令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 阿久比町議会第３回定例会（第２号）１ 議事日程 令和２年９月７日（月） 午前10時開議 第１ 一般質問１ 会議に付した事件 議事日程に同じにつき省略１ 会議に出席した議員（14名） １番 大村文俊君 ２番 小柳みゆき君 ３番 都築清子君 ４番 新美三喜雄君 ５番 竹内卓美君 ６番 山本和俊君 ７番 石川英治君 ８番 山本良輔君 ９番 渡辺 功君 10番 山本恭久君 11番 澤田道孝君 12番 竹内 強君 13番 久保秋男君 14番 瀧塚政明君１ 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長 竹内啓二君 副町長 野崎秀幸君 教育長 田中清高君 総務部長 大久保英俊君 民生部長 関 真人君 建設経済部長 伴 利郎君 教育部長兼学校教育課長
建設経済部参事 太田健司君 中川 学君 総務課長 雉野義弘君
検査財政課長 西永秀行君 防災交通課長 松永隆志君 政策協働課長 石濱周南君 税務課長 新美良幸君 健康介護課長 新美利幸君 産業観光課長 大岩峰雄君 建設環境課長 小野寺哲哉君 社会教育課長 新海芳明君１ 本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 土井雅文
議会事務局付係長 長谷川博美 午前10時00分開議
○議長（瀧塚政明君） おはようございます。 ただいまの出席議員14名です。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（瀧塚政明君） 日程第１、一般質問を行います。 質問の順序は通告順であります。一般質問の持ち時間は、質疑と答弁を合わせて60分ですので、よろしくお願いいたします。 最初に、３番 都築清子議員の質問を許します。 ［３番 都築清子君登壇］
◆３番（都築清子君） 改めまして、皆様おはようございます。 公明党、都築清子でございます。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりなった方に心からご冥福をお祈り申し上げます。そして、感染された方々にお見舞いを申し上げますとともに、医療従事者をはじめ感染防止対策に日々奔走してくださっている全ての方々に、深く感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。質問は、１、情報受発信の整備、２、
可燃ごみ有料化と今後の課題の２点でございます。 現在、
新型コロナウイルス感染防止のため、全ての人が暮らしを変化させていかねばならない状態になっています。密閉・密集・密接の３密を避けながらの生活を強いられている中で、特に、仕事、勉強、子育て、介護などは、待ったなしであります。私たちはそうした暮らしの中で、あらゆる知恵と工夫を駆使して生活をし続けていかねばなりません。３密を避け、移動制限をしながら生活を維持していくためには、コロナ禍にあって、誰もがこれ以上に世の中の情報を得ることが必要不可欠となりました。その中でも安心した生活を送るためには、まず必要になるのは、暮らしている町の情報なのではないでしょうか。 昨日から今日にかけ、大型で非常に強い台風10号が奄美大島、九州方面を襲っております。既に被害が出ているという情報もありますが、最小限で収まるよう祈っているところでございます。本町のある東海地方にも雨雲が断続的に流れておりまして、水災害におけるものは中止をしていかねばならない状況になっております。 こういった災害のおそれのあるときの情報や
コロナウイルス感染症に対する日々の情報など、誰もがいち早く知りたいことであり、また、町からも早く住民に知らせたい情報があると思います。本町は、防災行政無線とホームページ、広報誌などから情報が得られるとされていますが、残念ながら、幾つか必要な情報が得られないといったことがありました。 一つ目は防災行政無線です。町長が
新型コロナウイルス感染について、町内にメッセージを発信した際、私はしっかりお聞きすることができなかったので、もう一度聞くことのできる有料の電話番号48局の7030にかけましたところ、通話中のプープーという音ではなく、コールをすれども全くつながらないといった状況でありました。早速役場へ問合せをしましたところ、不具合が見つかったとのことでした。 二つ目は、住民さんから、「監視カメラが新しく設置されたので、ホームページから見ようと思ったんだけれども、見ることができない」とご指摘を受けました。私も改めて確認をさせていただきましたが、
スマートフォンから町のホームページを検索をさせていただきましたが、そのときの画面の
スクリーンショットが撮ってありますので、本日は議長の許可をいただきましたので、映像を交えて説明をさせていただきます。 ホームページを選択していただきますと、これはスマホ版のホームページですけれども、スクロールをすると、アグピーが探し物は何ですかと聞いてくれます。この部分に
河川監視カメラというふうに入れますと、こういった監視カメラの位置が映るわけですね。ちょっと分かりやすくお見せしますと、これが白沢橋付近、こちらが福住新橋付近で、新しく設置されたのが矢高梶明橋付近、それから、植大の高田橋付近になります。ずっとスクロールをしていくと、この部分、白沢と福住のところ、この二つは先にできたところですけれども、そこをクリックすると、こういった
河川監視カメラが映るわけです。これは二つ、白沢にあるものと福住にあるものは、こういった状態で見ることができます。先ほどのここの矢高と植大のところをクリックをすると、どうなるかといいますと、こういった画面になってしまう。これ、Ｐｌｅａｓｅ ｃｌｉｃｋ ｈｅｒｅ ｔｏ ｄｏｗｎｌｏａｄ何とかかんとかって書いてあるんですけれども、ちょっと私も分かりませんが、何かをダウンロードしないと見られないといった状況になっている、これが現実であります。 もう一つは、先ほどのホームページ、これスマホ版ですけれども、これをクリックしていただいて、そうすると、ここに、ちょっと薄いですけれども、
コロナウイルスに関するお知らせといって、トップページには一番最初に皆様にお知らせをしたいといった、そういったお知らせが載ってきているんですけれども、この一番上の愛知県厳重警戒を発表という、これをクリックをさせていただくと、先ほどもちょっとちらっと見えちゃいましたけれども、残念ながらページが見つかりませんといった、せっかく検索したのに、ページが見つからないといった、そういった状況になっておりました。何とも残念な状態でありましたが、こういったことが情報発信の一時的なものであると思いたいところでございますが、住民から指摘がされないと気がつかない部分があるといった本町の情報発信の状態が、こういったことなのかなと思いました。発信したから、またホームページに載せたからそれでいい、そういうものではないと思います。これでは住民の皆さんに寄り添う感じが全くいたしません。 また、本町では、今や情報の発信、情報を得るツールといたしまして、当たり前になっておりますＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービス、これは社会的なつながりを提供するサービスのことでございますが、代表的なものには、ＬＩＮＥ、ツイッター、
フェイスブック、インスタグラムなどがあります。ですが、これらでの情報発信がこれまた全くございません。近隣市町では既にＳＮＳで発信をされている自治体がほとんどで、ＳＮＳでの情報発信がない本町の状態は、時代に後れを取っている感は否めないと思います。全ての住民に必要な情報をいち早く発信し、それを住民の全ての人が情報を得るためには、様々な発信の在り方が必要です。今のままでは不安であり、早急な見直しが必要と考え、次の点について伺います。 １、ホームページの更新をもっとスピーディーに行えませんか。 ２、本町は、ＳＮＳで情報発信をしないのはなぜでしょうか。一方で、高齢者などＳＮＳを使うことがなかなか難しい、情報を得られない人も確実におられます。 ３、以前、町が補助金を出しまして有料で配布をいたしました防災ラジオの最普及も必要で、また有効ではないでしょうか。 ４、ＩＣＴ、これはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略でございますが、情報通信技術のことでございます。こういったこと、ＩＣＴを行政のＩＣＴ化としてどのようにお考えでしょうか。 続きまして、二つ目の質問でございます。 本町は、2018年から2019年の２年間で、
家庭系可燃ごみ20％減量を推進してまいりましたが、達成はかないませんでした。行政は庁舎に啓発の横断幕を掲げたり、広報で減量化を訴え続けてくださっておりましたが、住民の皆様に賛同を得られなかったということなのでしょうか、とても残念な結果になりました。 今年６月19日に行われました本町の環境審議会に意見を求めた結果、可燃ごみの有料化、いわゆる処理費をごみ袋に転嫁をしていく、こういったことが実施される予定となったと聞いております。しかし、ごみ袋を値上げすれば、一旦はごみが減るのかもしれませんが、処理費の問題が解決するわけではなく、ごみを減らす努力は続けていかねばならないと思います。その点についてどのように考えておられるのかを伺わせていただきます。 １、環境審議会ではどのような意見が出たのでしょうか、お聞かせください。本町では、ご家庭で生ごみを処理する際には、可燃ごみに出すほか、ＥＭ菌やその容器、また、
コンポスト容器、電気を使った生ごみ処理機などを使って処理をする方法があります。その際、これらの生ごみの堆肥化装置を購入した際には、補助金を交付といった事業もございます。 私は、昨年の11月、公害の歴史を経て環境都市に生まれ変わった熊本県の水俣市へ視察に行ってまいりました。そこで目にしたのが、土のバクテリアがごみを分解するキエーロという画期的な方法で、木製の生ごみ処理機でありました。 ここで少しお時間をいただき、このキエーロを紹介をさせていただきます。こちらも写真があるのでご覧ください。こちらが木製のキエーロです。これが木製で、二つですね、ちょっと大きい、小さいを作ってみました。真ん中のは市販のポリ容器でございます。このように土を入れて、これは市販の土でございます。一番安い、14リッターで大体300円弱ぐらいの土を何袋か入れさせていただいたものでございます。 このポリ容器の実験を行いましたところ、昨年末から今現在も行っておりますけれども、８か月間実験をしまして、その３か月が過ぎたところで、実はこのポリ容器からちょっと臭いがするようになりまして、土を出しましたところ、こういった感じで、水分と土がうまく分解できていないということがありました。ですので、ポリ容器のほうはちょっと向かないなというところで、このポリ容器の下の部分を、こういった木製のものに作り替えて、土を入れ替えてみました。これが最近生ごみを入れた状態です。ちょっと何を食べているかがちょっと分かっちゃうかなという感じはしますけれども、これを入れさせていただいて、様子を見たところ、３日後にどうなったかといいますと、これ、本当にやらせでも何でもなく、こういった形で、ないんですね。ほとんど土にまみれて一体何が入ったかが分からないくらい。若干、ここにナスのむいた皮が残っているかな、色が残っているかなという感じはします。また、ブドウの軸といいますか、そういうところも若干残っております。 寒い時期には、この分解というのがあまり進まないんですけれども、夏の今の時期というのは、かなり早く分解をいたします。卵の殻とか玉ネギの茶色い皮、また落花生の固い部分、その殻などは分解が難しいようですが、そのほかはほとんどが分解をしてしまいます。 もう一つの利点といたしまして、分解には水分も必要なので、実は水切りをして可燃ごみの袋に入れてくださいねという話がよくありますけれども、水切りって、実は、主婦的には、台所を預かる身としてはあまり手でやりたくない。ですが、このキエーロは水分も要るので、水切りが一切要りません。そして、捨てるときにすごく厄介だなと思う天ぷら油も、そのまま捨てることができます。また、天ぷら油のほかに、こういった冷蔵庫の奥にある、しまい忘れていたというか使い忘れていた賞味期限切れのこういった液体も、そのままだばだばと入れることができます。そうすると、こういった形で分解が進みます。 これは、ちょうどこの部分、土と、それから食品が固まっている部分です。これはコーヒーの搾りかすというか、使った後のかすが固まっています。こげ茶色のコーヒーの豆なんですけれども、分解をしていくと、このような色になるのも分かります。 これが進むとどういう形になるかといいますと、こんなふうにもっとばらばらになっていきます。こうですね、こういった形になります。もっと進むとこんな形でほとんど形がなくなるんですけれども、若干ここにあるのが落花生の殻かなと、またここにあるのが、実はカボチャの種と綿を入れたところ、芽が出てしまいまして、これが芽の残りだと思います。こういったものがキエーロであります。 もう一つ、これはうちの生ごみのデータを取りまして、１日というか、どれぐらいの量を生ごみが出るかというのを調べまして、データを取りました。そうしましたら、月平均8,948グラム、そして８か月間で約70キロ以上の生ごみがキエーロで処理ができたことになります。こういったデータが取れました。 我が家にもコンポストというのがありますが、夏は結構な強い臭いがいたします。その点、キエーロは臭いも少なく、虫も気になるほど発生はいたしません。生ごみを分解した土の量はほとんど増えませんので、畑や花壇などがないご家庭では、ベランダなどでも使用が可能であります。もちろん堆肥としても利用ができます。長々と説明をさせていただきましたが、この生ごみ処理に本町でもキエーロを試してはいかがでしょうか。 ３、可燃ごみ20％減量を始めたときに、紙おむつや
ボランティアごみも検討するとおっしゃっておりましたが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ４、検討課題でありました刈り草剪定枝の処分はどうなりましたでしょうか。 ５、以前質問をさせていただきました
エコステーションの設置は、現在どのようにお考えでしょうか。 以上が通告による質問でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎総務部長（大久保英俊君） 私からは、１問目の情報受発信の整備についてをお答えいたします。 まず１点目、ホームページの更新をもっとスピーディーに行えないか、についてお答えします。 情報を受発信する手段としてのホームページは、住民にとって知りたい情報を素早く入手でき、町としてもお知らせしたい情報を素早く伝達することができる有効な手段であると考えております。また、議員ご指摘のとおり、ホームページの更新は迅速に行い、常に最新の情報を提供しなければならないと考えております。 本町では、ホームページを迅速に更新することができるようにするため、全ての職員が各自のパソコン上の
ホームページ作成支援ソフトを利用して記事を作成できるようにしております。 一方で、町が発信する情報は、常に正確で分かりやすいものでなければなりませんので、新たなページの作成や更新に関しましては、複数の職員で内容を確認し、所属長が最終許可をしなければ掲載することができません。ホームページの記事作成を指示する職員、作成する職員、確認する職員が、それぞれ閲覧者への分かりやすさを心がけ、正確な情報を迅速に提供できるよう徹底していきたいと考えております。また、操作研修や実践を通じて、今まで以上に更新を素早くしていくための体制づくりを進めてまいります。 ２点目、本町はＳＮＳで情報発信をしないのはなぜか、についてお答えいたします。 現在、阿久比町における情報発信手段は、ホームページや広報誌、電光掲示板、防災行政無線、広報車、また、報道機関を通じての発表などを行っておりますが、議員ご指摘のとおり、ＳＮＳを利用しての情報発信は行っておりません。ＳＮＳの利用など、情報発信の手段を増やすことで、より多くの住民の皆様へ町政情報を届けることができると考えております。 また、ＳＮＳの利用は、今までの町政情報にあまり関心のなかった新たな年齢層への情報提供になることも、期待ができます。ＳＮＳといいましても、著名なものとして、ツイッター、
フェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥなど様々な手法があり、それぞれ特徴が異なります。そのため、ＳＮＳを利用した情報発信を既に行っている先進市町村の運用状況を確認しながら、どのような手法が阿久比町にとって有効かを検討しているところでございます。今年中にはいずれかのＳＮＳによる情報発信を開始できるように進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ３点目、以前有料配布した防災ラジオの再普及は有効ではないか、についてお答えいたします。 本町では、防災ラジオを平成24年度に500台有償配布いたしました。この防災ラジオは、防災行政無線を補完することを目的として、行政無線からの放送が受信でき、通常はラジオとしても利用できるもので、70歳以上で独り暮らしの方や障がいのある独り暮らしの方などに優先販売し、各地区へ１台ずつ無償貸与いたしました。 現在、本町の防災情報などを伝える手段といたしましては、防災行政無線と防災ラジオのほか、町ホームページ、あんしん防災ねっとメールやエリアメールなどがありますが、新たに本年度施工中の同
