阿久比町議会 > 2021-06-10 >
06月10日-02号

  • 給食(/)
ツイート シェア
  1. 阿久比町議会 2021-06-10
    06月10日-02号


    取得元: 阿久比町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    令和 3年  6月 定例会(第2回)          阿久比町議会第2回定例会(第2号)1 議事日程   令和3年6月10日(木) 午前10時開議   第1 一般質問1 会議に付した事件   議事日程に同じにつき省略1 会議に出席した議員(13名)     2番  小柳みゆき君   3番  澤田道孝君     4番  瀧塚政明君    5番  竹内卓美君     6番  山本和俊君    7番  石川英治君     8番  山本良輔君    9番  新美三喜雄君     10番  山本恭久君    11番  大村文俊君     12番  都築清子君    13番  久保秋男君     14番  渡辺 功君1 会議に欠席した議員(1名)     1番  竹内 強君1 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名    町長        竹内啓二君   副町長       野崎秀幸君    教育長       田中清高君   総務部長      大久保英俊君    民生部長      関 真人君   建設経済部長建設環境課長                                小野寺哲哉君    教育部長兼学校教育課長       建設経済部参事   太田健司君              中川 学君    総務課長      新美良幸君   検査財政課長    青木昭光君    防災交通課長    大岩峰雄君   政策協働課長    新美育代君    住民福祉課長    高津政功君   健康介護課長    新美利幸君    産業観光課長    國嶋 慎君   社会教育課長    山内秀明君1 本会議に職務のため出席した者の職氏名    議会事務局長    土井雅文    議会事務局付係長  長谷川博美     午前10時00分開議 ○議長(渡辺功君)  おはようございます。 ただいまの出席議員13名です。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。----------------------------------- ○議長(渡辺功君)  日程第1、一般質問を行います。 質問の順序は通告順であります。一般質問の持ち時間は、質疑と答弁を合わせて60分ですので、よろしくお願いをいたします。 最初に、5番 竹内卓美議員の質問を許します。     [5番 竹内卓美君登壇] ◆5番(竹内卓美君)  おはようございます。済和会、竹内卓美です。 質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力をいただいている医療従事者の皆様、保健所、役場職員並びに全ての関係の皆様に感謝、敬意を表するものであります。また、感染症に罹患されて療養中の皆様、ご家族様にお見舞いを申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして災害対応について質問をいたします。 今年は5月に梅雨入りし、既に豪雨災害が懸念される時期です。災害の種別を問わず、ひとたび災害が発生すれば、避難をしなければならない人も当然出てくるでしょう。避難が終わらなければ、復旧復興が進まない事態も想定されます。避難を早期に終わらせるには、罹災証明書の発行も不可欠になると考えています。発災後の避難、復旧復興の課題を整理し、少しでも短時間で復旧復興につなげられるようにするかは、住民にとっても行政にとっても非常に重要なことと認識していますし、住民の協力なしには早期の復旧復興はかなわないのではないかと考えます。そこで、以下8項目について質問をいたします。 1、大規模地震災害発災後、避難所等を開設して避難住民を受け入れるには、応急危険度判定が必要だと認識しています。応急危険度判定が実施できるようになるのには発災後3日くらいかかるのではないかと説明を受けました。2次災害は絶対に防がなければいけませんが、その間の被災住民にはどのような避難を考えていますか。 また、応急危険度判定ができる職員は、県の講習を受講すれば応急危険度判定が実施できるとも伺いました。受講者を増やすことで日程の短縮にはつなげられないのでしょうか。 2、今年度、地域防災計画を見直すことになっているようですが、見直し前の地域防災計画には応急危険度判定の優先順位のような規定はありましたか。ないようであれば、新地域防災計画に優先順位を盛り込む考えはありませんか。 3、迅速に応急危険度判定ができるのが理想ですが、現状は課題が多いようです。応急危険度判定が速やかに実施できるように、住民の立場で協力できることはないですか。 4、発災後の復旧復興に欠かせないのが罹災証明書だと思います。大規模な自然災害はもちろん、住宅火災等の災害にも必要になってくるものだと認識をしています。現状は、被災した住民が所定の用紙に必要事項を記入して写真等を添付、押印をして窓口で申請、その後、現地調査をして被災判定を申請者に示して同意を得ることが基本だと伺いました。罹災証明書発行に関わる職員は、窓口、現地調査担当は何人で、どれくらいの時間がかかると想定していますか。 5、デジタル化の流れの中、罹災証明書の申請は、スマートフォン、PCなど電子申請も可能にできないでしょうか。押印の問題があるようですが、時間短縮、早期復旧復興の視点からも検討できませんか。 6、応急危険度判定罹災証明書発行は、迅速に、誰が実施しても同じ結論になることが最重要ですが、職員の経験、練度をどのように評価していますか。また、現地調査に関わる部分では、どのような訓練で練度を上げていくことが可能だと考えていますか。 7、仮設住宅の建設に当たっては、町が用地を提供して、県が発災後20日くらいをめどに着工することが地域防災計画に決められていると思いますが、建設時期は県に委ねられることになります。町として建設を待つことなく、独自の施策を考えていることはないでしょうか。 8、災害復旧復興に関しては、官民協力することが必要不可欠なことだと思います。住民のどのような協力があれば復旧復興の後押しになりますか。 以上で通告による質問を終わります。 ◎総務部長(大久保英俊君)  それでは、災害対応についてのご質問にお答えをいたします。 1点目の避難所が開設されるまでの間の被災住民にはどのような避難を考えているのかと、職員の応急危険度判定講習会受講者を増やすことについてのお答えをいたします。 被災住民の避難所以外の避難場所として、平成28年4月に発生した熊本地震では、多くの方が公園や商業施設の駐車場などの車中泊避難を選択いたしました。震災後に熊本県が実施したアンケートでは、避難した人の約7割が車中泊避難を経験したと回答いたしました。その理由として、「余震が続き、建物内より車中のほうが安全だと思った」という回答もあり、有効な避難方法の一つであったと考えております。 また、発災時には命を守ることを最優先に考え避難することから、自宅にダメージがなく、ハザードの状況からも自宅が最も安全な場所と考えられる場合は、在宅避難という手段もございます。 今後は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、被災者が避難所ではなく、車中泊避難や在宅避難を選択する分散避難の傾向が続くのではないかと考えております。 次に、職員の応急危険度判定講習会受講者数についてですが、応急危険度判定は市町村が大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定することにより、人命に関わる2次的災害を防止することを目的としております。 応急危険度判定士は、建築士、一級建築施工管理技士地方公共団体の職員のうち指定の講習会を受講して愛知県に登録した者で、その指定講習会は、愛知県建築物地震対策推進協議会と愛知県住宅計画課の主催で行われます。 阿久比町の職員のうち指定講習会を受講した者は、令和3年4月1日現在で38名で、全員が応急危険度判定士として県に登録をしております。引き続き、職員の受講と登録を推進してまいります。 また、災害時における応急危険度判定士応援派遣のため、公益社団法人愛知建築士事務所協会及び愛知県建築士会と、「地震災害時の応急対策活動の支援協力に関する協定書」を締結しており、災害時には連携しながら判定を実施することになります。 2点目の応急危険度判定の優先順位を防災計画に盛り込む考えについてお答えいたします。 応急危険度判定は、避難所に指定された建物を優先的に実施しますが、その後は災害の状況に応じて災害対策本部で判定を行う地区を設定しながら実施しますので、優先順位を防災計画に盛り込む考えはございません。 3点目の迅速に応急危険度判定が実施できるように住民の立場で協力できることについてお答えいたします。 応急危険度判定の結果は、「危険」、「要注意」、「調査済」の3種類のステッカーを建物の見やすい場所に表示し、居住者のほか、付近を通行する方などにもその建物の危険性を情報提供いたします。しかし、大規模災害の場合には、判定を必要とする建物の量から、町職員だけで対応することは難しいと考えております。このため、建築士等、受講資格がある方々には講習会を受講していただき、判定士として県への登録をお願いしています。 また、住民の皆様には、応急危険度判定と罹災証明のための被害調査は基準が異なる調査であることを理解していただくことも重要であると考えております。応急危険度判定で危険と判定された住家が必ずしも全壊、大規模半壊などに罹災証明で認定されるとは限りませんので、その点をご理解いただき、迅速な判定ができるようにご協力をお願いしたいと考えております。 4点目の罹災証明書の発行に関わる職員の数と時間についてお答えいたします。 住家の被害認定、被害の程度を判定するのは、固定資産家屋評価における災害時の損耗減点補正の考え方と同様に損害割合を算定することから、地域防災計画では防災交通課固定資産評価業務を担当しております税務課で行うこととしています。 大規模地震による被害に限定してお答えをさせていただきますと、被害調査は第1次調査、第2次調査の2段階で実施をいたします。第1次調査は、外観目視調査により外観の損傷状況、住家の傾斜の測定及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度を目視により把握します。第2次調査は、1次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に実施をいたします。被災者立会いの下、外観目視調査及び内部立入り調査により、外観の損傷状況、住家の傾斜の測定及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度を目視により把握いたします。 被災地の応援派遣を経験した本町職員の聞き取りから判断しますと、他自治体等からの応援派遣がない場合は、現地調査には多くても2名1組で、五班程度、他自治体から応援派遣があれば、可能な限り現地調査班を増やすことを想定しております。 調査件数は、第2次調査の場合、被災者立会いの下、1項目ずつ説明し、理解をしてもらうため、1班1日当たり5件程度、応援派遣を経験した職員によりますと、午前1件、午後1件、1日2件という日もあったそうでございます。いずれにいたしましても、膨大な時間と労力を要する業務であると想定しております。このため、人的不足については、窓口を含め、総務部を中心に、他の部署から職員、固定資産評価業務の経験職員を応援派遣し、できる限りの対応をすることを想定しております。 5点目の罹災証明書の電子申請についてお答えいたします。 令和2年12月4日付で内閣府から通知がありました「罹災証明書の統一様式の改定について」におきましても、「被災世帯の早期の生活再建に資するよう、マイナンバーの利用や電子申請等のデジタル技術の活用等による罹災証明書交付業務の迅速化・効率化を検討する」旨が示されており、今後、庁内における押印廃止の検討と合わせて検討してまいります。 6点目の応急危険度判定罹災証明書発行業務の職員の経験、練度の評価と、現地調査の練度の向上についてお答えいたします。 東海豪雨の災害業務を経験した職員が徐々に退職し、災害対応経験のない世代に移行しております。災害時における罹災証明書発行業務などを経験した職員が限られている現在は、被災地に応援派遣され、現地で活動した職員の報告会は、生の声として大変有意義なものであり、今後も継続していきたいと考えております。 また、昨年12月に、先進地事例として、「豊川市の住家の被害認定調査業務罹災証明書発行業務体制」について、税務課固定資産税係防災交通課防災係の担当者間で勉強会を開催いたしました。 引き続き各課協力体制の下、災害時に的確な判定と証明書発行業務が円滑にできるよう、職員の育成と勉強会を継続実施していきたいと考えております。 