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令和 3年第5回定例会(第2日 6月 8日)

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  1. 扶桑町議会 2021-06-08
    令和 3年第5回定例会(第2日 6月 8日)


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    令和 3年第5回定例会(第2日 6月 8日)   令和3年6月8日(火曜日)午前9時30分開議 第1 一般質問         ―――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した案件  議事日程のとおり         ―――――――――――――――――――――――― 出席議員(16名)        1  番     伊  藤     猛  君        2  番     澤  田  憲  宏  君        3  番     荒  木  孝  三  君        4  番     丹  羽  友  樹  君        5  番     兼  松  伸  行  君        6  番     間  宮  幹  男  君        7  番     千  田  勝  文  君        8  番     近  藤     裕  君        9  番     大 河 原  光  雄  君       10  番     杉  浦  敏  男  君       11  番     矢  嶋  惠  美  君       12  番     佐  藤  智 恵 子  君
          13  番     小  室  輝  義  君       14  番       木  義  道  君       15  番     千  田  利  明  君       16  番     和  田  佳  活  君         ―――――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし)         ―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名      町     長     鯖  瀬     武  君      副  町  長     北  折  廣  幸  君      教  育  長     澤  木  貴 美 子  君      総 務 部 長     紀  平  剛  志  君      健康福祉部長        木     明  君      健康福祉部参事兼      多機能児童館等準備室長 糸 井 川     浩  君      産業建設部長      澤  木  俊  彦  君      会計管理者       尾  関     実  君      教育次長兼学校教育課長 志 津 野     郁  君      政策調整課長      齊  木  雅  宏  君      総 務 課 長     兼  松  和  彦  君      災害対策室長      川  瀬  直  彦  君      介護健康課長      渡  邊  隆  吉  君      福祉児童課長      小  室  和  広  君      産業環境課長      村  田  武  司  君      土木課長        鈴  木  弘  孝  君      監査事務局長      小  山  勝  己  君         ―――――――――――――――――――――――― 本会議に職務のため出席した者の職氏名      議会事務局長      江  口  英  樹  君      議会事務局統括主査   松  井  留  美  君         ――――――――――――――――――――――――              午前9時28分 開議 ○議長(和田佳活君) おはようございます。  ただいまの出席議員は16名であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第1 一般質問 ○議長(和田佳活君) これより日程第1、一般質問を行います。  最初の質問者、佐藤智恵子さんに質問を許します。佐藤智恵子さん。    〔12番 佐藤智恵子君発言席へ〕 ○12番(佐藤智恵子君) おはようございます。  6月定例会に通告いたしました防災について質問いたします。  今年は梅雨入りも例年より3週間ほど早く、これから夏に向かってゲリラ豪雨や台風の季節、また、いつ起こるか分からない南海トラフ地震も視野に入れ、防災対策、備えが欠かせません。記憶に残る過去の災害の中で、阪神・淡路大震災では、兵庫県内死者の約半数が65歳以上の高齢者でありました。また、東日本大震災でも、被災地全体の死者数のうち、約6割の方が高齢者であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍に上りました。消防職員、消防団員の死者・行方不明者は281名、民生委員の死者・行方不明者も56名に上るなど、多くの支援者も犠牲となりました。  このように犠牲者の多くが高齢者、障害者、そしてその支援者に集中しております。医療・介護や障害者支援施設からの地域移行が進む中で、地域で暮らす高齢者や障害者の方は、今後、扶桑町でも増えていくと思います。  こうした社会情勢や頻発する自然災害を鑑み、避難行動要支援者の避難対策は喫緊の課題だと思います。東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村に避難行動支援者名簿作成が義務化されております。  (1)災害弱者の避難支援強化についてということで、現在、扶桑町では何名の方がこの避難行動支援者名簿に登録されていて、その名簿はどのように活用されていますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(和田佳活君) 紀平総務部長。 ○総務部長(紀平剛志君) おはようございます。  それでは、議員の質問の避難行動支援者名簿の状況でございます。  令和3年4月1日現在の状況でございます。  75歳以上の独り暮らしの高齢者15人、介護保険認定者24人、身体障害者手帳をお持ちの方が27人、療育手帳をお持ちの方が4人、その他高齢者3人、歩行困難な方につきましては1名、合計で74名の方の登録がされております。この名簿につきましては、個人情報の取扱い上に十分配慮した上で、自主防災会、民生委員さん、消防、警察に情報を提供し、平時における場合につきましては見守りを、また災害時におきましてはその支援に活用していただき、地域での支援の輪をさらに広げていきたいというふうに考えてございます。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 佐藤智恵子さん。 ○12番(佐藤智恵子君) 74名の方が登録されており、その中でも身体不自由の障害の方が27名、介護認定者が24人、独り暮らしの方も15名いらっしゃるということであります。活用としては、地域にこういう人がいると安否確認というか見守りに使われているようであります。  ただ、全国的にこの名簿の作成は進んだものの、ここ最近の災害では、岡山、広島を中心に犠牲者が出た平成30年の7月豪雨においても、60歳以上の方の死亡率は7割、令和元年、関東地方を襲った台風19号でも約7割の方が、そして昨年の熊本豪雨においても約8割の方が高齢者だったとのことであります。いまだこの災害によって多くの名簿は進んだものの、災害により多くの高齢者や障害のある方々が被害を受けており、避難の実効性に欠けるとして、国は今年5月20日施行の法改正で市町村に避難行動支援者ごと個別避難計画を作成するよう努めなければならないといたしました。  