報系防災行政無線デジタル化工事に合わせ、
スマートフォンで利用できる防災アプリの導入を進めております。このアプリでは、防災行政無線で流す様々な情報を、
スマートフォンでテキスト形式及び音声で確認することができます。
スマートフォンの保有状況は、総務省の
令和元年通信利用動向調査によりますと、世帯保有で83.4％、個人保有でも67.6％と高い数字であることから、これからの情報伝達に非常に有効なツールであると考えておりますので、今後、この防災アプリを積極的に周知し、利用普及に努めてまいります。 一方で、
スマートフォンの
世代別個人保有率は、60歳代では64.7％、70歳代では33.8％、80歳以上では11％と、高齢になるにつれて保有率が低くなります。こうした
スマートフォンを利用されない方への対応として、防災ラジオは有効なツールであるとは考えておりますが、装置が安価に購入できるものではないことから、ニーズの的確な把握に努めながら、別の伝達方法も含めて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ４点目、行政のＩＣＴ化をどのように考えているか、についてお答えします。 現在、情報通信技術の革新は急速に進展しており、
インターネット等の普及により、様々な人、モノ、組織がネットワークでつながり、さらにＡＩを活用することにより、新たな価値が創造されております。国においては、今後の成長を実現していく鍵として、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボット・センサーなどのイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる、人間中心の社会「Society5.0」の実現が掲げられております。 また、
新型コロナウイルス感染症を契機として新しい生活様式が進められている中、暮らしの質の向上や地域活性化につなげていくためには、行政内部での取組だけではなく、様々な地域課題に対してＩＣＴを積極的に活用していく必要があると考えております。 本町における具体的な取組といたしましては、１人につき10万円を給付する特別定額給付金の事務処理に利用したＡＩ－ОＣＲやＲＰＡの活用、母子手帳アプリ、防災アプリなど、
スマートフォン版アプリの活用など、現在実施している事業については利用範囲を広げ、さらに推進してまいります。そのほか、行政手続等のオンライン化、ＷＥＢ会議の活用、オープンデータによる情報提供も推進してまいります。 また、今年度中には、
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学校の児童・生徒に１人１台パソコン等を整備するなど、ＩＣＴを利用した教育環境の実現に向けた準備を進めております。今後、ＩＣＴが行政において果たす役割は一層大きくなるものと考えていますので、情報通信技術を活用した行政の推進に努めてまいります。 私からは以上です。
◎建設経済部長（伴利郎君） それでは、私からは、大きな２番、
可燃ごみ有料化と今後の課題についてお答えします。 １点目の、阿久比町環境審議会では、どのような意見が出たのか、についてお答えします。 阿久比町環境審議会では、有料化することで不法投棄が増えるのではないか、新しいごみ袋も現在のごみ袋と同様に、持ち手のついた縛ることができるごみ袋がよい、今使っているごみ袋がたくさんあるので、余った袋については救済措置が必要。有料化はやむを得ない、現在は有料化している周辺の他市町からの持込みがあるのではないか、価格は近隣市町に合わせたほうがよい、ごみのリサイクルを進め、ごみ削減の推進、啓蒙に努めてほしい、等のご意見をいただきました。 また、答申では、今後もごみ排出量の減量化を進めるため、さらなる資源化の推進や３Ｒの啓発など、ごみ減量化の推進に取り組んでください、また、可燃ごみの有料化開始が円滑にできるよう、住民への丁寧な周知をお願いします、との附帯意見をいただきました。 ２点目の、生ごみ処理に「キエーロ」を試してはどうか、についてお答えします。 キエーロは、神奈川県にお住いの松本さんという方が開発した、土の中にいる微生物の力で生ごみを分解する生ごみ処理機で、風通しのよい木箱に土を入れるシンプルな構造で、特別な機材や電気も使わず、自然の力で処理ができ、生ごみが分解された後の土は堆肥として使うこともでき、生ごみの処理にとても有効であると考えております。 本町では、家庭から排出される生ごみの減量化及び有効利用を図るため、生ごみや落ち葉などを堆肥化する
コンポスト型容器や、ＥＭ菌を使用したアスパで生ごみを堆肥化するＥＭ容器、また、加熱、バクテリア等により生ごみの容積を減少させる生ごみ処理機などを推奨しております。本町でも、今後、キエーロの調査研究を行い、その有効性について検証してまいります。 ３点目の、紙おむつや
ボランティアごみ等をどのように考えるか、についてお答えします。 子育て、介護等で使用する紙おむつと
ボランティアごみにつきましては、近隣の市町の状況を参考に、今後も検討してまいります。 ４点目の、検討課題であった刈り草剪定枝の処分はどうなったか、についてお答えいたします。 刈り草剪定枝につきましては、近隣の市町でも別回収し堆肥化に取り組んでいる自治体もございます。刈り草剪定枝は、現在、燃えるごみとして収集しておりますが、別で処分することになりますと、可燃ごみの収集量は減るものの、刈り草剪定枝自体の収集経費と処分料は増加することになります。今後も他市町の収集・処理等の実施内容を参考に検討してまいります。 ５点目の
エコステーション設置はどのように考えているか、についてお答えします。 近年では、
資源回収エコステーションを設置している自治体が近隣にも見受けられますので、本町としても設置について慎重に検討しているところでございます。 現在、民間の
エコステーションが古紙収集のみのものも含め、町内に８か所あります。また、毎月第３土曜日に、オアシスセンターで使用済み小型家電品の回収を無料で行っており、同時に紙類・布類・瓶・缶類の資源ごみ回収も行っておりますので、有効に活用していただきたいと考えております。 以上です。
◆３番（都築清子君） ご答弁ありがとうございました。 一つ一つ再質問をさせていただきます。 まずは、ホームページの更新についてでございますが、ホームページに情報を載せるまでに、指示者がいて、作成者がいて、また確認者がいるといった、少なくとも３者が関わっていることは分かりました。では、実際にホームページに情報を載せたとき、利用する側の使いやすさとか不具合はないかなどの検証はしていなかったのでしょうか。
◎総務部長（大久保英俊君） 今の議員のご質問は、恐らく更新のときの利用する側の使いやすさと、もう一つは不具合の検証ということだと思います。 まず、使いやすさのほうからお答えさせていただきますが、ホームページを更新するときに、ホームページはアクセシビリティーという基準がございまして、どなたでも支障なく見ていただけるように、高齢の方でも障がいをお持ちの方でも見ていただけるように、こういう更新の方法をしております。作成するときにホームページの作成支援ソフトを使いますと、アクセシビリティーに違反する場合は、これを修正してくださいという、そういう指示も出ます。こういうようなふうで、皆さんがどなたでも利用いただけるような、こういう基準でつくっております。 もう一つ、ホームページは、見る方がパソコンだとか
スマートフォンで見る方、いろいろございますので、パソコン用の通常資料と、先ほど議員がおっしゃられたとおり、
スマートフォン版、この二つのレイアウトがございます。その二つのレイアウトは、ソフトを使って修正しますと同時に変わるんですが、トップページについては、どうしても二つともばらばらで更新をすることになってしまいまして、トップページを更新するときには片手落ちになることがこの前あったということで、先ほど議員がご指摘されたところにあっているところでございます。 同時に更新するという頭を外して、トップページを触るときには、個人が
スマートフォンのほうも見て、それで更新がちゃんとできているか、この前の場合、先ほど議員のご指摘があったのはリンク切れになっていたと思うんですけれども、リンクで飛ばなくなっていたんですけれども、
スマートフォン版のみが飛ばなくて、通常のパソコン、もしくはタブレットで見る場合には、リンクは飛ぶようになっておりました。このような不都合があったということですが、この辺大変申し訳なかったと感じておりますので、この辺は特に気をつけて修正していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（都築清子君） なぜホームページが
スマートフォンから見られなかったかといった内部的事情の理由はよく分かりました。 皆さんは、様々な情報を得ようとするとき、多くは
スマートフォンで検索をするのではないでしょうか。私はそういうことが多いです。そのとき、思うような情報が得られなかったらどんな気持ちになりますか。残念な気持ちになるのではないかなと思います。担当者だけに任せるのではなく、役場の皆さんはご自分の担当している部署がどのようにホームページを発信しているのか、それが住民の皆さんのために情報を受ける側の身になって取り組んでいただきたい、興味を持ってご自分の担当の部署のホームページをしっかりと見ていただきたいなと、ここははっきり申し上げさせていただきます。 続きましての再質問です。 ＳＮＳの情報発信について、今年中に開始すると答弁がありました。これまでＳＮＳを利用して情報を発信してこなかったのは、先ほど答弁では少し分かりにくかったので、何か特別な理由があったのでしょうか、お聞かせください。
◎総務部長（大久保英俊君） 特別な理由というものは特にございませんが、議員ご指摘のとおり、近隣の市町が結構導入しておりますので、後れを取っているような、そういうイメージがございますが、阿久比町の観光協会のホームページがありまして、そこに
フェイスブックを阿久比町の産業課の人間が実は更新してやっておりました。それで、平成30年にも観光協会のインスタグラムをやっておりまして、これにより情報の発信だとか阿久比町の魅力発信、イベント発信などはしておりましたので、全くやっていなかったというわけではございません。その辺までご理解いただきたいと思います。 もう一つ、先ほど、総務省のアンケートのお話があったんですけれども、ここで主要なＳＮＳをご利用されていますかというアンケートがございまして、ほとんど利用していないとか全く利用していないという回答をされた方が、先ほどのツイッターで利用していないほうが67％、
フェイスブックで70％、インスタグラムで77％、かなり普及しているなというＬＩＮＥですら、51％の人は利用していないというふうでございますので、このＳＮＳを入れたから、情報手段の一つにしたから、必ずわっと広がると、そういうふうにはちょっと考えておりません。一つの情報発信の手段を増やすという考えでおります。今、どの情報発信手段がいいかということを検討している段階でございまして、今年度中にどの情報発信手段で行うかを決定して進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆３番（都築清子君） 答弁で、利用していないというデータで、後れていても特に問題はなかったんじゃないかといったような感じに私には聞こえてしまったんですけれども、少数だから発信しなくてもよかったということではなくて、やっぱり消極的ではなく、大きく、時代が今からどんどん変わることになりますので、近隣市町がやっているのは、なぜやっているのかといったことを考えながら、本町も取り組んでいっていただきたいと思います。今までは今までですけれども、これからはぐっと加速して、こういうことをＳＮＳで情報発信をしていただきたいなと思っております。 大きな予算を投入して、防災行政無線のデジタル化を導入中でありますが、
スマートフォン対応のアプリの導入も予定しているということで、大変期待をしております。先ほどの答弁にありましたように、高齢者では
スマートフォンの保有率が低いのと、アプリをダウンロードするとか、それを使って情報を得るといった作業が難しい人も大勢いるのは、確かでございます。 高齢者の方々は、災害時には特に早めの準備や避難が必要になってまいります。置かれている状況を確認し、情報を正しく把握し、ご自分で判断をしていただかなくてはなりません。大規模災害時には防災無線が聞こえなったというのはよく聞く話です。命に関わることであります。東浦町では、再び10月から補助金を投入し、防災ラジオの購入募集が始まり、武豊町では、予定していた台数に達したため、予算をつけて台数を確保すると聞いております。本町では、値段が高いのでほかの方法でと答弁がございましたが、今すぐできることとして、せめて防災行政無線をもう一度聞くことのできる48局の7030の積極的活用の啓発と、通話料の無償化はできないでしょうか。
◎総務部長（大久保英俊君） 今、議員がご紹介いただきました電話の応対システムであります48－7030でございますが、これは電話をかけていただくと、防災行政無線から放送が出た直近の放送内容が自動的に音声再生されるというものでございます。今まででも、広報誌ですとかいろいろ周知はしてまいりましたが、またこれ再周知ということで、広報や何かで番号を切り取ってここのを貼ってくださいのような、そのようなＰＲだとか、シールにするだとか、すぐにこの番号が分かるようなＰＲ方法はしていきたいなと考えております。 もう１点の無償化なんですが、いろいろ調べたんですが、電話番号を、例えばフリーダイヤル0120有名なのがございます、これにしようと思うと、今の48－7030が使えないということでございます。新たな番号をつくるということになりますし、今までここまで普及してきた7030を変えてまでというところもございますので、今のところは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◆３番（都築清子君） 防災ラジオも高いのでちょっと難しい、また、防災行政無線がお聞きするのに、番号を変えるところまでも考えていない。では、どんな形で分かりやすく皆さんにお知らせをすることが今できるのか、そういったことをぜひ考えていただきたい。ここで、どんなことがありますかということをお聞きしても、今のところ恐らく何もないのかなというふうに思っておりますので、これはお聞きしませんが、しっかりここは考えていただきたいなと思います。 行政のＩＣＴ化の再質問をさせていただきます。 10万円の特別定額給付金の事務に処理をしたＡＩ－ОＣＲやＲＰＡとはどのようなものなのですか。簡単にご説明願います。
◎総務部長（大久保英俊君） ＯＣＲは皆さん耳にあると思うんですけれども、こちら手書きの書類ですとか帳票を読み取る機械でございますが、これをデータ化するというものでございますが、これに学習機能を加えるＡＩを組み合わせたもの、人工知能を組み合わせたものがＡＩ－ОＣＲの技術でございます。ＲＰＡはロボティックプロセスオートメーションといいまして、ソフトウエア型のロボットによる業務の工程の自動化のことでございまして、パソコンでデータを入力することが、通常は人間がやることでございますが、これを、定型的な業務をソフトウエアが代行してやるという、こういうものがＲＰＡでございます。 特別定額給付金事業では、手書きの申請書でございますので、これをＡＩ－ОＣＲで読み取りまして、どんどん学習させて、文字とかも全部拾えるようになりながら手書きの文字をデータ化しました。このデータ化したものをＲＰＡで特別定額給付金の専用のソフトがございますので、こちらのほうに自動で入力する、この作業に使って、合わせ技のほうで使わせていただいておりますので、よろしくお願いします。
◆３番（都築清子君） 住民の皆さん全ての方に10万円の特別定額給付金の事務処理を迅速に行って処理をしていただけた。ここは、ほかの市町よりも阿久比町は本当にスムーズにやっていただきまして、こういったものを導入して、だからこそやれたんだということが、今よく分かりました。これは大変評価ができるものだと思います。 続きましての再質問でございますが、子どもたちのＩＣＴ教育環境は、当初、国は５年間の計画で行いましょうといったことでしたけれども、
新型コロナウイルス感染が発生をし、まさに日本の学校教育のＩＣＴ化の遅れが顕著になりました。そして、この１年で
ＧＩＧＡスクール構想の環境を整えよと、国の意向で一気に加速をしているところであります。こういったことからも、行政のＩＣＴ化も加速していかねばならないときであると思います。具体的な計画はどのようになっていますか。
