平成２７年 ９月 定例会（第３回）
阿久比町議会第３回定例会（第２号）１ 議事日程 平成27年９月３日（木） 午前10時開議 第１
町長諸般報告 第２ 一般質問１ 会議に付した事件 議事日程に同じにつき省略１ 会議に出席した議員（14名） １番 都築重信君 ２番 新美敏弌君 ３番 山本恭久君 ４番 新美正治君 ５番 田中千代子君 ６番 都築清子君 ７番 澤田道孝君 ８番 竹内 強君 ９番 勝山 制君 10番 沢田栄治君 11番 山本和俊君 12番 久保秋男君 13番 三留 享君 14番 渡辺 功君１ 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長 竹内啓二君 副町長 間瀬政好君 教育長 石井勝巳君 総務部長 榊原敏彦君 民生部長 野崎秀幸君
建設経済部長 新美清司君 教育部長兼
学校教育課長 河合 廣君 総務課長 田中清高君
検査財政課長 新美良幸君
防災交通課長 蟹江信裕君
政策協働課長 遠藤公昭君 税務課長
竹内勝彦君
住民福祉課長 新美利満君
子育て支援課長 竹内 康君
健康介護課長 石垣素三君
産業観光課長 竹内 淳君
建設環境課長 新美利幸君
上下水道課長 鈴村欣司君 会計管理者兼出納室長 稲田 郁君
社会教育課長 青木 敦君１ 本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 雉野義弘 書記 鈴木紀子 午前10時00分開議
○議長（久保秋男君） 皆様、改めましておはようございます。 ただいまの出席議員、14名です。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（久保秋男君） 日程第１、
町長諸般報告。 町長から諸般の報告について発言を求められておりますので、これを許します。町長。
◎町長（竹内啓二君） 皆さん、おはようございます。 平成27年第３回の定例会の開会に当たり、諸議案並びに平成26年度の各
会計歳入歳出決算認定のご審議をお願いするに先立ちまして、町政の概要についてご報告を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様の深いご理解とご協力を賜りたいと思います。 皆様ご存じのとおり、本町では新
庁舎建築工事を施工中でありますが、少しずつその姿が見えるようになってまいりました。年内の
事務所機能移転に向けて、工事は順調に進捗をいたしております。駐車場不足によりご来庁の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますが、安全に十分配慮して工事を進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。 さて、国政につきまして、昨年度、政府は、人口減少や
少子高齢化に直面する地方の活力をもたらすため、地方創生を最重要課題と位置づけ、まち・ひと・し
ごと創生本部を設置いたしました。地方にまち、ひと、そしてしごとを生み出すため、既に
長期ビジョンと総合戦略が策定されており、地方においても、平成27年度中に独自の
地方版総合戦略を策定することが求められております。今後、定住者人口の確保を目指して、
自治体間競争がますます激しくなるものと推察をいたしております。 本町における人口についてご報告を申し上げます。 ８月１日現在、２万8,138人であります。名古屋、三河に近い利便性のよさから、お住まいになられる方が増加しています。愛知県の発表によりますと、この５年間の
平均人口増加率では、阿久比町が県内１位に輝くことができました。また、20歳から34歳の人口構成で、男性100人に対しまして、女性の数は県下54市町村中、阿久比町だけが100.2人となり、唯一女性数が男性数を上回った町となりました。全国的に人口減少が進む中、結婚適齢期の女性が多く住んでいただけていることに大変幸せを感じております。 しかし、このような本町であっても、近い将来、人口は減少に転じることが見込まれ、
少子高齢化対策は、大変重要な課題であると考えております。仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、それを支える、町に活力を生み出すような
長期ビジョンと総合戦略を、平成27年度中に策定するべく、取り組んでいるところでございます。
少子高齢化につきましては、ある程度、統計上でも予測できますので、政策により対処することもできますが、自然災害については、いつ発生するか予測できませんので、常日ごろから備えることしかできません。 ことしの日本列島を襲った災害を見ても、５月に口永良部島の新岳が噴火し、島民の方々は島を離れざるを得ず、今なお不便な避難所生活を強いられております。また６月には、箱根山の大涌谷周辺で、小規模とはいえ噴火がございました。箱根町は火口から約１キロメートル以内の
立ち入り規制及び別荘地の一部に避難指示を発令いたしました。また７月には、大分県南部を震源とするマグニチュード5.7の地震も発生いたしました。さらに台風９号・10号・11号と３つの台風がほぼ同時期に発生したこともあり、数日間にわたり、
日本列島各地に豪雨や強風などの影響を及ぼしました。特に台風11号の影響は、近畿地方で24時間の積算雨量がこれまでの観測記録を更新し、各地で土砂災害や浸水など甚大な被害が発生し、死者・重傷者が出ております。先月には桜島が噴火し、火口から３キロメートル以内の町では避難勧告が発令され、今も避難所でご苦労されている方々がいらっしゃいます。これらの災害により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、負傷された方々、被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げる次第であります。 本町におきましては、幸いにも自然災害による被害は発生しておりませんが、いつ何どき起こるかわからない地震や台風に備え、万全な体制を整えておくことが重要であります。大規模災害が発生したときに被害の拡大を防ぐためには、まずは自分の身は自分で守ること－－自助が大切です。次に、地域や近隣の人々がお互いに協力し合いながら、防災・救助活動に取り組むこと－－共助が重要です。そして、警察、消防、ライフラインを支える国や地方自治体による救助支援などの公助です。自助・共助・公助がつながることにより
地域防災力が発揮され、被害の軽減につながります。そのために、町民一人一人が高い防災意識を持ち、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 るる述べてまいりましたが、私たちを取り巻く社会環境は、日々変わってまいります。今後とも国・県、近隣市町の動きを注視する中で、阿久比町らしさのある施策を検討してまいります。 次に、我が国の経済状況について触れてみたいと思います。 内閣府が発表した８月の
月例経済報告では、「景気は、このところ改善テンポにばらつきも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしており、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、中国経済を初めとした海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクや金融・資本市場の変動に留意する必要がある」とされています。この報告にあるように、最近では中国経済の減速により、我が国だけでなく、世界中の株式市場が不安定な動きを見せております。 政府は、「経済成長なくして財政健全化なし」を基本とし、経済・財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針及び
日本再興戦略改訂2015を閣議決定いたしました。これを受けて、来年度
予算要求基準では、年金、医療等に係る経費や義務的経費を除く経費については、前年度予算額の100分の90とし、その上で、基本方針等を踏まえた諸課題について、新しい日本のための
優先課題推進枠を設け、要望基準額の100分の30の範囲内で要望する仕組みとなっております。 政府には、これらの政策を着実に展開していただき、国民生活の早期安定を強く期待するものであります。 なお、
日本再興戦略においては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等に基づき、
地方創生支援の拡充を推進するローカルアベノミクスの推進を打ち出しており、本町としても
地方版総合戦略の策定に取り組んでいくことが重要であると考えております。 このような政治・経済環境の中で、地方財政における状況は、消費者物価は当面緩やかに上昇していくことが見込まれ、景気についても緩やか回復していくことが期待されていますが、総務省は７月の１世帯当たりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比約0.2％減少したと発表いたしました。先月に比べれば若干持ち直したものの、依然として予断を許さない状況であると認識した上で、本町の平成27年度の財政見通しについて申し上げます。 歳入につきましては、全般にわたり精査し、財源の確保に努めている現状であります。 それでは、本町の本年度の主な町税の現年課税分の収入状況について申し上げます。 本年７月末の収入状況でありますが、個人町民税は当初予算額15億2,135万4,000円に対し、収入額５億4,793万4,000円、法人町民税は当初予算額２億7,930万9,000円に対し、収入額１億756万4,000円であります。また固定資産税は、当初予算額16億3,684万2,000円に対し、収入額11億8,657万8,000円で、今の段階では、町税については、予算額を確保できる見込みであります。 また、市税・町税の滞納整理を推進するため、愛知県
