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09月16日-02号

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  1. 飛島村議会 2020-09-16
    09月16日-02号


    取得元: 飛島村議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-02
    令和 2年  9月 定例会(第3回)        令和2年第3回飛島村議会定例会会議録招集年月日  令和2年9月16日(水)招集の場所  飛島村役場 議会議場開会     9月16日 午後1時30分応招議員   1番  中山恵美賀  2番  伊藤 豊       3番  八木敏一   4番       5番  小川政徳   6番  上田光彦       7番  渡邉一弘   8番  井田晴己       9番  鈴木康祐   10番  橋本 渉       議長  伊藤秀樹不応招議員  なし出席議員   応招議員に同じ欠席議員   なし本会議に職務のため出席した者の職・氏名   議会事務局長     羽佐田里美地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職・氏名   村長         加藤光彦   副村長        早川忠孝   教育長        田宮知行   会計管理者      中野 晃   総務部長       鬼頭邦彦   総務課長       加藤義彦   企画課長       早川宗徳   税務課長       伊藤功司   民生部長       佐野まゆみ  福祉課長       伊藤澄雄   保健環境課長     河村 泰   開発部長       中島利文   建設課長       鷲尾成二   経済課長       福谷 晶   教育部長兼教育課長  奥村義明 △議事の経過      開議 午後1時30分 ○議長(伊藤秀樹君) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。 議事日程は御手元に配付のとおりです。 議事日程の順序に従い、会議を進めます。 ○議長(伊藤秀樹君) 日程第1、一般質問を行います。 通告の順序に従い、一般質問を許します。 最初に、上田光彦君を許します。     〔6番 上田光彦君 登壇〕 ◆6番(上田光彦君) 6番上田光彦です。 本日は以下の2つの質問、コロナ禍のもう一つのリスク、インフルエンザ対策についてと、飛島学園9年生、受験生の不安に対応できているかについて村長及び当局にお聞きします。 まず、インフルエンザ対策についてですが、本村でも残念ですが数名のコロナウイルス感染者が出てしまいましたが、今後感染拡大しないようおのおのが自制しつつ、また重症化しないよう祈っていきたいと思います。 さて、インフルエンザは関連死も含めると年間約1万人が死亡しています。ある意味コロナウイルスよりも恐ろしい病気です。コロナウイルスはまだ、ワクチンがないから恐ろしいのですが、インフルエンザワクチンがあるのに、これほどの死亡者数。もちろん、ワクチン接種しない人や接種したのに感染してしまった人それぞれですが、少なくともワクチン接種した場合、感染しても重症化する数は少なくなると言います。2年目になるこの秋以降のインフルエンザコロナウイルス、2つのリスクがありますが、インフルエンザに関しては全村民がワクチンを接種して不安の一つをなくしていただきたく、今年度に限り、インフルエンザワクチンの無料化を要望するものです。 次に、飛島学園9年生、受験生は初めての受験を来年春に迎え、8年生からの授業時間の減少に戸惑い、不安がいっぱいではないでしょうか。学園側ももちろん受験生本人や保護者の方々に不安のないようケアしていただいていると思いますが、現在までの対応と今後の計画をお聞きしたいと思います。 さらに、来年度からのGIGAスクール構想に先立って教育の平等化、均等化、インターネット環境を早期に整備されることを特に要望します。 この場所での質問は以上です。終わります。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 上田議員御質問のコロナ禍のもう一つのリスク、インフルエンザ対策は、についてでございますが、コロナ禍の本年度におけるインフルエンザ予防接種についての重要性は理解しております。現在、本村で実施しているインフルエンザに関する対策等は2種類ございます。 まず、65歳以上の高齢者等を対象にした定期予防接種では、自己負担額1,200円で1回の予防接種が受けられます。昨年度の接種率は約67%となっております。 次に、65歳未満の全住民を対象とした任意予防接種の助成については、企業等で接種助成を受けている場合を除き、0歳から13歳未満まで接種上限2回とし1回の助成額が1,000円まで、上限助成額2,000円、13歳以上65歳未満は接種上限1回で上限助成額1,000円で、昨年度は延べ654人が助成を受けております。 本村といたしましてもコロナ対策が長期化することを想定し、ワクチン接種の無料化ではなく助成内容の追加措置について検討を進め、次年度以降も村の助成については継続的に実施する予定をしております。 次に、飛島学園9年生の不安に対応できているかについてですが、飛島学園の1学期の学習状況につきましては、夏休み期間中に18日間の臨時登校日を設定し授業時間の確保に努め、ほぼ遅れを取り戻すことができています。9年生の主要5教科につきましても、授業時間を有効に活用し、昨年度並みの学習時間と学習進度を確保できています。 今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、さまざまな対策を取っていくことが必要となります。6月議会でお答えしたとおり、現在GIGAスクール構想の早期実現に向け取り組み、無線LAN工事、教員研修、子供たちへの指導など一つ一つ段階を踏んで進めております。今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し休校要請等がなされた場合には、オンデマンド型オンライン授業を行いつつ9年生の優先的分散登校、教員の電話による各生徒への心のケアなどを積極的に行いながら対応していきたいと考えております。また、学園の生徒用タブレット40台、教師用タブレット20台の合計60台。モバイルルーター15台の貸し出しを検討しています。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆6番(上田光彦君) もう少し細かいところでお聞きしたいと思います。 実は今回、インフルエンザワクチン無料化のことをいろいろと調べたり、皆さんの御意見をお伺いしたりしている中で、直近になってどんどんと、いろいろと情勢が変わってきまして、国も県もまた近隣も、いろんな展開になってきているように思います。今回12日のプレス発表で新聞に載りました、県の公表した高齢者インフルエンザ予防接種の補助金についてですが、具体的な内容の説明を求めます。 ◎保健環境課長(河村泰君) 今、上田議員から御質問いただきました県の高齢者インフル予防接種の補助金についてでございますが、県の発表によりますと、この秋から冬にかけて新型コロナウイルスインフルエンザが同時流行するのに備え、重症化しやすい高齢者等インフルエンザの感染を抑え、医療機関の負担軽減を図りたいとのことで65歳以上の定期予防接種に対して自己負担額を補助する内容となっております。 ちなみに本村におきましては、65歳以上の定期予防接種の住民の自己負担額は1回のワクチン接種に対して1,200円となっております。 以上でございます。 ◆6番(上田光彦君) これはつまり村が助成している上に、県がさらに残りを助成するという形になるということで、65歳以上については今年度は無料で接種できるという考えでよろしいですか。 ◎保健環境課長(河村泰君) はい。今個人さんの自己負担が1,200円になっておりまして、それが実質、県が負担いただくという形になりますので、65歳以上の高齢者の方は実質無料という形になるかと思います。 以上でございます。 ◆6番(上田光彦君) 先ほどもお話ししましたように近隣の自治体なんかでも、そういったちょっと動きがあるようですが、近隣の自治体の状況なんかはどうでしょうか。 ◎保健環境課長(河村泰君) 近隣の65歳以上の定期予防接種に関しましては、海部・津島管内で統一した動きを取らせていただいておりまして、基本、どこの自治体さんでも自己負担額1,200円でやらせていただいております。そこに県の補助が入っていくということでございます。そして、あとインフルエンザ予防接種ということで、各自治体様々な対応をさせていただいておりますけれども、飛島村は先ほど村長が答弁させていただいたとおり65歳以上の方以外、65歳未満の方に関しましては、私ども1回接種1,000円ということの助成を出させていただいておるところでございます。 ちなみにあま市でございますが、1歳から中学3年生まで、そちらのほうは1回1,000円の一部助成ということで、こちらは、1歳から中学3年生まで。 蟹江町に関しましては、生後1歳から中学3年生まで、小学校6年生までは2回の接種、そして中学1年生から中学3年生に関しましては1回、1,000円の助成という形で行っております。 以上でございます。 ◆6番(上田光彦君) 村長にお聞きしますけど、今回65歳以上は県の補助があるということで理解できるんですが、65歳以下についての村の補助について具体的に説明いただけますでしょうか。 ◎村長(加藤光彦君) 先ほど担当課長から65歳以上の部分は説明があったかと思いますけれども、65歳未満、全住民に対しまして、これまでは1回1,000円の助成でありましたけれども、それをさらに1,000円上乗せして1回当たり2,000円の助成をしていきたいというふうに思っております。そのことによって、65歳未満の方々の接種率が高まり、そしてまた家庭内でのインフルエンザ感染リスクが下がるというふうに思っておりますので進めていきたいと思っております。 このことで、本村のインフルエンザ予防接種事業はかなり他の市町に比べて充実することになるというふうに考えております。 ◆6番(上田光彦君) 助成いただけることは、大変ありがたいことだと思います。 ただ、先ほども申しましたが、今回、当初よりも他の自治体もまた国、県のほうもどちらかというと積極的にインフルエンザワクチンを打ってもらおうと推奨している状況だと思います。これによって、他の自治体等もいろいろと追随してくるところができたり、またさらにより一歩進んだ助成をするところが出てくるかもしれません。別に飛島がここで他よりも一歩出し抜かれたとかそういう問題じゃなくて、ぜひ要望としましては、今年度に限り、来年度も同じような状況になるかもしれませんが、特に家庭内でインフルエンザ感染者出さない、コロナはちょっと難しいんですけど、インフルエンザ出さないという意気込みを持って、飛島では無料化をお願いしたいということを再度申し上げまして、この質問を終わります。 ◎村長(加藤光彦君) ちょっと追加でお話をしておきたいんですが、65歳以上は今年度限りということになっています、今の段階で。それで、村独自で行う1,000円プラスして2,000円の助成を行うっていうのは、これから恒久的に来年度以降も続けていきたいというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いします。 ◆6番(上田光彦君) これは、65歳未満の話ですね。はい。分かりました。ありがとうございます。 次の質問に入ります。 飛島学園9年生の受験生の不安に対応できているかという質問の、もう少し詳しいところでお聞きしたいと思います。 夏休み期間中の18日間の臨時の授業で、授業数の遅れはほぼ取り戻すことができたとありますが、現状での、今9月中頃になりましたが、状況についてもう少し詳しくお答え願いたいと思います。 ◎教育長(田宮知行君) この夏休み期間中に18日臨時登校日を設けて授業を設定したということで、村長答弁にもありましたように、ほぼ遅れを取り戻すことができており、さらに2学期にかけてこれからも完全ではありませんので、少しずつ取り戻していくというそんな形になるとそんなふうに思っております。 以上です。 ◆6番(上田光彦君) 村長答弁では主要5科目の授業については、学科については集中的に、まず時間の調整をしていただいたという形でよろしいですね。確かに夏休み期間中の18日だけでは、それは休校の間のほかの教科の授業時間の不足分を補うことはなかなか難しいと思います。今後の後半、2学期以降に向けてのスケジュールというんでしょうか、計画っていうのはありましたらお願いします。 ◎教育長(田宮知行君) 2学期につきまして、例年に比べまして行事のほうも、文化祭はちょっと中止になったりとか、体育祭も短縮の形とかそれに関する準備等につきまして時間が減った分、教科の授業、特に9年生、受験生ですので国語・数学・英語・理科・社会という5教科につきましては、先ほどもありましたけれども、きちっと確保して、学力を向上させていくというそういう努力をしていきたいと思います。まず、毎日の授業に子供たちが集中して、内容をしっかり理解できるように、先生方が工夫したそういう授業、学習を展開していくとそういうことになると思いますけども、その辺のところの支援をしていきたいとそんなふうに思います。 以上です。
    ◆6番(上田光彦君) 6月の議会に中山議員から要望がありました、インターネット環境のない家庭への貸し出しということで、村長答弁にも具体的に答弁していただきました。これ、もうちょっと詳しく例えば、パソコンが何台とかルーターっていうんですか、Wi-Fiの貸し出しとか、そういったとこでもうちょっと詳しく説明をお願いします。 ◎教育部長兼教育課長(奥村義明君) 今そういうパソコンの台数とか、インターネット環境のない家庭の関係だと思いますけども、こちらのほうでさらなる学校休業になった場合は、学園のタブレット、今あるものを貸し出したりとか、インターネット環境がない家庭については、モバイルルーター、今回の補正予算のほうでお願いしておりますが、そちらのほうの貸与ということで、子供たちの学びを止めないように対応していきたいと考えております。 ◆6番(上田光彦君) この秋の第3波っていうんでしょうかね、想定されるそういった大きな波がもし来るんじゃないかという想定もあります。また先ほども1回目の質問でも申し上げましたように、インフルエンザもやはり大きな波が来て、学級閉鎖とか一斉休校とかそういったことも想定されます。コロナだけじゃなくて、やはりインフルエンザ対策としてもそういったことはやっぱり想定していただきたいと思います。それで答弁にもありましたようにオンデマンド型のオンライン授業を準備していくというお話がありました。村長、実は担当課とそういったオンラインの話をずっとしていく中で、学校としてはやっぱりなかなか現在の授業数プラスのそういったオンライン対応っていうのは、なかなか準備ができないっていう考えだと思うんです。先生方も大変通常の年よりも余分なっていうと失礼なんだけど、例年以上に非常に大変な授業の組み替えとかでいろいろと苦労されている。村としても、ぜひそういう場合にはオンラインで授業ができるようにいつでも準備してほしいというふうに思うんですけど、村長としての最初の答弁からどこら辺までのことを想定されてるかっていうのはちょっとお聞きしたい。 ◎村長(加藤光彦君) 先ほど答弁でも言いましたけれども、4月、5月の休校による学習の遅れは、ほぼ取り戻しているという状態にやっとなったというところだと思うんです。それでこれから時間を捻出しながら、オンラインの学習もできる体制を整えていこうかというそういう段階に来たと思います。 それで、なかなか時間繰りが大変だとは思うんですけれども、いずれにしても今年度の2月いっぱいには環境が整うわけでありますので、それまでにできることは進めていく必要があるというふうに思います。 幸い今のところ、オンライン授業をやらなければいけないような状況にはなっておりませんので、少し時間の猶予があるなというふうには思っております。