◎総務部長（大久保英俊君） 今年度の新たな取組としてお話ししますと、ウェブ会議の活用とかオープンデータによる情報提供を、今計画しております。ウェブ会議は、内部の自治体と各種団体などの会議で実施することを想定しておりまして、今月、一応行政協力委員会があるんですが、ここでウェブ会議のテストを実施する予定でございます。行政協力委員との情報提供をＩＣＴ化することを検討しているというものでございます。 計画ということで、計画書のほうのお話をさせていただきますと、官民データ活用推進基本法という法律がございまして、こちらで、市町村は区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画の策定に努めることとされておりまして、この法律に基づきまして、また、愛知県のほうは、今年の３月に愛知県官民データ活用推進計画というのと、愛知ＩＣＴ戦略プランというのを作成しておりますので、この辺を参考にしながら、阿久比町独自の計画を作成する予定でございますので、よろしくお願いします。
◆３番（都築清子君） 計画はしっかりとあって、着々と進んでいるといったことで、少し安心をさせていただきました。 昨日の中日新聞に載っていたのですが、知多市で新しい生活様式の下で活躍するためにと、ウェブ会議などのオンライン技術を身につけ、市民の活動の幅を広げてもらう人材育成事業が始まりました。住民の皆さんと協働して新しいことに挑戦をするすばらしい事業だと思います。本町でも情報通信技術について詳しい職員を登用するなり専門の担当者をつけるなど、今、本腰を入れていただき、取り組んでいくときだと思います。後れを取らない阿久比町であるために、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、
可燃ごみ有料化と課題の再質問をさせていただきます。 環境審議会で、るる意見をいただいたということですが、その主だったものは、◯◯してほしい、こうしてほしい、こうなっていかねばならないといった要望がほとんどだったと、答弁の中ではそう理解をしました。町内の各種団体の代表や町内の企業の皆さんから成り立っている審議会の委員さんからは、現場の声、意見として、現実問題、どうしたらごみの減量化を住民に広く実施していただけるのでしょうかといった具体的な意見や助言を伺うことはなかったのでしょうか、お聞かせください。
◎建設経済部長（伴利郎君） 環境審議会のご意見の中で、ごみの量を減らしたいのであれば、もっと価格を上げればいいのではないかというご意見がありましたけれども、近隣市町の状況を参考に、20％の削減を目指すのに適切な価格設定をしていることをご説明させていただいております。ごみの減量化を住民に広く実施していただける方法につきましては、今後もホームページや広報等でＰＲしていきますけれども、環境審議会におきましても、意見をお聞きして
家庭系可燃ごみの減少に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（都築清子君） ごみの問題は、私たち住民一人一人の問題でありますので、行政も一生懸命頑張って考えてくださっていること、住民の私たちもしっかり行政と協力しながらやっていきたいなと思っております。 続きまして、キエーロのことでございますが、前向きなご答弁であったと、私個人は理解をしております。有効性の検証には住民の皆さんのご協力が必要だと思います。各種団体に試行をしていただく等のお願いをするなど、そういったお考えはありませんでしょうか。
◎建設経済部長（伴利郎君） 先ほども申し上げましたとおり、キエーロは生ごみの処理にとても有効な方法であると考えております。まずは、職員や町の施設で検証してみたいと考えておりますけれども、各種団体にもお話しして、キエーロの検証を行っていくことも検討してまいります。 以上です。
◆３番（都築清子君） 続きまして、紙おむつ、
ボランティアごみの再質問ではありませんが、答弁の中で、近隣市町の状況を参考にと言われておりましたので、ちょうどこの９月議会で紙おむつの処理について、常滑市と武豊町で質問がされておりました。紹介をさせていただきます。私はごみの減量の観点から質問をさせていただきましたが、二つの市町は、保育園で使用済みの紙おむつの処理について、
新型コロナウイルス感染防止などのリスク軽減を図る観点からの処理について質問が行われました。いずれも自治体で実施をしていくと答弁がありました。取り扱う人の負担軽減と感染防止の両面から考え、実施する自治体が増えていることも参考にしていただき、本町の施策に反映していただけるようお願いをいたします。 続きまして、刈り草剪定枝の処理についてですが、数年前の住民懇談会でもほとんどの地域でこの問題が出ておりました。数年たった今でも解決方法が見つからないままです。今現在ではどのような研究結果があり、検討がなされたのか、もう少し教えていただけますか。
◎建設経済部長（伴利郎君） 令和元年度の第３回定例会で、議員のほうから武豊町の
エコステーションのほうを紹介していただきましたので、実施内容などを武豊町にお聞きしております。また、半田市のほうでも、令和元年10月から刈り草剪定枝のリサイクルを開始したと伺っておりますので、近隣市町に刈り草剪定枝の収集処理等の実施内容や事業費などをお伺いして、本町においても実施が可能かどうか、また、費用対効果はどうか等について、今現在研究しているところであります。 以上です。
◆３番（都築清子君） 先進事例を見聞きしているといったところまでが、研究結果、検討結果であるということなのでしょうか。明確な、実はこうしたいんだけれども、こういうことができないことが分かったとか、それとか、こういうことを今模索中だとか、そういった答弁を期待をしておりましたけれども、非常に進んでいないんだなという、そういう感が否めません。いろいろな悩ましい問題も多いとは思いますけれども、やはり阿久比町は緑豊かな町であります。町をきれいにしていくために、皆さん草刈りをして、また、伸びている枝を切って、それを裁断して可燃ごみのほうに出すわけですけれども、これを町も行政のほうも、しっかりとこういった住民の努力も見ていただきまして、どうしたらできるんだろうということを真剣に考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ごみの減量化は、処理費の削減につながるとともに、処理施設の負担を軽減することから、ごみ処理施設や最終処分場の延命化にも効果があります。私ども議員は、大府にございます焼却場エコリに行きまして、視察を行ったことがございます。ここのセンター長さんも、ぜひ燃やすごみを減らしていただきたい、そして、煙をあまり出したくない、こういうことを強くおっしゃっておりました。新しい炉を入れたので、これが長く使えるようにしていただきたいということを、力説をされておりました。ごみに関する課題は、温室効果ガスの排出による地球温暖化問題や天然資源の枯渇の懸念、また、大規模な自然破壊などの様々な環境にも密接に関係をしております。刈り草剪定枝をはじめ、ごみを貴重な資源、エネルギー源として有効活用することにより、循環型社会を形成する取組になってまいります。ごみを出す人の環境に、また戻ってくるわけです。 今回は情報の受発信、そしてごみの今後の課題を質問させていただきましたが、いずれにしても、行政だけでは前に進ませることはできません。町と住民、企業が協働できるまちづくりは、新しい生活をつくり出すことができ、未来に希望を見いだせる鍵であると思います。行政がその旗振りをしっかり行っていただき、私もこの立場で皆様のお声をしっかりお聞かせいただきながら、共に一生懸命働かせていただく所存でございます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（瀧塚政明君） 以上で、都築清子議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。午前11時15分より再開します。 午前10時58分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分
○議長（瀧塚政明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ８番 山本良輔議員の質問を許します。 ［８番 山本良輔君登壇］
◆８番（山本良輔君） 改めまして、皆さんこんにちは。 このコロナ禍において、質問をなるべく手短にやりたいと思いますので、明確なご答弁をよろしくお願いします。 私の質問事項は２点でございます。 １点は、海洋プラスチックごみ削減について。もう一つは、元気な家族農園事業についてであります。 まず、１番の海洋プラスチックごみ削減についてを質問いたします。 昨年のＧ20の大阪サミットにおいて「大阪宣言」が出され、環境の中で、海洋ごみ、特に海洋プラスチック及びそのマイクロプラスチックについて言及しております。2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すと、安倍首相が発言されました。最近レジ袋が有料になったことや、ペットボトル、あとはストローとかいう問題がいっぱい最近出ておりますが、しかし、海洋プラスチックごみはそういったものだけではありません。ある調査結果によりますと、海洋マイクロプラスチックごみの中に、１割以上が人工芝であったという結果が出ております。 そこでお尋ねいたします。 まず、１番目としましては、本町において人工芝を使用している施設はどこにございますか。 ２番目としまして、その施設は、人工芝の流出防止の策はなされているのかについてお伺いします。 ３番目、国がゼロにまで削減としているが、人工芝の使用について本町ではどのようにお考えか、お聞かせいただきます。 ２番、元気な家族農園事業についてですが、これまで同僚議員からも、この家族農園事業についていろいろ質問されていますが、その内容は、地主と町の借地料の問題でございました。今回はその立場を入れ替えまして、町民（耕作者）と町側との賃貸借について質問させていただきます。 １番目としまして、まず、元気な家族農園の総区画数と本年貸出区画数、また、１区画の賃料は幾らですか。 ２番目としまして、維持管理費の年間総額は幾らかかっておりますか。 ３番目としまして、過去４年の各年度の貸出区画数は何区画であったのかをお伺いします。 ４番目としまして、町民への貸出賃料の値下げについての検討をされておりますか、もしくはされていないのか。 それと、５番目、確認のためにお聞きしますが、地主への賃借料は幾らですかということです。 早く質問を終わらせたいと思いますので、明確なご答弁をよろしくお願いします。
◎教育部長兼学校教育課長（中川学君） 私からは、大きな１番、海洋プラスチックごみ削減について、をお答えします。 まず１点目、本町において人工芝を使用している施設はどこかについてお答えします。 ふれあいの森パターゴルフ場と丸山公園テニスコートで、人工芝を使用しています。 次に２点目、施設は人工芝の流出防止の策はなされているのか、についてお答えします。 両施設ともに、人工芝の流出防止策は講じていませんが、改修工事、修繕工事で張替えをした場合は、施工業者が適切に処分をしています。ふれあいの森パターゴルフ場は、テニスコートやフットサル場用の人工芝を使用していますので、人工芝の上を歩くだけのパターゴルフでの使用では表面が削り取られるリスクは低いと考えます。パターゴルフ場の排水施設と最終排水先の調整池を確認したところ、人工芝の破片は確認できませんでした。 最後に３点目、国がゼロにまで削減としているが、人工芝について本町ではどのようにお考えか、をお聞かせ願いたいについてお答えします。 人工芝の破片の流出は、比較的激しい動きを伴うスポーツ施設からの可能性が高いとされています。環境省においても、人工芝の河川汚染などの実態を把握するための調査などの実施が検討されているようです。その結果を踏まえたガイドラインなどが国や県から示されると思われますので、それらを参考にしながら、必要に応じて防止策を検討していきます。 以上です。
◎建設経済部長（伴利郎君） それでは、私からは、大きな２番、元気な家族農園事業についてお答えします。 まず、１点目の、総区画数と本年度の貸出し区画数、１区画の賃料は幾らかについてお答えします。 総区画数は77区画、貸出し区画数は、８月末現在で55区画、１区画の賃料は年額6,000円です。 ２点目の維持管理費の年間総額は幾らかについてお答えします。 令和元年度決算ベースで、事業としまして、総額79万6,402円支出しております。 ３点目の過去４年間の各年度の貸出区画数は、何区画あったのかについてお答えします。 事業を開始時の平成28年度当初は53区画、平成28年度末は55区画、平成29年度末は61区画、平成30年度末は59区画、令和元年度末は57区画です。 ４点目の、町民への貸出賃料の値下げについての検討はあるのかについてお答えします。 毎年、次年度の農園利用の意向確認において、利用者からのご意見を併せてお聞きしております。寄せられた意見の中で賃料についての意見はありませんので、賃料の値下げについては考えておりません。 ５点目の、地主への賃借料は幾らですか、についてお答えします。 令和２年度の賃借料は、年額27万円です。 以上です。
◆８番（山本良輔君） それでは、一つずつ再質問させてもらいます。 まず、１番目の海洋プラスチックごみ、１番目の人工芝を使っている施設は、テニスコートとふれあいの森のパターゴルフ場ということでございました。それで理解いたしまして、このことについては質問はありません。 ２番目、両施設共に人工芝の流出防止策は講じていない、これも当たり前のことでございまして、去年の大阪サミットにおいてそういう宣言がなされ、2050年までにゼロとするということで、これは当然、そうすぐには対策は打たれていないと思います。ただ、先ほどのご答弁の中で、改修工事や修繕工事で張替えをした場合は、施工業者が適切に処分していますとお答えいただきましたが、これは当然、産業廃棄物処理法によって当たり前のことでありまして、何も、そういうことを言っているんじゃなくて、ふれあいの森パターゴルフ場、テニスコート、人工芝は人が歩いたり、テニスの場合はストップ・アンド・ダッシュ、それで、芝足が切れてということでございます。５ミリ以下のマイクロプラスチックごみが、その時点でもう発生するということでございます。 このマイクロプラスチックごみがいかに人体に影響を及ぼすかということは、まだ定かではないようでありますが、そのマイクロプラスチックごみに付着した化学物質が大変問題となっておりますので、そのごみをいかに減らすかということでご質問させてもらったわけですが、２番目も、それで結構でございます。 ３番目、国や県がガイドラインを示してから防止策を練るというようなご答弁だったと思いますが、本町においては、かつては、国が言う前から小中学校にエアコンを入れると、すばらしい施策が行われたわけであります。できましたら、国に先駆けて、阿久比町でもそのような人工芝をどうするかということを考えていってほしいと思います。ほかの市町に先んじて対策を練っていったらどうかということであります。 また、テニスコートなんかを、例えば天然芝、もしくはクレーコートにしたら、マイクロプラスチックの発生は抑えられます。また、パターゴルフ場においては、天然芝にしたらどうかという、そういったことをお答えいただきたいと思います。参考までに、豊川市には18ホールの天然芝のゴルフ場が２か所ございます。いかがなものでしょうか。
◎教育部長兼学校教育課長（中川学君） 天然芝、あとクレーコートですよね、共に維持管理に手間と費用がかかると思います。天然芝につきましては、保護のために養生期間を設ける必要があり、１年間を通じて使用できなくなります。維持管理の観点から、今のところ天然芝にすることは考えておりません。人工芝が河川汚染となり、海洋プラスチックごみにつながり、環境に与える影響がどのくらいになるのかというのは、国においても今調査の段階であり、世界中で研究が進められているところであります。世界全体で考えていく環境問題であると考えますので、先ほどもお答えしましたが、国や県などの考え方を参考にしながら、我々教育委員会としては施設管理を行っていきたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆８番（山本良輔君） 今、そのようにご答弁いただきましたけれども、先ほども申し上げましたように、エアコン、良策をされて、今、またここでよそに先駆けて、天然芝だとかクレーコートにして人工芝をやめてはどうかと、確かにお金もかかることですからいろいろな問題もありますけれども、例えば周りにある側溝にスクリーンを設けるとか、それが一番お金のかからない問題であります。何とか天然芝にならないにしても、人工芝でそのままやるにしても、毎年ふれあいの森のパターゴルフ場においては100万円近いお金をかけてやられた、それをもし、天然芝にできないんであれば廃止するというようなお考えはないでしょうか。