また、今年度は、個別計画策定モデル事業も予算化され、本格的に推進していくようでありますが、扶桑町としては、このことについてどう認識し取り組んでいかれるでしょうか。お伺いします。 ○議長(和田佳活君) 紀平総務部長。 ○総務部長(紀平剛志君) 御質問の個別避難計画の作成の関係の推進でございますが、今、議員言われましたとおり、災害対策基本法等の一部の改正がされ、先ほどの御質問の避難行動支援者名簿に記載された避難行動要支援者について、災害における円滑かつ迅速な避難の実効性を確保するために、避難行動支援者ごと避難支援を実施するための個別の避難計画を作成することが市町村の努力義務とされております。  この避難計画につきましては、一律の計画ではなく、避難行動要支援者お一人お一人ごとに沿った避難計画を作成する必要があるため、御本人を含め御家族、関係者それぞれ連携することが必要と考えております。  また、作成手順などを明示した取組指針の提示、モデル事業の実施、補助制度の紹介などの支援策が実施される予定でもありますので、地域の実情を踏まえながら、避難行動要支援者の同意を得て、避難計画の作成に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 佐藤智恵子さん。 ○12番(佐藤智恵子君) 個別計画は、どういう経路でどこに避難するかなどを事前に定めていくことで、早期避難を実現するのが目的であります。肝心なのは、今おっしゃったこれに同意していただくことが前提になっていることであります。  県内各市町村の避難行動要支援者の人数を見ると、同意が前提なので一概には言えませんけれども、扶桑町は登録している方が少ないように感じます。個別計画も、同意がない場合も引き続き同意が得られるよう努力することとされております。個人情報を知られたくないという方も見えるかもしれませんが、丁寧に周知、説明し、命を守る観点から、まずは名簿登録をしていただき、それとともに、その方に合った避難行動計画をつくり、適切に対応をしていただきたいと思っております。  ちなみに、この県内には個別計画のデジタル化に取り組んでいる市もあると聞いております。デジタル化は、役所内での情報交換、避難所等の地図化、災害種別による避難計画の登録や、広域災害時における消防や警察、自衛隊などの支援への情報提供など、避難や救助に大変有効であります。今後、作成していくに当たり、こういったことも考えながら取組をよろしくお願いしたいと思います。  それで、この個別避難計画が整備されていくと、福祉避難所への受入れ対象者が明確になり、よりよい対応が期待されます。(2)の福祉避難所についてお伺いしますが、福祉避難所にできる方は、まず一般の指定避難所に身を寄せた後、保健師等が健康状態を見極め、福祉避難所に移動する人を判断するのが現在の避難方法になっているかと思います。障害のある方々からすると、平時から利用している施設へ直接避難したい、体育館などでただでさえ不自由な生活による体調悪化の声や、移動する手間、労力がかかる等、防災のスペシャリストと言われる鍵屋 一先生や片田敏孝先生が名を連ねるワーキンググループの報告書でも指摘されております。  今回、法改正とともに福祉避難所の確保、運営ガイドラインも改定されておりますが、これを踏まえ、扶桑町でも福祉避難所への直接避難ができる仕組みができないかお伺いいたします。 ○議長(和田佳活君) 紀平総務部長。 ○総務部長(紀平剛志君) 御質問の福祉避難所における直接避難できる仕組みをという御質問でございますが、福祉避難所につきましては、指定避難所での生活が困難な方、高齢者や障害者、乳幼児などが避難するために開設される避難所であります。災害発生時にすぐに開設するものではなく、町の判断により二次的に開設される避難所となってございます。  令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するワーキンググループ最終取りまとめの中で、福祉避難所ごとへの直接避難や、受入れ対象者をあらかじめ公示することなどについても指摘がされております。御質問にありますように、福祉避難所へ直接避難するには、受入れ対象者ごと福祉避難所を指定する必要があること、福祉避難所として開設する場合における職員の配置、直接避難ができることの周知などの課題があるため、福祉や高齢者部局などとも相談し、連携し、分かりやすい仕組みづくりを検討してまいりたいと思っております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 佐藤智恵子さん。 ○12番(佐藤智恵子君) あらかじめ受入れ対象者を特定し、公示することで避難すべき先が明らかになり、施設側も想定していない被災者が押し寄せるリスクが減るということ、支援内容、必要な物資の検討、受入れ準備もスムーズにできるのではないか、また、コロナ禍にあって、分散避難の一つともなり得ると思います。個別計画と連動して、組合せをして、直接避難できる仕組みづくりをお願いしたいと思います。  最後の質問になります。  さらなる福祉避難所の指定と備蓄品の確保ということで、現在、4か所の福祉避難所があり、これからできる(仮称)多機能児童館福祉避難所にするということは承知しておりますけれども、収容人数やスペースの問題、特に自閉症を含む発達障害者知的障害者で、ふだんの生活の流れとは異なる急激な環境の変化に対応できずにパニックになったりする。そういったことを考えると、福祉避難所のさらなる確保の必要性があるのではないかと。また、備蓄品においても最低限のものを確保していく必要があると思われますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 紀平総務部長。 ○総務部長(紀平剛志君) 福祉避難所のさらなる指定と備蓄品の確保という御質問でございます。  議員言われましたとおり、現在、福祉事務所につきましては、扶桑町総合福祉センター、扶桑町老人憩の家、社会福祉法人ふそう福祉会たんぽぽ、社会福祉法人ふそう福祉会べーかりーたんぽぽの4か所を福祉避難所としております。今後は、仮称ではございますが扶桑町多機能児童館を妊産婦や乳幼児、その保護者を優先とした福祉避難所として指定する予定となってございます。  御質問の福祉避難所のさらなる指定と備蓄品の確保でありますが、福祉避難所は一般の避難所とは違い、非常に特殊性のある避難所となりますので、病院や高齢者施設、福祉施設などが候補となります。福祉避難所に配置する職員数や地区との連携など、全体的な見直しをしなければ難しいと考えております。  なお、備蓄品につきましては、備蓄倉庫の購入も必要となっておりますので、その設置場所や備蓄品の種類、備蓄量などを予算的なことも踏まえた上で総合的に検討してまいります。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 佐藤智恵子さん。 ○12番(佐藤智恵子君) なかなか厳しい、人員のことを考えると厳しいのかもしれませんけれども、過去の答弁でも今まで同じような答えでありました。今回(仮称)多機能児童館に一つ増えるということがあるんですけれども、依然進んでいないのが現状で、避難所を地図上に落としてみるとよく分かるんですけど、扶桑町の地図が皆さんちょっとイメージしていただくと分かるんですけれども、扶桑町の中心よりどちらかというと左側、北西のほうに福祉避難所が集まっているという、右側の高雄東部のほうには福祉避難所がありませんので、介護施設など民間施設とか専門的知識のある医療機関などと協定を結ぶとか、人員に関してはですね、そういったことも必要ではないかと思いますし、備蓄品においても、先日、全協でも話に出ておりましたけれども、やはり障害のある方で温度調節がなかなか難しいとか、人工呼吸器などをつけている人とか、そういう重度の障害者の方も避難してくる場合もあるかと思います。