今後、コロナウイルス感染症がまた、大きく広がってきたときにはですね。 ◆6番(上田光彦君) インフルエンザの休校もありうるってこと。 ◎村長(加藤光彦君) インフルエンザの休校か、いずれにしましても、今やれることを進めておきながら、そしてインフルエンザにしてもコロナウイルスにしても、休校それから学級閉鎖になったようなときにはすぐ対応できるようにタブレットも用意しておりますし、無線LANの環境も整えつつあるという状況であります。そういった意味では、これから3月にスタートするわけでありますけれども、それまでにできることを進めていく。そして、9年生の不安を取り除いて、安心して受験に臨めるようなサポート体制を取っていきたいというふうに思っております。 ◆6番(上田光彦君) 本当に去年、インフルエンザ少なかった何かそういった状況だったんですね。ただ今年は逆に増えてくるんじゃないかという不安もあるんで、本当に準備していただくことはもちろんなんですが、長期の休校となると本当にもう、後ではもう足らなくなっちゃうんで、ぜひ準備のほうはよろしくお願いしたいと思います。まだまだ不足してるような授業時間を補うためにも不備のない計画をお願いしたいのですが、ちょっと話は矛盾するようなんですが、しっかりと授業時間を確保して受験生には対応していただきたいと思うんですが、年度初めからの教科以外の行事が次々と廃止、縮小していく中で、子供たちが勉強ばっかり詰め込んでモチベーションとしては1年間もつのかと。予備校生でもそんな1年もちませんので。ぜひ授業以外で何か楽しい行事を増やすっていうことは難しいんですが、ぜひ授業の中で考案していただいて、子供たちの集中が切れないような、どっかで息抜きできるような考え方を持っていただきたいなと思います。どうでしょう。 ◎教育長(田宮知行君) 今、上田議員がおっしゃるように、子供たちもいろいろな面で忙しい中、夏休みも少なくする中でやってきまして、勉強も本当に大変だったと思います。ですから、そのメンタルの面っていうんですか、そういうモチベーションを上げていくためには、そういう勉強以外のことにも学校が、そして先生方が子供たちの様子を見ながらいろいろ指導していきますけども、必要かと思いますが、1学期に予定されてました例えば、宿泊を伴う行事というのは中止になりました。その代わりとして日帰りの、修学旅行に代わる行事を行うということで、一つそういう外へ出るっていうような、そういう機会も設けて、これは一つの例でありますけれども、そういうような少しでもストレスをためないような、日常生活の中で子供たちが自由に動けるような、そういうことを学級の中で、また全校の中でやれるような、そういう指導体制も見直しながらやっていくということで、できる範囲で、子供たちの心を和らげていくとか、そういうところにも心がけていきたいとそんなふうに思っております。 以上です。 ◆6番(上田光彦君) 日本中が同じ問題に対面してるわけですから、このやり方がいかんとか、そういったことでは決してなくて、ぜひ子供のケアとともに、学習のほうも教科のほうもしっかりと、これはお願いするしかないもんですから、ぜひお願いしたいと思いますんでよろしくお願いします。 以上をもちまして、質問とさせていただきます。 ○議長(伊藤秀樹君) 次に伊藤豊君を許します。     〔2番 伊藤豊君 登壇〕 ◆2番(伊藤豊君) 2番伊藤豊です。 質問の機会をいただきありがとうございます。私からは2点質問させていただきます。 飛島村は20年以上にわたって、行政と住民が一丸となって日本一健康長寿の村づくりを推進し、健康長寿実現に向けて子供から高齢者まで、全住民を対象とした日本一健康長寿村事業に取り組んでいるそうですが、日本一健康長寿の村づくりの実現に向けて、これまでどのような取り組みを行ってきたのか。また、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。 本年、2020年7月に厚生労働省が発表しました2019年の我が国の平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳と過去最高を更新しました。国民の健康意識の高まりや医療技術の進歩などにより、これからも平均寿命は延びていくと見込まれております。2025年には団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超超高齢社会を迎えます。2025年問題と言われていますが、今後、医療制度や介護保険等の維持、年金の財源確保、労働力不足など、多くの課題に対して、国民一人一人が自分のこととして考えて対応していくことが必要な時期に差しかかっています。私はシニア世代がさらに活躍することが、健康長寿にもつながり、生涯現役が多くの社会問題を解決する道であり、本村の活力を高める鍵になると考えております。多くの企業にとっても、生産年齢人口が減少する中で労働力の確保だけでなく、豊富な知識や経験を持つシニア世代は大切な戦力となると思います。これからの時代は、働ける時期を年齢だけで判断していくのではなく、年齢にかかわらず、働く意欲のある方が働き幾つになってもチャレンジすることができる社会を実現することが重要だと思っております。本村におきましても、生涯現役社会に合わせた全ての住民が健康で快適な人生を全うするための施策が求められると思いますが、村長の考えを伺いたいと思います。 次に、本村においての不法投棄についての現状と今後の対策について伺います。特に私有地への不法投棄、日光川堤防への不法投棄に対する本村の対応と今後の対策について伺います。不法投棄については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正がなされ、罰則等の強化や各自治体の努力もあり、全国的に件数や投棄量は減っている状況にあります。しかし、私有地や森林河川など、いまだに不法投棄は行われている状況にあります。本村の生活環境や水辺環境の保全を図るためにも不法投棄は見逃すことができないものであり、今後もなお一層の努力が必要であると思っております。特に人目のつかない河川では不法投棄が多いと思われます。私有地等では、土地所有者不法投棄されたごみを処理するには、費用等も含めて困難な場合が多いとも聞いております。最近も私有地への不法投棄でお困りの声を直接お聞きする機会がありました。私有地ということで本村としてできることには限度があるとは思いますが、最大限の対策をお願いしたいと思っております。また私が幼いころから長年、日光川堤防に様々な大量なごみが捨てられて放置され続けています。人通りはほとんどありませんが、きれいな村づくりを目指す本村としてどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁をよろしくお願い申し上げます。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 伊藤豊議員御質問の、日本一健康長寿村実現に向けた本村の取り組みについてでございますが、本村では平成3年から日本一健康長寿の村づくりを目指した事業を開催し、平成8年には保健福祉の統合を図り、幅広い視点から村民の健康を推進していく目的ですこやかセンターを設立しました。その後すこやかセンターを拠点として、長寿研究の調査から住民ニーズや村の課題を把握し、各種事業計画の策定と事業実施及び評価を行ってまいりました。また、専門職によるきめ細かい支援等の結果、医療費等の抑制や、村民の満足感の向上が図られてきたと認識しております。今後も引き続き、時代や住民のニーズに即して事業を進めてまいります。 また、シニア世代が生涯現役で活躍いただくためには、長寿なだけではなく健康を維持していただくことが不可欠と考えております。そのためには、高齢者の健康管理や体力増進を村の関係施設を活用し、総合的に事業展開を行い、まずは健康という重要な部分を支えていきたいと考えております。 次に、村内における不法投棄対策についてですが、不法投棄の現状としまして、環境対策委員会で報告をさせていただいた昨年度の件数は42件でございました。また、現在、環境安全指導員及び保健環境課職員による巡回及び住民の皆さんから通報等に対して、関係機関との協力も含め対応させていただいております。また、私有地への不法投棄につきましては、原則土地所有者や管理者の責任において、防止策及び処分等の対策をお願いしております。本村としましては、相談を受けるとともに啓発看板の提供等での御協力をさせていただいております。日光川堤防については、定期的に所管の愛知県が河川パトロールを行い、不法投棄の対応を行っていただいております。本村に入った通報等も情報提供させていただき、情報の共有をさせていただいております。今後の不法投棄の対策についても、現在と同様の対応・体制で臨んでいきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆2番(伊藤豊君) 答弁ありがとうございます。少しだけ再質問をさせていただきます。 1点目に関してですが、これまで長寿研究の調査の結果から高齢者が活躍するためにどのような要素が必要になるのかを伺います。 ◎保健環境課長(河村泰君) 今、伊藤豊議員の御質問にありました、高齢者が活躍するにあたってのどのような要素が重要であるかということに関しましては、長寿の研究の中で上がっておりますけれども、社会とのつながりを持っている、社会関連性が高い方というのは、生活に対する満足感も高く、さまざまな健康指数の値も良好であるという傾向がございます。そういった観点から言いまして、社会とのさまざまな関わりを持つことが重要であるということを考えております。 以上でございます。 ◆2番(伊藤豊君) はい、ありがとうございます。 先ほどの地域との関わりを持って活躍していただくためには、どのようなことを考えておられるのかお聞きします。 ◎保健環境課長(河村泰君) 地域社会との関わりを持ってということで、私どもとしましてはそういった関わりを持っていただいて活躍していただく場所をというふうに考えております。そういった意味では、高齢者の御自身のスキルを生かしながら働ける場所としてのシルバー人材センターだとか、あと、今年度から活動を開始をさせていただきました、これは住民ニーズを反映させていただいての活動開始となりましたけれども、高齢者をサポートしていくくらしのおたすけ隊等、従来からある場所、そして今後ニーズに応じて必要に応じて創設していく場所を様々と利用していきたいと考えております。また、既存でございますけれども、各地域で世代だとか文化を越えての関わり合いを持っていただくということも非常に有効だと考えております。 以上でございます。 ◆2番(伊藤豊君) シニア世代が幅広く活躍していただけるように行政としても受け皿を今後さらに増やしていただくことを要望させていただきます。 続いて2点目に関してですが、不法投棄を発見した場合の警察との連携はどうなっているのかをお聞きします。 ◎保健環境課長(河村泰君) 不法投棄発見時の警察との連携についてということでございますが、ただいま私ども、村長答弁にございましたとおり、環境安全指導員及び保健環境課の職員が不法投棄の現場で対応させていただいております。その不法投棄の現場で不法投棄をした人間の情報を入手できたりとか、あと、警察としての事件性が疑われる場合に関しましては、警察への通報、そして通報まではいかないにしても連絡をさせていただいて、そういった意味で連携して対応を図っていっております。 以上でございます。 ◆2番(伊藤豊君) 私有地における廃棄物の不法投棄の件数と不法投棄者が見つからない場合の対応についてお聞きします。 ◎保健環境課長(河村泰君) 不法投棄の件数と、あと不法投棄の投棄者が分からなかったときの対応ということでございますが、昨年度私有地に関する不法投棄は2件ございました。内訳としましては、2件とも村道と農道に渡って不法投棄がなされていたという状況がございました。結果2件とも投棄者は判明しませんでしたけれども、そういった場合にその不法投棄の関係に関しましては、今回、村有地にもかかっていたということで不法投棄の部分を村が撤去させていただいたということがございます。結果としまして不法投棄者が判明しない場合は、村有地に関しましては私ども村が対応させていただいて処分等をさせていただいているのが現状でございます。 以上でございます。 ◆2番(伊藤豊君) 実際に私有地への不法投棄で困っている住民がおられますので、本村としても最大限の対応をお願いしたいと思います。 不法投棄をした場合の罰則をお聞きします。 ◎保健環境課長(河村泰君) 不法投棄の具体的な罰則でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法と言われておるものでございますが、こちらのほうに記載がございますが、不法投棄の個人の場合でございますと5年以下の懲役もしくは1,000万以下の罰金、これが法人の場合でございますと3億円以下の罰金となっております。 以上でございます。 ◆2番(伊藤豊君) 今お答えいただいたように、不法投棄の罰則っていうのは重いものなんですが、実際に認識されてる方は結構少ないかなって思われます。住民や業者への啓発を強化していただいて罰則の内容も周知していただくよう求めまして、私からの質問は終わらせていただきます。 ○議長(伊藤秀樹君) 次に、鈴木康祐君を許します。     〔9番 鈴木康祐君 登壇〕 ◆9番(鈴木康祐君) 9番鈴木康祐です。 以下2点につき、村長並びに関係部課長に質問いたします。 まず1点目なんですけど、地方公務員法第30条では、服務の根本基準として「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とあります。これは、日本国憲法第15条から来ており、国民全体に奉仕するという公務員の使命そのもののことを言っています。我々議員もそうですが、村民の信託に応えるよう自分のやるべきことをしっかりやれということですよね。今さら言うことはないでしょうが、人がこの世に生を受けてから死んで灰になるまで、村民一人一人の生活を守ることが我々行政に携わる者の使命だということを再確認をしたいと思いますが、執行部側はどう考えてみえるのでしょうか。 次に、7月8日の早朝、大宝テニスコートの西の道路に突風で2段に積んであるコンテナが道路に倒れ、道路を塞ぐという被害が起きました。幸い通行車両もなく、通行人もなく、大事には至りませんでしたが、道路は翌日まで通行止めとなりました。このことで、2つの問題が浮き彫りになったと考えておりますが、行政はどう思われているのでしょうか。 1つ目は、数年前に大阪で小学生の女の子がブロック塀に押し潰されて亡くなるという事件がありました。その後、危険箇所を改めて改善するというのが世の中の機運となり、飛島村でも再点検を行われましたが、今回のような違法構築物の把握は行政としてできているのでしょうか。危険箇所も併せて、よろしくお願いいたします。 2つ目は、最近ゲリラ豪雨が多発しています。今までにないような突発な状況が起きています。大規模災害が起きたときのマニュアルは、国、県の指導の下、細かく作成されておりますが、このような突然の大雨などのとき、どう対処するのか、村としてはどのように取り組んでみえるのでしょうか。行政としての対応をお教えください。 この場での質問は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 鈴木議員御質問の地方公務員法第30条の解釈は、についてですが、同法30条は、地方公務員の服務の根本基準を定めた条文でございます。この条文では、職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することが定められております。公共の利益に具体的な解釈はございませんが、私ども地方自治体は、住民の皆様の信託を受けて施策を推進しておりますので、議員の御指摘のとおり、皆様が安心して生活ができるような施策の実現は、地方公務員法に定めるところの公共の利益を増進することであると考えております。今後も、地方公務員法に定める職員の服務基準に基づき、住民の皆様に安心した生活を過ごしていただけるよう、職員一丸となって対応してまいります。 