◎教育部長兼学校教育課長（中川学君） 本当に微小なものを取り除くことは大変難しいことだと思います。我々どうしていいかというのも、やはり世界中が研究していることであって、先ほども答弁させていただきましたが、国なり県なりがどういうふうな考え方を持つかということをいろいろ研究を進めて、一番いい方法でいきたいと考えておりますが、今のところ、やはり人工芝の利点を生かしてパターゴルフ場、テニスコート等を維持していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（山本良輔君） 今、人工芝の問題なんですけれども、この議場にお見えの皆さん、太公望の方もお見えになるかもしれません。また魚が大好きな方がお見えになるかもしれません。海においての生態系の異常ということも考えられるという科学的な発表もございました。そういった観点からも、おいしい魚かどうか、これは非常に疑問だと思います。そのためにも、阿久比町、本町でも少しでもマイクロプラスチックごみを削減するために、例えばお金のかからないようなスクリーンを設けるとか、そこまでも考えられない、あくまでも国からの指示がないとやらないというご答弁と解釈してよろしいですか。
◎教育部長兼学校教育課長（中川学君） やっぱり目視、目で見えるものと見えないものがあります。人工芝につきましては、調査したところ、破片は落ちていなかったものですから、これからも排水池、調整池を確認しながら、本当に何かやるということになれば費用もかかります。今まで９ホールお金をかけて人工芝の張替え等もやってきましたので、その辺をちょっとご理解いただきまして、本当に悪いことであればすぐにでも直していきたいと考えています。また研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆８番（山本良輔君） お金をかけずにスクリーンぐらいならできるかと思うんですが、それすらやっぱり無理なんでしょうかね。私もおいしい魚を食べて、子孫にもおいしい魚を食べてもらいたいと思うんですけれども、人体に影響のあるような化学物質を体内に入れたくないと思いますが、少なくともスクリーンぐらいの設置はどうでしょうか。そう大したお金じゃないと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎教育部長兼学校教育課長（中川学君） 研究というか、マイクロプラスチックが海洋に与える影響も、そうではないかというような感じで調査結果が出ていると思います。国においても調査しています。本当に害があるならすぐにでもやりたいと思います。研究させてください。
◆８番（山本良輔君） それであれば、何もＧ20でこんなような宣言を出す必要はなかったと思うんです。世界的にも海洋汚染、特に生態系への異常を危惧されてＧ20の発表に至ったわけでありますので、それは研究結果が出なければ分からないんじゃなくて、もう結果があって、いかにこの海洋プラスチックごみを減らすか、ただ国もすぐには減らすとは言っていません。2050年時点で追加的な削減を目指してゼロにするというような文言になっていると思いますが、あくまでも流出防止の策は取らないということですか。
◎教育部長兼学校教育課長（中川学君） あくまでも策を講じないわけではありません。環境問題になると、また環境の方にいろいろな意見を聞かなきゃいけないと思います。現段階では、人工芝のよさを生かしながら施設の運営をしていきたいと、教育委員会とは考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆８番（山本良輔君） しっかり検討いただいて、何とか対処をしていただきたいと思います。実際、私、施設も見てまいりましたけれども、確かに流れ出たんだろうと思います。ないということは、ひょっとしたら、もう河川へ流れ出て海のほうへ流入している可能性がないとも言えません。早速調べていただいてありがとうございました。 これで１番は終わりますが、２番の元気な家族農園についてなんですが、今までは本当に地主対町の賃借料についてのあれだったんですが、今度は、私、実は、このふれあいの森の横の元気な家族農園で、今、耕作をしておるわけですが、ここにたくさんの耕作者の方がお見えになって、いろいろお話伺っています。ただ、残念なのは、初年度に借りられた方は結構やめてしまわれたと、一つは土が非常に悪いということで、皆さん、すぐに植えたら収穫ができるものだというふうに考えておったというような話も聞いております。それで、今、５年目になってようやく土ができてきたと。ここまで時間をかけて、お金をかけて、それでやってきたということを聞いております。 この6,000円が別に高いと言っているわけじゃありません。今、6,000円で１区画、２区画だと１万2,000円ということになります。果たしてそれだけの価値があるのか。また、２番目で管理費の年間総額を聞きましたけれども、これと費用対効果では、当然はかれないものだとは思いますけれども、この１万2,000円を、例えば２区画目の方には半額、４分の３、３分の２、幾らでもそれは結構ですけれども、そうして貸し出すことによって空いているところがなくなり、維持管理費の草刈りの手間が随分省けると思うんですよね。そういった意味で、値下げという形にはなりませんけれども、２区画借りたい方には、２区画目を安く提供できないかということをお伺いします。よろしくお願いします。
◎建設経済部長（伴利郎君） 開園以来、現在のところ利用率が70％台を推移しております。割引すれば利用促進につながるとは思いますけれども、賃料全体の収入の減額と維持管理費の関係から、下げるのは難しいというふうに思っております。ただ、複数区画を借りられるということにつきましては、今後優遇策を検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◆８番（山本良輔君） ありがとうございます。 下げていただけるというふうに解釈してよろしいですね。そういうふうに私は理解しました。ということで、あと、借りている耕作者の方の話で、やっぱりあまりにも土が悪いんだと、５年間かけて一生懸命お金使ってようやく土がさらさらになってきたということで、今借りてみえる場所を変えにゃいかんのかという心配をされてみえる方がいるので、そういう発信は町のほうからしていただきたいと思いますし、また、これは一番最後にお聞きした27万円ですか、以前よりは随分値下げされたというように感じましたけれども、これをもうちょっと交渉していただきまして、何とか耕作者の方にもう少し利便性を図っていただけると、大変よいかと思います。 あと、家族農園、これ、隣に確かにバーベキュー場ができましたけれども、これ、なかなかあそこで作物作っとってあそこですぐ食べるかといったら、誰も食べる人おりませんので、一生懸命今までそういうふうでガーデンプロジェクトの一環としてのあれもされておりますけれども、ここは、私、質問とは関係ないので割愛をさせてもらいますけれども、何とぞ、皆さんが、町民が使いやすい、楽しく過ごせる菜園にしていただけるように、よろしくお願いします。 当初申し上げましたように、コロナ禍の中でもありますので、甚だ簡単ではございますけれども、人工芝についても何とぞ再考をいただいて、お金のかからない、まずできることからやっていただくことが大事かと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 甚だ簡単ではございますが、質問を終わります。
○議長（瀧塚政明君） 以上で、山本良輔議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。午後１時00分より再開いたします。 午前11時40分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分
○議長（瀧塚政明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 12番 竹内 強議員の質問を許します。 ［12番 竹内 強君登壇］
◆12番（竹内強君） それでは、日本共産党を代表しまして、議長の許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 今回の質問ですが、第１は、
新型コロナウイルス感染症に対する対策ということで、二つ。 一つは、町内の感染症に対する具体的な取組がどうなっているかということ。二つ目は、小学校と中学校を含めて、コロナ対策とともに、今熱中症も騒がれています。そういう中でどんな対策が立てられているのかについて質問します。 大きく２番目は、太陽光発電の実態と町の対策についてお伺いしたいと思っています。 まず、第１の新型
コロナウイルスに対する感染症対策ですが、７月、８月に入り、全国的にも新型
コロナウイルスの感染が再び猛威を振るい出しました。３月、４月に第１波が来たと言われていました。阿久比町でも陽性の人が生まれました。ところが、７月、８月、特に８月に入ってからは、阿久比町でさらに７人、合計８人の陽性の方が生まれました。そういう中で、具体的にどんな対策を立てているのかについて、一つずつお伺いしたいと思っています。 隣の半田市では高齢者施設でクラスターが発生したということも伺っていますし、阿久比町では小学生も陽性者が生まれたということで、大変な事態が進んでいます。しばらく８月の末を迎えて少し落ち着いてきましたけれども、これから、さらに秋から冬にかけて第３波がやってくるだろうと言われ、大変な大きな被害が生まれるかもしれない。そのための対策としても、今必要なことがあるのではないかというふうに考えます。 そこで、第１点目の医療対策について、これは６月のときにもお伺いしましたけれども、もう一度伺っていきたいと思います。 町内の感染者が具体的にどこからどのルートで感染したのかという実態を町としてつかんで、それに対する具体的な対策を立てているのかどうか。さらに、感染者の周りの濃厚接触者に対するＰＣＲ検査の実態、実際にどういう人が濃厚接触者と位置づけられるのかについて伺いたいと思います。さらに、ＰＣＲ検査を受けたいという方に対して、どうやったらＰＣＲ検査を受けることができるのかについても、お伺いしたいと思います。 ２番目は、小学校、中学校のコロナ対策、併せて熱中症対策が必要とされていると思います。具体的な対策状況について教えていただきたいと思います。さらに重要なことは、クラスが、例えば40人学級で行われているとしたら、３密を避けようというのが今の対応ですけれども、朝８時から昼３時、４時まで一緒に生活をする子どもたちが、本当に３密を避けることができるのかどうか、そのための対策としては、少人数学級化、これがどうしても必要だと私は考えていますが、それに対する対応を、町はどのように考えているのかを教えてください。 ２番目の問題、太陽光発電の実態について、町の対策についてお伺いします。 町内の休耕田、田畑、あるいは雑林など、多くのところで、今、太陽光発電を行うパネルをよく見かけます。一方で、地域住民との間に設置をめぐるトラブルも発生しているということを聞きます。町では、昨年11月１日にガイドラインが施行されました。施行後、このガイドラインに基づく行政の対応、指導の具体的な対応を教えていただきたいと思います。 現在、町内にどれくらいの太陽光発電の発電施設が設置されているのか、それについてもお伺いしたいと思います。 また、現在、既に認可され工事待ちになっている、そういう施設はどれくらいあるのか、教えてください。 ガイドラインは、設置後の事故等の問題を設置者の責任で誠意を持って解決すると書かれていますが、法的な責任を問うことができるのかどうか、ガイドラインによって、この範囲で法的責任は問えるのかという問題もお聞きしたいと思います。 一般的に、太陽光パネルというのは、耐久年数が大体15年から20年だというふうに言われています。このパネルを廃棄する場合、どういう廃棄処分がされようとしているのか、また、実際に既に行われているとしたら、どういう処分の仕方をしたのかを教えていただきたいと思います。 一般質問の最初の質問として、以上で終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◎町長（竹内啓二君） まず初めに、今回の新型
コロナウイルスの感染症において、今日現在まで、阿久比町民の方で８名の方が感染をされました。町民の皆様方におかれましては大変不安を感じていることと思います。お見舞いを申し上げたいと、そのように思います。 このコロナ対策につきましては民生部長のほうから後で答弁させますので、私は、２問目でありました太陽光発電の実態と、町の対策の１点目、ガイドラインの施行後のこのガイドラインに基づく行政の対応、指導などの具体的な対応を教えてほしいということについてお答えをさせていただきます。 阿久比町太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドライン施行後の対応、指導につきましては、事業者に対し、事業地近隣関係者とその行政区へ発電事業の内容について十分な説明を行い、理解を得てから進めること、また、関係法令を遵守するほか、事業区域及び周辺地域の自然環境、景観及び生活環境の保全、事故、公害、災害を防止するための措置を講ずるよう指導をしております。 また、発電事業の実施に伴い事故が発生したときや、行政区または近隣関係者と紛争が生じたときは、事業者だけではなく土地所有者にも責任があることも説明した上で、同意を取ることを併せて指導しております。 ２点目の、現在、町内にどれくらいの発電施設が設置されているか、また、現在、既に認可されて工事待ちになっている施設はどれくらいあるかについてお答えをいたします。 ＦＩＴ法に基づく届出の必要のない10キロワット未満のものにつきましては、件数は把握できておりませんが、届出の必要な10キロワット以上のものにつきましては、中部経済産業局の集計結果では、家庭用・事業用合わせて８月27日現在で402件が設置済みとなっております。 また、認可され工事待ちになっている施設につきましては、各事業の詳しい進捗状況までは把握できておりません。しかし、ＦＩＴ法に基づく認可取得後、運転を開始していない件数は、８月27日現在の中部経済産業局の集計では23件となっております。 ３点目のガイドラインでは、設置後の問題を設置者の責任で誠意を持って解決することになっていますが、法的な責任を問うことはできるかについてお答えをいたします。 阿久比町太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドラインでは、法律や条例とは違い、罰則などは明記しておりませんので、ガイドラインによって法的な責任を問うことは難しいと考えております。しかし、発電事業を実施するために、宅地造成等規制法や農地法、森林法など、ほかに遵守すべき関係法令に該当する場合は、そちらの法令で責任を問うことは可能だと考えております。 ４点目の一般的に太陽光パネル耐久年数は15年から20年とされていますが、パネルの廃棄処分はどのように考えているかについてお答えをいたします。 阿久比町太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドラインの第４条第５項に事業者の責務として、発電事業を終了するときには、事業者の責任により、周辺地域及び近隣関係者に配慮した発電設備の撤去、その他適正な処理を行うものとするとあり、第５条第２項に土地所有者の責務として、発電事業を終了したときは、事業者に対し前条第５項の規定を遵守させるものとする。なお、発電設備が放置、または不法投棄された場合においては、土地所有者の責任において処理を行うものとするとありますので、事業者もしくは土地所有者が責任を持って処理するものであります。 また、経済産業省の総合資源エネルギー調査会に太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループが2019年４月に設置をされ、その中で太陽光発電設備の廃棄等費用について議論を重ねられた結果、廃棄費用を積み立てることを2022年７月までに制度化することが適切とされ、それを受けて中部経済産業局は、現在、既に事業者に対し廃棄費用を積み立てることを指導しておりますので、国の動向を見ながら本町も指導してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎民生部長（関真人君） 答弁に先立ちまして、先ほど議員からも町長からもございましたが、町内で
新型コロナウイルス感染症の陽性者が報告されております。ご本人様、ご家族様にお見舞いを申し上げ、１日も早いご回復をお祈り申し上げます。 また、町民の皆様へのお願いとして、感染者に対する誹謗中傷やいわれのない差別等の事件がニュースなどで報道されており、大変胸を痛めております。もし万が一、お近くの方が感染者となったことを知ったとき、どうぞ温かい目で見守っていただき、分別ある行動を取っていただきたく、お願い申し上げます。 それでは、私からは、１番の