7点目の仮設住宅の独自施策についてお答えいたします。 応急仮設住宅の供与は、災害救助法に基づき都道府県が実施し、市町村は補助を行うこととされております。それぞれの役割として、県は応急仮設住宅建設における方針の決定、建設工事の発注、建設工事に係る各種検査など業務全般を行い、町は建設用地の確保や入居・管理業務を行います。このため、大規模災害では、県が災害救助法の適用を受けて、協定の締結先である一般社団法人プレハブ建築協会等の関係団体と建設資材の一括調達を図りますので、町が独自で建設着工することは難しいと考えております。 8点目の復旧、復興への後押しとなる住民の協力についてお答えいたします。 自然災害の復旧、復興は、行政主導によるまちづくり土地利用計画の誘導だけではなく、多くの住民の協力体制が必要になってきます。復旧、復興の後押しとして日頃から防災・減災を中心に据えて、「被害を最小限にとどめ、災害の拡大防止を図ること」を考えておくことが重要であります。そのため、まず住民の皆様ご自身が被災しないことです。自宅の耐震化、家具の転倒防止、備蓄品の確保など、日頃からご自身を守る自助の心構えを持っていただきたいと考えております。 次に、発災直後から地域住民同士が助け合うことにより、被害を最小限にとどめることができると考えております。住民の皆様には、日頃から地域コミュニティー活動や地区の防災訓練などに積極的に参加していただき、地域防災力の強化と顔が見える地域づくりを進めていただく共助の仕組みを強化することが、被災後の復旧、復興の進捗や住民の円滑な合意形成に寄与すると考えております。 以上です。 ◆5番(竹内卓美君)  ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、応急危険度判定士の増員を目指す上で、資格住民に県登録をお願いしているということですが、どのようなことを行っていますか。 ◎建設経済部長建設環境課長小野寺哲哉君)  では、お答えいたします。 町内在住の建築士や1級建築施工管理技士の皆さんに、広く被災建築物応急危険度判定士に登録していただくために、町のホームページで被災建築物応急危険度判定士講習会の開催についてお知らせをし、参加を呼びかけております。また、阿久比町商工会にも、商工会の会報誌において、被災建築物応急危険度判定士講習会の開催について掲載をしていただくようにお願いしているところでございます。 以上でございます。 ◆5番(竹内卓美君)  次に、住民で県登録が完了した判定士には、発災時にどのような手続で応急危険度判定に従事してもらうことができるのか。もし回答できればですけれども、在勤の者、他市町で阿久比町に在勤の方のことも含めてお答えができればお願いをいたします。 ◎建設経済部長建設環境課長小野寺哲哉君)  毎月1月、県下一斉に愛知県建築物地震対策推進協議会による被災建築物応急危険度判定連絡訓練を実施しております。県からの名簿を基に応急危険度判定士連絡網を作成し、判定士の皆さんに実際に連絡訓練に参加いただくことで、町における地元判定士への連絡体制を確認し、実際の応急危険度判定に備える訓練を行っております。 この訓練においては、具体的に発災時を想定し、集合日時、集合場所、集合時の持ち物などを伝達しております。発災時に同じ連絡体制で伝達が行われることで、判定士の皆さんが発災時の動きをシミュレーションできるようにしております。 また、現在、県の登録による判定士は、それぞれ在住の市町村に登録をされており、阿久比町においても他市町の在住の判定士の登録はありません。 阿久比町の在勤者など他市町在住の判定士を登録する、そのことに関しましては、県や関係市町村との調整が必要だと考えております。それにはまたなかなか難しいこともあるということを認識しておりますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ◆5番(竹内卓美君)  それでは、質問の7で仮設住宅の独自施策の質問の仕方がちょっと曖昧だったというか、正確に伝わっていないようですので、再度お聞きをしたいと思います。 仮設住宅建設を町独自に進めるような施策のことではなく、仮設住宅建設以外、例えば民間の賃貸住宅だとか、ホテル等の借上げ等のようなことは町としてできないのでしょうか。 ◎建設経済部長建設環境課長小野寺哲哉君)  応急仮設住宅には、先ほど答弁いたしました災害発生時に緊急に建設して供与する応急建設住宅とは別に、民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急借り上げ住宅がありまして、東日本大震災におきましてはみなし仮設住宅とも呼ばれて供与されていました。これらはどちらも災害救助法に基づき、都道府県が取り組むことというふうにされており、市町村は供与主体である県に対して、申込等の手続を協力する体制を構築いたしますので、県に対して市町村による民間賃貸住宅一括借上げというのは難しいものだというふうに認識をしております。 ホテル等の宿泊施設の借上げにつきましては、町内に宿泊施設がないために現時点で借上げには至りませんが、平成27年3月に知多5市5町で締結をいたしました知多地域災害相互応援協定におきまして、被災者の受入れは相互に応援する事項となっております。また、ほたるサミット参加市町で締結をいたしております災害時の相互応援に関する基本協定におきましても、応援仮設住宅の提供は相互に応援する事項となっております。必要に応じて他市町へ協力の要請を求めることを考えております。 以上でございます。 ◆5番(竹内卓美君)  ありがとうございます。なかなかみなしの仮設に関しては、町独自というのは難しいというお話しだったと思います。 それでは、令和3年第1回定例会で町長が施政方針を示されました。その中で、令和3年度の各事業は、何に主眼を置かれていましたか。防災関係のみで結構ですので、主眼を紹介してください。 ◎総務部長(大久保英俊君)  ありがとうございます。令和3年度の主眼といたしましては、住民の「いのちを守るまちづくり」ということで進めております。防災に限定させていただきますと、発災後72時間以内の行動指針、ファーストミッションボックスの作成ですとか、いろいろと初動期の体制を整えたいということを考えて、今年度の主要事業として行っていきたいと考えています。 また、いのちを守るまちづくりについての細かい政策につきまして、後ほど新美議員から一般質問をいただいておりますので、その中でまた詳しくお伝えしたいと考えています。よろしくお願いいたします。 ◆5番(竹内卓美君)  それでは、いのちを守るという施策が大きく掲げられているということで、今後の災害対応もしっかりと対応していただけることをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡辺功君)  以上で竹内卓美議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。午前10時40分より再開をいたしますので、よろしくお願いをいたします。     午前10時26分休憩-----------------------------------     午前10時40分再開 ○議長(渡辺功君)  休憩前に引き続き、会議を再開します。 9番 新美三喜雄議員の質問を許します。     [9番 新美三喜雄君登壇] ◆9番(新美三喜雄君)  新済会の新美三喜雄です。 コロナ禍の中、一番有効な対策であるワクチン接種が、65歳以上から一般に推移していく中で、日々のご苦労も大変多いかと存じますが、最後までご尽力をいただきますようよろしくお願いいたします。 さて、今回の通告をさせていただきました二つの課題について質問をさせていただきます。 まず、一つ目です。補助金の決算審査について。 各種団体の補助金は、その団体の活動趣旨が補助に値するもので、補助金の使途が規約に基づき適切に運用されることが望まれる。 そこで一つ目の質問です。各種団体の決算審査はどこで行われていますか。 二つ目、審査結果は使途や補助金額の適正度合い等各種団体にフィードバックされていますか。 三つ目、審査結果に不適合があった場合、どのような指導をすべきか。 四つ目、コロナ禍で団体行事が中止または縮小され、予算の未消化部分について令和3年度の配分はどのように考慮をされていますか。 五つ目、菊花連合会の役員全員が辞職するという大変な事態になりましたが、審査結果の町の対応は適切であったか。 大きな二つ目です。総合計画の実行性について伺います。 住民目線として、計画自体は非常に明確にされておりますが、実行については限られた予算配分の中で、上位に対しひもをつけにくいように見えます。住民にとって大事なのは、どの政策に具体的に何に予算配分して実行をしていくのか、また政策の長期計画の場合、時間軸が示されていないので完了の姿が見えにくいとか、とにかく分かりづらい。計画と実行、そして修正、さらに分かりやすくしてほしいと考えます。 そこで一つ目の質問です。令和3年度の予算において、「住民の命を守る」政策に、令和2年度決算に上積みをされた政策、予算額、これは前年比でトータルで何%か。 二つ目、一つ目の関連も含めて、令和3年度で予算化された主要政策を示してください。 三つ目、行政事務評価はどのような仕組みですか。 四つ目、評価に住民の参加の必要はありませんか。 五つ目、「協働の仕組みづくり」を推進するに当たり、現状はどうか及びこれからの改善点はどうすべきか。 以上、大きな二つの課題についてご回答お願いいたします。 ◎総務部長(大久保英俊君)  私からは、1問目の1点目から4点目と2問目についてのお答えをいたします。 まず1問目、補助金の決算審査の1点目、各種団体の決算審査はどこで行われているかについてのお答えをいたします。 各種団体の決算審査につきましては、団体内における監査役が適正な審査をした上で、総会などで団体の構成員に報告する機会が設けられていると考えています。その中で、町が交付を決定した補助金に係る部分につきましては、団体から提出される補助金実績報告書と、団体監査役が審査した決算書を基に、補助金が適正に使われているかどうかを、団体の補助金を所管する部署の職員が審査をします。また、監査委員や町長が必要と認めたときには、地方自治法の規定により、町の監査委員が財政的援助団体を監査することもあります。 2点目、審査結果は、使途や補助金額の適正度合等各種団体にフィードバックされているかについてお答えいたします。 補助金の審査につきましては、阿久比町補助金等交付規則及び個々に定めた補助金交付要綱などに基づいて審査を実施しております。また、昨年11月に阿久比町が交付する補助金の統一的な基準として、「阿久比町補助金等交付基準」を定め、関係団体へ周知するとともに、補助金の適正な執行をお願いしたところでございます。これらの規則、交付要綱及び交付基準を基に審査した結果に不備な点があれば、該当団体に改善を求めます。 補助金は、貴重な財源で賄われており、その使途については住民への説明責任を果たす必要がありますので、客観的に見て適正に使用されるように、交付基準について補助団体と情報共有を図ってまいります。 3点目、審査結果に不適合があった場合、どのような指導をすべきかについてお答えいたします。 補助金実績報告書と団体の決算書を基に審査をした結果、補助金を交付目的以外に使用した可能性や不適当な運用があったと認められる場合は、団体役員に内容の聞き取り調査を行い、領収書などの証拠書類の提出を求め、詳細を確認いたします。 その結果、改善されず、なお不適合であると判断された場合には、交付決定の取消や補助金を返還していただく場合もございます。 4点目、コロナ禍で団体行事が中止または縮小され、予算の未消化部分について、令和3年度の配分はどのように考慮したかについてお答えいたします。 令和3年度の当初予算編成時において、新型コロナウイルス感染症による影響を予見することは限界があり、コロナ禍における行事の中止分等は予算配分に考慮しておりません。 令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により未執行になった部分について補助金の減額交付決定をしており、補助金が既に交付済みの場合は一部返還していただきました。令和3年度におきましても、各種団体が事業計画や実績報告をする段階において未執行となる部分が発生した場合は、補助金の減額や返還をしていただくことになります。 次に、2問目、総合計画の実行性についての1点目、令和3年度予算において住民の命を守る政策に、令和2年度決算に上積みされた政策と予算額はどれほどかについてお答えいたします。 ご質問の令和2年度の決算はまだ確定しておりませんので、予算ベースの比較で上積み政策と増額した予算についてのお答えをさせていただきます。 町民の皆様の「いのちを守るまちづくり」を最優先に進めるための事業としまして、一つ目は新型コロナウイルス感染症予防事業です。