知多地方税滞納整理機構を通して、愛知県と知多地域の市町が緊密に連携を図りながら、引き続き徴収活動をしております。現在、阿久比町から78件3,160万4,067円を機構へ引き継ぎ、７月末における徴収額は1,038万4,800円で、徴収率は32.9％の状況であります。 続きまして、本年度の
一般会計歳出予算に計上いたしました事業の現況につきましてご報告を申し上げます。 まず、総務費につきましては、新庁舎の建設工事は、ことし11月の庁舎棟完成を目指し、順調に進んでおります。移転に係る各作業も、来年１月の新庁舎での業務開始に向けて、予定どおり進めております。また、
マイナンバー制度に対応するための電算システムなどの改修や、
固定資産台帳整理、
公共施設等総合管理計画の策定についても実施しているところでございます。 次に、住民税１％
町民予算枠事業の昨年度採択したわくわく
アイデア事業４事業、わくわく
コラボ事業13事業が順調に進められております。わくわく
アイデア事業では、避難所に指定されている学校の体育館で、宿泊を伴う体験訓練を行う「
避難所キャンプに参加しよう」を既に実施しております。また、わくわく
コラボ事業では、６月中旬から７月上旬に実施した
平家ホタル養殖放流事業、園児と小・中学生のための
音楽会－－音楽大好き事業、婚活支援の
出会いサポート事業、環境保全に対する住民意識の向上を図る、
花サークル草木活動事業や草木川
環境保全活動事業などを実施いたしております。 次に、国が昨年９月３日にまち・ひと・し
ごと創生本部を立ち上げ、地方創生の法律が成立し、同年12月27日に
人口ビジョン及び総合戦略が決定されました。これを受けて、本町においても、
人口ビジョン及び総合戦略の策定が求められました。 陽なたの丘などの住宅開発により、現在のところ本町の人口は増加しつつありますが、近い将来、
少子高齢化が問題となってまいります。将来を見通し、何としても人口減少に歯どめをかけるという意気込みで、庁内で組織するまち・ひと・し
ごと総合戦略推進本部の立ち上げと、さまざまな分野で活躍されている関係団体で組織する、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定委員会から意見等を求め、町が安定した人口構造を保持し、若い世代を中心に、将来にわたって安心して働き、希望に応じた結婚・出産・子育てをする地域社会を実現するためにも、2019年度までに５カ年の
地方版総合戦略を来年３月までに策定してまいります。 また、平成23年に第５次総合計画を策定してから５年が経過しますが、人口、世帯数など目標年度の半分で達成したものもあります。策定時には予想できなかった社会状況や経済情勢等に対応するために、前期５年間の成果を検証するとともに、必要に応じて目標や計画の修正を行います。 次に、町内の地域資源を十分に活用した観光資源を確立するため、阿久比らしさのある
観光ブランド、
地域ブランドを発信し、持続可能な観光振興を図るための
観光資源開発に関する業務を、来年３月までに完了します。 次に、
交通安全対策として、特に悪質で重大な交通事故を引き起こす飲酒運転を根絶するため、
交通安全県民運動期間や阿久比町安全・
安心町民大会において、ご参加の皆様と半田警察署の協力を得て、
飲酒運転根絶のパレードを実施しております。このような地道な啓発活動が相まって、ことし１月から３月期の
飲酒運転検挙者数は、
半田警察署管内では、本町のみが検挙者ゼロでありました。これからも
飲酒運転根絶が町民一人一人に浸透するよう、啓発を続けてまいります。 また、６月には名鉄阿久比駅の
バリアフリー化事業により、駅構内が整備されましたが、それに伴い、
自転車等駐車場の整備工事を、現在施工中でございます。巽ケ丘駅東側の
自転車等駐車場も整備中で、10月には皆様にご利用いただけることになっております。 防犯体制の強化として、町民を見守るとともに、身近で発生する街頭犯罪を未然に防止するため、防犯カメラを主要道路の交差点及び公園施設等に６基設置するよう、現在施工中であります。完了すれば、町全体での防犯カメラは38基となります。防犯灯につきましては、現在、約2,500本ある防犯灯のうち約1,700本が蛍光灯ですので、これを毎年300本の計画でＬＥＤに変更しております。 循環バスにつきましては、昨年10月に本格運行をスタートし、現在に至っております。１日平均225人と大変多くの町民の方々にご利用いただいておりますが、まだまだ各地域からのご要望もありますので、
運行連絡会議において、さらなる協議を重ね、町民の皆様のニーズに合った定時定路線の運行ルート・ダイヤを研究してまいります。 また、
交通安全対策並びに
防犯対策事業を推進するために、各行政区のご協力をいただきながら、安全・
安心パトロール車４台によりパトロールを強化して、街頭啓発に努めております。 次に、民生費関係でございます。平成27年３月策定の阿久比町
地域福祉計画では、基本理念『すべての人が共に生き、支え合う「つながる」まち、あぐい』の実現を目指しております。地域住民の一人一人が主役の支え合い、地域づくりを進めるためのシンポジウムを開催して、つながるまち・あ
ぐいへの取り組みを進めております。
高齢者福祉の
タクシー料金助成事業につきまして、本年６月で2,075人の方に助成券を交付し、利用枚数は延べ6,230枚の利用がございました。 障害者福祉につきましては、東海市、知多市、東浦町と共同で
障害者総合支援センターを設置し、障害者の方からの相談支援を受けております。また、
障害者総合支援法に基づき、居宅介護などの
各種サービスを実施していますが、今年７月末現在の
サービス利用者は118人となっております。 福祉医療につきましては、
子ども医療費支給事業、
障害者医療費支給事業、
精神障害者医療費支給事業、
母子父子家庭医療費支給事業、
後期高齢者福祉医療費支給事業を実施いたしております。平成22年７月からは、中学生までの通院医療費の無料化を、町単独事業として継続実施をしております。
児童福祉関係では、保育園・幼稚園の保育料を引き下げ、子育て世帯への負担軽減を図っております。
子育て支援課に専任の指導保育士を配置し、保育業務の向上に努めるとともに、急増する児童数に対し、一人の待機児童も出すことなく、保育園への
受け入れ対応を行っております。 一方、学童保育では、１クラス40人にふやし、対応をしております。また、昨年に引き続き国の補助事業の
臨時福祉給付金、
子育て世帯臨時特例給付金を支給し、福祉の向上に努めております。
戸籍住民関係では、平成23年７月から、町民の便宜を図ることを目的に、休日及び夜間に中央公民館で、住民票、
印鑑登録証明書、所得証明書を交付しています。昨年４月から本年３月までの交付状況は、住民票582件、
印鑑登録証明書404件、所得証明書56件で、この制度も定着し、発行数も増加してきております。 衛生費関係につきましては、町民の健康増進に向けた取り組みとして、血液循環から見た健康状態をチェックするための機器を活用するなど、
生活習慣病予防や健康づくりを推進し、健康診査や健康教育などを実施いたしております。 また、
がん対策事業として、特定の年齢に達した方に、乳がんや大腸がん及び子宮頸がんに関する検診手帳及び検診費用が無料となる
がん検診無料クーポン券を送付することにより、がん検診の受診率の向上を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発に向けた
予防対策事業を推進いたしております。 さらに、
予防接種事業につきましては、
各種予防接種に加え、65歳以上の高齢者を対象に、
肺炎球菌ワクチン接種費用や、妊婦を風疹から守るための
予防接種費用の補助を継続するなど、健診費用の負担軽減を図っております。 環境関係では、
住宅用太陽光発電システムの
設置補助事業は、本年７月末現在、39件の申請がありまして、
再生可能エネルギー源の利用促進を図っているところでございます。 ごみ関係では、
資源ごみ回収事業報償金にあわせて、
収集委託業者への売却代金を町から各地区に支払っております。そのほか、ごみ減量化のため、粗大ごみの収集事業につきましては、年２回、また
小型家電リサイクル事業につきましては、毎月１回の収集を行っております。 労働費関係では、平成25年度に
勤労者住宅資金融資制度の改正を行って以降、新規の融資が現在までに５件となりました。引き続き本制度による勤労者の
住宅取得促進を図ってまいります。 また、小規模の事業所で働く勤労者の福祉向上を図るために、
知多地区勤労者福祉サービスセンターへの負担金拠出や、阿久比町
勤労福祉センターの管理運営を行っております。
農林水産業費のうち
農業振興施策につきましては、今年度も人・農地プランに基づき、
青年就農給付金の交付を行い、意欲ある新規就農者の育成・確保に努めております。 また、
環境保全型農業直接支援制度につきましては、地域の農家で組織する団体への補助制度に移行し、引き続き事業推進を行っているほか、