新型コロナウイルス感染症対策の１点目についてお答えいたします。 まず、町内での感染者が具体的にどこからどのルートで感染したのかなど、実態をよくつかんで対策を立てているのかについてでございます。 町民の方に感染者が発生した場合、町がそれを知る方法としては、愛知県からの発表によるものが公式の情報であります。毎日、夕方に愛知県から感染者の発表があり、その内容は、
新型コロナウイルス感染症県内発生事例として感染者の年代、性別、住居地及び接触状況が公表されており、県のホームページでも確認することができます。感染ルートとしては、この接触状況をたどることで、ある程度の推測はできますが、これが不明の場合はほかに手だてがありません。 県から市町村への通知は、以前は何もありませんでした。しかし、８月26日から半田保健所を通じて町に通知がされることとされましたが、通知の内容は先ほど申し上げた発表内容のみで、それ以上の情報提供はございません。 一方、非公式なものではありますが、感染者の方が町の関係機関、例えば学校、保育園等に関わりがある場合は任意の情報提供を依頼しており、そういった情報が頂けた場合は必要な対応を行うことができます。また、町の機関以外にも、医療機関や高齢者施設等に可能な範囲の情報提供を依頼しており、情報収集に努めているところでございます。感染者が町の機関等と関わりがない場合は県発表以外の情報が全くありませんので、対応策の立てようがないと申し上げざるを得ません。そういった場合、町職員には情報提供を依頼しておりますが、感染者の特定につながってしまう懸念から広く町民に呼びかけることもできません。 なお、感染者が利用し、感染拡大のおそれがある施設等については、官民問わずに保健所から個別に通知があるということですので、町の管理施設であれば施設管理者に通知が来ますので、利用制限や消毒等を速やかに実施することとなります。 なお、これまでにも保健所からの通知はありませんが、任意の濃厚接触者情報を基に、町として念のために自主的に消毒を行った施設もございます。現在の状況は、町民の誰がいつ感染者となるかは全く予測のできない状況ですが、情報が収集できた範囲で最善の対策が実施できるよう連絡・連携体制を整え、日々の備えを怠らないようにしてまいります。 次に、感染者の周りの濃厚接触者に対してＰＣＲ検査が行われたか。ここで言う濃厚接触者の規定を教えてください、についてお答えいたします。 まず、感染者等に関する情報提供については先ほど申し上げたとおりですが、濃厚接触者に関する情報は公式には何もなく、任意の情報提供により知る範囲となります。情報提供をいただいた方には、ＰＣＲ検査の結果が判明したら町に教えていただくようお願いをしておりますが、濃厚接触者であるという情報で、万が一の事態を想定してこれに備えることはできます。 濃厚接触者の規定としましては、保健所に確認をしたところ、感染者の感染可能期間に接触した方のうち、大きく三つに分類されています。 一つ目、感染者の同居、あるいは長時間の接触があった方や適切な感染防護なしに感染者を診察、看護もしくは介護していた方。 二つ目、感染者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い方。 三つ目、またはその他として、手で触れることのできる距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで感染者と15分以上の接触があった方。 保健所では、この条件に該当しているかを基に感染者の方に聞き取りを行い、周辺の環境や接触の状況等、個々の状況から患者の感染性を総合的に判断し、濃厚接触者と特定の上、ＰＣＲ検査を行っていくと伺っております。 次の、ＰＣＲ検査を受けたいとき、どのような手順が必要なのかについてお答えいたします。 まずは、息苦しさ、強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれかがある場合や、重症化しやすい方で発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状がある場合、また、それ以外の方で発熱やせきなど、比較的軽い風邪の症状が続く場合は、保健所の帰国者・接触者相談センターに相談し、帰国者・接触者外来にて診察・検体の採取をし、その後検査結果の告知となります。 また、かかりつけ医で診察を受けていただき、検査が必要と医師が判断した場合は、保健所等で診察・検体の採取をし、その後、検査結果の告知となります。 厚生労働省が推進している新型
コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡにて陽性者との接触が確認された場合には、現在の症状などを入力フォームに入力するか電話で相談し、帰国者・接触者外来にて診察・検体の採取をし、その後検査結果の告知となります。 また、公的な検査とは別に、感染症陰性の証明として、自費でのＰＣＲ検査を実施している病院が県内にもありますが、私の知る限り、知多半島内にはまだないとの認識でございます。 私からは以上でございます。
◎教育部長兼学校教育課長（中川学君） 私からは、大きな１番の２点目の、小中学校ではコロナ対策とともに熱中症対策も必要とされています。具体的な対策状況を教えてくださいと、高学年の児童の少人数クラス化は考えていないか、についてお答えします。 コロナ対策としまして、文部科学省などのガイドラインを参考に作成した阿久比町立小中学校の再開に向けたガイドラインに基づき、児童・生徒、教職員共に検温や健康状態の確認、マスクの着用、手洗い、消毒の徹底、教室の換気、３密にならないなど、感染予防を徹底して行っています。 具体的には、アルコール消毒液、液体石けん、不織布マスクなどの衛生用品や非接触型体温計の早期手配を行い、各学校に整備しました。また、除菌効果があると言われるオゾン発生装置を教育委員会で購入しました。換気においては、教室のエアコンを稼働させた状態でも、授業中は風が通り抜けるよう対角線上の窓を２か所以上10センチ程度開け、休み時間には窓を大きく開けて換気するようにしています。また、３密対策では、机の間隔をできる限り離したり、給食前の手洗いを時間差で行わせたりするなど、各学校で３密にならないよう工夫を凝らした感染予防を実践しています。 熱中症対策としまして、登下校時に子どもたちを暑さから守るため、クールスカーフを１人に１枚ずつと脱水症状予防のために塩タブレットを配布しました。また、小まめな水分補給の指導を行っています。 教室内では、エアコンと壁かけ扇風機を併用して冷気の流れを作り、室内の温度を下げるように対応しています。ほかにも、学校現場からの要望により、網戸や壁かけ扇風機の設置や製氷機の配備などを行いました。 次に、高学年の児童の少人数クラス化は考えていないかについてお答えします。 東部小学校の児童数急増による児童数の不均衡を緩和するため、英比小学校を選択できる学校選択制を今年度から導入しました。各小学校の教室に空きがほとんどないのが現状でありますとともに、教職員数が不足することになりますので、少人数クラス化は物理的に実施できない状況でありますことをご理解ください。 今後もしばらくの間コロナ禍が続くと思われます。新しい生活様式において、子どもたちには楽しく学校生活を送ってもらわなければなりません。マスクを外した子どもたちの笑顔が再び見られる日が来るまで、学校における感染予防を徹底して実践しながらコロナ対策を行っていきますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
◆12番（竹内強君） それでは、再質問をさせていただきます。 町長のほうから、２番目の太陽光発電の実態と町の対策についてお答えを願いましたけれども、私のほうの順番で、コロナ対策のほうから再質問をさせていただきます。 まず、最初に、今、阿久比町が独自に行っている事業、これについてどのように考えているかをお伺いするんですけれども、最初に、今日、同僚議員からも発言があったように、防災行政放送が行われています。陽性者が出れば必ず町長名で放送がされています。これについて、どのような効果があるのか、まず伺いたいと思います。町長はその辺について、これはどうしてもやらなきゃいけないものなのかというふうに考えているのかどうか、私のほうに聞こえてくる声は、ただうるさいだけだとか、あるいはそんなことは分かっていると。３密やれとか、手洗い、あるいは離れて生活しろとか、そんなことは分かっていることを一々やらなくてもいいではないかと、新聞を見れば、テレビを見れば伝わってくることをあえて放送する必要はないんじゃないかというのが、多くの町民の声なんです。その点について町長はどのように考えているか、お答え願いたいと思います。
◎町長（竹内啓二君） 今、阿久比町では、新しい感染者が発生したときには、私がマイクを握り、同報無線で町民の方にお知らせをしております。議員のところへはそのようなお声が届いているかもしれませんが、私のほうへ届いているのは、町長自らの声で言ってもらうと、やはり耳を立てながら聞いていると、若い人たちはスマホとかいろいろなもので情報が取れるが、そういうものが扱えない人たちにとっては同報無線というものが頼りであるということで、いいことだということが私のところには届けられております。私は、やはり今回の
新型コロナウイルス感染症というのは、本当に町民にとって命に関わる重要事項であるということで、同報無線で流させていただいているわけであります。よろしくご理解いただきたいと思います。
◆12番（竹内強君） そこで、今、町長が言われたように、大変な事態の中で、町長自ら声を上げて町民に訴えるということが重要だというふうに聞きました。それよりも、僕は、以前に必要なことがあるのではないか、町独自にやらなければならない対策、それがあるのではないか、それをやらずに放送だけや、あるいは銅像にマスクをつけるだけでは解決にならないということを言いたいんです。ですから、次の問題として、今、感染症になった方、陽性の方、この方が８人いると言いましたけれども、県のほうからはいろいろな報告が来ないということも聞きました。だけれども、８人の人たちが一体どのような処置を取られたのかについてはお分かりであれば教えていただきたい。例えば、病院に処置された。あるいはホテル、あるいは宿泊施設に処置された。さらには自宅で待機されている、こういうことが分かれば教えていただきたいと思います。
◎民生部長（関真人君） 感染者のその後の状況ということでございますが、先ほども申し述べましたが、町内の感染者の情報として、県からの情報には感染者の氏名、お名前もございませんので、まず、町としてはその方を特定することができませんので、入院をされたか、自宅で療養されているのかということを知ることは、これはできません。ご本人等から任意の情報提供でそれを知るケースもございました。入院をされています、あるいはいつから入院をしますというふうに教えてくださった方もおられます。その方には、その後のＰＣＲ検査の結果などが判明しましたらまた教えてくださいということをお願いしておりますが、その後の状況、任意の接触ができた方以外は正直言って分かりかねますので、お許しいただきたいと思います。
◆12番（竹内強君） 町の政策として、一つ、自宅療養をされている方、この人たちに対する食料支援をするというのが行われているはずです。ということは、自宅療養か医療機関に入っているか、あるいはホテルに入っているか分からなければ、これは実際には全然届かない、届けられないということになるので、この政策そのものが無駄な政策になってしまうんじゃないか。実際に、自宅療養している方々に、何名、じゃ、一体何回食料を送ったのかと、この点についてはいかがでしょうか。
◎民生部長（関真人君） ただいま、議員のほうからは食料支援ということでございましたが、町で行っておりますのは、買物等の支援、感染者の方が外出ができませんので、町の職員が代わって買物だとか薬局に行かせていただくという支援サービスを、４月に立ち上げております。 議員の言われるように、私ども感染者の状況が分からないところもございますが、保健所のほうでは、感染者の方のその後のフォロー、経過観察をしておるということでございます。町のこの買物支援サービスにつきましては、保健所のほうと協議して、保健所のほうから買物支援サービスが阿久比町にはあるという旨のチラシを保健所から感染者の方にお渡ししていただくようご依頼し、実施をしておりますので、感染者の方にはその情報が届いておるのかなというふうに思っております。なお、これまでにそのサービスを使われた方はまだいらっしゃいません。 以上でございます。
◆12番（竹内強君） こうした問題、大きな問題だと思いますけれども、次に、濃厚接触者の具体的な規定、これについて先ほどご答弁いただきましたけれども、実際に先ほど上げられた内容できちっとやられているのかどうか、ここに疑問があると僕は思います。例えば、阿久比町で小学生が感染した、陽性者になった。だったら、６時間、７時間一緒に過ごしている子どもたちは全部ＰＣＲ検査を受けたのかどうか。この点についてはどうでしょうか。
◎民生部長（関真人君） 保健所に確認をいたしましたが、保健所では先ほどの条件を総合的に判断して、本人から聞き取りをした上で、濃厚接触者かどうかを決めておるということでございます。実際に、感染者の方のどの範囲の方が濃厚接触者であるかということは、町のほうは承知をしておりません。 また、本町の小学校の児童が感染されたということで、その周りの人がどの程度濃厚接触者かというようなご質問でございましたが、一部任意の情報提供等において知り得ていることもございますが、そのことの答弁はここでは控えさせていただきたいと思います。お許しいただきたいと思います。
◆12番（竹内強君） 今、二つの問題で再質問したんですけれども、いずれも町としてはしっかりと状況を把握できていないというのが実態だと思います。そこで、じゃ、なぜこんなことが起きるのかということが大問題だと思うんです。本当に的確にその感染者に対して援助をしたり、あるいはその周りの人たちの感染予防のためのＰＣＲ検査を受けさせるということを、責任を持って町としてもやる必要があるのではないかというのが重要ではないかと思います。じゃ、なぜこれができないのか。これは、この間のテレビや新聞やあらゆるところで取り上げられているように、県の保健体制そのものが弱体化している、もう崩壊しているんではないかと言われているような状況がある。これが最大の要因だと思います。この20年間、30年間に保健所体制が半分に減らされた、今、行われている総裁選挙で石破元幹事長が言っていることです。これが原因だと。私が言っていることじゃなくて。それは、自ら、自民党の、与党の人たちですら言っている。こういうことが最大の要因になっている。だったら、それが県の体制としてやれないならば、責任を負うべき町村、あるいは市町村が、行政としてそれなりの責任を持って住民の安全を考えていく、安全のための対策を立てていく、これが重要ではないかと思います。 その点で一つ提案があります。それは、今、世田谷方式とか千代田方式とか言われています。こういったことができないのか。介護施設や、あるいは障害者施設、保育園、そういったところの職員の人たちに一斉にＰＣＲ検査を行う、町独自としてそれを進めていくということをやれないのかどうか、これについてお答え願いたいと思います。
◎民生部長（関真人君） ただいま議員のほうが言われました、一つ例を挙げますと、東京都の世田谷区では、従来型のＰＣＲ検査の拡大に加え、症状のある方や濃厚接触者に限らない新たな検査の取組として、介護事業所や保育園等で働く職員、特別養護老人ホーム等の施設入所予定者を対象とする社会的検査の実施に取り組んでいるということであります。千代田区においても独自の検査を実施しておると、そのように聞いております。 阿久比町でも同様な施策は取れないかというご質問でございますが、世田谷区は、人口が93万人、一般会計当初予算額が3,277億円余り、一部の政令市以上の規模を世田谷区だけで持っております。区の保健所も独自で持っておりまして、ＰＣＲ検査機械を購入して新たに導入をいたしました。もちろん保健所がありますので検査技師等もおられるかと思います。そこと阿久比町を比較させても少々困ることはございます。 ＰＣＲ検査につきましては、愛知県の公的機関における検査数も少しずつ拡大をしている状況ですが、まだ任意の検査を受け入れているということは聞いてはおりません。民間の検査機関も県内では限られております。町民の方が希望をすれば検査を受けることができるのかということは、現実には難しい状況ではないかと思います。ＰＣＲ検査につきましては、これからの愛知県の普及の状況、少しずつ増やしていますよね、ドライブスルーが東浦町や名古屋市の港区にできたりということで、少しずつ増えていっております。そうした状況を見ながら検討させていただきたいと思います。 なお、抗体検査につきましては、町内医療機関で実施ができるところがあると聞いておりますけれども、今の抗体の有無の検査、過去に感染されたかどうかということが主でございますので、公費助成等が適当かどうかは少し判断に迷うところでございます。いずれにしましても、今のところは町でこれを実施する、助成するという考えには至っておりませんが、