感染症予防対策を引き続き実施していくため、1,002万円を計上し、そのうち新規計上した事業及び予算額は、接触感染を予防するためのタッチレス消毒器などの感染症対策用品の設置や、避難所へワンタッチパーテーションの配備、幼稚園、保育園の手洗い水栓のタッチレス化を行う事業費など910万円を新規増額しております。 次に、災害対策事業として1,089万6,000円を計上しております。この新規計上した事業及び予算額は、災害時における初動72時間の行動指針の策定や、GISを活用した災害対策本部支援システムの導入、新しい防災マップの全戸配布、防災アプリ「AguNavi」の運用を開始するほか、避難所の停電対策としてポータブル電源を配備する事業費など、692万4,000円を新規増額しております。 次に、交通安全推進事業として2,026万5,000円を計上しております。このうち、新規計上した事業及び予算額は、通学時や高齢者の外出時の安全を確保するため、「歩行者優先のまち」を宣言し、交通安全意識を高めるための啓発事業費として110万円を新規増額しております。 また、道路舗装不良の改善を徹底して行う道路舗装工事費につきましては、6,100万円を上積みして8,500万円、前年度比354.2%を計上しております。令和3年度は、第6次阿久比町総合計画の初年次として、現在の阿久比町の最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策や災害対策、交通安全対策を積極的に進めるとともに、新しい生活様式への対応を強化し、町民の皆様の生命や生活を守ることを最優先としたまちづくりを推進する予算としております。 2点目、①の関連も含め、予算化された主要政策を示してくださいについてお答えします。 1点目でお答えしました「いのちを守るまちづくり」事業が主要事業ではありますが、これ以外の主な事業と予算額を、第6次阿久比町総合計画で定めました六つの基本目標に分類してお答えをいたします。 一つ目の「自然と調和した心地よさが感じられるまち」のための推進施策につきましては、新半田病院建設に伴う暫定道路や生活道路を計画的に整備するための道路改良事業に5,938万7,000円、町民の身近な移動手段として多くの方にご利用いただいています循環バス運行事業に2,766万7,000円、公園利用者が安心して利用していただくための公園等整備事業に1,417万7,000円を計上しております。 二つ目の「豊かな自然と共生する安全・安心なまち」のための推進施策につきましては、防犯ステッカーの全戸配布や防犯カメラの設置支援など、防犯意識の高揚を図るための防犯対策事業に1,088万1,000円、ごみ減量化や資源ごみの回収推進を図るためのごみ減量化対策事業に8,864万1,000円などを計上しております。 三つ目の「ともに生きる健康・福祉のまち」のための推進施策といたしましては、保育園との連絡を瞬時に行うことができる保護者連絡アプリの導入や、多様化する保育サービスを提供するための町立保育園運営事業に2億3,930万2,000円、子育てと就労の両面を支援するための病児保育事業に1,152万7,000円、障がい者バス・タクシー助成事業の拡充など各種障がい者福祉サービスを充実するための障がい者・障がい児福祉事業に4億4,760万3,000円、認知症高齢者の早期発見を目的とした高齢者おかえりサポート事業を充実するための徘回高齢者家族支援事業に14万5,000円などを計上しております。 四つ目の「ひとが輝く教育・文化のまち」のための推進施策につきましては、デジタルコンテンツの活用や教員のICTスキルの向上を図るためのGIGAスクール構想推進事業に1,602万3,000円、昨年完成いたしました学校給食センターでは、最新の衛生基準に対応し、安全でおいしい給食の提供や、食物アレルギー除去食を提供するための学校給食運営事業に1億3,451万4,000円、老朽化したクラブハウスの改修やスポーツ医・科学研究所の有効利用をするための阿久比スポーツ村整備事業に4,401万円などを計上しております。 五つ目の「未来へつなぐ産業のまち」のための推進施策につきましては、農作物のたん水被害防止を目的に、愛知県とともに排水機場の更新を進めるための阿久比排水機場整備事業に2,126万1,000円、宮津地区等における農業生産基盤整備を進めるための土地改良事業に2,910万7,000円、家族農園利用者に地域農業への理解を深めていただくとともに、新規利用者へ農機具レンタル利用料を支援するための元気な家族農園事業に85万5,000円などを計上しております。 六つ目の「みんなの思いがカタチを成すまち」のための推進施策につきましては、町民や町民活動団体の皆様から様々な企画提案をいただいた事業を行うための住民税1%町民予算枠事業に380万2,000円、行政区との情報連携や地域集会施設の改修工事を支援するためのコミュニティ活動推進事業に2,886万3,000円、リニューアルする「あぐいのあゆみ」の全戸配布や本町の魅力を発信するためのシティプロモーション推進事業に872万1,000円などを計上しております。 国連サミットで採択されましたSDGsの理念を取り入れた第6次阿久比町総合計画の目指すべきまちの将来像「輝く子どもたちをみどりが包むまち・あぐい」の実現に向け、六つの基本目標をバランスよく推進するため各事業に取り組んでまいります。 3点目、行政事務評価はどのような仕組みかについてお答えいたします。 本町の行政評価は、職員自身が自分の業務を見直し、評価することにより、効果的・効率的なやり方へ改善することを目的としているもので、翌年度以降の実施事業への予算配分だけが目的ではなく、3点に重点を置いて行っております。 1点目は、施策、事務事業の改善・改革です。事務事業の組み合わせとして施策の方向性を明確にすることで、計画・実施・評価・改善へつなげ、実施計画や翌年度以降の予算に反映させます。 2点目は、職員の意識改革と政策形成能力の向上です。それぞれの事業を目的から見直し評価することにより、目的意識、成果意識、コスト意識といった職員の意識改革を図り、また評価システムを継続的に運用することにより職員の政策形成能力の向上を図ります。 3点目は、住民への説明責任です。行政サービスを提供したことにより住民がどれだけ満足したかという成果概念と、人件費を含めたコストと成果の関係を評価し、改善・改革を検討します。その結果を住民に公表することで、行政としての説明責任を果たしていきます。 行政評価の結果は、政策協働課の窓口、町広報、ホームページなどで、事業の方向性、改善点などを総合計画における基本計画の施策目標の実行性と関連づけて公表する仕組みとしております。 4点目、評価に住民参加の必要性はないかについてお答えいたします。 町の施策評価に住民が参加することは、住民満足度の向上のためにも重要なことであると考えております。 住民参加型の行政評価としては、旧民主党政権時に国や多くの自治体が試み、本町でも平成24年に知識経験者と公募により選考された委員により一度だけ実施したことがある、いわゆる「事業仕分け」がございます。これは、住民が事業、予算の見直しに直接参加できるメリットはありますが、デメリットとして、どうしても予算削減が主目的となってしまい、評価結果の偏りの発生、ごく一部の住民が短時間で矢継ぎ早に裁定するということの正当性、議会軽視であるという意見など様々な問題があることから、現在では継続実施しているという自治体は少なく、本町でも実施する予定はございません。 一方、総合計画をより多くの住民に評価していただく手段として、第5次総合計画では、進捗状況の中間評価として、町民2,000人を対象にアンケート調査を実施しました。また、この調査結果と比較できるように、第6次総合計画策定時においてもほぼ同じ項目で住民意識調査アンケートを実施し、見直しできる点は反映をさせております。 このアンケートは、住民の施策に対する満足度や重要度など、多くの住民の施策への意見やニーズなどを把握できる方法として有効であると考えており、第6次総合計画の中間評価においても実施をする予定です。 そのほか、住民の代表である町議会議員や行政協力員の皆さんからのご意見やご提言、各種懇談会や審議会、町政へのご意見など、住民の意見として参考となる施策評価は積極的に取り入れて改善をしていきたいと考えております。 5点目、「協働の仕組みづくり」を推進するにあたり、現状はどうか及び改善点はどうすべきかについてお答えいたします。 協働の仕組みづくりを進めるための町独自の手法といたしましては、「まちづくり懇談会」と「住民税1%町民予算枠事業」がございます。これらの事業の現状として、まちづくり懇談会は例年、地区の役員など参加される方が固定されてきており、住民税1%町民予算枠事業においても、新しい提案者や団体が現れず、固定されてきております。これらの現状を改善するためには、若者や子育て世代への情報発信、懇談会やまちづくり事業への積極的な参加を促すための新たな開催方法が必要であると考えております。 その一つの方法として、若者や子育て世代が参加しやすいように、オンラインやチャットによる懇談会、ウェブによる中継などを検討していきます。また、幅広い世代の住民に「まち」への関心を持ってもらえるよう、まちづくり事業や各種イベント情報を、SNSを活用して積極的に発信するなど、今の時代に合わせた方法を実施し、まちづくりに興味を持っていただきたいと考えております。 そして、今年度、平成6年に発刊した「あぐいのあゆみ」を、町の概観が分かる冊子としてリニューアルして町内全戸に配布いたします。これにより、シビックプライドの醸成を図り、町民と行政が一丸となり、阿久比町に誇りを持ってまちづくりができるきっかけにしていきたいと考えております。 私からは以上です。 ◎建設経済部長建設環境課長小野寺哲哉君)  それでは、私からは大きな1番、補助金の決算審査の5点目、菊花連合会の役員全員が辞職するという事態になったが、審査結果の町の対応は適切であったかについてお答えをいたします。 調査は現在も行っているため、ここで全てをお話しすることはできませんが、調査結果についてはまとまり次第、議会に対し報告をさせていただきます。 菊花連合会への検査は、令和2年第1回定例会において、令和2年度の当初予算における菊花連合会への補助金について、菊花連合会で役員を務めている石川英治議員、山本良輔議員から、議案第4号「阿久比町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正」について、修正動議として議員報酬の増額分を減額し、菊花連合会への補助金増額を提案されたことに始まります。 この修正動議に対し、他の議員より、「議員報酬、議会費を減額した分を、自分たちが役員を務めている団体にほぼ増額するという修正案は、議員として町民の誤解を招きかねない」とのご指摘があり、結果、修正動議は否決され、議案第17号「令和2年度阿久比町一般会計予算」への修正動議は取り下げられることとなりましたが、町としてはこのことを重く受け止めることとなりました。 その後、令和2年第3回定例会において、菊花連合会への補助金について新美三喜雄議員から質問があり、町は「会費と補助金の比率割合だけで減額したわけではなく、団体の予算、決算報告などを参考に、菊花展開催に係る部分について確認しております」とお答えし、さらに新美三喜雄議員より、行事に対する金額の妥当性に関する質問と、「行事の中身を見て的確に予算の審査を期待する」とのご意見をいただきました。 町といたしましては、これらのご指摘等を重く受け止め、令和3年度の予算を検討するに当たり、阿久比町補助金等交付規則に基づく検査を令和元年度と平成30年度の事業報告並びに決算書及びその内容を証する書類の確認を行うこととなりました。その中で、町検査財政課監修の「予算編成方針」の補助金の基準から外れた内容や不適切な会計処理が見受けられたため、3月5日に菊花連合会の役員のうち、会計、監事の役員の方3名に対し、聞き取りを行いました。補助事業者等に報告を求め、帳簿書類等を検査し、もしくは関係者に質問することは、阿久比町補助金等交付規則第12条に基づく検査として行った行為であり、町の対応は適切であります。 本年3月25日、菊花連合会理事会において、突然役員の方が総辞職されるとの発言がありましたが、町側から役員の辞職を求めたことはなく、町としては大変驚いております。 菊花連合会につきましては、大変歴史のある組織でございますので、よい部分は継承し、補助金の使い方についてはしっかりと見直していただき、今後も菊花展の継続に当たり菊花連合会が自主的に運営していただけるよう支援していく考えでございます。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  それでは、もう少し詳しく詳細をお尋ねをしたいと思います。 まず、総合計画の実行性についてですけれども、1のご回答の中で、新規事業もたくさん入っているということで、大変視点が広くなっていいんじゃないかなと思っていますけれども、ざっとで結構ですので、新事業も含めて、予算ベースで前年度比で何%ぐらいになっているんでしょうか。ざっとでも結構です。
