関して言えば、24年の行政評価では７件であったものが８件、改善については17件が84件、現状維持が144件に対して120件、縮小が４件であったものが１件、廃止が１件であったものが３件というふうに改善項目、改善する事業数がかなりふえております。この辺は、この数字だけではなく、どのように改善していくかということが一番重要なポイントとなるわけでございますが、こうしたことからも一定の意識改革が図られておるものと考えております。
○議長（森本康夫） 水野議員。
◆６番（水野照三） 事業仕分けにかわるどのような研修で職員の育成を考えているのか、お尋ねします。
○議長（森本康夫） 秘書広報課長。
◎秘書広報課長（石川晃一） 事業仕分けにかわる研修ですが、職員の意識改革につきましては、行政評価や業務改善と取り組み、また次世代リーダー育成研修などにより、意識改革を図ってまいりたいと思います。 住民の皆様への説明能力向上につきましては、プレゼンテーション技術向上研修等を行い、職員の育成に努めてまいります。
○議長（森本康夫） 水野議員。
◆６番（水野照三） 既存事業を見直すのに一番事業仕分けが適していたという答弁をいただきました。住民が参加して事業仕分けしても、仕分け人次第でどちらにもなる可能性があるかと思います。行政でできないんだったら議会、議員も含めて行う考えはなかったのですか。
○議長（森本康夫） 企画政策課長。
◎企画政策課長（篠田茂久） 議員と行う考え方についてでございます。 本町の事業仕分けでは、住民の皆さんに町が行っている事業を知っていただき、興味を持っていただくこと、これまでの内部評価だけでなく、外部の有識者等に参加していただく外部評価の導入や、そもそも町が行うべき事業か、費用対効果は適切かなど住民目線での検証を行うため、住民参加による事業仕分けを実施したものでございます。 議会におかれましては、事業仕分けの議論の内容、判定結果、それに基づく町の方針等を議会の中で総合的に御判断いただけるものと判断し、住民参加による事業仕分けを実施させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（森本康夫） 水野議員。
◆６番（水野照三） 事業仕分けでなければ、もりの湯の補助とかは廃止できなかったですか。
○議長（森本康夫） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（成田昭二） 従来から行っております行政評価などにおいて一つ一つの事業の目的や効果などを見直すようにしておりますので、もりの湯の補助に限らず、他の事業についても見直しをしてまいります。 以上です。
○議長（森本康夫） 水野議員。
◆６番（水野照三） 早いですが、以上で再質問を終わります。
○議長（森本康夫） 以上で水野照三議員の質問を終わります。 次に、山田眞悟議員の発言を許します。 山田眞悟議員。 ［４番 山田眞悟登壇］
◆４番（山田眞悟） 議長の許可をいただきましたので、４番議員、山田眞悟より３点にわたりまして質問を行います。 まず第１に、子ども・子育て支援制度で本町の保育はどう変わるのかと題しまして質問いたします。 政府は、2015年４月から子ども・子育て支援制度の本格実施に向けて、国版子ども・子育て会議を設置し、具体的な仕組みづくりに取り組んでいます。子ども・子育て支援新制度は、子ども・子育て支援法、認定子ども園改正法、児童福祉法改正法を含めた関連整備法、これは2012年８月に成立しております。以上の法律から成り立っています。それぞれの法律そのものの解釈などが複雑であり、児童福祉法改正法との関連も明確になっていない状況であります。今後、本町の保育行政にどう影響するのか不透明であります。 そこで、１点目に、複雑な制度で保育基準がばらばらにならないか、本町の保育行政にどのような影響が出るのか、伺います。 ２点目に、政府は待機児童解消と言っておりますが、本町の場合、年度当初の待機児童の受け入れ、年度途中での受け入れ実態を伺います。 ３点目に、政府は1980年代から財政支出の削減や規制緩和、民間委託などを断行し、保育の公的責任を後退させております。2000年には株式会社の参入、2006年には幼保一体の認定こども園制度をスタートさせています。本町は、従来型の公的保育を存続、発展、子育て日本一を目指した保育行政に誇りを持っていますが、新制度のもとで保育行政の後退を生むことにならないか、この観点で当局の見解を伺います。 ４番目に、今年度は事業計画の策定が求められております。どのような内容になっていくのか、この点も伺います。 ５点目に、保育運営費の国庫補助制度は既に一般財源化となっており、保護者負担を強いることになりかねない状況であります。今後とも、現行の保育料を据え置き、兄弟入所の保育料軽減制度は維持できるのかどうか、答弁いただきたいと思います。 ６点目に、放課後児童クラブの基準はどう変わり、本町の児童クラブ運営に影響が出るのか伺います。 ２点目に、生路五号地メガソーラー発電建設・運営は町直営で地域活性化・振興に役立てよと題しまして、５点にわたってお尋ねいたします。 東浦町は、５月14日の全員協議会で、自然エネルギー採用の一環として生路五号地２万4,000平方メートルに発電量1.5メガワットのメガソーラー発電建設計画を発表したところであります。これは、農振地域の解除ができ太陽光発電の設置が可能となったこと、売電契約が１キロワット当たり32円の価格維持が今年度限りの情勢となっていることから、当局は急遽、建設計画を打ち上げております。建設、運営を町直営で行うのか、民活で土地貸し運営のみにとどまるのか、ここでは全協で土地貸しという方向をとっております。いずれにせよ、町財産を使っての事業であり、より公益性、効率性の高い運営が求められております。 私は、かねてから太陽光採用について、昨年の９月議会の一般質問でも、地域経済発展のために公共施設の屋根貸しで市民ファンドを募って太陽光発電の設置提案をしたところであります。その後、情勢を含めて私なりに、名古屋市や豊明市の公共施設の屋根貸し方式、常滑市の土地貸し方式、長野県飯田市のおひさま市民ファンド、先進市の実態を調査研究したところであります。 そこで、弱点、欠点を申しますと、市に屋根貸しは大容量発電がまずは望めない。当局が言うように施設が傷むと。 ２点目に、
コミュニティセンターの屋根、いわゆる公民館の屋根に設置したらどうだと、こういう声もあります。行政区で寄附を募って行政区単位の地域発展に役立てている例もありますが、地域経済発展効果は薄いという状況であります。 ３点目に、建設資金調達ファンド発行で、この例ではごく最近、飯田市の脚光を浴びておりましたおひさまファンド、出資法違反で今、運営が危ぶまれているとも言われております。 ６点目に、土地貸しは将来、賃貸契約が維持できるか不安定であると。これは、また一つのリスクであります。利益者が偏るという点もあります。 以上の点から、メガソーラー建設から運営管理まで直営あるいは公社運営で行うことが、将来的に安定した地域経済活性化、地域振興に役立つと僕は確信しております。 １点目に、メガソーラー建設に係る投資的経費の試算を伺います。２点目に、直営と民営（土地貸し）との投資効果の比較検討を伺います。３点目に、地域経済効果の影響試算はどのようになっているか、伺います。４点目に、建設、運営は地元業者を優先し、地域経済振興に役立てることが望ましいと考えます。当局の見解を伺います。５点目に、利益は地域社会に還元できる特別会計で運営を求めておきます。 次に、大きな３点目に新
学校給食センター国庫補助金申請誤りについて取り上げます。 これは、一昨日、専決処分で、この会計の行方についての質問の中で全体像が明らかになって、町当局の謝罪を含めて答弁されておりますので、２回目の形の質問になりますが、御了解いただきたいと思います。 中日新聞５月15日知多版の報道では、「国交付金２億円減額 東浦町、算定ミスで」と、
学校給食センターの国庫補助金の申請にミスがあったと報道しておりますが、真相をはっきりしてほしいと町民から問われているところであります。東浦町でなぜそんなことが起きたのか、国勢調査の水増し事件と同じようなことをしたのか、疑問がいろいろと持たれているところであります。
学校給食センターの国庫補助申請は、県を通じて国に受理され補助交付額が決定されたのにもかかわらず、年度末になって交付基準に違いがあると指摘され、２億円に上る補助金減額がされる事態は異例中の異例であると考えます。町は申請ミスを認めておりますが、その責任は誰が負うのか。 そこで、１点目に、一度は申請受理し交付額を決定しており、国・県の指導にも誤りがないのかどうか。２点目に、過去にもこのような事例があったのかどうか。３点目に、問題の責任所在を明らかにして今後の教訓に生かす見解を求めて、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（森本康夫） 答弁を願います。 副町長。 ［副町長 桒原孝典登壇］
◎副町長（桒原孝典） 御質問の３点目の新
学校給食センターの国庫補助金申請誤りについてお答えします。あとの質問については、担当部長から御答弁申し上げます。 （１）の一度は申請受理し交付額を決定した国・県の指導についてでありますが、国からの交付決定通知後、継続工事を含め入札、工事請負契約を締結した段階で、県教育委員会に設計書、契約書等を添付し、対象経費算出表を提出しております。県教育委員会につきましては、この時点での審査により指摘が可能であったと思われます。国につきましては、県教育委員会の事務で処理されております。 （２）の過去にもこのような事例はについてでございますが、今回のような例はございません。 （３）の問題の責任所在と今後の教訓についてでございますが、本町の事務では、本来、要望時の算定基準額を基準面積担当額で記入するところを実工事費で記入したことの誤りと、県教育委員会での審査誤りが原因と考えております。 本町関係職員に対しては、厳重に注意するとともに、交付金制度の熟知の徹底と確認の怠りがないよう再発の防止に努めてまいります。また、県教育委員会に対しても、交付決定の重さをしっかりとお伝えしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（森本康夫） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（成田昭二） 御質問１点目の子ども・子育て支援新制度で本町の保育はどう変わるのかについてお答えします。 （１）複雑な制度で保育基準がばらばらにならないか。本町の保育行政にどのような影響が出るのかについてでございますが、子ども・子育て支援新制度は本町に特に影響ないと考えており、現状と変わりなく保育、教育の制度を利用することができると考えています。 子ども・子育て支援新制度では、児童の状況を把握するために、各施設の利用に当たっての基準として子ども・子育て支援法第19条第１項により市町村が認定を行うこととしています。認定の内訳といたしまして、子ども・子育て支援法第19条第１項第１号で認定するのは幼稚園を利用する子供、同項第２号で認定するのは３歳以上で保育を利用する子供、同項第３号で認定するのは３歳未満で保育を利用する子供となります。今後の国の子ども・子育て会議の議論によっては内容の変更が行われる可能性もあり、国・県に対し継続的な情報収集をしてまいります。 次に、（２）年度当初の待機児童の受け入れ、年度途中での受け入れ実態をただすについてでございますが、本町におきましては、平成26年４月１日現在の入園申し込みに対して全ての児童が入園できている状況にあります。また、年度途中の保育園入園状況ですが、平成25年度中に146人の子供が途中入園をしています。内訳につきましては、保育が必要な実施児のうち乳児が88人、幼児が15人の計103人、それ以外の私的契約児が43人となっています。 次に、（３）新制度の下で保育行政の後退を生むことにならないかについてでございますが、新制度は、都市部の待機児童対策が主な制度となっており、また、地域のニーズをもとに充実したサービスの提供についても求めています。本町におきましても、充実した保育サービスの提供という観点から新制度への移行後も現状の保育所運営を実施していく予定であり、後退となることはないと考えています。 次に、（４）今年度は事業計画の策定が求められているが、どのような内容になっていくのかについてでございますが、今年度策定予定の子ども・子育て支援事業計画に関しましては、幼児期の保育、教育、地域の子育て支援事業について、平成27年度から平成31年度までの５年間における計画的な保育サービスの確保を目指しています。計画の中には、保育を必要とする子供と受け入れ施設の量の見込み、施設が不足する場合今後の受け入れ施設の確保、施設整備が必要な場合施設整備の計画を明記していくこととしています。 本町におきましては、保育の量だけでなく、保育、教育の質にも焦点を当て、計画策定を進めてまいります。 次に、（５）今後とも現行の保育料を据え置き、兄弟入所の保育料軽減制度は維持できるのかについてでございますが、保育料につきましては、消費税の影響もあり、本町でも国の保育料基準額を参考に検討すべき時期に来ていると考えています。また、今回の子ども・子育て新制度への移行に伴い、保育単価のもととなる公定価格の基準が国の子ども・子育て会議にて議論されており、国の動向を注視し、今後の適切な利用者負担について検討してまいります。 兄弟入所の軽減制度に関しましても、対象者軽減額などについて近隣の状況を見ながら検討してまいります。 次に、（６）放課後児童クラブの基準はどう変わり、本町の児童クラブ運営に影響が出るのかについてでございますが、子ども・子育て支援法の施行と同時に児童福祉法第34条の８が改正され、児童健全育成事業の設備及び運営について条例で定めることとなります。この条例は、厚生労働省が省令で定める基準を参考にするものとされ、今後開催される子ども・若者会議において町の基準について検討し、国の基準を下回らないよう運営基準を定めていきたいと考えています。今回の改正によって現状の児童クラブ運営に影響が出る範囲ではないと考えております。 以上です。
○議長（森本康夫）
生活経済部長。 ［
生活経済部長 原田定郎登壇］
◎
