令和 ２年 １２月 定例会（第４回）
阿久比町議会第４回定例会（第３号）１ 議事日程 令和２年12月10日（木） 午前10時開議 第１ 一般質問１ 会議に付した事件 議事日程に同じにつき省略１ 会議に出席した議員（13名） １番 大村文俊君 ２番
小柳みゆき君 ３番 都築清子君 ４番
新美三喜雄君 ５番 竹内卓美君 ６番 山本和俊君 ７番 石川英治君 ８番 山本良輔君 ９番 渡辺 功君 10番 山本恭久君 12番 竹内 強君 13番 久保秋男君 14番 瀧塚政明君１ 会議に欠席した議員（１名） 11番 澤田道孝君１
地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長 竹内啓二君 副町長 野崎秀幸君 教育長 田中清高君 総務部長
大久保英俊君 民生部長 関 真人君
建設経済部長 伴 利郎君 教育部長兼
学校教育課長 建設経済部参事 太田健司君 中川 学君 総務課長 雉野義弘君
検査財政課長 西永秀行君
防災交通課長 松永隆志君
政策協働課長 石濱周南君 住民福祉課長 竹内久敬君
子育て支援課長 高津政功君
健康介護課長 新美利幸君
産業観光課長 大岩峰雄君
建設環境課長 小野寺哲哉君１ 本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 土井雅文
議会事務局付係長 長谷川博美 午前10時00分開議
○議長（瀧塚政明君） おはようございます。 ただいまの出席議員13名です。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（瀧塚政明君） 日程第１、一般質問を行います。 ４番
新美三喜雄議員の質問を許します。 ［４番
新美三喜雄君登壇］
◆４番（
新美三喜雄君） おはようございます。新済会の
新美三喜雄でございます。 平素は、
新型コロナ禍の第３波の中、町長はじめ職員の皆様には、
感染防止対策にご尽力いただき、感謝と敬意を申し上げます。 さて、通告に従い、三つの質問をさせていただきます。 今回の質問は、一町民の目線でお話ししますので、はっきりとした回答を期待するものです。 一つ目、
福祉避難所の在り方について。 ご存じのとおり、今年７月、九州豪雨でも球磨川等の氾濫で、
特養老人ホームで14名の死者を出しました。南海トラフ大地震や、毎年起こる
集中豪雨等、国も
国土強靭計画を推進する中、本町においても防災計画の見直しは重要な課題であります。 災害が発生したとき、高齢者、障がい者の死亡率は２倍とされております。特に高齢者においては、本町は2025年問題と言われるように、75歳以上が12.6％から25％に約倍増する予定になっております。その中で、介護施設の利用者も急増する可能性があります。 そこで、各地区では、災害避難に当たり、介護施設との連携を含め各施設の
災害避難マニュアルの充実が求められていると思います。そこで、質問をさせていただきます。 一つ目、各福祉施設の
災害避難マニュアルの有無及び防災訓練の実施の実態はどうなっているか。 二つ目、災害発生時の
福祉避難所の役割は何か。 三つ目、登録されている避難行動要支援者の高齢者は、要介護認定を受け、各施設に入所される方が多いと推測されますが、どのような避難対応が取れるか。 四つ目、災害発生時、地区、行政、福祉施設、
福祉避難所の連携が欠かせないように思いますが、どのような体制を考えているか。 大きい二つ目です。 農地の
耕作放棄地対策について伺います。 豊かな自然を守るために重要なのが、農地保全ではないかと考えます。今の農業政策は、国や県の事業に準拠するのみで、総合計画にある自然と調和、豊かな自然と共生の目標に対し、政策が不十分ではないかと考えております。そこで質問させていただきます。 一つ目、現在の
耕作放棄地の面積、全農地面積に対する割合はどれほどか。 二つ目、遊休地について、貸与の意思はあるが、営農者が受け付けられない
耕作放棄地の面積及び貸与申請されている全面積との比率。 三つ目、貸与不適当とされた農地の課題は、農地改良と
集積集約化とされるが、それに対する本町の取組みはどうすべきか。 大きい三つ目です。 役場の技術職員の必要性について伺います。 令和元年度の決算によると、委託料は約13億円で、人件費のうち職員給とされている9.8億円の132％にもなります。経営視点で考えると、この委託料は危ないと言われるラインではないかと推測しております。人材育成は、事業体にとって長期にわたり重要なテーマであります。そこで、質問させていただきます。 一つ目、委託料の中の
ＩＣＴ化関連、
土木建設関連で、おのおのどれほどの金額、比率があるか。 二つ目、今後、情報公開や事務処理、会議、
住民サービス等でＩＣＴ化がさらに進むと考えますが、その
推進管理責任者及びその部署は。 三つ目、委託する理由として、
マンパワー不足、専門性が高いことが大きな要因と推測いたしますが、本町の過去も含め、
技術職職員の求人・採用の実績はあるか。また、採用するための課題は何か。 以上、大きな三つ、ご回答をよろしくお願いいたします。
◎民生部長（関真人君） 私からは、１番の
福祉避難所の在り方のうち、１点目の各福祉施設の
災害避難マニュアルの有無及び防災訓練の実施の実態はどのような状況かについてお答えをいたします。 介護施設の
災害避難マニュアルは、
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第23条の規定により、各施設において運営規定に定められています。 防災訓練の実施については、
非常災害対策として、前述の基準第26条により、
指定介護老人施設は、非常災害に関する
具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従事者に周知するとともに、定期的に避難、救出、その他必要な訓練を行わなければならないと定められており、各施設の状況に応じて適宜訓練の実施方法を変えて実施をしております。 町といたしましては、介護施設のうち、町に指定権限のある施設においては、実地検査などの際に確認をするとともに、県に指定権限のある施設においては、検査結果の状況などから確認に努めてまいります。 また、地域の防災訓練に地域と連携して参加している介護施設もございます。大変有効なことだと思いますので、施設の
運営協議会等の場で助言をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎総務部長（
大久保英俊君） 私からは、１問目の
福祉避難所の在り方の２から４と、３問目、
役場技術職員の必要性についてのお答えをさせていただきます。 まず、１問目の２点目、災害発生時の
福祉避難所の役割は何かについてお答えいたします。 現在、本町では、
福祉避難所として「
阿久比一期一会荘」、「パスピ・98」、「ひらめき２％」の３か所を指定しております。
福祉避難所は、災害時に
指定避難所での生活が困難な高齢者や障がいのある方など、何らかの特別な配慮を要する方を受け入れる施設となっております。 また、
福祉避難所は、発災直後から利用できるわけではなく、
町災害対策本部からの要請を受け、
避難スペースの確保、スタッフの配置など、受入れ態勢が整った段階で開設される二次避難所の位置づけとなります。 支援内容としては、通常の避難所と同様に、食事や
日常生活用品等の必要物資の提供のほか、要
配慮者特有の支援についての提供がされます。 ３点目、登録されている要支援の高齢者は、要介護認定を受け、各施設へ入所される方が多いと推測されるが、どのような避難対応が取れるかについてお答えさせていただきます。 本町では、災害が発生、また、そのおそれがある場合に、自ら避難することが困難な方で、迅速な避難確保を図るため、特に支援を必要とする方を避難行動要支援者として登録する制度を実施しております。 ご質問にあるように、この制度の登録要件として、要介護３以上の方、満70歳以上で独り暮らしの方や高齢者のみの世帯の方等が対象となりますので、
高齢者向け福祉施設等を利用されている方が多く見えることは推測はされます。
施設入所者につきましては、内閣府が示した
福祉避難所の確保・
運営ガイドラインによれば、
特別養護老人ホーム等の
施設入所者は、それぞれ
緊急入所等を含め、当該施設で適切に対応することとなることから、原則として
福祉避難所を利用する対象とはなりません。
デイサービスなどの通所者の場合は、災害発生時、または災害発生のおそれがある場合、各施設で策定している
非常災害対策計画により、利用者側と施設側の間でその連絡方法や
引渡し方法など、あらかじめ定めていただいている取決めにより対応していただくことになり、その後、必要に応じて避難所へ避難していただくことになります。 避難所に避難された方の中で、身体状態や必要な支援などの状況を配慮し、優先順位を定めた上で、二次避難所となる
福祉避難所へ移送するということになります。移送は、
原則避難対象者の家族等により行いますが、これが困難な場合は、
福祉避難所が所有する車両や、町の公用車等での移送も可能な範囲で考慮いたします。 ４点目の災害発生時、地区・行政・福祉施設・
福祉避難所の連携が欠かせないが、どのような体制を考えているかについてお答えいたします。 地区と行政に関しましては、従来から防災訓練などを通じて連携を深めています。また、
福祉避難所と行政の連携に関しましては、施設の協力の下、実際に車両を使った避難者の移動や施設での受付等を想定した
福祉避難所開設訓練を実施しております。 一方で、福祉施設との連携には課題が残っております。特に
デイサービスなどの通所施設につきましては、各施設で策定している
非常災害対策計画により、利用者と施設側の間であらかじめ定められた連絡方法や
引渡し方法が機能しない場合が想定されますが、発災直後などは行政が直接関与することは難しいと考えております。この場合、利用者の安全を最優先に考え、福祉施設で避難誘導していただくことが最も効果的であると考えております。そのため、福祉施設による事前の
避難誘導方法の検討と、避難訓練の実施をお願いしているところでございます。 また、各地区におかれましても、
地区防災訓練への福祉施設の参加や
安否確認訓練の共同実施など、地区と福祉施設が連携できるような
体制づくりもお願いしたいと考えております。 次に、３問目、
役場技術職員の必要性についての１点目、委託料の中で
ＩＣＴ化関連、
土木建設関連でおのおのどれほどの金額、比率かについてお答えいたします。 令和元
年度一般会計決算による委託料は約12億9,966万円で、このうち
ＩＣＴ化関連の経費として、主にシステム、電算機器の保守、導入、改修、
データ作成等の委託料は約１億1,756万円、委託料の９％、
土木建設関連の経費として主に設計監理、
計画策定等の委託料は約4,640万円、委託料の3.6％となっております。 ２点目、今後、情報公開や事務処理、会議、
住民サービス等でＩＣＴ化がさらに進むと考えるが、その
推進管理責任者及びその部署はについてお答えいたします。 ＩＣＴ化に関しましては、特別な
推進管理責任者は定めておりませんが、
情報セキュリティの確保を目的とする阿久比町
情報セキュリティ対策基準において、副町長を町における全てのネットワーク、
情報システム等の情報資産の管理及び
情報セキュリティ対策に関する
最終決定権限と責任を有する
最高情報セキュリティー責任者と定めております。 また、阿久比町
行政組織規則において、
総務部検査財政課情報係を情報化の推進に関する部署と定めております。 ３点目、委託する理由として、
マンパワー不足及び専門性が高いことが大きな要因と推測するが、本町の過去も含めた
技術職職員の求人・採用の実績はあるか。また、採用するための課題は何かについてお答えいたします。 これまで、土木関係の技師や資格を有する保育士、保健師、
管理栄養士などの募集採用の実績はあります。本町の土木関係の技師は、最近では平成27年度、28年度、31年度におのおの１名ずつ採用しており、令和２年度現在、技師の職員数は12名でございます。なお、
ＩＣＴ関係の有資格者を対象として募集し、採用した実績はございませんが、大学や大学院で情報関係の学科を学んだ職員や、前職でシステムエンジニアだった職員は複数在職しております。そのうち、
ソフトウエア開発技術者、
基本情報技術者など、専門性の高い資格を有している職員１名を
検査財政課の情報係に配置しております。 専門職を採用するための課題につきましては、専門職の求人は、他の自治体や民間企業でも行っており、町広報や
ホームページ、新聞、
大学共同参加の
求人受付ナビなどで幅広く募集しているところでございますが、応募者数が少ない状況でございます。応募者数を増やすため、今年度は、近隣市町の
採用試験日とずらして試験を行い、受験者数は多少増加しましたが、受験後に辞退したり、合格通知を出しても他の自治体等に合格したことを理由に辞退される方も多く、その点では大変苦慮しております。 今後は、職員募集のパンフレットを作成し、大学等の就職担当へ配布を行い、学生に阿久比町職員になる魅力をＰＲしていきたいと考えております。 私からは以上です。
◎
建設経済部長（伴利郎君） それでは、私からは、大きな２番、農地の
耕作放棄地対策についてお答えします。 １点目の現在の
耕作放棄地の面積と全農地面積に対する割合はについてお答えします。 農地の
耕作放棄地は、１年以上作付をせず、以後、数年耕作する予定のない土地のことを言いますが、場合によっては荒廃農地、遊休農地とも言われております。 町内の農地では、令和元年12月末現在、24.4ヘクタール確認しております。また、
山林原野等を含まない全農地面積は905.5ヘクタールですので、
耕作放棄地の割合は2.7％になります。 ２点目の遊休地について貸与の意思はあるが、営農者が受け付けられない
耕作放棄地の面積及び貸与申請されている全面積の比率についてお答えします。 １点目でお答えしました
耕作放棄地24.4ヘクタールのうち、地権者の利用意向を調査したところ、貸付の意思のある農地は13.2ヘクタールでした。この13.2ヘクタールについて、担い手に借受希望を問い合せしましたが、残念ながら、これらの
耕作放棄地で営農を希望する担い手はいなかったため、営農者が受け入れられない
耕作放棄地の面積としては13.2ヘクタールで、貸与面積と同じ面積になることから、比率としては100％になります。 ３点目の貸与不適当とされた農地の課題は、農地改良と
集積集約化とされるが、それに対する本町の取組みはどうすべきかについてお答えします。 貸与不適当とされた農地の現状を見ますと、一つ目として、道幅が狭い、前面道路との高低差がある、取水がない、水はけが悪い、大型の農機具が入れないなど、生産性が悪いことが挙げられます。 二つ目として、面積が小さい農地は、農地間の移動のロスの影響が大きく、効率が悪いことが挙げられます。 三つ目として、荒廃化が進んでいるため、再生作業に多大な労力が必要なことが挙げられます。 農地を貸し出したいという思いが地権者にあるのであれば、まずはご自身の農地を適正に保全管理していただくことが必要で、所有する農地への意識が希薄で、荒廃させたまま地元の保全活動や行政の支援に頼るのではなく、地権者の方も一緒になって活動していただかないと、一旦荒廃した農地を再生するのは大変困難です。 現在、町では、策定しています
農業振興地域計画の見直し、人・
農地プラン策定のアンケートの調査結果から、60歳以上の地権者が８割以上を占め、その半数以上が「後継者がいない」と回答されております。このため、今後は、相続等により
耕作放棄地の増加が予想されます。これらに対する施策として、人・
農地プランにおける地域での話合いによる担い手への
集積集約化の推進、
農地中間管理機構による集積集約、
多面的支払機能交付金事業による農業施設の維持管理を進めております。 地権者と担い手の
コーディネーター役には、
農業委員会委員、町、ＪＡの３者が協力して双方の間を取り持ち、担い手がどのような理由で借り受けられないのか、どうしたら借り受けを検討してもらえるのかを地権者に丁寧に説明してまいります。 また、地権者と担い手がより一層つながりを深めていただき、双方の条件が適合するよう、地域におかれましても必要な農地改良などの対策を一緒に計画していただければと考えております。 以上です。
◆４番（
新美三喜雄君） それでは、再質問させていただきます。 １問目の
福祉避難所の在り方については、昨日同僚議員からも避難所について質問させていただきましたけれども、その延長線というふうにお考えをいただきたいと思います。 一つ目の各福祉施設の
災害避難マニュアルの有無及び防災訓練の実施実態はという中で、
指定介護老人施設というのは、町内のどこですか。
◎民生部長（関真人君）
指定介護老人福祉施設という言葉は、指定がつくことによりまして、介護保険の給付の対象となっておる
老人福祉施設、入所も通所も含めた施設だと解しております。
◆４番（
新美三喜雄君） ということは、ほとんどの施設ということになりますね。 二つ目です。
介護老人施設は、国の指導で、私の調べたことによると、
避難確保計画なる
マニュアルを作成することが義務づけられていると記載をされております。町内のその施設全てこの
避難確保計画というのはあるんでしょうか。
◎民生部長（関真人君） 町の指定施設と県の指定施設がございますので、町の指定施設につきましては、先ほど申し上げた
実地検査等の場でその有無を確認しております。また、県の指定施設につきましても、県からの
検査報告等がございますので、その中で確認をしております。
◆４番（
新美三喜雄君） 県の施設とか町の施設とかいうお話がありますけれども、私がうがった見方をしているかもしれませんけれども、県の管轄であろうが、町の管轄であろうが、住民にとってはあまり関係のない話なので、問合せをされるとか、いろんな権限の中で県の施設については県が持っているというだけの話で、そこに住んでいる町からの住民の要望で、その
施設利用者である人はなおさらなことですけれども、町として県に伺うなり、方法論を考えてお答えをいただきたいと思います。 続いて、災害発生時の２番目の
福祉避難施設の役割のところですけれども、なかなかこの
福祉避難所というのは、私も含めてなんですけれども、あまり認知をしておりませんでした。私は
ホームページを見て初めて知ったというようなことなんですけれども、なかなか各地区に周知がされていないという気がいたします。 ちょうど４年ぐらい前に、町が取り決めた行動要支援者、名前を少し途中で変えられましたけれども、そういう推進だとか、それから先ほどのお話にもありましたけれども、