経営体育成支援事業による農業者の経営改善、施設整備の支援を進めております。
土地改良事業費では、宮津地区の
土地改良事業につきまして、事業計画の検討を進めているほか、阿久比・矢高地区につきましては、事業の進捗を働きかけているところであります。 また、
多面的機能支払制度につきましては、草木・板山地区に加え、昨年度、宮津・福住・白沢・坂部の４地区が加わりました。今年度はさらに植地区が加わり、７地区、合計356ヘクタールで活動をいたしております。
阿久比排水機場の更新につきましては、平成27年２月に20名の推薦人の選任をし、阿久比町及び半田市への施行協議、事業計画の公告等の手続を経て、受益農家の同意を取りまとめました。その後、愛知県知事に施行申請を提出し、６月25日付で計画決定されました。今後は県営の
湛水防除事業阿久比２期地区事業として、平成38年の事業完了を目標に事業着手することになっております。 商工費関係では、町内の中小企業の経営指導や融資のあっせんを行っている商工会に対し、助成を行っているほか、
小規模企業等振興資金信用保証料補助制度による助成を引き続き行い、中小企業の経営安定を図っております。また、平成27年度から３カ年にわたって、半田市、東浦町、武豊町、美浜町、南知多町と本町の１市５町と地域の経済団体、金融機関と連携して、
産業競争力強化法に基づく
創業支援事業に取り組んでおります。 国の
地方住民生活等緊急支援のための交付金を活用した
プレミアム商品券事業につきましては、８月１日から３日間で１万セット、総額１億2,000万円分の商品券を販売しましたが、町民の皆様の関心も高く、いずれも数時間で予定数量を完売いたしました。８月１日から来年の１月31日まで、町内の172店舗でご利用いただけるもので、町内の消費喚起、経済活性化の効果を期待しているところでございます。 観光関係では、
知多半島観光圏協議会による広域観光の取り組みとして、今年度も「知多半島ぶらぐる散歩・
おもてなしハイキング」を各市町で実施していきます。本町では、花かつみの見ごろに合わせて、６月16日に約10キロメートルのコースで実施し、512名の参加がございました。 また、平成25年度に制作したアグピーの着ぐるみにつきましては、
中日新聞社主催による
ＪＩＭＯキャラ総選挙にエントリーし、23位となりましたが、ことしもさまざまなイベントに参加し、阿久比町のＰＲに努めてまいります。
消費者被害対策としましては、
消費者行政活性化事業費補助金を活用して、
消費生活相談を実施しているほか、
消費者被害防止のための啓発活動に努めております。 土木費につきましては、
橋梁長寿命化修繕計画に基づいて、横松大橋、卯之山橋の修繕を進めるとともに、幹線道路の
道路舗装修繕計画を策定し、舗装・補修を進めてまいります。また、町道2068号線や町道3194号線の
道路改良工事を進めています。 狭あい
道路整備事業においては、本年７月末現在で８件の申請がございました。 名鉄阿久比駅で昨年より進められました
エレベーター設置などの
バリアフリー化事業は、本年６月に完了いたしました。
公園整備事業としましては、
福住園高台西公園の
フェンス新設工事を実施いたしました。 次に、消防費につきましては、
南海トラフ巨大地震による被害想定に合わせた総合的な防災訓練を８月30日に実施いたしました。今年度はあいにく雨天訓練となってしまいましたが、
自主防災会、
防災ボランティアあぐい、町職員並びに関係機関による実践的な訓練と、避難所の
運営訓練ＨＵＧを実施いたしました。実働訓練では、応急担架や車椅子による搬送訓練と連携した救護訓練及び防災資機材を使用した救出訓練等を、
自主防災会を初め町
赤十字奉仕団、消防団など関係団体により実施いたしました。また、
炊き出し訓練では、非常食として蒸しパンをつくり、参加者に提供いたしました。さらに、
避難所運営訓練では、
自主防災会や町職員が、さまざまな課題やトラブルを想定しながら、避難所の運営に係る訓練を実施いたしました。今年度も
地域防災力の向上を図るため、さらなる防災体制の充実強化を図りました。 次に、消防体制として、消防団が迅速に活動できるように、
移動系無線機を整備しました。消防団の
後方支援部隊として、
機能別消防団員を消防団ＯＢから広く募集し、着実に団員の確保に努めております。また、各
自主防災会における火消し隊については、今年度、新たに３地区で組織していただき、各地区の消防力の強化を図ることができました。今後も
自主防災会の活動を支援するため、防災委員の皆様を中心に、地域の特性に合った防災計画を作成し、またさまざまな被害を想定した
防災訓練等を実施することで、
地域防災力の向上につながるよう助言・指導を行ってまいります。 次に、教育費についてでありますが、
学校環境改善のため、草木小学校の
空調設備設置工事と
北校舎トイレ改修工事、東部小学校の新校舎の
空調設備設置工事と
家具設置工事、南部小学校のロッカー改修工事、英比小学校南西校舎の廊下・階段Ｐタイル改修工事、阿久比中学校の北校舎サッシ改修工事等、体育館トイレ改修増設工事などを施行するとともに、英比小学校の
空調設備設置工事設計業務の委託をしております。 小学生海外派遣事業につきましては、７月21日から26日までの６日間、児童10人をシンガポールへ派遣し、昨年度に続きパイオニア小学校との交流や企業訪問を行いました。 中学生海外家庭生活体験事業につきましては、国際的視野を持った心豊かな人材を育成するため、８月11日から20日までの10日間、生徒10人をカナダのバンクーバーへ派遣し、語学研修やホームステイを行いました。 阿久比町幼保小中一貫教育につきましては、各学校での授業力の向上とあわせて、家庭学習の充実による学力向上、全教科での小中のつながりの見直しと強化、サポートファイルの活用による特別支援教育の充実を進めております。 また、学校を地域で支える活動として、地域支援本部事業を行っております。学校への協力隊として、地域の人ができるボランティア活動を学校ごとに行っております。本年度は10月26日から11月７日の教育週間の中で、各保育園、幼稚園、小・中学校で公開保育、公開授業を実施してまいります。 次に、社会教育関係では、住民の方が生きがいを持って生活することができる充実した内容と機会づくりが必要とされております。 今年度の町民講座では、コメディアン俳優としてご活躍の大村 崑氏をお招きしての講演会を予定していますので、皆様のご参加をお待ちしております。 そのほかにも、子どもから高齢者が参加できる生きがい教室・講座なども予定いたしております。 また、健康で充実した生活を送るには、余暇時間の有意義な過ごし方として、トレーニングやスポーツなど意識的に体を動かす機会づくりに支援することが必要とされております。健康で充実した生活を送るために、施設の充実及び施設整備に努め、住民サービスの向上を図るとともに、利用促進を図ってまいります。 施設整備工事としては、白沢区民館のトイレ等改修工事は６月に、中央公民館の外壁等改修工事及びふれあいの森のパターゴルフ場改修工事は、７月に工事を発注いたしました。また、坂部公民館の外壁等改修工事の設計も終わり、今月中に工事を発注いたします。今後はスポーツ村野球場防球ネット支柱塗装工事の設計を発注し、12月に工事の発注を予定しております。 国民健康保険特別会計につきましては、
生活習慣病予防のための特定健診は、受診率を向上させるため、従来の集団健診に加え、町内12カ所の医療機関で受診できる個別健診を始めました。このほか保健予防事業としまして、人間ドック、脳ドックの助成を行っております。 下水道事業特別会計につきましては、昨年度に役場周辺施設の下水道工事を実施し、供用開始いたしました。これにより、工業専用地域を除く市街化区域内の下水道整備を完了し、整備面積は372ヘクタールとなりました。今後とも下水道機能を維持し、安定した公共下水道事業を図ってまいります。 次に、介護保険特別会計につきましては、介護保険事業を中長期的に安定して運営することが求められている中で、昨年度作成し、本年度より施行の第６期高齢者保健福祉計画をもとに、総合事業の体制づくりに取り組んでおります。 また、地域包括支援センターでは、高齢化の進行により在宅で高齢者を支える家庭が増加することを見込み、適切なサービスや制度の利用につなげるため、介護者の相談体制を充実してまいります。このほか、地域支援事業としまして、宅老所の開設、配食サービス、成年後見利用促進事業などを実施しています。 後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者医療の本年７月末の被保険者数は3,221人となっております。 次に、水道事業会計につきましては、水道施設の機能を十分生かせるよう、配水管の改良工事を順次進めるとともに、老朽化した水道施設の計画的な更新事業に努めております。今後も漏水の早期発見に努めるとともに、配水管の改良工事等を計画的に実施し、水道水の安定供給を図ってまいります。 以上で当面の町政運営上の諸般についてのご報告とさせていただきます。 本年、我が国は、戦後70周年となる節目の年を迎えました。戦争によって多くのとうとい国民の生命と生活、そして都市機能が失われた過酷な状況から、平和国家としての道を歩み、着実に復興と発展を遂げてまいりました。戦後日本の歩みとともに、先人の英知と不断のご尽力により発展を続けてきた本町も、町制施行60周年を過ぎ、私たちは今、新しい時代へ向かう出発点に立っております。今年中に完成する新庁舎を核として、町民の皆様が将来にわたり安全で安心して暮らせる地域社会を築いてまいります。阿久比町に住んでよかったと実感していただけるように、あらゆる分野において、住民と行政がそれぞれの役割と責任を持って、参画と協働、人の和、地域の和が広がる安定したまちづくりを目指します。町民の皆さん全ての人がともに生き、支え合うすばらしい阿久比町をつくってまいりましょう。ご理解とご協力、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、今定例会におきましては、人事案件を初め各会計別の決算認定や補正予算など多くの重要案件をご提案申し上げております。議案の内容につきましては、議事の進行に従いまして説明させていただきますので、よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げ、諸般報告とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（久保秋男君） これをもって