    ◎総務部長(大久保英俊君)  最初の答弁で申し上げたものを上積み分だけ合計させていただきますと、約6,300万円ほどの上積みをしております。前年比だと、ちょっと今年の予算ですと93億900万円ぐらいになるんですが、今年の予算の中の約7%ぐらいに当たるという計算になると思いますが、そのあたりになると思います。そのようなお答えでよろしかったでしょうか。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  ちょっと私の意図と違うんですけれども、要は総合計画の基本計画、六つの計画がありますよね、総合計画。それでその中の命を守るという項目に対して、従来からやってきたこともあると思うんですね、前年。それに対して項目は、新規があったり、従来の形ですけれども形を変えたものとか、いろいろ変わってくると思うんです。それで、内容よりも金額でお尋ねしたということなんですけれども、だから命を守る政策というのは令和3年度から始まったわけじゃなくて過去にもやっているはずなんですね。それに対して令和3年度は、総額でざっとで結構ですけれども、例えば200%ですと。予算額でですよ。これは、次の質問にもあるんですけれども、最初に冒頭で導入で申し上げたとおり、町民に分かりやすくするためには、そういうトータルでどうだったかというのも非常に大切な頭に残る数字なんですね。それであえてお尋ねしていまして、お答えいただければお願いします。 ◎総務部長(大久保英俊君)  上積みしたではなく、今、先ほど一番最初にお答えした命を守るとして捉えた事業の総額といたしましては約1億2,000万円分ぐらいの事業を行っております。それが何%に当たるかというお答えはできると思いますが、今までやってきた事業の何%上積みしたかということは、その年に応じて違いますし、どれを拾うかによっても違ってきますので、今ここでお答えすることはできませんので、また詳しくお知りになりたいようでしたら後ほど議員にお伝えしたいと考えております。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  分かりました。ただ、先ほど申し上げたように、町民の目線でいくと、要は基本目標の各六つの項目に対して、前年度はこれだけだったけれども、今年は、内容ももちろん大切なんですけれども、総額として厳しい予算の中でこれだけ取ったんだと。それで、その項目、基本目標に関係する総額に対して前年比どれだけ、そういうお尋ねをしたつもりなんですけれども、まあそれは結構でございます。 二つ目のご回答の中のお話です。今回、令和3年度の主要な目標というのはご回答いただいたわけですけれども、こうやって基本目標という、まあ基本目標なら基本目標に焦点を置いて、それに対して実行する場合に、ひもをつけて説明をしていただくと非常に分かりやすいんじゃないかなという気がします。これ、分かりやすさというのは理解につながることなので、非常に大切なことだと思っていますので、計画の重要性ももちろんあるんですけれども、これは計画は誰のためにやっているかというと当然町民のためですから、町民に理解をいただこうということになると、その理解を上げるために、じゃ今度はこの政策をどう町民に伝えたらいいんだろうかという視点に当然なっていると思いますよ。思っていますけれども、まだ分かりにくい点がありますねと。ただ、先ほどおっしゃったように、ひもつきで説明していただけると、私自身は非常に分かりやすかったです。ですから、こういうことを普通にですよ、町民に向かって、幹部の方がいろいろ地区に回られると思いますけれども、そのときに平たくやっぱり伝えていただくというのが第一歩じゃないかなと、理解を上げるための第一歩だし、後で出てきますけれども、協働のまちづくりにもつながる話なので、ここはそのように心がけていただけるとありがたいと思います。 町長、いかがでございましょうか。ご意見を。 ◎町長(竹内啓二君)  議員が使われているひもつきという意味が、私の思うひもつきという概念とちょっと違い過ぎて理解しにくいところがあったんですが、町民の方へ分かりやすくするということは、これは私も18年やってきますが、絶えずそういうつもりで今までも接してきました。そして、先ほど言った総合計画は第6次が始まりました。その中の1年目におきましては、ちょうどコロナ禍でもあったということで、明確にするために命を、町民の命を守るというところにまず主眼となるものをしっかりと置いて、これは町民の方に分かりやすい、今までやってきた中でも一番分かりやすかったのではないか。その分かりやすい中においての3本柱というのが、感染症から命を守る、そしてもう一つが災害から命を守る、そしてもう一つが交通事故等の交通形態をよくすることによって町民の命を守るというものを分かりやすく今回はさせていただいた上で予算を組みました。 それから、先ほどご質問のあった、いろいろな項目ごとで前年度と比べてどうかという比較でございますが、議員がどういう比較をされてそこからお答えを導き出そうとしているかわかりませんが、やはりその年その年によって項目での増減があります。というのは、全体の総予算を見ていただいても分かるように、大体阿久比町というのは90億円から95億円の総予算の一般会計予算の中で行っております。それは当然入ってくるほうの額が決まってきますので、その中でどのような優先順位をつけて、そしてその年においてどれをやっていくか、それからまた計画的に考えたときに今年は何をしなきゃいけないかということによって各項目ごとの予算というのは増減を繰り返しながら、そして絶えず、議員がおっしゃるように、町民の幸せ、福祉、そして町の発展のためにその配分を私たちはさせていただいておるつもりでございますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。 ◆9番(新美三喜雄君)  思いは一緒だと思うんですけれども、これだけ広範囲のことを政策として毎期毎期打っていくわけですから、非常に広範になることは私も理解しておりますけれども、大事なことは主要政策ってうたっているわけですから、主要政策についてだけでもこういう内容ですと。金額のことを申し上げたのは分かりやすいから申し上げただけで、私が言っていることが全てだとは思っていませんけれども、要は町民に分かりやすいためにはどう説明したらいいのか、そういうところに力点が欲しいなというお願いでございます。 それから、三つ目、四つ目、五つ目というのをちょっとまとめてもう少し伺わせていただくと、行政評価自体が自らの業務を自らチェックするということなので、本来であればチェックするというよりは、自分のやったことがどうかということは見られるかもしれませんけれども、この政策についてどうかという判断は当然できんと思うんですね。ですから、大事なことだとは思います。要は行政評価をやる意味というのは、朗々と説明いただきましたけれども、そこら辺はよく理解できるんですけれども、政策を評価するという面では、やはり私が申し上げたとおり、住民の評価というのがね、これが一番最大であり最小だと思うんですね。だから、そこが一つのことですね。 それから、一番大事なのは、計画自体非常に分かりやすいんですけれども、分かりやすいというかしっかりしているんですけれども、実際に予算をつけて、厳しい中で予算をこの政策に対してこれだけの予算をつけていくという、まあ予算をつけて実行する、そこが見えにくいわけですよ。計画自体はいろいろな冊子を出されて計画は非常に立派なんですけれども、じゃその中で今年度は実行して予算をつけて実行したのはこれだけです。これは例えば3年計画でこれの1年目でこれだけの予算をつけましたと、そういうような話ができるのが一番理想ではないかなというのと、いろいろ町民のアンケートをやっているということですけれども、ちょっと形骸化しているという行政側のご判断もあるようですけれども、まあそこはぜひ改善といいますかね、新しい視点で評価を考えていってほしいですし、協働のまちづくりにおいては町民の参加をさらに促していただく努力をお願いしたいと思います。 町長、いかがでしょうか。 ◎町長(竹内啓二君)  いきなり振られますものですから答弁しにくいところがありますが、今議員がおっしゃっているのは、この行政評価のシステムに対してのご質問でしたら、先ほど部長が答弁した形であります。そこで恐らく議員は、それは当事者が評価するんではなくて、町民に評価させたらどうかというようなご質問にも聞き取れました。そうしますと、今のこのうちらが行っている行政評価と別の形でのそういうものを新設していかなければいけないのかなと思っております。この行政評価を今私たちが自分たちで行うということは、自分たちが仕事に対してそれを絶えず毎年見直しながら、その内容を充実させていく、また縮小させていく、そういうようなことをやっている業務でございますので、そのあたりはご理解をいただきたいと思いますし、それから計画につきましては、これは大切なことでありまして、福祉の計画、また建設のほうのマスタープランの計画と、いろいろな計画を私どもは持っております。そして、その計画に沿うような形で今度は、後は実施計画等をつくりながら、これは議員の先生方にもつくったときにご説明をさせていただいて、ここ3年の計画としてはこのような形で進んでいきたいということもご説明をさせていただいているとおりでございます。 ですから、今私たちが行っている手法というものをよりよく町民に分かっていただくための、また啓発に対しての考え方というものをまた担当部局にもよく言って、そのあたりも啓発して町民にご理解をいただけるようなということは説明責任の一つとして考えていきたいと、そのように考えております。よろしかったでしょうか。 ◆9番(新美三喜雄君)  次に、一つ目の補助金の決算審査についてなんですけれども、一つ目のご回答の中で、所轄する部署の監査というのがありましたけれども、これは毎年審査をされているんでしょうか。 ◎総務部長(大久保英俊君)  この所管の部署の職員がする審査につきましては、一番最初の答弁で申し上げたとおり、補助金の交付要綱ですとか補助金等交付規則に基づいての審査ということになりますので、毎年支出するときですね、補助金を支出するとき、または事業が完了したときの検査としては行っております。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  二つ目の回答の中で、昨年の11月に阿久比町補助金等交付基準という統一的な何か基準を設けるために、新しく基準を定めたというご発言がありましたけれども、これは交付基準が曖昧だったということですか。 ◎総務部長(大久保英俊君)  曖昧だったというわけではないんですけれども、補助金交付要綱がそれぞれの補助金にありましたので、統一的に基準として団体さん、使っていただく方がどういうものならいいのかということが分かりやすいように、見える化ということでこの基準をつくらせていただきました。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  それは、各種団体が決算するに当たって、分かりやすくするために交付をされたという理解でよろしいんですね。 じゃ、三つ目の回答の中で、補助金の交付に対して町の補助に値する活動であるとお墨つきをいただいているいわば大事な活動団体に対して不適当が指摘されたわけですよね。いきなり取消しとか返還とかいう判断は非常にしにくいと思いますけれども、不適当があったときにどのような指導をすべきかの回答がなかったので、再度お答えをいただきたいと思います。 ◎総務部長(大久保英俊君)  一番最初のお答えのとおりでございます。団体の役員に内容の聞き取り調査を行って、証拠書類等を求めて、それでどこの部分がいけなかったというか、不適当だよということはお示ししております。このように行っております。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  4番目の回答の中で、減額交付決定とか交付済みの場合は返還してもらうということですけれども、この場合、全補助金団体についてチェックする意味だと思いますけれども、担当部署の監査を毎期行って、場合によっては監査委員、それから町長が認めた都度の監査委員による監査において指導を含めた結果は、全て把握しているのはどこの部署でしょうか。 ◎総務部長(大久保英俊君)  補助金を所管する団体を所管しているのは、それぞれの所属の担当課になります。ですから、そこの所属の担当課がそれぞれ把握しているということになります。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  所属でチェックして、まあ私の言い方が悪かったかもしれませんけれども、トータルが分かるところというのは検査財政課ですよね、多分。 ◎総務部長(大久保英俊君)  予算的なことについては検査財政課のほうで取りまとめを行っておりますが、個々の実施事業、その他活動につきましては、それぞれの担当の部署でしか把握はしておりません。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  各種団体の監査の結果をトータルで分かっている部署はないという意味ですか。