新型コロナウイルス感染症が長期にわたり、またそういった検査体制等が整備をされてきましたら、検討することができるのではないかというふうに考えております。 以上です。
◆12番（竹内強君） 今の話の中で、ちょっと気になるところがあるんですけれども、世田谷区や千代田区との財政規模の違いというのは分かりました。もちろん、世田谷区や、あるいは千代田区と比べたら阿久比町は小さな町です。逆に言えば、対象者もそれだけ少ないということだと思うんです。世田谷や千代田でいえば、何万、何千という方がその対象になるだろうし、ところが阿久比でいえば数は限られてくる。そういうことをきちっとやっていくことが、コロナを退治していく、封じ込めていく対応になるんじゃないか、知多半島でまだ何もやっていない、そういうことをやらない中で、阿久比町が声を上げて、ＰＣＲ検査を介護施設や障害者施設の職員の人に一斉にやるんだということになれば、これは知多半島にも広がっていく、愛知県にも広がっていくというふうに考えますが、いかがでしょうか。 そして、さらに、問題は、これらを、じゃ、どれぐらいのお金が必要なのかということについても、一度は試算を出していただきたい。どれぐらいのお金がそういうことに必要なお金になるのかということをきちっと計算した上で、今、１回１人当たり２万円から３万円ぐらいのＰＣＲ検査の費用が要ると言われています。じゃ、その対象になる人が何人いるのならば幾らかかるのかというのは、すぐに出てきます。そういう点で、これぐらいの費用を町議会にも予備費として、あるいはお金をこれだけ使いたいということを出していただければ、反対する議員は１人もいないと思います。そういう意味で、きちっとやっていただきたいということをお願いしたいと思います。 それでは、次に、太陽光の問題について移ります。 太陽光問題ですけれども、今、ガイドラインが昨年の11月１日に施行されていますけれども、実際にそれ以前にできた太陽光、あるいは、既にその時点で認可をされている太陽光について、このガイドラインが適用されるのかどうかについてお答え願いたいと思います。
◎建設経済部長（伴利郎君） 施行前の案件につきましては、町ガイドラインの適用は受けません。ただし、施行前であっても、あくまでも任意ではありますけれども、町ガイドラインの内容を遵守することや、必要な届出をするよう求めております。また、資源エネルギー庁のガイドラインでは、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう求めております。一部、経済産業局と連携して、地域住民の意見を聞き、適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施し、誠実に対応するよう指導しております。 以上です。
◆12番（竹内強君） ガイドラインに11月以前にもう認定をされたものについても、これはガイドラインの枠には入らないと、しかし、一部はきちっと提起をして、利用者に対して遵守するようなことを求めていくというのが今の答えだと思います。ただ、問題は、既に、今、阿久比町でどれぐらいの太陽光発電が行われているかが問題です。先ほどお答えいただいた中では四百幾つの数字が出ました。実際に、今、どれぐらいの規模の太陽光が使われているかという点で、私自身で計算をしましたけれども、大体ナゴヤドームが四つ分ぐらいの太陽光が既に動いている。そして、今から工事をやって動こうとしているのが、さらに0.5、だから4.5ドームがあるぐらいの広さの太陽光が既に動こうとしているわけです。それらは、ほとんどはガイドラインの枠の外で行われているというのが実態だと思います。ですから、問題がこれから発生してくるということです。 そういう中で、一番の大きな被害、問題点は何かという点でいいますと、一つは、今日、台風10号が瞬間風速80メートル、60メートル、我々の考えもつかないような風が吹いてきます。こういうもので、例えば太陽光の施設が破壊をされる、飛んでいってしまう、これは大変な事態になると思うんです。もちろん、山の中に、あるいは遠く離れたところにあるものもあります。しかし、町の中に太陽光のものも設置されています。そういうものがそういう形で災害によって飛び散っていくというようなことが起きたとき、かなりの被害が生まれる。これについて、先ほど述べていただきましたけれども、地主さんや、あるいは建設した責任者の責任だと言っているけれども、法的責任は問えないと言っているわけですね、ガイドラインでは。これが問題だ。 多くの業者は、お金さえもうかればそれでいいという業者も中にはあるんです。ある意味では、そういう業者が太陽光発電に名前を上げてやってきている、これが実態ではないか。ここのところを、町として、町民の立場に立ってどう対応するか、ガイドラインがここまでだから我々はここまでしか知りませんよでは済まされない問題で、そういう対応をきちっとやっていただきたい。 今、台風の問題を上げました。それだけではありません。景観の問題も重要です。既にご存じのように、私の住む草木の町では、八幡神社の鳥居の真ん前に、太陽光パネルが鳥居よりも高い高さで建っています。これが本当にそこでいいのかどうか。もう建っちゃっていますから、どけろとは言いません。建つ前にきちっと対応しなきゃいけなかった。そういう問題があるんです。これからもそういう問題が起きてくるかもしれない。そのときにどうするかということも問わなきゃいけないと思います。 ガイドラインには、文化財とか景観を侵すようなものについては、これをやめるようにということを言っていますけれども、これもある意味、強制力はありません。それで本当に解決できるのかということが問題です。 さらに、重要なことは、今、山の斜面に太陽光のパネルが設置されようとしているところがあります。そういうことについて、町としてどう対応していくのか、これはもう危険だということが分かっていても、それを見逃していっていいのかどうかということです。そういう実態を町としてはつかんでいるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎建設経済部長（伴利郎君） ただいまの斜面に建設するという予定のところについて、多分、私が思っているのは白沢地区のことだと思いますけれども、そちらにつきましては、町の事前協議、そちらのほうに申請のほうも出されております。また、太陽光のガイドラインに沿った申請のほうも出されております。その中で、町の中で、各課それぞれ指導、指摘するところにつきましては、指摘したものを行政のほうに提出しておる状況であります。 以上です。
◆12番（竹内強君） こうした住民とのトラブル、こういうものが起きているときに、必ず住民説明会というのが開かれるというふうに聞いております。そういうところに、町としてもきちっと参加をして、内容をきちっと聞いてくる、あるいは町としての意見をきちっと述べてくるということが必要ではないかというふうに思うんですけれども、そういったことは今までやられたことがあるんでしょうか。
◎建設経済部長（伴利郎君） 住民への説明会につきましては、町として出席はしておりません。 以上です。
◆12番（竹内強君） そういう一つ一つのことについて汗を流すと。町の職員、あるいは管理職でもいいです。彼らはこういうときにこそ町民の立場に立って、きちっとそういうところに出席して、話を聞いて、実態がどうなのかということをつかんでこなければ、行政に反映できないというふうに私は思います。ぜひ、今後行われる説明会等々には参加をして、声を聞いてきていただきたいというふうに思います。 続いて、太陽光問題では、廃棄の問題が大問題です。先ほど、パネルの寿命が大体15年から20年だというふうに述べましたけれども、太陽光が一斉に広がったのは東日本大震災以後です。ですから、まだ廃棄処分の状況は出てきていない。しかし、これから５年、10年後に廃棄処分の問題が大問題になってくる。太陽光パネルは、もともと、造られたときには、ハンダ、特に亜鉛や鉛が主要な材料でした。しかし、今、これが大きく変わってきて、化学物質に変わってきています。化学物質でいいますと、銅、インジウム、ガリウム、セレンというような化学物質を使ったパネルが造られています。特に、現在は国内でほとんど生産がされない。多くが中国から輸入をされています。一体何が使われているのかよく分からないというのが実態なんです。これを一般ごみとして廃棄は絶対にできません。 例えばガリウムというのは、体温の高さ、36度、37度で溶け出すと言われているんです。例えば、今、山の上のほうで穴を掘ってそこへ埋めてしまってやってしまうと、分からないようにしてしまうというようなことが起きたとき、地下水はやがて川を伝わって田畑に流れ込むということだってあるわけですね。阿久比町が目指すホタル飛び交うまちづくりといっても、ホタルは最初に犠牲になります。こういったことを許していいのかどうか。本当にそういうことがないような段取り、対応をしないと、緑豊かな阿久比町はできないということだと思います。あやふやな対応では絶対に解決しない問題だというふうに思いますので、この点について、まず廃棄についてどのようにお考えなのか、お答え願いたいと思います。
◎建設経済部長（伴利郎君） ご質問の廃棄処理につきましては、ほかの事業と同じように、発電事業者や解体事業者が責任を持って適切に処理することが重要であり、パネルの種類によって、それぞれ適切な処理方法があります。現在、国におきまして、ＦＩＴ制度を強化する検討も始まっております。ＦＩＴの認定を受けた事業者に廃棄などの費用に関する積立て計画、進捗状況の報告を義務化して、その状況を公表するとともに、必要に応じて、報告、聴収、指導、改善命令を行うことが検討されておるところであります。今後、国や県から対応に対する方針等が示されることも想定されていますので、国や県の動向を注視しながら対応していきたいと考えております。 また、埋立て廃棄ということは、議員もおっしゃられたとおり廃棄処分の処理の違反になると思われますので、その場合は法的措置を取っていくことになると思います。 以上です。
◆12番（竹内強君） 廃棄処分の費用の積立て状況、こういうのが、実は経産省の中で出されている、2022年にはこれを義務化するということを言っていますけれども、現在、実際に、じゃ、どういう状況になっているか、この廃棄処分の積立金、積立てを行っているかどうかについて、若干資料があったので見ましたけれども、阿久比町で建設されたもの、あるいは計画されたもののほとんどが開示不同意になっています。知らせないと。これが現実なんです。 私のところにも、屋根に太陽光をつけないかと言ってきた業者がいます。話を聞いていたら何と言ったか。これは廃棄はどうするんですかと言ったら、もう答えられなくて、じゃ、失礼しますと言って帰っていったんです。そこまで考えて太陽光を設置しようなんていう業者はいないんです。だから問題なんです。最後は土に埋めてしまえばいいというような発想が出てくるんです。そのときになってからでは遅いというのが実態ではないでしょうか。 私はそうした太陽光に対しても、決して全面的に反対ではありません。むしろ太陽光は自然エネルギーとして今後も活用しなければならないエネルギーだと思います。だったら、特に、きちっとした規制の下に、正しい場所で、正しい方法で廃棄処分まで含めて考えた太陽光発電の設置をやらなければならない、その規制をきちっと行政でもやっていく、これが今求められていることではないか。特に太陽光についても同じです。県や国の対応を待っているのでは、
コロナウイルスでも同じですけれども、実際に阿久比町の住民、町民の皆さんの健康、生命、財産を守ることができるのかということを一言言って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（瀧塚政明君） 以上で、竹内 強議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。午後２時15分より再開します。 午後１時56分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分
○議長（瀧塚政明君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで、建設経済部長より、先ほどの一般質問答弁について訂正の発言の申出がありますので、発言を許します。
◎建設経済部長（伴利郎君） 先ほどの竹内議員の白沢の太陽光の再質問に対しまして、私のほうは、事前協議の申請がされ、ガイドラインの申請もされていたというふうでお答えしましたが、申請されておるのは事前協議のほうだけでした。訂正いたします。よろしくお願いします。
○議長（瀧塚政明君） 以上ですか。 それでは、ただいまの建設経済部長の発言どおり、発言の訂正を許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（瀧塚政明君） １番 大村文俊議員の質問を許します。 ［１番 大村文俊君登壇］
◆１番（大村文俊君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順に質問をさせていただきます。 誰も想像できなかった新型
コロナウイルスの猛威、まだまだこの先どうなるか分かりません。感染の不安が続く中、阿久比町から感染者を出さない、感染を広げない、町民の皆様が不安にならないように対策を進めていかなければならないと思います。 また、町財政についても、経済はリーマンショックよりも厳しい状況だと言われており、町税も減収することになるでしょうから、今後は大変厳しい状況になると考えます。新型コロナ感染症対策に関しても、町財政に関しても、次なる一手を早急に打っていかなければならないと思います。 今回の私の質問は、現在までの
新型コロナウイルス感染症対策支援事業と今後の町財政の見通し、そして、阿久比町の未来のための自主財源確保の取組について質問をさせていただきます。 阿久比町では、今日まで多くの
新型コロナウイルス感染症対策支援事業に取り組んできました。本当に職員の皆様には感謝を申し上げます。職員の皆様の努力にエールを送る意味も含めて、今までの
新型コロナウイルス感染症対策支援事業の総括をお願いいたしたいと思います。 それでは、①今までの
新型コロナウイルス感染症対策支援事業の内容と事業費は。 ②国・県からの支援交付金の内容と金額は。 ③昨年末時点での財政調整基金の金額と現在の金額、そして、今後の推移は。 ④令和２年度の町税の予算は。町民税18億5,348万円、固定資産税17億7,564万円、都市計画税２億9,323万円、町たばこ税１億7,366万円、軽自動車税7,685万円となっていますが、今年度の町税の推移と対策、そして、令和３年度は今年度に比べてどのように推移すると考え、どのような対策を取っていくのか。 ⑤町財政は、今後、令和４年度、５年度とどのように推移すると考え、どのような対策を行っていくのか。 ⑥今後の