次に、違法構築物など、村としての対応はについてですが、建築物の危険箇所については、把握できておりません。また、事故が起きたとき、災害が起きそうなときの体制については、閉庁時に役場へ一報が入った場合は宿日直から担当課長または担当者へ連絡が入り、担当課により現地確認をする体制を取っております。災害が起きそうな場合には、担当課長より担当者へ連絡し、巡回を実施しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆9番(鈴木康祐君) 地方公務員法第30条のところは村長のほうもよく理解していると思いますし、また職員もそれに向かって、日々働いていただいていることと確信してますので、これはくどくどとは言いません。 その次の危険構築物っていうか、村長答弁にはっきりと把握してないとありましたけど、今回のコンテナですか、これ、何か、いろいろと職員と話していると何か本当に建てたもの勝ちのようなところがあるような気がしています。その他いろんなところで解体業者、トラックの運送業者などが建物を建てているわけですけど、村民が建てるときには建築確認を取れ取れと言って、いろいろと雑多のことが多いような気がしますけど、こういう解体業者やヤードなどの建築物の確認が取れていないということで、行政はそれでいいと考えてみえるのでしょうか。 ◎建設課長(鷲尾成二君) 解体業者につきましても相談を受けた場合におきましては、きちんと建築確認を取るようにという指導はしているところでございます。ただ、相談もなく建てられた場合、住民もそうですけども、行政のほうに相談がない場合は把握できてないとこが現状でございます。 ◆9番(鈴木康祐君) 役場職員もいろいろなところ、村内あっちこっち車で回ってると思うんですけど、やっぱりその辺のところ、ちょっと気にならないのかなと思うんですよね。僕なんかでも、車に乗って走ってると新しく建物が建ったら気にはするんですけど、そういうことってやっぱり今後も必要だと思うんですけど。建てたら建てたでよしでこれからも過ぎてくんでしょうか。 ◎建設課長(鷲尾成二君) 実際に建築確認の申請の方法としまして、役場を通して出される場合と民間に直接出される場合がございます。ですから建物が建った場合でも役場を通しているものは役場を通して建ったものだなと分かりますが、役場を通さずに建てたものになりますと、こちらとしては把握できないものとなりますので、現状としてはどちらっていうことは分からないことになります。 ◆9番(鈴木康祐君) そういう建物が建ったら、例えば固定資産税や何かがかかるとは思うんですけど、それってやっぱり申請があった時点で、固定資産税かけに行くものなんでしょうか。 ◎税務課長(伊藤功司君) 税務課といたしましては、村内のほうを年に2回ほど巡回しております。そのときに新たに建ったような建物があれば、一応確認をして納税義務者になるかもしれない方のところへはお話に行くことにしております。 以上です。 ◆9番(鈴木康祐君) ちょっと納得がいかない部分が多々あるんですけど、これ以上話しとっても何かよく分からないもんで、どうすればいいのかなっていうのが残るだけです。 ところで、これ、建物が倒壊したとき道路に穴が開いてましたよね。へこんだところがあったんですけど。先日テレビ見てたら、道路がへこむとそこがポットホールとなって非常に危険だというような番組をやってたんですけど、あれ結構へこんどるんですけど、あれは誰が責任持って直すもんでしょうか。 ◎建設課長(鷲尾成二君) 先ほど議員がおっしゃってましたコンテナが倒れて破損した道路になりますが、そちらのほうは原因者におきまして修繕させていただいておるとこでございます。 ◆9番(鈴木康祐君) 修繕終わってるの。 ◎建設課長(鷲尾成二君) 終わったというふうに確認を取っております。 ◆9番(鈴木康祐君) 確認を取っておればいいんですけど。今後また剥がれて、大きな穴が開いていくようではいけないと思いますので、その辺のところはしっかりと直させるようにしてください。 あと、つい先日もあったんですけど、突然の豪雨のときに一部の地区で冠水するような場面がありました。役場の職員出てきてくれて、ポンプ車も出してくれて、地元の消防団にも要請して本当に助かったんですけど、あれのような事案が起きることも多々あると思うもんで、今後もそういうような対応を取っていただけるのか、確認をしたいんですが。 ◎建設課長(鷲尾成二君) 建設課が所管しております道路や地下道におきまして、大雨による冠水の予想がされる場合におきましては、私のほうから担当者のほうに昼夜問わず連絡をさせていただきまして巡回をしているところでございます。 ◆9番(鈴木康祐君) 本当に夜間も巡回していただいて、この間も地下道が2、3か所冠水したときにも、止めていただいてたということがありましたので、今後も、住民が安心して過ごせるように対策をしっかり取っていただきますように要望しまして、私の質問は終わります。 ○議長(伊藤秀樹君) 皆様にお諮りします。 コロナウイルスのために換気をしたいと思いますので、ここで10分程度の休憩を取りたいと思います。御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤秀樹君) それでは2時40分まで休憩といたします。暫時休憩。     休憩 午後2時28分     再開 午後2時39分 ○議長(伊藤秀樹君) 少し早いですけども、休憩前に続き、会議を再開します。 次に、橋本渉君を許します。     〔10番 橋本渉君 登壇〕 ◆10番(橋本渉君) 10番橋本渉です。 私は日本共産党飛島村村会議員として、住民の利益擁護の立場から村長並びに担当部課長に質問をしたいと思います。 まず1点目には、新型コロナ対策についてであります。新型コロナがなかなか収まらず長期化しています。住民の生活も大変です。今までコロナ対策として、幾つかの施策をやってきたわけでありますが、まだまだ住民の生活は大変な状況です。村独自の支援策をもっと増やして、住民の生活を守るべきではないかと思いますが、村長はどのような見解をお持ちでしょうか。 2点目には、飛島学園教育のICT整備についてであります。この整備については、県下でもいち早く飛島村が取り組んできたわけでありますが、なぜこんな早く取り組んできたのか、お聞きしたいと思います。また今、国自体も本来GIGAスクール構想が数年先に行われる予定でありましたが、コロナによって急激に今年度中に整備せよという国の考え方が出てきています。そういう中で他の市町村も推進しているわけでありますが、飛島村は金額的にも5億円というかなり高い金額を使って進めるということでありますが、こういった中身についてもお聞きしたいと思います。また来年度から、実際の教育が始まるわけでありますが、どういった教育を進めようとしているのか、お聞きしたいと思います。 以上、2点について質問いたします。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 橋本議員御質問の新型コロナウイルス対策についてですが、流行が長期化する中、住民生活の支援や不安の解消は優先事項であり、本村におきましても国の支援策に加え全住民へのマスク配布や子育て世帯への特別給付、地域事業者に向けた協力金や助成事業、学校給食の一部無償化など、村独自の支援策を進めてまいりました。また、今定例会ではさらなる対策として高齢者や村外学生への生活支援、福祉施設や医療機関への支援、公共施設の検温カメラ設置などを実施するための補正予算を上程させていただいているところでございます。今後もコロナウイルスに関する状況を把握しながら、本村に必要かつ効果的な施策を実施していきたいと考えております。 次に飛島学園教育ICT整備についてでありますが、飛島学園の教育ICT機器は本年の8月末で導入から5年を経過することになります。更新の時期でもありますので本村の小中一貫教育の目標にもありますICT機器の有効活用による学力の向上を目指し、文部科学省の示す基準に合わせて準備を進めてまいります。現在国の補助を受けながら、児童生徒1人1台のタブレット配備、情報通信ネットワーク、無線LANの整備に取り組んでいます。児童生徒は発達段階に合わせたICT機器の活用により、技術面と学習面の学びを深め、教職員は機器を有効に活用できるよう導入業者やICT支援員による定期的な研修を重ねることとしております。また、新学習指導要領の実施が始まり、児童生徒は文房具の一つとしてのタブレットをあらゆる教科や学校行事に使用することになります。教員はより分かりやすい授業のために電子黒板をはじめとするネットワーク機器を活用し、未来を担う子供たちに対し教育の充実と情報活用能力の育成を図っていくことになります。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆10番(橋本渉君) 10番橋本です。 それではもう少し細かく聞いていきたいと思いますが、まず最初に、政府がコロナ対策としての交付金3,800万円ほどを飛島村に援助してくれるということでありますが、その3,800万円の使い道っていうのか、何に使われるのか、お聞きしたいです。 ◎総務課長(加藤義彦君) 先ほどお話のありましたコロナに関しましての地方創生臨時交付金の3,800万円ほどの使途でございますが、先ほどの村長答弁にもございましたが、今定例会におきましてお願いをしております高齢者の生活支援事業、また、老人福祉また医療機関への応援金、また、検温カメラの購入、こういったものに加えまして、これまでのところの過去の定例会のところでお願いをさせていただきました教育のほうにとなりますけども給食費の助成、また休業協力金、こういったところにも2次分の3,800万円ほどの充当をさせていただいておりますので、こういった内容とはなっております。 ◆10番(橋本渉君) 国からの交付金合計ですれば、前回1,100万円ほどいただいてますので、約4,900万円の交付金をいただいて、いろんなコロナ対策の施策を行ってきたわけでありますが、そういう点では大変いいことであるというふうに思います。しかし、コロナがこんだけ長引いている状況ですので、やはりさらなる対策を進めていかなければならないのではないかというふうに思うわけでありますが、そういう中で、今まで国や県の方針にのっとり、幾つかのことをしてきたわけでありますが、飛島村の単独的な事業もそれなりにやってきたんですが、さらに単独事業をもっと推し進めていただきたいと思います。 一つインフルエンザのことをちょっと私もメモしてみたんですけど、先ほどやるということですので、それはそれでぜひやっていただきたいと思います。 それから、介護保険の絡みで政府自体がデイサービス等の報酬の上乗せができる、してもいいということを言いましたわね。上乗せをすることによって、その上乗せ分については個人負担と村の負担でやれということを言ってますので、それをやると大変個人の負担が大きくなるわけですね。デイサービス等の施設が、コロナの関係であまり人が来なくなったりして経営状況が悪化してくる、そういう中でそういう制度がつくられたわけですが、飛島村の現状として、今どうなっているか把握してみえますか。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 今の橋本議員の上乗せについてでございますが、情報は把握しておりますが、現状そういった訴え等は聞いてございません。 以上です。 ◆10番(橋本渉君) それで、これそういうことできる、要するに施設の運営のために、値上げしてもいいよというんだけど、実際施設としては値上げをすれば、利用者の負担分が増えてくるわけですね。だから、事業所としても、なかなかその上乗せ、値上げができない状況があるということが言われています。そういう中で、飯田市が独自の助成制度として、どっちみち値上げした分は市が負担しないかんのですけど、個人が負担する部分も含めて市が補助するということを打ち出したんですね。これをやると、個人は値上げにならんもんですから、施設としても施設の経営維持のために値上げをできるということがやれるわけなんですけど、こういった考え方は誰に、村長に聞いたほうがいいのかな。担当課長としては考え方としてどうですか。その飯田市がやっていることについての状況把握もどうですか。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 今、橋本議員がおっしゃられた他市町村の動向につきましては、把握はしてございます。ただ本村におきましては、現状先ほど申し上げましたように、そういったことで御不便をしているといったような、お声は現在お聞きしておりませんので、そういった対応は今現在考えてございません。 以上です。 ◆10番(橋本渉君) 施設そのものが全体的に経営が厳しいという状況があるというふうに思うんです。だから、こういった制度を利用してやって、個人負担分を村が負担してあげれば、施設としては国の言ってる制度に乗って、値上げすることができるわけですね。で、個人負担分の金額的にいけば、飛島村そう大きな金額だないもんですから、そういったこともやって施設を守っていくと。施設に助成制度もやりましたけど、利用者も守り施設も守るっていう、こういうこともやる必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎村長(加藤光彦君) 一度内容をきちっと精査して、その金額的なもの、それから人数的なものをどれくらいみえるのか、把握して検討させていただきます。 ◆10番(橋本渉君) ぜひお願いしたいと思います。 それから大学生についてでありますけど、今回、村は村外学生の生活支援として、1人に家賃を1か月1万円、そして5か月を援助するということを決めましたね。これは大変いいことだと思いますので、ぜひやっていただきたいんですが、さらに今問題になっているのが、授業料が払えないという人たちが増えてきているということがあって、学生なんかはアルバイトやって授業料払っとったりしとったのができなくなってきたいうことがあるんですね。そういう中で政府そのものもそういった学生に対する支援策を打ち出しとるんですよね。それは例えば4人世帯で年収は380万円以下の人に対しては授業料や入学金の免除や減額するとともに給付奨学金を支給する、というこういう制度があって、それに学生たちも申請しないかんわけですけど、進めてるという状況があるんですけど、このことについて御存じですか。 ◎教育部長兼教育課長(奥村義明君) 御質問の件ですけども、国の制度で給付型と貸与型のそういう給付金の制度があるということは承知しておりますが、詳しい内容までは把握しておりません。 ◆10番(橋本渉君) この制度は直接子供たちと学校との関係、それから国の関係なっとるもんですから、飛島村の状況把握というのはなかなか難しいというふうに思うんです。ですから、これは村長に聞いたほうがいいんですけど、飛島の単独事業として、年収が380万円以下の人を対象にしとるもんですから、それで実際に枠があるもんですから、申請しても受けれない子供たちもおるそうです。だからそういう子たちを村の単独事業として、救済措置を図れるような手だてを打てれないかなということと、それから年収自体をもう少し380万円を480万円ぐらいに上げて対象者を広げるとか、こういうことも考えられるですので、村としてどうでしょうか、そういう考え方について。 ◎村長(加藤光彦君) 今回、学生に対して家賃として5万円ということは月1回、1か月、1万円掛ける5ということで出さしてもらうんですけども、ある意味、別にそのお金は何に使われても分からないんですよね。だからそういういろんなことをそれぞれ自分に合う使い方をしてもらえばいいんだけども、一応建前としては、家賃に対して補助をするという形を取っております。 それで、どこまでやるかっていうのは、どこまでも際限なくやるっていうわけにもいけないもんですからある程度線を引かないと、どんどん広がってってしまいますので、それでまた来年度飛島村は奨学金制度を創設する予定もありますので、ちょっとその辺のところも兼ね合いがありますので、今のところは、これ以上学生に対して支援をするという考えは今の段階ではありません。 ◆10番(橋本渉君) ぜひ、していただけると助かるなと。この家賃補助の制度そのものは大変いいことですので、これはこれで本当に助かると思います。 次にちょっともう一つ生活補助の問題で緊急小口資金等の貸付制度があるんですけど、これは社会福祉協議会がやってるんじゃないかと思うんですが、この実態は把握されてますか。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) その制度は理解してございますが、実数は把握してございません。 以上です。 ◆10番(橋本渉君) コロナで大変な人が緊急に仕事を失って減収になったときにお金を借りるというような、こういう小口制度がいろいろあるわけですが、失業者向けに総合支援資金制度があって最大80万円まで借りれるとかこういう制度があるんですけど、こういうのももっともっと、住民に知らせるということも必要ではないかというふうに思うんですけど、困ってる人たちはそういうお金を借りて一時的にも生活を守っていくということを援助してあげる必要があると思いますので、その辺のところの周知なんかもお願いしたいと思いますがどうですか。 ○議長(伊藤秀樹君) 間もなく3時になります。3時になると音楽が流れますので、音楽が終わるまでしばらくお待ちください。     〔3時の音楽〕 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 現在も広報や、またホームページ等見ていただきますとそういった情報等が閲覧できるような形では周知しているものでございます。今後も引き続き、周知のほうさせていただきたいと思います。 以上です。 ◆10番(橋本渉君) 最後に、ちょっと村長に要求ですが、コロナが始まった時点に国自体が全国民に1人10万円の給付をしたわけですね。さらに、子供たちには児童手当をもらってる人たちに上乗せで1万円の支給をし、村が上乗せで1万円、2万円を支給してきたわけですが、これだけコロナが収まらず長いこと続いてるということになると、もっとそういうことも村単独で、その子供たちへの支援とか、今言った一番いいのは1人10万円の給付金をまた村単独で支給してくれるのは一番いいなっていうのを思うわけですが、それもそれですけど、例えば子供に対して来年度の進学、入学だけじゃなくて、進級に当たっての準備支援だとか、そういったものにまたさらに1万円を支給するだとか、前回の1万円は全子供だないよね、児童手当もらってる人だけに払ったわけですから、今度は全部の子供たちに生活支援としてまた1万円支給するだとか、そういうことも考えていただきたいと思うんですがどうでしょうか。 ◎村長(加藤光彦君) 出せるものなら幾らでも出したいんですけど、ただ、いつこのコロナウイルスが収束するかも分からないのにそのペース配分も考えずに、どんどん税金を投入していくということは、ちょっとやり方としては適当ではないと思っておりますので、状況を見ながらどこに支援策を打つと有効的、効果的かということを考えながら、また不公平にならないかと、いろんな観点で総合的に判断して、対策を考えていきます。 ◆10番(橋本渉君) ぜひ、村民の生活を守るための施策をどんどん打ち出していただきたいと思いますので、よろしくお願いしてきます。 次に学校の関係ですが、ICT化の整備を行っていくということでありますが、これコロナによって全国的にもタブレットの購入を急げと言って政府がやり始めたもんですから、みんなが購入するするっていう話になってきたわけですね。飛島村はいち早くやっとったんですけど、ほかの自治体なんかに比べると早く進めてきたわけであります。それで、予算的にも5億の予算を付けて推進するということでありますが、しかしいろいろ調べてみますと津島市が全児童にタブレットを配備するということで4,200台を購入するということを決めています。それの予算が5億円なんですね。だけど飛島村は430台買うに当たって予算が5億円なんです。だからもう10倍の違いがあるんですけど、何でこんなに違ってるのかということを少し細かく説明していただきたいんですけど。 ◎教育部長兼教育課長(奥村義明君) 教育ICTの環境整備につきましての詳しい内容につきましては現在国の補助を受けまして、2つの事業を行っております。 内容といたしまして1つ目は校内通信ネットワーク事業となります。こちらはネットワークで普通教室、特別教室、職員室、保健室、アリーナ、会議室等への無線LANの設置となります。それから充電保管庫が各教室へ18台となります。 2つ目の事業といたしましては児童生徒1人1台端末の導入事業といたしまして、学習者用コンピューター1人1台で、生徒分で440台、それから教職員執務用のコンピューターとして65台、これは生体認証を含みます。大型提示装置と実物投影装置それぞれ普通教室と特別教室、特別支援教室に計30台、それからセキュリティー関係ですけども、こちらのネットワーク分離としまして校務系、校務外部系の接続系、学習系となります。インターネット系からの校務系への通信の無害化も行います。それから、教員の多忙化解消、働き方改革としましては出退勤のシステム管理、自宅から校務系システムへのアクセスによる在宅ワーク環境の整備、これは一部でございます。それから学習用のツール、これは学習支援サービス一式、それから図書システム等ということで、図書システム一式とパソコン、こちらのほうを3台、こちらのほうが今回の教育ICTの環境整備事業の主な内容となります。 ◆10番(橋本渉君) 津島の議員さんなんかに聞いてみると津島はタブレット買うんですけど、そのタブレットが使えないというんですわね。体育の授業に写真撮って、後で自分がどういう動きしとったか見るとかそのくらいのことはできるんだけど、日常的にタブレットを使って学習するだとかそういうことができないような状況らしいんです。それで飛島村の今の説明を聞くといろいろなソフトなんかも入れて学習ができる体制を整えるということなんですけど、これ来年度からそういうことが始まるということですが、具体的には今までタブレットなんか自分の机の上にはなかったわけですよね。パソコンの教室に行くと置いてあってそれを使ってやってきたわけですが、来年度から子供たちの前にタブレットがいつもあるわけですね、1台。だからそれを使った教育というのはどんな教育が進められるのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。 ◎教育部長兼教育課長(奥村義明君) 来年度からタブレットを使ってどのように進めるのかということですが、現在学園のほうでは1年生から9年生と年齢に幅がありますので、発達段階に応じてあらゆる教科で調べ物学習や写真や動画の撮影をして、利活用等も図ってまいります。 具体的に申しますとタブレットによりまして理科の実験とか体育の動画の撮影を行いまして、振り返りながら学習することもできます。それから生徒の健康観察、クラスのアンケート等にも一括して使用していく計画をしています。また電子黒板を利用することで、生徒の集中力が増しまして授業も大変分かりやすくなり、学習の効果等も大きくなってくると考えております。 ◆10番(橋本渉君) それでそういった体制っていうか新しい整備をされて授業を進めるということでありますので、先生方もその教育の仕方についてそれなりに理解してないと進められないわけですよね。今まで子供1人のタブレットなんてなかったわけですからそんな授業をしてないわけですけど、先生たちの教育というんですかね。愛知県全体でやっとれば、よそから来た先生でもスッとできると思うんですけど、これ飛島村だけじゃないですか、こういうことをやるというのは。タブレットを買う自治体はいっぱいあるんですけど、ここまでやるというのは飛島村だけだと思うんですが、そういう授業の推進を先生方がどういう形で教育されるのか、その辺のところはどうなるんでしょうか。 ◎教育部長兼教育課長(奥村義明君) 先生とかも使いこなせていけるのかというような御質問だと思いますけども、学園のほうでは、今までも先生は当然パソコンとかタブレットを使っていろいろ調べ物を行ったりとか、今でも使っている部分もございます。それから今回システムとかのソフトも充実しておりますけども、こちらのほうにつきましては今まで使ってるそういうシステムもありまして、それは継続して使っていくと。またそういう学習ソフトとか、新しいものにつきましてはそういう納入業者から操作の説明会の実施をしていただいたり、ICT支援員から操作とか授業の支援につきまして派遣回数を今、週1回行っておりますが、そちらのほうを3回に増やしたりとか、とにかくこれからですけども、段階的に導入っていうか、スタートに向けての準備を行っております。 ◆10番(橋本渉君) 最初始めるわけですから、例えば国語の時間にもこのタブレットがあるわけだし算数の時間にもタブレットがあるわけですね、子供たちは。そのタブレットを使って国語や算数のどういう教育するかっていうこと自体も、なかなか私理解できんのですけど、それなりのソフトがあってやりとりするんじゃないかなと思うんですが、その辺についても今後、また詳しいこと教えていただきたいと思います。 それで今度、1人1台このタブレットを持つわけですけど、自宅への持ち帰りというのはどうなるんですか。 ◎教育部長兼教育課長(奥村義明君) 生徒が操作とか基本的なルールを習得できてからの持ち帰りとなりますので、段階的ということになってまいります。現在のところ、まだ持ち帰る段階には至っておりませんので、当面は考えておりません。 ◆10番(橋本渉君) 今の話だと子供が習得したらって、子供って結構早いもんですから、1年もたたんうちに習得しちゃうんじゃないかなと思うんですけど、そんなスピードで持ち帰りも始めるということなの。それとも来年1年度は絶対持ち帰りはしないけど、再来年度ぐらいからまた検討するだとか、そういうことになるのか、どの程度のスピードでいくのかっていう。これさっきほかの議員さんの質問でも、緊急時にも家へ持っていろいろやるということになると、Wi-Fiなんかが必要になってくるわけですよね。全ての家庭が整備されとらんもんですから、その辺の問題も出てきたりするんですけど、当面というその今の説明だともう1年たたんうちに始めるようなふうに捉えるんですけどその辺はどうなんですか。 ◎教育部長兼教育課長(奥村義明君) その持ち帰りといいましても、平時とこういうコロナみたいな緊急時と2つがあると思いまして、橋本議員のほうは平時のほうを質問されてると思いますので、こちらのほうにつきましては今回のタブレットの整備につきましては、来年の2月末が納入、納品ですね。こちらのほうから本格的に、そういう覚えてくというか使っていくということになってまいりますので、その状況を見ながら、やっていくことになります。ただ今現在としては、持ち帰りは考えてないということでございます。 ◆10番(橋本渉君) 結構これ重たいもんですから小学校1年生なんかだと大変だなというふうに思うんですけど、当面持ち帰りは考えていないということですので、自宅整備の問題というのはまた先の問題だというふうに思います。でもこういった多額の金額を使って導入した以上、ちゃんとその教育に生かされるような、整備を進めていただきたいと思います。せっかく入れたのに棚に置きっ放しになってるような状況では意味がないわけですし、いち早くやったわけですからこれ絶対、全国的にも注目またされると思うんですよね、これ。だから、きちっとやっていただかないと飛島村の恥にもなりますので、その辺をよく考えて推進していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(伊藤秀樹君) 次に、井田晴己君を許します。     〔8番 井田晴己君 登壇〕 ◆8番(井田晴己君) 8番井田晴己です。 私は、次の2点について質問をさせていただきます。 1点目は、ジャンボタニシ被害の対策について質問をさせていただきます。今年、田植え後ジャンボタニシ被害により田植えをやり直したと聞いております。役場として被害状況を把握しているのか。今から30年ほど前に、ジャンボタニシが増え、各地区で排水路のジャンボタニシ駆除をした経緯があります。その折には、役場経済課より駆除剤の資材及び石灰窒素を駆除剤として出していただきました。今後の対策はどのように考えてみえるのかお伺いします。また、昨今、米の品質低下及び米価の低迷する中、ジャンボタニシ駆除に係る農薬代は増加する一方であります。そのため農薬代の助成をしていただくようお願いできないか、お伺いします。 2点目は、新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。村長就任後、新型コロナウイルス感染症対策に村独自の支援策を実施されてこられました。しかし、担い手農家への支援策は考えてみえないのかお伺いします。また、近隣市町の独自の農家への新型ウイルス感染症対策支援策をお伺いします。 以上、この場での質問とさせていただきます。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 井田議員御質問のジャンボタニシ被害の対策についてですが、被害の状況については、農業委員会の委員や農業者より今年度の被害が甚大であることの情報は得ていますし、経済課職員が現地に出向いて確認もしております。それを受けて8月18日、飛島土地改良区にて事務局をしていただいている飛島広域委員会へ外来種駆除事業に取り組んでいただくようお願いをしたところであります。また、このジャンボタニシ被害につきましては、国においても問題視されており、7月末に水稲病害虫防除対策全国協議会が設置され対策を検討しているとのことであります。併せて、JAあいち海部が県の委託事業として、効率的な防除に対する実証実験を行う旨を聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。今後はそのような動向も注視しながら農業者の方々の助成については判断していきたいと考えております。また、農業者の方々におかれましては、このような被害に備え保険へ加入していただくなど、自己防衛にも努めていただきたく、村として啓発していきたいと思っております。 次に、新型コロナウイルス対策の農家への支援はについてですが、この新型コロナウイルス感染症に関しては、議員おっしゃるとおり農家の方を含め、さまざまな業種の方々が多大な影響を受けていることは承知しております。国や県が既に、さまざまな業種にさまざまな対策をしていただいておりまして、まずその助成などを御活用いただきたいと思います。近隣市町の状況ですが、愛西市では認定農業者等へ応援交付金、弥富市では金魚組合への経営基盤維持のための交付金、蟹江町では花卉農家への支援交付金などを実施していることは承知しておるところであります。本村としましては、多種多様な業種が打撃を受けている中で特定の業種のみへの支援は難しい現状であることを御理解いただきたいと思います。いろいろな角度から支援を考えていければと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆8番(井田晴己君) もう少し質問をさせていただきます。 被害状況について確認をされているということでありましたが、被害状況はどれだけあったかをお伺いします。 ◎経済課長(福谷晶君) 被害状況についてでございますが、オペレーターの方々とお話ししておるときに被害があるということでございまして、かなり多くの被害があるという圃場を一緒に確認をさせていただいております。 以上でございます。 ◆8番(井田晴己君) 答弁の中で飛島広域委員会で、ジャンボタニシ駆除について取り組んでいただきたいとお願いをされておられますが、多面的支払交付金事業で地区ごとに駆除をお願いすると思われますが、現在中間管理機構への農地の貸し付けや農地利用集積が多くなっているため、個人的な農地の駆除については、企業として取り組むことが難しいと考えますが、どう思われておりますか。 ◎経済課長(福谷晶君) 議員おっしゃるとおり村内の農地につきましてはオペレーターの方々に集積されている状況が多くなってまいりました。先ほどの広域の委員会のほうからは、各圃場に対する駆除剤につきましても配布を可能だとお聞きしておりますので、こちらのほうも御活用いただきたいと思っております。 