町長諸般報告を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。午前10時50分より再開をいたします。 午前10時40分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時50分再開
○議長（久保秋男君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 日程第２、一般質問を行います。 ８番 竹内 強議員の質問を許します。 ［８番 竹内 強君登壇］
◆８番（竹内強君） 日本共産党、竹内 強です。 第２回６月議会において、私自身が一般質問の予定日の前日、急に40度の高熱を発して緊急入院するという事態に陥り、関係各位の皆さんには大変ご迷惑をおかけいたしました。この場をかりて、まずおわびを申し上げます。 そこで、今回の平成27年第３回定例会では、第２回定例会に予定していた、質問できなかった介護保険の問題とあわせて、国民健康保険の問題の大きく２つの問題で質問をさせていただきます。 医療問題も介護の問題も、その本質は同じだと考えています。今年度、2015年５月27日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部改正法」が国会で可決しました。この改正は、国民健康保険のあり方を大きく変える歴史的な変更です。この改正は、そもそも国民健康保険がなぜ生まれたか、どのような理念でもって生まれてきたか、この原点をしっかりと見ていかなければ理解できない内容だと考えています。 我が国の憲法、日本国憲法の25条は、次のように規定しています。 「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、その第２項では、「国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、こう憲法は規定しています。 しかし、皆さん、こうした憲法について、これはアメリカに押しつけられた憲法だと、こう言う方もいます。しかし、皆さん、憲法25条は、旧ＧＨＱが草案をした憲法草案の中には含まれていなかった。このことをしっかりと見ていく必要があると思います。ＧＨＱの憲法草案には、自由についての箇所はたくさんあります。しかし、基本的人権、あるいはこうした生存権の問題について触れている箇所は、一つもありません。 日本国憲法作成に当たって、その過程で民間の憲法研究会の高野岩三郎、こういう人が草案を出し、「国民は健康にして文化的水準の生活を営む権利を有する」としています。この条文を取り上げて、日本国憲法は25条を制定したのです。ですから、今、世界にも誇る先進的なこの憲法が、なぜなのかと言うと、平和憲法と言われる９条とあわせて、この25条、生存権の問題が存在するからです。 多くの国では、まだまだこの生存権について提起されていない。例えばアメリカでは、オバマ大統領が今、必死で保険制度を確立しようとしています。にもかかわらず、いまだに国民皆保険は成立していない。これが現実です。アメリカ国民の生活、医療、こうしたことがきちっとやられていない。低所得者層については、まだまだ大変な事態になっている。にもかかわらず、日本ではこのことがやられて、国民健康保険が成立して、皆保険－－全ての国民が保険に入る、こういう状況がつくられた。これは憲法25条の精神に基づいている。こういう発想、理念を持たなければならない。まずこの点を押さえる必要があると思います。 続いて、ではこうした25条の精神にのっとって、国は国民の健康を維持させなければならない、そういう責任がある。同時に、では自治体はどうなのかという問題です。地方自治法の１条２の１項では、次のように言っています。 「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」。そして、この条項に対して、国がどうすべきかについて、第１条の２第２項では、これに対して、国の配慮事項として、「住民に身近な行政をできる限り地方公共団体に委ね、そして基本として、地方公共団体との間に適切な役割分担をする。地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮されるようにしなければならない」、こう言っているのです。地方公共団体に対して、国はあれこれ注文をつけるのではなくて、むしろ地方公共団体－－市町村がやる事業に対して、きちっと後押しをしなければならないと地方自治法は言っているのです。この観点に立って、今回、私が質問する国民健康保険の問題について考えていただきたい。 日本における医療制度というのは、先ほど述べたように一般の民間保険とは違う。相互扶助ではないのです。だから、最近、ラジオやテレビで宣伝しているように、あなたの健康保険のお金を払わなければ、この健康保険は維持できませんよ、そういうものではない。むしろそういうときこそ、自治体や国がきちっと補助を出して、その保険制度を維持していくことが求められている、こう私は考えます。いろいろ考え方はあるでしょうけれども、憲法25条、地方自治体の考え方からいけば、当然そうなる、こう考えています。 そこで、今、国保税に対する非常に厳しい事態が進んでいます。税の重み、国民一人一人が、また阿久比町民一人一人が、国保税について言えば、大変厳しい生活の中で、これを支払っている。支払えない人まで生まれてきている、こういう問題について質問いたします。 第１番目に、国保税の家計に及ぼす負担がかなりの比率になっているが、その中で国保税が払えない世帯－－滞納世帯ですが、今どのようになっているのか。これを全国、愛知県、阿久比町、この三つの推移を数で明らかにしてほしい。 ２番目、町として、これらの滞納者に対してどのような対処をしているのか。その具体的対処法を教えてほしい。 ３番目は、こうした中で短期被保険者証の発行が行われていますが、その要件と発行数はどれだけなのか。 ４番目は、被保険者資格証明書というものが発行されていますが、その要件と発行数はどれだけなのか。 ５番目、国、県、市町村、被保険者の保険料の負担割合の推移。 国民健康保険が成立してから既に数十年たっています。この中でどんどん国の国保に対する制度が改悪されてきている。そういう中で負担がどれだけふえてきているのかを調べていく、きちっと明らかにしてほしい。 ６番目は、今年度、国は低所得者向けの国保財政基盤安定のための支援金として1,700億円の上乗せをする、こういうことが決定されています。この1,700億円のうち、どれだけが阿久比町に支給されるのか、この具体的な額を知らせてほしい。もしこれが提示されていないとすれば、推定額でもいいので明らかにしてほしい。同時に、これをどう活用するのか、このことについて明確なご判断をしていただきたい、こう思います。 次に、介護保険の問題について質問をいたします。 国保と並んで、介護保険の改悪は非常に厳しい事態になっています。2012年８月に社会保障制度推進法が決まり、それが具体化されてきています。介護保険第６期の問題では、要支援１・２の方々に対する保険枠からの排除、これが行われます。もうあと２年後にはどう対応するのかが今、各市町村で問われています。 さらに、財務省は、続いて第７期の改善案、我々からすれば改悪案ですが、これを検討している。そしてその中身は、要介護１・２の方々まで含めて介護保険法から排除する。地域包括センターで、市町村でそれを補いなさい、こう言っています。まだ厚生労働省が決めたわけではありません。しかし、財務省がこれを検討している。これまでの流れの中で、ずっと財務省中心の流れができ上がってきている。となれば当然、厚生労働省は、これに従っていく可能性が十分にあります。 そういう意味では、２年後には要支援１・２の方々、さらにその後、続いて要介護１・２の方々まで介護保険法の枠から外されていく。こういう事態の中で、阿久比町がどういう対応をするのかは、極めて重要な問題だと思います。 続いて、問題の焦点に入っていきたいと思います。それは介護殺人の問題、介護心中の問題について取り上げたいと思います。 現在、年間で50件に及ぶ介護殺人、あるいは介護心中が起きています。週に一度こうした事件が起きている。新聞にももう載らなくなってきている。これほど事態は重要だということです。 僕が今から取り上げるこの問題は、2006年７月に判決のおりた事件です。京都の伏見で起きた京都伏見介護殺人、この事件をその象徴として取り上げたいと思います。 