そういったときに、どうしてもやっぱり電源の確保というのは必要ではないかと思っております。ぜひ、誰一人取り残さないとの思いで検討をしていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(和田佳活君) 以上で、佐藤智恵子さんの質問を終結します。  次の質問者、大河原光雄さんに質問を許します。大河原光雄さん。    〔9番 大河原光雄君発言席へ〕 ○9番(大河原光雄君) 改めまして、おはようございます。  質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。  通告に従い質問をさせていただきます。  最初に、行政運営の現状評価について、町長にお伺いします。  就任1年、施政方針では、今後の行政運営では自治体運営への転換、社会情勢や住民のニーズに合った事業の取捨選択、そして計画的で効率的な財政運営を基本に、意識改革を持って先頭に立って進めると申されております。  このような考えを踏まえてこの1年を振り返り、第1の取組とおっしゃられたコロナ対策の現状も含め、施政方針からの重点施策や国、県などへの体外的な折衝など、行政運営での現状を御自身でどのように捉え評価されておられますでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 鯖瀬町長。 ○町長(鯖瀬 武君) 昨年の5月13日に町長という重責を担わせていただきまして、1期4年の中の1年がはや過ぎたところでございます。  ただ、昨年度は、この新型コロナウイルスの蔓延によりまして、住民の方の生活を支えることを第一優先に多くの対策に取られた1年でございました。しかし、そんな中でも、町民の皆様が誇りを持って住むことができる扶桑町を目指し、また将来に向けた改革を一歩ずつ進めてまいったつもりでおります。
     最初に、そのコロナ対策の現状でございますけれども、昨年度は、施策としましては水道料金の半年間の免除、それから生活福祉給付金、それから町独自の持続化給付金など、そういったきめ細やかな政策を実施いたしまして、町民の方、事業者の方の生活、事業の支援に一定の成果があったものというふうに考えております。  その次に、大きな柱の一つでございます多機能児童館の建設につきましては、将来の負担を軽減しつつも利便性の向上、そして子育て支援の中心となる機能的な施設になるように見直しをさせていただきまして、ここにおきましては議員各位、ワークショップの参加者、地域の方々等の御理解、御協力のおかげで、令和5年度開設に向けて計画を進めることができておるところでございます。  また、新たな公共交通の導入につきましても、令和4年度中の運行を目指しまして、具体的な検討段階に入っておるところでございます。  それから、学校給食費の補助も、今年度から小・中学生の第3子以降を無料としたところでございます。  そのほか、浸水被害に悩まされておりました青木川の整備につきましても、愛知県において多くの予算をつけていただける見通しとなっております。それから、国道41号線の6車線化も進んできておりまして、これらは長年、国・県への働きかけが実を結んだものというふうに考えております。  一方、将来に向けての計画の見直しとしまして、老朽化した町民プールの廃止ですとか、借地の解消に向けたシルバー人材センターの温室の解体を進めております。  また、下水道整備計画の見直しなども進めておるところでございます。  新型コロナウイルス感染症の影響で、国・県の財政も非常に厳しいものとなってきておりまして、また今後、我々のような地方へどのような影響が及ぶかというのは非常に予測がまだ難しい状況でございます。しかしながら、昨年度は、国とか県の臨時交付金等、こちらのほうを本当に有効に活用した財政運営ができましたので、町としては影響を最小限にとどめることができたというふうに考えております。以上でございます。    〔9番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 大河原光雄さん。 ○9番(大河原光雄君) ありがとうございました。  今のお答えから察すると、御自身の評価としては及第点なのかなあと感じましたが、今後コロナ禍の改善等も含め、生活や財政でどのような展望を持ってリーダーシップを発揮されていかれるのか、町長の所見を伺います。 ○議長(和田佳活君) 鯖瀬町長。 ○町長(鯖瀬 武君) 今後についての御質問でございますけれども、まずコロナにつきましては、やはり町民の皆様お一人お一人が感染防止に努めていただくことが最も大事だと思いますので、こちらを引き続きお願いしていくとともに、やはりワクチン接種を今やっておりますけれども、これがコロナを終息させる最後の手段と言われておりますので、早く多くの町民の方が接種を受けられるように、引き続き全職員で接種に全力を掲げてまいりたいというふうに考えております。  そのほかとしましては、今年度の施策でございますけれども、遺児手当受給者生活支援事業、それからプレミアム率50%の商品券の発行、感染症対策事業所応援補助事業などを行いまして、町民の方の生活支援、そして町内の消費喚起、こういったものを進めてまいりたいというふうに思っております。  今後の行政運営としましては、一般的でございますけれども、さらに進む少子高齢化社会の中、社会保障費の自然増、それから非常に大きな課題としましては、多くの公共施設の大規模改修や更新費用など、こういったことで多額の経費を捻出しなければならない状況でございますので、これらを職員とこういったことを意識を共有しまして、引き続き改革の流れを止めずに、健全で持続可能な行政運営を確立していけるように、先頭に立って職務を遂行していかなければならないと考えておりますので、議員各位、町民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと思っております。以上でございます。    〔9番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 大河原光雄さん。 ○9番(大河原光雄君) 確かに、コロナの影に隠れてやれなかったもの、また、言い方は悪いですが、やらなかったものもあると思います。そういう意味では、コロナの霧が晴れてから見えてくるものもたくさんあると思います。そこから、職員とともに頑張るリーダーシップに期待をしております。  次に、業務ツールとしての人事評価の考え方についてお伺いいたします。  総合計画の人事評価制度は、勤務成績の勤務評定とは別に任命権者が職員の勤務状況について定期的に評価を実施し、その結果に応じた措置を講じ、能力・実績主義を実現するためのツールであることでなければならないと考えますが、本町職員の人事評価の方法と内容はどのようなものでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 紀平総務部長。 ○総務部長(紀平剛志君) 今御質問の本町職員の人事評価の方法はどのようなものかということにつきましてお答えいたします。  本町の人事評価につきましては、業績評価、意識評価、能力評価の3点により評価してございます。  業績評価につきましては、年度当初に上司と部下が合意の上、目標設定を行い、その結果について評価するものでございます。目標遂行に関しましては、定期的に面談を行うことで部下の支援を行っている状況でございます。  意識評価につきましては、仕事に対する意識、住民主義意識や倫理意識などでございますが、その高さを評価するものでございます。  能力評価につきましては、担当する職務を遂行するために発揮した能力、基礎的業務遂行能力や専門能力でございますが、その高さを評価するものでございます。  これら3つの項目において、一次評価者、二次評価者がそれぞれ5段階で評価してございます。  評価結果につきましては、上司は部下と面談を行い、評価結果を説明し、内容に納得を得て、次の結果に向けて必要な助言、指導を加えます。