例えば副町長が掌握しているとか、そういうことですかね。 ◎総務部長(大久保英俊君)  ちょっと質問の意図がよく分からないのでいかんですが、こちらの考えとして申し上げますと、それぞれ不備な点があった場合には、もちろんその上司に当たる者にはどんどん告げていくことにはなっておりますが、全ての検査結果その他について把握しているところはございません。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  まあちょっと伝わっていないかもしれませんけれども、じゃ監査結果について公表すべきものだというふうにお考えでしょうか。 ◎総務部長(大久保英俊君)  監査という考え方で申し上げますと、一番最初にこれもお答えさせていただいたとおり、財政的援助団体監査というのを監査委員が行うということはできるということになって、これはただできる規定でありまして、我々のような公共団体は監査委員の監査を年1回必ず計画的に受けなければならないことになっておりますが、この財政援助団体、補助金等を受けている団体につきましては、監査委員が監査するのは、先ほど一番最初に申し上げたとおり、監査委員が本当に必要だと認めたとき、もしくは町長が認めたときでございます。その監査結果につきましては、これも地方自治法の規定に基づきまして議会への報告もしております。 それから、それぞれのほかの細かい毎年の監査結果につきましては、それぞれ報告して、その団体にはもちろん報告していますが、全体的にどこかに報告するということはしておりません。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  五つ目のご回答の中で、現在調査中と冒頭におっしゃいましたけれども、なぜか前回の第1回の総務建設委員会の中で、同僚議員の質問に対してね、まあ内容の一部ですよと、まだ調査中ですよというお断りはありましたけれども、結果的に不適当な部分を答弁されちゃっているんですね。これはなぜそのような答弁をその場でされたんでしょうか。 ◎建設経済部長建設環境課長小野寺哲哉君)  令和3年第1回定例会のその総務建設委員会の中で、菊花連合会の補助金について議員からご質問がありました。議員からのご質問に対しては真摯にお答えすべき、そのように考えましたので、今までに分かっていることを説明させていただいたものであります。 それから、また議員から調査が進んだ段階でお示しいただきたいとの発言もございましたので、今後報告させていただくことにしております。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  それともう一つ、調査結果を議会に報告したいというお話がありましたけれども、これ議会から何かリクエストがあるんでしょうか。 ◎建設経済部長建設環境課長小野寺哲哉君)  先ほどの答弁とちょっと重複しますけれども、その総務建設委員会の中で、議員から調査が進んだ段階でお示しいただきたい、そのような発言がございましたので、今後報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆9番(新美三喜雄君)  まあ誤解のないように申し上げておきますけれども、それは私ではないですね。 ◎建設経済部長建設環境課長小野寺哲哉君)  新美三喜雄議員ではございません。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  お答えの中で、審査の方法をお尋ねしているわけじゃないんですね。審査の方法は適切ですかというお尋ねをしているわけじゃなくて、審査結果、結果は出ましたと。この対応について、この菊花連合会の対応は適切だというふうにお考えでしょうか。 ◎建設経済部長建設環境課長小野寺哲哉君)  菊花連合会の対応が適切かというのは、総辞職されたことが適切なのかということなのかなと思いますけれども、その菊花連合会内での話でありまして、その総辞職の真意は阿久比町のほうではちょっと分かりかねます。ただ、新美三喜雄議員菊花連合会の理事でもあられますので、その本年3月25日の菊花連合会理事会で役員が責任を取って辞めるという発言がございましたが、理事会で承認がされたのか、それはちょっと承知をしておりません。本年3月5日の菊花連合会に対する聞き取りのときに、一部の役員から、会長と相談するが、理事に説明をし、役員を辞任すべきと考えているという発言もございましたが、町から辞職を求めたことはございません。役員の総辞職の真意は分かりかねますが、総務建設委員会での答弁がきっかけで総辞職をされたというふうには考えておりません。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  なかなか言いにくいことだと思いますけれども、この総辞職した状況というのは、多分3月5日の行政の聞き取り、そこに、そういうふうに行政が言ったということを言っているんじゃなくて、対応の擦れ違いがあったんじゃないかなというふうに私は思います。その後、総辞職ということが起きたわけですよね。ですから、やっぱり3月5日の行政の聞き取り方のところに何らかの擦れ違いが生じたんじゃないかなと思うんですね。 もともと菊花連合会というのは、町の補助率が高い。だから決算審査の対象にするんだというお話もありましたけれども、大いにそれは審査していただければいいと思いますけれども、補助率がもともと高いということは、町の期待がそれだけ大きいということなんですね。ちょっとそれ質問します。 ◎建設経済部長建設環境課長小野寺哲哉君)  町の期待が高いというのは、もちろん菊花展に関しましては町の重要な観光コンテンツの一つだと考えておりますので、その点に関してはそのとおりだと思いますけれども、それに応じて補助率が高いということとはちょっとつながらないのかなというふうに思います。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  どちらでもいいと思うんですけれども、私が言ったのは、補助率が高いということは、まあそれだけ町として補助をして支援をしている度合いが大きいと。総事業費に対して、運営費に対して補助率が高いというのは、基本的に町の期待度が大きいんじゃないんですかというふうにお尋ねしたわけですね。おおむね今、大事だというふうにおっしゃったんで、まあそれはそれでいいんですけれども、菊花展じゃなくて菊花連合会が菊花展を主宰をしているわけですよね。だから、菊花展は大事ですという言い方は、菊花連合会が大事ですというのとイコールだと僕は解釈をいたしますけれども、私が申し上げるまでもなく、菊花展というのはこの阿久比町にとって非常に一大イベントでね、大事な行事だというふうに思っていますし、菊花展を開催するに当たり、巻き込んでいる町民の数というのは多分阿久比町の行事の中で非常に大きい、広い、広くてたくさんの方が関与しているということは想像できると思いますけれども、そのために大変な手間と労力というのはもともと費やされて長いこと継続をされてきていると。それで、先ほども、3月5日の擦れ違いというのは非常に残念、びっくりされていると同時に私も非常に残念だと思っておるんですけれども、この大変な行事をずっと担ってきたこの菊花連合会に対して一言、恐らくその3月5日というのはキーになっているんではないかなと思いますけれども、この機会に菊花連合会の総辞職された役員の方々に対して一言ぜひお願いをしたいと思いますけれども、副町長、いかがでございますか。 ◎副町長(野崎秀幸君)  突然のことでちょっと驚きましたけれども、その3月5日の擦れ違いという意味がよく理解できていないんですが、何も擦れ違いはないと思っています。我々は会計監事さんの方3名の方に、会計処理と帳簿等の中身についてお伺いをしただけであって、何も菊花連合会といいますか、菊花展をやめてほしいだとか、そんなことは一言も、これからも続けていただきたいということは申し上げました。だから、その擦れ違いということがまず分からないんですが。 それと、これまでの役員の方に一言ということですので、本当にこれまで、石川町長さんになられてから、町主体から連合会主体に変わりました。ですから、町のほうも補助金として財政的な支援も、賞状や何かでもいろいろなお手伝いはさせていただきました。本当に立派な菊花展を開催していただいて感謝しておりますが、あのようなちょっと、なかなか言いにくいですが、ずさんな会計処理を見ますと、とてもがっかりしたというのが本当に正直なところでございます。 以上です。 ◆9番(新美三喜雄君)  3月5日というのは推測ですのでね、私の。ですから、別段それにこだわっているわけではございませんけれども、今のご発言で、まあこれは町民の方全員がご覧になると思いますけれども、どういう原因で、関係者非常に多いんで、菊花展は。何で総辞職になっちゃったのというのが町民の気持ちからすると、何でだろうなと。こんな大事なイベントをみすみす町が、こんな辞める、総辞職に至っちゃったというような形を、思惑とは違えども、そういう結果になっちゃったわけですよね。じゃこれをどうやって修復するかというのは、やっぱり町のほうも考えていただかないと、この行事自体がなくなってしまうと。それを町民は非常に寂しいと感じているわけですよね。だから、そこをどうか酌み取っていただいて、まあこれからいろいろなご支援をいただくことになるとは思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(渡辺功君)  以上で新美三喜雄議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。午後1時より再開をいたします。よろしくお願いいたします。     午前11時36分休憩-----------------------------------     午後1時00分再開 ○議長(渡辺功君)  それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。 10番 山本恭久議員の質問を許します。     [10番 山本恭久君登壇] ◆10番(山本恭久君)  黎生の会の山本恭久です。 質問に入る前に、今もなお新型コロナウイルス感染症と闘う医療従事者をはじめとする全ての関係者の皆様方に心から感謝のエールを送りたいと思います。また、不本意ながら感染されてしまった方々、ご家族様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、議長の許可を得ましたので、通告に基づいて大きく二つのテーマで質問を行います。 一つは、新型コロナウイルスワクチン接種の問題、もう一つは地区公民館のネット環境整備です。 それでは、主題の1項目目に上げました新型コロナウイルスワクチン接種から始めます。 現在、愛知県に発令されている緊急事態宣言は、感染拡大が始まって1年以上がたっている状況下にありながら、3度目となるものです。1度目は、昨年、令和2年4月16日から5月14日の約1か月間、2度目は年明けの令和3年1月13日から2月28日の約1か月半強、3度目となる今回の宣言は5月12日から31日までの期間でしたが、感染者数の高止まりや医療体制の逼迫などから6月20日まで延長されたため、約1か月半弱の期間となっています。しかし、実際はその宣言期間以外にも何らかの形で独自の感染防止対策に取り組んでいることからすれば、ずっと宣言下にあると言っても過言ではないと思います。 振り返れば、2月末の同宣言解除から僅か2か月半弱での再発令には、感染力の強い変異株の拡大、依然として改善の兆しが見えない医療体制の逼迫状態、クラスター発生場所の多様化による感染リスクの増大などから察するに、感染を抑え込まなければならない今がまさに正念場であるという強い思いを感じ取っています。また、これ以上の感染拡大は、通常の医療体制や今後のワクチン接種体制などにも大きな影響を及ぼし、さらには経済に与える影響さえも計り知れない脅威となることが懸念されているところです。 これまで取り組んできた様々な施策の成果として、あるいは我慢の努力の結果として、近い将来に交わす言葉の中に、コロナという大変な時代もあったねと会話ができる日を迎えるための近道は何かと考えたとき、感染抑制の道しるべとなる鍵は、やはりワクチンの一言に尽きると考えます。 そのワクチン接種が、本町では5月17日から65歳以上の高齢者を対象として始まりました。予約開始の5月10日には、コールセンターへの予約や問合せが殺到したことから、庁舎全体の電話回線がつながりにくくなるなど、数々の課題が見えてきたと認識しています。 国は、希望する高齢者のワクチン接種を7月までに完了する目標を掲げているところへ、昨日の党首討論では、11月までに希望する全国民の接種を終えたいと表明がありました。それらを踏まえ、次の段階である16歳から64歳を対象とする一般のワクチン接種が始まることを鑑みると、今後どのような手段、あるいは戦略をもってワクチン接種に取り組んでいくのか、本町の考え方、スタンスなどの観点から大きく6項目を質問します。 1点目、医療従事者と高齢者のワクチン接種から見えてきた問題点や課題と、その解決策を4項目の視点から問います。 (ア)ワクチンの保管・運搬方法、(イ)体制を含めた予約方法、(ウ)体制を含めた接種方法、(エ)医療機関・医療従事者から指摘された案件。 2点目、障がい者や寝たきりの方々など、交通弱者対策。 3点目、消防・救急隊員への優先接種。 4点目、医療従事者と接種を希望する高齢者が2回目の接種を終える時期。 5点目、16歳から64歳の一般を対象とする予約と接種の日程、またその体制づくり。 6点目、同一メーカーによるワクチン接種の担保方法。 次は、主題の2項目目に上げました地区公民館のネット環境整備をテーマとします。 地区公民館は、社会教育のコミュニティー活動の拠点として位置づけられ、年齢に関係なく地域の人々が「集い・学び・つながる」、そんな場としての役割を果たしています。また、避難所の指定を受けていることから、地域の防災拠点としても十分その機能を発揮する施設でなければなりません。有事の際には情報の一元化、共有化は重要な部分であり、地域の自主防災会組織の中にも情報班を組織しています。それら情報の入手、発信における手段、ツールとしては、スマートフォンやパソコン、タブレットなどの端末を利用するのは今や普通の時代となっています。全ての避難所でインターネットアクセスができるようにするために、フリーWi-Fiを整備する必要性を感じています。板山行政区では、今さらながらその議論をしているところです。 既にネット環境が整備されている集会所や区民館もあると聞きます。視点を地区公民館の維持管理の面から捉えた場合に、大規模修繕を行うときには、金額条件はありますが、2分の1の公費負担が、補助があります。また、防犯カメラ設置を行うときには、これも条件はつきますが、上限20万円までの補助があります。防災面からは、防災資機材の購入資金についても上限10万円の補助があります。 令和3年第1回定例議会の町長施政方針の中で、新型コロナウイルス感染症や巨大地震などの災害発生に備え、町民の皆様の命を守る、「いのちを守るまちづくり」を最優先に進めることが使命であると言っています。社会変化を敏感に捉え、速やかに対応した機能する地区公民館の在り方、地域住民のため、かゆいところに手が届く充実した地区公民館を目指すべく、強い思いを持って質問します。それは、ネット環境の整備、フリーWi-Fi設置に係る初期費用の公費負担に対する見解です。 以上で通告による質問を終わります。答弁よろしくお願いします。 ◎町長(竹内啓二君)  ご質問ありがとうございました。 私からは、1問目の新型コロナワクチン接種についてをお答えをさせていただきます。 初めに、本町ではこれまでに69人の方が新型コロナウイルスに罹患をされ、今も闘っている方々がおられます。罹患された皆様、ご家族様にお見舞いを申し上げるとともに、感染症対策に対応されておられる医療関係者及び各種事業者の皆様に、町民に代わりまして心から感謝を申し上げます。 さて、愛知県に出されていた緊急事態宣言が6月20日まで延長されたことを受け、阿久比町といたしましても行事の中止や公共施設の利用制限などを実施し、少しでも人の流れを抑制する措置を取っております。町民の皆様には不自由をおかけして申し訳ありませんが、いましばらくのご辛抱をお願いするところでございます。 本町では、新型コロナウイルスワクチン接種を、まず高齢者の方を対象に5月17日から開始をしております。国のガイドラインを基本に据えながら順番に接種を進めておりますので、スムーズな接種の推進に向けて皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。 ご質問の1番目、新型コロナウイルスワクチン接種についての1点目、医療従事者と高齢者のワクチン接種から見えてきた問題点や課題とその解決策についてお答えをいたします。 (ア)ワクチンの保管・運搬方法についてですが、現在使用しているファイザー社製ワクチンは、有効期間まで保管するためには、マイナス90度からマイナス60度での冷凍状態での保管が必要となり、国から保管用の超低温冷凍庫が3台配備されました。配置先として、保健センターに1台と、接種量の多い二つの医療機関に各1台ずつ貸与しております。 他の自治体等では、保管事故の例として、プラグ抜けによる冷凍庫の停止による報告もありますので、町では停電事故を防止するため、10時間稼働できる蓄電池装置を3台購入し、保健センターでは自家発電装置と組み合わせることで停電に備えるとともに、二つの医療機関にも貸与することで事故防止を図っております。 運搬方法につきましては、保管しているワクチンを週2回、各医療機関の必要量を専用の保冷ボックスに入れて職員が医療機関まで運搬をしております。医療機関12か所を2班体制で巡回し、保健センターから各医療機関までの距離も近いため、2時間程度で運搬を終えることができ、順調に進められております。 現在のところ、ワクチンの運搬、保管に関しての問題点等は発生しておりませんが、貴重なワクチンを無駄にすることがないよう、今後も慎重に取り扱うべく、徹底を図ってまいります。 (イ)予約方法(体制)についてですが、町内医療機関等の従事者に実施した優先接種におきましては、医師会、歯科医師会などの取りまとめ団体等の代表者へ接種日ごとの割り振りを依頼し、決定したものを各医療機関等へ通知し、1日に70人程度の人数を30分ごとに分ける形で予約を入れ、スムーズな接種が進められました。 高齢者向け接種におきましては、令和3年度に65歳を迎える方以上の全高齢者約7,700人を対象に、電話での予約受付を5月10日から開始をいたしました。当日は電話が殺到し、役場の代表回線を使用したため、終日電話がつながりにくい状況となり、町民の皆様にご迷惑をおかけしましたことをこの場をお借りしておわびを申し上げます。 このような事態を踏まえ、再開後の予約受付は、役場の閉庁日である5月15日土曜日及び16日日曜日に実施し、受付の職員を増員して対応をいたしました。 今後予定される高齢者以外の、以後「一般」と呼ばせていただきますが、一般の方の接種予約については、高齢者と比べて接種者数も多いことから、予約を受け付ける対象者を区分して受け付けることを検討し、コールセンター専用の電話回線を設置するとともに、インターネット予約システムを導入することで、予約受付時の混雑の緩和を図ることができるよう準備を進めております。 コールセンターの新しい専用電話の番号は48-0900を予定しておりますので、今までの48-1111から48-0900に変わりますので、今後、町広報等で周知を図ってまいります。 (ウ)の接種方法(体制)と(エ)の医療機関従事者から指摘された案件についてですが、ワクチン接種に関しましては、町内の12の医療機関に個別接種のご協力をいただき、大いに感謝申し上げるところであります。まだ接種は始まったばかりであり、今後長期にわたる接種体制の維持が必要ですので、引き続きのご協力をお願い申し上げます。 さて、接種方法については、医療従事者においては保健センターでの集団接種を実施しましたが、高齢者においては医療機関での個別接種で、現在順調に接種が進んでいることから、一般の方への接種についても個別接種の方法で進めていきたいと考えております。現在、各医療機関で高齢者接種の2回目が行われており、医療機関から大きな問題点やご指摘などは届いていませんが、今後も町医師団の代表や各医療機関からの接種数の増減などのご要望やご意見に耳を傾け、綿密な調整を図りながら、今後の接種がスムーズに進められるよう対応してまいります。 2点目の障がい者や寝たきりの方々など、交通弱者対策についてお答えをいたします。 障がい者や寝たきりの方々のワクチン接種に関しては、特別な配慮を必要とする方もお見えになるかと思います。接種に関し、ご心配なことがありましたら、まずはかかりつけ医にご相談いただくことがよいかと存じております。 さて、交通弱者の方へのワクチン接種についてですが、施設入所者等を含めて外出が難しく、医師の往診を受けられている方は、往診医にご相談いただくことで、往診でのワクチン接種も可能となっております。 外出が可能な方には、町では従来、通院等の支援のため、障がい者及び高齢者の方にタクシー助成事業を実施しておりますので、ぜひ助成券をご活用いただくとともに、併せてアグピー号をご利用いただくようお願いいたします。 なお、交通弱者の方には、それぞれ千差万別のご事情があるかと存じますが、行政の力だけではどうしても限界がありますので、ご家族様等の補助やご支援をいただける方にはご協力をお願い申し上げます。 3点目の消防・救急隊員への優先接種についてお答えいたします。 優先接種の順位として、医療従事者枠の中に消防・救急隊員も含まれています。本町が接種を担当する消防・救急隊員は、半田消防署阿久比支署の署員となっており、既に希望者への接種を完了いたしております。 4点目の医療従事者と接種を希望する高齢者が2回目の接種を終える時期についてお答えをいたします。 医療従事者の優先接種は、4月19日から5月21日に保健センターで実施した集団接種で接種申し込みをされた希望者647人中、628人に2回目までの接種を完了しました。なお、今年度の新規採用者、職場の異動者、日程が合わなかった方など集団接種で1回目接種のみを終えた19人は、2回目の接種場所として個別接種医療機関を指定し、既に全員の接種が完了しております。 高齢者向け接種は、5月17日から接種を開始し、6月7日時点で6,024人の方が第1回目の接種を終えています。これまでに受け付けた接種予約は、5月末現在で高齢者全体の約78%に相当する人数で、接種のほうも順調に進んでおりますので、予約状況から推測すると、2回目も6月下旬には接種を終える見込みです。 高齢者施設の入所者については、接種する往診医と施設で日程調整を図って進めていただいております。 高齢者でまだ予約されていない接種希望者の予約については、空きのある医療機関では随時に受け付けており、コールセンターでの予約については6月9日から実施していますが、未接種者も少なくなっていますので、順調にいけば1回目が7月初旬、2回目が7月下旬には希望者全員の接種が終わるのではないかと見込んでおります。 5点目の16歳から64歳を対象とする予約と接種の日程と、その体制づくりについてお答えいたします。 一般の方の接種日程につきましては、高齢者分・一般分を含めたワクチン供給情報が、国から7月までしか示されておらず、具体的に申し上げることができないところもありますが、阿久比町としての準備の進め方の日程としてご理解をしていただきたいと思います。 国から示されている高齢者の次の優先接種となるのは、基礎疾患のある方と高齢者施設等の従事者です。これらの方は、対象者の把握が町では難しいため、本人からの申請による接種券の発行となりますので、6月1日に町広報折り込みのチラシにてご案内し、申請の受付をしているところであります。一旦6月11日までに申請を受理した方には、6月下旬に接種券を発送した上で予約受付を開始し、7月上旬から接種を開始したいと考えております。 次に、それ以外の一般の方の接種を進めることになりますが、予約受付の混雑を緩和するため、接種券の送付及び予約の受付について、ワクチンの供給状況や医療機関での接種能力に応じた年齢別等の何らかの区分を行う必要があると考えておりますので、決定次第、町広報等でお知らせをいたします。 また、町内施設に勤務する保育関係者、学校教員等につきましては、学校、園等でのクラスター発生を防ぎ、学童、園児を守るため、優先的に接種ができるよう準備を進めております。 予約方法としては、電話予約に加え、インターネット予約システムを導入する予定ですが、予約には接種券が必要となりますので、接種券が届いた方から予約を受け付けることとなります。 予約受付につきましては、インターネット予約を先行し、その後に電話予約を開始するようにスケジュールを組み、電話による混乱がないように注意をしてまいります。 時期的には、最初の接種券発送を7月上旬に、予約開始を7月中旬、1回目の接種を7月下旬から開始できるかと考え、準備を進めております。 接種体制としては、医療機関での個別接種で進める予定をしています。 本町の高齢者接種は、全国平均より早く進んでいく見込みから、一般の接種が速やかに開始できるよう、ワクチン供給に関して一般分の供給予定を速やかに示すとともに、必要量が本町に配分されるよう、国・県に要望しているところであります。 6点目の同一メーカーによるワクチン接種の担保方法についてお答えいたします。 厚生労働省によると、現在、医薬承認がされている3社のワクチンのうち、実際に予防接種で使用できるのはファイザー社製とモデルナ社製の2社で、本町の個別接種にはファイザー社製が供給されております。両社の違いは保管方法、接種間隔、希釈の有無等ですが、いずれも2回接種が必要で、同一のワクチンを使用することが求められています。 国の方針としては、ファイザー社製ワクチンは市区町村での接種で使用し、モデルナ社製ワクチンは大規模接種会場や職域での接種で使用するとされ、ファイザー社製ワクチンの接種を行っていない施設のみで使用可能とされていますが、その配分については国が決定するもので、市町村が決められるところではありません。 