介護疲れと生活困窮から、2006年２月、合意の上で、認知症の母親、当時86歳を殺害したとして、承諾殺人の罪に問われた長男、片桐某氏は54歳。判決公判で、21日、京都地裁で開かれていますが、東尾裁判長は、「結果は重大だが、被害者は決して恨みを抱いておらず、被告が幸せな人生を歩んでいけることを望んでいると推察される」、そして求刑３年に対して懲役２年６カ月、執行猶予３年の刑を言い渡しています。これは極めて重大な問題です。人を殺して、それも尊属殺人をやって、実際の刑を受けなかった、こういう中身です。 この事件の中身を見ると悲惨です。彼は86歳の母親を一人で介護していた。認知症になって、昼夜分かたず徘回をする。そういう中で働きに行くこともできなくなって、失業保険を受けていた。いよいよ失業保険が切れるということで、福祉事務所に相談に行きました。しかし、現状では失業保険を受けているということで、生活保護の対象にはならないといってはねられる。いよいよ失業保険が切れる。それまで母親には１日２食の食事を与え、自分は２日に一度しか食事をしていなかった。そういう生活が１カ月以上続いた、こう言われています。いよいよ年が明けて、母親を車椅子に乗せて京都市内をめぐりながら、最後の別れをして母親の首を絞めて殺した。自分もナイフで首を切って死のうとしましたけれども、死ねなかった。こういう事件です。 裁判長は、この判決を言い渡した後、「この被告は確かに悪いことをした。しかし、こうせざるを得なかった社会に問題があるのではないか」と、こう訴えたのです。裁判所は求刑を言い渡した検事、弁護士、そして裁判官まで涙を流したという裁判です。傍聴に来ていた多くの人たちが、声を上げて泣いたという、こういう裁判が行われているのです。 では、皆さん、阿久比町でこうした事件が起きないという保証はあるでしょうか。決してないと思います。いつ起きてもおかしくない事態が全国各地で進んでいる。だからこそ年間50人のこういう事件が起きている。このことをしっかりと見詰め直さなければならないと思います。町がやらなければならない介護の仕事、これも大変な仕事です。 そこで質問をいたします。 今、阿久比町で70歳以上の一人世帯、この人たちが何世帯あるのか。70歳以上でひとり暮らしのお年寄り、それで介護認定を受けている人がどれぐらいいるのか、このことをまず教えていただきたい。 続いて、70歳以上で二人暮らしの老老介護をしている世帯が何世帯あるのか。このことについて知らせてほしい。 去年ですが、大府で起きた事件、我々には印象の深い事件がありました。老老介護していたお年寄りの男性が踏切事故を起こして死んだ。これに対してＪＲが賠償請求をして、そして奥さんが、この方も少々認知症がある、介護認定も受けている、この人がその責任を負って賠償金を出した、こういう事件です。このことを考えたときに、老老介護についてもきちっとしていく必要がある。 さらに、介護認定を受けている人がいて、自宅で介護をしている家庭が阿久比町では何件ぐらいあるのか、このことも知らせてほしいと思います。 さらに、こうした生活や介護を支える町の包括支援センター、今後この包括支援センターが極めて重要な役割を果たしてくると思います。そういう中で、阿久比町の包括支援センターの人的配置はどうなっているのか、他町村と比べてどうなのかについて明らかにしていただきたい。 昨年度の包括支援センターに対する相談支援実施数はどれだけなのか、あるいはケアプランの作成数はどれだけなのか、明らかにしていただきたいと思います。 さらに、今回の改悪案の最大の目玉は、自助、相助ですね。いわゆるボランティアを活用した介護の推進、これが目玉商品になる。これを進めて介護保険の使用量を減らしていくというのが国の政策です。であるならば、阿久比町でこのボランティアがどれほど進められてきているのか。第６期が終わろうとする介護について、いよいよ具体的な対策が求められています。そういう中でボランティア活動に参加する、あるいは具体的にボランティア活動をやっている方々の予定、こういうものがどう変わってきているかについて報告をしていただきたいと思います。 さらにいま一つは、最後ですが、年収が160万円、そして年金収入が280万円以上の方々に対する介護サービスの料金が、８月から１割から２割にふやされました。全国的に見たとき、在宅サービスの利用の15％、約60万人がその対象になります。施設利用者の５％、約５万人がこの使用料２倍の対象になっている。このことについて、現在、阿久比町では、こうした人たちがどれぐらい存在するのか、２倍にふやされた人たちがどれぐらいいるのかについて明らかにしていただきたい。 私の質問は以上です。ありがとうございました。
◎民生部長（野崎秀幸君） １番目の国民健康保険についての１点目、現在、税の支払いができていない世帯は、全国、愛知県、阿久比町で何世帯か、どのように推移しているかについてお答えします。 国民健康保険税の支払いができていない世帯数と国保加入世帯に占める割合について、平成24年から平成26年の毎年６月１日現在の状況をお話しします。 全国では、平成24年が389万35世帯、全体の18.8％、平成25年が372万1,615世帯、18.1％、平成26年が360万6,485世帯、17.2％、愛知県では、平成24年が18万5,517世帯、16.9％、平成25年が16万3,570世帯、15.0％、平成26年が16万6,140世帯、14.8％、本町では、平成24年が531世帯、14.4％、平成25年が469世帯、12.8％、平成26年が410世帯、11.0％でした。 滞納世帯の割合は、全国、愛知県、阿久比町、いずれも毎年減少しています。 ２点目の町として、これら滞納者に対してどのように対処しているのかについてお答えします。 本町では、納期限までに納付がない場合、督促状を送付し、その後も納付がない場合は、書面、電話等による催告を行い、適宜、納税相談を行いながら納付勧奨を実施しています。 また、一括納付できない方に対しては、完納できるよう、分割納付計画を立て、納付しやすい方法を考えながら相談を受けております。 ３点目の短期被保険者証の発行の要件と発行件数についてお答えします。 短期被保険者証の交付につきましては、２年ごとの被保険者証の更新時に、滞納がある場合で、納税相談などを行っても滞納が続く場合、通常の被保険者証のかわりに、有効期限が短い短期被保険者証を交付しております。平成27年８月１日現在、78世帯、156人に交付しています。 ４点目の被保険者資格証明書の発行の要件と発行件数についてお答えします。 被保険者資格証明書の交付につきましては、納付相談にも応じず、特別の事情がないにもかかわらず納期限から１年以上納付がない場合、被保険者証の返還を求め、かわりに被保険者資格証明書を交付しています。 なお、資格証明書の交付に際しましては、面接による納税相談及び資格証明書の趣旨を説明して交付しております。平成27年８月１日現在、１世帯３人に交付をしております。 ５点目の国、県、市町村、被保険者の負担割合は、法律成立からの推移を教えてほしいについてお答えします。 国民健康保険制度は、昭和13年に農山漁村の住民や商工業自営業者のための医療保険制度として制定され、その後、昭和23年に市町村公営の制度となりました。 法律成立からの推移を教えてほしいとのことですが、大変数多くの制度改正が行われており、負担割合の推移を説明することは困難ですので、医療に係る、現在の医療給付費分について申し上げます。 医療機関でかかった医療費の総額から、窓口での自己負担分を除いたものが医療給付費分になります。この医療給付費分は、国・県などが負担する公費負担分50％と、保険税で賄う被保険者負担分50％の割合で負担することになっています。この公費負担分50％は、国の定率国庫負担32％と調整交付金９％、合わせて41％を国が負担し、残りの９％は都道府県調整交付金として県が負担します。 一方、被保険者負担分50％は、本来、保険税で賄うものですが、国保財政の安定化を図るため、幾つかの事業により公費で支援を行っております。 高額な医療費に対する高額医療費共同事業については、国と県がそれぞれ４分の１を負担しています。 低所得者対策として、低所得者数に応じて保険税額の一定割合を支援する保険者支援制度では、国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１を負担しています。また、低所得者の保険税軽減分に対する保険基盤安定制度では、県が４分の３、町が４分の１を負担しています。医療給付費全体の約60％を公費で支出しております。 このように国保財政は大変複雑になっており、負担割合が出せませんので、よろしくお願いいたします。 ６点目の支援金は阿久比町にはどれだけの額になるのか、まだ示されていないのであれば、想定額を示してほしいについてお答えします。 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、平成27年５月27日に成立しました。この背景には、国保の構造的な課題である加入者年齢が高く、医療水準が高い、また