安否フラッグ、これは非常に活用されていますし、地区の
自主防災会のほうでも非常に有効に利用していますし、訓練の中でも取り入れてやっています。 ただ、今、この
福祉避難所、先ほど申し上げたように、伺うと要介護認定を受けている方は、町民の中で三千数百名見えると、そのうちに介護施設を入所なり
デイサービスを利用している人が約1,000名、ですから約３割ぐらいお見えになって、これを各地区で23ありますけれども、例えば20で割ったとしますよね。そうすると、各地区に50名の方が入所もしくは
デイサービスを利用しておるという、大変無視のできない状況が起きているわけですよね。 この
福祉避難所というのは、特別に配慮が必要な方の受入れをお願いできるということですけれども、特別な配慮の基準というのはあるんでしょうか。
◎総務部長（
大久保英俊君）
福祉避難所のという意味でお答えさせていただきます。
福祉避難所への要件は、まず配慮を必要とする程度によりますので、例えば人的なものもありますし、心のこともあります。その辺も考慮して、最も人の介助が必要な方を優先的にそちらの避難所に二次避難所として使っていただくということなので、基準というものは特にはございません。重度の方についてという順番になっていくと考えます。身体的重度が最も多いと考えております。 以上です。
◆４番（
新美三喜雄君） 特に基準というのは簡単に言うとないということですね。状況に応じてということですね。 それから、三つ目のご回答の中で、避難行動要支援者は要介護３以上ということなんですけれども、その方たちというのは、ほとんど
デイサービスを受けている方だと思うんです。
介護施設利用者というのは、先ほど申し上げたように町内で約1,000人ぐらい見えるということなので、大変多いということなんですけれども、これからも、先ほど申し上げたように段階を含めてなければないほうがいいんですけれども、増えてくるという推測がある中で、災害避難のときに、私ごとですけれども、私の母も
デイサービスへ通っておるんですけれども、その施設に聞くと、基本的に災害が起きたときは、親族が引き取ってもらわなきゃ困るというお話がほとんどなんです。 親族が動けないので
デイサービスに預けている、入所しているというような背景があるわけで、これが例えば地区の
自主防災会だとか、町の
災害対策本部は、そういう状況とどんな連携を取って、入所なり
デイサービスを受けている方を避難させることができるのかよく分からないんです。ですから、事例を挙げていただいても結構なので、ケースを想定して、具体的にどう避難ができるのかご説明お願いします。
◎総務部長（
大久保英俊君） 大震災があったとして、
デイサービスに通ってみえる方ということの想定でお話をさせていただきます。
デイサービス、日中にお使いになられているということで、例えば要支援者、要介護者につきましては、どなたかの介助が必要である方ということになりますので、もし災害が起こったすぐには、一番最初に行動できる方が身近におるそこの施設の職員だと考えております。その方々がどのように避難誘導して避難場所へ移動させていくか、そのことを決めているのが施設ごとの計画になってくると考えております。 そんな中で引取りにつきましては、まず、どうしても引取りができないというようでしたら、そこの施設に恐らくとどめておくことが最も重要だと考えておりますし、それでも無理な場合は、近くの避難所へまずお届けいただくということになると思います。災害の状況によりましては、その避難所まで届けられないということが考えられますので、その場合ですと、とにかく建物的に安全であるだとか、そういうところにまず避難をさせていただく、そこで連絡を取って、なかなか連絡が取れないという場合、親族の方に連絡が取れないですとか、来られないという場合ですと、避難行動要支援者でございますと、ケアマネですとか、ふだん世話している方の連絡先も書いてございますので、そういう方に連絡して対応をお願いするですとか、また、お知り合いの方に引取りに来ていただく、そういうことも考えられると考えております。 ですから、まず引取りを第一優先として、例えば自治会の方にお願いするというふうな考えは今のところは考えておりません。 以上でございます。
◆４番（
新美三喜雄君） 申し上げたいのは、せっかく先ほど申し上げたように、行動要支援者というのを登録いただいて、各地区でこれも数年前に、なかなか登録された方の個人情報なので公開できないというお話があって、公開できなかったら誰がそれを助けるんだという話になって、町の方もお考えいただいて、主要な幹部の方には情報を見てもらってもいいというふうに対応していただいたという経緯がありますけれども、基本的に、町で取り決めている行動要支援者の登録と、現実言葉がよく似ているんでよく聞いていただきたいんですけれども、要介護の方というのは、必ずしも一致もしませんし、要支援を登録された方については、地区も把握しているわけですけれども、登録をされていない方、もしくはされているけれども、連絡は
デイサービスに通っておるとか入所しておるという情報がきちっとあればいいんですけれども、ないと、この
自主防災会というのは救済が難しくなるという状況が起こるわけなんです。 それで４つ目に伺ったのは、地区・行政・福祉施設・
福祉避難所、
福祉避難所については町の対策本部のほうで判断をしていくというお話がありましたけれども、ここら辺の連携が非常に重要だと思うんです。ですから、行動要支援者の登録で終わるのではなくて、現実的に
自主防災会では、役場の啓発によってここまでいろいろ
自主防災会というのは進化してきたと思うんです。そういう中で、ここのお話が宙ぶらりんになっているんです。さらにそういう方が今後増えてくるという実情があるわけです。ですから、その連携についてどういう体制を、今なくても結構ですので、今後どういう体制が必要だと思われるのか、ご発言をお願いしたいと思います。
◎総務部長（
大久保英俊君） 避難行動要支援者につきましては先ほどちょっとお話ししましたが、介護認定されている方など、お体不自由な方という方が全て
デイサービスに見えたとすると、全ての
施設利用者を地区の方が、例えば助けてくださいだとか、そういう避難所までの誘導をお願いしますという場合には、話がなかなかな感じで難しいんですけれども、避難行動要支援者である方だとか、地区の住民である方とか、そういうことには関係なしに、よその地区から見えている方も
自主防災会の方がそこの近くの避難所まで誘導していただくだとか、そういうような連携は非常に必要なことだと考えております。 そのために、地区を交えた防災訓練ですとか、また
安否確認訓練など、これもお願いできたらということを申し上げた次第でございますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（
新美三喜雄君） 今の関連になるんですけれども、地区と福祉施設と防災訓練をやっているところもある、やったらどうですかというお話がありましたけれども、こういう大きな枠組みというのは公助の領域だと思うんです。ですから、そういう意味では、今申し上げた連携だとか、どういう方が住民としていて、避難をさせるために、この分野は例えば地区の
自主防災会で可能だと、だけれども、ここは福祉施設のほうでできることだと、そういうことを
自主防災会の中で認識がないんです。ですから混乱が起きているというのは事実なんです。 ですから、私としては再度申し上げますけれども、そういう枠組みだけでも、
自主防災会が動いたらええやないかという話はあると思いますけれども、枠組みとしてそういう枠組みがないと動きづらいですし、
自主防災会も動きづらいんです。福祉施設にいて、我々
自主防災会ですけれども、どのようにやっていますかと、我々権限もないわけですよ、
自主防災会は。だから、そういうところを補填していただくのが僕は公助だというふうに考えていますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 二つ目の農地の
耕作放棄地対策について伺います。 これは全ての質問に対して再質問させていただきますけれども、
耕作放棄地24.4ヘクタールのうち、貸付意思のある方は13.2ヘクタール、全て営農者が受け入れられないということですから、
耕作放棄地が全農地に対して2.7％が多いか少ないかという議論はあるかもしれませんけれども、現実問題として、この24.4ヘクタールというのを何とかしていかなきゃいけないということだと思います。ですから、24.4ヘクタールから13.2ヘクタール、要は貸付意思のある方の差引き11.2ヘクタールの方が未申請ということになっているわけです。13.2ヘクタールが貸付意思のある方だけれども、営農者が受け付けられていないというのが実態のようです。 私は、農業委員会の方とか町の方とかいろいろご発言はあったと思いますけれども、仕組みではあるんですけれども、中身が見えてこない、要は
耕作放棄地があまり減っていないというのが実情なんです。ですから、ここの中身を充実させるということが一番大きな課題ではないかなというふうに思います。これは町単位で考えるのか、県・国単位で考えるのかいろいろありますけれども、町としてやれること、要は県を動かす、国を動かすということも、陳情するということも可能でしょうし、そういう方法も含めて、ここを活性化する、要は町農業委員、それから、今多面活動をやっている地区もありますので、多面活動者をさらに活性するための方法というのをやっぱり根本的に議論すべきだというふうに考えます。 貸手の立場からいうと、一気通貫で結論が出るという形をつくるのが一番貸手にとってはやりやすい、動きやすい形だと思いますので、そういったコーディネートが必要だろうなというふうに思います。これをやっていくには、そういうコーディネート、仕組みの問題と、大胆ですけれども、圃場の改良だとか資金援助制度も必要ではないかなというふうに考えますけれども、今後の
耕作放棄地の削減の取組みの目標をまとめてお話をいただきたいと思います。
◎
建設経済部長（伴利郎君） 一旦耕作をやめた土地を、お米が取れる状態にするというのは大変労力の要る話でありまして、担い手の方が直ちに耕作できる状態でないと借りないというところは、仕方がないのかなということで考えております。 ただ、対策としまして、例えば担い手の方と貸したい方の双方で賃料を調整するとか、あと、担い手に営農を検討していただくことは可能だというふうには考えております。 これらの双方の間を取り持つためには、やはりこれまで以上に農業委員会とＪＡ、そして行政の３者が協力して対応していかなければならないというふうに考えております。 以上です。
◆４番（
新美三喜雄君） 私の申し上げたような内容でちょっと残念ですけれども、私は農業委員を恥ずかしながら３年間やらせてもらって、農業委員会の雰囲気、それから町の対応というのを体で感じてまいりました。やっぱり一番大きいのは町の姿勢なんです。町の姿勢を見て、度合いを皆さんが決めて、これぐらいでいいだろうというふうに決めちゃうんですよ。そういう気持ちは町のほうにはないかもしれませんけれども、そういうふうに感じました、３年間やって。ですから、町が本当に
耕作放棄地をなくしていくんだと、総合計画にあるように自然を守っていくんだというのをやっぱり皆にもっと訴えないと駄目だと思います。 私もたまたま宮津の土地改良に携わっていますけれども、その背景もやっぱりこういう
耕作放棄地をそのまま放っておいてはいかんだろうと、地権者もそういうことに物すごく危機感を持っているわけですよ。私の代はいいけれども、その後はどうするんだろうねとみんな言っているわけですよ。これは宮津に限らないと思います。 ですから、この放棄地対策というのは、僕は町の総合計画の中で非常に重要な内容だと思いますので、ぜひとも政策論に持ち上げていただいて、この
耕作放棄地の撲滅に力を注いでいただきたいと思います。 三つ目の質問です。
ＩＣＴ化関連とか
土木建設関連というのが調べていただいたら意外に少ないというんで、ちょっと私もびっくりいたしましたけれども、多分一個ずつやると大変な時間がかかるんです。この委託料は何ですかとやっちゃうと。ですから割愛をさせていただきますけれども、多分ですけれども、更新プログラムとか保全費用が大きいのかなというふうな感じがするんです。委託費の中で一番大きな内容、どんなくくり方でもいいので教えてください。
◎総務部長（
大久保英俊君） 先ほどのお答えはＩＣＴと土木だけだったんですが、町全体の委託料の中で一番大きいのが、民間保育所の運営の委託だとか、放課後児童健全育成の委託、学童です。子育て支援関係の委託、これが４億5,897万円ということで大体全体の委託料の35.5％、３分の１はここになってきます。その次に、ごみの収集運搬などのごみ関係の委託料が１億9,000万円ほどありまして、これも14.8％、その次には、庁舎の管理ですとかほかの建物の管理です。維持管理についても１億7,000万円ほどございまして、それも13.2％という順番になっております。その次に予防接種も結構な比率がありまして、委託料の全体の11％ほどが予防接種になります。その次に
ＩＣＴ関係の委託料という順番になっております。 以上です。
◆４番（
新美三喜雄君） 二つ目ですけれども、
推進管理責任者、セキュリティも含めて副町長になっているというお答えでございました。 国も皆さんご存じのとおり、デジタル庁というのを設置しようとされています。私、新聞で見ましたけれども、近隣の大府市でも最近情報化管理室というのを配置したというふうに聞いております。それだけこれからデジタル化というかＩＣＴ化を図っていくのに、やっぱりそれなりに独立した部署を持って管理推進をしていかないと難しいというふうに思います。 私が責任者と書いちゃったものですから、責任者をお答えいただいたことはよく分かりますけれども、本当は責任者を聞いているんじゃなくて実務部隊の充実という部分をお聞きしたかったんです。私は、このシステムをつくっていくのに、非常に広範多岐にわたるわけです、システム化というのは。ＩＣＴ化というのは本当に関連性を持たせないと何の役にも立たないという、システム化というのが大体標榜されている内容だと思うんですけれども、時に、部分最適みたいなソフトで全体としてつながっていないということが起こるんです。やっぱり全体最適を考えたシステムを構築するためには、やっぱり情報系の独立した部署が必ず要ります。部署でなくてもそういう人が選任で必要になると私は思いますけれども、今の部署でコントロールできますか。
◎総務部長（
大久保英俊君） 議員がおっしゃるとおり、その部分については今後また非常に必要になってきますので、今、係長と係の２人だけです。情報係につきましては行っておりますので、その辺は増員するのか、もしくは
検査財政課という課のくくりの中で手伝える人間、今でも情報関係の大学を出て、専門の人が係ではないんですけれども、課の中にはいますので、そういう人が今でも手伝ってやっております。 推進室だとか課というのは、市の単位ではちょこちょこあるんですけれども、町村単位ですとどうしても人口、その他職員数も、先ほど議員出された大府市は阿久比町の３倍の職員もおりますので可能なのかもしれませんが、今新たに課をつくることになりますと、やはりどうしてもほかの課のしわ寄せもございますので、ほかのバランスも考えて、今の係の中で充実させていく、それの方法で進めていきたいと今は考えております。 足りているかということを申し上げると、ほかの市町にも後れを取らないように進めているというのがこの状態でございます。また、足りない部分については民間の力を借りながら、委託に頼りながらもやっておりますので、よろしくお願いしたいと考えております。
◆４番（
新美三喜雄君） 小さい町、コンパクトな町だから、ＩＣＴ化も図りやすいんです。時代時代といいますか、言われるＩＣＴ化というのも取り組みやすいというのが、このコンパクトな町のある意味ではいい面だと思うんです。ですから、市はでかいからやるんだよという話では僕はないと思います。ですから、手早く、要は逆に言うと、よその市町よりも進んでいくということが可能なわけです、このコンパクトな町にとっては。ですから、早め早めに手を打っていただいて、ＩＣＴ化をさらに進めていただくことを希望いたします。 それで、最後の技術職の求人のお話なんですけれども、採用活動というのは本当に長い積み重ねが必要で、私も実は経験のあることなんですけれども、やっぱり人事責任者が、大学とか高専とか専門学校に直接行く、しかも肩書のある人間が行って、その先生と仲よくなる、仲よくなるには１年では難しいんです。数年の計画を持って必要な人材を取るという努力をしないと基本取れないです。ですから、長い目で考えて、そういう対策を打っていただきたいと思います。 それから、合格辞退者が出るという非常にあってはならないようなお話がありましたけれども、採用される側の立場を考えると、配属される組織とか、それから入ってから何をやるの、職務内容、こういうのを見てやめちゃうのかなというふうに思うんです。そうすると、求人する側は、やっぱりそれに見合う組織だとか職務内容を考えてあげないと採れないです。何をやらせてもらえるんですかと、そういう話になるんです、入ってくる人というのは。意欲を持って阿久比町の役場へ入ってくるわけですから、基本的にそれに応える何かがないと入ってこないです。単なる求人を出したって入ってこないです。 ですから、よその市町に取られちゃっているんじゃないかなという憶測もしますけれども、そういうことのないように、とにかくよその市町に採られるんだったら阿久比町が採るんだというぐらいの気概を持って進めていただきたいと思います。 そこでちょっと質問しますけれども、そういう事態のないような、逆に魅力のある組織体にする、そういう組織、職務内容を見直したらどうかなというふうに思いますけれども、どんなふうにお考えになりますか。
◎総務部長（
大久保英俊君） 職務内容は、役所は非常に多様でございまして、そのときの人事の関係によってどこに配属されるよということは採用の前にはお話しすることはできません。ですので、本人は公務員として阿久比町役場の職員として働きたいという人間を採っていくしかしようがないと考えております。 ご辞退される方も、たくさんのお役所とか国だとか県だとかを受けられていて、多いのは国に受かったからということで、理由も辞退されるときは聞かせていただいているんですけれども、そういうことで、本人の意思の中で国家公務員のほうがいいと考えて、そうなっているんだろうなとこちらは考えておりますので、阿久比町に魅力が全くないから辞退していると、そういうことではないと考えております。よろしくお願いいたします。