新型コロナウイルス感染症対策事業の取組みは。 大きな２問目、今後の自主財源確保の取組みについての質問に移ります。 新庁舎建設の総事業費が約46億円、町債は約27億円、新給食センターの事業費では、総事業費が約19億円、町債は約12億円と、とても大きな負担を抱えている阿久比町の財政は、さらにコロナショックで圧迫するものと考えます。区画整理事業、企業誘致、駅前再開発等、どれをとっても一夜では出来上がるものではありません。だからこそ、一歩先を見据えて、先手先手で取り組んでいくことが必要だと思います。 今までの答弁では、自主財源確保の必要性は十分認識しているものの、検討してまいりたい、調整を図っていきたい、現実に向けて努力してまいります、近隣市町の動向を見ながら進めていきたい、そして、最後には、ご理解くださいで終わる答弁が多いように記憶をしています。阿久比町として本当に必要な自主財源確保の取組みには、立ち止まることなく、できないことがあれば直ちに見直し、結果を出していくことが重要だと思います。近隣市町では、早期に暫定用途地域の解消に取り組んだ町、企業誘致に取り組む、工場が操業している市町も現実的にはあるわけですから、阿久比町がいつまでたっても実現できない言い訳をすることは通用しないというふうに思います。職員の皆様には、近隣市町にできて阿久比町にできないわけはないという強い意志を持って取り組んでほしいと思います。今回の質問でもいろいろ説明はしていただけることとは思いますが、結果の出せる、町民の皆様が納得できる答弁を期待して、質問に移ります。 ①阿久比町が今後目指す自主財源確保は。 ②令和２年第１回定例会の施政方針で、住み続けたい快適なまちづくりのための推進施策、有料道路コンセッション関連事業の「愛知多の大地」を策定中の次期町総合計画と町都市計画マスタープランに、緑と触れ合える交流拠点として位置づけると述べられていますが、有料道路コンセッション関連事業の「愛知多の大地」の進捗状況は。 ③阿久比駅前周辺再開発の考えは。 ④平成30年第２回定例会の一般質問で、「暫定用途地域解消の取組みへの答弁で、平成37年という数字を期限を切るということで仕事に対して目標ができますので、こういうところで能力を発揮していただけるものではないかと思っております。特に、平成37年度目標を目指して頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。」と答弁されていますが、平成30年６月から今日までの具体的な頑張りと取組みの内容、今後の取組み、そして令和７年度までに暫定用途地域解消ができる根拠は。 ⑤いまだに区画整理事業が進んでいないのに、なぜ今回都市計画マスタープラン改定で市街化の拡大の検討ができるようになったのか、その訳は。 ⑥いまだ完成されていない土地改良事業に投入した事業費を、事業地区別に年度別の事業費と総事業費は。 ⑦利便性のよいと説明されている阿久比町での工場誘致の取組みは。 ⑧平成30年第１回定例会の一般質問で、今後の自主財源確保についての質問に対し、「自主財源につきましては、やはり税収増に大きく影響するものは、雇用の面からも企業誘致があるものと考えております。現在、土地改良事業の宮津地区で準備委員会が設立され、その中で工業用地を確保する予定で、現実に向けて努力しています。」と答弁していますが、平成30年３月以降の土地改良事業への取組みの進捗状況、今後の取組み、そして完成予定は。 ⑨令和２年第１回定例会の一般質問で、「これから財源不足が生じるであろうと、今後どういうところに課題を持ってその財源不足を少しでも緩和し、行政サービスを落とさないようにするために考えられるものがあれば」との質問に対し、「すぐにはこの自主財源等を増やす方法というものはなかなか浮かばないところでございますので、具体的な施策はないんですが、それぞれ、取りあえず人口が減少していくだろうとかそういうこともございますので、いろいろな計画、総合計画も含め、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですとかそういう計画で、将来的に人口を減らさずに発展させるＳＤＧｓの理念もございますが、そういうような施策を打っていく、そういうふうには考えておりますので、具体的なこういう施策があるということはちょっと申し上げられません。」と答弁されています。 そこで、（１）現在、具体的な施策はありますか。 （２）総合戦略は阿久比町にとってどのような計画で、ＳＤＧｓの理念とはどのような施策ですか。具体例を挙げて説明をお願いします。 阿久比町の未来に希望が持てる答弁をよろしくお願いいたします。 これで私の通告による質問を終わります。
◎町長（竹内啓二君） 私からは１問目、現在までの
新型コロナウイルス感染症対策支援事業と今後の町財政見通しについてお答えをいたします。 １点目、今までの
新型コロナウイルス感染症対策支援事業の内容と事業費は、についてでございますが、現時点の
新型コロナウイルス感染症対策支援事業としまして、主に、国・県などが実施する事業と、国・県の事業で町が実施する事業、また、町が単独で実施する事業の三つがございますが、ここでは、町が実施し予算化した主な事業の内容と予算額についてお答えをさせていただきます。 まず、主に住民への支援事業として、１人一律10万円を支給する特別定額給付金給付事業がございます。予算額は28億8,716万9,000円です。 次に、児童手当の受給対象児童１人につき１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に4,916万4,000円、ひとり親等を対象に、子ども１人5,000円の特別給付金及び阿久比米10キログラムを支給するひとり親等世帯特別給付事業に252万円、学習機会が減少した児童・生徒を支援するため、１人3,000円分の図書カードを支給する家庭学習等特別支援給付事業に1,521万1,000円、２か月分の水道料金のうち、基本料金を免除する上水道基本料金免除事業に2,966万4,000円、小中学校における夏休み期間の短縮に伴う通学中や授業中の熱中症対策及び感染症対策用品の購入事業に764万5,000円、１人10万円の特別定額給付金の支給対象外となる出生児童を対象に、１人10万円を支給する子育て支援臨時特別給付金給付事業に2,310万3,000円、
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学校の児童・生徒１人１台パソコン等を整備する小中学校教育活動事業に4,086万9,000円、本来、夏休みであるはずの期間の給食費を無償にする給食費の無償化事業は、歳入予算の減額となり、これが1,313万4,000円となります。 次に、主に事業者への支援事業として、愛知県の休業協力要請に応じた事業者を対象に、１事業者50万円を支給する
新型コロナウイルス感染症対策協力金交付事業に7,661万円、自主的に休業する理美容事業者を対象に、１事業者10万円を支給する阿久比町
新型コロナウイルス感染症対策理美容事業者協力金交付事業に595万円、医療現場での看護職不足を支援するため、潜在看護職が復職した場合、１人20万円を支給する看護職復職支援特別給付事業に100万円、入所者の感染が疑われた場合に備えた施設改修等を支援する介護施設等整備事業に4,083万円、感染症の影響を受けている地域経済の活性化を目的に、１世帯3,000円分のクーポン商品券を配布する阿久比町
新型コロナウイルス感染症対策クーポン商品券事業に3,960万円6,000円、町内の飲食店が行う感染防止対策を支援する阿久比町
新型コロナウイルス感染症飲食店感染予防対策給付金事業に602万9,000円など、主に住民への支援事業と事業者への支援事業を合わせて、総額見込みは32億7,649万円になります。 ２点目、国・県からの支援交付金の内容と金額は、についてお答えをします。 既に交付決定をされている主な補助金、交付金としては、国の事業である特別定額給付金給付事業費等補助金は、補助額28億8,716万9,000円、次に、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費等補助金は、補助額4,916万4,000円、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、交付額195万円。 県の補助金としまして、愛知県・市町村
新型コロナウイルス感染症対策協力金交付事業費等交付金は、交付額3,830万5,000円、介護施設等整備事業費補助金は、補助額3,888万円。 今後、交付が予定されている主な補助金、交付金としては、国からの支援として、地域の事情に応じた取組に交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、１次・２次分を含めて、上限額が３億1,577万7,000円、次に、小中学校１校当たり100万円から200万円を上限に補助される学校保健特別対策事業費補助金は、補助額が425万円、保育園・幼稚園１園当たり50万円を上限に補助される保育対策総合支援事業費補助金等は、町立の保育園・幼稚園分として、補助額は250万円を見込んでいます。 現在実施されている事業の総額見込みは32億7,649万円、うち国庫補助は31億8,325万円、県補助は9,250万円で、差額の74万円と事業に係る職員の人件費及び諸費用の一部を町が負担する予定でございます。 ３点目、昨年末時点での財政調整基金の金額と現在の金額と今後の推移はについてお答えをいたします。 令和元年度末の財政調整基金の残高は13億9,558万9,000円、直近の令和２年第２回臨時会でご議決いただいた一般会計補正予算第５号時点での残高は、５億3,520万9,000円となります。 今回、議会に上程させていただいています一般会計補正予算第６号時点での残高はというと、10億3,120万9,000円となり、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の交付額の確定後、12億から13億円程度になると見込んでおります。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響による町税収入などの減少や新たな感染症対策事業のため、基金残高は減少する可能性がありますので、その点はご理解をいただきたいと思います。 ４点目、今年度の町税の推移と対策、そして、令和３年度は今年度に比べてどのように推移すると考え、どのような対策を取っていくかについてお答えをいたします。 税目ごとに今後の収入見込みをお答えをいたします。 まず、令和２年度の町税のうち、個人町民税の予算額は16億6,201万4,000円で、７月末の調定額から見た今年度末の見込みといたしましては、当初予算額を確保できるものと考えております。 令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により経済全体が冷え込んでいるため、全体として１割程度は減少する見込みであります。 また、法人町民税予算額は１億9,147万4,000円です。今年度末の見込みといたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、自動車関連企業の業績を鑑み、当初予算額より２割弱の減額を見込みます。 令和３年度につきましても、引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、法人税割の税率引下げも通年に影響してくるため、今年度よりさらに減額を見込んでおります。 次に、固定資産税の調定額から見た今年度末の見込みは、当初予算額以上を確保できるものと考えております。 令和３年度には評価替えを控えておりますが、土地に関しましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けますが、おおむね例年並みを見込んでおります。 家屋に関しましては、新築棟数の落ち込みが予測され、償却資産においても、新規の設備投資は厳しく、また、令和３年度限りではございますが、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る軽減措置も設けられるため、今年度より減額となる見込みであります。 都市計画税は、固定資産税と同様に、今年度末の見込みは当初予算額以上を確保できていると考えております。 令和３年度につきましては、固定資産税同様、今年度より減額となる見込みです。 次に、町たばこ税は、売上本数は減少するものの、10月から税率が引き上げられる影響を鑑み、今年度末の見込みといたしましては、当初予算額以上を確保できるものと見込んでいます。 令和３年度につきましても、さらに税率引上げが予定されていることから、今年度より増額となることが見込まれます。 続いて、軽自動車税の種別割、これは従来の軽自動車税に相当するものですが、この予算額は7,241万6,000円で、今年度末は当初予算額は確保できるものと見込んでおります。 令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響から、令和２年度中の軽自動車の売行きが伸び悩んでいますので、今年度とほぼ横ばいを見込んでおります。 また、環境性能割、こちらは従来の自動車取得税に当たるものですが、これは、予算額は444万1,000円で、先ほど申し上げたとおり、令和２年度中の軽自動車の売れ行きが芳しくなく、こちらは今年度の影響が予想される上、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により軽減措置が延長されたこともあり、減額を見込んでおります。 令和３年度につきましては、軽自動車の売れ行きは徐々に回復することを予測し、今年度より増額を見込んでおります。 対策といたしましては、町税の賦課につきましては、法令や条例に基づき、粛々と賦課するものと考えますが、収納につきましては、少しでも収納率が上がるよう努めてまいります。また、収納率の向上と納税方法の多様化に対応するため、今年度より全ての町税と保険料についてコンビニ収納を開始し、加えて新しい生活様式への対応として、非対面型の納税方法であるバーコード決済を令和３年４月から導入するために、準備を進めております。 その一方で、新型
コロナウイルスの影響により収入が減少している納税者には、本来の納期限から最長で１年間、無担保かつ延滞金なしで税の徴収を猶予する「徴収猶予の特例」を設けています。今後も納税の公平性を保ちながら、適切な納税折衝、滞納処分を行い、収納率の向上に努めてまいります。 ５点目、財政は令和４年度、５年度と、今後どのように推移すると考え、どのような対策を行っていきますか、についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症が及ぼす経済への影響は予想困難で、長期にわたる可能性も考えられます。これに伴い、対策費の増加や町税収入の減収など、財政運営に影響を及ぼすことが懸念されます。町税の減収については、国からの交付税措置により一定額は確保できると考えておりますが、扶助費や公債費などの義務的経費の増加もあり、財政状況は厳しいものになることが予想されます。 現状下では、事業の効率性を追求し、公共資産への投資財源をいかに捻出するかを考え、業務の効率化、事業の見直し、優先度の低い事業の廃止など、行政コスト削減の取組みを進めるとともに、自主財源の確保に努める必要があると考えます。 ６点目、今後の
新型コロナウイルス感染症対策事業への取組みは、についてお答えします。 今後の起こり得ることとして、専門家による講演会でお聞きした意見として、一つ目として、特に夜の街、家庭内、老人ホームなどのクラスターが多発。２点目として、移動制限の解除、行動再開による県外からの持ち込み。３点目として、感染対策がおろそかになりがちな高齢者集団への波及。４点目、感染者の増加により病院が３密になる可能性による他疾患への対応などが考えられ、一旦減ってもまた増える、出ては消え、出ては消えという状況が続いていくのではないかということでございました。 今後の取組みとして、社会経済活動の再開がされていく中で、原点に戻り、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、小まめに換気、３密の回避、毎朝の体温測定、健康チェック、発熱または風邪の症状がある場合は、無理せず自宅療養などを実践することが重要であると考えます。 また、新しい生活様式の定着が必要であると考え、避難所の感染症対策事業、大字・自治会・事業者への感染症対策補助金の交付、ウェブ会議の推進、町税等のバーコード決済の導入などの支援対策を実施していく予定をしております。
新型コロナウイルス感染症に関する今後の予測は難しい状況ではありますが、状況に応じた対策を迅速に実施していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎総務部長（大久保英俊君） 私からは２問目、今後の自主財源確保の取組みについての①と⑨についてお答えをいたします。 まず１点目、阿久比町が今後取り組む自主財源の確保は、についてお答えします。 自主財源は、住民のニーズに対応した高い行政サービスを提供し、将来にわたり持続可能な財政運営を進めていくために必要な財源であり、町税をはじめとする自主財源の確保・拡充を図ることが必要であると考えています。 自主財源確保の基本的な考え方として、収納率の向上や若い世代の移住定住などによる税収の確実な確保、ふるさと納税など既存事業の拡充、企業誘致などによる新たな財源の確保などが必要であると考えております。 また、知多半島道路阿久比パーキングエリア（上り）に隣接し、民間事業者が計画している「愛知多の大地」が進められることにより、町の新たな財源になることを期待しております。 次に、９点目の１、現在、具体的な施策はありますか、についてお答えします。 将来の財源不足を乗り越えていくために必要なことは、自主財源の確保と歳出抑制だと考えております。自主財源の確保につきましては、長期的な展望としては、一般的には若い世代の移住定住、企業誘致の促進により税収を上げることが考えられますが、さきの議会でもご答弁させていただいたとおり、そのための具体的な秘策というものはございません。 第６次阿久比町総合計画や、第２期阿久比町まち・ひと・しごと創生総合戦略などの計画に掲載したいろいろな事業を組み合わせることにより、持続可能な町となるよう進めていきたいと考えております。 その中で、今年度の阿久比プレイガーデンプロジェクト事業として、本町を多くの人に移住や定住の候補地としていただけるように、名鉄名古屋駅構内の大型ディスプレイを活用した広報掲載を展開し、併せて阿久比駅前の案内看板を改修し、町の魅力を町内外に発信する事業を行ってまいります。 税収等の確保につきましては、ふるさと納税は、日本最大級のふるさと納税紹介サイト、ふるさとチョイスによる情報発信をはじめ、返礼品に知多牛を追加することで、寄附額の増加を期待しております。 また、令和２年度より新たに５市５町で構成する知多地域地方税滞納整理機構を設立して、引き続き収納対策に取り組むとともに、町税等のコンビニ収納やバーコード決済を導入し、収納率の向上を図ってまいります。そのほか、来年度からのごみ有料化など、住民の皆様にも新たにご負担いただくことも行ってまいりますが、ご理解いただきたいと存じます。 