また、この評価結果は勤勉手当に反映することで、職員の意識、意欲向上を図っております。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 大河原光雄さん。 ○9番(大河原光雄君) 今言われたように勤勉手当に反映されるということでは、人事考課の要素も含まれるということで、業績評価、能力評価は数値的な課題の達成度や業務実行力として数字や形で出てくるわけですが、意識評価、俗に言う行動評価です。これは態度、規律、責任、協調性と、そういうものでこういうようなものは評価者の主観に左右されるわけですね。こういう評価者の主観というか評価者の強化ということで、人事の公平性や公正性は担保されているとお考えですか。 ○議長(和田佳活君) 紀平総務部長。 ○総務部長(紀平剛志君) 御質問の人事の公平性、公正性は担保されているかという御質問でございますが、人事につきましては、主事級の職員の早い段階で人事異動を実施し、多様な職務、分野を経験させ、人事評価を勘案し、本人の適性を最大限に発揮させることができるように努めてございます。また、自己申告書におきまして、職務などについて申告する機会を設けており、人事異動に際しましては参考としております。  さきに述べました人事評価におきましては、毎年度でございますが、評価者の研修または被評価者の研修を行うことで、評価結果のばらつきをなくすなど、統一的な基準において評価が行われるように努めてございます。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 大河原光雄さん。 ○9番(大河原光雄君) 今言われましたように、本人の適正を最大限に発揮させるということで、人材育成の基盤として職員の人材育成につながっているという考えはどうでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 紀平総務部長。 ○総務部長(紀平剛志君) 人材育成につながっているかの御質問でございますが、人事管理システムの目標管理制度において、上司は部下の能力向上につながるような目標を面談の上で設定しており、業務遂行に当たっては、日常的なコミュニケーションにより助言、指導を行います。半年経過した後、中間面談や期末面談期におきましては、自己評価の上、面談者評価を行い、評価結果を本人に説明し、次期に向けての指導、助言を行うことで人材育成につなげております。  また、自治研修所などで実施している職場外研修を実施しており、これら研修につきましては、職員の意識改革、意欲の高揚には効果的な手法であります。今後も積極的に進めていきたいというふうに考えております。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 大河原光雄さん。 ○9番(大河原光雄君) 第5次総合計画という中で、職員の意識改革ということで、窓口サービスの充実や行政手続における利便性の向上、また町民との定期的な交流で町の将来を考えていくなどを目標として掲げておられます。このワンストップサービスなどの行政窓口サービスや町民接遇という視点に対して、職員の意識改革で行政サービスを低下させないと、そういう行政改革の目指すべき方向性に沿った取組が行われているんでしょうか。また、その対応はどのようなものでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 紀平総務部長。 ○総務部長(紀平剛志君) 職員の意識改革で行政サービスを低下させない方策等でございます。  職員は、多様化する住民の要望にお答えしていくことが必要と考えております。行政サービスとしましては、本年2月からは住民票、印鑑証明書のコンビニエンスストアでの交付が始まっております。また、7月からは「おくやみコーナー」を設置し、亡くなられた方の手続をワンストップで行うことができるようになります。今後も、住民の利便性向上に向けた対応を順次進めていきたいと考えております。  また、将来的にはですが、マイナンバーカードを用いた行政サービスのオンライン化、デジタル技術やAI等の活用により業務の効率を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげるなど、スマート自治体に向けた対応と変革が求められております。このため、職員は必要な情報を積極的に収集し、状況の変化を迅速に正確に把握の上、的確に対応する必要があると考えます。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 大河原光雄さん。 ○9番(大河原光雄君) ありがとうございました。  職員のモチベーションの向上と、あとはコミュニケーションの活性化、この2つが人事評価を行う目的ではあるんですが、人材配置の材料にも直結することでありますので、能力実績主義を実現するためのツールとして、人材育成につなげていただきたいと思います。  続いて、新型コロナワクチンの早期接種についてということでお伺いいたします。  これは、他の議員さんからもコロナ関係の質問が通告されておりますので、早期接種に向けた対応についてお伺いをいたします。  今、高齢者の方がお互いに顔を合わせると、まず何を言うかというとワクチン接種の話です。いつやった、まだとか、そういう話で持ち切りですよね。それで、職員、関係者の努力のおかげで、扶桑町の運営は評価が高いと言われております。これ事実ですよ、皆さん言っておられる。ただ、問題はこれからだなと私は考えております。  厚生労働省は、希望する高齢者に7月までに2回目の接種を完了するように自治体へ要請して、状況次第では、高齢者以外の接種も前倒しもということをおっしゃっている。これはどうかなとは思いますが、実際に接種を行う自治体としては、会場や医療従事者の確保などの対応に追われて、政府の思惑どおりになるとはとても思えないと考えております。  本町の現状と、今の現状ですね、自宅療養者などの接種困難者への接種の支援などが必要となってくるわけですが、早期接種に向けた対応の状況はいかがでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 御回答をするに当たりまして、初めにおわびと御報告をさせていただきます。  去る6月3日におきまして、中央公民館で現在行っております集団接種で、86歳の女性の方に誤って2回接種をするという事故がございました。皆様方にも御心配をかけ、誠に申し訳ございませんでした。おわび申し上げます。現在のところ女性に異常はなく、引き続き健康状態を確認させていただいております。  今後におきましては、二度とこうした事態が起こらないよう、接種後において予診票にサインもしくは押印をすることで、誤接種を繰り返すことのないよう努めさせていただきますので、よろしくお願いしたします。  改めまして、自宅療養者等への接種の支援の現状でございます。  現在、当町におきましては、ワクチンの適切な入荷が見込まれることから、当初の計画を前倒しいたしまして、65歳以上の70%の高齢者の方の接種が7月末までに終えられるよう、中央公民館での集団接種を中心に実施してきております。また、町内医療機関での個別接種につきましても、接種準備の整ったところから実施をされているところでございます。  お尋ねの自宅療養者等の方への接種につきましては、今後、個別接種での訪問診療による接種が考えられるところですが、手が回っていないのが現状でございます。なお、町内の高齢者施設におきましては、各施設の嘱託医による接種が開始されておりまして、扶桑苑におきましては、5月28日までに入所者の方の1回目の接種を終えるというような情報も得ております。  今後、接種がどれぐらい必要になるかを含め事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 大河原光雄さん。 ○9番(大河原光雄君) 今、言われました集団接種、あと個別接種の同時並行で医療従事者とやっていくんだということをおっしゃられましたが、そういう医療従事者の確保は大丈夫なんでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 医療従事者の確保でございますが、町内の各医療機関におきまして個別接種を実施していただく医療機関につきましては、現在10医療機関でございます。この個別接種を行っていただける医療機関の先生方にも集団接種をお願いしているところでございますが、保健センターにおきまして、各先生方に無理のないようシフトを考慮した上で御協力をお願いしているところでございます。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 大河原光雄さん。 ○9番(大河原光雄君) 今、町内、感染拡大ということで、今ちょっと数日間は収まっておりますが、一時期びっくりするような角度でぐーんと来ましたんで、これはどうなるかなと思っておりましたが、感染拡大中と言われる本町の現状から、接種率を上げる方策や対応をどのように考えますでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 当町におきましては、6月7日現在でございますが、65歳以上の方で集団接種を希望される方の割合が61.8%でございます。80歳以上の方に限った場合におきましてはこの割合が72.7%で、これは当初、町が目標としました70%の目標数値を超える数値となっております。  今後におきましては、この接種需要に対しスムーズに、また二度と事故を起こさないよう細心の注意を払いながら集団接種を継続していくとともに、個別接種等におきましてもPRに努めながら実施していきたいと考えております。    〔9番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 大河原光雄さん。 ○9番(大河原光雄君) 先ほども申したんですが、問題はこれからですよ、大変なのはこれからですよと言いました。今後は、64歳以下の方への接種方法をどうするか、企業や学校での職域接種も始まると思います。こういうもので、そういうものへの対応や、特に若年層の方の接種をどう促すかが問題となりますが、そのための課題は何と考えますでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 今、議員もおっしゃられましたように、今後若い方への接種希望者というのが少なくなったり、大きく目標数値を下回ったりするということも考えられます。平日におきましては、学業あるいはお仕事をお持ちの方に対する接種の方法、今も議員もおっしゃられましたが、いろいろな方法が示されております。そういった方法も含めまして、接種の必要性などについて、いかにPRをしていくかというのが課題になるものと考えられます。    〔9番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 大河原光雄さん。 ○9番(大河原光雄君) 動機づけになるというようなことで、商品券を支給するとか割引サービスやポイントを付与するなど、こういうことを実施する自治体もあるということですが、それよりもまず、先ほどの64歳以下の方への接種方法や接種の順番など、こういうものにきめ細やかに対応をしていただくということをお願いしておきます。  続いて、ワクチン接種証明書について伺います。  国というか大臣なんですが、接種データは自治体ごとに管理していると。そのため、ワクチンの接種証明書に関しては自治体が発行するとの考えを示しております。それがワクチンパスポートなどへつながっていくわけですが、本町の、例えば施設利用やスポーツ、文化、サークル活動などにおいて、ワクチン接種証明書を必要とするなどの行動制限の考え方、ちょっとこれをお聞きします。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 現状では、行動制限についてはないものであると考えております。  これにつきましては、ワクチン接種に当たりましては接種の意思が明確な場合であっても、予診・問診の結果、過去のアレルギー反応等が原因で打ちたくても打てないという場合も想定されるところです。接種歴によります行動制限につきましては、個人に対する非難など風評による被害を招くことも考慮され、その観点からはあってはならないものと考えます。    〔9番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 大河原光雄さん。 ○9番(大河原光雄君) 公共施設と民間施設というのは対応が違ってくる可能性もあるんですが、もし発行が行われる場合は、しっかり情報提供を行った上で、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いしたいと思います。  続いて、副町長にお伺いをいたします。  副町長におかれては、就任後2か月が経過され、いろいろなお考えや感じられたことがおありと思います。地方自治体を取り巻く環境は年々高度化、複雑化して、地方自治体の責任が増えるとともに、中には丸投げのようなものもあり、副町長が政策の執行に果たす役割が非常に高い、非常に重要と思っております。  このようなことから、町長の職務代理者としての副町長の役割はどのようなものと考えるか、これをお聞きします。 ○議長(和田佳活君) 北折副町長。 ○副町長(北折廣幸君) 大河原議員の質問にお答えさせていただきます。  私は、本年3月定例会におきまして、議員の皆様の御同意をいただき、4月1日に副町長に就任いたしました。この間での思案、町長の職務代理者としての役割とはとの御質問ですが、まず副町長は、町長に事故があるとき、また町長が欠けたとき、その職務を代理すると地方自治法第152条で明記されており、町長の職務代理者ということは議員がおっしゃられたとおりでございます。また、自治体組織、町の組織におきまして、副町長以下職員は補助機関ということで、執行機関である町長を補助する役目と認識しております。執行機関である町長は、主権者である住民の民意で選ばれており、自治体を代表して、自治体の意思を決定し、それを住民に示す権限を持つということですので、この権限を越権することがないよう、補助機関としての役割を果たすことが私の役割だと思っております。    〔9番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 大河原光雄さん。
    ○9番(大河原光雄君) ありがとうございました。  次に、町長の施政方針への対応と考え方についてお伺いをいたします。  町長の施政方針では、安心・安全なまちづくり、子育て支援、教育の充実、高齢者に優しいまちづくり、産業が伸びるまちづくり、協働によるまちづくり、財政の健全化ということで、扶桑町のまちづくりを進め、質の高い行政サービスを提供するため、一人一人の意識改革により役場の組織力を向上させるとともに、町民の皆様の声に耳を傾ける姿勢を基本に開かれた行政運営を行っていくということでございました。間違いないですね。  このように、町長に代わって業務の詳細についての検討や、政策の企画・立案を行ったりするほか、町長の判断が不要で重要でない事案もしくは町長の委任を受けた事案についての決定や処理を行うとされております。この副町長として、町長のこの施政方針の中で特に大事だと、特に意を持って対応するというものは何で、その考え方はどのようなものかお伺いします。 ○議長(和田佳活君) 北折副町長。 ○副町長(北折廣幸君) 町長の施政方針について、副町長としてどのように対応していくのかという御質問かと思いますが、町長の施政方針は、先ほど議員がおっしゃったとおりの内容と認識しております。