生活経済部長（原田定郎） 御質問２点目の生路五号地メガソーラー発電建設・運営は町直営で地域活性化・振興に役立てよについてお答えいたします。 （１）のメガソーラー建設に係る投資的経費の試算についてでございますが、さきの全員協議会におきまして直営か土地貸しかの検討結果報告をし、土地貸しで実施することを報告させていただきました。重複した答弁もございますが、よろしくお願いをいたします。 生路五号地メガソーラー事業において町の直営を採用した場合の経費につきましては、中部電力への系統連系申請費用として21万6,000円、バンク逆潮流対策工事に700万円、造成費、測量費で3,150万円、設計費として820万円、設備費、工事費、一般管理費として５億1,000万円の合計約５億5,700万円を初期投資額として試算しております。 また、設置後20年分の経費として、台風、火災、投石などに対する施設保険料として2,370万円、遠隔監視、メンテナンス費用として8,510万円、施設の管理費（草刈り）として2,250万円、修繕費、撤去費3,555万円、10年後のパワコンの交換費として2,500万円で、合計約１億9,000万円を見込んでおり、総額では約７億4,800万円となります。 ただし、初期投資額は全額借り入れを想定すると、この費用に金利が上乗せされてきます。 また、直営を採用することになれば、別途企業会計用のシステム開発に約1,000万円、電気事業税や消費税の負担、企業合計上の人件費等が別途必要となります。 （２）の直営と民営（土地貸し）との投資効果の比較検討についてでございますが、直営で固定価格32円が確保された場合、20年間で約９億4,000万円の売電収入が全て町の収入となり、初期投資を含む経費総額約７億4,800万円と比較して約125％の効果が見込まれると想定しております。 土地貸しの場合は、町へは毎年、土地賃借料と固定資産税（償却資産税）の約350万円、20年間で約7,000万円が固定的な収入となりますが、売電収入は全額設置事業者に入ります。 両者を比較した場合、20年後には直営のほうが収益は上回るものと試算しております。 しかし、直営の場合、累計で収益としてあらわれてくるのは約13年目以降からと試算しており、南海トラフの巨大地震が近い将来発生する可能性が高い中、地震、津波に対する保険加入ができないなどの自然災害によるリスクが高く、投資費用が回収できないおそれもあります。20年間を考慮しますと、町民の皆様が納めていただいた税金で運営していく以上は、リスクの低い土地貸しを採用することに決定いたしました。 （３）地域経済効果の影響試算について及び（４）建設、運営は地元業者を優先し、地域経済振興に役立てることが望ましい。当局の見解はでございますが、関連がございますので一括でお答えさせていただきます。 地域経済効果の影響試算はしておりませんが、土地貸しによる事業者選定のプロポーザルの公募条件の中に、除草、パネル清掃などの必要な工事については町内業者への業務委託を優先することといった内容を盛り込むことを予定しています。 （５）利益は地域社会に還元できる特別会計で運営をでございますが、土地貸しにより普通財産の貸し付けをする予定のため、特別会計での運営は考えておりませんが、収益の使途については今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（森本康夫） 答弁が終わりました。 山田議員。
◆４番（山田眞悟） 子ども・子育て支援制度のもとでどうなっていくかという質問でありますが、結論から言うと今のところ変わりませんよということでありますが、今回の国が進めている制度そのものに制度改定というのか、悪もついておりますので、どう見解を持っているかということなんです。これも私なりに言いますと、安上がりでもうけの対象に保育事業を狙っていると。これに手をかしているのが新制度と。安倍政権が医療、年金、介護の大改悪とともに税と社会保障の一体改革を進めようとしておるこれもこの一環になっているという認識に立っているかという、まず第１点、大きな根幹としてお聞きしておきたいと思います。
○議長（森本康夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（成田昭二） 今回の子ども・子育ての関係の改正は、税と社会保障の一体改革の一つだと考えております。 以上です。
○議長（森本康夫） 山田議員。
◆４番（山田眞悟） それが、保育の質を上げ、保育料を含めて保護者負担を軽減させていく、そういう狙いがあるのかどうか。逆行している、ここを私は指摘しておきたいと思いますが、その認識に立っているかということなんです。今のところはまだ選定は地方自治体に任せられておりますが、行く行くはここが政府の狙いがあるんです。保育を国の福祉制度から外していこうという大胆な狙いがあるんですよ。そこが見抜けないと、東浦町の日本一の子育て、これを守ることができないんですよ。 もう保育料、国の国庫補助金は、今までは別枠でちゃんとついていたのが一般財源化として地方交付税の中に盛り込まれているでしょう。これによって東浦町の保育所運営に対する影響は出ているわけなんですよ。保育料にも影響は出ないのか。出るとも出ないとも返答はされておりません。近隣の市町の状況を見て検討したいという答弁がされておる。東浦町の保育料というのは、愛知県の中でもすこぶるいいほうというのか、いわゆる保護者の負担は軽減されておるんですね。第２子から無料になっておるんです。私が子育てをやったときは、第２子はまだ半額だったんです。それでも母親として喜んでいたですよ。今そこまで進んでいる。しかし、保育をビジネスとしていこうとする政府の狙いに対して根本的にここのところを見抜かなければいけないと思っておりますけれども、くどくどと言わせていただきますけれども、いかがでしょうかと。 それともう一つ、町は指定管理者制度、21カ所の施設を対象にして調査したいと言っておりますが、まさか保育園までその施設対象に入れてはいないでしょうね。入れているというんだったら今からちょっと大きな問題にさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（森本康夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（成田昭二） 保育のビジネスという考え方ですが、東浦町ではそういったことは考えておりません。ただし保育料につきましては、保護者の適正な負担ということを考えて、見直すべきときには見直したいと考えております。 あと、指定管理者制度ですけれども、現在、刈谷市のほうでたしか取り入れているというふうに聞いておりますので、またそういったところを参考に、いいものなら取り入れていきたいと思っておりますが、今のところは考えておりません。 以上です。
○議長（森本康夫） 総務部長。
◎総務部長（野村欣哉） 指定管理者制度の対象に入っているかというところでございますが、町の施設としては今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（森本康夫） 山田議員。
◆４番（山田眞悟） 一つ胸をなでおろすわけなんですけれども、保育料については今の保育の質を存続させていきたいということですね。いいですね。これは、議会の答弁というのは、半永久的ではないにしてもここ数年はそれを政策として進めていく上での貴重な答弁ですから、守っていただきたいと思います。 保育料についてはグレーゾーンの答弁になってきたんですけれども、少なくとも現状の保育料は維持していっていただきたいし、兄弟無料の適用、第２子無料適用は守っていただきたいと。神谷町長が町政を担っている、少なくともその間だけでも、政権がかわったらまたその人に言わなきゃいかんけれども、その見解を含めて答弁いただきたいと。 それと、これ一つ区切りとして、児童館の運営に当たって、ここも新制度のもとでの新たな動きというのか、ターゲットには入っていないよと、本町だけでいくんだよと。東浦町の児童クラブ運営、児童館の運営というのは、他市を調べていくと本当に自慢できる運営になっている、施設になっているというふうに思います。もっとよくしていこうという、そういう気概に立っておられるのかどうかを含めて答弁いただきたいと思います。
○議長（森本康夫） 児童課長。
◎児童課長（馬場厚己） まず、現状の保育料の維持の観点と、それから兄弟同時入所の無料化の件でございます。 兄弟入所の無料化は、本町は２人目から無理化にしておりまして、ほかの自治体とはちょっと違うところでございます。知多半島では南知多が２人目から無料にしておりまして、これは同じ手法をとっております。あと残りの市町におきましては、主に、先ほど議員おっしゃられたとおり、２人目からは２分の１適用、３人目からは無料という形をとらせていただいております。 今のところ、こちらのほうにつきましては保育料を含めまして、ちょっとグレーにはなったんですが、ほかの状況を見ながらということになりますけれども、国の基本額が今はっきりと出てきておりません。基準額についてがはっきりしてきておりませんので、そこの負担割合が保護者が適正であるかどうか、それを判断しながら検討していきたいというふうにも思っております。 それから、児童館の運営に関してでございますけれども、これは、保育園と同じような形で町で行っていく、運営をしていくということを思っております。 以上です。
○議長（森本康夫） 山田議員。
◆４番（山田眞悟） もう一つ、本町は私的契約児、措置児、これは過去の言葉かもしれませんけれども、公立の幼稚園がないだけに、幼保一元の制度をとって保育料体型もその制度のもとで動いておりますが、これもちゃんと守っていただきたい内容かと思います。答弁、その確約をいただきたいと思います。
○議長（森本康夫） 児童課長。
◎児童課長（馬場厚己） 質問の内容をちょっと確認したいんですけれども、私的契約児と措置児を一緒に今の保育園の状況で保育するということが確約できるかという御質問の内容でよろしかったですか。
○議長（森本康夫） 山田議員
◆４番（山田眞悟） 保育内容は、帰宅時間が違いますし、それぞれ私的契約児と処置児の違いがありますが、保育料は同じ形態をとっておりますわね、所得で。それを守っていただけるかと。これは、以前は私的契約児は最高額を取っていた時代もあったし、段階的なところに1,000円分上乗せという保育料金を取っておりましたが、長い運動の中で私的契約も措置も変わらないよということであります。承知しておりますわね、そういう経過は。ということですので、今の状況をちゃんと守っていただけるのかということの言質をいただきたいということです。考える時間を与えておきますので、再質問はほかのほうに持っていきたいと思います。こんな親切な議員は見えないかと思います。 メガソーラーの案件ですが、日本各地で、福島原発から３年余りもたつわけなんですが、原発依存から脱却して自然エネルギーに転換するという点では、私は今回のことは異論もないことだし、五号地というごみ捨て場が貴重な資金を生むということでありますので、失敗のないようにというのか、恐らく計画どおりに進められていくと思いますが、直営でやるのか土地貸しでやるのかという今、議論に立たされて、２日前には土地貸しでやっちゃうよという、中日新聞にもそのように報道されております。 今回の私の質問を含めて、全協でもいろいろと見積もりを出されておるんですけれども、当局の見積もりを出された、直営でやった場合これだけ要るんだよといういろいろと答弁されたようですけれども、例えば系統連携申請費用として21万6,000円、これは低圧の50キロワットの申請費用であって、高圧であるんですよね、今回は。これは60万円。それに消費税プラスなんですけれども、ここだけでも、私もいろいろと専門家の方々に聞いて回ったんですけれども、いや、こういうことをやるんだったらもうはなから申請の手続の費用の見方が違うけれども、どうやって見積もりをとったんでしょうかねということなんです。これはこれでオーケーなんですか。
○議長（森本康夫） 環境課長。
◎環境課長（石川進） 中部電力への系統連携の申請費用でございますが、20万円プラス消費税、この額につきまして、シミュレーションをとりました４業者全て同額を言ってきておりますので、間違いはないと考えます。中部電力からも回答をいただいております。
○議長（森本康夫） 先ほどの答弁ね。 福祉部長。
◎
健康福祉部長（成田昭二） 保育実施児、私的契約児の保育料の同一ということですけれども、現在、施設の受け入れ態勢から今同一料金にしておるものですから、できるだけそういったことは維持していきたいなと考えておりますが、今後、施設の受け入れ態勢、実施時の入所状況、私的契約児の入所状況によっては、また検討したいと思っております。
○議長（森本康夫） 山田議員。
◆４番（山田眞悟） 検討というのはもうグレーゾーンの。けれども、ここへ届くまでには値上げとかそういう後退的な、保護者にとってみればね。これは値上げされるのかなというふうにとられます。ここで頑張ったところでもうそれを翻すことはしないと思いますので、そんなことはぜひないように、今の日本一誇れる保育、これはぜひ守っていただきたいということを、担当者を含めて町長もぜひ頑張っていただきたいと思います。保育のほうはこれで締めさせていただきます。 太陽光ソーラーの話なんですが、これは一体全体高圧何ですか、低圧なんですかと、それで、中電に聞いても20万円という申請が本当かという話なんですけれども、それから逆潮流、要害工事というのはもちろん電柱が走っておりますので電柱に電線を載せてやるんですけれども、逆潮流があるなし、これはどういうふうに判断していますか、お聞かせください。
○議長（森本康夫） 環境課長。
◎環境課長（石川進） まず、逆潮流があるかないか、これにつきましては、全員協議会の際にもお渡しさせていだたきましたメガソーラーの発電事業のスケジュール、こちらのほうの中部電力等への調整、そちらのほうで事前に相談、現地から1,500キロワットの太陽光発電、それを行った場合どうですかということで御相談申し上げた結果、逆潮流が発生するという回答をいただいた結果でございます。 相談を申し上げた際は、一応高圧、２メガを超えますと特高圧ということでまたランクが上がりますし、発電所としての設備等の許可、認可が大変難しくなると、そういうふうに伺っております。 以上です。
○議長（森本康夫） 山田議員。
◆４番（山田眞悟） 専門的な知識がないと、この点はどういうふうな、また中電とのすり合わせもしてないと見積もりの立て方は難しいと思いますが、ただ、今、東浦町は1.5メガで、２メガ以上だと特高圧になるんだぞと。1.5メガは高圧でしょう。それで21万の50キロワット以上、それからどこからどこまで、この中に入るんだということでいいんですかね。それで、あとは逆潮流があるなし、これは、中電は文書であるんだよという回答を得られておるわけなんですね。今、東浦町は枠がまだあるんだぞというよそからの情報で入っているんですけれども、3.5メガまであるんだぞという、3,500ですか、そのようなことなんですが、今、業者がたくさん入っていますからいろんな情報が飛び交うんですよ。東浦町がやり始めるとなるとそんな点でいいかということなんです。１点確認したいんです。再確認。