少子高齢化により現役世代加入者の割合も少なくなり、低所得者がふえ、国保財政が逼迫しているという大きな課題がありました。 国民皆保険を将来にわたって持続可能にするため、国民健康保険の安定化を図るため、平成30年度から市町村国保から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うことになりました。また、平成27年度から国保へ約1,700億円の財政支援の拡充により、財政基盤の強化を図ることとしています。 ご質問の約1,700億円の国保への財政支援は、低所得者を多く抱える市町村は国保税収入も少なく、増加する医療費支出への財源として市町村へ財政支援する保険者支援制度を拡充するものです。 この制度は、低所得者に対する措置として、算定された保険税から所得に応じて、７割・５割・２割の軽減措置を行った保険税の軽減対象者数に応じて、保険税の一定割合を支援するものです。 今回の拡充では、現行の７割軽減・５割軽減に加えて、２割軽減も対象として対象範囲を拡充するとともに、補助率を２割軽減は13％に、７割軽減は12％から15％に、５割軽減は６％から14％に引き上げることにより、国保の財政基盤を強化することを目的としております。 このことから、本町への交付額、こちらのほうはまだ示されておりませんが、概算では昨年度より1,900万円程度ふえるのではないかと見ております。 ご質問の中に低所得者向けとありましたが、今回の拡充は低所得者への支援ではなく、あくまでも市町村への支援拡充ですので、よろしくお願いします。 また、先ほどの５点目のところでお答えしたとおり、保険者支援制度は全額が国費ではありません。国２分の１、県４分の１、そして町４分の１の負担割合がありますので、よろしくお願いします。 続きまして、２番目の介護保険についての１点目、70歳以上の一人世帯が何件あるか、そのうち介護認定を何人受けているのかの質問にお答えします。 平成27年８月１日現在、本町の全世帯数は１万87世帯です。70歳以上の人口は4,814人です。 ご質問の一人世帯は、782世帯、そのうち242人の方が介護の認定を受けております。 ２点目、70歳以上の二人暮らしの世帯は何件、どちらか、両方が介護認定を受けている世帯は何件かのご質問にお答えします。 平成27年８月１日現在、70歳以上の二人暮らし世帯は697世帯で、そのうちどちらか一人が介護認定を受けている世帯は114世帯、二人とも介護認定を受けている世帯は29世帯です。この二人暮らし世帯は夫婦とは限りません。親と子、兄弟、姉妹などの場合もありますので、よろしくお願いします。 ３点目、介護認定を受けている人を自宅で介護している件数はのご質問にお答えします。 平成27年３月末の状況ですが、介護認定者数826人中、154人が施設サービスを利用し、自宅で介護を受けている居宅
サービス利用者数は601人でした。 ４点目、包括支援センターの人的体制は現在何人で、どのように配置されているのか、他市町村の体制はどうなっているかの質問にお答えします。 地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で、その人らしい生活が続けられるように、介護、福祉、保健、医療、権利擁護など、さまざまな面で支援を行うための総合相談の場所であります。 本町の包括支援センターの人員体制ですが、保健師１名、主任ケアマネジャー１名、社会福祉士１名の専門職３名と臨時職員１名の４名が相互連携し、業務を行っております。 他市町の体制はどのようになっているかとのご質問ですが、人口、業務内容により単純には比較できませんが、近隣市町の高齢者数と地域包括支援センターの専門職員数の平成26年度の状況を申し上げますと、本町の65歳以上の高齢者数は6,869人で、うち要支援者数は191人、高齢者の2.78％です。予防ケアプラン作成件数は388件で、専門職員は、先ほども言いましたが、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の３名です。 続いて、半田市の状況ですが、高齢者数２万5,528人、うち要支援者数は1,240人、4.86％です。予防ケアプラン作成件数は2,760件で、保健師１名、主任ケアマネジャー２名、社会福祉士１名、ケアマネジャー１名、看護師１名、社会福祉主事１名の７名です。 続きまして、常滑市の状況は、高齢者数１万4,133人、うち要支援者数は610人、4.32％です。予防ケアプラン作成件数は1,347件で、保健師１名、主任ケアマネジャー２名、社会福祉士２名の５名です。 続きまして、美浜町の状況は、高齢者数6,044人、うち要支援者数は200人、3.31％です。予防ケアプラン作成件数は1,314件で、主任ケアマネジャー１名、社会福祉士１名、ケアマネジャー１名、看護師１名の４名です。 続いて、南知多町の状況は、高齢者数6,268人、うち要支援者数251人、4.00％です。予防ケアプラン作成件数は1,557件で、保健師２名、主任ケアマネジャー１名、社会福祉士１名の４名です。 続きまして、武豊町の状況は、高齢者数9,628人、うち要支援者数344人、3.57％です。予防ケアプラン作成件数は2,276件で、保健師１名、主任ケアマネジャー１名、社会福祉士３名、看護師１名の６名です。このような状況になっております。 ５点目、昨年度の相談支援実施数は、ケアプランの作成数はのご質問にお答えします。 地域包括支援センターは、高齢者のための総合相談窓口であり、高齢者本人やその家族から、介護保険制度、介護の方法、認知症に関すること、保健・医療・福祉・権利擁護事業に関するさまざまな総合相談を行っております。 その平成26年度の実績ですが、来庁されての窓口相談件数は250件、電話相談件数は203件、訪問相談件数は389件の合計842件の相談を受け付け、支援を行いました。 また、要支援と認定された方に、心身の状態の維持改善のための介護予防サービス計画を作成し、介護予防サービスにつなげています。平成26年度のケアプラン作成件数は、委託分を含めまして1,668件、１カ月当たりの件数は、平均で139件、この方たちの対応をしております。 ６点目、こうした介護ボランティアの確保は進んでいるのかの質問にお答えします。 町内の各地域で、さまざまなボランティアによる活動が行われております。町では、住民の参画と協働による自立したボランティアによるまちづくりを進めているところです。 ボランティアへの参加者につきましては、平成27年４月１日現在、阿久比町ボランティアセンターに登録されている団体・人数は、32団体、624人となっております。 介護に係るボランティアとしての登録はありませんが、高齢者の皆さんが住みなれた地域で生活が続けられるようなつながりは重要です。地域のボランティアの皆さんで運営されている宅老所のボランティアにつきましては、宮津宅老所35人、福住宅老所43人、草木宅老所22人、南部宅老所60人、４宅老所で合計160人の方の協力をいただいております。 また、小地域福祉活動ですが、宮津団地はサロン活動と見守り活動として25人、白沢台はサロン活動として13人、大古根は見守り活動として12人、３地区で50人の方に協力をいただいております。 今後は一人でも多くの方に高齢者にかかわるボランティア活動に参加していただけるよう、進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ７点目、この対象となる方は町内で何名かの質問にお答えします。 今回の改正は、高齢者世代内の負担の公平化を図るものであり、社会保障審議会介護保険部会での議論を踏まえ、第１号被保険者を対象に、平成27年８月１日から実施されております。その内容は、単身者の場合、合計所得金額が160万円以上、年金収入ですと、280万円以上の方の負担割合が２割に変わりました。８月１日現在、本町で介護認定を受けている方は858人見えます。そのうち在宅者の71人、施設入所者では22人、合計93人の方が２割負担となりました。 以上です。
◆８番（竹内強君） 今の報告で奇異に感じた問題が一つあります。それは３年間のいわゆる滞納者の変動について、全国的にも、あるいは県でも阿久比町でも滞納者が減っている、こういう報告をされています。果たしてどうしてこういう事態になるのか、僕は理解できない。なぜかといえば、経済そのものが、あのリーマンショック以来、立ち直っていないし、昨年度から消費税が値上がりになり、いよいよ生活は厳しくなっている事態が進んでいます。そういう中で国保税だけ滞納者が減っていくという事態、原因は何なのかというのは明らかにしていく必要があると思います。 そこでお尋ねします。阿久比町では滞納回収機構、これを活用したのはいつからですか、教えてください。
◎民生部長（野崎秀幸君） 県のほうの滞納機構、そちらのほうを活用し始めたのは、平成23年度からです。