また、この施政方針は、町長が進める基本方針、政策であり、行政に求められる課題を分野別にまとめられたものというふうに思っております。  行政の役目は、住民の福祉の増進でありますので、町長の施政方針全てが重要な施策になるというふうに考えております。別の側面で考えますと、税の分配ということも行政の大事な役割となりまして、施政方針に掲げられている政策にいかに税を分配するかということは、補助機関として大変重要なことと考えております。  さらに、人口減少、税収が減少していくであろう将来に当たって、本町はどのようにしていくべきかということを考えますと、基本は公共サービスの維持と思っております。しかし、その維持ですらだんだん困難になってきていると。それが最大の課題とも思っております。  このようなことで申しますと、財政の健全化なくして政策を成就させることはできないのかなあというふうにも考えております。そして、住民の皆さんのさらなる要望に応えるためには、財政の健全化はやはり必要不可欠になると思います。  質問のお答えといたしましては、町長の施政方針を目標とし、そのためには、財政の健全化が重要で、それでも基本は現在の公共サービスの維持であると考えます。また、新たなニーズに対応するためには、財政の健全化に加え、やはり役所組織の改革、こちらが必要になると思います。また、職員の能力向上も不可欠になるというふうに思います。  地方分権化から20年程度経過しておりますが、いまだに前例踏襲や国・県からの指示待ち姿勢など、上下主従からの脱却もできていないところもあります。激変する地域社会の状況に十分な対応ができる組織を構築し、職員の能力向上を図ることが町長の施政方針を支える礎となるというふうに考えております。    〔9番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 大河原光雄さん。 ○9番(大河原光雄君) ありがとうございました。  今、十分な対応ができる組織の構築、そして職員の能力向上が、町長の施政方針を支えるというお言葉がありました。副町長の任務は、職員を適切に指揮監督し、行政の課題に的確に対応できる知識と能力を持った人材の育成を図り、効率的な組織体制を整備し、職員同士の横のつながりを持ち、情報共有ができるような体制を築くことであると私は考えます。  これから厳しい、本当に厳しい、難しい、先ほどもおっしゃっておられましたが難しい時代の行政に関わる担当者は、私は、部分的には専門的な分野を持って対応することも必要ではないかという質問を平成29年3月議会の一般質問でもさせていただきました。そのときは、本人の適正を最大限に発揮させることができるように努めてはおるが、本人の昇進をしていく道が開けるというようなことでは、適正ということを考え合わせ、一律に一般論で議論することはできないという御答弁でございました。今回、副町長に質問させていただく機会をいただきましたので、ジョブローテーションでの職員育成の考え方と、プロフェッショナル的な職員の育成の考え方について、副町長の見解をお聞かせください。 ○議長(和田佳活君) 北折副町長。 ○副町長(北折廣幸君) 本町では、人事方針としまして、若手職員を中心に3年をめどに人事異動を行うようにしております。これ先ほど、総務部長がお答えさせていただいたことでございます。これが、いわゆるジョブローテーションということになると思います。目的としましては、人材育成、それから職場全体の把握、それから属人化の防止などになるのかなというふうに思います。このジョブローテーションは、様々な職務を経験させることにより、職員の適正を見極め、適材適所の人事が行えること、職員の適正と業務のミスマッチを低減させる、それから、職員が自身の新たな可能性を発見する機会となるなど、いわゆる総合職を育成するには、自分自身の経験も踏まえまして、ある程度効果があるというふうには考えております。  一方、議員おっしゃられましたプロフェッショナル的な職員、いわゆる専門職というお言葉でもよろしいかなと思いますが、専門職育成では、建設、土木系の技師をはじめ、税務、保育、福祉、医療、電算、こちら等々の分野で専門性が求められておりまして、多様化社会に対応するための要請であるというふうには考えております。国のような組織ですと総合職、専門職は、採用試験の段階から分かれておりますが、国においては、採用後もそれぞれの組織で、試験は別々でもやはりジョブローテーション、そういったものは行われているというふうに聞いております。  私としましては、本町の一般行政職の場合、総合職であろうが専門職であろうが、ある程度のジョブローテーションは必要ではないかと考えております。理由としましては、私ども町の職員が日々それぞれの部署で行っている仕事は、ほぼ法令に基づき行う行政事務、サービスで、高い、低いはあるにしろ、専門性はあるというふうに思っております。与えられた仕事について専門性を高め、それからスキルアップを図るということは、職員としては当たり前で、住民に対し間違った対応をしないよう努めなければならないと。つまり、職員は全て専門職という、そういった立場もあるというふうに思っております。  さらに、町長選や町議選をはじめ、法定受託事務ではありますが、知事選や県議選、国政選挙など、選挙については全ての職員が対応しておりますし、災害が発生すれば、災害対策本部員として活動もしております。また、催事や体育祭などではボランティア活動、昨今では国全体での対策、コロナウイルス対策ですね、リーマンショックをはじめ不況による緊急対策など、その時々の要請に職員は対応しております。  このように、町の職員は、総合職でも専門職でも多種多様な仕事を求められますので、本町の規模では、あくまでも本町の規模ですが、人事においてジョブローテーションは原則やはり行いつつ、配属先でOJTだとか専門研修など、さらに職員によってはOff−JT、業後においての自己研さんを積むことにより、専門性が醸成され、職員の育成が図られるものというふうに考えております。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 大河原光雄さん。 ○9番(大河原光雄君) 副町長には、本当に真摯に御答弁いただきありがとうございました。  プロフェッショナル的な考え方は、先ほどおっしゃった知識の共有がなく、担当者がいないと仕事が進まないという属人化、こういうことを招くということも大いに考えられますが、標準化とマニュアル化で強化していただいて、モチベーションの向上と能力を成長させるということで、業務について多くの知識と技術を身につけることもできると私は思います。  私はですが、限定的とは考えますが、今後の様々な行政の課題に的確に対応できる知識と能力を持った人材の育成を図ることは、必ず必要になってきます。今後、的確な状況の判断で公的資格や専門知識で、例えばシティセールス、災害対策、対外折衝、そういうことで町へ有益となる人材の育成を期待いたしまして、私の質問を終わります。以上です。ありがとうございました。 ○議長(和田佳活君) 以上で、大河原光雄さんの質問を終結します。  ここで議事の都合上、10時45分まで休憩といたします。              午前10時31分 休憩              午前10時44分 再開 ○議長(和田佳活君) それでは休憩を閉じ、会議を再開します。  次の質問者、伊藤 猛さんに質問を許します。伊藤 猛さん。    〔1番 伊藤 猛君発言席へ〕 ○1番(伊藤 猛君) 通告に従いまして、6月定例会の一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  公益社団法人扶桑町シルバー人材センターの現状と課題について質問をさせていただきます。  令和3年3月定例議会におきまして、扶桑町第8期高齢者保健福祉総合計画が議決されました。令和2年9月30日現在、65歳以上の高齢者人口9,194人、高齢化率26.4%となっています。