○議長（森本康夫） 環境課長。
◎環境課長（石川進） バンク、逆潮流発生有無、あるかないかということで中部電力株式会社に事前に相談申し上げまして、文書で、1.5メガですので高圧でバンクの逆潮流が発生しますという回答をいただいております。
○議長（森本康夫） 山田議員。
◆４番（山田眞悟） その２点をまず確認したかったということと、それで、いろいろとここの工事のスケジュールやいろんな見積もりも違ってくるということで、私の調査したのとちゃんと当局の調査のすり合わせをしたかったものですから。 私は、何度も言いますように、今回の事業は直営でやったほうがいいよという提案をさせていただいたんです。貴重な土地、また税金なんですよね、使っていくんだと。リスクは、震災があるだろうと、そこが一つのネックだよという御回答なんです。 いろんな点で大きな事業だけに、全体ですれば７億だとか８億のお金が動くわけなんです。そこを、土地貸しでとどまらずに直営でやればもっと経済効果が高まるのではないかという提案をさせていただいたんです。土地貸しという方針で出されたわけですから、地域振興に役立てるふうに観点を置いていただきたいと思うんです。 プロポーザルをやっていくというんですけれども、これはどこの範囲まで提案を求めていくと、一般公募でやっていくということなのかどうか。 それと、制限として地元は草刈り、パネル清掃程度で、地域還元といったらわずかですがな。もっと枠を広げるという観点に立って、もうちょっとそろばんの入れ直しをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森本康夫） 山田議員に申し上げます。持ち時間は15分までですから、このまま継続して質問をずっといきますのでお願いします。 答弁願います。 環境課長。
◎環境課長（石川進） 本来、メガソーラー事業自体、議員も御存じのように雇用の場を提供する事業にはなりにくい事業であると考えます。実際、現場のほうの設置、それに関しましては結構大がかりでございますけれども、一度設置されてしまいますと、あと維持管理、そちらのほうの形になるかと思われます。 今回本町で計画しておりますのが、土地の造成から測量、これについては町のほうで実際現場のほうをやらせていただく予定でございますので、それらについては極力地元の業者さん。先ほど言われた本当に継続的なものについては施設内の除草、それから受光面、パネルのほうの清掃、それぐらいかと考えられます。 以上です。
○議長（森本康夫） 山田議員。
◆４番（山田眞悟） 今後も、ちょっと立ち入った質問ですけれども、プロポーザルをどこまで枠を広げて提案を受け入れていくかということなんですよ。ここの範囲をどこに持っていかれるかということ。電子ネットで公募を出して受け付けていくのか、この地域の方々どうですかと商工会を通じてやっていくんだよとか、地域振興という、そこに軸足が置いてあるかどうかなんですよ。よろしくお願いします。
○議長（森本康夫） 環境課長。
◎環境課長（石川進） こちらにつきましても、全協でお渡しした資料のスケジュール、こちらのほうで募集要項、公募型のプロポーザルを考えておりますが、ホームページ上、また窓口に見えた方に配布をするというふうに予定しております。 それと、先日、中日新聞のほうに掲載していただいたおかげで、昨日、一応６件の方の問い合わせがございました。
○議長（森本康夫） 山田議員。
◆４番（山田眞悟） 今後を含めて、今、原発問題と自然エネルギーをどう地方自治体で採用していくかという点では、東浦町は大胆というのか、一つの糧ができたわけですから、今後は、私は公共施設の屋根貸しの提案もさせていただいたんですけれども、この提案は中小業者の方々が、全国的な商工団体の方々がそういう要望を上げたんですけれども、これも思うようにはいかないという点はありますね。 今、公共用地の空き地というと、一般論として考えられるのが水道の第一配水池、これはフラット、地下に埋めてありますから、その上なんかも、メガソーラーまではいかないにしてもソーラーの取りつけができるなと思うわけであります。 そういうことを含めて、ただ、中電の買い取り価格が今後安くなっていくだろうという見通しをしておりますけれども、これは政府に働きかけて、政府のエネルギー政策が自然エネルギーにシフトを振るようになれば、また高く買って、太陽光パネルには補助金つけるとか税金面の援助をするとかいうことで普及ができるわけです。政府は、自然エネルギーを30％高めていこうと一方でありますが、原発にまだ依存していく。ここに皆さん方の、ちゃんと原発依存じゃなくてこういう制度、政策を進めるんだぞということを基本的に置いていただきたいと、このように願っておきます。 この事業が地域振興にも役立っていくということを願って、次の質問に展開していきたいと思います。 あと、
学校給食センターだけにみそがついたという、こんなふうに言っておっちゃいかんですけれども、初歩的なミスだった。よくよく考えれば初歩的なミス。当初予算を組んだときに9,000万か１億近くの予算で組んで、我々も途中で、いや３億近くもこんな補助金がつく、こんなこといいのかなと思っていたんです。当初予算を組んだときには正しい見積もりで、このぐらいつくんだろうという予算立てをしたと思う。これは想像です。それなのになぜ実際の工事費でかけたのかということなんです。 これ、町全体が一つはいろいろと人口も多くなって、職員の方々に残業を含めて労働強化になっていて大変だという状況が一面のあらわれでこう出たと、初歩的なミスなんです。労働災害だったら、本当にこれで１人が亡くなったとか２人が亡くなったとか、火災が起きたとかいったら大問題なんです。たまたま補助金関係で、だけれども町民の方々は２億円もふいにしたということだけに、先ほど副町長が言っておるように、こういう事態で終わることができるんですけれども、一つは今後の教訓にしていただきたいということと、先ほどちょっと質問いたしましたので、答弁いただきたいと思います。
○議長（森本康夫） 教育部長。
◎教育部長（長坂安穂） 今回のミスにつきましては、先月のときに全部述べさせていただきましたが、いずれにしましても、私も内定通知をいただいたときにおかしいということでありましたので、担当のほうに確認をさせたということであります。そのときには問題ないという返事が来て、そのまま交付決定をいただいたということでありますので、何度も申しましたように、私どもの記載ミスとチェックミスということでありますので、お願いをしたいということを思います。
○議長（森本康夫） 山田議員。
◆４番（山田眞悟） 何らかまた副町長が再度、深謝的に言葉をいただけるかと、それで締めるのかなと思ったものですから。 やっぱり、どうなってるんだという町民の声に何らかの形で謝罪する必要があるのかというふうに、議場で再度いろいろと述べておられるだけに、まとめて今回のことについての見解を述べていただきたいと思っております。
○議長（森本康夫） 副町長。
◎副町長（桒原孝典） 今回の原因は、基本的には議員言われるように初歩的なミスでありますので、まことに申しわけなかったというふうに思います。事務の一番トップであります私がしっかり受けとめて、今後、同じようなことのないようにしっかり指導していきたいと思います。 と同時に、今回、さっきふいになったというふうにありましたけれども、ルール上で言えば基本的には当初予定したよりもふえております。同じルールの中での金額ですので、ふいになったというのはちょっと間違いですので、よろしくお願いします。 財源上のやりくりの部分での結果の違いがありますけれども、もうふいになったのではないので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
○議長（森本康夫） 総務部長。
◎総務部長（野村欣哉） 申しわけありません。 １点目の子育て支援の中の保育園の指定管理者制度のところで、少し説明が不足したと感じましたので追加させていただきます。 現時点で、導入を考えている21施設の中には入っていないとお答えいたしました。指定管理者制度の対象施設としましては、公共施設、全部で137対象ございます。一番最初に検討するのが21施設というところで、そこには入ってございませんが、保育園におきましては現時点では入ってない。けれども、制度としては他市町の状況を注視しながら情報収集していくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森本康夫） 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。 この際暫時休憩をします。 午後零時１５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（森本康夫） 休憩前に引き続き会議を再開します。 小田清貢議員の発言を許します。 小田清貢議員。 ［８番 小田清貢登壇］
◆８番（小田清貢） ８番議員、小田清貢です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 質問事項１番、公有財産、特に不動産の有効活用について。 平成18年８月、総務事務次官通知として地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が公表され、その中で未利用財産の売却促進や資産の有効利用等の施策が求められた。公有財産の多くは不動産が占めており、これら不動産についてさらなる有効活用を図ることができるのであれば、歳入の増加や歳出の抑制が見込まれ、財政健全化に寄与できると考えられることから、次の質問をします。 （１）本町における公有財産のうち、不動産の管理状況とその種別、面積等の明細は。 （２）現状での不動産の有効活用事例と、その詳細及び今後の取り組み方策は。 （３）公有財産は１カ所で管理することにより、一目で総数を把握でき、事故防止や無駄の解消、さらにはより効果的な活用が可能になると考えるが、総合して管理する一元的管理の必要性と可能性及び問題点は。 （４）町内に点在している不動産を駐車場に貸し出すことや広告、看板を設置することは、さらなる有効活用の手段と考えます。例えば、①藤江地内の町道藤江線と国道366号の交差点東の柵で囲われた土地について、住民から空き地になっているだけでもったいないとの声が上がっているが、駐車場等の活用はできないか、また問題点は。②藤江西ノ宮地内で町道藤江線に接する複数の土地の有効活用の可能性と問題点は。 （５）町有地である生路地内の五号地については、太陽光発電施設の設置計画により有効活用されようとしているが、その詳細と問題点は。 質問事項２番目、自転車が主役のまちづくりについて。 ４月からの消費税アップや電気料金、石油製品の値上げなど、家庭を直撃する懸念材料が多くあります。特に、ガソリン価格の高騰により、車で通勤していた人の中には自転車に切りかえたり、駅まで自転車で行き電車を利用する人も多くなっています。こうして自転車の利用者が増加傾向にある中、エコな乗り物である自転車が主役のまちづくりが必要と考え、質問します。 （１）町内のＪＲ各駅と名鉄巽ケ丘駅の駐輪場の面積と、駐輪可能台数及び利用率などの利用状況は。 （２）名鉄巽ケ丘近くで町予算で年間185万円余で借用している駐車場は、半分程度の利用率である。借用を開始した時期、面積及び借用金額を決定した経緯などの詳細と、契約の見直しなどによる年間経費節約の考えは。 （３）各駅の駐輪場を見てみると、特に東浦駅と森岡駅は満車状態であり、昼間にとめようとしてもすき間がなく、仕方なく通路に放置したり、また駐輪場の混雑状況を考え、自転車の使用を遠慮している人がいるかもしれません。こうした状況に対する考えと今後の方針は。 （４）長期間の放置自転車は思ったより少なく、しっかり管理されていると感じましたが、放置自転車の発見、確認及び処理、処分状況は。 （５）北九州市では自転車に特化した交通安全公園が整備されており、ここでは幼児、児童から高齢者まで自転車の交通安全教育や各種体験ができると評判になり、親子連れを中心に年間19万人が訪れているとのことであります。こうした施策はベッドタウンとしての位置づけのある本町のイメージアップに適していると思うが、考えは。 （６）自転車を主役とした観光のまちをイメージしてみました。本町には幸い、ＪＲ４駅のほか名鉄巽ケ丘が隣接しています。回収された自転車を手直しして各駅に10台から20台を配置し、自転車には観光用とか貸し出し用とかのシールを張っておき、希望者は無料で自由に自転車に乗れるようにします。借りた人は、町内の神社、仏閣、公園を回るなどして景観を楽しんだり、飲食店で食事や休憩をしたり、また買い物をしたりして１日を自由に過ごした後、町内のどこの駅でも自転車を乗り捨てることができるようにします。駅に幾つかのコースを紹介したサイクル観光マップを用意しておけば親切です。さらに、スポンサーを募集して自転車に広告を掲載することにより、収入を得ることも可能となります。ほとんど経費はかかりませんし、楽しく宣伝することで利用者はふえ、太陽光発電とともに環境に優しいまちとして認識され、地域活性化に通じると思いますが、こうした案を検討してみる考えは。 大きい３番、知多半島縦断ニホンザルへの対応について。 ５月３日の中日新聞に、野生のニホンザルと見られる複数の猿が本来の生息地ではない知多半島南部にすみつき、各地に出没している。昨年12月に名古屋方面から南下してきたと見られ、その後再び北のほうへ移動を始めているとの報道がありました。住宅の戸のあけ方まで覚えた猿が目撃されるなど、住民への危害が目前に迫っている状況であります。 猿は、５月上旬には半田市や武豊町でも目撃されており、いずれ東浦町内に侵入してくることも十分考えられることから、町としての対策が必要と考え、質問します。 （１）知多半島南部に出没している猿による主な被害は。 （２）事前広報の必要性と対策及び本町内で目撃したときの対応と注意事項、さらに、ひっかかれたりかまれたりしたときを想定した医師との連携について。 （３）害獣ではない猿ですが、必要に応じて捕獲することができる法的根拠について伺います。 以上、登壇での質問とします。
○議長（森本康夫） 答弁を願います。 総務部長。 ［総務部長 野村欣哉登壇］