以上でございます。 ◆8番(井田晴己君) また、国の水稲病害虫防除対策全国協議会が設置されておりますが、まだ開催も始まったばかりであります。また、農協が県からの委託事業で取り組む、実証実験をするということでありますが、いつから実施をされるのか、農家としては現に被害があるので、早急な対策が必要であると思いますがいかがですか。 ◎経済課長(福谷晶君) 議員おっしゃる農協の受託事業でございます、こちらも農協さんにお伺いしたまま答弁申し上げますが、事業採択されたばかりで実施時期等はまだ決まっていないということでございます。確かに議員おっしゃるとおり早急な対策が必要でありますので、稲刈り後の早い段階で実施に踏み切りたいということでございます。 以上でございます。 ◆8番(井田晴己君) 最後に村長さんに伺います。環境に優しい駆除剤もあると聞いておりますが、10アール当たり、4キログラム散布で6,000円以上の費用が必要でありますので、村として、助成をしていただけないか伺いたいと思います。 ◎村長(加藤光彦君) 今、ジャンボタニシが全国的な被害を及ぼしているということで、全国的な問題であるというふうに認識しておるところであります。議員おっしゃるとおり、ジャンボタニシの駆除に対しましては、費用がかかることは理解しております。より効果的な方策に対して、支援をしていきたいと助成をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆8番(井田晴己君) なるべく、農家の負担増にならないように御支援をお願いしたいと思います。 それでは次の質問に移らさせていただきたいと思います。コロナ関係でありますが、国や県の対策について、農業者への周知はされておられますか伺います。 ◎経済課長(福谷晶君) こちらの関係につきましては私どもの公式ホームページのほうにまず情報を入れさせていただいておるのが現状でございます。また農協さんにおきましてもいろいろ説明会等々農業者に向けて行っているということで周知はさせていただいておるという状況でございます。 以上でございます。 ◆8番(井田晴己君) それでは村長に伺います。多種多様の業種が打撃を受けている中で、特定の業種のみ支援ができないと言われておられますが、私は農家全体に支援をお願いをしているというわけではございません。担い手農家だけでも支援ができないかお伺いをします。 ◎村長(加藤光彦君) 今後のコロナウイルスの感染状況であったり、またこの農業収入に影響がどれくらい出てるかといったところをしっかりと見極めて、対応させていただきたいというふうに思います。 ◆8番(井田晴己君) 近隣の市町も独自の支援策を実施されてみえますので、近隣市町の状況を把握して村独自の支援をお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。 ○議長(伊藤秀樹君) 次に、中山恵美賀君を許します。     〔1番 中山恵美賀君 登壇〕 ◆1番(中山恵美賀君) 1番中山恵美賀です。 私からは、2点質問させていただきます。 1つ目は高齢者のフレイル対策、これは虚弱対策ですが、これまでの成果と今後についてお聞きします。本村では、高齢者のフレイル対策は他の自治体と比較して大変充実しています。これまでの対策の成果はどれだけあるのか、数値で表せないでしょうか。そして、本村の取り組みをもっとPRしていただきたいです。また、本村は国立社会保障・人口問題研究所、日本の地域別将来推計人口によりますと、20年後には3,400人と減少しますが、65歳以上は今より増加しています。今から健康な状態をつくり維持できるかが大切になります。こちらはどのように取り組まれていますか、お聞きいたします。 2点目は、飛島学園のバス通学についてお聞きします。この夏、熱中症対策として飛島学園では、1年生から6年生までの遠方から登校の児童のバス下校が実施されました。今後のバス登下校は考えてみえるでしょうか。飛島学園設立時、平成21年にもスクールバスが検討され、また25年には井田議員も質問されましたが、実施には至りませんでした。本村も、犯罪率は年々増加し主要箇所に防犯カメラが設置されるなど安全性は昔とは変わってきています。また、早朝の保護者の送りや迎えの負担が大きくバス通学を望まれています。また重いランドセルでの通学は児童にとっても負担になり、これが軽減されます。 以上、この場での質問とさせていただきます。よろしくお願いします。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 中山議員御質問の件でございますが、1問目につきましては私が答弁させていただきます。2問目につきましては、教育長が答弁させていただきますので御了承をお願いします。 中山議員御質問の高齢者のフレイル対策の成果についてですが、本村では議員御承知のとおり、フレイル対策をはじめとする予防に重点を置き充実した介護予防事業を展開し、実施しております。昨年度の運動事業全体の参加者は延べ1万2,000人を超え、年々増加しております。特に、一昨年から地域リハビリテーション活動支援事業として、近隣の医療機関と村内の介護保険事業所の協力を得て、一人一人の状態や状況に合わせ、年間を通じて支援指導しております。参加者数が大きく増えております。具体的には、保健師をコーディネーターとして理学療法士や作業療法士等の医療専門職と村の専門職がチームとして、その場だけの指導にとどまらず元気なときから、その人に合った運動に関するアプローチをしています。また、入院された場合でも、入院中から退院後に向けた支援や介護保険を受けながら介護予防事業に参加支援するなど、状況に応じその人に合わせ、先を見越した運動支援を心がけております。つまり地域の中で、医療、介護、介護予防を運動面で包括的に支援していく仕組みづくりをしており、このことが、どんな状態になっても切れ目なく継続的な支援を可能にしていると考えております。 成果については3年に1度の健康長寿調査結果より、高齢者の結果に着目してみますと、運動習慣の定着率の上昇が見られ、自立した生活を維持するのに重要な歩行能力も上がっており、この取り組みによる成果だと考えております。そして何より、令和元年度の要支援・要介護認定率は15%となっており、高齢化率が高いにもかかわらず低く推移していることが大きな成果として挙げられます。さらに、要支援1・2の割合は県内で一番低くなっており、介護予防事業の取り組みがフレイル状態になることを抑止していると考えております。今後この飛島村独自の取り組みに名前をつけ、村内外にPRを行ってまいります。しかしながら、議員御指摘のとおり本村の将来推計人口は、少子超高齢化、生産年齢人口の低下が予測されており、将来に向けて高齢者がいかに元気で自立した生活を続けられるかが非常に重要になってくると考えております。来るべき時代に備えるため、運動事業をはじめ認知症予防や低栄養予防、口腔事業等の介護予防事業のPRを含め、今まで以上に推進していきたいと思っております。そして身体面だけでなく、地域の中での役割や関わりを持ち続けながら、生き生きと生活し続けられる環境づくりも同時に推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ◎教育長(田宮知行君) 中山議員御質問の飛島学園のバス通学についてですが、今年度は新型コロナウイルス感染症による臨時休校のため4月、5月に授業ができなくなりました。その授業時数を確保するため、夏休みに特別な形で授業日を設定しました。1年中で一番暑い7月から8月にかけての授業を行うということは、過去に例はありません。子供たちにとっても大きな負担となります。下校時に暑い中、遠距離を歩くことは大変であり熱中症も心配され、その対策は必要となりました。そこで今年度に限り、期間限定で下校時だけバスの利用を考え、学園とも相談しその運用を検討いたしました。最終的には村の配慮もいただき、酷暑が予想される夏休みの18日間、下校時において一部の地域で運行することになりました。今回は特別な理由により緊急的な措置としてバス下校を実施しましたが、平時におけるバスの運行は予定しておりません。過去に議会で同様の質問をいただきましたが、子供たちの体力育成を図るという考え方を基にバスの運行の導入は見送られました。また、先ほど議員がおっしゃられる登下校時における安全対策についてですが、教員による朝の交通安全指導や通学団集会の開催により安全への意識を高め、子供たちの実際の行動に反映させています。さらに、教員による校区内のパトロールや付き添い登下校の実施、防犯ブザーの活用など不審者に対するさまざまな取り組みも行っております。次に重いランドセルの件ですが、学園では子供たちの発達段階と学習上の必要性を考慮して、学校保管のものと持ち帰るものに分けまして各学年とも携行品の負担軽減措置を取っております。最後にバス通学についてですが、飛島学園は小中一貫教育校として村のほぼ中心部に開校いたしました。これまでと比べ距離的な偏りが小さくなったと思っております。また、文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」では、通学距離につきましては目安として小学校がおおむね4キロ、中学校ではおおむね6キロ以内というのが基準になっております。現在、学園はおおむねその基準内の状態にあると考えております。このような現状を鑑み、今後について繰り返しになりますが、平時におけるバス通学は予定しておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆1番(中山恵美賀君) 地域の中で包括的に切れ目のない運動支援をしていただくということで、これはほかの自治体にはない非常に良い取り組みだと思いますので、ぜひ今後も推進し、広くPRしていただきたいと思います。これに関連して、一般的に運動の効果として認知症予防にもよいと聞きますが、村長答弁の中で認知症予防を推進していくということ、また、未来に向けての地域づくりをしていくという御発言がありましたが、認知症予防の観点で質問いたします。認知症の方が安心して暮らせるまちづくりを実現するため、認知症サポーター制度があります。認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して、できる範囲で手助けをし認知症の方に優しい地域づくりに取り組むというものです。しかしながら、本村の認知症サポーターの養成件数を見ると県内でも低い状態です。認知症サポーター養成はどのようになっているでしょうか。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 議員御指摘のとおり、今後高齢者人口が増加する中で、認知症サポーターの果たす役割は非常に大きく、重要なことと考えております。しかしながら飛島村の養成状況を見ますと、6月30日現在で、全国で約1,200万人に対しまして、飛島村は132人となってございます。このサポーター数を高齢者人口で割りますと、サポーター1人が見守る高齢者の数は、国が2.9人なのに対しまして、飛島村は10.2人と低い状況にございます。これまで村では、一般住民や民生委員、また児童を対象とした養成講座を実施してまいりました。また、老人クラブの例会で認知症予防についての健康講話も実施しながら、広報でも認知症サポーター養成講座の開催について受講希望者の募集をしてまいりましたが、残念ながら申し込みがない状況でございます。 以上です。 ◆1番(中山恵美賀君) 学校でサポーター養成講座を受けた小中学生が認知症の人が道で迷っているところに遭遇したときに、家族など大人に伝え、行方不明になるのを未然に防いだ例もあります。サポーター養成講座は小学生から受講可能です。飛島学園の生徒にもぜひ、受けていただきたいと思います。また、高齢者を親に持つ40代、50代の方には特に受講していただいて、認知症の方や高齢者に優しい地域づくりに取り組んでいただきたいと思います。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 担当課としましては、今後も認知症サポーターの養成講座につきましては、幅広い年代の方を対象として実施できますよう、PR含めまして関係各課と調整し、認知症の方や高齢者に優しい地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆1番(中山恵美賀君) 2点目の件ですが、スクールバスの件ですが、付き添い登下校の実施とありますが、付き添い下校時には安全な集合場所までで、平時はそこから各自帰路が分かれ人員も減少するため、少ない地域では一人民家のない場所を通ることになる子供もいます。また、文科省の手引きは小学校ではおおむね4キロ、中学校ではおおむね6キロ以内が基準となっていますとありますが、それに加えて、通学時間1時間以内を一応の目安として市町村が判断との記載もあります。飛島村の僻地では、小学生の歩行速度では優に1時間以上はかかります。今後、村内の人口も減ってくることがさきの質問でもさせていただきました、日本の将来推計人口により予想されており、周囲の見守る目も減少の一途をたどることになると思われます。また、現に婚姻数も減少しており、予想より早く少子化は進むかもしれません。人口を増やす対策としては、安全で住みやすい村づくりが必要であります。子供が安全に通学し保護者が安心できる村づくりの一環として、スクールバスなどの御考察をお願いしまして、質問を終わりとさせていただきます。 ○議長(伊藤秀樹君) 皆様にお諮りします。 コロナウイルスのために換気のため、暫時休憩を取りたいと思いますがよろしいでしょうか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(伊藤秀樹君) それでは3時50分までの休憩といたします。     休憩 午後3時41分     再開 午後3時50分 ○議長(伊藤秀樹君) それでは、休憩前に続き会議を再開します。 次に、八木敏一君を許します。     〔3番 八木敏一君 登壇〕 ◆3番(八木敏一君) 3番八木敏一です。 私から3点質問します。 最初に、保育行政についてお尋ねします。本村の保育行政は、法令に基づき、それを遵守して実施しているかお尋ねします。子ども・子育て支援法についてお尋ねします。子ども・子育て支援法第19条第1項各号の対象者、対象年齢及び保育の必要性をお尋ねします。飛島村保育の必要性の認定基準及び保育に関する規則と子ども・子育て支援法第20条との整合は図ってあるのかお尋ねします。私的契約児童保育についてお尋ねします。私的契約児童の保育の対象者、対象年齢及び保育の必要性をお尋ねします。 2点目に総計予算主義の原則についてお尋ねします。農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算は差引勘定、相殺で補正予算を行っています。これは、地方自治法第210条総計予算主義の原則に違反しているが、違反している認識はあるのか。また繰越金を一般会計に戻す根拠は何なのかお尋ねします。 最後に台風、集中豪雨等の自然災害の危機管理についてお尋ねします。今年7月九州地方において、集中豪雨により河川の氾濫が起き、甚大な被害が出ています。これは他人ごとではなく、本村においても起こりうることであります。また、現実に最近では平成29年10月に服岡地区の一部では、古川の水があふれて道路冠水が起きており、村民の生活に支障が出ています。そこで、台風、集中豪雨等による水害があった場合の危機管理についてお尋ねします。台風、集中豪雨等により水害が発生した場合、どういう危機管理対策、対応するのか。本村において、台風、集中豪雨等による水害の被害が出そうな場所を把握しているのか。またその場所を示してください。本村の排水機場を管理しているのは、飛島村ではなく飛島土地改良区であります。そこで、緊急時における排水機場の稼働要請等の連絡はどうしているのか。また、台風等の豪雨時に全村で停電が起きた場合、各排水機場は稼働できるのかお尋ねします。 以上であります。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 八木議員御質問の保育行政についてですが、本村の保育行政につきましては法令に基づき、またそれを遵守して実施しているものでございます。