本町としては、今後も引き続きファイザー社製ワクチンの供給が続くものと想定しておりますが、同一ワクチンの継続的な供給を国や県に要望してまいります。 私からは以上であります。 ◎教育部長兼学校教育課長(中川学君)  私からは、大きな2問目、地区公民館のネット環境整備についてのネット環境の整備、フリーWi-Fi設置に係る初期費用の公費負担に対する見解についてお答えをいたします。 地区公民館は、ほかの町施設と同様に、地域住民の避難所としての役割を担っています。その際、避難された方々にとっては不安な時間を過ごすこととなり、最新の情報を求められることが考えられます。そのために、ネット環境はあったほうがよいとは考えますが、初期費用の公費負担については、防災からの視点で、町立地区公民館以外の集会所などの兼ね合いもあり、財政上の課題も伴いますので、関係部署とも協議しながら、地区公民館のネット環境について調査研究を行っていきます。 私からは以上です。 ◆10番(山本恭久君)  それでは、再質問を行いたいと思います。 初めに、地区公民館のネット環境整備の関係から伺います。 先ほどの答弁内容を整理すると、ネット環境はあったほうがいいけれども、地区公民館以外の集会所などの兼ね合いや財政上の課題があると。したがって、調査研究を行うところから始めたいというものでございました。 私からは、再質問というより、必要性の要望という形で発言をさせていただきたいというふうに思いますが、令和3年第1回定例議会に行われた町長施政方針の中で、初動72時間の行動指針を策定し、災害時に命を最優先に守るための対策強化に全力を傾注するとあります。そのため、災害対策本部支援システムの導入や防災マップの全戸配布、あるいはさらには防災情報アプリ「AguNavi」の運用開始を掲げていました。また、行政のデジタル化や規制改革を含めた環境整備により、デジタル社会の実現を目指すとも発言しています。そういった背景を鑑みれば、地区公民館など指定避難所のネット環境整備、必要ではないでしょうか。設置に係る費用全額とは言いません。2分の1でもいいと思います。ぜひ前向きな調査研究をお願いしたいと思います。 以上で公民館のほうは終わります。残りの時間は、町民の皆様の命を守るまちづくりに欠かせないもう一つの最優先課題と位置づけております新型コロナウイルスワクチン接種に関する再質問を行いたいと思います。 初めに、医療従事者と高齢者のワクチン接種から見えてきた問題点や課題、またその解決策の部分から行いたいと思います。 ワクチンの保管・運搬方法の項目からですけれども、ワクチンの供給管理システムに「V-SYS」というものが使用されておるというのが前回の定例議会の中で紹介がありました。これに関する答弁はありませんでした。このシステムの運用に関する問題は特になかったということでよかったでしょうか。 ◎民生部長(関真人君)  それでは、私のほうからワクチン供給システム「V-SYS」の運用に関する問題についての再質問にお答えさせていただきます。 「V-SYS」は、ワクチンの供給や使用状況を管理するために国が導入したシステムで、保健センターと各接種医療機関で入力をすることとなっております。 問題点といたしましては、個別接種をお願いしている医療機関では使いこなすことができないと言われるところが多くございます。したがって、現在やむを得ず各医療機関からのワクチン使用報告をいただいて、保健センターで職員が代替入力をしております。これが事務の負担となっておりますことは心配をしておるところでございます。ただ、個別接種で進めていくという方針の下では、これはやむを得ない業務かなと考えております。 以上です。 ◆10番(山本恭久君)  職員からしたときには、業務の一つという捉え方をすれば、前向きに真面目に取り組んでいくという姿勢だろうというふうに思うんですけれども、本来こういったシステムは、業務の効率化ですとかそういう部分を狙ったものだというふうにも思われますので、ぜひそういう部分での改善もこれから取り組んでいただきたいなというふうに思うところでございます。 それから、次の質問ですけれども、医療機関等でワクチンの余剰が発生した場合、この対応についてですけれども、ルール化され、かつ守られているかということです。ルールは当然あるというふうに思うんですけれども、その内容のポイントを紹介していただきたいと思います。 ◎民生部長(関真人君)  ワクチンの余剰が出た場合の対応はということでございます。 本町は、個別接種で各医療機関に接種をお願いしておりますので、当日のキャンセル等によりワクチンに余剰が出た場合の対応は、まずその医療機関の中でまだ接種が済んでいない医療従事者、次に64歳以上の者、その次に64歳未満の者の順で接種可能な方があれば、医療機関の判断で使用していただくこととしております。 また、医療機関内で該当者がいない場合には、保健センターへ連絡をいただき、町職員のうち町内在住の保育士で接種可能な者を探せるようリスト化して備えております。また、現在は基礎疾患のある者等の申請書にキャンセルが出た場合の接種希望を記入していただいておりますので、希望のある方を保健センターで調整し、連絡を取り、接種していただくという対応を取らせていただいております。 以上です。 ◆10番(山本恭久君)  それでは、もう1点ですね、ワクチンの有効期限、これはメーカーによって差はあるというふうに思うんですけれども、本町が使っておるファイザー製のもの、これはどれぐらいの期間があるものでしょうか。 ◎民生部長(関真人君)  ファイザー社製のワクチンで申し上げますと、冷凍で6か月というふうにされております。なお、以前は解凍してから冷蔵保管の状態は5日間とされておりました使用期間が、最近の発表では1か月というふうに変わりましたので、医療機関では少し扱いやすくなったのかなと考えております。 以上です。 ◆10番(山本恭久君)  有効期限がそういうふうに変わっていったという部分のところは、運搬する方法とかそういうところにも有効に作用するかと思いますので、ぜひそういうところは有効に使っていただきたいなというふうに思います。 それから、2番目の予約方法、このところについての再質を行います。 まず、答弁の中で、一般の対象者を区分けして受け付けるという表現がございました。具体的にどのような方法を考えているのでしょうか。また、一般の対象者となる人員もお願いしたいと思います。 ◎民生部長(関真人君)  それでは、対象者の区分についてご説明させていただきます。 まず、接種に当たっては、ワクチンの供給状況に応じて、自治体ごとに混乱のないよう接種者を区分して接種を進めることは可能であると国から示されております。方法として、年齢別、あるいは地域別など、どのような区分の方法をもってするかは自治体の判断とされております。いずれにしても、接種順位の早い、遅いが発生することはやむを得ないことでありますので、町民の皆様にはそのあたりのご理解をよろしくお願いしたいと思います。 本町といたしましては、一般接種につきましては、現在、年齢別の区分が適切であると考えており、5段階程度の区分、年齢層を5段階程度に分けて区分する方法を考えております。また、先ほど町長から答弁させていただいたとおり、一部、教育・保育等に従事する方の先行接種を実施する方向で現在進めております。 以上です。 ◆10番(山本恭久君)  次に、これも答弁の中であったところですけれども、予約受付の専用の電話回線を設置するということでございました。その設置台数と、それから電話、フリーダイヤルかどうかを質問したいと思います。 ◎民生部長(関真人君)  先ほど町長が答弁で申し上げましたコールセンター専用の電話は48-0900で、一つの番号で5回線分使用する形で準備を進めているところでございます。フリーダイヤルについては検討しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆10番(山本恭久君)  もう1点予約のところで、高齢者の予約方法で、そのサポートをする自治体職員や、あるいはボランティアの方々、そういった姿がマスコミ報道されて話題となっておりました。そういったサービスは今後本町としても展開される一般の方に対してどのように捉え、考えておられるのでしょうか、お願いします。 ◎民生部長(関真人君)  サポート体制についてのご質問でございますが、受付方法がインターネットのみというように限定されている市町村では、インターネットが使用できない高齢者の予約に関して、職員が出張所に出向く形でサポートする体制、また民間の方がボランティアでご協力いただくというようなこともニュースなどで紹介をされております。 本町は、高齢者の予約については、そういうこともありまして、インターネットは使用せずに電話での予約というふうにさせていただきました。また、今後始まる一般の方の予約に関しましては、インターネット予約、電話、来庁による予約が可能となる予定で、一般の方は高齢者に比べインターネットの利用も普及をしていることなども考慮した上で、この阿久比町の規模で出張所を設けてまでの予約支援は必要であるということは現在考えておりません。 また、障がい者の方等、いずれの方法でも予約が難しい方がお見えになりましたら、ご家族様等でサポートいただくようお願いをいたしたいと、このように思っております。 以上です。 ◆10番(山本恭久君)  では、接種方法のところについてですけれども、先ほどの答弁の中で、一般の方への接種も高齢者同様に個別接種で考えておられるということでございました。一般の対象者は、高齢者との比較ですると約倍増するのですけれども、大丈夫なんでしょうか。個別接種とする考え方に至った判断基準をお願いしたいと思います。 ◎民生部長(関真人君)  ご質問のとおり、数のほうも倍増をいたしますし、一般の方につきましては、就労等の理由により予約が取りにくいということは想定をいたしております。ただ、現在、高齢者への接種、予約接種ですね、こちらは非常に順調に進んでいること、土日や夕方から夜間にかけての時間にも接種可能な個別医療機関があること、もう一つ、集団接種という方法があるんですが、こちらも当初から検討いたしましたが、医師、看護師等の確保が困難で、集団接種はいまだ難しい状況にあるという理由で、個別接種で進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆10番(山本恭久君)  もう1点なんですけれども、集団接種が非常に難しいということが見解としてあったわけなんですけれども、今、全国的にそういった接種の体制について様々な手法が取られるようになってきました。というのも、一日でも早く、1人でも多くの人にワクチンをというのが念頭にあるがゆえにというふうに考えるんですけれども、そういったときに、本当にその個別接種と集団接種の併用、これがもう得策ではないかということを考えるんですけれども、それに対する見解をいま一度お願いいたします。 ◎民生部長(関真人君)  議員からのご指摘のとおり、両方進めることで接種が早く進むということは間違いがございません。ただ、現実的には、本町における医療体制の維持、医師、看護師等の資源から見て、一般接種については個別で進めるということを選択しております。阿久比町の中で適切かつ実現可能な方法を選択しているというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ◆10番(山本恭久君)  次に、障がい者と寝たきりの方々の交通弱者対策ということの部分ですけれども、これは個別接種でという本町の姿勢があるものですから、少し要望という形にさせていただきたいなというふうに思うんですけれども、今後の状況変化によって、例えば集団接種や大規模接種などが実施される場合、この場合にはぜひこういった手段を検討してもらいたいというふうに思うところでございます。これは要望という形にさせていただきたいと思いますので。 次に、消防・救急隊員への優先接種ということで、どちらかといえばこの優先接種というところが今、全国的にもどの範囲までいくのかというようなことが随分話題になって、マスコミ等にも取り沙汰されているところなんですけれども、先ほどの答弁の中で、保育園、あるいは小中学校の先生方、ここも入れるということでございました。含めて、放課後児童クラブですとかそういった従事者も対象に入れていただけるとなおありがたいなというふうに思うところなんですけれども、この案件につきましては、私自身もそういうことをすべきだということでずっと提唱していたものですから、今回の判断には賛成という形でございます。せっかくの機会なものですから、もう少しその辺の詳細な部分がありましたら紹介をしていただきたいというふうに思います。お願いします。 ◎民生部長(関真人君)  町の考え方にご賛同いただき、ありがとうございます。 感染防止の対策といたしましては、個人レベルの予防の徹底に加え、クラスターの発生を防ぐことが大変重要であるということはご理解いただいているかと思います。特に現在流行している変異型ウイルスは、これまで比較的感染しにくいとされてきた低年齢層にも感染のリスクが高いとの報告があります。