◆４番（
新美三喜雄君） 今、人事責任者なんで、そのお話を聞くと、受験しようとする人は下げるでしょうね、恐らく。何をするか分かりません。自治体というのは多種多様なことはみんな分かっているわけです。多種多様な中でどんな魅力があるかというのを発信するわけですよ、僕が言っているのは。ぜひともそういう努力をしていただかないと、恐らくいい人材は採れないだろうなと。 何でこんな話をしているかというと、ＩＣＴ化で情報系がどんどん委託料も増えてやってきているわけですけれども、国もデジタル庁でも民間人を採用するなんていうことが新聞に載っていますよね。だから、すぐ育たないんですよ。幾ら情報系の大学を出てその勉強をしていたって、じゃ、実務ですぐ使えますかと、それはとんでもない話なんです。だから育てないと無理なんです。人材育成なんです。入ってから育てるんです。ですから、そういうこともにらんでやるべきだと思いますけれども、基本13億円という委託料、多いか少ないかの議論はあると思いますけれども、伺うと大半は必要な内容だと思います、私も。それをどうのこうの言うつもりはありませんけれども、少しでもやっぱり委託する、ＩＣＴ化に関する委託料というのを、やっぱり専門家がいることによって無駄も省けるわけですよね。業者にお願いすれば業者の言いなり。要は交渉術なんですよ。相手にその知恵がなければ向こうの言いたい放題ということになっちゃうわけです。単純な話なんですよ。 ですから、こちらにも専門知識のある人間を置いて、委託するにしてもどういう委託の方法があるのかという、そういうように頭が回るわけですよね。ですから、専門の方の採用をこれから考えていかないと、結局右へ倣えの状態までＩＣＴ化はこの阿久比町は進まないということになっちゃうわけですよ。だから、先手先手でこれからＩＣＴ化を図っていこうというんであれば、もう少し積極的な採用というのを考えていかなきゃいけないし、その組織部隊も考えていかなきゃいけないというふうに私は感じます。 最後に、町長にちょっとお伺いしたいですけれども、この人材の件ですけれども、どんなふうにお考えか、お答えをいただけましたらお願いいたします。
◎町長（竹内啓二君） ちょっと質問が人材のことの採用についてのご質問という形でよろしいですか。全体ですか。 非常に全体ですと話が広過ぎますが、先ほどからお話を聞いていて、議員がおっしゃるのは専門職的なものの育成なり採用ということもお話がありましたが、私も今までずっと新規採用職員の面接等にも立ち会ってきておりますし、また、採用してからも新しい職員を大体５月中のうちには全部町長室へ呼んで、私がコーヒーを入れながら、どうなのと、思っていた行政の仕事と違うんだったら私は早く辞めたほうがいい、君たちの人生においてつまずいておってはいけないということもお話をさせていただきながら、公務員というものの職務についても、入ってきたときの講話だけではなく、その後のフォローもしながら行ってきております。 そういう中で見受けられるのが、やはり年代によって違いがちょっと出てくるものだということは感じております。これが教育にあるのかどこにあるのかよく分かりませんが、今の新しい子になりますと、行かなければ、自分がさっさともう次へ替わっていきたい、職場を替わるという意識が強くなってきているような気がします。しかし、私は一番最初入るときに、公務員というものは、暮らし全般に係る仕事を役場一つでやっているんだ。だからどこへ配属されるかは分からない。それでも公務員を目指すかということを面接等では質問するんですが、皆さんそのときにはやりがいを持って当然やりますと。それから、どうも話を聞いているとよその市町も受けているようだが、阿久比町が合格出したときにはどうなのと、来る気あるのと言ったら、いや、全部受かっても阿久比町へ来ます。これ全員が言うんです。それで信用して採用通知を出すと、いや、市が受かったから悪いけれども、そっちへ行きますということですよ。何の悪びれも感じていなく言うんです。ですから、非常に面接での採用が難しいということはあります。 それから、先ほど市のメリット、それから小さな町のメリットがありましたが、議員の視点から見れば、今言ったように小さな町では動きが早いということで、いろんなシステム開発でも早いと思うんです。しかし、これを金銭的な形でいったときに、効率的に費用対効果がどちらがあるかといったら、大きな市になればなるほどＩＴという技術というものはメリットがあるんですよ。たとえつくるときには時間がかかるかも分からないですが、始まってしまったら、大きな市ほどメリットは必ずあります。 それからもう一つ、採用の件でいきますと、地方のほうへ行きますと過疎化が進んでおります。過疎化のほうへ行きますと、そこの村長さんたちが言うには、ＩＴ化をして税金をかけたり、国からの過疎債等をもらってやったとしても、どんどんと役場の職員をやっていかないと、我が村の一大産業である役場で何とか雇用を維持しておったのが、どんどん出ていってしまうという問題等の話も、視察しにいくとよくあることなんです。 時間がきたので言いませんが、先ほどの土地改良等の問題でもそうです。これは阿久比町だけの問題ではありません。結局国が今まで何兆円という金を農業施策として、いろんな施策を考えて行ってきたにもかかわらず、地方のほうではやはり農業従事者が減ってしまって、山に田んぼが変えいってしまう、畑が変えていってしまうということを目にしております。 この問題も含めて、また、先ほどの人事の問題も含めて阿久比町として頑張ってまいりますので、またご理解、ご指摘をよろしくお願いをしたいと思います。
◆４番（
新美三喜雄君） 以上で終わります。
○議長（瀧塚政明君） 以上で、
新美三喜雄議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。午前11時15分より再開します。 午前11時02分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分再開
○議長（瀧塚政明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 １番 大村文俊議員の質問を許します。 ［１番 大村文俊君登壇］
◆１番（大村文俊君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順に質問をさせていただきます。 昨日の渡辺 功議員の質問と重複するところもございますが、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 私は、議員としてしっかりと学んでいかなければならないと常に考え、毎年、県内の仲間の議員と東京へ出向き、中央官庁の職員の方からテーマを決め、レクチャーを受け、研修を続けています。 今年はコロナ禍で予定が立てられませんでしたが、いつも親しくさせていただいている代議士の方が、総務省の副大臣に就任されたこの機会に、総務省所管の事業を学びにいこうと、仲間みんなとオンラインにて話合いを行い、東京への研修を企画し、行ってまいりました。 その内容といたしまして、地方自治体のデジタル化推進、テレワーク、行政総合ネットワークＬＧＷＡＮについて、議会のインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー化、議会でのオンライン会議について、マイナンバーカードの普及促進と今後の展開についてを各課長補佐からレクチャーを受け、２日目には、内閣府地方創生推進事務局の担当者からスーパーシティ構想についてと、金融庁の各課長補佐からデジタル通貨についてのレクチャーを受け、２日間しっかりと学んでまいりました。 知らない情報も多く、学ぶためには自らが行動しなければならないと改めて認識した研修でした。私自身、とてもよい刺激を受け、今後も職員の皆様と政策についてしっかりと話し合えるように努力していかなければならないと思った次第でございます。 「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」と定義されているデジタルトランスフォーメーションを阿久比町でもより加速させていかなければならないと思い、今回質問をさせていただくことにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自治体の情報共有や行政手続のアナログさが露呈し、電子行政やデジタルトランスフォーメーションの必要性が重要視されています。 私たちが生活していく中でも、行政サービスの提供など、あらゆる場面で新型コロナウイルス感染症の拡大により、非接触型のニーズも高まり、よりデジタルトランスフォーメーションの必要性を実感することとなりました。 阿久比町でも、近隣市町の動向に遅れることなく、阿久比町が先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。 昨日もウィズコロナと言われる中、新しい生活様式を推進し、暮らしの質の向上や地域活性化につなげていくためには、行政内部での取組みだけでなく、様々な地域課題に対し、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーを積極的に活用していく必要があると、今年の10月に阿久比町ＩＣＴ活用計画が策定されたと答弁をいただきました。 阿久比町ＩＣＴ活用計画が、基本的な考えや方向性を示すだけの机上の政策に終わらせることなく、積極的に取組み、早急に形にしていただきたいと思います。 それでは、一つ目の大きな質問として、デジタルトランスフォーメーションを加速させるために何をすべきかについてお伺いいたします。 ①職員のデジタルトランスフォーメーションに対する現状と今後は。 ②愛知県では、ＡＩを活用した総合案内サービスを県内39市町村と共同で導入し、11月16日より32市町村で運用を開始したと発表がありました。知多半島では、５つの市と東浦町と武豊町が運用開始団体となっていますが、阿久比町がＡＩを活用した総合案内サービスを導入しない理由は。 ③革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業のロボティック・プロセス・オートメーション導入補助事業に公募した理由と今後の取組みは。 ④Ａとしまして、10月に策定した阿久比町ＩＣＴ活用計画とは。 Ｂ、今後の取組みの具体的な日程と内容は。 ⑤今後のインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー化に必要な予算額は。その確保は。 ⑥Ａとしまして、自治体職員のテレワークについてどのように考えているのか。 Ｂ、自治体テレワーク推進実証実験事業の公募への考え方と、知多半島５市５町の公募の状況は。 Ｃ、近隣市町ではエントリーしている市町もあります。実証実験事業の公募にあえてエントリーする必要がないと考えた理由と今後の取組みは。 ⑦Ａとしまして、マイナンバーカードの普及への考え方と、職員への普及率。 Ｂ、マイナンバーカードの職員家族への普及の考え方と、職員家族への普及率。 Ｃ、マイナンバーカードを申請していない職員の個々の具体的な理由は。 Ｄ、総務省から職員やその家族への普及拡大のお願いを町長は受けているはずですが、今後の職員や職員の家族へのマイナンバーカード普及をどのように考えているのか、また、今後の対応は。 ⑧今後の住民サービスの向上への取組みの考えは。 ⑨今後の行政業務効率化への取組みの考えは。 大きな二つ目の質問としまして、令和３年度の予算編成の考え方についてをお伺いいたします。 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、初めての対応ばかりで試行錯誤しながら、町民の安全を第一に考え、行政運営に取り組んでこられ、大変苦労した１年だったことと思います。 令和３年度も新型コロナウイルスの感染がいつ終息するのか分からない中、まだまだ拡大するのか予想もできません。そのような中での予算編成は、例年の予算編成とは大きく変わらざるを得ないとても大変なことと思います。 予算編成中での質問の答弁はなかなか難しいことだとは思っておりますが、正直質問をすべきか悩みました。私はそこで、県内の仲間の議員にも意見を聞いてみました。 ３月の予算審査で審議すべきことで事前審査に当たるのではないかとか、予算が決まってから提案もできないのではないかといろいろ意見をいただき、改めて考えてみましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、世の中が大きく変わり、ウィズコロナと言われる中での最初の年の予算編成であり、新型コロナウイルスの影響を受け、例年どおりに取組めず、事業内容や利用状況を大きく軌道修正しなければならない事業、また、各種団体も活動したくてもできないような中での補助金も見直しをしていかなければならないと思います。 細かい内容や金額までは答えられなくても、現状や来年度予算への取組みの思いを伝えることはできると思いますし、伝えることは必要なことだと思います。予算編成の方向性や財政の見通し、来年度の住民サービスは今までどおりできるかなど、いろいろな思いを込めて質問をさせていただくことにしました。 私たち議員は、決まってからでは対応できないこともあると思います。予算編成の方向性をしっかりと理解させていただき、住民の皆様のため、阿久比町の未来のために、行政と議会とが協力し合い、力を合わせて乗り越えていかなければならないことも多くあると思います。また、町民の皆様にも阿久比町の努力を分かっていただくよい機会になればとも考えております。 ９月の定例会で令和３年度の見通しとして、個人町民税１割減、法人町民税は今年２割弱減の見込みでさらに減額、固定資産税のうち、土地は例年並みで、家屋は減額、また、都市計画税は固定資産税と同様減額と答弁されています。 また、今後の推移に対しての答弁では、新型コロナウイルス感染症が及ぼす経済への影響は予想困難で、長期にわたる可能性も考えられます。これに伴い、対策費の増加や町税収入の減収など、財政運営に影響を及ぼすことが懸念されます。町税の減収については、国からの交付税措置により、一定額は確保できると考えておりますが、扶助費や公債費などの義務的経費の増加もあり、財政状況は厳しいものになると予想されます。 現状下では、事業の効率化を追求し、公共資産への投資財源をいかに捻出するかを考え、業務の効率化、事業の見直し、優先度の低い事業の廃止など、行政コスト削減の取組みを進めるとともに、自主財源の確保に努める必要があると考えていますと答弁されています。 令和３年度予算編成でどれだけのことが実行していけるのか、また、しっかりと責任を持って取り組んでいただいているのかをお伺いしたいと思います。 ①令和３年度予算編成で考えている新事業は。 ②各課の現在の事業でそれぞれ予算額の大きい事業は。 ③予算額の大きい事業の今後の取組みは。 ④令和３年度で業務効率化に着手する事業は。 ⑤令和３年度で見直しを考えている事業は、またその理由は。 ⑥現在の事業で、優先度の低いと考える事業と廃止を考えている事業は。 ⑦令和３年度で自主財源確保に対して具体的な取組みは。 これで私の通告による質問を終わります。
○議長（瀧塚政明君） 大村文俊議員、確認させていただきます。 大きい１点目の質問で通告には⑧Ａ、Ｂと書いてありますが、⑧のところのＡを８と言い、Ｂを⑨とおっしゃいましたが、通告どおりでいいでしょうか。
◆１番（大村文俊君） 申し訳ございません。よろしく答弁お願いいたします。
○議長（瀧塚政明君） 答弁よろしくお願いします。
◎町長（竹内啓二君） それでは、私からは、２問目のご質問でありました令和３年度の予算編成の考え方はについてお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど、議員が一般質問の中でおっしゃったとおり、今回の予算編成というのは１点に尽きると思います。それはなぜかというと、コロナの影響が出ての予算というのは今回が初めてということなんです。今年度の予算につきましては、予算編成が終わってしまった後、このコロナが襲ってきましたので、その中でやれたこともありますし、やれなかったこともあるという形で進んだんですが、今回の場合は先が見えない中での予算編成、そして特に歳入がどれだけ上がってくるかも分からない。これを国の考えがどうかということで、東京の財務省のほうへも行きまして、次官だとか、また副大臣にもお話しして、国がどう考えているかということも実は聞きに行ったわけですが、やはり分からない。それから、愛知県のほうからもわざわざ来ていただきまして、愛知県としてはどのような来年度予算の枠組みを考えるかも教えてほしいということを言いましたが、それも今、現時点では分からない。とにかく共通しているのは大変厳しいということでありました。 ですから、ただいまからお答えすることも、議員の求めているようなお答えにならないかと思いますが、その点はご了承いただきたい、そのように思います。 それでは、１点目の令和３年度予算編成で考えている新事業はについてお答えをいたします。 令和３年度予算編成方針を出しておりますが、その方針につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減額、それから、高齢化の進行や子どもの増加などによる社会保障関係経費のさらなる増加、公共施設等の老朽化による維持・修繕及び更新費用の増加などにより、財政状況は大変厳しいものになることが予想をされています。 このような中で、経費のムダ、労働のムダの削減を強く意識し、仕事の仕方を工夫・改善し、取り組むべき行政課題の緊急性・重要性をゼロベースの視点で検証した上で、事業の取捨選択を行うことなどにより、納税者の視点を大切にした行財政運営を行い、地域のニーズに応じて積極的に施策を展開することを方針といたしております。 この令和３年度の予算編成で考えている具体的な新事業につきましては、これは現在予算を策定中であります。例年でありますと、１月中旬あたりから町長裁定が始まりますので、現時点では予算説明も私自身受けておりませんし、町長裁定も始まっていませんので、この点はご承知をいただきたい、このように思います。 ２点目、各課の現在の事業でそれぞれ予算額の大きい事業はについてお答えをします。 今年、令和２年度予算において各課における予算額の最も大きい事業は、初めに総務部として、総務課は国民１人一律10万円の特別定額給付金を給付する特別定額給付金給付事業費、これはコロナの影響を受けて政府から行ったものですが、これが28億8,716万9,000円、