6月議会においても、議員から一般質問のございました私的契約児の保育を含め、必要に応じ愛知県の所管課の助言及び指導を受けながら、適正に実施しております。次に、子ども・子育て支援法第19条第1項各号の対象者、対象年齢及び保育の必要性についてでございますが、1号は満3歳以上の小学校就学前子どもであり、次に説明いたします2号に該当する子どもを除く子どもとされております。2号は満3歳以上の小学校就学前子どもであって、保護者の労働または疾病その他の内閣府令で定める事由により、家庭において必要な保育を受けることが困難であるものとされております。3号は満3歳未満の小学校就学前子どもであって、前号の内閣府令で定める事由により、家庭において必要な保育を受けることが困難であるものとされております。続いて、飛島村保育の必要性の認定基準及び保育に関する規則につきましては、令和2年3月に一部改正をしており、法律及び例規等との関連性を含め、整合性は取れているものと考えております。しかしながら、昨年10月には幼児教育・保育の無償化が行われ、関係法令においても、さまざまな改正が行われてきております。今後、本村の保育に関する条例等に関し、さらに専門的な視点から点検整備を行うため、委託業務において整合性を図ることを予定しており、必要に応じて改正を行っていくところであります。いずれにしましても、現状より保育サービスの低下を招くことのないように保育行政に努めてまいりたいと思っております。最後に私的契約児の対象等につきましては、本年6月議会にも同様の御質問をいただいておりその答弁のとおりでございます。 次に、農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算についてでございますが、地方自治法第233条の2の規定により、翌年度の同特別会計の歳入に繰り入れ、翌年度の歳出予算の財源として予算の一部としたもので、地方自治法第210条に規定する総計予算主義の原則に違反しておりません。しかしながら、地方財政法第7条の規定による余剰金の処分方法について、当該余剰金のうち2分の1を下らない金額は、翌々度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還財源に充てなければならないとされているため、令和元年度の余剰金については令和3年3月議会の補正予算時に措置をさせていただきます。 次に、有事の際の危機管理についてですが、先日、九州沖縄地方に上陸した台風10号をはじめ昨年の東日本台風など、近年日本に上陸する台風は規模が大きく、甚大な被害を招く可能性が高くなっていると認識しています。本村の水害発生時の危機管理対策ですが、まず地域防災計画に基づき、災害対策本部の設置及び非常配備の招集を行うことで、組織として対策を図ります。具体的な対応については、気象情報や河川の水位情報などを踏まえて、関係機関との調整、自主避難所の開設、避難情報などの発令を行います。次に、水害被害が発生しそうな箇所ですが、過去の水害被害から国道23号線のアンダーパス以外に、古川の上流部、大用水、松之郷と中用水の間の排水路など、複数の箇所で冠水被害があることを把握しております。最後に、排水機場の緊急時における要請につきましては台風や大雨など予測できるものは、飛島村業務継続計画に基づき飛島土地改良区へ事前に排水機場の操作要請などを行っております。担当課において随時巡回も行っており、管理者である飛島土地改良区から、運転状況など随時連絡等を受けているところです。また、日光川水系におきましては、管理者であります愛知県より排水機管理者へ予備排水運転の要請もあり、飛島土地改良区と村での情報共有もしております。停電時に排水機場が稼働できるかとの御質問については、飛島土地改良区より停電時においては飛島排水機場は、ポンプ4台中2台を稼働させることができます。服岡排水機場には発電機の設備がないため、飛島土地改良区と業者間で締結した防災協定に基づき、排水設備、配電設備を設置し、排水機場を稼働するとお聞きしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆3番(八木敏一君) 3番八木敏一です。 最初に保育行政、子ども・子育て支援法、私的契約児童の保育に関連した再質問をします。なお6月議会の教訓から、言葉だけでは分かりにくいので資料1、2、3を作成しました。 今から送ります。届きましたか。資料1が今、見れると思いますけれども、これは、右側のほう、上のほうの区分でいくと、簡単に説明しますと子ども・子育て支援法以後の保育行政、これについては担当課に作成していただきました。それで、説明をすると区分の国の制度、左側の国の制度の右側、子ども・子育て支援法以後の保育行政の②の対象にならない児童、読みますと子ども・子育て支援法第20条第1項に規定する申請を行わない子どもって書いてありますけれども、これについてちょっとコメントすると、この申請を行わない子どもっていう表記は的を射てないということを指摘します。 続きまして資料2ですけれども、これについては私がこの右側つくったやつなんですけども、これはインターネット等で紹介している国の書いてあることをまとめたやつでございます。参考にしてください。 続いて資料3でございます。先ほど村長答弁の中にありましたけれども、私的については6月議会でということで省略されましたけれども、これについてちょっと説明をここでさせていただきますけれども、これは子ども・子育て支援法の第19条第1項第1号、で下が2号、次が3号、一番最後が私的契約児童の保育の左側は対象者が書いてあって、真ん中は対象年齢が書いてあると。それで右のほうは保育の必要性、保育を必要とする、保育を必要としない、ということが書いてございます。それで、これからお聞きするんですけど、この19条第1項第1号、一番上と一番下の私的契約児童の保育、これ見てもらうとその左側のちょっと字句が違うんだけど、これ一緒なんですね。真ん中の2号と3号は、対象者から対象年齢から違いますということを一つ言っておきます。それで、質問に入ります。 本村の保育行政は、法令に基づき行われている答弁をいただきましたが、検証していきます。 そこで福祉課長、令和2年3月に飛島村保育所における保育に関する条例を廃止した。なぜ廃止したのかお尋ねします。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 令和2年3月議会でも御説明をさせていただきましたが、児童福祉法の一部改正に伴いましてこの児童福祉法の第24条において、条例で定めるとされておりました保育の実施理由が児童福祉法及び子ども・子育て支援法において定められたことにより、廃止とさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) これ、廃止する前の条例の保育の要件と子ども・子育て支援法の要件とどう違いますか。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 要件等につきましては同じでございます。ただ、この一部改正に伴いまして今御説明申し上げたように、保育の実施理由が児童福祉法及び子ども・子育て支援法において定められたことによりそちらのほうに移行したことにより廃止とさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) 先ほど一般質問をしましたけれども、飛島村保育の必要性と認定基準及び保育に関する規則と子ども・子育て支援法第20条との整合を見ると、本村の規則には子ども・子育て支援法で言っている認定申請書はあるが支給認定証がありません。子ども・子育て支援法第20条第4項で市町村は保護者から区分認定申請があり、教育・保育給付認定を行ったときは、支給認定証を保護者に交付するものと言ってる。そこで、本村では子ども・子育て支援法で言っている支給認定証を保護者に交付してますか。お尋ねします。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 交付しております。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) はっきり聞こえづらかったんだけど、交付…。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 交付してございます。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) 規則を見るとそういう交付っていうか、支給認定証のことは書いてないんだけど、それで交付してると言うんですか。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 上位法にのっとり、適切に実施をしております。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) いや、交付してるんですか、実際に。上位法にのっとるんじゃなくて、規則はじゃあどう書いてあるんですか。この3月に改正した規則にはどういうふうに書いてあるんですか。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 先ほど上位法にのっとりと申しましたが、先ほど議員からも御発言ありましたとおり子ども・子育て支援法第20条第4項に通知し交付するものとなってございますので、そちらにのっとり適切に実施してございます。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) 法律を聞いとるんじゃないですよ、うちの規則を聞いとるんですよ。どうなってるの。申請書はあるんですね。私確認したんだけど、支給証がないんですよ、支給認定証が。それでもあるっていうんですか。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 先ほどの20条第4項また子ども・子育て支援法施行規則第6条のほうにこちらの記載要件が載ってございまして、そちらにのっとり支給認定証を交付してございます。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) 法律にのっとりって、法律を聞いとるんじゃないですよ。規則にどうやって書いてあるんですか、そしたら。手元に規則はないんだけど、私はきちっと規則を確認しとるんですよ。そうすると、どうやっとるかいったら申請もらって、役場が承諾書を送ってるんですよ。承諾書と支給証とは違うんですよ。一緒だと思ってるんですか。いかがですか。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 法解釈等、また制度設計におきまして、疑義が生じた場合には県所管課に確認しまして、必要な助言及びまた適切な助言、適切な援助を受けて実施してございます。村長答弁にございましたとおり、今後とも利用される保護者の方、入所児の不利益にならないようまた、サービス低下、混乱を招くことがないよう、担当課としても保育行政を執り行ってまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げます。 ◆3番(八木敏一君) 法律に書いてあるんじゃなくて、私が聞いとるのは、規則をどうやってやってるかって聞いとるんですよ。規則にのっとってやっとるでしょう、保育行政を。そこに私が感じたのは、申請書はある。これで保護者に送っているのは承諾書だと、支給認定証じゃないんですよ。これでもやってるって言うの。法律には書いてある。申請をしなさいと、支給認定出しなさいと書いてある。だけども、実際的には支給認定証を出してないでしょう。いかがですか。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 実際に交付させていただいております。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) 交付してるって何を交付してるんですか。何を交付してるんですか。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 繰り返しになりますが、支給認定証を交付させていただいております。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) その支給認定証は、規則のどこにあるんですか。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 繰り返しになりますが、上位法にのっとり、適切に実施をしてございます。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) 私が聞いたことに答えてないが。上位法にのっとるだけだ言っとるんだ。規則のどこにあるかって聞いとるんだ、私は。どこに載っとるかって聞いとるんだ。それを答えてちょうだいよ。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 規則には載ってございませんが、先ほどから申しておるとおり、法律にのっとり、また、子ども・子育て支援法の施行規則に載ってございます、その要件を記したものを交付させていただいております。様式につきましては、様式を定めるものということはございませんので、そちらのほうは載ってございません。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) ようやく規則に載ってないという答弁もらったんだけど、それで法律にのっとってやっとるという、私に言や言い訳だわね。よう言い訳をするなと私は思うんですけど。もっと法律に基づいてやってくださいよ。それで私に言わせれば、この支援法で言ってる今のないっていう話の支給証を保護者に交付してないことは、法律違反なんだ。これって認識持ってるか、課長。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 支給認定証は交付しておりますし、県にも確認しておりますが、外れていないものだと認識しております。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) 先ほど載ってないって、基づいてやっとるって、どういうことだ、自分の答弁しとってちぐはぐだと思わないか。規則に載ってない、法律に基づいてやっとる、法律には書いてあるんだよ。規則にはないんだよ。上位法は言っとる、上位法が言ってるからうちはいい、そのとおりやってる。そのとおりやっとりゃいいけど、やってないじゃない。私が言いたいのは、規則にないっていうことはやってないよということですよ。どうお考えですか。 ◎福祉課長(伊藤澄雄君) 繰り返しになりますが、法律に載っているものを規則でまた補完しているもの、そちらを確認し、適切に支給認定証を交付する事務を執り行ってございます。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) なんていうか、らちが明かんけど、やってるやっとるって言うんだけど、実際に規則見ると様式も何にもないということなんだね。それで時間ばっか過ぎてくで、結論的に私的契約児童の保育のまとめとして私の見解を言います。子ども・子育て支援法をよく読んで解釈し理解すれば、私的契約児童の保育は子ども・子育て支援法施行後、特に飛島保育園が認定こども園になってから私的契約児童の受け皿ができ、そちらに移行すれば第一保育所の私的契約児童の保育は必要とないことが分かるはずなのに、行っていない。それをやれば費用的な面からも言って、本村の経費の節約になります。全般的に言えることは、子ども・子育て支援法が施行されて5年たちますが、いまだに先ほど指摘したように、子ども・子育て支援法に基づいた保育行政が行われていない。これを私の今見解を言いましたけども、それから、職員の先ほどの、上位法がある、規則にないと、職員の法令の解釈、理解する能力が低い。また条文を否定するような行為は、やっていけないことであると指摘します。