今後、高齢化率は引き続き高い状態で推移されると考えられます。  第8期高齢者保健福祉総合計画の中に、シルバー人材センターの現状・課題として、いわゆる団塊の世代の定年退職者の増加とともに、シルバー人材センターの果たす役割がますます重要となってくる。今後さらに高齢者の就業機会を増加するため、シルバー人材センター自らが事業の開拓、充実を図る必要があり、町としても積極的な支援をしています。  また、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスの担い手としての在り方も研究をしていると記載がされております。少子高齢化の進展が加速するとともに、労働人口の大幅な不足が見込まれております。こうした状況の中で、自主自立・協働・共助の理念の下、高齢者の知識・経験・能力を生かしながら社会参加をしていく、高齢者の希望に応じた就業の機会を提供し、もって福祉の増進に資することを目的としたシルバー人材センターはますます重要性を増していくものと考えられます。  そこで、ア、シルバー人材センターの過去4年間の登録会員数の推移についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 過去4年間の登録会員数の推移でございますが、各年度末の時点での会員数で申し上げます。平成29年度は275人、平成30年度では259人、令和元年度では263人、令和2年度は261人という形で推移をしております。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 伊藤 猛さん。 ○1番(伊藤 猛君) 再質問させていただきます。  会員数もピーク時は300から350人と本当に多い時期もございましたが、最近、この4年間、今お聞きしましたように、260人前後と大変少なく推移をしておるところでございます。  そこで、各年度の今度は男女の割合についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 平成29年度からの男女の割合、人数でございますが、平成29年度におきましては、男性の方が167名、女性の会員が108名、合計で先ほど申し上げました275名となっております。平成30年度におきましては、男性が160名、女性が99名、合計259名でございます。令和元年度におきましては、男性が156名、女性が107名、合計が263名となります。令和2年度におきましては、男性が159名、女性が102名、計261名というような割合でございます。    〔1番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 伊藤 猛さん。 ○1番(伊藤 猛君) 今お聞きしましたように、平成29年度の女性の割合が39%、平成30年度が女性の割合は38%、令和元年度が40%、少し多いですね、令和2年度が39%。大体38%から40%の推移で女性がなっておるわけでございます。  そこで、女性会員を増やす対策はどうしてみえるか、ちょっとお伺いします。  それから、その他で、就職・病気で退会される方はやむを得ませんが、希望する仕事がないため退会すると、そんな声も聞いておるわけでございます。会員に回す仕事の確保はどうなっているか、併せてお聞きいたします。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 女性会員を増やす対策ということでございますが、シルバー人材センターの作業には、議員も御承知のとおり、体力面で男性が優位な軽作業が多く見られます。そういった中でも、家事代行や子育て支援など女性が強みを発揮するような分野の仕事もございますので、そういった分野の受注を増やしまして、女性の就業機会を拡大し、女性会員を増やしていくというふうな手法が考えられると思います。  2点目としまして、仕事が回ってこないから退会というようなケースがあるんではないかということでございますが、こちらにつきましては、仕事の確保に向けましては、扶桑町のシルバー人材センターの役員の方や事務局の職員の方が受注の拡大のために新規の事業所を訪問したり、既に受注をしている企業に受注拡大を依頼するなどして、受注がより多くなるように日々努めているところであるというふうに考えております。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 伊藤 猛さん。 ○1番(伊藤 猛君) ありがとうございました。  女性会員を増やす方策、また女性ができる仕事のほうを努めていただきたいと思います。  次に行きます。  次に、過去4年間の請負事業と派遣事業の推移についてお伺いいたします。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 扶桑町のシルバー人材センターが行う事業、業務としましては、発注元から業務を請け負う請負事業というものと、発注元へ会員を派遣して業務に就かせる派遣事業に分類されるところでございます。  過去4年間の御質問の請負事業、派遣事業の推移でございますが、まず請負事業につきましては、平成29年度が、金額ベースで申し上げますが、9,475万3,788円、平成30年度では9,406万5,130円、令和元年度では9,587万195円、令和2年度におきましては9,295万630円で推移をしているところでございます。  一方、派遣事業につきましては、平成29年度が2,907万7,785円、平成30年度では2,775万442円、令和元年度では2,172万514円、令和2年度が2,136万3,389円で推移をしている状況でございます。    〔1番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 伊藤 猛さん。 ○1番(伊藤 猛君) ありがとうございました。  扶桑町のシルバー人材センターは、今お聞きしましたように派遣事業と請負事業の2本立てでなっておりますが、請負事業が比重的には柱になっておると、そんなふうに解釈しております。特に派遣事業につきましては、令和元年度、令和2年度の対比を見ますとすごく落ち込んでおる。特に令和2年度は、コロナ禍での企業への派遣事業が減ってきたかなあと思われるわけでございます。  そこで、請負事業の4年間、大きな変動はありませんが、主な請負事業の仕事の中身をちょっと教えてください。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 請負事業の主なものにつきましては、樹木の剪定業務、あるいは草取り、先ほども申し上げましたが、家事の援助や子育て支援、あるいは障子・ふすま・網戸の張り替えなどがございます。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 伊藤 猛さん。 ○1番(伊藤 猛君) 再質問させていただきます。  新規の開拓事業の考えはどうですか。例えば、ワンコイン事業で、高齢者世帯・障害者世帯の方を対象に、ごみ出しや電球の取替えなどちょっとした困り事をワンコイン500円でシルバー人材センターがお手伝いをする。また、お墓掃除をするとか、お墓参りを代行する、また書道作品・水墨画作品の裏打ち作業等、新しい事業開拓の考えはどうですか。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 今、議員がおっしゃられます受注業務に向けての新たな業務の開拓・開発につきましては、扶桑町のシルバー人材センターと共に検討していきたいというふうに考えております。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 伊藤 猛さん。 ○1番(伊藤 猛君) 今申し上げましたワンコイン事業なんかは、近隣市町でも実際、シルバー人材センターで行ってみえるところがございます。