◎総務部長（野村欣哉） 御質問１点目の公有財産、特に不動産の有効活用についてお答えいたします。 （１）の本町における公有財産のうち、不動産の管理状況とその種別、面積等の明細についてですが、公有財産の種別は、地方自治法第238条第３項の規定により行政財産と普通財産に分類されます。行政財産は、さらに公用財産と公共用財産に分かれます。公用財産は、町が事務を執行するために直接使用する役場庁舎などです。公共用財産は、住民が一般共同利用する道路、公園、学校などが該当いたします。普通財産は、直接、特定の行政目的に使われるものではない、行政財産以外の公有財産になります。 面積等の明細でございますが、平成26年３月末現在で行政財産のうち公用財産の土地の面積は約２万8,000平方メートル、建物の延べ床面積は約１万1,000平方メートル、公共用財産の土地の面積は約420万6,000平方メートル、建物の延べ床面積は約12万8,000平方メートルです。また、普通財産の土地の面積は約５万9,000平方メートル、建物の延べ床面積は約400平方メートルです。 管理状況としましては、東浦町財産管理規則の規定により、行政財産は当該行政財産を所管する課が管理し、普通財産は財政課が管理しています。 次に、（２）の現状での不動産の有効活用事例と、その詳細及び今後の取り組み方策についてでありますが、藤江字亥子新田地内にあります普通財産の土地、面積681平方メートルを駐車場用地として、年額約42万円で貸し付けています。また、緒川駅東土地区画整理事業地内にあります普通財産の土地、面積約306平方メートルを駐車場用地として年額約31万円で貸し付けています。そのほかに、建物敷地等として総面積3,034平方メートル、総額約170万円を年間で貸し付けています。 今後の取り組みでございますが、未利用地の売却を含め、公有財産の余剰地の貸し付けなど、組織全体で情報の共有を図り、有効活用を進めたいと考えております。 次に、（３）の一元的管理の必要性と可能性及び問題点についてでありますが、普通財産は比較的自由に貸し付けを行うことができますが、行政財産は特別な場合を除き貸し付け等が禁止されています。しかし、行政財産においても使用していない部分及び使用しないことが確実な部分については、一定の要件のもとにおいて貸し付けが可能になります。また、本来の用途または目的を妨げない限度において目的外使用も認められています。 このように、行政財産の有効活用には一定の制限がかかることから、東浦町財産管理規則に規定されているとおり、当該行政財産を所管する課が管理することが最適だと考えますが、組織全体で行政財産の余剰部分及び空き床等の情報を共有すべきと考えております。 普通財産につきましては、引き続き財政課が一元的な管理を行い、売却を含めた有効活用を進めたいと考えています。 次に、（４）①の町道藤江線と国道366号交差点東の土地の活用及び問題点についてですが、当該土地は面積293平方メートルで、都市計画道路藤江線の道路用地として平成21年度に取得したものであり、現在、更地の状態となっております。当該土地を駐車場等として活用するに当たっての問題点は、道路用地を貸し出し可能な土地に用途変更することが必要となることや、信号機のない町道藤江線と国道366号との交差点内で駐車場からの車両が出入りすること及びガードレールが取り外しされることにより危険な交差点をつくることになるため、町としては駐車場等として活用することは考えておりません。しかしながら、事業化になるまでの間において、環境の保全につながる地域のコミュニティー活動の場として花壇などに利用していただけるよう、地元と調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、（４）②の町道藤江線に接する土地の有効活用の可能性と問題点についてですが、当該土地は、国道366号から町道藤江217号線の区間で９筆約435平方メートルの土地が町道藤江線に隣接して更地の状態となっています。このことから、道路整備の見直しを行い、道路用地として不用な土地につきましては隣接する所有者に払い下げを行ったり一般公募による売り払いを検討しております。なお、問題点としては、各筆の面積が小さいため活用方法が限られることから、地元区に意見を伺い、有効活用の方法を検討してまいりたいと考えております。 最後に、（５）の五号地の太陽光発電施設の設置計画の詳細と問題点についてですが、地域への再生可能エネルギー事業の導入を促進するため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法による固定価格買取制度を活用した持続可能な循環型社会の構築と公共用地の有効活用のため、生路字五号地の約２万4,000平方メートルに最大出力1,500キロワットの太陽光発電所を土地貸しによって導入するものです。今後、公募型プロポーザル方式により契約事業者を決定し、10月に事業者との契約締結を行い、事業者には今年度の固定買い取り価格１キロワット当たり税別32円の確保を行っていただきます。町の収益につきましては、20年間の土地の賃貸料と固定資産税（償却資産）として総額7,060万円を見込んでいます。 なお、事業の稼働時期は、中部電力株式会社によるバンク逆潮流対策工事後の平成28年10月以降の予定です。 問題点につきましては、１つ目は稼働時期の遅延があります。生路五号地は配電用変電所の変圧器の逆潮流の発生があるため、その対策工事が１年半から２年と長期であり、発電開始がおくれることが挙げられます。 ２つ目は、今年度の事業計画が順調に進まず年度末までに事業者によって固定買い取り価格の確保がされなければ、事業者は採算がとりにくくなるため、事業の推進が難しくなると考えられることです。 続きまして、御質問２点目の自転車が主役のまちづくりについてお答えいたします。 （１）町内ＪＲ各駅と名鉄巽ケ丘駅の駐輪場面積、駐輪可能台数及び利用状況についてでございますが、尾張森岡駅前駐輪場の面積は町で60平方メートル確保しております。駐輪可能台数はＪＲ用地を含めて約140台で、ことし４月の最大利用台数は127台、利用率は91％でした。緒川駅前駐輪場の面積は564平方メートル、駐輪可能台数は約360台、最大利用台数は266台、利用率は74％、石浜駅前駐輪場の面積は1,035平方メートル、駐輪可能台数は約650台、最大利用台数は383台、利用率は59％、東浦駅前駐輪場の面積は716平方メートル、駐輪可能台数は約570台、最大利用台数は約570台、最大利用台数は542台、利用率95％、巽ケ丘駅前駐輪場は知多市、阿久比町と共同管理している駐輪場を含めると全体面積は1,369平方メートルで、そのうち町単独管理分は532平方メートル、駐輪可能台数は約300台、最大利用台数は140台で利用率47％でございます。 次に（２）の巽ケ丘駅前駐輪場の借用開始時期、面積及び借用金額を決定した経緯の詳細と、契約の見直しなどによる年間経費の節約についてでございますが、町単独管理の駐輪場を整備する以前の駅周辺は、駐輪場が少なく、多くの自転車があふれている状況であったため、平成元年12月25日に駅周辺の土地532平方メートルを賃借し、改善を図ったものでございます。 借地料につきましては、借地する土地が従前は自動車用駐車場であったため、駐車可能台数30台分、月額駐車料金3,500円の年額分と固定資産税額、都市計画税額を加算した金額で契約いたしました。その後、平成８年と平成19年に近隣駐車場料金に見合った月額駐車料金に改定し、賃借料及び駐車可能台数も見直し、現在は25台分、月額6,000円の年額180万円で賃借しております。 御指摘のように、本町単独の駐輪場は駅から少し離れた場所にあるため、利用率は47％と低くなっておりますが、知多市、阿久比町と共同管理している駅に近い駐輪場は屋根つきであるため、常時満車で、あふれている状態でございます。現在の駅前や周辺道路の良好な環境を保つためには、今後も町単独管理の駐輪場を継続して確保していく必要があると考えておりますが、利用台数に応じた面積の借用に向けて地権者に相談したいと考えております。 また、利用促進を図るためには、共同管理駐輪場と同様な屋根の設置も検討する必要があるものと考えております。 次に、（３）東浦駅と森岡駅は満車状態であるが、このような状況に対する考えと今後の方針についてでありますが、（１）でお答えしましたとおり、東浦駅前駐輪場はことし４月の利用率は95％、森岡駅前駐輪場では利用率は91％といずれも満車に近い状態ですが、駐輪場内でも駅から遠い場所では若干の余裕がありますので、整理員による空き状況の周知や放置自転車の移動を行い、駐輪場の良好な利用に努めてまいります。 次に（４）放置自転車の発見、確認及び処理、処分状況についてでございますが、町内５カ所の駅前駐輪場における放置自転車の発見、確認は、東浦町自転車等駐車場条例に基づき、相当な期間にわたり利用されていない自転車等を３週間にわたり週１回注意札を取りつけて移動をお願いしております。移動されていない自転車等の処理、処分につきましては、保管場所である役場に移動後、防犯登録番号などから所有者を調べ、引き取りを依頼しています。引き取りのない、または所有者が確認できない自転車等は告示し、告示日の翌日から三月を経過した自転車等については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定する廃棄物とみなした上で、資源を有効活用するために売却しております。平成25年度の処分台数は281台でありました。 駅前駐輪場以外の放置自転車の発見・確認につきましては、現在、週５日間環境監視員が町内を巡回する際に道路や水路において長期間にわたって明らかに放置されていると判断した場合や、住民からの連絡によって放置されている状況を確認するとともに、警察に通報し、警察から防犯登録番号により自転車の所有者に連絡し、引き取りを依頼しています。 なお、環境課での実績といたしまして、平成23年度の住民からの連絡で１台、監視中に２台を確認し処理していますが、平成24年度及び25年度につきましては実績がありませんでした。 次に、（５）自転車に特化した交通安全公園の整備についての考えについてでございますが、本町では小学生向けの交通安全教室を平成25年度に20回開催し、自転車の交通ルールを指導しております。また、高齢者は、東知多交通安全推進連絡協議会の高齢者交通安全実践講座の中で、自転車シミュレーターを利用して自転車の交通ルールを再確認しています。 交通安全教室等を通じて、今後も自転車を含めた交通ルールを周知し、交通事故の防止に向けて取り組んでまいりますので、自転車に特化した交通安全公園の整備の考えはございません。 次に、（６）の回収した自転車を利用した観光などによる地域活性化についてでございますが、駅前に無料で自由に乗れる自転車を配置することは、管理面や整備面から問題が多く、難しいものと考えております。管理面として、貸し出し手続の受け付けもなく駅から駅へ無料で自由に乗れることは利用者の方には大変便利でありますが、どこの駅に何台あるかなどを常時把握しなければならないこと、無料となれば無施錠で駅に置くこととなり、シールなど目印をしてもモラルのない方による乗り捨ても考えられ、どこかに放置されてしまう可能性もあること、駅前駐輪場が満車に近い状況にある中、専用自転車置き場の確保が難しいことなどがあります。 整備面として、回収した自転車は使い古しであり、不備なものも多く、常に安全で乗りやすいよう整備しておく必要があります。 近隣の実施状況ですが、知立市と安城市が放置自転車を再利用し、地域や観光客に利用してもらうため、自転車店等で整備、点検した上で無料レンタルを行っております。安城市は、自転車によるまちづくり、エコサイクルシティ計画を策定し、市役所と駅前11カ所で、知立市では市役所と知立駅前の２カ所で貸し出しを行っていますが、両市ともに受付での申し込みが必要となります。 そのほか、半田市と刈谷市は観光協会がレンタサイクル事業を行っています。半田市観光協会は、クラシティ半田の駅前観光案内所から観光、ビジネス利用目的として有料で行っています。刈谷市観光協会は、刈谷駅前観光案内所で市内観光施設等への利用目的で電動アシスト自転車をレンタサイクルしています。料金は無料ですが、保証金を貸し出すときに必要としています。両市とも観光案内所からの貸し出し、返却としています。 御提案いただいた健康的でかつ環境にも優しい自転車と観光を結びつけることは、エコ的健康な観光まちづくりとして大変有効な政策ではございますが、実施自治体の状況から見ましても係員を配置し管理運営していく必要があり、また安全に乗っていただくよう整備に費用もかかりますので、各駅で無料で自由に貸し出すことは難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（森本康夫）
生活経済部長。 ［
生活経済部長 原田定郎登壇］
◎
生活経済部長（原田定郎） 御質問の３点目の知多半島縦断ニホンザルへの対応についてお答えいたします。 （１）の知多半島南部に出没している猿による主な被害はについてでございますが、猿の目撃情報は、昨年12月中旬からことし４月末ごろまでの期間、知多半島南部で150件ほど、５月２日ごろに半田市や武豊町で11件、５月６日には大府市内で４件ほどありました。このことから、猿は北上した動きがあったと思われます。 その間の被害状況につきましては、愛知県と出没市町に確認したところ、人への被害はなく、農作物の被害として農家などの軒先にかけてあった作物や果樹であるミカン類を食べられた情報はありますが、大きな被害まではなかったと伺っております。 （２）の事前広報の必要性と対策及び目撃したときの対応と注意事項、医師との連携についてでございますが、今回の出没情報から本町への出没はなかったと思われますが、事前広報につきましては、隣接市町での猿の出没情報を得ましたら、本町に出没する可能性がある場合には広報車、町ホームページ、防災行政無線などにより周知を行ってまいりたいと考えております。 目撃したときの対応と注意事項については、愛知県や半田警察署と連携し、出没した周辺を巡回し、近寄らない、目を合わせない、餌を与えないなどの注意点について事前広報と同様に広報車等により呼びかけを行ってまいりたいと考えております。かまれた場合の医師との連携につきましては、猿に対応した連携までは考えておりませんが、人に危害が及んだ場合は速やかに医療機関にかかるか、緊急事態であれば救急車の要請が必要と考えます。 （３）の、必要に応じて捕獲することができる法的根拠はについてでございますが、猿の捕獲については、人に危害を及ぼしたときや農作物に被害が発生したときに、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律により、鳥獣による生活環境、農林水産業または生態系に係る被害の防止の目的から、おりによる捕獲を行うことができることとなります。 以上でございます。
○議長（森本康夫） 答弁が終わりました。再質問ありますか。 小田議員。