検査財政課は、庁内情報システムの維持管理及びセキュリティ対策を実施する情報管理費に9,498万3,000円、防災交通課は、防災行政無線設備をアナログ方式からデジタル方式へ更新する災害対策設備整備費に３億9,274万9,000円、政策協働課は、広報あぐい発行などを実施する文書広報費に1,762万2,000円、税務課は、納税通知書の発行など、町税の賦課を実施する町税賦課事務費に5,849万4,000円。 次に、民生部に移ります。住民福祉課は、自立支援介護等給付費など障がい者を支援する心身障害者福祉事業費に３億9,976万4,000円、子育て支援課は、児童手当、遺児手当を支給する児童手当等支給事業費に６億1,165万5,000円、健康介護課は、感染予防に必要な各種予防接種を実施する予防接種費に9,833万4,000円。 次に、建設経済部です。産業観光課は、湛水被害を防ぐための排水機場の更新などを実施する農地一般管理費に9,765万4,000円、建設環境課は、２市２町で共同実施するごみ処理などに関する東部知多衛生組合費に１億7,701万7,000円、上下水道課は、老朽化した配水管の布設替えや耐震化などを実施する配水管設備新設改良費の工事請負費に8,006万5,000円。 次に、教育委員会です。学校教育課は、新学校給食センターの建設などを実施する学校給食施設整備事業費に10億5,522万8,000円、社会教育課は、野球場トイレ新設事業など、阿久比スポーツ村を運営する阿久比スポーツ村維持管理費に4,902万5,000円。 次に、議会事務局として、議会だよりの発行などを実施する議会一般管理費に1,018万1,000円、最後に、出納室として、町税などの現金出納や決算書の作成を実施する会計一般管理費に927万9,000円となっております。 次に、３点目の質問、予算額の大きい事業の今後の取組みについてお答えをいたします。 今答弁させていただきました令和２年度の各課における予算額の最も大きい事業の今後の取組みについてですが、総務課の特別定額給付金給付事業、防災交通課の防災行政無線設備整備事業、それから学校教育課の新学校給食センター建設事業、社会教育課の野球場トイレ新設事業は、令和２年度の事業として完了予定でございます。 そのほかの事業についてですが、事業の実施方法や実施規模につきましては、今後、年を越してから行われる町長裁定により決定してまいります。 ４点目、令和３年度事業効率化に着手する事業はから、７点目、令和３年度での自主財源の確保の具体的な取組みはまでは、令和３年度以降の予算の個別事業に関わるご質問ですが、予算策定中であり、先ほどから申し上げているように、現時点では説明も受けておりませんし、町長裁定が始まっておりませんので、ご了承をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
◎総務部長（
大久保英俊君） 私からは、１問目、阿久比町でデジタルトランスフォーメーションを加速させるために何をすべきかについてお答えいたします。 １点目、職員のデジタルトランスフォーメーションに対する現状と今後はについてお答えいたします。 令和２年９月23日に開催されたデジタル改革関係閣僚会議において、菅総理大臣は、「国、自治体のシステム統一・標準化、マイナンバーカードの普及促進、各種給付の迅速化やスマートフォンによる行政手続のオンライン化などにより、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたいと考えています。」と発言しております。 本町においても、文化スポーツ施設の利用予約、講習、イベント等の申込みなど、一部の業務でオンライン申請を実施しており、近年は、母子手帳アプリ、防災アプリ等の導入など、デジタルトランスフォーメーションを進めております。 また、ほとんどの職員がパソコン、システム、ネットワークを利用して業務を実施しておりますが、現在も多くの行政手続や業務に大量の紙の資料を利用し、窓口での対面手続が主流となっております。 パソコンやスマートフォンを持っていない方の対応や、対面での説明が有効な場合もあり、全てをデジタル化することは難しいと考えておりますが、デジタル化することの有効性、費用対効果、財源等を勘案し、必要な事業は積極的にデジタル化をしていきたいと考えております。 また、紙依存の体質から脱却し、デジタル化するためには、職員の意識改革も必要であると考えております。 ２点目、阿久比町が県のＡＩを活用した総合案内サービスを導入しない理由はについてお答えします。 愛知県のＡＩシステムを活用した総合案内サービスは、インターネット上で入力した住民からの問合せに対し、あらかじめ整備されたＱ＆Ａデータを基にＡＩが回答を行うサービスで、県内の32の市町村で11月16日からサービスが開始されております。 現在、住民からの問合わせは、電話や窓口、
ホームページからとなっていますが、住民からの問合せは多種多様で、定型のＱ＆Ａでどの程度住民の問合せに答えられるか、どの程度需要があるのかなどの検証が十分にできていないと考え、現在は導入に至っておりません。このサービスの有効性を他市町の実績等を基に検証し、有効性があると判断できれば導入していきたいと考えております。 ３点目、革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業のＲＰＡ導入補助事業に公募した理由と今後の取組みはについてお答えいたします。 行政事務の中には、システムにデータを入力するような定型的な業務も多く、これを自動化することで職員の負担を軽減し、人でしかできない住民サービスの向上を推進することを目的として、令和元年度導入に向けて準備を進めていたところ、補助金が受けられるＲＰＡ導入補助事業について、国より公募がありましたから応募し、事業計画が認められ、採用されました。現在、税務事務や子育て支援事務、特別定額給付金事務で利用しております。今後は、ＡＩ－ＯＣＲと併せて利用することで活用できる事業を増やしていきたいと考えております。 ４点目のＡ、10月に策定した阿久比町ＩＣＴ活用計画とはについてお答えします。 阿久比町ＩＣＴ活用計画は、ＩＣＴの急速な進化によるライフスタイルの変化など、本町を取り巻く情勢が変化する中で、持続可能で幸せな暮らしのできるまちの実現、また、新しい生活様式を推進し、暮らしの質の向上や地域活性化につなげていくために、様々な課題に対してＩＣＴを積極的に活用していくことを目標として計画しております。計画期間は、令和２年10月から令和５年度末までとなっております。 計画の推進に関する施策の基本的な方針は、愛知県官民データ活用推進計画に基づいており、一つ目のオープンデータの推進に係る取組み、二つ目の行政デジタル化に係る取組み、三つ目として、行政手続のオンライン原則化に係る取組み、四つ目として、マイナンバーカードの普及及び活用に係る取組み、五つ目として、デジタルデバイド是正に係る取組みの五つの取組みを柱とする計画となっております。 ４点目のＢ、今後の取組みの具体的な日程と内容はについてお答えいたします。 五つの取組みの柱の１点目、オープンデータの推進に係る取組みは、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインに位置づけられている推奨データセットのうち、ＡＥＤ設置箇所一覧、バス停・時刻表、指定緊急避難所情報等のデータを今年度中に町
ホームページ及び愛知県のオープンデータカタログサイトに掲載する予定でございます。 ２点目の行政デジタル化に係る取組みは、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ等を利用した事業の効率化、ウェブ会議、テレワークの推進、ペーパーレス化の推進、災害情報等の電子化の推進、情報交換の効率化を目標としており、既に順次実施しております。 ３点目の行政手続のオンライン原則化に係る取組みは、町において既にオンライン化されている行政手続について、オンライン手続を原則とするよう運用の見直しを図っております。あいち電子申請・届出システムの利用が可能な手続については、積極的にオンライン申請の推進を図り、順次実施してまいります。また、国のシステムの統一化等に合わせ、オンライン化できる手続については、国のスケジュールに合わせて実施する予定でございます。 ４点目のマイナンバーカードの普及及び活用に係る取組みは、この後の議員質問の７点目のところでお答えさせていただきます。 ５点目、デジタルデバイド是正は、今後、５Ｇの利用等による格差が生じる場合は、国の補助事業の活用等により、地域間格差の是正を検討してまいります。 ５点目、今後のＩＣＴ化に必要な予算額は。その確保はについてお答えします。 今議会に上程しております令和２年度一般会計補正予算（第７号）に、情報システム導入委託料、テレワーク等ネットワーク環境整備委託料及び情報通信用備品として1,615万円を計上しており、財源については国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する予定でございます。 今後は、国が進める自治体システムの統一・標準化を見据えたネットワーク等の更新が必要です。そのほか、国の方針に対応するため、システム改修、ネットワークの構築、機器の購入、回線使用料等に多額の費用がかかることが予想されることから、財源確保のため、国等へ補助金等の要望をしていきたいと考えております。 ６点目のＡ、自治体職員のテレワークについてどのように考えているかについてお答えいたします。 テレワークは、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークなどがあります。 本町においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月から６月に中央公民館にサテライトオフィスを設置し、テレワークを実施しております。 また、８月に在宅勤務について希望する職員を募集しましたが、現時点で希望する職員はありませんでした。希望者がいない要因として、窓口対応ができない、個人情報の取扱いが難しい、パソコンが町のネットワークに接続できない、窓口業務などに当たる職員数が削減されるなどにより、在宅でできる業務が限られているからと考えております。 今後、システム・ネットワーク等の整備、ウェブ会議等の活用など環境を整備し、テレワークを推奨していきたいとは考えております。 ６点目のＢ、自治体テレワーク推進実証実験事業の公募への考え方、知多半島５市５町の公募の状況はについてお答えいたします。 自治体テレワーク推進実証実験事業は、地方公共団体情報システム機構が公募したもので、総合行政ネットワークシステムであるＬＧＷＡＮを利用した在宅勤務等を実施し、その結果をフィードバックすることで、ＬＧＷＡＮ回線帯域への影響、どのような業務がどの程度実施できるか等の状況を把握し、今後、ＬＧＷＡＮの基礎情報の一部とするもので、採択予定自治体数は、市で200程度、町村等は400程度で、期間は令和３年度までとなっております。 知多半島５市５町の応募状況は、応募した自治体は４市町で、応募しなかった自治体は残りの６市町ということになります。応募しなかった自治体の理由は、テレワークの需要がない、実証実験であるため、既にシステムがある、導入予定があるなどでございます。 ６点目のＣ、近隣市町ではエントリーしているのに、実証実験事業の公募にあえてエントリーする必要がないと考えた理由と今後の取組みはについてお答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、町でテレワークを実施できる環境を整備する計画があることと、フィードバックされたデータは公開されるため、これを活用させていただく考えがあることから、実証実験事業には応募しませんでした。 町の導入するテレワークシステムと比較し、利用価値がより高いと判断した場合に、二次募集等があれば応募を検討していきたいと考えております。 ７点目のＡ、マイナンバーカードの普及への考え方と職員の普及率はについてお答えいたします。 マイナンバーカードの職員の普及への考え方としましては、国や県からのマイナンバーカードの一斉取得の協力依頼があり、地方公務員共済組合の健康保険証や免許証などに代わって利用される予定であることからも推奨していきたいと考えております。 職員の取得率については、任意でアンケートを行ったところ、令和２年11月末現在の取得率は46.54％、取得済みを含み、交付申請率は51.61％でした。 ７点目のＢ、マイナンバーカードの職員家族への普及の考え方と職員家族の普及率はについてお答えいたします。 職員の健康保険被扶養者については、職員と同様に推奨していきたいと考えております。健康保険の被扶養者の方の令和２年11月末現在の取得率は23.26％で、取得済みを含む交付申請率は24.81％でございます。 ７点目のＣ、マイナンバーカードを申請していない職員個々の具体的な理由はについてお答えいたします。 職員に対するアンケートは、回答が任意であり、全て具体的な理由を把握しているわけではございませんが、理由として多かったのが、申請に行く時間がないや、紛失したときに不正利用されないか不安があるなどでございました。 ７点目のＤ、総務省から職員やその家族への普及拡大のお願いを町長は受けているはずですが、今後の職員や家族のマイナンバー申請をどのように考えているか、今後の対応はについてお答えします。 本町に対する通達文書については、令和２年10月28日付で、愛知県を通じて総務省自治行政局から地方公務員等のマイナンバーカードの取得の推進についての依頼が大臣書簡を添えて送付がございました。大臣書簡には、「マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認を行うことができ、デジタル社会の基盤となるものです。先日、改めて菅内閣総理大臣から、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指していく旨の発言があったところであり、普及拡大に向け、さらなる取組みを進めていく必要があります。」と記載されていました。 この文書を受け、職員に対しては、マイナンバーカードの健康保険証利用などメリットを改めて周知するとともに、マイナンバーカードの取得促進に向け、未申請者に対しては、申請を適宜勧奨していきたいと考えています。 ８点目のＡ、今後の住民サービスの向上への取組みの考え方についてお答えします。 行政手続について、オンライン化ができる業務については積極的に利用し、オンライン申請の推進を図ります。また、学校においては、ＧＩＧＡスクール構想の推進及びアプリを利用した出欠席の連絡や各種たよりの配布、タブレットを利用した行政協力員との連携、バーコード決済の導入など、デジタル化により住民サービス向上を図ると考えられますので、積極的に導入していきたいと考えております。 ８点目のＢ、今後の行政業務効率化への取組みの考え方はについてお答えします。 ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ等の新しい技術を導入し、業務プロセスの見直しによる生産性の向上、業務に費やす時間の削減、また、紙依存の体質から脱却するため、来年度からパソコン端末等を使ったペーパーレス会議の導入を計画しており、資料等のデータ化及び職員の意識改革により、行政事務の効率化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（大村文俊君） それでは、再質問させていただきたいというふうに思います。 まず初めに、職員のデジタルトランスフォーメーションに対する現状ということなんですけれども、先ほど答弁で、職員の意識改革も必要と考えているということでしたが、まず根本的に職員がどの程度認識をして、どんな考えを持っているのかということと、意識改革をするということであれば、今後具体的にどういうふうにしていくんだというような内容が少し分かれば教えていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（
大久保英俊君） デジタルトランスフォーメーションの職員個々の意識については、電子機器の利用の得手、不得手等もございますし、業務の違いもございますので、いろんな意識の差があるということは認識しております。 職員の意識改革については、職員研修を来年明け早々に一応やる予定をしておりまして、ペーパーレス会議の導入など、紙依存体質からの脱却を目指すことにより、意識改革を図っていきたいと考えております。 以上です。
◆１番（大村文俊君） 愛知県のＡＩを活用した総合案内サービスの中の答弁で、要はサービスの有効性を他市町の実績を見てから判断するというようなことなんですけれども、なぜ自ら市長が取り組んで、実証をしない理由というのは、他市町を見ているというより、やっぱり自分の体で実際に使ってみて経験して、いい、悪いとか、こうしたらいいというようなことを考えたほうが、僕はやっぱり成果が上がるのかなというふうに思うんで、その辺の他市町を見てという部分にちょっと引っかかったものですから、その辺のところの説明を改めてお願いいたします。
◎総務部長（
大久保英俊君） まず、最初に考えましたのが、やっぱり費用対効果というものでございます。共同で進めていますが、やはりお金のほうはかかりまして、年間で大体50万円ぐらいはかかると言われております。また、Ｑ＆Ａの作成についても相当な時間が職員の業務として必要になってきますので、この辺もございましたので、今は導入にはまだ向かっていなかったということになりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（大村文俊君） 費用対効果という言い訳なのかなというふうに思いますけれども、僕はやっぱり議員として、先ほどの新美議員でもそうで、阿久比町が取り組んでもらうことが、阿久比町が一歩前に出てもらうというのはやっぱり望んでいるところが非常に強いのかなというふうに思うわけですけれども、ＩＣＴ化に必要な予算のところでも、やはり国等への補助金を要望していくということをおっしゃっていましたけれども、やはり僕としては、自らの財源、自主財源を確保する必要性をどのように考えているのかお伺いいたします。