新しい法律である子ども・子育て支援法があるにもかかわらず、それを理解せずに、私に言わせれば我流、自分勝手流で行っている。法令を遵守する公務員がこれでは困るんですよ。だで村長、職員にもっと法令を適切に解釈・理解する研修をしてください。なお保育行政、特に私的契約保育の適正化を行うまで、今後も一般質問することを申し上げて、これで保育行政を終わります。 次に、総計予算主義の原則に関連した再質問します。先ほど質問しましたが、答弁はよく理解できなかった。建設課長、もう一度なぜ差引補正をやったのか答弁してください。 ◎建設課長(鷲尾成二君) はい、先ほど村長の答弁のとおり、まず地方自治法第233条の2の規定により、剰余金を令和2年度の歳入に繰越金として編入したもの、まずこれは自治法の233条に規定してあるものでございます。で、その令和元年度の剰余金については、翌々年度までに積み立てるまでは使途を特定されない財源となります。そのため令和2年度の調整財源としたものでございます。 以上です。 ◆3番(八木敏一君) 村長答弁もあったんだけど、来年度はどう考えてますか、繰越金について。 ◎建設課長(鷲尾成二君) ですので地方財政法の規定に基づきまして、翌々年度までに措置をしたいというふうに考えております。 ◆3番(八木敏一君) それで今回みたいなことをやるんですか、どうですか。具体的に聞くんだけど、いかがですか。 ◎建設課長(鷲尾成二君) 来年度の9月補正予算のことかと思いますがそのときにつきましては、そのときの財政部局と相談しまして、そのときに積み立てる方策を取るか、最終年度まで持ち越しして措置をするか、考えていきたいというふうに考えてます。 ◆3番(八木敏一君) 何でこんなことを聞くかいうと今年度、公営企業法適用支援委託、経営戦略策定支援委託の予算が1,700万円計上してある。それでこれは、農業集落排水事業ですね、継続的に経営・企業に必要な支援計画等を作成するということで、予算が組んであります。それで、先ほども言いましたけども建設課長の答弁があったんだけど、来年度は正しい事務処理をしてほしいと。それで、繰越金の処理を差引勘定、相殺という考えでは、数年先の公営企業会計に移行において通用しないことも、これ言っておきます。それで、今後とも正しく処理をしていただきたいということを申し上げて、これは終わります。 次に、台風、集中豪雨等自然災害の危機管理に関連した再質問します。今年7月、九州地方において集中豪雨により河川の氾濫が起き、甚大な被害が出ています。また現実に、平成29年10月に服岡地区の一部では、古川から水があふれ道路冠水が起きており、村民の生活に支障が出ています。このときに村民の生活にどのような支障が出たのかお尋ねします。 ◎建設課長(鷲尾成二君) はい、先ほどの平成29年10月のことですが、10月の22日から23日にかけて接近した台風21号の服岡地区の状況のことかと思われます。道路冠水があった道路に面している住宅におきまして、公共枡も冠水したことによりまして、公共枡から不明水が下水の本管に浸入いたしまして、住宅のトイレの水が流れにくくなり、トイレが使用できなくなったと聞いております。また冠水に備えてあらかじめ自家用車を公共施設の駐車場に避難させている世帯もあったというふうに聞いてございます。 ◆3番(八木敏一君) そういう生活に支障が出ないようにしっかり対策をお願いいたします。それから、本村は海抜ゼロメートル地帯であります。台風、集中豪雨は先ほど言いましたけども、あった場合は、排水機場により強制的に伊勢湾、日光川に排水してます。この地区には排水機場はなくてはならないものであります。それで先ほども言いましたが、運営管理しているのは飛島土地改良区であります。先ほど村長答弁にもありましたけれども、飛島土地改良区と飛島村がホットラインがあり、村は機敏に対応していることは評価するところであります。 ここで経済課長にお尋ねします。今後とも、本村において必要不可欠である排水対策は機敏に対応していただけるか、お尋ねします。 ◎経済課長(福谷晶君) 当然経済課といたしましても、重要な事業であると、重要な仕事であると捉えておりますので、今後も継続してやってまいりたいと思います。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) 最後になりますけれども、服岡地区の古川が村長、経済課長の御尽力により、地盤対策事業に採択されました。このことに感謝申し上げて終わります。ありがとうございました。 以上です。 ○議長(伊藤秀樹君) 次に、渡邉一弘君を許します。     〔7番 渡邉一弘君 登壇〕 ◆7番(渡邉一弘君) 7番渡邉一弘です。 私は大字の削除を求めると、今年の防災訓練は、の2点について質問します。 本村では大字がつく地区、つかない地区があります。私は大字のつく地区に住んでいますが、普段住所を書くときは、ほとんど大字を省いています。近くの人々に聞いてみると、8割以上の方がないほうがいいとのことです。先々のことを考え、村の力で大字の削除を求めます。 次に、今年の防災訓練は、ですが、今年の防災訓練はなぜ行われなかったのかとの声を聞きました。まず、その理由をお聞かせください。私は、過去に防災訓練の充実を求めましたが、何も進歩がありません。1日だけの避難、数日にわたる避難、それぞれ避難所でのルールづくり、そしてその訓練を地域防災班長を中心に行われることを望みますがいかがでしょうか。近隣では、コロナを踏まえた防災訓練が実施されたとのこと。本村は防災訓練すら簡素化して遺憾に思います。村の今後の考え、対応をお答えください。 以上、この場での質問はこれまでとします。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 渡邉議員御質問の大字の削除を求めるについてですが、村長選挙の公約にも掲げた事案であり、私としましても地元の皆様の御理解と御協力を得て、大字の削除を進めてまいりたいと考えております。議員の御指摘のように、村内には大字がつく地区とつかない地区がありますが、大字を取り除くことにより、書類に住所を記入する際、字数が減り簡素にできることと、大字から受ける田舎のイメージを拭い取ることで、魅力ある村づくりにつなげていきたいと考えております。しかし、そのためには地元の皆様の賛同があることが前提となります。村としましては、同意が得えられた地区をまずはモデルケースとして進めてまいりたいと考えております。 次に、今年度の防災訓練についてですが、村内10か所の避難所を訓練会場として、全世帯の方がどの避難所にでも避難していただける訓練を実施する予定で準備をさせていただきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、職員による新型コロナ感染症を踏まえた避難所運営の訓練に変更させていただきました。海部管内の市町村でも同様に、自治体職員や社会福祉協議会職員を対象とした訓練や講習会を実施されたと伺っております。本村では、先ほどの職員による防災訓練を8月30日に実施し、職員を職員役、自主防災班長役、避難者役などに分けて、避難所運営の初期を想定し、コロナ対策を踏まえた避難所受け入れ訓練を実施しました。コロナ対策を踏まえた避難所運営については、今回の訓練で幾つかの課題が判明しました。今後はそれらの課題に対応したガイドラインの修正や、必要な避難所準備を行い、今年度中に改めて職員や自主防災班長の皆様への研修を実施することで、よりスムーズに避難いただけるように準備を進めたいと考えています。なお、当初予定しておりました防災訓練の実施につきましては、今後のコロナの感染状況などを踏まえて検討させていただきますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆7番(渡邉一弘君) もう少し質問させていただきます。 まずは大字の削除についてですが、8割、9割方の人が同意はしていただけるんですが、やはりどちらかというと法人関係、そちらの方々は費用が多くかかるんではないか、余分にかかるんではないかということを心配されております。多分そうだと思います。ですから、何とか公費によるその方々への援助をお願いしたいんですがどうでしょうか。 ◎企画課長(早川宗徳君) 村といたしましては、これまでの地名変更の経緯などの公平性に鑑みまして、公費による負担は難しいものと考えてございます。しかしながら、議員御質問の大字を削除する変更が仮に実現した場合には、町名変更証明書の発行を予定してございますので、1件3万円の登録免許税につきましては、登録免許税法第5条に定める非課税扱いとなりますので実質的には、法人の費用負担を軽減できるものと考えてございます。 以上でございます。 ◆7番(渡邉一弘君) ということは、課長の説明によると、登録免許税は非課税ということですので、ということはあまりかからないんですかね。その他、費用等は法人の場合どのようなものがかかるんでしょうか。 ◎企画課長(早川宗徳君) その他の費用負担につきましては、法人の場合ですと会社法の規定に基づきまして、本店の場合でございますと2週間以内、それから支店の場合でございますと3週間以内にそれぞれ変更の登記を行っていただく必要がございます。期限内に法務局のほうまで御足労いただくような負担がございます。また、登録免許税は先ほど御説明申し上げましたように非課税となる見込みでございますけれども、ケースによりましては300円程度の登記手数料が必要になる場合も考えられるところでございます。その他法人の皆様の御負担といたしましては、既に印刷をされているような、名刺ですとか、封筒ですとか、パンフレット類そういったものの再印刷に費用が発生してくるものと考えてございます。 以上でございます。 ◆7番(渡邉一弘君) ということは、住所を消す、消さんはパンフレットの何かでもその辺のところは融通が利くとしますと、法人としてもほとんどお金がかからないと認識してよろしいわけでしょうか。 ◎企画課長(早川宗徳君) 議員御指摘のように、登録免許税につきましては繰り返しになりますが必要ないんでございますが、法務局への登記等を御本人で行っていただく場合には、費用は発生してまいりませんが、それを司法書士等の方に委託なさるような場合には費用が発生してくると、そのように認識してございます。 以上でございます。 ◆7番(渡邉一弘君) 実際それでは、1社当たり大きさにもよると思いますが、どの程度の費用負担が発生するものでしょうか。 ◎企画課長(早川宗徳君) 議員御指摘のとおりケースによりまして額が変わってくるものと承知しております。今具体的な金額は申し上げられません。申し訳ございません。 以上でございます。 ◆7番(渡邉一弘君) できることなら、あまり高額な金額が提示されるとやはり難しいのかなあと思うんですが、これ先々を見たときにはやっぱりやってってほしいのでその金額を見てから、それからまた村当局に掛け合いたいと思いますんで、村長、何とぞよろしくお願いしたいと思いますが、どうもありがとうございました。 次にですが、避難訓練がコロナのあれで極端に縮小して行ったということですが、その職員の訓練時に、先ほどの話で幾つかの課題が見つかったということですがどのようなことがあったのかお知らせください。 ◎総務課長(加藤義彦君) 幾つか課題のほうはございましたがそのうち一つといたしまして、コロナ対策を踏まえた形で運営していきますと、どうしても避難所受け入れに準備がかかりました。今回、そういった準備時間いろいろかかったところがございますので、これにつきましては事前に村のほうで対応できること、こういったところをやりながら、何とか準備時間の短縮を図っていきたいと考えております。また、受付業務が増えましたので、今回はシミュレーションという形で職員役、自主防災班長さん役、また避難していただく方の役、こういった形で進めていったんですが、どうしても避難をしていただく方が受付のところで滞留される、密になってしまうといった現象もございました。この辺も、私どものほうでレイアウト等を考えながら、改善をしていきたいと考えております。 以上です。 ◆7番(渡邉一弘君) それでは結局は段取りが悪かったということだけの問題だったのでしょうか。正直言って先ほど答弁にありました予定では10か所全ての避難所を使って全世帯参加の訓練をすることは、非常に私も良いことだと思いますが、その前にまず各戸が、各家庭がどこの避難所に行かれるのか村としては掌握されてみえるんでしょうか。 ◎総務課長(加藤義彦君) 現在のところは、各御家庭の方がどちらにというのは掌握をしておりません。 ◆7番(渡邉一弘君) だけど、実際問題10か所でやるという予定を組んでいれば、それぞれ例えば私の地区でしたら、当然北拠点と学園とに分かれるわけですわ。そこの線引きっていうのは、やっぱり掌握されてある程度の、それぞれの避難所で、各戸この家の人は何人がここですよとかというデータを持っていれば、いろんな安否確認とか、あってはならないことですけどそういう折にもやっぱりできることですから、まずは個人情報がどうのこうの、名前がどうのこうのじゃなくて、何々家はここへ、こっちの避難所ですよという、まずは名前まではともかく、それだけでも早急につかめるようにしてほしいんですが、いかがでしょうか。 ◎総務課長(加藤義彦君) 今年度当初予定しておりました、避難防災訓練のほうにおきましては、今議員お話のありましたとおり、皆さんがどういった避難所に避難していただいてもいいような、避難訓練を予定しておりました。自主防災班長さん等役員の方へ避難訓練の内容を説明させていただいた際もそうだったんですが、今回の訓練を実施していくことで実際今どういった方がどの避難所に避難されるかといった形のものを把握できるというふうには考えておりました。 以上です。 ◆7番(渡邉一弘君) コロナ対策を踏まえた訓練だったわけですが、この間の全協ではかっぱを着たとか着んとかという話だったんですが、実際そういう感染症に対する防護服とか備品とかの購入に関してはどのようにお考えですか。 ◎総務課長(加藤義彦君) 現在のところは、かっぱを代用して使わせていただいておりますが、今後、今回の9月補正の予算のところでもありましたが、予算を活用させていただきまして必要なものは購入させていただきたいと考えております。 ◆7番(渡邉一弘君) いつ災害が起こるか分かりませんので、早急なる対応をよろしくお願いします。私は職員だけの訓練でいろんなことが分かった、時間がかかったということがよく分かった。実際問題いつ起こるか分からない災害でありますから、昨日の新聞では大地震、豪雨そして感染症を踏まえた訓練が行われてるとこがあるんですが、私は以前にも住民と協力して避難所運営をすべきだと、ルールづくりをしてほしいとは申して参りましたが、実際、出来ていないんじゃないんですか。ありますか。お答えください。 ◎総務課長(加藤義彦君) 現在のところ、避難所の運営マニュアルという形のものと避難所の手引きという2つの冊子のほうを各避難所のほうに用意をさせていただいております。こちらのほうで、避難所の開設の仕方、受け入れの仕方、また避難所に入っております道具の使い方などは記載をさせた形ということでございまして、まだ議員御指摘のとおり、内容としてまだまだ分かりづらい部分あるかと思いますので、今後につきましては訓練を通しまして、こういったものの改修もしていきたいと考えております。 ◆7番(渡邉一弘君) 正直言っていろんな改修も必要ですがやっぱり訓練、有事というのはいつ来るか分かりませんもんで職員が全員そろってやれる訓練、実際それがそういう状況だったら、何度どれだけでも職員さんに頑張ってもらってうまく回せるようなあれですが、やっぱり住民に助けてもらって運営をする形、実際問題、例えば食事はどうやって配るのか、毛布はどうやって配るのか、これは事前の台風みたいに分かってきてぼつぼつ見えるときは、はい1枚ね、はい食事はこうですよというあれですが、実際問題、本当に困ったときはそれがまた数日間避難が必要なときにはやっぱり食事の当番だとか、それから水を持ってくる人とかいろいろ役割分担をつくって住民の協力を得つつ、そして意識の高揚を図って充実した避難訓練を求めますが、いかがでしょうか。 ◎総務課長(加藤義彦君) 議員お話しのとおり運営をお手伝いいただくところでも、やはり役割分担、とても大事なところでございます。