◆８番（小田清貢） まず、公有財産についてから再質問させていただきます。 （１）において、公有財産というのは行政財産と普通財産があるということ、それで行政財産には町の事務をつかさどる町の役場庁舎のような公用財産と、それから一般の人が使える道路、公園、学校などのような公共用財産があるということがわかりました。それから、行政財産の管理については各所管課が管理をして、普通財産については財政課が管理をしているということもわかりました。 今回、私は、町が保有管理をしている不動産が数年、売却とか利用とかなくて置かれているというところを見まして、また住民からも、草が生えていて使っていないがもったいないなという声も聞きました。そういうことで、少しでも利活用して、またそれを収入に結びつけるような方策がないかということを考えて、今回の質問に至りました。 今の答弁ですと、行政財産というのは売却も貸し付けもなかなか制限があって難しいかなというような答弁をいただきました。でも、その中でも一定の要件において貸し付けをすることは可能であるということと、また、本来の用途または目的を妨げない限度で目的外使用も可能という答弁もいただきました。この辺がちょっと光が見えるところかなというふうに感じたわけです。 （２）では、現状の有効活用事例としては普通財産を駐車場とかに貸しているということ、行政財産については記述がありませんでしたので、ないかと思いますけれども、そこで伺います。 総務省が平成18年度に作成した地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の中で、未利用財産の売却促進や資産の有効活用を内容とする資産等の改革の方向性と具体的な施策を３年以内に策定することと指示があったと思いますけれども、この指針を受ける前と後では違いはあったのでしょうか。新たに取り組んだというようなことがあればお願いします。
○議長（森本康夫） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介） 平成18年の総務省の通達に対する対応ということでございますが、特にそれを受けて施策を打ったということはございませんが、18年以前から未利用地があれば売却は積極的に行ってきたところでございます。 それから、平成19年度から25年度までの７年間に、未利用地の売却促進といたしまして、町営住宅の跡地や旧緒川駐在所の跡地やなんかを、普通財産67筆、約5,000平方メートルを２億3,000万円ほどで処分しております。 以上です。
○議長（森本康夫） 小田議員。
◆８番（小田清貢） わかりました。しっかりやられていることがわかりました。 また、答弁の中で今後の取り組みとして、未利用地の売却を含め、公有財産の余剰地の貸し付けなど、組織全体で情報の共有を図りたいということですけれども、これはどのようなことを指しているかということを伺います。
○議長（森本康夫） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介） 具体的な取り組み方法といたしましては、余剰地が発生した場合に、それを所管する課が全課に対して通知なりを出しまして、その通知をパソコンのフォルダなど一つのところに固めて、全課が見られるような状況をつくっていきたいというふうで考えております。
○議長（森本康夫） 小田議員。
◆８番（小田清貢） 所管で利用の予定がないようなところをほかの部課で利用可能ということなら所管がえをするなどということを考えることは、町全体で共有ということになるかと思います。 次に、あと答弁の中で、行政財産においても使用していない部分及び使用しないことが確実な部分については一定の要件のもとにおいて貸し付けが可能、また目的外使用も可能な場合があるというふうに言われておりますけれども、具体的にはどのようなケースが考えられるのか、また、町にその該当するようなものがあるのかについてお願いします。
○議長（森本康夫） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介） 行政財産の有効活用の事例ということでございまして、行政財産において使用していない部分などを貸し付ける場合というのを、平成23年度から役場の自販機などを入札によって貸し付けを行っております。それともう一つ、目的外使用の事例といたしましては、役場１階にありますＡＴＭとか住民サービス用のコピー機の設置とか、勤労福祉会館の事務室を長寿会とかライオンズクラブに目的外使用の許可を出しております。そのような事例がございます。
○議長（森本康夫） 小田議員。
◆８番（小田清貢） ありがとうございます。 次、行政財産というのは、処分とかに必要な条件整備が難しいということはよくわかります。例えば再配置や所管がえなどで活用できるものが出てくるかもしれない、そうした不動産を看板用で使ったり、普通財産に看板を設置して、たな子を募集してちょっと収益を出すことを考えたり、また、行政財産の施設の壁面等を利用するような利活用もあると思いますけれども、そうした可能性というのはあるでしょうか、どうでしょうか。
○議長（森本康夫） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介） 普通財産の貸し付けには特に制限はございません。ですが、看板の場合ですと景観の面、それから愛知県の屋外広告物条例等いろいろ規制があるものですから、いろんな配慮が必要になってくるのかなというふうで考えております。 それから、行政財産の施設の壁面の利用ということでございますが、それが財産の貸し付けになるのか、それとも有料広告物の取り扱いになるのか、その辺のところは他市町の状況を参考に一度検討してみたいと思います。 以上です。
○議長（森本康夫） 小田議員。
◆８番（小田清貢） わかりました。 あと、一元的管理ということについてですけれども、行政財産を所管する課が管理するのが最適だというふうに言われました。また、組織全体で共有すべきと考えていると、かなり前向きと判断しましたけれども、そういう答弁をいただきました。やはり、所管課で眠っているかもしれないという財産を活用することは多くの目と知恵が必要だと思います。いま一度、一元管理を進めていけるのか、その可能性についてお願いします。
○議長（森本康夫） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介） 一元管理の件でございますが、現在でも旧九俵池住宅の用地を北部中学校と緒川小学校の教員用の駐車場として利用しているという事例もございます。登壇でも申し上げましたとおり、行政財産につきましては所管する課が、普通財産につきましては財政課が管理することが適当かなというふうで考えております。それにいたしましても、余剰部分や空き床部分の管理というのは組織全体で共有することが必要と感じておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森本康夫） 小田議員。
◆８番（小田清貢） わかりました。 名古屋市の例なんですけれども、総務省の指針を受けてから、それまで各所管で管理していたものを財政局長のもとで一元管理をするように事務を進めているということを聞きました。今、また今後そういう流れになっていくのかなと感じますので、また一歩一歩進めていただきたいというふうに思います。 それから次、（４）の藤江線と国道366号の交差点東の土地活用についてですが、駐車場としての活用は考えていないという答弁でした。そこで、有効活用の点から、早期にこの交差点から衣浦西部線までの本来の目的である都市計画道路の整備を進めることをお願いしたいと思います。幸い、この土地の東側ですけれども、そこには今、畑になっているところがあります。200坪ぐらいなんですけれども、それが今売りに出ていると、そういう情報があります。せっかく売りに出ているならそういうのを買っておくということが、後々のいろんな労力が助かるんではないかなと。それで道路整備を早く進めていくことも有効活用ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（森本康夫） 土木課長。
◎土木課長（井上千城） 藤江線の道路用地の畑が売りに出ているということであります。まだ藤江線につきましては事業化になっておりません。しかしながら、将来的な都市計画道路の計画用地でありますので、他法令、公有地拡大に関する法律ですとかそういった先行的な買収方法もありますので、また具体的に話を聞いて、できれば事業促進ということで対応できたらというふうに考えております。 以上です。
○議長（森本康夫） 小田議員。
◆８番（小田清貢） よろしくお願いしたいと思います。 次に、（４）の②の町道藤江線に接する９筆の土地ですけれども、隣接の所有者等に働きかけをした事実があるか、あればどんなような状況だったかということをお願いします。
○議長（森本康夫） 土木課長。
◎土木課長（井上千城） 隣接した土地であります。隣の方に全筆につきまして働きかけというか、お声かけをさせていただきました。その中で２筆、２カ所ほどの用地払い下げが昨年度完了しておりますけれども、あとの残った筆については、近隣の方の購入希望というのはございませんでした。登壇での答弁でもお答えしましたけれども、あと、残りの土地については一般公募ということも検討して、あとは近隣の広場だとか花壇だとか、そういった形で地域の方が有効利用していただけないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（森本康夫） 小田議員。
◆８番（小田清貢） 売れなければ、売れるまで車がとめられるのなら駐車場ということもまた考えていただきたいというふうに思います。 次に、（５）の五号地の有効活用ですけれども、五号地の件につきましてはきょうも何回かの質問がありました。それだけ関心が高い事業かなということも思います。この事業については、直営というのは収益のことから考えるととても魅力がありますけれども、やはり高いリスクは避けて、地主に徹するべきではないかというふうに思います。また、今までの質問とか答弁で大体の概要はわかってきました。でも数点の質問をしたいと思います。 今回は土地貸しということで決定していく今、方向なんですけれども、それ以外に五号地を有効活用の方策として単独で売却すること、また五号地を太陽光発電をやりたいという設置業者に売却すること、そういったことを検討されたかということを伺います。
○議長（森本康夫） 副町長。
◎副町長（桒原孝典） 今回の太陽光については、あそこの土地の有効利用ということで事業計画したということで、基本的には売却というのは考えませんでした。というのは、基本的には都市マスタープランの中では将来的には緑地という扱いの中で、その暫定期間の中で土地を有効活用しようということですから、基本的には売却は考えていないということであります。
○議長（森本康夫） 小田議員。
◆８番（小田清貢） 計画書ですと、土地貸しで20年で約7,000万円ぐらいと、これも平米120円の計算ですので、もっと低く、例えば一番低いのがあれ70幾らだったですか。70幾らの計算だと20年間で三千五、六百万円ということ、それとあとは災害とか津波が来て堤防が壊れて土地が流されて、もうあと使い物にならなくなる可能性もあるというこの20年間のことを考えると、欲しいという人がいれば売ってもいいかなというふうに単純には思うわけです。それで、面積が２万4,000平米ですので七千何坪かと思いますけれども、坪１万で売ったとしても七千何百万、２万で売れば１億5,000万ぐらいと、そういうことにもなると、津波でなくなってしまうよりも売ってもいいかなということも考えることも一つの道かなと。まだ今なら間に合うと思います。そういうことも今後考えていただきたいと思います。 それから、ちょっとまた細かいことになりますけれども、西部線から予定地までの取りつけ道路というのは、あぜ道ではないんですけれども、舗装はしてあるけれども恐らく簡易な舗装だと思うんです。そこをパネルを積んだ大きなトラックがそうやって走って耐えられるのかというようなこと、それで、2,300万という造成費の中に本舗装にしていこうかというような金額、予算が入っているのかということもお願いします。
○議長（森本康夫） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介） 2,300万円の費用の中には本舗装、道路の舗装ですね。その費用は含まれてはおりません。
○議長（森本康夫） 小田議員。
◆８番（小田清貢） わかりました。 また、堤防道路もかなり老朽化して、それで太陽光発電となると多分大勢の方が堤防を走られると思うんですけれども、それでますます堤防が傷んでくるということで、それもとても今心配しているところです。 また、そのほかに午前中の答弁でパネルはブロックの上に設置するということでしたけれども、この五号地というのは地盤がすごく軟弱というふうにも聞いています。パネル設置の後で、この重量でブロック等がゆがんだり地盤が緩んだり、それでパネルが傾いてという場合の修理だとか、そういうものは町のほうでしょうか。
○議長（森本康夫） 環境課長。
◎環境課長（石川進） 町としましては造成をして業者のほうにその状態で土地をお貸ししますので、据え置いたブロックが傾いた際、それについては事業者のほうで補修していただくということになります。
○議長（森本康夫） 小田議員。
◆８番（小田清貢） 全体に多分重いと思うので、それがひずみでぎざぎざとなってしまった場合、例えば７年、８年たってでこぼこになったらどうしてくれると言われた場合にも、もうそういうことには応じませんというようなことが一筆とってあれば安心かなというふうに思います。 このほか、予定地の北側に都市型排水ポンプ場の予定地、これは都市計画決定されていると聞いたんですけれども、このポンプ場を建設するときに何か影響はないかということをお尋ねします。
○議長（森本康夫） 建設部長。
◎建設部長（近藤守良） 今回の北側にポンプ場用地を予定しておりまして、その分は今回の面積から外れております。ですから、特に建設には問題ないと思っております。 以上です。
○議長（森本康夫） 小田議員。
◆８番（小田清貢） わかりました。安心します。 公有財産については、利活用できそうなものは既にいろいろ考えて進められているということで、また今後もしっかり洗い出しをしていただいて、少しでも収益につながるように努めていただきたいというふうにお願いをしておきます。 続いて、自転車が主役のまちづくりであります。 （１）で利用状況等についてお尋ねしました。これも私が調査した数字とほぼ一致しておりました。ありがとうございました。東浦駅と森岡ではちょっと多くて、ちょっとはみ出しているところもあるかなと。それも今の段階では許容範囲かなというふうに感じます。 今後ですけれども、さらに自転車がふえて駐輪場からあふれて歩道や車道にとめられるようになったときの対応について、駐輪場をふやしていくのか、また有料化して台数を抑えて安心・安全を担保していくのかということについてお尋ねします。