◎総務部長（
大久保英俊君） 自主財源の確保につきましては、町税をはじめとして大変確保が必要なことだと考えていますが、前回９月の答弁と重なってしまいますが、短期間で即効性のある自主財源を拾うということはなかなか難しい状況でございますので、歳出の削減とか税収の確実な確保、ふるさと納税による確保ですとか、今まで行っている、例えば
ホームページのバナー広告による収入だとか、これから考えているのはごみ袋の広告収入、こういう細かいものを積み上げていって何とかやっていきたいと考えております。 以上です。
◆１番（大村文俊君） バナー広告等々じゃ、幾らになるんですか。部長の年収の何人分稼げるのかちょっと疑問があるんで、やっぱりおっしゃるように、すぐには１年、２年ではできない、５年、10年、もっとかかるのかもしれないですけれども、立ち止まっていれば100年たってもできないわけなんで、やっぱりそれなりに成果が見えるような形で邁進していっていただきたいという、自主財源のところは何回やっても同じなのかなと思いますけれども、取りかかっているということを目に見えるような形で頑張っていただきたいというふうに思います。 マイナンバーカードの普及についての再質問をしたいと思いますけれども、まず初めに、議員の状況を事務局さんに調べていただいたところ、14人おる中で取得済みが４名、申請中が１名、取得していない方が８名で未定が１名ということ。 私がなぜ今回こんな質問をしたかというと、私もやっぱり先ほど言ったように、総務省へ行ってマイナンバーカードの説明を受け、私も当然申請しなければならないなというふうに思ったわけですけれども、やっぱり阿久比町の考え方もまず先にお聞きしてからというふうに思って、今回こんな質問をしたんですけれども、私の一番最初のマイナンバーカードの⑦のＡという部分、この普及については、本来は職員、個じゃなくてマイナンバーカードそのものの町民に対する普及をどうなんだというような考えを聞きたかったんですが、ちょっとやっぱり私の説明も悪かったのか、そこのところは少し違うのかなというふうに思いますが、それよりも何よりも僕がびっくりしたのは、職員の方が、時間がないから申請しない。マイナンバーカードは時間がないから申請しないで済むようなレベルなのかなというふうに１つ驚いた。 もう一つびっくりしたのは、阿久比町さんは今マイナンバーカードの考えは推奨するというふうに言われて、推奨するという阿久比町の中に勤めている職員が、不安だから申請しない。これは何か矛盾していませんか。そんな方たちが推奨されても、受ける側はちょっと受け止め方に問題があるような気がするんですけれども、ちょっとその辺の現状というんですか、これらの進め方を、再度今の職員が時間がないからしないという方がいる、また、不安だからしない、そういう職員、担当窓口にはいないかもしれないけれども、阿久比町としてそういう中で町民の皆様に勧めてくださいというのはちょっと疑問があるんですけれども、その辺をもう一度整理して答えていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（
大久保英俊君） 議員がおっしゃるとおり、町としては推進していく立場でございますので、そういう考えを持っている職員がいるというのは残念なところもございますが、ただ、このマイナンバーカードは強制できるものでもございませんし、職員個々にも人権がございまして、考えもいろいろございますので、その辺だけはお含みおきください。 ただ、時間がないと言った職員につきましては、これは取らないと言っているわけじゃないものですから、勧奨してなるべく早く取らせるように勧奨していきたいと考えております。 紛失など、盗難で個人情報が漏れるだとか、そういう不安があるということは、職員に限らずほかの一般の方でもよくお聞きしますので、このことについてはそんなことはないよということを伝えていかなきゃいけないと思っておりますので、この場を借りてＰＲも兼ねて言わせていただきますけれども、マイナンバーカードは顔写真が入っておりますので、仮に誰かが拾ったとしても、身分証明としてすぐに不正利用するということはなかなか難しいと言われております。 また、ＩＣチップが入っているんですけれども、これはプライバシー性の高いものが特に入っておらず、不正に情報を盗もうとか取り出そうとすると、このＩＣチップ自体が自動に壊れるという仕組みになっているそうでございます。また、番号を見られたとしても、手続の際はマイナンバーカードと顔写真つきの本人確認書類が必要なので、この点でも悪用することは難しくなっているということでございます。また、万が一紛失だとか盗難とかされた場合でも、マイナンバー総合フリーダイヤルというところに連絡していただきますと、24時間365日マイナンバーカードの一時利用停止を受け付けているということでございますので、こういう利用もできるということでございます。 このようなマイナンバーカードにつきましては、安全対策等もしっかり行っておりますので、取得を推進していきたいと考えておりますので、まだ未申請の職員につきましては、特に順次推奨、勧奨していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（大村文俊君） 職員に対して強制でないということはよく分かりました。それと、マイナンバーカードの安全性ということを、今力説というか説明されたわけですけれども、まずそれが町民に伝わる前に職員に伝わったという実績があれば、町民の皆様もすんなり入っていくのかなというふうに感じますので、そこのところは頑張っていただきたいというふうなことになるんでしょうけれども、先ほどお話ししたように、私も東京へ行ってマイナンバーカードの話も聞いて、実は先日、知多半島の議員の仲間たちとやっている勉強会でもデジタル活用の勉強会をしたところ、たまたま偶然に僕が東京でお会いした職員が知多半島へ来られて、同じような説明をされたときに聞いた話として、やはり職員のマイナンバーカード普及については、そうやって通達も出しているけれども、強制ではないので、普及の難しさは十分理解していますと。 ただ、その後に、町長よく聞いていただきたいんですけれども、普及が進んでいる自治体というのは首長のリーダーシップがしっかりしているところだというような話を聞きましたので、そこのところはしっかりリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。 また、近隣市町では、最近、申請の特設会場を設けたり、あと無料で証明写真を撮ったりというようなことに取り組んでいるところもありますし、阿久比町でも昨日の答弁では、私も見ましたけれども、広報のほうにも夜間の窓口を開設していると掲載されていました。これは民生部長さんのほうでお答えいただくのか分かりませんが、昨日答えた以外にも阿久比町でこんな取組みがありますよということであれば、総務部長に続き、ぜひＰＲをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎民生部長（関真人君） マイナンバーカードの普及につきましては、先ほど総務部長から、総務大臣の書簡のご説明もございましたが、同様に私どもも一般町民に普及をしていかなければならないという使命を感じております。 逆に阿久比町で普及の事務をしているところの問題点が、申請をされて、役場へマイナンバーカードがくるんですけれども、それを受け取りに来るのにやっぱり役場の開庁時間でないと来られないという問題が発生をしておりますので、これに対応するために、１月からの夜間窓口の設置を行って、今役場で保管をしておるマイナンバーカードを早くお手元にお届けをしたいということで進めております。 また、今年もそうですし、来年度以降もさらに交付が増大をするという見込みから、今回の議会に対応端末の増設の予算を計上させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。 また、取組みの中では、近隣の市町では企業へ職員の方が出向いて申請受付を行っていると、そういった取組みをしている自治体もございます。私どもも今月、半田市さんと合同で一企業のほうへの出張受付を行い、そのノウハウを研究して普及に取り組みたいということを考えております。 これは、さきの議員にも申し上げましたが、そういうことも含めて来年度におきまして、申請時に来庁いただいた方には、マイナンバーカード受け取りの際は、郵送で受け取ることができる申請時来庁方式について本町でも採用できるよう検討しております。 町民の方の利便性向上を図って取得を進めたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆１番（大村文俊君） いろいろ大変なことはあると思いますけれども、役場は町民の役に立つところというお話なので、頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、令和３年度予算編成の考え方の答弁の再質問というんですか、町長の答弁を聞いていまして、非常にバランスが悪い答弁だなというふうなところが私の正直な感想です。 先ほど、当初から言ったように、今回の予算編成中での質問というのは私自身も悩んだんですけれども、やはりただ単に予算策定中だからということではなくて、取組みですとか方向性、そのプロセスとか、やっぱりそういったものを私たち議員もしっかりと受け止めていきたいというような思いで質問をさせていただいたわけですけれども、決定しないから答えられないというようなことを町長の口から直接聞くと、非常に重たく受け止めてしまうというようなことで、私もちょっと悩むような気がするわけでございますが、先日、医科学研究所の購入のときにも、ほぼほぼまだ決まっていないからというようなことで説明もなく、そのときには結果的に皆さん議員も納得できずに現地視察とか、改めて説明を望んだわけですけれども、やはりそういったことは全く学習されていないのかなというようなことは、少し残念な気持ちになりました。 言った、言わない、いろいろごちゃごちゃ言っていても仕方がないので、ここは前向きに考えるとすれば、決まっていないからお答えできないということであれば、これ以上、先ほど言ったように取組みとかプロセスとか、心ある答弁はいただけないものというふうに思いますので、令和３年度の予算についても、それから自主財源の確保についても先ほどお話がありましたけれども、答弁では必要だと言っているんであれば、長いことかかるだとかどうのこうのということじゃなくて、５年先、10年先には必ず自主財源の確保を達成すると、令和３年度ではこれだけありました、令和４年度ではこれだけありましたと、必ず形にできる答弁には責任を持っていただけるというふうに理解をし、受け止めていきたいというふうに思いますので、町民の皆様にとって、阿久比町に頼りになる町長はじめ職員がいるんだというようなことを思っていただけるというふうに信じて、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（瀧塚政明君） 以上で、大村文俊議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。午後１時より再開いたします。 午後０時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分再開
○議長（瀧塚政明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ７番 石川英治議員の質問を許します。 ［７番 石川英治君登壇］
◆７番（石川英治君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、以下３点について質問をさせていただきますが、その前に、町民憲章の一部を朗読させていただきます。 ホタル飛びかう、豊かな自然を守ります。 これは、町民憲章の一番最初に出てくる項目でございます。 それでは、一般質問に入ります。 まず一つ目、阿久比町を旅する蝶、アサギマダラの休憩地について質問をいたします。 現在、知多半島内で旅する蝶、アサギマダラの休憩地にしようという動きが見られます。本町では、６月にホタルが見られます。ふれあいの森と白沢ホタルの里がメインで、それ以外一般のところでは、たくさん見ることがなかなか難しいのではないでしょうか。 また、夏から秋にかけてはハッチョウトンボが見られますが、このハッチョウトンボは非常に小さく、行動範囲が狭く、板山の高根湿地近辺でしか見ることができないと思います。 そこで、本町でももう一つ、旅する蝶、アサギマダラを呼び込むために、蝶が好む植物、フジバカマを植えてはいかがでしょうか。 現在は、ふれあいの森に少し植わっているだけで、数がまだ少ないのです。町の考えをお伺いいたします。 二つ目の質問でございます。 押印廃止について伺います。 今、国で押印廃止や省略の動きが見られます。本町では、役場へ書類などをもらいに来るときには印鑑を所持するのが一般的ですが、押印廃止にすれば、かなり事務的にも楽になると思います。 日本人にとって、印鑑はとても大切なものです。重要な書類は無理としても、安易なものは省略は可能と思います。 最近、大手の運送会社では、荷物の受取時に押印ではなく、タブレットにサインをするようになってきています。町の考えをお伺いいたします。 ３番目の質問に入ります。 知多半島道路の上り線にパーキングエリアが計画されております。その進捗状況についてお伺いいたします。 一つ目は、面積はどのくらいになるでしょうか、お伺いいたします。 二つ目は、完成目標はいつ頃になるのでしょうか。 三つ目は、スマートインターを造る予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。 四つ目は、パーキングエリアへのアクセス道路は、知多半島道路の東側や西側と考えられるが、いかがでしょうか。 五つ目は、東側のアクセス道路を考えたとき、阿久比高校の前を通ることになるのか、そのときは大型車両が通れるように拡幅すべきと思うが、いかがでしょうか。 六つ目は、パーキングエリアやアクセス道路などは、阿久比矢高土地改良事業との関連はあるのでしょうか。あるとすればどのくらいでしょうか、お伺いいたします。 まず、最初の質問をこれで終わります。答弁をお願いいたします。
◎
建設経済部長（伴利郎君） それでは、私からは、大きな１番と３番についてお答えします。 まず、大きな１番、阿久比町を旅する蝶、アサギマダラの休憩地についてお答えします。 長距離を移動するアサギマダラは、日本、中国、台湾、ヒマラヤまで分布し、羽を広げると10センチメートル前後になる大型の蝶です。知多半島では、10月頃に秋の七草として親しまれるフジバカマに飛来いたします。このアサギマダラを阿久比町にも飛来させたいと考え、ふれあいの森にフジバカマを植えることにいたしました。 令和２年３月に大府市環境課より株を分けていただき、４月に25株を来場者に蝶の飛来が目につきやすいよう、ふれあいの森駐車場から園内に入ってすぐの左側の花壇に植えました。９月末には高さ150センチほどに成長し、満開に咲き誇り、10月にはアサギマダラの飛来も確認しております。 次に、大きな３番、知多半島道路上り線にパーキングエリアが計画されている。進捗状況はの１点目、面積はどのくらいかと、２点目の完成目標はいつ頃になるのかについて併せてお答えいたします。 知多半島道路の阿久比パーキングエリア（上り）新設事業につきましては、愛知県道路公社が本年２月から用地買収を進めており、今年度も引き続き用地買収を進めていると伺っております。 計画面積につきましては約1.5ヘクタール程度であり、完成目標につきましては現時点では未定であると伺っております。 ３点目の、スマートインターの予定はあるのかについてお答えいたします。 スマートインターにつきましては、今回の新設事業では計画されていないと伺っております。 ４点目の、アクセス道路は知多半島道路の東側と西側等考えられるが、どのようになるのかについてお答えします。 今回新設される阿久比パーキングエリア（上り）につきましては、一般道からも利用できる施設でありますが、知多半島道路の西側に位置するため、西側の町道108号線からのアクセスをメインルートとして考えております。 ５点目の、東側のアクセス道路を考えたとき、阿久比高校の前を通ることになるのか。そのとき大型車両が通れるように拡幅すべきと思うがどうかについてお答えします。 東側からのアクセス道路につきましては、知多半島道路の東側の町道草木岩滑線を北上し、中部工業団地の前を通り、町道108号線に抜けるルートをメインルートとして考えておりますので、阿久比高校の前を通ることは想定しておらず、拡幅の計画はございません。 ６点目の、阿久比矢高土地改良事業との関連はあるのか。あるとすればどのくらいか伺うについてお答えします。 今回の阿久比パーキングエリア（上り）新設事業と、阿久比矢高土地改良事業との関係はございません。 私からは以上です。
◎総務部長（
大久保英俊君） 私からは、大きな２問目、押印廃止についてのお答えをさせていただきます。 押印廃止につきましては、どのような書類を対象とするか、いつから始めるかなど、具体的な内容についての検討には至っていませんが、申請書類などに関して必要がないと思われるものは、押印をなくす方向で考えており、円滑な窓口業務が適切に実施できるようにしていきたいと考えております。 また、国は、押印廃止を実現している自治体の経験を横展開する
マニュアルについて作成及び配布する旨を示しておりますので、その動向も確認しながら、慎重に検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（石川英治君） ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 本町では、ホタル事業に本年523万円の予算が計上されております。高根湿地の管理等には174万円が計上されております。２つの事業で合計700万円弱の予算が計上されておりますが、費用対効果ということを考えたとき、これでいいのか、ちょっと無駄があるのか、一度答弁をお願いいたします。
○議長（瀧塚政明君） 答弁できますか。
建設経済部長。
◆７番（石川英治君） 答弁ができなければ、また後からでも結構ですので教えていただければと思います。 続きまして、先ほど、
新美三喜雄議員が質問した中に