◆８番（竹内強君） ちょうど今、報告があった時期からそういう活用をしているということがある。これは必ずしも僕は悪いことではないと思います。悪質な滞納者については、機構を通して回収をする、それは必要なことかもしれません。しかし、そうでない部分もあったら、それは重要な問題だと思います。 もう一つ考えられるのは、医療扶助の問題。生活保護、この人たちが急速にふえていることは明らかです。この人たちに対しては、国民健康保険の枠から外れていくというふうに考えられます。そういう意味では、実際に税金を使って医療を行う、その費用が膨らんでいくのは、生活保護、あるいは医療扶助、こういうことがふえていけば、そうならざるを得ない。そういう逆転現象が起きてくるというふうに考えています。 そういう二つの問題、それ以外にも、例えば今、町を歩いていて、単身者のいわゆる短期のアパート、こういうものに対する空き家がどんどんふえている。阿久比町でもそうした人たちが、国保に入っていたけれども、その人たちが仕事を失って移っていく、こういう関係もあるのではないか。 それらを鑑みて、この問題を捉えないと、単に滞納者が減ったからといって、景気がよくなってお金を払える人たちがふえてきた、こういう問題ではない、こういうふうに考えたほうが論理的だ、こういうふうに思います。 次に、質問です。1,700億円の支援について、民生部長からの報告では、これは低所得者層に対する支援ではない、そういう自治体に対する支援だ、安定基盤をつくる支援だというふうに答えています。 しかし、皆さん、この財政安定資金は、必ずしも町の赤字補填や、あるいは今まで国保に投入したお金を、ここへ充てていくということに使われていいのかどうか。財源が1,700億円ですけれども、もともと政府は3,400億円を想定していました。消費税が10％になれば、これを実現したいというのが政府の考えです。しかし消費税が上げられないので、今回は1,700億円にとどめた、これが現実です。政府は、この消費税の値上げは、社会保障に活用するのだと宣伝をしてまいりました。本当にそれを実感するためには、やはり低所得者層にこの1,700億円のお金を配分する必要があるのではないか。そして実感を持って今度の消費税の８％への値上げが、こういうところに回ってくるのだという実感を持つ必要があるのではないかと私は考えます。 既に名古屋市では、実際にこのお金を活用して、１人当たり3,213円の引き下げを行っています。福島県のいわき市でも、こういう取り組みが行われています。阿久比町はそれをやらない。町財政のほうに繰り込んでいくということは許されないと思いますが、いかがでしょうか。町長にお答えをお願いします。
◎町長（竹内啓二君） 先ほど部長が答弁をさせていただきました。また、先生のお考えにつきましては、拝聴をさせていただきました。ただ、今回のこの非常に長い法案の名前ですが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、ここにも書かれているように、「持続可能な医療保険制度を構築するため」、ここが今回の法律にとっては大きなことでございます。 また、これをするために、町村会を初めとして、私たち首長としても、国のほうにもいろいろな要望を突きつけてまいりました。それはどの市町においても、今、全国的に見て、国保の体制を維持するためのお金が要は少なくなってしまって、それを一般会計から繰り入れるということを行います。 阿久比町におきましても、予算化のときに、数年前からこれは行っております。そして、そういう事態が発生して、今後この日本の、先ほど先生がおっしゃったように、世界に冠たるこの国保の制度が、先行きやっていけなくなってくるではないかと。これは一大事だということで、私たち首長も国のほうに、この制度を何とか持続するためには、もう地方自治をあずかっておる市町村の単位で行うのではなくて、もう一つ上の愛知県単位、県の形でいくことはできないかということを要望してまいりました。 そして、今回の法律におきましては、国民健康保険の安定化ということが、まず一番で上がってきております。そして、「平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり」という言葉が含まれました。これによって安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を、ひとつ制度を安定化する方向へ持っていったということが、非常に大きな制度の改正であろうと私は考えております。 そして、これによって、その前の段階で、現在もう既に低所得者さんをたくさん抱えている市町村においては、その赤字補填分に対して、今度、国が基盤安定化として行う、今、先生がおっしゃる1,700億円ですか、それをあてがっていこうと。そして平成30年度のときには、それを今度は、もう一つ上の段階の県として総合的にやっていこうという法案だというふうに、私は理解をさせていただいております。 そこで、阿久比町の国保の財政というものについてお話しさせていただきたいと思いますが、確かに今回の決算認定でお示しをさせていただいておりまして、平成26年度は黒字を計上しております。しかし、この阿久比町は、計上しておるんですが、それは繰越分があったために、その繰越金を入れて黒字化させたのであって、この繰越金を外した場合、要は単年度での実際の収支というもので見ると、約2,240万円の赤字になるのが阿久比町の国保財政でございます。 ですから、先ほど部長が、推定ではありますが、1,900万円、今度の法律によって入ったとしても、まだ単年度で言う収支決算は、赤字を埋めることができない状態が今の阿久比町でございます。 ですから、そういう状況である、この赤字になっている国保の関係があるので、今回の国の趣旨に基づいたお金というものに対しては、そちらのほうへ補填させていただくので、先生がおっしゃっている低所得者の方に対しての、恐らく保険料の値下げということをおっしゃっていると思うんですけれども、そのほうへは回せないのかということにつきましては、ちょっと今、阿久比町では無理があるというふうなことを、私どもの方針としては考えているということでございます。
◆８番（竹内強君） 今、町長の話は、単年度では赤字だと。だからそこへ繰り入れるという回答だと思います。しかし、だからといって、ではそれ以前の繰越金というのは、黒字が生まれたから出たきたのではないのか。単年度は確かに赤字だと。ではその前の年、その前の年はどうだったのか。黒字が出たから繰越金が出たんだ。だったら、来年がどうなるかはわからないではないですか。来年度がまた赤字になる、その可能性は考えられない。やり方次第では黒字になるかもしれない。だけれども、今年度が赤字だからといって、それにこのお金をつぎ込む、これは僕は間違っていると。実際には繰越金で帳尻を合わせているんです。だったら、それにプラスして1,700億円をどう使うかというのは、私が先ほど述べた憲法25条、そして地方自治法に基づく考え方からすれば、できる限りそうした人たちに支援をすることが求められるのではないか。町の姿勢そのものが問われる中身だというふうに考えます。再度再考を願う。再考をしていただくようなことをお願いして、僕のきょうの発言を終わらせたいと思います。ありがとうございました。
○議長（久保秋男君） この際、暫時休憩といたします。午後１時より再開をいたします。お願いします。 午前11時44分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分再開
○議長（久保秋男君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ６番 都築清子議員の質問を許します。 ［６番 都築清子君登壇］
◆６番（都築清子君） 皆様、こんにちは。６番、公明党議員団、都築清子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 一般質問は２項目です。１項目め、住民の目線で投票をしやすく、２項目め、命を守る施策についての二つです。 １、住民の目線で投票をしやすく。 平成15年12月の公職選挙法の一部改正により、現在の期日前投票制度が設けられました。それまでの不在者投票制度が改められたことにより、期日前投票の簡素化が図られ、利用者もふえております。 この期日前投票は、投票所に用意してある宣誓書に必要な項目を記入することになっております。ですが、以前より住民の皆様から、「選挙があるたびに人の前で宣誓書を書くのは緊張する」、「はがきに住所が既に書いてあるのに、また書くのか」など、期日前投票の仕方について、多数のご意見、ご要望をお聞きしてまいりました。また、高齢者の方や障害を持つ方など、文字を書くのに時間がかかる方もいらっしゃいます。 先ごろ18歳以上の方が選挙ができる法案も成立しております。こうして有権者人口がふえる中、投票率向上も視野に入れ、次の点についてお伺いいたします。 現在、阿久比町では、有権者一人ずつに投票入場券が、はがきで郵送されてまいります。これは実際にはがきの裏に宣誓書を印刷したもののサンプルを持ってまいりました。議長の許可を得まして持ち込みをさせていただきました。はがきの形態をそのまま生かし、はがきの裏面に宣誓書を印刷し、投票者は事前に必要項目を記入して、投票所に持参できるといった方法は考えられないでしょうか。 ２、命を守る施策について。 ９月は１年の中で特に防災意識が強い時期と思います。我が国は近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして御獄の噴火など災害に見舞われました。一人一人命について、改めて考えるきかっけにもなったと思います。 そういった中で、救える命について、阿久比町ではどうお考えなのか、２点についてお伺いいたします。 １点目、ＡＥＤの効果的な設置場所と利用方法についてです。 ＡＥＤは、ご存じの方も多いと思います。突然、心臓が停止状態に陥った場合、心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す医療機器のことです。こちらも議長の許可を得まして、写真を持ってまいりました。こちらは実際に阿久比町の庁舎の玄関入り口右手に設置してあるものの写真を撮らせていただきました。 総務省消防庁の集計では、平成25年中に一般市民がＡＥＤによる電気ショックを与える除細動を行った症例は907人で、このうちの50.2％の455人が助かり、その中で388人の人が社会復帰を果たしております。