○議長（森本康夫） 防災交通課長。
◎防災交通課長（野村清髙） 駐輪場から自転車があふれた場合の措置ということでございますが、一応、現在、お答えを申したとおり、ほぼ満杯状態であるということでございます。今後、利用台数ふえた場合の措置については、できるだけそちらの駐輪場内で放置自転車とか整理して片づけていきたいと思っておるところでございますが、それでも収容できないといったことがあった場合については、ＪＲと名鉄側とも協議しまして対応を考えていきたいと思っております。
○議長（森本康夫） 小田議員。
◆８番（小田清貢） わかりました。 次に、放置自転車の確認、処分についてですけれども、先ほど申したように、非常に放置自転車が少ないということに驚かされました。きちんとチェックをして回収していただいているんだなというふうに感じて、うれしく思いました。 質問を１つします。回収後に所有者を調べて引き取りを依頼するとのことですが、昨年の引き取り件数、連絡して引き取ってもらったのは何件かということと、売却処分はどこに幾らでされているかということをお願いします。
○議長（森本康夫） 防災交通課長。
◎防災交通課長（野村清髙） 昨年度の放置自転車の処理の関係ですが、まず、役場のほうに移動してきた台数としましては300台ございます。そのうち防犯登録等で連絡をとれた台数としましては、19台を引き取っていただきました。処分台数については残り281台となっております。処分業者につきましては、町内の処理業者でありますトーエイ株式会社というところで、キロ8.4円で引き取って処分しております。 以上です。
○議長（森本康夫） 小田議員。
◆８番（小田清貢） わかりました。 今回、私は自転車を主役とした観光のまちということを提案しました。答弁ではかなり消極的な印象でしたが、東浦町が今後末永く発展していくための布石という観点から、もう一度見直していただきたいというふうに思います。 この提案のポイントというのは、放置自転車で回収されてきた自転車の再利用ということ、自転車の修理はシルバー人材センターに依頼するなど雇用面で効果があるということ、無料自転車を配置することにより犯罪発生率の低下が望める、これは何でかというと自由に乗れるからということで。それから、人の信頼関係が熟成されて安全なまちのイメージが広がる。地元の人でも家族、友人連れ立って自転車観光が可能になる。自転車への広告掲載で収入が見込めるということで、それほど経費はかかりませんし、何しろエコな乗り物として話題性は十分と思います。この話題性のためには、全て無料で自由で、係員もいないというふうでなければならないと思います。 また、メガソーラーが稼働したら、東浦駅から自転車で見学にというコースをエコロードと名づけて宣伝することもいいでしょうし、また、郷土資料館や緒川城址もコースに加えて歴史に触れてほしいと思いますし、どこを走っても神社仏閣があり、飽きさせません。町の活性化につながることを期待しての提案であることを認識していただいて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか、心変わりは。
○議長（森本康夫） 商工振興課長。
◎商工振興課長（神谷均） 議員の御提案、確かに魅力のあるものでございますけれども、近隣の状況等をいろいろ聞いて調べてみますと、やはり管理していくには人の力が必要だということで、もし駅に行ってもレンタル自転車がない状態ができてしまうと、乗っていっておろすところももう自由になりますので、緒川駅へ行ったらなかったよということで、自転車がどこに何台あるか、どうなっているのかという、そういう管理も要ります。それと安全面を考えますと、今の状態でどれだけお金がかかるのかということ等々、あと場所と経費、管理人の関係、スポンサー等のことですけれども、知立市さんがスポンサーを募集してやっておるという情報を聞きまして確認しました。大変だということで、なかなか宣伝効果が見込めないということで募集に応募がないということで、広告をつくるのも5,000円とか6,000円かかるということで、年間契約が5,000円の３年契約でお願いしておるけれども、なかなかあらわれなくて個々に頼みに行っている状況ということです。問題はたくさんありますので、今後、またよい方法があれば検討していきたいと思っております。
○議長（森本康夫） 以上で小田清貢議員の質問を終わります。 この際暫時休憩をいたします。 午後２時１７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分再開
○議長（森本康夫） 休憩前に引き続き会議を再開します。 山下享司議員の発言を許します。 山下享司議員。 ［10番 山下享司登壇］
◆10番（山下享司） 10番議員、山下享司です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をいたします。 質問１、住民の健康管理について。 日本国民は、必ず何らかの医療制度保険に加入しなければならないことになっています。これを国民皆保険制度といいます。医療保険とは、加入する人が保険料を出し合ってプールしておき、病気やけがをしたときの医療費の一部、７割を保険から給付する相互扶助の制度であり、これにより、誰もが必要なときに安心して公平に医療を受けることができる制度であります。 日本の医療保険制度は、健康保険、国家公務員共済保険、地方公務員共済保険、私立学校職員共済保険、船員保険、75歳以上の方の後期高齢者医療保険、国民健康保険の各制度に大別されております。 （１）国民健康保険に加入している方の高齢受給者証の適用開始日は、70歳を迎える誕生日の翌月の１日から適用となります。つまり、満70歳にはなっているけれども誕生日月の一部自己負担は２割ではなく、３割をしなければなりません。各月の１日生まれの方は誕生日月であります。一方、後期高齢者被保険者証は誕生日をもって適用となっております。同じ高齢者でありながら、70歳から75歳未満の高齢者には翌月、75歳以上の高齢者は誕生日という高齢受給者証の適用開始は公平ではないと感じております。制度が違うと言ってしまえばそれまでですが、制度を補完する手だてこそ講じるべきではないでしょうか。 そこでお聞きします。ア、70歳から75歳未満の高齢者と75歳以上の高齢者の違いは何か。イ、後期高齢者医療被保険者証と高齢受給者証の適用日が違うのはなぜか。 （２）健康増進と医療体制の充実について、医療の高度化や加入者の高齢化に伴う医療費の増加により、社会保障費は年１兆円ベースで膨らむと予想されています。今後、団塊の世代が75歳以上になり、37年度には医療費が今の40兆円から62兆円に膨らむ見込みであり、社会保障費の歳出改革は待ったなしということになります。そこで、各種検診について伺います。ア、検診の委託先はどこか、またどのような人に案内を出していますか。イ、受診率は。また案内を出した結果、受診されない人はどうしていますか。ウ、受診された方で、要精検と診断された方についての追跡調査はしていますか。エ、検診をすることでどの程度の医療費の削減が抑えられたか。オ、早期発見できる確率は何％ですか。 質問２、新旧
学校給食センターについて。 （１）本町では、待望の
学校給食センターが完成して、４月より配食サービスがスタートしました。国の学校給食衛生管理基準に従い、菌が繁殖しにくいドライシステム方式を取り入れ、新しい器具、厨房設備も整い、より一層安心・安全な給食がスピーディーに提供されていることと考えます。 そこでお聞きします。ア、新入生の中で食物アレルギーの児童生徒の割合は。イ、食物アレルギー対応策としてどのような取り組みをしていますか。ウ、職員、パートを含めて何人で稼働しておりますか。 （２）緒川区重右山にあります旧学校給食第一、第二センターの跡地を、地域の方々の考えも踏まえてどのようなまちづくりにしていくのか、伺います。 質問３、河川堤防の強化について。 東海・東南海・南海の三連動地震や津波の発生が想定され、河川堤防の強化は急務と考えます。森岡地区東浦刈谷線の橋梁工事も年内終了して開通することと聞いております。これに伴い、刈谷市では堤防の強化、拡充をしていくとも伺っております。東浦町も、老朽化した海岸堤防の補強工事、コンクリートのひび割れ、空洞化などの堤防決壊にならないよう対策を急ぐべきではないかと考えます。 ここでお聞きします。（１）本町と県の対策は。（２）五ケ村川と境川の河川の強化・拡充は。（３）緒川区古流作の五ケ村防潮樋門が沈下していますが、早急に建て直す必要があると考えます、その考えはありますか。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（森本康夫） 答弁を願います。 町長。 ［町長 神谷明彦登壇］
◎町長（神谷明彦） 御質問３点目の河川堤防の強化について、私からお答えをいたします。他の質問については、担当部長から答弁をいたします。 （１）の本町と県の対策はと（２）の五ケ村川と境川の強化・拡充はについては、関連がありますのであわせてお答えさせていただきます。 愛知県では、現在、堤防及び樋門の耐震対策調査を実施しており、その結果と愛知県防災局による被害予測結果を踏まえ、今年度中に県全体で対策が必要な堤防等の施設を絞り込む予定であると伺っております。これを受けまして、本町において対策が必要な施設があれば、早期に整備していただくよう要望を行ってまいりたいと考えております。 なお、緊急修繕が必要な堤防につきましては随時愛知県が修繕を行い、昨年度は豆搗川で河川局部改修工事を実施いたしております。 （３）の五ケ村防潮樋門の沈下についてでございますが、現状において防潮樋門と堤防のコンクリート床面に若干の段差が生じており、舗装材で補修がなされております。樋門の沈下の状況について愛知県に確認しましたところ、施設に影響を与えるものではないとのことでありました。愛知県では昨年度、二級河川境川水系河川整備計画を策定しており、今年度は、老朽化した五ケ村川防潮樋門の移設及び五ケ村川、岡田川の堤防強化等に必要な調査設計を実施していると伺っております。具体的な計画が明らかになった段階で、地元及び関係者の方々に事業の説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（森本康夫） 健康福祉部長。 ［健康福祉部長 成田昭二登壇］
◎
健康福祉部長（成田昭二） 御質問１点目の住民の健康管理についてお答えします。 （１）ア、70歳から75歳未満の高齢者と75歳以上の高齢者の違いは何かについてでございますが、加入医療保険制度の違いと一部負担金の割合に違いがございます。 まず、70歳から75歳未満の方は国民健康保険の保険者である東浦町から高齢受給者証が交付されます。一部負担金は、この高齢受給者証により３割から原則２割となります。これに対しまして、75歳以上の方は今までの医療保険制度から独立した後期高齢者医療制度への変更となります。後期高齢者医療広域連合から後期高齢者医療被保険者証が交付され、一部負担金は原則１割となります。 次に、イ、後期高齢者医療被保険者証と高齢受給者証の適用日が違うのはなぜかについてでございますが、適用日については各制度の根拠となる法律により定められています。後期高齢者医療被保険者証の適用日については、高齢者の医療の確保に関する法律第52条により75歳に達した日と規定されているため、誕生日から適用となります。高齢受給者証の適用日については、国民健康保険では国民健康保険法第42条第１項第３号により、70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合と規定されております。 次に、（２）ア、検診の委託先はどこか、また、どのような人に案内を出していますかについてでございますが、本町の各種検診事業は、各種がん検診、骨密度検診、肝炎ウイルス検診、歯周疾患検診、成人健康検査などがあり、検診の種別によって一般社団法人知多郡医師会、町内の医療機関に委託しております。 どのような人に案内をですが、国の実施要領などにより検診を受けるべき年齢区分がございます。国の実施要領などによって対象年齢が定められている骨密度検診、歯周疾患検診、肝炎ウイルス検査などは対象者へ個別案内を実施し、年齢の定めがない肺がん検診及び成人健康検査などは広報を主体に周知を行っています。 また、肺がん以外のがん検診につきましては、年２回の広報に全戸配布のチラシを折り込み、周知をしていますが、国の補助事業のがん検診推進事業などにより、大腸がん、乳がん及び子宮がん検診で無料クーポンの配付対象となる方には個別案内もしています。 次に、イ、受診率は、また、案内を出した結果受診されない方はどうしていますかについてでございますが、平成25年度の受診率は、胃がん検診9.7％、大腸がん検診14.1％、前立腺がん検診15.4％、肺がん検診33.5％、子宮がん検診12.8％、乳がん検診14.9％、骨密度検診17.2％、肝炎ウイルス検診9.3％、成人健康検査7.7％です。また、未受診者のうちがん検診の無料クーポン配付対象の方と歯周疾患検診の対象の方につきましては、実施年度内に再勧奨のための案内を送付しています。 次に、ウ、受診された方で要精検となった方についての追跡調査はしていますかについてでございますが、全ての検査において要精密検査と判定された場合は速やかに医療機関への受診を勧奨しています。このうち各種がん検診は、精密検査の結果を医療機関を通じて提出していただき追跡調査をするとともに、未受診者には再度受診勧奨を行っています。 次に、エ、検診をすることでどの程度の医療費が削減されたかについてでございますが、検診を受診した方とがん患者に係る医療費のデータは作成しておりませんので、愛知県がんセンターが作成したデータをもとにお答えさせていただきます。 乳がん患者の入院、治療期間、治療費、生存率の臨床進行度別を比較したデータを見ますと、進行度が初期である非浸潤がんⅠの患者さんの治療費は64万9,000円に対し、症状の重い浸潤がんでリンパ節転移ありの患者さんの治療費は337万5,000円です。これを比較しますと272万6,000円で約5.2倍の差があります。このことから、早期のがんであるほど治療費が安く済み、早期発見のために検診を受けることは必要であることが考えられます。 また、平成25年度の実績から、がん検診の結果要精密検査と判定された方のうち14名の方ががんと診断されました。この14名のうち、早期がんの方を２分の１と想定し、先ほどの272万6,000円で計算しますと、約1,900万円の差となります。 次に、オ、早期発見ができる確率は何％ですかについてでございますが、平成25年度のがん発見率の実績では、胃がん健診は0.18％で全て早期がん、大腸がん検査は0.12％で、うち３分の２が早期がん、前立腺がん検診は0.33％で、うち３分の１が早期がん、乳がん検診は0.26％で、うち２分の１が早期がん、肺がん検診は0.02％で、全て早期がんではありませんでした。なお、子宮がん検診はがんの発見はありませんでした。 以上です。