耕作放棄地の問題がありました。その面積が24.4ヘクタール、そのうち貸与の意思がある面積が13.2ヘクタール、貸与の意思が不明の面積が11.2ヘクタールあるとのことです。そういった
耕作放棄地にフジバカマを植えることにより、アサギマダラをたくさん呼ぶことができるんじゃないかと思いますけれども、そういう
耕作放棄地に対して、本町では地主に対して景観作物用としてヒマワリの種やコスモスの種を提供していると思いますが、それに関し、フジバカマの種、または苗を配布する考えがあるかお伺いいたします。
◎
建設経済部長（伴利郎君）
耕作放棄地対策としましては、荒廃化を防ぐために、保全管理としまして景観形成作物の種子を配布しております。特徴としましては、栽培が比較的容易で、種子価格の安価な品種が選定されております。 フジバカマにつきましては、挿し木や水耕栽培により株を増やすことができますが、近隣の市町に聞き取りをしたところ、植栽後10日間はしっかり水やりをする必要があり、育てるのに手間がかかると伺っております。うどん粉病にかかると、地中で蔓延し、伝染してしまうため、フジバカマを育てることは容易でないとも伺っております。 そのため、フジバカマは、ヒマワリなどの品種に比べ、栽培が容易でないことや、株分け、植栽の手間もかかることから、配布は考えておりません。 以上です。
◆７番（石川英治君） 考えていないということでございますけれども、ヒマワリとかコスモスの種というのは１年なんですよね。１年で枯れてしまい、種を取れば次の年にまけるかも分かりませんけれども、フジバカマというのは根っこが生きております。１年たって冬を越しても、次の年また芽が出るわけです。だから継続的なことを考えれば、フジバカマのほうが最初手間がかかるかも分かりませんけれども、私は有効じゃないかなというふうに思いますけれども、再度お伺いいたします。
◎
建設経済部長（伴利郎君） 貴重なご意見として伺っておきますけれども、今のところは考えておりません。 以上です。
◆７番（石川英治君） 非常に残念でございます。なるべく前向きに、もっともっと考えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、３番目の質問の再質問をさせていただきます。 パーキングエリアには商業施設を造る予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
建設経済部長（伴利郎君） 愛知県道路公社が事業主体として進めております阿久比パーキングエリア（上り）につきましては、情報・休憩施設、トイレ、イートイン、販売店等が整備される予定であると伺っております。 以上です。
◆７番（石川英治君） それでは、次に、パーキングエリアにレジャー施設を造る計画というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
建設経済部長（伴利郎君） 愛知県道路公社が事業主体で進めております阿久比パーキングエリア（上り）につきましては、レジャー施設の予定はございません。先ほど申しましたとおり情報・休憩施設、トイレや売店等が整備されると伺っております。 以上です。
◆７番（石川英治君） それでは、次の再質問をさせていただきます。 現在、西知多産業道路の延伸工事が始まろうとしております。完成すると、知多半島横断道路に接続されるとお聞きしております。そうすれば、知多半島道路を通る交通量が減少するのではないでしょうか。そうすれば、当然パーキングエリアの利用者も減少すると思われますが、その見解をお伺いいたします。
◎
建設経済部長（伴利郎君） 知多半島道路の交通量につきましては、平成28年３月に国土交通省中部地方整備局が記者発表いたしました西知多道路における直轄調査結果では、現況が約５万7,100台、日当たりです。それから、将来的には日当たり８万4,000台に増加すると予想されております。 西知多道路の完成で、知多半島道路の交通量がどのように変化するかというところでは予想ができないところもありますけれども、西知多道路というものが、知多半島道路と一体となってダブルネットワークを形成する重要な路線であると伺っております。阿久比パーキングエリア（上り）の計画そのものに影響は、先ほども言いましたが、台数から予想するとないと考えております。 以上です。
◆７番（石川英治君） 私は、西知多産業道路が一部有料化という話を聞いておりますけれども、接続されると、三重県、関西方面からの車は知多半島道路よりもそちらを通る率が非常に高いと思うんですよね。そうすると、やはり知多半島道路を利用する方が減ると思います。そうすると、知多半島道路、この阿久比町に上り線にできるパーキングエリアというのは、利用者がかなり少なくなるというふうに私は想像するんですけれども、そういうことは一切考えていないわけですね、お伺いいたします。
◎
建設経済部長（伴利郎君） 現在のところ、阿久比の上り、下りも含めて影響があるというところは考えておりません。 以上です。
◆７番（石川英治君） それでは、ちょっと順番が前後しますけれども、２番目の質問で、押印廃止、または省略の件ですけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、いつ頃から押印廃止・省略が進むのか、おおむね時期を教えていただければと思います。
◎総務部長（
大久保英俊君） 現在、国から順番に、町でも国の様式を使っているものとかございますし、変わってきております。国のものが変わったらそれを変えていく、県のものが変わったらそれを変えていくと、それから洗い出しの作業をして、阿久比町はどれが廃止できるかということを検討していきます。 今、近隣でもまだ着手しているのは、東浦町はちょっと着手しているらしいですが、ほかはやっていない状況で、恐らく年度明けてからになるとは考えております。 以上です。
◆７番（石川英治君） 非常に時間が余っておりますけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（瀧塚政明君） 以上で、石川英治議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。午後１時35分から再開します。 午後１時20分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時35分再開
○議長（瀧塚政明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 12番 竹内 強議員の質問を許します。 ［12番 竹内 強君登壇］
◆12番（竹内強君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。 日本共産党の竹内 強です。 今回の一般質問は、１番目に介護保険制度の実態について、特に阿久比町における介護保険の実態についてお伺いしたいと思います。 ２番目は、中学校の通学路問題について質問をしたいと思います。 最後に、自衛隊隊員の募集業務について、町がどのように関わっているのかについて質問をいたします。 それでは、順番に従って質問させていただきます。 新たに発足した菅内閣は、自助・共助・公助とその政治姿勢を明確にしました。この持つ意味は、自助・共助を前面に押し出しながら、公助、本来国が行わなければならない、あるいは自治体が行わなければならない社会保障制度とかあらゆるいろんな問題について、後景に追いやっているのではないかと、このように私は考えます。 昨日、同僚の渡辺議員から同じような質問がありました。そしてその中で、町長は、私は就任時からこの問題、自助・共助・公助について考えていたという発言がありました。しかし、問題は、これらの問題が決して並列に並べた問題ではなく、まず自助だと、そして共助、さらに最後のとりでとしての公助をやるんだという考えであるならば、それは大きな誤りだ、間違いだと思っています。 もともと、この自助・公助・共助という発想、スローガンが出てきたのは、自己責任論の中から生まれてきています。特に、小泉構造改革から始まり、アベノミクスにつながっていく、こういう流れの中で、できる限り政府や自治体の公的な問題を後景に追いやりながら、民間あるいは自分たちで解決しろという発想にあると思います。 自己責任論の問題でいえば、特に昨今のコロナの中で自己責任論も大きく出されてきていると思っています。先日の阿久比町の条例の中でも、様々な問題が言われていますけれども、その根底には自己責任論があるのではないかと私は考えます。だからうつった人が悪いんだ、誰がうつったんだという発想になっていく。それは、病気というのは決して自己責任で起きてくる問題ではない、誰でもうつる問題なんだ、感染する、そういう問題だという発想からは生まれてこない、そういう問題として捉えていく必要がある。自己責任論はそういう意味で極めて危険な考え方だというふうに思っています。そこで、具体的な問題に入っていきたいと思います。 特に介護保険制度の中で、どういう姿勢でこれに取り組んでいくのかという点で幾つかの問題を質問します。 第１に、町内における高齢者の人口の推移を2015年から2020年の変化、これを教えていただきたい。これはなぜ質問するかといえば、特に高齢者、団塊の世代が既に70歳を迎えていく。そういう中で、阿久比町の中でそうした人たちがどれぐらい増えてきているのか。これに対する対応が必要となってくるので質問をします。 第２は、こうした中で、介護認定された人数はどれぐらいいるのか。そのうち、特に介護３以上、この方々が何人いるのか。この問題についての５年間の変化を教えていただきたいと思います。 第３は、要介護３に認定された人の、一体その人たちはどういう状況の人たちを認定しているのかについて教えていただきたい。 第４は、現在、老々、あるいは老人の一人世帯、こういう世帯数が何件あるのか。そのうち、要介護３以上の人のいる世帯は何件なのかということを教えていただきたいと思います。 ５番目に、特別養護老人ホームの待機者数の５年間の推移はどうなっているか。特にここで質問したいのは、特別養護老人ホームに入るためには、要介護３以上でなければ入れないという規定があるわけです。そういう点でこの問題、推移を教えていただきたい。さらに、町としてこの状況、今待機者が何人いるか分かりませんけれども、お伺いしますけれども、待機者に対する対応、どう解決しようとしているのかということについてお伺いしたいと思います。 ２番目の、中学生の通学路問題です。 これは、今年の３月議会、第１回の定例会で同じような質問をしました。そういう中で、当時の田中教育部長に答弁いただきました。その中で、オアシス大橋を渡るあの通学路について、これが今後たくさん増えてくる。そこで、違う通学路も検討をしたいという答弁をいただきました。もう既に半年が過ぎました。もうすぐ約１年がたとうとしています。新しい来年度にはまた自転車通学、特に陽なたの丘からやってくる中学生が、あのオアシス大橋を渡るわけです。この人たちがまた増えるわけです。これから減ることはある程度長い期間がないとない。毎年毎年増えていく。そういう中でこれをどうするか、この検討をした結果、ある程度の結論が出ているならば教えていただきたいということです。 ３番目は、これも自衛隊員の募集に関する問題です。 令和元年の第３回定例会で、この問題を私は取り上げました。そのとき、特に住民基本台帳の閲覧について、これは便宜を図っているものではなく、一般の方々を含めて閲覧の方法は変わりない。自衛隊員に対する募集のための名簿の閲覧については、一般の方と変わらないような対応をしているんだという返答をいただきました。 しかし、この間、様々な状況の変化が、特に近隣市町村から起きてきています。大府市、あるいは東海市含めて、既に去年あたりからタップシートで自衛隊にその名簿を渡すということまで起きてきています。こういう中で、阿久比町が今、あれからもう１年以上たちましたので、その後、どういう対応をしているのかという点についてお答え願いたいと思います。 この質問に対して、今の大久保総務部長は、「閲覧については便宜を図っているものではなく、法令に規定する事務の範囲内」という返答をいただきました。これについて、ここで言う法令とは何なのか。もし新たな展開があるならば、この法令をどう見ているのか、その法令を遵守して新たな展開をやっているのかどうかについてお答えを願いたいと思います。 以上、通告による質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎民生部長（関真人君） 私からは、１番の介護保険制度の実態についてお答えさせていただきます。 まず１点目、町内の高齢者人口の推移を2015年から2020年の変化を教えてくださいについてお答えをいたします。 高齢者人口は、一般的には65歳以上の人口を言います。本町の状況を各年10月１日現在で申し上げます。それぞれ、年、65歳以上の人数、高齢化率の順で申し上げます。 2015年、6,989人、24.8％、2016年、7,167人、25.1％、2017年、7,258人、25.3％、2018年、7,310人、25.4％、2019年、7,351人、25.6％、2020年、7,424人、25.9％、この間で高齢者人口は435人増えており、高齢化率も24.8％から25.9％に上昇しております。 次に、２点目でございます。介護認定された人数は、このうち要介護３以上の方は何人か、５年間の変化はについてお答えいたします。 こちらは、2020年はまだ実績が出ておりませんので、2015年から2019年の５年間で申し上げます。それぞれ、年、認定者数、うち要介護３以上の方の人数です。 2015年、1,027人、うち314人、2016年、1,096人、うち336人、2017年、1,052人、うち324人、2018年、816人、うち290人、2019年、1,000人、うち322人となります。この５年で要介護３以上の方は８人増加しておると言えます。 ３点目の要介護３と認定された人の状態はどの程度かについてお答えをいたします。 状態の説明は、あくまで目安でございます。要介護２と比較して述べさせていただきます。 まず、要介護２では、おおむねの心身の状態は、立ち上がりや歩行が自力では難しく、排せつ、着脱など身の回りのことに部分的な介護が必要な状態を言います。要介護３は、要介護２と比較して、日常生活動作を自力で行うことが困難で、身の回りのことにほぼ全面的な介護が必要な状態を言います。 ４点目、現在、老々、老人一人世帯の世帯数は、このうち要介護３以上の方がいる世帯はについてお答えします。 まず、把握しております対象が、高齢者のみ世帯は70歳以上、単身世帯は65歳以上のものを把握しておりますので、そちらに差異がありますことをお断り申し上げ、直近の時点での数字で述べさせていただきます。 町内の70歳以上の高齢者のみで構成される世帯数は、2020年９月現在で1,040世帯です。65歳以上の単身世帯数は、2020年10月現在で766世帯です。このうち、現在要介護３以上の方316人のうち、70歳以上の高齢者のみの世帯の方は69人、65歳以上の独居世帯の方は12人でございます。なお、この独居世帯の人数には、既に施設入所されている方は含んでおりません。 ５点目の特別養護老人施設の待機者数の５年間の推移は。この状況を解決するための具体的な対策はについてお答えをいたします。 特別養護老人施設・一期一会荘に確認しました待機者の状況を申し上げます。それぞれ、年、月、待機者数、うち阿久比町民の方の人数です。 2017年４月、180人、うち84人、2018年４月、88人、うち50人、2019年４月、161人、うち80人、2020年４月、159人、うち80人、直近の11月では152人で、うち74人と伺っております。 なお、ただいま申し上げました待機者数の中には、今直ちに入所が必要な方ばかりではなく、将来必要なことが見通されるため、申込みをしておこうという方も含まれておりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。 一方、これを解決するための対策としては、現在作成中の第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画において検討を進めております。計画の中で、本町の75歳以上の高齢者の人口は、2030年頃をピークに、その後は緩やかに減少することが予想されております。現在の状況から、ピーク後の入所ニーズに対応することは、今考えなければならない喫緊の課題であり、何らかの施設整備が必要であるという認識をしております。 また、検討の中では、入所系のサービスだけではなく、在宅でのサービスもさらに拡充すべきということが分かってまいりました。在宅サービスを拡充し、高齢者の方が少しでも長く住み慣れた自宅で過ごせることは、多くの町民が願うことであり、ひいては入所待機者の減少にもつながります。 いろいろな検討を重ねる中で、一期一会荘のような広域的な特別養護老人ホームは、阿久比町以外の方も利用することができること、また、人口推計等により、将来供給過剰となることも懸念されるため、長期的視点から、増設については慎重な判断が必要との考えです。したがって、阿久比町内の待機者対策としては、利用者が町民に限定される地域密着型施設のほうが有効ではないかと考えられます。 現在、入所者対策並びに在宅支援の双方の拡充を図ることができるよう、介護保険給付の対象となる有料老人ホームである地域密着型特定施設生活介護及び通い、訪問、ショートステイの多様なサービス提供が可能な地域密着型小規模多機能型居宅介護を拡充するよう、第８期計画においての整備方針として盛り込む予定で進めております。計画がまとまりましたら、議員の皆様にも報告させていただきます。 私からは以上です。
◎教育部長兼
学校教育課長（中川学君） 私からは、２問目の中学生の通学路問題について、オアシス大橋を越え、役場南東の交差点を渡るコースは問題があるのではないかと以前に一般質問を行ったが、その結果はについてお答えをいたします。 東部学区の生徒と阿久比団地在住の生徒が、徒歩と自転車でオアシス大橋を利用して通学をしています。オアシス大橋を利用して通学する生徒は毎年増加を続け、令和８年には約600人と予測し、その後は減少していくと見込んでいます。 陽なたの丘在住生徒の通学路については、オアシス大橋東交差点を渡り北上し、アートギャラリーあぐいさん北の道を経由し古見堂橋を渡り、役場北信号に出るルートや、ふれあいの森まで出て阿久比団地を通り押しボタン式信号を渡り、卯ノ山橋から名古屋半田線に出るルートなどの迂回路を検討してきました。しかし、阿久比川沿いをはじめ歩道と車道が分離されていない道路を通ること、踏切を渡らねばならないことなど、危険な面も考えられることから、結論はまだ出ていません。引き続きいろいろなシミュレーションをしながら、関係機関や学校とも協議を重ね、生徒が安全に通学できるルートや環境整備を考えていきたいと思います。 私からは以上です。