クラスター防止の観点からすれば、保育園、幼稚園の保育士や小中学校の先生などを、一般の方の中でも接種優先順位を高くすることで、少しでもこれを防ぎたいというふうに考えております。放課後児童クラブの方につきましても同様に、中に含めて検討をしている、中に入れていくという方向で進めております。 ただ、町内にお住まいの方にはクーポンの発行が町でできるわけなんですが、町外から阿久比町の保育園、学校等に勤められている方につきましては、そちらの居住されている自治体でクーポンを発行していただく等の対応が必要になってまいりますので、可能な範囲で実施できるよう、現在準備を進めておるところでございます。 以上です。 ◆10番(山本恭久君)  では、次に医療従事者と接種を希望する高齢者が2回目の接種を終える時期という部分のところに切り替えたいというふうに思います。 任意ということは前提としてあるんですけれども、高齢者や、これから始まる一般の方々の中で、未接種の方に対する対応についての質問でございます。 ワクチンを打たない人と打てない人、この違いというのは非常に大きなものがあると思います。特に打てない人というのをどのように把握して対応していくのか、その点について考え方を確認したいと思います。お願いします。 ◎民生部長(関真人君)  ワクチンを接種する、しないという判断は、最終的にはご本人の自己判断となります。この別ですよね。私はワクチンは打ちたくないから接種を希望しないという方と、ワクチンを打ちたいのだけれども、何らかの事情により打つことができない方、これの把握について有効な方法というのは、すぐにちょっと考えつくところではございません。ただ、打ちたいけれども、何らかの事情があるという方につきましては、コールセンターに個別にご相談いただければ、可能な限りの対応、また助言をさせていただきたいというふうに考えております。 また、未接種者のことにつきましては、高齢者につきましては、先ほどの答弁でもありましたが、昨日からコールセンターの予約を再開させていただきました。じきに一般の方の予約も順番に始めていきたいと考えておりますが、今、高齢者の方の未接種者に対応するアクションというよりは、一般の方の予約が始まっても高齢者の方は引き続き予約ができるわけですから、町民全体の接種率を高める、すなわち一般の方の接種を早く進めることのほうが私どもは優先度が高いと見ております。一般の方、高齢者含めて全体の接種がある程度進んだところで、未接種者への啓発等、そちらにシフトを考えていきたいというふうに思っております。 また、この場をお借りしまして、いろいろなご事情があるかと思いますが、接種を予約されていない高齢者の方は、現在非常に予約が取りやすい状況になっております。昨日から開設した高齢者のコールセンターの状況を聞いても、予約が取りやすい状況になっておりますので、早めの予約をお願い申し上げたいと思っております。 以上です。 ◆10番(山本恭久君)  特に自分が心配をするのが重度の認知症を患っている方、そういう方というのは、なかなか本人のところで判断できないと思うんですね。そうすると、当然家族の判断ということになっていくかと思うんですけれども、そういう環境の方は、本当に気軽に役所のほうですとか、そういったコールセンターなんかに相談できるようなふうに、少し手を差し伸べるというのかな、PRというのか、そういうことも気遣ってほしいなというふうに思うところでございます。 続きまして、16歳から64歳の一般の方、ここに対する今後の対応というようなところでの再質に切り替えさせていただきます。 まず、企業や大学などで行う職域接種、あるいは職場接種、こういう申請受付が6月8日に始まりました。初日に県内でも15件の申請があったというふうに新聞等でも報道がされております。そこについては、21日からの実施ということで始まっていくという内容でしたけれども、今後そういうのが進んでいくと、年齢層に関係なく、接種が一気に拡大する可能性があると考えます。そうした場合に、自治体の負担は減ることになると思うんですけれども、そういったのを含めたこの対応策というのは検討されておられるんでしょうか。 ◎民生部長(関真人君)  職場接種、職域接種につきまして、ただいま議員のほうからご紹介をいただきました。こちらは国が積極的に進めているところでございますが、接種に係る会場、接種医等の確保は、その企業等で確保するということとされております。各企業等のご努力により、その機会を提供されることは非常に歓迎をされることでございます。ただ、会場だとか接種医等の確保を今、町に相談されても、集団接種も難しいという状況の中で、ちょっとご相談に乗れる現状ではないということはご理解をお願いいたしたいと思います。 また、こういった接種でクーポンが必要になるかと思いますので、個別にクーポンを発行してほしいというような要請には応えて、個別にクーポンを発行させていただきたいと、このように考えております。 ◆10番(山本恭久君)  関連して、大規模接種会場、これを設置して早期に早期接種に向けた動き、これも一つの話題となっている部分です。県下においては、現在、名古屋空港と藤田医科大学の2か所になっておりますが、今朝の新聞を見ると、そこにバンテリンドーム、これが追加になっておるというところがございました。今は対象地域がその会場周辺の自治体に限定されておるんですけれども、例えば今後、その対象地域の拡大ですとか、あるいは知多半島にそういった会場が設けられた場合、そういう早期接種に向けた要望活動などの動きもあろうかというふうに思います。そういったことに対する見解はどんなような考え方を持っておられるんでしょうか。 ◎民生部長(関真人君)  愛知県内の大規模接種会場につきまして議員のほうからご紹介をいただき、ありがとうございます。 現在、阿久比町が対象範囲となる大規模接種会場はございませんが、今後、阿久比町が対象範囲となる大規模接種会場が設営できれば、町民の接種が一層進むことになりますので、大変歓迎をするところでございます。 現在設置されている会場の例によりますと、そのためには、運営のための人員の阿久比町からの派遣、あるいはその会場までの接種者の送迎などを町の負担として受け入れなければならないというような条件もございます。町から積極的な要望活動というのは現在行っておりませんが、県からそういう紹介等があれば、適切に判断してまいりたいと、そのように考えております。 ◆10番(山本恭久君)  では、もう1点、ワクチン接種を行いやすい労働環境をつくるという観点からの質問をしたいというふうに思います。 本町の職員がワクチン接種を行う場合、特別休暇や有給での離席、これを認めるというような、一時的に特別な規則を設けることができればというふうに考えるんですけれども、どのような見解を持っておられるのでしょうか。 ◎民生部長(関真人君)  町職員のご心配をしていただき、大変ありがたく思います。 自治体職員の接種における休暇の取扱いにつきましては、総務省より既に通知が来ており、本町も通知の内容に沿って取り扱ってまいります。 職員が接種を受ける場合は、職免という扱いにさせていただきます。既に職員にも通知が発出されております。よろしくお願いをいたします。 ◆10番(山本恭久君)  本人がそういうことであれば問題ないというふうに思うんですけれども、では家族の接種に例えば付き合わなきゃいけない、付き添っていかなきゃいけないという場合、こういう場合はどうでしょうか。 ◎民生部長(関真人君)  先ほどの通知の内容にないことでございまして、付添いにつきましては職免には該当いたしませんので、年休、こちらも有給ですけれども、年次有給休暇で対応していただくということになります。 ◆10番(山本恭久君)  では、もう1点関連して、じゃ本人や、あるいは家族に、業務に支障を来すような症状の副反応が出た場合、こういう場合はどうでしょうか。 ◎民生部長(関真人君)  こちらも総務省からの通知によりまして、本人に副反応が起こった場合は、特別休暇を認めるということになりますが、家族の場合は年次有給休暇での対応となります。 以上です。 ◆10番(山本恭久君)  では、その他の観点ということで行いたいというふうに思いますが、ワクチン接種に従事する職員というのは、通常業務との兼務というふうになっていると思います。大変多くの負担を強いられていることが考えられますけれども、コロナに関係する職員の時間外労働時間、これはどのようになっているでしょうか。 ◎民生部長(関真人君)  ワクチン接種に係る事務は、保健センター、健康介護課の保健係で担当しており、今年度、職員1名を増員して対応していますが、残念ながら4月からの時間外勤務は増大をしております。また、時間外手当で対応できない部分は代休となりますが、取得状況も十分とは言い難いところも現在ございますので、今後は配慮をしてまいりたいと、そのように考えております。 ◆10番(山本恭久君)  非常に悩ましい問題だというふうに思うんですけれども、先ほど申し上げたように、これから一般の方を対象にしていくと、人数が倍増していくわけですね。当然業務の中身も増えていくということが手に取るように分かるわけなので、現状でもしそういう状況であったときには、やはりこの先を考えたときに、もっともっと踏み込んだ対策というのが必要ではないのかなというふうに思うんですね。 このコロナ、広い意味で一過性だということを捉えていけば、なかなか終身雇用の時代の中で人を増やすというのは大変なことかもしれませんけれども、一方で過労死という社会問題もございます。恐らくそういった数値に近い労働環境が今この人たちにはあるのではないのかなということが推察できます。ぜひそういう問題が起こる前に何らかの手当てを打っていただきたいというふうに思うところでございます。そういった方への、現状より悪化していくということを考えたときに、その対策、今の状況を踏まえて少しコメントをいただければというふうに思います。 ◎民生部長(関真人君)  非常に仕事量は多く、また国からの通知がたくさん参るわけなんですが、日々状況が変わっておって、職員がついていくのが精いっぱいというのが現状の中であります。これまでも、健康介護課内の他の係、介護保険等の係ですね、そちらのほうから事務の応援をしたり、コールセンター職員は現在3人を派遣していただいておりますが、先ほど紹介しました休日のコールセンターなんかは、民生部が全員で応援をしながらやっております。ただ、本当に変更が多くて、もう職員がマニュアルを読んでいる時間もないというのは正直なところであります。 議員からも助け船を出していただいたのかどうか分からないんですが、正規職員の増員というのは簡単なことではございませんので、会計年度任用職員を増員して対応できるよう検討をしております。今後もワクチン接種が順調に進められるように、部内、また全庁的に支援をしながら担当職員の負担軽減を図ってまいりたいと思っております。議員の皆様にもご理解、ご協力をよろしくお願いするところでございます。 ◆10番(山本恭久君)  時間が来ましたので、最後の再質にさせていただきたいと思いますけれども、外国人の対応についてという部分です。一般対象者の中で、住民票のある方を拾い出していくと、大体380人ぐらいの方が見えるんですね。そういった方に通訳ですとか何らかのサポート、これが必要ではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりはどのように考えておられるのか。また、住民票のない外国人、こういった方もおるんではないのかなと思うんですね。そういった場合の対応とか対策、これをどのように考えているのか、2点をお願いします。 ◎民生部長(関真人君)  外国人の方につきましては、言語の問題がございます。問合せ等には、簡易翻訳機などを使用して対応をしておるところでございます。また、外国人を雇用されている企業等で、通訳などのご支援をいただければ大変ありがたいと思っておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。 また、住民票のない方へということでございましたが、市町村は区域内に住民票のある方への接種を進めることが位置づけでございます。本町に住民票のない方は、住所地外接種等の措置も取りますので、住民票が置かれている市町村にご相談いただくようお願いをしたいと思います。また、本当にちょっと住民票のない外国人の問題は、接種以前の問題かと存じますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ◆10番(山本恭久君)  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡辺功君)  以上で山本恭久議員の質問を終わります。----------------------------------- ○議長(渡辺功君)  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日6月11日金曜日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。     午後2時01分散会...