○議長（森本康夫） 教育部長。 ［教育部長 長坂安穂登壇］
◎教育部長（長坂安穂） 御質問２点目の新旧
学校給食センターについてお答えします。 （１）のア、新入生の中で食物アレルギーの児童生徒の割合はについてでございますが、本年度の新入生は小学生448名、中学生539名で、そのうち小学生25名、中学生32名の合計57名でございます。新入生の割合は６％であります。 イの食物アレルギー対応策の取り組みについてでございますが、食材の選定につきましては、食物アレルギーを持つ持たないにかかわらず同じ教室で同じ食材をとっていただけるよう、アレルゲンの少ない食材を使用し調理しております。除去食の調理法につきましては、旧
学校給食センターではアレルゲンを全て除去した給食を、例えばＡさんは卵、Ｂさんはゴマ、Ｃさんは乳を除去する必要がある場合は３人とも卵、ごま、乳の全てを取り除いた給食を調理し、Ａ、Ｂ、Ｃさんに提供してきました。新
学校給食センターでは、アレルギー対応調理室で加熱調理ができることにより、Ａさんには卵のみ、Ｂさんにはゴマのみ、Ｃさんには乳のみを除去するというように、児童生徒個別に応じた除去食を調理しており、それぞれの児童生徒に安全な給食を提供しています。さらに、これからも個々に応じた安全な給食提供に努力していきます。 なお、配食用容器につきましては、対象者の学校名、学年、氏名を記入した保温性の高い容器を導入し、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で提供しています。 ウの職員、パートを含めて何人で稼働しているかについてでございますが、給食センターは54名で運営しております。内訳は、事務職員４名、調理員40名、配送運転手８名、栄養教諭２名であります。なお、調理員につきましては、必要な時間に必要な人員を確保するため、正規職員６名、臨時職員34名で調理しております。 （２）の旧
学校給食センターの跡地利用についてでございますが、旧
学校給食センターは、昭和46年に赤道（旧道路）を取り込み第１給食センターを建設いたしました。また、隣接する住居の水道管が赤道敷地内の南と北に、排水路が南に布設されていることや、昭和54年に第２給食センター建設の際には西側住民に対し第１、第２
学校給食センターの間の通路の通行を承諾しており、水道管、排水路及び通路の確保をするため協議を行っております。 敷地の状況といたしましては、町道蓮池岡田川線の西側には第１及び第２
学校給食センター本体が、東には車庫２棟が建設されています。道路西の本体建物につきましては、本年度解体工事設計を行い、平成27年度に解体工事を予定しておりますが、解体後の敷地の処分方法については、今後、売却を含めて検討いたします。 以上でございます。
○議長（森本康夫） 答弁が終わりました。再質問ありますか。 山下議員。
◆10番（山下享司） まず、１の高齢者の件で、今回私が取り上げましたのは、同じ年齢なのに保険料の自己負担割合が違うタイムラグについてでありますけれども、そもそも老人保険制度であった時代には、医療費負担は１病につき定額でありました。３割負担から２割負担が本則であるにもかかわらず、補助金を充当し、一部負担を維持してきました。平成26年４月からは１割負担が２割となり、その時点で70の人は１割負担を維持し、新たに70歳となる人が対象でありました。70歳から75未満の高齢者の誕生日分の対象者はそんなに多いことではありませんし、全ての人が医療にかかるわけではないのです。医療にかかるのを少し待って、３割負担から２割負担になるのを待ってから医者にかかる、そんなことを考えさせるような制度であってはならないと思います。みなし70として町単独の補助等を講じる考えはないか、お尋ねします。 また、補助金額ですが、対象者は物すごい人数かといったらそうではないと思います。70から75歳までの人全部の人数を12で割って、１カ月でだったら何人対象者がおりますか。その人全部が全員医者にかかるのではなく、入院するのではないと思います。補助金額もあわせてお聞きします。
○議長（森本康夫） 答弁願います。 保険医療課長。
◎保険医療課長（稲生博子） 町として補完する手だてについてでございますが、国民健康保険では国民健康保険法第44条で、特別の理由がある被保険者は医療機関に支払う一部負担金を減額、減免することができる規定がございます。この場合の特別な理由とは、災害や事業の休廃止などで一部負担金を支払うことが困難な方を示しております。これ以外の理由で減額、減免をすることは、法律上ではできないことになっております。 また、福祉医療制度として社会保険の方も含めた制度で対応することは可能でございますが、69歳から70歳になる方の一部負担金を一律に補填するのは福祉医療制度の趣旨にそぐわないと考えますので、現在のところ補填する考えはございません。よろしくお願いします。
○議長（森本康夫） 質問に対する答弁がちょっとずれておりますけれども。
◎保険医療課長（稲生博子） あと、影響額でございますが、すみません。
○議長（森本康夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（成田昭二） まず、補助金額ということで、影響額でということでお答えさせていただきます。 大体、年間に70歳になる方が約530人ほどお見えになりますので、こちらで一月分で計算させていただきますと約220万円ほどが対象額、補助金額というのか影響額になるかと思います。70歳から先ほど75歳で一月当たりでということですが、70歳から74歳の方の対象の１人当たり医療費で一月当たりは約４万2,000円になります。こちらで530人で計算させていただくと、影響額は220万ということになります。 以上です。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 町単独の補助を講じる考えはというところで、何か今はっきりしたことがちょっとわからなかったんですけれども、何か策はないかということなんですが。
○議長（森本康夫） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（成田昭二） 影響額、町が負担すべき額としては220万、医療費全体ですと2,200万になって、市町村が負担する分は１割ですので220万ですので、影響額としては220万で訂正させていただきます。 単独の手だてはということですけれども、国民健康保険法に、先ほど課長が説明しましたように、44条で補填する場合は一部負担金の軽減もしくは免除という扱いになるものですから、そういった場合は町の単独の施策ではとれないと。国民健康保険法第44条では、特別な理由がある場合に限って補填ができるという制度になっております。その特別な理由は国のほうがある程度定めておりまして、災害や事業の休廃止で前年中の所得と今年中の所得に大きな乖離があったような特殊な場合を定めておりますので、70歳になる一月だけの一律的な補填は、国民健康保険の制度では制度上できないということになります。 以上です。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 町長はまだ若いものですから、65とか70という実感は湧いていないと思いますけれども、私、矛盾を感じています。これは所得があったりなかったり、そういうことの２割、３割というものではなく、例えば年金生活者の人の中で２割、３割というのがたかだか誕生日で変わって違うということだけに私はおかしいと思っている。だから、制度が違うという、制度は知っています。だから制度を変えろと言っているんじゃないんです。町がこの中で町の負担を償還だとか還付金だとかいう手だてで戻すこともできるわけですよ。だから、そういうやり方で私は東浦町単独でやるべきじゃないかと。それで、よその市町もやれば県や国を動かすこともできる。この前の医療もそういう例がありました。町、市で動けば県も変わるというのもありましたものですから、それをこの東浦町で単独でできないかということを考えております。 今、220万かかると言いましたけれども、給食センターの専決の100分の１ぐらいなんですけれども、そうやって考えると住民の福祉向上に向けて考慮していただけますよう期待しているんですが、町長、何か一言コメントをお願いします。
○議長（森本康夫） 町長。
◎町長（神谷明彦） これは金額の問題じゃなくて制度の考え方だと思うんですけれども、この質問の趣旨は、僕は言っていることは同情するというのか、非常に情緒的な質問だなと思っています。理屈で言うならば別に不公平はないなと。いわゆる限月をいつにするかだけの問題であって、単に制度上の問題。先ほどおっしゃったみたいに１カ月我慢する人がいるじゃないかという話は、それは同じことで、じゃ誕生日の１カ月前に手続してくれればいいやという理屈が出てくるだけの話であって、余りロジカルではない、もともとこの話は。だから、そういった情緒的な意味合いは僕はわからんでもないですけれども、制度としては私は別に間違っていないので、仮にこれは制度がおかしいというのであれば、国の法律から変えさせる運動をすべきだというふうに思います。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 制度を変えろとは言っていないですよ。誕生日月の１日に生まれた人は２割なんですよ。でも２日に生まれた人は３割なんですよ。だから、その分で負担ができないか、220万ですよと。そこを何とかできないかということなんですよ。その月の１日と２日に生まれた人の２割、３割の年金で払っている人たちの金額が違うということです。これは、町長とまたゆっくりとぜひ行政懇談会でもお話しさせていただきますので、よろしくお願いしておきます。 それでは、次にいきます。 （２）のアの委託先についてなんですが、委託先というのは知多郡医師会ということで、１者独占という形で私は思うんですが、これの選定というのはありますか。知多郡医師会の選定は。
○議長（森本康夫） 健康課長。
◎健康課長（服部清一） 選定方法というのは、一応私どもが規定の検診をこういう形でこういうふうにしたいという、それに対してそれがやれるところということになります。たまたま郡医師会ということで、同じ町内の医療機関の方たちが組織している医師会がございますので、そちらのほうが設置されているところの契約という形での一者随契という状況となっております。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） それで、どのような人に案内をというところで、対象年齢区分と答弁いただきました。年齢ということは、例えば40歳以上の国の基準で対象年齢が定められた人、一人一人全員に出していると膨大な人数になるんですが、例えば企業において同じようなことを行っていますけれども、その人たちともダブって出しているということなんでしょうか、ちょっとお聞きします。
○議長（森本康夫） 健康課長。
◎健康課長（服部清一） 私ども、国の実施要領等ございまして、その中で例えば骨密度については40歳から70歳の５歳刻みというふうで、それに該当する方を対象に手紙、はがきですけれども出しております。ついては、そこでその方がたまたま企業に入っているというような状況、私のほうのデータの中にそこまでのものが入っておりません。ですからダブってしまうということはあります。ただし、私どもその案内を出すときに、そういった企業等もしくはほかの方法でこういった検診はもうやっていますので不要ですよという方につきましては、保健センターのほうへ連絡くださいと、次年度以降そういった案内は出さないようにしますというふうでフォローはさせていただきます。 以上です。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 私がちょっと聞いたところによると、従業員が何人以上だとか、そうしますと100人、200人のところには出してないよと、例えば町内の町工場で四、五人のところには出さないよとか、そういうのがあるんでしょうか、ちょっとお聞きします。
○議長（森本康夫） 健康課長。
◎健康課長（服部清一） 先ほど私、言いましたけれども、そういったこの方がこういう企業に入っているというデータは私どもの健康管理のシステム、そこには連携がとれていませんので、そこまでの精査といいますか、そこまではできていないというところでございます。 以上です。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） それでちょっとお聞きしたいんですけれども、がん検診推進事業等により配付対象の方とありますけれども、どういう住民の方になるんですか。
○議長（森本康夫） 健康課長。
◎健康課長（服部清一） 大腸がんにつきましては40歳から60歳の男女、５歳刻みの方です。それから乳がんにつきましては40歳の女性、そして子宮がん検診、こちらにつきましては20歳の女性ということで、この方たちが国の言うがん検診推進事業に相当する年齢の方となります。 以上です。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 受診率が大変低いということを私は見ているんですが、これ、受診率が低いことに何か対策はとっておられるのか、ちょっとお聞きします。
○議長（森本康夫） 健康課長。
◎健康課長（服部清一） 正直に言いまして、私ども健康課も受診率が低いというのは頭を悩ましております。やはり受診率が上がることによって住民の皆さんがこういった機会がふえる、そうすれば機会がふえることによって早期発見ができる、結局早期治療ができるということで、いい方向につながってきます。ですから、そういう点での非常に難儀な話ではありますが、今の状況の中でなかなか啓発等もやってはおるつもりでありますが、なかなかその結果が結ばないという状況ですので、何らかの形で今後も受診率が上がるような手だてを努力していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） わかりました。 それで、町の国民健康保険の加入者に限って、１人当たりの医療費ですね、治療費じゃなくて。医療費は年々どのような推移をしているか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（森本康夫） 保険医療課長。