◎総務部長（
大久保英俊君） 私からは３点目、自衛隊員の募集に関する問題についての住民基本台帳の閲覧方法について方針変更はありますか。法令の規定とは何ですかについてのお答えをさせていただきます。 法令の規定につきましては、まず、自衛官募集事務の一部を町が行う根拠としまして、自衛隊法第97条において、自衛官募集事務が市町村の法定受託事務であると定められており、同法施行令の第119条で、市町村長は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うと規定されております。 自衛官が住民基本台帳を閲覧できる根拠としましては、自衛隊法施行令第120条で、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されております。 住民基本台帳法第11条では、国又は地方公共団体の機関が、法令で定める事務の遂行のために必要がある場合は、当該機関の指定するものに閲覧させることができることを規定しており、これにより、自衛隊愛知地方協力本部の半田地域事務所の自衛官が住民基本台帳を閲覧しております。 また、個人情報保護の観点から、阿久比町個人情報保護条例第７条で、個人情報の提供を制限していますが、同条第２項第２号で、法令に定めがあるとき又は大臣や知事等の指示があるときは提供することができる旨を規定しております。 自衛官募集事務に係る対象者情報の提供方法につきましては、現在は申請に基づき、住民福祉課内スペースで住民基本台帳を閲覧させ、自衛官が18歳の住民情報を抽出しておりますが、最近では、近隣市町のほとんどが紙媒体、または電子媒体で募集対象者の情報を提供しております。 また、防衛大臣から町長宛てに発出された自衛官募集等の推進についての依頼文では、紙媒体、または電子媒体での提供を依頼されていることから、自衛隊法施行令第120条の規定に基づく請求に対しては、阿久比町個人情報保護条例第７条第２項第２号の規定により提供することができると判断できますので、今後は、紙媒体で提供していきたいと考えております。 以上です。
◆12番（竹内強君） それでは、再質問させていただきます。 まず、介護保険の制度についてですが、重要な問題は、特に要介護３以上の方、高齢者が先ほど述べていただいたように増えてきています。そういう中で要介護３以上の方の人数、これがあまり変わっていないというのが一つは疑問なんです。これの認定について抑えているんではないかという、全国的にはそういう懸念も生まれてきています。要介護３をなるべく抑えて要介護２以下にしていく。そしてそういう対応を遅らせていくということが行われているんではないか、そういう疑問が湧くのですが、阿久比町ではどんな対応をされているか教えてください。
◎民生部長（関真人君） ただいま、介護認定につきましてご心配をしておるとのことでございますが、介護認定につきましては、令和元年度の状況で本町の第１号被保険者数7,366人のうち、要支援の方を含めた認定者数は971人で、認定率13.2％となっています。愛知県全体の認定率16.6％と比較すると、認定率が低い傾向にございます。 介護認定の方法につきましては、厚生労働省が示している基準に基づき、専門の研修を受けた認定調査員が、本人の生活状況等を聞き取った調査記録及び主治医の意見書に基づき認定をしております。判定は２段階で、コンピューターによる第１次判定を基に、医師、歯科医師、社会福祉士等で構成される介護認定審査会に諮り、第２次判定を行っております。これまで、第１次判定より第２次判定のほうで介護度を変更する場合、介護度が上がる判定がほとんどで、逆に介護度が下がるという判定はごく僅かな例に限られております。 介護認定につきましては、厚生労働省の定めるとおり適切に実施をしておると申し上げます。決して阿久比町で抑えておるとかそういうことはございませんので、ご理解いただきたいと思います。 また、低い認定率の要因といたしましては、各町の健康づくり事業をはじめ、宅老所、集いの場等の充実による介護予防のサービスに力を入れていること、包括支援センターが実施する介護予防教室を充実させていることなどにより、要介護状態になることを予防できていることもその一つと考えられます。また、町民の皆さんがそういったことに積極的に参加される町民性であるということを非常に誇らしく思っております。 今後も町の実情に応じまして、これまで以上に総合事業などの多様なサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆12番（竹内強君） それでは、もう一つ質問したいんですが、僕も今聞いて驚いたのは、老人独り世帯の要介護３以上の方が12人いるという返答でした。それから老々介護をやっている家でも69名の要介護３以上の方が見える。この方々の対応というのは一体どうなっているのかと。独り老人世帯で要介護３、自分のことができない、そういう人たちが実際にいる、そういう世帯ではどういう介護方法をしているのか、その点についてお伺いしたいんですがいかがでしょうか。
◎民生部長（関真人君） ただいま議員の質問、私が先ほど申し上げた世帯の中の要介護３の人の独り世帯とか、老々世帯のことについて、大変ご心配をいただいておるということで質問をいただきました。 私どもも、この世帯はというふうに尋ねられると、全員のところに聞き取りにいくわけにはまいりませんので、住民票の世帯で判断をさせていただいておるというところはございます。それが先ほどの数字に表れておりますが、実はこの中には、世帯は別になっておりますけれども、すぐ隣の別棟に家族が住んでおられたりというような方は多いと思います。実際にそうでないと、要介護３の独り世帯はやっていけないかと思っております。老々世帯についても同じでございます。 私どもは、年に一度、民生委員さんに協力をいただきまして、こういった世帯の実態調査も進め、ご不自由がないかどうかということも調査をしておりますので、実態はつかんでおるというふうでご理解いただきたいと思います。 以上です。
◆12番（竹内強君） 本当に独り世帯、あるいは老々世帯で要介護３以上の方を抱えて大変苦労している、これが現実だと思います。できる限り特別養護老人ホームや、あるいは先ほど述べられた施設等々に入所させてあげたい。待機者も増えているわけですから、当然そういう形で対応していただきたいというふうに思います。 次に、待機者の問題です。待機者数が、この間、阿久比町における待機者数、2017年から2020年、あまり変わっていないのが現実です。もちろん入った方、あるいは入らないまま亡くなった方も見えると思いますので、変化が少ないというのはある程度は分かりますけれども、それにしても対応が、実際に施設が増えたとか、施設入所を推進していく、そういうことができたのかどうかという点が、僕は疑問に思っています。積極的にそれをやっていただきたい。 そういう中で先ほどの答弁の中で、地域密着型の施設等々も含めて新たな計画の中に入れていくという答えが返ってまいりましたので、一刻も早くそういうものが実現できるように要望したいと思います。それこそが、今、本当に困っている人たち、施設に入りたいけれども、なかなか入れない。前の人が、今入っている人が亡くならない限り次の順番が回ってこない。人が死ぬのを待ちながら順番を待っているということは、本当に寂しい現実だと思います。ぜひとも推進をしていただきたいということを要望したいと思います。 次に、中学生の通学路の問題です。中学生の通学路について、オアシス大橋を渡って通学する、特に自転車通学が増えています。今、朝見ても自転車通学の中学生がかなり来ています。そういう中で、今後中学生がどんどん増えていく。自転車通学も増えていくときに、あの交差点を一旦西へ直進をして、さらに北へ回ると、信号二つ待たないとという対応というのは本当に大変なことになるんではないか。特に南側の農協の方角、あそこの歩道というのはそんなに広くないんです。そうすると、今後自転車通学の方がたくさん出てくると、オアシス大橋へ向けてずっとつながってしまう、そういう危険性もある。ですから、これに対する対応を本当に考えていただきたい。 特にあの信号機についても、スクランブルの信号機が今、各地でできています。こういうものも頭に入れて、県との交渉もしていただきたい、要望も出していただきたい、そういうふうに考えていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎教育長（田中清高君） 通学路の問題につきましては、竹内議員からも指摘がありましたように、今後増えるということは予測されておりますので、何らかの対応はというふうには教育委員会としても考えております。 先ほど部長が答えたことの中で、分散登校というのも検討には入れているわけなんですけれども、子どもの安全のことを考えたときに、やはり阿久比町の場合、南北に名鉄と阿久比川がある関係上、どこかで名鉄を渡るなり、川を渡るなり、そういうことが必要になってきます。それとあと、役場前の交差点については、阿久比高校の生徒さんも見えるものですから、子どもが通学する時期には、それが重なって集中するというのも現実のところかというふうには思っております。 それを解消するに当たって、分散の方法もいろいろ検討は今しているところですが、先ほど申したように、踏切はできるだけ渡りたくないということを考えますと、今物理的に歩道と踏切を通らないでいいのは、オアシス大橋の橋しか今のところないのかなというふうに考えています。ガードをくぐろうとすると、阿久比駅の前を通るだとか、あと川沿いを通って迂回するというルートも検討には入れておるんですけれども、そういった道路は非常に道幅が狭い中で、堤防ですし、朝の時間帯は車の方も渋滞を避けて通る車も多いということで、本当にそこがいいのかなというのはちょっと心配があるところです。 また阿久比高校さんのほうにも相談させていただいて、できれば高校の方が阿久比駅を降りてから
農道の中を通るようにはならないのかということも高校さんのほうには相談をさせていただきましたが、高校としてもやっぱり
農道のほうは迂回する車があると、基本的に歩道を通して学校に行きたいということも言われましたので、この辺については交通規制等も含めて今後検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（竹内強君） 子どもの問題で、何か起きれば、起きてからでは遅いわけで、起きる前に対応をしていただきたいというのが多くの親御さんの気持ちだと思うんです。そういう点で、ぜひとも町としても対応を急いでほしい。 それから、もう一つ考えられるのは、高校と中学校の通学路になっているわけですけれども、草木方面から高校の信号機を越えて真っすぐ東に向かってくる道路、あれが阿久比駅に向かって右折するわけですよね、車が多く。右折路が直進する通学路になっているわけで、そこがずっといっぱいになれば渡れないという状況が生まれて、渋滞ができてくるというのも、通学路としてだけではなくて、あの道を本当にスムーズに走らせるためにも重要な問題になるんではないかというふうに考えています。 ですから、一刻も早い対応が、それは町だけではできない内容だと思います。そういう意味では県警含めてよく相談し合って推進していただきたいということをお願いしたいと思います。 最後に、自衛隊の問題です。 おとといでしたか、自衛隊の募集について、特に人員が足りないという問題が出て、定年を引き延ばすんだということが新聞報道なんかでもされていました。実際にこの間、予算はついても人員が集まらないということで、かなり防衛省も焦っているというのが現実だと思います。なぜ集まらないかという理由があるんです。それは、やはり５年前の安保法制によって、自衛隊が海外に派兵できる、自分たちの国を守るだけではなくて、同盟国の防衛もその任務の一つにしてしまった。アメリカや、あるいは同盟国が何か起きれば、海外に行って戦争をすることができるんだという法律をつくってしまった。そういう中で、若者たちや多くの人たちが自衛隊に入って自分たちの国を守るのではなくて、その国を守るために海外で血を流すことがあり得るという、そういう危険性を感じているということだろうと思います。 アメリカでは、軍人を募集するために市民権を与えるということまでやりました。それで多くの黒人の方や市民権を持たない階層の方々が、軍隊に入って何年間を過ごして帰ってくれば市民権を得られるということで入っていったという例があります。日本でも今、コロナがこれだけ大きな問題になって、就職がないという中で、そのために、生活をするために自衛隊に入っていく若者も増えてくるかもしれません。しかし、今はそういうことが少なくて足りないんだという実態がある。 私は、阿久比町で便宜を図って書類、文書でもって18歳の人たちの名簿を提出するということが、決して正しいことではないというふうに考えています。なぜならば、この子たちが、もし自衛隊に入って海外へ出かけていって、生命を落としたり、あるいはけがをして帰ってくる、こういうことがあるならば、それは責任の一端は阿久比町にある、町の行政の中にあるということを考えていただきたいと思います。 かつて赤紙一枚で連れていかれた私のおやじも、実は中国戦線へ行って片足を使えなくなって帰ってきました。喜んで行ったわけではありません。それは祖国を守るという名目で海外まで行って、本当に命だけは助かったけれども、その後、何十年と身体障害者として生きてきた。そういう経験が僕の目の前にありました。 本当にそういう悲劇をつくらないためにも、全ての自治体がどうしているのか、確かに知多半島の多くの自治体が様々な形で協力を今し始めています。しかし、全国的に見たら、まだそんな状況ではありません。先頭に立って阿久比町がそれをやるというのは、僕は許されることではない。ぜひとも住民の立場に立って、住民が本当にこれは必要だと思うことならば必要かもしれませんけれども、それでもあえて、やっぱり全体の若者たちのことを考えながら行政を進めていただきたいということをお願いして、発言を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（瀧塚政明君） 以上で、竹内 強議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。午後２時30分より再開します。 午後２時19分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時30分再開
○議長（瀧塚政明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ２番
小柳みゆき議員の質問を許します。 ［２番
小柳みゆき君登壇］
◆２番（
小柳みゆき君） 桜海会、
小柳みゆきです。 今、世界中で新型コロナウイルスの感染のため、多くの人々が苦しんでおります。昨日は、愛知県でも過去最多245人の新型コロナウイルス感染を確認しており、大変な状況にあります。この大変な状況と最前線で戦っておられる医療従事者をはじめとした多くの皆様に敬意を表するとともに、新型コロナウイルスで苦しまれている方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い新型コロナウイルスの終息をお祈りいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて私の一般質問をさせていただきます。 まず最初に、１点目としまして、保育園等の入園についてです。 保育園等と申しますのは、保育園やこども園を含み、保育園等という形で述べさせていただきます。 この時期、小さい子どもを持つ家庭では、無事に希望する保育園に入園させることができるかどうかを心配されているところであります。また、たとえ希望の保育園に入園できなかったとしても、就業するために、家庭の事情などどうしてもどこかの保育園に入園させたいといった住民のニーズに十分に応えていただいているかを確認の意味も含めて質問をさせていただきます。 １点目、来年度の保育園等の待機児童はいますか。 ２点目、現在、兄弟姉妹で別々の保育園等に通っている子どもはいますか。また、来年度の入園予定児の中に、そのように別々の保育園に通うことになっている対象の子どもはいますか。 ３点目、本町では、保育園等の入所基準の０歳児から２歳児までが、今年度社会保険の規定がありました。来年度からは、０歳児から１歳児の入所について、保護者が各自社会保険に加入している必要がなくなったことが広報にも書かれていました。こういった問題は、以前に竹内 強議員が質問されました際にも、徐々に変更していくという答弁を伺っておりますが、引き続き０歳児の入所には、この社会保険の問題が必要とされている理由をお聞かせください。 ４点目、今申し上げました３にある０歳児の入所基準について、今後同様に変更する考えはありますか。また、変更できるとしたらいつ頃をめどに考えているかお聞かせください。 大きな２点目としまして、学校選択の来年度の状況について伺います。 １点目、今年度から東部小学校、英比小学校の学校選択制が導入されましたが、来年度のこの対象地区の子どもの人数について教えてください。また、対象地区からそれぞれの学校を選択している人数は何人になりますか。 ２点目、その結果、偏りが出てしまい、どちらかの学校の教室が不足してしまうなどの状況はありませんか。 ３点目、各学区の放課後児童クラブの利用について、小学校の教室同様に不足はありませんか。もし不足があるようならば、その対応についてもお聞かせください。 以上で、通告に基づく最初の質問を終わります。