今後、私どものほうで行っていく防災訓練のほうもこういった運営というところについても皆さんに知ってもらいながら、説明をしていきながら訓練をしていきたいと考えております。 以上です。 ◆7番(渡邉一弘君) 時間もあれですが今年度中に防災訓練を行うかどうか迷ってみえるということですが、私は現状のままでも例えば今度10か所にすれば、そんなに今度は密にならないもんで、できることなら年度内に防災訓練の執り行いを望んでこれまでとします。 ○議長(伊藤秀樹君) 次に、小川政徳君を許します。     〔5番 小川政徳君 登壇〕 ◆5番(小川政徳君) 5番小川政徳です。この9月議会一般質問、私が最後で9人目の登壇ですが、覚悟した予定時刻よりも大分早くなりました。ありがとうございます。では頑張っていきます。 今回、私は違法建築などの状況把握と、ウィズコロナ時代の避難対策の2つを村長並びに関係部課長へ質問したいと思います。 まず初めに違法建築などの状況把握ですが、先ほど鈴木議員も質問されましたように、村内各所に点在しているヤードなどに代表され、設置されているコンテナハウスなどまたはスーパーハウスなど違法であると見られる建築物、そうでなくても合法でないと思われる建物など、これらの状況把握はしているのか。これ、伺います。次に、またそれらはどのような使用状況になっているのか。そして、現地への査察など行っているかを伺います。次に、ウィズコロナ時代の避難対策と題しての質問ですが、現在も続くこのコロナウイルス騒ぎにおいて、村内各所の避難所運用対策は策定されているのか。また、先頃行われたこのコロナ対策をおいて想定した避難訓練はどのような目的や対策、それらを重視して行われたか、聞かせていただきたい。そこでですが、巨大地震が起こるかもしれないっていう情報が出ると対象地域住民に1週間をめどとして事前に避難をしてもらう、そういう事態があると言われますが、この事前避難への対策はどうしていますか、お答えください。 以上、村執行部からの回答をお願いいたしまして、この場での質問を終わりたいと思います。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 小川政徳議員の御質問の違法建築などの状況把握はについてですが、村内各地に点在する自動車解体ヤードについては名称、所在場所を把握しておりますが、その敷地内にある建築物については、建築基準法第6条第1項または第6条の2第1項の規定による確認申請の通知がされているものは、建築確認申請台帳に登録することにより把握しております。しかし、通知がなく開発されている建築物は、使用状況は把握できていない状況です。また、現地への建築物査察は、本村職員は立ち入る権限がないため、実施しておりません。しかし通報がある場合は、愛知県の担当者へ連絡し協力して対応しているところでございます。 次に、ウィズコロナ時代の避難対策についてですが、現在本村では避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを策定しております。8月30日の防災訓練は、このガイドラインに沿って、コロナ対策を踏まえた避難所受付などの訓練を行うことで、ガイドラインの修正や必要な準備業務を事前に把握することを目的に実施しました。訓練としましては、受付場所や居住場所におけるソーシャルディスタンスの確保や感染が疑われる方のゾーニングの方法、防護服の着用などを重点にシミュレーション形式で実施しました。また、事前避難対策についてでございますが、国が南海トラフ地震発生可能性が高まったと評価した場合、南海トラフ地震臨時情報が出されます。その中で巨大地震警戒情報が発表された場合は、本村の一部地域でも1週間を基本に事前避難をしていただく必要があります。今年度中に事前避難の対象となる一部地域の設定並びにコロナ禍でも避難いただけるよう避難先の設定を行っていく予定です。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆5番(小川政徳君) ではもう少し詳しく再質問していきたいと思います。 先ほど鈴木議員が同じ様な内容で質問されました。ここで私は他の法律とか建築基準法、先ほど村長が前段できっちり言ってもらいましたけど、建築基準法や都市計画法などもう少し込んだことを聞きますので、よろしくお願いいたします。ではまずお聞きしますが、先ほどから言われているヤード、これヤードっていうのは一般的に宅地ですか、農地ですか、または雑種地とかそういう地目とかになっていますか。 ◎税務課長(伊藤功司君) ヤードにつきましては、基本的には雑種地での課税の取り扱いとしておりますが、宅地として課税する場合もございます。条件によりますが、例えば登記が宅地でヤードの場合については宅地の課税、また雑種地であっても違法の建物、固定資産税がかかる対象物の建物が建っている場合には宅地とする場合がございます。 以上です。 ◆5番(小川政徳君) ですのでこれ建築物があると宅地になるということは建物が勝手に建てれてもいいっていうわけではない宅地ですよね。 ◎税務課長(伊藤功司君) 固定資産の場合は現況課税ということがございます。その地目が、例えば分かりやすく言いますと農地であったとして、それを埋め立てて砂利を敷いてしまえば登記地目が農地であろうと様態から見て雑種地というのが正しい課税にするということもできます。 以上です。 ◆5番(小川政徳君) 分かりました。税務上の宅地っていうことで、理解させていただきます。それでそこに建てられているコンテナハウスなどの建築物ですけど、これ建物なのかどうかっていうことをお聞きします。 ◎建設課長(鷲尾成二君) まず建築基準法ではですけども、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱または壁を有するものを建築物と規定しておりますので、地面に定着しているコンテナハウスは建築物となります。 ◆5番(小川政徳君) 分かりました。建築基準っていうか建設課のほうでは建築物となっていますと受けました。では税法上ですかね、税金上はどのような解釈を行っているのですか。 ◎税務課長(伊藤功司君) 先ほど言われましたコンテナハウスにつきましては、課税対象のもの、課税対象でないもの、どちらにでもなります。これにつきましては実際の現場にて判断することとなります。 ◆5番(小川政徳君) 言いますと、先ほど鈴木議員が言われて突風で飛ばされたコンテナ等、土地に定着してないって言われて建物じゃないって言われりゃ建物じゃないっていうふうに理解できますけど、これ先ほど税務課長が言った土地の定着性とか結構、3つの要件っていうのがあるんですわね、これ。建物は、屋根及び壁を、またこれらを類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的に供する状態にあるもの。1、外気との分断性、土地の定着性、あと3の用途性といってその3つの要件を満たすと課税されるっていうふうなんですけど、これ。コンテナはポンと置いてあるだけだって言われますけど、飛島村内各所にあるコンテナハウスですけど、これ。建物はキッチン、お風呂、トイレと生活要件が全てそろっているものがほとんどです。これらをただボルトで固定していないから課税できないっていう考えではなくて、これ、課税ができないっていうふうで解釈しないようにしていただきたいと。なら、飛島のちょっと古い家屋ですわね。丸石の上に乗って立っている母屋とか倉屋、これ、定着してないからこれ課税できなくなっちゃいます、言われると。ただそれで生活はしているから、課税対象になっているっていうふうに考えられますので。これ、一つ村長は飛島村はこれ、査察権がないって言われますけど、税務課では査察できるはずですので、一度いろいろ調べてほしいというのがこちらの考えですけど、どうでしょう。 ○議長(伊藤秀樹君) もうすぐ5時になります。音楽が流れると思いますけども、その間はしばらくお待ちください。     〔5時の音楽〕 ○議長(伊藤秀樹君) お諮りします。 本日の会議時間は5時となっておりますが、あらかじめ時間を延長したいと思います。 御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤秀樹君) 異議なしと認め、会議を延長いたします。 ◎税務課長(伊藤功司君) 先ほど置いてあるだけという定着性の関連でございますが、ほかの考え方といたしまして、排水とかそういう水道管の引き込みですとかそういうのが、簡単に外れないような状態で接続してある場合については定着性を見るということもできますので、そういう点についても固定資産の評価の対象物であるかの判断には使用したいと思っております。 ◆5番(小川政徳君) ありがとうございます。これ村民の皆さんが、自分ん家や俗に言う分家、新家うち分家住宅、または農業用の建築物を建てるとき、これ建てたいと思ったときはまず、農業振興地域の除外そして農地転用、次に開発許可または建築許可、そして最後に建築確認とありとあらゆるハードルを乗り越え、長い道のりを終えてようやく建てることができる、これ村民の皆さんこういうふうなんですわ。この飛島村の市街化調整区域っていうものを本当に面倒くさいんですけど、村民の皆さん頑張って法律を守っている。のに、しれっとコンテナやスーパーハウスなどを持ってきて、電気、ガス、水道をつなぎ炊事、洗濯、お風呂、トイレと普通の家屋が点在している状況です。今後、このような違法状態または合法でない状態というのをこれ、村はどこまで考えて突っ込んで処理するのを考えているのか。これ、村長に伺った方がいいんですかね。 ○議長(伊藤秀樹君) ちょっと音楽が鳴っているので、ちょっと待っていただいて、終わってからにしましょう。 ◎村長(加藤光彦君) 飛島村はいろんなちょっと怪しい建築物があるということは私も認識しております。ただし、非常に中が見えにくい状態、塀で囲ってしまってあったりコンテナで囲ってしまってあったりということで、分かりにくい状態でありますので、なかなかそこに踏み込んで査察をするっていうことは難しいことだと思っております。ただ、近隣の状況もいろいろ情報収集させていただいて、どのように対応されているのかということも参考にしながら、また県と連携をしながら対処していきたいというふうに考えております。 ◆5番(小川政徳君) ありがとうございます。そういうふうになると思いますけど、これ、やっぱり飛島村に住む人、法律や制度を守る人、合法な人には住みやすく、これ合法でない人には住みにくい、または住めない飛島村っていうものを、これ発信してもいいかなと思っております。よろしくお願いします。 では次の質問です。ウィズコロナ時代の避難対策のほうですけど、まず今回の訓練で見えてきた課題とか改善策は先ほど渡邉議員が質問され、ほぼ解明されましたのでこの再質問はとりあえず置いときます。そこで飛島村は南海トラフ等巨大地震警戒時の事前避難対象地域にこれなっているのか、または指定されているのか。指定なら対象地域、世帯数及び人員など教えていただきたいと思います。 ◎総務課長(加藤義彦君) こちらのほうは、津波によります浸水の対象区域、この中で地震発生から30分以内に30センチ以上浸水する可能性のある地域、ここがとりあえずは避難検討対象地域となります。それで、この避難検討対象地域、ここから先ほど議員のほうからお話のありました事前避難対象地域、こちらを飛島村のほうがこれから設定をしていくという形となります。また、指定なら対象の地域などについてのお話でございますが、指定地域こちらのほうにつきましての設定は今後となりますので、現在のところ世帯数であったりまた人員といったところについては未確定といった状況ではございますが、先ほどの避難検討の対象地域でございますが、こちらのほうは村内全域の面積のうちおおむね9%のところが検討の対象地域とはなっております。地区で申し上げますとおおむね服岡あるいは新政、こういったところの地区がそういったところに該当してくるという状況でございます。 以上です。 ◆5番(小川政徳君) 事前避難ですかね、これ避難場所はもう対象地域の避難所へ皆さんが避難するっていうことでしょうか、村内全域の避難所へ避難してオーケーなのですか。 ◎総務課長(加藤義彦君) この事前避難につきましては、先ほど議員のほうからも御質問の中でございましたが、1週間を基本とするということで少しちょっと状況が違う避難の仕方というふうにはなっております。そういった前提もございますので、対象となる地域の人口などを参考に、今後どういったところの避難所をというのは検討はしていきたいと考えております。 以上です。 ◆5番(小川政徳君) それでお願いいたしたいと思いますけど、この事前避難を結局対象にした避難訓練または避難対策のマニュアルなど、今後、これできているのか、つくられるのかお聞かせください。 ◎総務課長(加藤義彦君) 事前避難につきましては、重要なところは受け入れ側が重要かと考えております。そのため、現在は国のガイドラインと県の手引きがございますが、こちらのほう参照しまして、私ども飛島村のほうでもその2つの内容では不足するといった部分ございましたら、やはりマニュアルをつくるなり何かしらのルール化といったものが必要かとは考えております。 以上です。 ◆5番(小川政徳君) お願いします。これ、南海トラフ地震これの事前避難は先ほどから言われている1週間。この長い期間、多くの人が同じ場所で生活します。特に今年のように40度近い猛暑が何日も続くと熱中症対策などが最重要課題であり、ましてやコロナ対策で3密を避けて、ソーシャルディスタンスを取るとなると避難者全員がエアコンのある部屋で生活できるのか。これ結構無理があると思います。今後いろいろ課題はあると思いますけど、これ、明日にでも起こりうることですので、早急な対策をお願いいたしまして、これ私の質問を終わります。 以上です。 ○議長(伊藤秀樹君) 村長より、八木議員の質問に対して発言の要求がありましたので、これを許可いたします。 ◎村長(加藤光彦君) 先ほど八木議員の質問の中でちょっと発言の機会がなかったもんですから、私の見解を述べさせていただきたい。何についてかと言いますと、保育行政についての質問に対してであります。私は詳細にわたって法律それから条例、規則については細かいことまでは分かりませんが、私の判断のポイントとなるのは、今の制度、飛島村が行っている保育行政に対して、これが違法なのか、あるいは条例でも条例違反になっているのか、その点を判断ポイントにしているというところであります。それに当たりまして6月の議会でもそうでしたけれども、うちの担当課は県とのやり取りをしております。そして今回のこの9月議会においても、県庁まで出向いていろいろ助言を受けてきていると。そしてまた確認もしてきているというような状況でありました。それで何回確認しても、担当課からはこれは違法ではありませんという発言でありました。私はもしそれが違法でなかったら、今やっていることが問題ないのであれば、飛島村の利用者の選択できるというそういったことを尊重して、今の状態を続けていきたいということを思っております。村独自の私的契約児を保育所で面倒見るというのは、これお金がかかることでありますけれども、村独自の施策で飛島村の子供たちに対して税金を投入していこうという、そういう思いでありますので、そのことに対して私は妥当だというふうには考えております。 以上です。 ○議長(伊藤秀樹君) 短くということであれば許します。 ◆3番(八木敏一君) 私的契約保育は、子ども・子育て支援法では、特別利用保育で国が考えてるんですよ、きちっとやれるように。だから私が法律違反だ言ってるんですよ。それだけです。 以上。 ◎村長(加藤光彦君) ということは、県の考えが間違いだっていうふうに取れてしまうんですけれども。私は、今の段階でですよ、今の段階で県がそれは問題ないということを明言しているのであれば、それは村独自で政策を進めていけばいいという判断をしております。今後、国また県が今の飛島の状態は問題がありますよっていうそういう段階に至ったときには、それは改めるべきだというふうに考えております。 以上です。 ○議長(伊藤秀樹君) 本日はこの程度にとどめ9月18日午後1時30分から会議を開きます。 これにて散会します。     午後5時11分 散会...