歳出の抑制につきましては、来年度の予算作成に当たっては、各部ごとに削減目標金額を定め、各部ごとに予算査定を実施し、事業の取捨選択を行ってまいります。 このように、大きな収入増は望めませんので、少しずつでも歳入を増やし、不要な歳出をなくすことにより、住みやすい環境を確保しながら、将来にわたって活力ある町を維持していくことを目標としております。 次に、（２）の総合戦略は阿久比町にとってどのような計画で、ＳＤＧｓ理念とはどのような施策ですか、具体例を挙げて説明をお願いしますについてお答えいたします。 阿久比町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、2060年までを経過期間とする阿久比町人口ビジョンを踏まえ、地方創生に向けた目標や具体的な施策を取りまとめた「まち・ひと・しごと創生法」に基づく計画でございます。 現在の総合戦略では、「安定した雇用を創出する」、「阿久比町への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域づくり、安全・安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を基本目標とし、これらを実現することにより、人口減少の抑制を図りながら、安全で安心して住み続けられるまちづくりを進めるための指針として、現在は、その第２期戦略を策定しているところでございます。先ほど申し上げました阿久比プレイガーデンプロジェクト事業はこの戦略に基づくもので、そのほかには、地域コミュニティの活性化のための事業、婚活イベントの開催、子育て支援策、高齢化対策など、幅広い施策を掲載しております。 ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択され、社会・経済・環境問題に総合的に取り組むことにより持続可能なよりよい未来を目指すため、2030年までに達成することを掲げた世界共通の開発目標です。ＳＤＧｓは17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組みは、これを実現するために特別な事業を必要とするというものではなく、既存の事業がＳＤＧｓの理念のどの部分に該当するかを町職員と住民が認識しながら進めていくことが、重要であると考えております。 広報あぐいには、紙面に掲載されている事業がＳＤＧｓのどの目標に該当しているかを住民の皆様にも視覚的に分かるようにするため、目標のロゴマーク等を記載しております。また、現在策定中の第６次総合計画におきましても、ＳＤＧｓの目標を掲げ、その理念に沿った施策を推進してまいります。 私からは以上です。
◎建設経済部長（伴利郎君） それでは、私からは、大きな２番、今後の自主財源確保の取組みの２点目から８点目についてお答えします。 まず、有料道路コンセッション関連事業の「愛知多の大地」の進捗状況はについてお答えします。 阿久比パーキングエリア事業である「愛知多の大地」につきましては、現在、民間事業者により計画の具体化に向けた作業が進められております。しかし、世界中での
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、知多半島道路や中部国際空港の利用者が激減するなど、かつてないような社会情勢に陥っており、具体化に向けた作業にも影響を及ぼしていると伺っておりますが、これらの事業は本町の活性化につながるものとして大いに期待しており、実現に向けて愛知県や県道路公社、そして民間事業者と引き続き連携し、取り組んでまいります。 ３点目の阿久比駅前周辺再開発の考えは、についてお答えします。 阿久比駅前につきましては、次期阿久比町都市計画マスタープランにおいても交通拠点と位置づけており、駅の利用者が利用しやすい環境整備を進めていく方針とする予定でおります。再開発の予定は具体的にはありませんが、利用者や周辺の土地利用に注視し、適切な土地利用となるよう検討していきたいと考えております。 ４点目の、平成30年６月から今日までの具体的な頑張りと取組みの内容、今後の取組み、令和７年までに暫定用途地域が解消できる根拠は、についてお答えします。 次期都市計画マスタープランの策定委員会において、策定委員の方から今後の土地利用検討についてご意見をいただいており、暫定用途地域につきましては、都市計画マスタープラン策定業務と併せて、今年度、暫定用途土地利用方針策定業務を委託しております。委託業務の中で暫定用途地域の土地所有者の意見をお聞きするため、アンケートを実施し、現在集計をしているところです。集計結果につきましては、10月から11月にかけて開催を予定しております土地所有者を対象とした説明会にて、今後の方針等と併せてご説明する予定としております。 令和７年度までに暫定用途地域が解消できる根拠はございませんが、事業を進める上では目標年次を設定することが重要と考え、令和７年度を目標年次と設定し、土地所有者との合意形成を図っていきたいと考えております。 ５点目の、いまだに区画整理事業が済んでいないのに、なぜ今回都市計画マスタープラン改定で市街化の拡大の検討ができるようになったのか、その訳は、についてお答えします。 次期都市計画マスタープラン策定において、本計画の目標年次である2030年における必要な市街地規模を算出する将来土地利用フレームの設定を検討いたしました。今後、市街化区域では、世帯人員の減少などから市街化区域の人口密度が減少していくことを受け、現在の市街化区域に収容できなくなる人口を想定し、現在の市街化区域の低未利用地などを差し引いた上で、新たに必要な市街化区域の拡大面積を設定いたしました。 しかしながら、設定すれば市街地拡大が可能となるわけではなく、具体的に検討する際には、愛知県との協議も含め本町内の状況について整理し、取り組むこととなります。 区画整理事業の実施検討につきましては、先ほどご説明させていただきましたが、今後の土地利用方針等について、アンケートで土地所有者の方々にご意見を伺っているところですので、ご理解いただきたいと思います。 次に、６点目の、土地改良事業に投入した事業費の事業地区別、年度別の事業費と総事業費は、についてお答えします。 事業費につきましては、人件費等の義務的経費を除いた事業費でお答えします。 初めに、宮津地区土地改良事業につきまして、平成10年度から事業着手し、この年の事業費は4,224万3,000円でした。その後、事業が休止した期間があり、平成24年度に再開し、この年の事業費は1,365万円。以下、年度と事業費の順でお答えします。平成26年度は639万7,000円、平成27年度は475万2,000円、平成28年度は648万円、平成29年度は513万円、平成30年度は91万8,000円、令和元年度は104万5,000円、令和２年度は242万円で、これまでの総事業費は8,303万5,000円になります。 次に、阿久比・矢高地区土地改良事業につきましては、平成９年度から事業着手し、この年の事業費は4,224万3,000円、平成10年度は1,990万1,000円、その後、事業が休止した期間があり、平成23年度に再開し、この年の事業費は1,449万円でした。これまでの総事業費は7,663万4,000円になります。 ７点目の工場誘致の取組みについてお答えします。 企業の誘致につきましては、雇用の場が増え、税収入の増加も見込まれますので、推進すべき事業であり、誘致するには企業からの立地条件に見合う開発でなければ、魅力がありません。また一方で、企業用地の開発から分譲までは、県企業庁との共同事業となります。そのためには、まず、県企業庁の開発要件に適合する候補地の検討・選定が必要となります。 都市計画マスタープランでは、現時点で、宮津地区と阿久比・矢高地区で工業ゾーンとして土地利用の位置づけをしておりますが、今後は、誘致に必要なアクセス道路の整備、上水道の給水計画等の事業計画を受けて、地区計画や農振除外等の法規制解除の見込み等の開発要件を検討してまいります。この後、県企業庁との共同事業の見込みが整いましたら、誘致促進に係る施策を検討してまいります。 ８点目の宮津地区土地改良事業について、平成30年３月以降の取組みの進捗状況と、今後の予定についてお答えします。 平成30年３月25日の地元役員会において、同年12月までに全地権者の仮同意の取得を目指しておりました。平成30年12月16日の地権者説明会において、仮同意の取得率が約93％であったため、残りの未同意の方の同意取得最終期限を翌年６月まで半年間延長し、再度、全地権者の同意取得に臨みましたが、令和元年５月30日の地元役員会において、全地権者の同意を得ることができなかった旨の報告がありました。 その後、地元役員が中心となって議論がなされ、賛同の地権者の区域を中心に事業が実施できるのであれば推進していく方針が示され、令和元年12月15日の地権者説明会において、仮同意を頂いた地権者の区域を中心に事業規模を縮小し、これに伴い、事業手法を農業競争力強化基盤整備事業から農地中間管理機構関連事業に変更し、この地区の優良農地の創出と都市計画道路及び幹線町道の整備を推進する意向が、地権者に説明されました。 農地中間管理機構関連事業では、受益面積が10ヘクタール以上と小規模な事業計画となり、非農用地の企業用地としては、この土地改良事業で生産された農産物を６次産業的に加工販売する企業に限定されることから、この事業手法では、企業用地を土地改良事業とは切り離した構想となります。 また、宮津地区では、認定農業者が不在のため、町内で経営規模を拡大したい認定農業者に利用権の設定をして、確実な営農ができるよう計画いたします。 現在は、年内に地権者説明会を開催し、令和３年２月までに全地権者の仮同意を取得するため準備をしており、令和４年度から事業を開始し、令和９年度完了を目標に事業を推進してまいります。 私からは以上です。
◆１番（大村文俊君） たくさん聞かせていただきましたが、なかなか、正直難しいのかなと。今日も、朝から一般質問の答弁を聞かせていただいていますと、近隣市町の動向を見ながら、近隣市町の動向を見ながらって、そんなに近隣市町に合わせないと阿久比町独自の考えはないんですかね。通告にないので質問できないかもしれないけれども、それなら合併したらどうですか、部長さん、そんなに近隣市町を気にするなら。 先ほど、総務部長のほうからも、町の魅力を内外に発信する事業、物すごくいいこと、でも、これが現実にできるかどうか、やっぱりそこを本気で考えていただきたいなというふうに。できないことをやれって言っているわけじゃなくて、できることからやりましょう、そこをもう少し真剣に捉えていただきたいなというふうに思います。 それで、時間もないものですから、先ほどの土地改良事業と企業誘致の件ですが、企業誘致は、自主財源のところでも新型コロナの財政のところでも自主財源が必要だ、自主財源がどうした阿久比町は要るんだ要るんだと言いながら、その中で企業誘致ということが再三説明の中で出てこられるわけですが、今回の宮津の土地改良の中で、ずっと平成10年から進めてきて、去年の一般質問でも町長も部長も、やっぱり企業誘致を併せて取り組んでいきたいというような答弁をされていたというふうに思うんですが、昨年の12月の地元説明会で変更したというような話で、その理由を云々聞いていても、それはなかなか難しいところがあるものですから、阿久比町にとって、企業誘致の重要性、必要性、どれほどの思いなのか、阿久比町にちょっと企業誘致というのが要るのかどうなのか、ちょっとそこのところをはっきり教えていただきたいというふうに思います。
◎建設経済部長（伴利郎君） 今回の宮津土地改良事業の中で、非農用地としての企業用地を見出すことはできませんでしたけれども、今後の行政運営の根幹となる第６次の総合計画のほうにも、地域活力の向上と雇用の場の確保に向け、工業用地の確保とそれに伴うアクセス道路、上水道の整備、検討、及び企業誘致の検討と位置づけておるところであります。そのためには、まず、課題となっておりますアクセス道路、こちらのほうの整備について推進してまいりたいと思っております。 以上です。
◆１番（大村文俊君） ちょっと私の質問が悪かったのかもしれないんですけれども、阿久比町にとって企業誘致は要るのか要らないのか、要るんならあったらいいな程度なのか、今後の自主財源確保としては必ず必要なのか、そこのところをはっきり答えていただければと思います。
◎建設経済部長（伴利郎君） 阿久比町というところは、面積が小さくて、町の中央を南北に流れる二級河川、阿久比川と、小さな河川に沿って比較的平坦な地形で稲作を中心とする農地と住宅地が形成されております、そういった地形であります。近年では名古屋市、三河地方のベッドタウン化が進みまして、既存市街地や既存集落地において住居環境が形成されてきた経緯があります。このような状況の中で、企業誘致を計画するには、多くの優良農地を転用することになろうかと思います。企業誘致によって税収を上げていくのか、あるいは人口構成を見ながら、若返りを図りながら税収を安定的に確保するのか、自然環境と調和した都市づくりというのは大変難しい施策でありますので、住民の声をお聞きして、企業誘致が必要なのかどうか、慎重に土地利用計画を判断してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（大村文俊君） 自主財源は当然必要だけれども、阿久比町は自らは企業誘致は望まない、町民が欲しいよと言えばやってもいいかな、そういう判断だから、自主財源がこれから必要だというのであれば、企業誘致はやらないというふうなことに取れるんですけれども、もう少し近隣市町の必要性、やっぱり利便性がいい阿久比町、利便性がいい阿久比町という話、また、津波やなんかからしても内陸部で、やっぱり地域的には僕は恵まれていると思うんですよ。だから、企業誘致というのは阿久比町のやりやすい手法ではある、ただ、地権者の同意が要るから難しいということは分かりますけれども、阿久比町にとっての必要性というのは、僕は上位だと思っていたんですよ。でも、今のお話ですと、稲作、ベッドタウン、だから工場を誘致するところは、３番目はなかなか少ないかなと、そういうふうに取れるんですけれども、そうすると、部長は企業誘致ではない自主財源の確保というのはどのようにお考えですか。
◎建設経済部長（伴利郎君） 非常に答えにくい質問ですけれども、先ほど総務部長さんもおっしゃられたとおり、いろいろなことを考えて、知恵を絞って、もちろん議員も、こういった企業の誘致に関しましてはお詳しいと存じております。議員さんのお力をお借りして、いろいろなことを考えていきたいと思っております。 以上です。
◆１番（大村文俊君） ぜひとも、行政も議員も住民も一丸となって阿久比町の発展していくことを考えていただきたいというふうに思います。 それでは、区画整理のアクセス道路の件ですけれども、企業誘致は切り離すけれども、やっぱり都市計画道路、幹線道路は必要だということであれば、このまま、今、宮津地区さんは同意を取れてその形でやっていくということであれば、土地区画整理が完成したときには、矢高横川線を開通するというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎建設経済部長（伴利郎君） 矢高横川線につきましては、土地改良事業と同時ということを目指していきたいと思ってはおります。ただ、県事業でありますので、宮津土地改良事業の推進に併せて、事業の推進、促進を県のほうへ要望してまいります。 以上です。
◆１番（大村文俊君） ハード面ばかりだと、なかなか土地改良にしても企業誘致にしても難しいというふうには、現実的には難しいこと……、それは私ども十分理解していますし、職員の皆さん、部長さん筆頭に努力しておられる皆さんのお気持ちは分かるわけですけれども、やっぱり結果を出していく、この先結果を出すためにはどうしたらいいんだというところへ入っていっていただかないと、なかなか難しいのではないかというふうに思います。そうすれば、宮津の土地改良事業が成功していただけるというところと、あと、そこへ関しては、道路がつながっていくということを頑張ってやっていただきたいというふうに思うわけでございます。 １点、総務部長、申し訳ないですけれども、町の魅力を町内外に、ここ、僕、すごく聞いていて、すごくいいなというふうに、阿久比町を、知多半島でもやっぱり魅力のある町にしていきたいというところであるんですけれども、その辺のところを僕の質問でも書きましたけれども、言葉言葉ではなく、現実的に一つ一つ取り組んでいけるように、やっぱり具体性を持って進んでいただくことを併せてお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（瀧塚政明君） 以上で、大村文俊議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（瀧塚政明君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は９月８日火曜日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 午後３時14分散会...