心肺蘇生が実施されなかった場合の社会復帰率と比較しますと、8.9％高くなっております。ところが、この年の市民に目撃された心肺停止症例は２万5,469件で、ＡＥＤの利用は、わずか3.6％にとどまっているのが現状です。ＡＥＤを効果的な場所へ配備し、有効に活用できれば、救える命は多いと考えます。 先日、消防署阿久比支署でＡＥＤについてお話を伺ってまいりました。ことしの７月現在で設置場所は、学校、公共施設、企業、病院、施設等の68カ所とのことでした。しかし、利用できるのは、平日の昼間の時間帯が多く、夜間や休日は施錠されていて、利用ができない場合も多いです。迅速なＡＥＤの処置による救命率向上につなげることが急務だと強く思います。 消防署としても、身近にＡＥＤがあれば、もっと救える命があると言われ、少人数でも防災訓練の出前講座を行って、ＡＥＤが使える人をふやしたいと意欲的なお話をされていました。 そこで、次の五つについてお伺いいたします。 一つ目、現在、本町防災交通課でＡＥＤの設置場所は把握しておられますか。 二つ目、住民から、催しをするときなどにＡＥＤを貸し出してほしいといった声があります。貸し出すシステムをどうお考えでしょうか。 三つ目、コンビニエンスストアに協力を依頼し、本町がＡＥＤを設置し、24時間利用しやすいようにする考えはありませんか。 四つ目、町の施設で町の主催する行事の際、ＡＥＤの場所はこちらですよ、そして避難経路はあちらですよといった、集まった皆さんに事前説明することはできないでしょうか。 五つ目、町民に、町のどこにＡＥＤが設置してあるかわかるような工夫はできないでしょうか。 ２点目、大規模地震時の火災防止の対策について。 政府は、ことしの３月閣議決定で、首都直下地震緊急対策基本計画において、木造住宅の密集市街地における感震ブレーカーの普及率を、今後10年で25％とする目標を掲げております。 内閣府によりますと、大規模地震時の火災の中でも電気が関係する件数は、阪神・淡路大震災では61％、東日本大震災では65％といった驚くべき高い割合となっております。 感震ブレーカーは、地震の揺れを感知して自動的にブレーカーを落とし、電気を遮断する装置でございます。こちらも写真を持ってまいりました。こちらです。実際にこのブレーカーに簡単な、この白い部分なんですけれども、この機械をつけることによって、大きい地震の揺れでブレーカーを遮断する、ばねでここを落とすというような機械でございます。大規模地震時、火災防止に対し、この感震ブレーカーは大きな役割を果たすと考えております。 そこで、二つお伺いいたします。 まず、阿久比町では、この感震ブレーカーの普及をどのように考えておられますか。 木造住宅密集地の感震ブレーカー設置助成制度が必要と思いますが、本町はどのようにお考えでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎総務部長（榊原敏彦君） それでは、１問目、住民の目線で投票をしやすくの投票所入場券はがきの裏面に宣誓書を印刷し、投票者は事前に必要項目を記入して、投票所に持参するといった方法は考えらないかのご質問についてお答えします。 投票所入場券は、投票時における選挙人の整理及び確認等のほか、有権者へ選挙を周知する効果もあります。 現在、投票所入場券には、投票日、投票時間、投票場所のほか、投票に当たっての注意点や期日前投票・不在者投票ができる期間、時間、投票場所等を掲載しております。いずれも有権者の投票の機会を保障するために、大切な情報と認識しております。 これらの情報を省いたとしても、投票所入場券のはがき裏面に宣誓書を印刷する場合、現行の宣誓書の約４分の１の大きさとなり、表示する文字がかなり小さく、見にくいものとなります。投票者がはがきに記入していただく際も、小さな文字で書かなくてはならず、高齢者や障害をお持ちの方にとっては、煩わしく感じる方もいらっしゃるかと思います。 阿久比町では、町のホームページから宣誓書を印刷できるようにしており、また総務課窓口でも宣誓書をお渡ししていますので、事前に宣誓書を記載し、投票所入場券のはがきとあわせて持参し、期日前投票を行っていただければと思います。 ２問目の命を守る施策についての１点目、ＡＥＤの効果的な設置場所と利用方法についての質問にお答えします。 現在、町でＡＥＤの設置場所を把握しているかにつきましては、平成27年７月現在で阿久比支署が把握している箇所数と同数となります。内訳としましては、公共施設28カ所、学校６カ所、医療機関19カ所、企業関係10カ所、福祉施設等５カ所の合計68カ所の設置数を把握しております。 ＡＥＤの設置につきましては、施設管理者が任意で設置しております。現在、本町に登録制度はありませんので、公共施設以外は、随時、阿久比支署が問い合わせをしながら把握し、情報の共有をしております。 次に、住民から、催しをする際にＡＥＤを貸し出してほしいといった声がある。貸し出すシステムの考えはないかについてですが、現在、町は貸し出し専用のＡＥＤを所有しておりませんので、貸し出すことはできませんが、ニーズがどれぐらいあるのかなど、今後、研究していきたいと考えております。 次に、コンビニエンスストアに協力依頼し、町がＡＥＤを設置し、24時間利用しやすいようにする考えはないかについてですが、現在のところ実施する予定はありませんが、小学校４校及び中学校のＡＥＤについては、現在、全てが室内設置ですが、出入り口のわかりやすい場所に設置してあります。緊急時においては、校舎が施錠されているときでも、窓ガラスを割って使用できる状態となっております。このような張り紙をそのガラスのところに張りつけて、お知らせをしてあります。 また、先ほど言いました医療機関19カ所のうちの17カ所にあるＡＥＤについては、屋外に設置してありますので、24時間の利用は可能となっております。 次に、町の施設で町の主催する行事等の際、ＡＥＤの設置場所と避難経路をあわせて事前説明することはできるかについてですが、ＡＥＤや非常口については、それぞれの施設でお知らせの表示がされております。事前説明については、定期的に行われる少人数の集まりなどで毎回確認することは、余り必要ないかと思われますが、大会や講演会など多数の人が集まるような行事では、冒頭に司会進行役の方がＡＥＤや非常口の場所を説明することは、有用であろうと考えますので、行事の進め方なども含め、内部で検討したいと思います。 次に、住民にＡＥＤの設置場所がわかるよう工夫はできないかについてですが、例えば防災マップを更新する際に新たに掲載したり、町のホームページなどでお知らせすることは、公共施設分については可能ですが、民間企業等のＡＥＤ設置場所を掲載するには、承諾を得るか、あるいは登録制度など、要綱等の整備が必要と考えておりますので、こちらについても、今後、研究していきたいと考えております。 次に、２点目の大規模地震時の火災防止の対策についての質問にお答えします。 まず、本町では、感震ブレーカーの普及をどのように考えているかについてですが、南海トラフを震源とする大規模地震の発生が危惧される中で、愛知県が公表した被害想定において、火災による建物の消失は甚大とされ、人的被害の発生も想定されております。 大規模地震時の火災の出火原因の多くを占める通電による火災の発生を防ぐため、国は本年２月、震度感知式ブレーカーの性能評価のガイドラインを公表しましたが、広く国民に周知されているとは言えない状況です。 本町としましては、減災につながるアイテムの一つとしてＰＲしたいと思います。また、現在、阿久比支署が実施している、ご近所地震防災訓練など出前講座においても、町民の方々へ広くＰＲすることも普及につながると考えております。 次に、木造住宅密集地の感震ブレーカー設置助成制度が必要と考えるが、いかがかについてですが、国が公表したガイドラインによると、揺れによりおもりを落下させることでブレーカーを落とし、電力供給を遮断する簡易タイプのものでも、出火の抑制効果が期待できるとされております。 この簡易タイプの震度感知式ブレーカーは、町民の皆様ご自身が防災意識を持って取りつけられる防災グッズの一つだと思います。今後、県の補助事業の活用も考慮に入れ、検討してまいります。 以上です。
◆６番（都築清子君） それでは、一つ一つ再質問をさせていただきます。 一つ目の住民の目線で投票しやすくという点で、はがきの裏面に宣誓書をつけるというところの答弁をいただきまして、期日前に投票する際に、ホームページからダウンロードして宣誓書を引き出して、事前に記入をしていただいて、持ってきていただくというような対応をしているというお話でしたが、期日前投票の何割ぐらいの方が宣誓書をご持参されたのでしょうか。そしてまた、期日前投票しに来た方のお声というのは、お聞きしたことはありますでしょうか。
◎総務部長（榊原敏彦君） 直近の
阿久比町議会議員一般選挙では、期日前投票を行った方は2,177人、全体の約10.58％になります。そのうち自宅でダウンロードした宣誓書をご持参された方は、30人から40人程度で、期日前投票をされた方の約1.5％になります。 期日前投票をされに来た方の声としましては、期日前投票に来たのに宣誓書を書く必要があるのかとかいう声は時々ありますけれども、宣誓書をはがきの裏にしてほしいという声は聞いてはおりません。 以上です。
◆６番（都築清子君） 失礼いたしました。 もう一度、このはがきの裏に宣誓書を印刷したものをお見せいたしますが、変更した際に、もしもこれがはがきの裏に印刷ができたとしたら、どれぐらいの費用でできるというふうに思われますか。