◎保険医療課長（稲生博子） 主要施策の医療費等の状況から申し上げます。 平成22年度の１人当たりの医療費は約28万4,000円でございます。23年度は約29万、平成24年度は約30万でございます。平成22年度と24年度を比べますと約６％の増になっております。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 次、早期発見についてちょっとお聞きしたいんですけれども、先日、実は私の知り合いで、昨年７月に町の胃の検診を行いました。そして３月に胃に違和感を覚えたということで診察したところ、胃がんというよりもその臓器、周りにもう移転して手おくれという状態というのがわかり、今大変なことになっておりますが、私は、町の検診がなぜ見つけられなかったとは聞きませんが、がんというのは個々それぞれ個人差もあり、遺伝もあると思いますが、がん検診を年１回することで安心してしまうというところもありますので、年１回、２回ではなくもっと複数回、自分でも検診を受けるようなＰＲをするべきではないのかと。がんの進行は年齢、場所によって早いと言われておりますので、受診者が心配されていますので、がんの種類によっては複数回の受診が望ましいことをあわせてＰＲするべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（森本康夫） 健康課長。
◎健康課長（服部清一） がんにつきましては、その状況、症状によってレントゲン、胃がんの場合はバリウムを飲みますけれども、それはあくまで表面を撮影するということでして、例えば皮膚の中に潜んでいるようながんとか、そういういろんながんの種類があるんですけれども、それによってやはり発見もしくは症状を分析できるものと、胃壁とかの中にできているようなものですとそれは全くわからないということがございます。そういうことから考えますと、やはり言われるようにいろんな状況での回数がふえるというのは、それにこしたことはございません。 ただ、国からは各種検診についても例えば年に１回とか２年に一遍でいいじゃないかとか、そういったような指針がございます。私ども今やっている回数というのは基本的に国の指針に基づく回数でやっておりますので、また国が指針等を改正するというような状況がございましたら、それにあわせて私どももやっていくというような状況になろうかと思います。 以上です。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） では、次にいきます。すみません、時間がないもので焦っております。 旧
学校給食センターの跡地についてお聞きします。 水道管、排水管及び通路の確保をするための協議を行っていると答弁されておりますが、この協議についてお聞きします。この協議というのはいつどこで誰と、主催はどこで行ったのか、何回行ったのか、お聞きします。
○議長（森本康夫） 教育部長。
◎教育部長（長坂安穂） 申しわけございません。担当のほうからいつという話まで聞いてございませんが、隣接の３名の方と一度お話をさせていただいたということは聞いてございます。 いずれにしましても、御答弁で申し上げましたように、既設のものについてはどうするかというのは、協議をさせていただいてきちんと処理をしたいということを思っています。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 知らないというのは残念でございますが、私が聞いたのは、ことし２月か３月ということで近隣の住民の方と１回やっているということなんです。 それで、この土地を私も見てきたんですが、幅４メートルで車が入れる、荷物を出し入れできるという当時の承諾を交わしているということを聞いております。西側の住民の方の自転車置き場と勝手口もあり、生活道路であるということで、第１回目に今言われた協議をことし行ったということなんですよね。それで、その当時のセンター所長が、これは私が責任を持ってやりますということを住民の方におっしゃって、住民も物すごく力強い、責任あるお返事をいただいたということなんですが、その方はもうそれで４月にかわってしまったと。じゃどうするんだということを心配されているものですから、それをちょっと今後についてもお聞きしたいんです。
○議長（森本康夫） 教育部長。
◎教育部長（長坂安穂） 当然、承諾した時点の承諾書については原本というか、残っておりますので、それは尊重すべきでございます。 今の現位置で確保するのかどういう形で確保するのかというのは、また御協議させていただきながら確保していきたいということを思っていますので、お願いをします。
○議長（森本康夫） 教育部長、引き続いてありますか。 教育部長。
◎教育部長（長坂安穂） すみません。今、当時の覚書というかコピーが私の手元に届きましたんですが、幅員についてはきちんとここには明記してございませんが、また隣接の地主の方と協議をさせていただくということになると思います。ですので、誠意を込めて協議をして、解決していきたいということを思っています。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 承諾書に関しては住民の方が持ってはりますので、それをすり合わせていただいて、きちっとしたものかどうか確認していただいて、それで、第１回を協議したというものの話が煮詰まってこないんですよね。そして、じゃ２回目はいつやるんだということをすごく心配されているというんです、住民の方は。その辺の２回目、３回目をどういうふうにするか、内容をどうしていくかというのはちゃんと煮詰めていかないと、１回目をやって、もうあとこのまま話がないんじゃないかという心配もされます。それで、そういう扱いをされるとまた住民の方も決していい思いをされない、行政に対してもそういう思いをされないと思います。その辺はやっぱりきちっと今後やっていくべきであると、部長、責任持ってやっていっていただきたいんですけれども、ちょっとその辺お聞きします。
○議長（森本康夫） 教育部長。
◎教育部長（長坂安穂） 議員がおっしゃるとおりで、実は昨日、一般質問を今回お受けさせていただきましたものですから、担当に対しては誠意を込めて、個々にとりあえず当時入れられた状況なども教えていただきながら、全体的にどういう考えをするのか早くしなさいという指示は出させていただいています。ですので、ことし解体工事の設計を行うものですから、その設計の中へ例えばつけかえが要るものならばつけかえ工事を入れていかなくちゃいけないということを思っていますので、近々に個々のお宅にお邪魔して協議をさせていただきながら、最終的には全体で協議をして結論づけして設計に反映していきたいということを思っていますので、必ずやらせたいということを思っています。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） ありがとうございます。本当に今、部長から心強い答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いします。 それと１点、27年度解体とありますけれども、これも公共の建物の解体に限らず、ついては近隣とのトラブルがあるとよく聞きますので、この解体に限ってではなく、常に迷惑をかけないような御配慮をいただきたいと要望しておきます。お願いします。 それと、給食センターのパート、職員についてでございますが、先ほど人数も54名ということでお伺いしました。昨日、中村議員の答弁の中で、職場環境がよくなり、人件費も抑えて、よりよい安心・安全な給食を提供できていると部長さん答弁されたんですが、果たしてそうなのかというのが私の中にあります。というのは、私は必要なときに人員的な配備は十分なのかと思います。私が承知しているところでは、旧給食センターのときはなかったが、新しい給食センターに移ってからは職員の残業が毎日８時、９時と続いていると聞いております。もしそうだとしたら、残業がふえたことでけが、病気、それで衛生面でも不安であります。本当に人手が足りないのか、足りているのかというところも疑問でございますが、今の原因と今後の対策、現在はどうしているのか、その辺をちょっと教えていただけますか。
○議長（森本康夫） 教育部長。
◎教育部長（長坂安穂） ４月オープン当時、調理員の動線と、それから仕事の分けで非常に苦労をしながら調理しておりまして、翌日の献立の動線については、正職員６名がどういう形でどの部屋へ何人配置するか、どの時間にということまで決めておるものですから、翌日動線をきちんと考えないかんということで非常に残業が多くありました、現実は。最近につきましては、その辺の翌日段取りのほうがなれてきまして、残業のほうも少なくなってきたということで聞いております。 いずれにしましても、必要な人数を確保するということで計画をさせていただいているものですから、本来ならば時間内で終わるような方策をとっていかなくちゃいけないということを思っています。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） やはり安心・安全な給食を児童生徒に出していただくようにするためには、そういう面でも、生活もありますし衛生面もありますものですから、そういうふうに努めていただきたいと思います。 それからもう１点、ちょっと私が、また個人的にあれなんですが、知ったんですけれども、４月から学校の給食が昼の時間に届いていないということを聞きました。これが本当なのかどうかちょっと確認したいんですが、特に東浦中学校ということを聞いていますけれども、本当に昼の給食が間に合わなかったとか、それで今、原因と対策と、それとこれは人員的なものなのか、例えば配送の順序によるものなのか、そういうものもあると思いますが、ちょっとその辺を教えていただけますか。
○議長（森本康夫） 教育部長。
◎教育部長（長坂安穂） 大変学校には御迷惑をかけておりました、現実は。配送時間が10分超おくれたということがございました。当然、なれるまでの動線というか、機械の扱いもなれないかん、それから調理の方法についても配置人数によっては少ない多いということもございまして、非常に手間取りました。一番手間取ったのは、蒸気釜で煮物をしたときに、各クラスへの食缶へ入れる場合、その場合に実はひしゃくですくって入れてからはかりにかけて、グラムを確認して配送していました。実は、ひしゃくでは17人分という大体の目安の量があるものですから、その目安でいくのかきちんとはかって配送するのかということでやっていまして、はかって配送していったものですから非常に時間がかかって、配送時間がおくれていました。それは取りやめて、ひしゃくで入れてそのまま出しなさいということでやりました。 そういったことで、いろいろ機械になれない部分も多かったものですから学校には大変迷惑をかけました。現在ではそんなことがないということで報告を受けていますので、よろしくお願いします。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 給食がおくれたということで、学校の授業に対しての支障はなかったんでしょうか。
○議長（森本康夫） 教育部長。
◎教育部長（長坂安穂） 10分以上おくれる場合はすぐに給食センターから学校側へ連絡をするという約束でやっておりますので、例えば10分以上おくれた場合に学校側がどういう形で給食の時間を割り当てていくかというのは、学校側で工夫をしていただいて対応していただいておるというのが現状でございます。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 本当に先ほどと同じあれなんですけれども、大変新しい給食センターで皆さん手こずっておられると思いますが、安心・安全をモットーに従業員の方にも、大変かと思いますけれども頑張っていただきたいとお願いいたします。 次、河川について伺います。 五ケ村川の防潮樋門について、これ移設と答弁いただいたんですが、できる範囲でいいんですけれども、どの辺にこれ移設されるのかというのはわかっておられるんでしょうか。
○議長（森本康夫） 土木課長。
◎土木課長（井上千城） 現在の五ケ村川の樋門につきましては、岡田川と五ケ村川の合流した下流側についております。その樋門の移設場所としましては、計画でいきますと主要地方道、県道名古屋碧南線の緒川橋、五ケ村川にかかっておる橋があります。それの上流という形で今計画されておる。具体的な場所については今後決まってこようかと思いますけれども、上流という形で聞いております。 以上です。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） わかりました。 それで、私ちょっと聞いた話なんですが、堤防の拡幅を行うに当たって、緒川地区の古流作という地区があるんですが、そこが縮小されるんじゃないかという地元の人の心配もありまして、そういうふうに聞かれたんですが、実際のところどのような、堤防の拡幅の仕方にもよると思うんですが、その辺、地域の人は心配されているんです。その辺をちょっと確認したいんですが、お願いします。
○議長（森本康夫） 土木課長。
◎土木課長（井上千城） 河川の堤防の強化になるかと思います。 登壇での答弁でもお答えさせていただきましたけれども、今現在、河川の堤防耐震対策、高潮対策として調査を行っております。その調査の結果をもとに、どういった対策が必要かを今後検討して整備計画を立ててまいります。具体的な計画ができた段階で説明をさせていただきたいと思いますけれども、その対策の方法によっては補償が出たり、そういった可能性もありますので、具体的な計画が今後出ましたら関係者ないし、また地権者の方に説明したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（森本康夫） 山下議員。
◆10番（山下享司） 私も地元ですので、またその計画が決まりましたらぜひ教えてください。 以上で終わります。
○議長（森本康夫） 以上で山下享司議員の質問を終わります。 これをもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 この際お諮りいたします。 都合により、明日６月７日、明後日６月８日は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、明日６月７日、明後日６月８日は休会することに決定しました。 なお、６月９日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。 午後３時２９分散会...