◎民生部長（関真人君） それでは、私からは、１番の質問と、２番の３点目の質問について順にお答えをしてまいります。 １番目の保育園等の入園についての１点目、来年度の保育園等の待機児童はいるかについてお答えをいたします。 現在、令和３年４月の入園に関する申込みを受け付け、園児の各園への配置を調整しております。現段階では、待機児童は発生しないというふうに見込んでおります。 ２点目、現在、兄弟姉妹で別々の保育園等に通っている子どもはいるか、また、来年度の入園児の中に対象となる子どもはいるかについてお答えをいたします。 現在、町内の保育園等において、兄弟で異なる保育園やこども園に通っている家庭は21世帯です。また、来年度につきましては、現時点の見込みで５から10世帯程度となる見込みをしております。 ３点目、入所基準の一部変更があり、来年度は、１歳児の入所については保護者が各自社会保険に加入している必要はなくなったが、引き続き０歳児の入所には必要とされている理由はについてお答えします。 入所基準の見直しにつきましては、段階的に解消を図るよう進める中、町内での出生数が減少してきたことや、保育に必要な保育士を確保できる見込みが立ったことにより、本年度の入所から２歳児の、来年度の入所から１歳児の社会保険等加入の要件を撤廃することができました。 しかし、０歳児については、残念ながら令和３年度の実施は難しいという判断をさせていただきました。その理由としては、大きく２点ございます。 一つは、以前にも増して１歳児、２歳児の保育ニーズが増加をしていることで、クラス増加により保育士が必要なこと、もう一つは、保育士の配置基準は、１歳児、２歳児では保育士１人につき６人保育できるのに対し、０歳児では保育士１人につき３人とされているため、０歳児の条件を撤廃した際には、さらに多数の保育士確保が必要となるためでございます。 ４点目、０歳児の入所基準について同様に変更する考えはあるかについてお答えをいたします。 先ほど申し上げた社会保険等の加入要件の撤廃を段階的に実現するため、課題である０歳児の部分が実施できるよう、今後の出生数の動向、人口の社会増の動向などを適切に予測するとともに、必要な保育体制が確保できるよう、町での保育士確保とともに、民間園との調整に努めてまいります。 お言葉の中ではめどということもございましたが、具体的なめどというものはまだ見通せておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 続きまして、２番目の学校選択制の来年度の状況についての３点目、各学区の放課後児童クラブの利用について、小学校の教室同様に不足はないか、不足があるようならその対応についてにお答えをいたします。 来年度の放課後児童クラブの利用申込みは、12月４日から12月25日まで、各学童保育所と子育て支援課で受付をしているところでございます。受付後は入所審査等を行い、１月下旬に入所を決定いたしますので、現時点で明確にお答えすることはできません。 学校選択制を考慮した小学校ごとの児童数や、例年の申込み状況から推計をしたところ、定員不足は発生しない見込みをしております。 私からは以上です。
◎教育部長兼
学校教育課長（中川学君） 私からは、２問目の学校選択の来年度の状況についての１点目と２点目をお答えいたします。 まず１点目、来年度、東部小学校、英比小学校の学校選択制導入対象地区の子どもの人数についてお答えをいたします。 来年度、小学校へ入学する児童のうち、学校選択制の対象地区である陽なたの丘と宮津団地の児童数は、11月末現在で133人です。このうち、90人が東部小学校を選択し、43人が英比小学校を選択しています。 次に、２点目のその結果、教室の状況は。不足はないかなどについてお答えをいたします。 学校選択制により、43人の児童が英比小学校を選んだことで、英比小学校の新１年生は、通常学級が一クラス増、特別支援学級も一クラス増、合わせて二クラス増える見込みです。 来年度、英比小学校の増加したクラスの対応につきましては、空き教室を利用しますので、教室が不足することはありません。東部小学校につきましても、選択制の効果で一クラス増が抑制できましたので、教室が不足することにはなりません。 私からは以上です。
◆２番（
小柳みゆき君） それでは、再質問に入らせていただきます。 大きな１点目の２番、現在、町内の保育園等において兄弟で異なる保育園やこども園に通っている家庭は、今年度21世帯であり、来年度については現時点での見込みで５から10世帯との答弁でしたが、同じ保育園に通っていない、通えていない理由についてお聞かせください。
◎民生部長（関真人君） 保育園への兄弟入所につきましては、こちらも可能な限り配慮をしておりまして、そちらが優先されるような順位づけも行っております。ただ、年度の途中で転入をされてこられた方、また、町内にはひなた保育園という０歳から２歳専門の保育園もございます。そちらを利用されている方などは申し訳ないですけれども、兄弟がおられる場合は別々になるという現象もございますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、途中で転入をされてきた方、この４月の段階で希望があれば、兄弟同じ園にする措置というのは取っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２番（
小柳みゆき君） では、転入者ですとか、年度途中でやむを得ない事情ができた方のために、少し余裕を持たせて対応しているということで、それでは続いて、０歳児から２歳児の保育ニーズが高まっている理由をどのように考えているか教えてください。
◎民生部長（関真人君） ０歳児の保育ニーズが高まっている理由ということでございます。 本町におきましては、大規模な宅地開発や社会情勢の変化に伴い、これまでにも増して核家族の世帯が増加しておることは事実だと思います。その中でも、共働きを希望する夫婦が増え、年々保育ニーズが高まっております。 それに加えて、近年、女性の社会進出を政府が政策で推し進めております。企業におきましても、短時間勤務等の受入れ態勢が整ってきたため、子どもが年少児になる前から仕事に復帰する、または仕事を始めたりするという方が増えていることが要因ではないかと分析をしております。
◆２番（
小柳みゆき君） それじゃ、実際に入所基準を０歳児の社会保険の要件を例えば外したとしていたら、現時点で申込みはどの程度オーバーしていたと考えられますか。
◎民生部長（関真人君） 実際に社会保険の要件をつけて募集をしておりますので、はっきりした数字は分からないところでございますが、令和２年３月に策定をいたしました子ども・子育て支援事業計画では、令和３年度に０歳児の社会保険等加入の要件を外した場合、０歳児の入所希望者数は43人というふうに見込んでおります。それに対して、町立・私立保育園を合わせた保育士の確保状況や、各園における保育体制の調整を行ったところ、令和３年度の０歳児の受入れ可能人数は36人となりまして、７人受入れできないという見込みとなりました。仮にこれを実施するには、さらに正規保育士、最低でも３人が必要となりますが、１歳児の社会保険等加入の要件を外すために増員した保育士に加え、さらにこれを確保するということは難しいという結論となりました。
◆２番（
小柳みゆき君） 以前、保護者の社会保険の規定があることにより、一部の保育園では、私立の保育園になりますが、逆に定員割れをしてしまうことが問題だと言われたことがありましたが、現在の状況はどのようになっていますか。
◎民生部長（関真人君） 保育所の定員につきましては、保育室の面積等ハード面や、保育士の配置状況などから総合的に判断して最大数を設定しております。 なお、保育所の定員とその年度に実際に保育できる受入れ可能人数については、保育士等の確保状況などから異なることをお断りしておきます。 保育所につきましては、その性質上、年間を通して入所希望があり、年度途中で入園する園児の入所枠の確保も含め、年間を通して保育できる環境を整える必要があるため、４月入所の時点では、定員に達していないことが多いのが通例です。０から２歳児につきましては、３から５歳児と比較して、特に年度途中からの入所申込みが多いというのが事実でございます。 現在の申込み状況から、令和３年度中の途中入所を見込みますと、受入れ可能人数をほぼ満たすということが予測されますので、園の運営に支障を及ぼすような状況が想定される保育園はないと見込んでおります。したがって、特別な対応等も考えてはございません。
◆２番（
小柳みゆき君） ありがとうございました。 それでは、０歳児の入所基準についてなんですが、現在、育児休暇中の家庭の子ども、つまり兄弟に対する対応ですが、一時退所などの規定についてお聞かせください。
◎民生部長（関真人君） 保護者の方が育児休業に入られますと、現在保育園を利用しております保育園の利用につきましては、原則として引き続き利用することが必要であると認められる理由がない限り、継続利用をすることはできないというふうに、こちらは国の定める制度となっております。 ０歳のでよろしかったですか、議員。したがって０歳ということになりますと、一時的に退所をしていただくということになります。
◆２番（
小柳みゆき君） ありがとうございました。 これは、国の制度として決まっていることというのは存じ上げておりますが、保護者の立場からすると、せっかくなじんだ保育園での生活を中断させるということで、子どもの状態が心配、また、一度退園することで、子どもが元の保育園に戻れないのではないか。たとえ元の保育園に戻れたとしても、友達などの関係がどうなるのかなど悩みは尽きません。 ０歳児の社会保険問題も、まだ阿久比町では解決されていないのが現状ですので、今すぐにもちろん行うということはできないということは理解しておりますが、今後、阿久比町独自の施策として、育児休暇中も、引き続き兄弟が同じ保育園に通うことができるようにするというお考えはありませんでしょうか。
◎民生部長（関真人君） 先ほどは０歳ということでお答えをいたしましたけれども、現在、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは、例外に継続利用することができるというところを町のほうでは生かしまして、本町におきましては、３歳未満児については継続利用することができませんが、３歳児以上については、児童福祉の観点から集団保育による児童の発達を重視し、継続利用を認めております。 ３歳未満児につきましては、先ほども申し上げたとおり、入所の状況がいっぱいの状況でございますので、直ちにというわけにはまいりません。こういった方につきましては、保育が必要なときは、一時預かり保育のほうをご利用いただくよう勧めております。 以上です。
◆２番（
小柳みゆき君） 昨日、今日とで同僚議員の方々が、阿久比町が率先して何か新しいことに取り組んでほしいなどの意見も目立っておりました。質としては違うことになってしまうのかなとも思いますが、やはり子育てをしているお母さんたちとしましては、もちろん国の制度は分かっていても、何か町のほうで、今説明していただいたような国の制度というような形ではなく、町独自の施策としてやっていただけないだろうかという、そういったことも言われておりますので、町としての独自の形で、今すぐじゃなくとも考えていただけるというようなことはないでしょうか。
◎民生部長（関真人君） 先ほど、３歳以上の子どもにつきましては継続利用を認めておるよということも申し上げました。また、先ほどから課題になっておりますまず町の直近の課題は、０歳児の受入れをなるべく早く可能にするということが、一番解決すべき問題かなというふうに考えております。 その状況が解消できた上で、保育士ですとか教室等に余裕ができてくるようであれば、そのほかの施策、また町のサービスとしての施策のほうは検討させていただきたいと思います。 以上です。
◆２番（
小柳みゆき君） ありがとうございました。 ぜひそんな日が早く来ることを楽しみにしております。 それでは、学童保育、放課後児童クラブのほうの質問から、皆さんかねてより希望されておりました放課後児童クラブの夏休みなどの長期休暇中を主に利用したいという家庭の子どものために、今年度から長期休暇のみの利用ができるクラスをつくっていただきましたが、その利用状況について伺います。 今年度は、新型コロナウイルスのため、学校休業などの関係で夏休みも短くなりました。よって、予想どおりの利用の仕方とは異なったのではないかとは思いますが、今年度、せっかく初めて町でやっていただいた長期休暇中の子どものための対応ということで、今年度の利用状況と、ちなみに来年度の利用見込みを教えてください。
◎民生部長（関真人君） 長期休暇限定児童クラブのことについてでございますが、夏休みと冬休みのみ開所する長期休暇限定児童クラブは、英比小学校図書室を実施場所として、町内全ての小学校区の児童を対象とし、今年度から事業を開始いたしました。 当初、40名程度の利用定員を想定して事業を進めてまいりましたが、先ほど議員からもありましたが、新型コロナウイルス感染拡大による小学校の臨時休校に伴い、夏休み期間が短くなったことから、今年度、実際に利用された児童は５名となっております。 本来ですと、夏休み期間中、祝日、お盆休み等を除きまして開所する予定が、夏休みにつきましては、実質今年は７日間のみの開所ということになりましたので、影響は多分にあったかなというふうに評価をしております。 また、来年度につきましては、今年度と同様に定員40名程度で実施をするという予定をしております。こちらも現在、利用申込みの受付期間中でございますので、まだ人数は出ておりません。ご理解いただきたいと思います。
◆２番（
小柳みゆき君） あと、子育て支援の関連の質問としまして、広報の12月１日号の子育て支援事業利用の無償化についてというのがありましたが、これについてもう少し詳しく教えてください。
◎民生部長（関真人君） 広報12月１日号に、子育て支援事業利用の無償化について記事を入れさせていただきました。 国の幼児教育・保育の無償化制度の導入により、令和元年10月１日から、幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの子どもと、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償となりました。 これによりまして、町内の幼稚園、保育園、認定こども園を利用する子どもがその対象となり、町外の私立幼稚園を利用する場合も、一定額を上限に無償化の対象となっております。 今回の広報でご案内をした子育て支援事業利用料無償化については、先ほど説明した保育園等以外の認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業の利用料無償化についてご案内をさせていただいたものでございます。 なお、これらの事業が無償化となるためには、それぞれ就労などの状況や、利用する事業などによる一定の要件がございますので、詳細については個別にお問合せいただきたいと思っております。 以上でございます。
◆２番（
小柳みゆき君） ありがとうございました。 それでは、２点目の学校選択の来年度の状況についてということで、先ほど、来年度のそれぞれの学校に何人行くかということを伺ったんですが、もう少し詳しく人数のほうを教えていただけますでしょうか。例えば陽なたの丘から東部小学校に何人とか、宮津団地に何人中、英比に何人、東部に何人といったようなことが分かればお願いしたいと思います。
◎教育部長兼
学校教育課長（中川学君） お答えいたします。 陽なたの丘地区につきましては、116人対象者がおりまして、その中で東部小を選択したのは79人です。英比小を選択したのは37人です。宮津団地地区につきましては、17人対象の方がおりまして、東部小を選択したのは11人、英比小を選択したのは６人です。 以上です。
◆２番（
小柳みゆき君） ありがとうございます。 また、来年度について、現在通っている学校から改めて学校を変更したい、例えば東部小学校から英比小学校へ、あるいは英比小学校から東部小学校へやっぱり替わりたいなどの希望や申出などはなかったでしょうか。
◎教育部長兼
学校教育課長（中川学君） そのような希望や申入れはありません。 以上です。
◆２番（
小柳みゆき君） では、希望した学校があるが、人数調整のために希望に沿えないので断念してもらったといいましょうか、ちょっとお話しして調整してもらったとか、そういったようなこともなかったでしょうか。
◎教育部長兼
学校教育課長（中川学君） そのような事例もありません。 以上です。
◆２番（
小柳みゆき君） それでは、学校選択制について、当初危惧していたような、あとそのほかの例えばいじめですとか、学校を替わったがゆえに不登校になってしまったといったような報告はないでしょうか。
◎教育部長兼
学校教育課長（中川学君） 学校選択制につきましては、そのような報告は学校からは受けておりません。 以上です。
◆２番（
小柳みゆき君） では、この学校選択制のときも本当に前例がないとか、いろんな地域の特性だとかいったことで、学校選択制を決定するまでに時間もかかりましたし、また、決定してから実際に実施するまでに時間もあまりなく、現場は大変に混乱し、とても大変だったことと思いますが、現在のところは、当初危惧していたような問題もなく、順調だということで安心いたしました。 このように、子どもたちによりよい状態で学校生活を送ってもらえるのも、子どもたち、親御さんが東部小学校に、また英比小学校にといろいろ悩まれたことと思いますが、その決定といいましょうか、例えば陽なたの丘から英比小学校に行く場合、本当に横断歩道がないとかいろんな問題があって、随分保護者の方々、また多くの方々を悩ませたことかと思いますが、子どもたちによりよい状態で学校生活を送ってもらうためにも、急いで町が公安委員会のほうへ迅速かつ強い要望をしていただきまして横断歩道が設置されたことで、子どもが安全に登校できるなということで、安心して英比小学校のほうへ子どもを行かせようと決定された親御さんも多かったんじゃないかなと思いますし、また、このことで各学校の先生方の多大なるご苦労があったこと、そして何よりも地域の方や保護者の方々の登校時の見守りなどのご協力をいただけたことで、バランスもよく、また大きな問題もなくということで実現できたことと感謝しております。 引き続き、子どもたちのよりよい学校生活にご尽力いただけることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（瀧塚政明君） 以上で、
小柳みゆき議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（瀧塚政明君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、12月11日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでございました。 午後３時06分散会...