特に、独り暮らしの方でごみ出しが困ったなあ、何か行政でやっていただけないかなあ、そんな声も私も聞いておりました。行政ともシルバーとよく協議していただきまして、そのワンコイン事業を進めていただきたいと思いますが、もう一度、答えをお願いします。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) ワンコインサービスにつきましては、以前もちょっとシルバー人材センターさんともお話をさせていただいたようなこともございます。今のごみ出しの関係ですとか、そういうところも、より扶桑町の現状に合ったような形でできないかということも含めまして、シルバー人材センターと共にまた協議をしていきたいと思います。よろしくお願いします。    〔1番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 伊藤 猛さん。 ○1番(伊藤 猛君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  次に、先ほどお聞きしました請負事業の中で、公的業務と民間企業との割合があります。その割合についてお伺いいたします。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 請負事業の内訳というか、割合でございますが、扶桑町のシルバー人材センターが行っております請負事業の発注元には、御質問にありましたように、公的事業、企業、一般家庭といったものに分類をされるところでございます。  過去4年間でございますが、公的業務と公的業務以外の企業と一般的な一般家庭を合わせました、いわゆる民間企業の割合につきまして申し上げます。平成29年度では、公的業務が2,555万4,383円で、割合としましては27%、民間事業では6,919万9,405円で73%という割合でございます。平成30年度では、公的業務が2,577万1,241円で27.4%、民間事業の部分につきましては6,829万3,889円で72.6%。令和元年度では、公的業務が2,596万6,084円で27.1%、民間におきましては6,990万4,111円で72.9%。令和2年度におきましては、公的業務が2,944万8,701円で31.7%、民間の部分は6,350万1,929円で68.3%の割合となっております。以上でございます。    〔1番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 伊藤 猛さん。 ○1番(伊藤 猛君) ありがとうございました。  今回、コロナワクチンで新しく駐車場整理等でシルバー人材センターを活用され、シルバー人材センターの会員さんも大変喜んでおみえになります。ありがとうございます。  近隣や県内のシルバー人材センターの公的業務の割合が分かれば教えてください。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事
    健康福祉部参事(糸井川 浩君) 近隣で申し上げますと、令和元年度になりますが、犬山市におきましては32.7%、小牧市では40.8%、一宮市で33.4%、多くが30%から40%台ということでございますが、長久手市におきましては53.0%というふうに請負事業の半分を公的業務が占めているところもございます。町としましては、シルバー人材センターへ、先ほどもおっしゃっていただきましたが、可能な業務は優先的に発注をしていくというふうな考えで行っているところでございます。    〔1番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 伊藤 猛さん。 ○1番(伊藤 猛君) ありがとうございました。  今お聞きしましたように、愛知県の中でも、特に長久手市さんなんかは、半分以上が公的業務でシルバーさんに仕事を回しておると。そこまではいかないにしても、少しでもシルバー人材センターでやれる仕事があれば回していただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に、町はシルバー人材センターの今後に何を期待し、どのような支援を考えているかお伺いいたします。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 扶桑町シルバー人材センターにおきましては、先ほど議員も最初にお話をされましたが、長年にわたり培われた知識・経験・技術を生かすことにより、高齢者が元気で生きがいを感じつつ、同世代の仲間と交流をしながら働くことによりまして、積極的に社会へ参加できるという環境づくりに必要な役割を今後も期待しているところでございます。そのためにも安定して事業活動が継続できるよう、町といたしましても補助金を交付するとともに、委託が可能な業務について優先的に発注をしていくというふうに考えております。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 伊藤 猛さん。 ○1番(伊藤 猛君) ありがとうございました。  新たな就業機会の創設と拡大に努めていただきたいと思います。委託が可能な業務については優先的に発注していくという答弁がございました。どうかよろしくお願いをいたします。  次に、大きな項目、サングリーンハウスの温室跡地についてお伺いをいたします。  水耕栽培、独自事業でございますが、昭和61年、町の生きがい事業の一環として、温室を整備し、水耕ミツバ栽培がスタートされました。ガラス張り面積は860平米、栽培面積410平米。水耕栽培がテレビで放映されたり、また県外のシルバー人材センターからの視察も多々あったと聞いております。食生活等の変化から、作物をミツバ栽培から、焼き肉用に使いますサンチュ栽培に切り替え、焼き肉ブームにも支えられたサンチュですが、競争の激化にあり、平成20年11月に中国野菜の空芯菜に切り替えられたが、大震災が発生し、経済不況、燃料等の高騰で再度サンチュに切り替えられました。その後、経過しまして、平成28年9月に設備機器の故障、温室での就業管理不足等により、休業、廃止となっておるわけでございます。  令和3年3月議会で、扶桑町サングリーンハウス温室解体工事が議決され、現在解体工事が進んでいるところでございます。温室内の土地1,255平米のうち、町有地が556平米、借地699平米があり、借地の民地部分を地権者への返還を考えていると3月議会で答弁があったかと思います。土地の契約では、元の原状復帰となっており、原状復帰の畑にする場合、約1,860万円の費用がかかると聞いております。シルバー人材センターのこれからの拠点事業としても、温室跡地は重要な土地かと思います。また、すぐ近くには1級河川、青木川が流れており、その事業推進のためにも重要な土地かと思いますが、考え方を再度お聞きいたします。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) サングリーンハウスの温室のところでございますが、現在解体中でございまして、8月30日までの工期で現在解体中でございます。解体後の温室の跡地につきましては、今議員もおっしゃられましたが、令和3年3月議会で、温室用地の3筆のうち、借地が2筆でございますが、2筆の借地を地権者へ返却するという方向で検討している旨をお答えいたしました。借地の返却につきましては、地権者の方に御説明したところ、返却に当たり、借地前の畑地への復旧を求められているというところでございます。借地を畑地へ復旧する際の工事費用ですが、今議員もおっしゃられましたが、畑土を深さ30センチメートルで入れ替えるというふうな想定をした場合でも、約1,860万円の概算見積りが出ているところでございます。  ここの跡地につきましては、高齢者の活動拠点としての活用であったり、公共用地の代替地として買収するといったようなことも考えられるところでございます。買収に係る費用や解体後の土地利用を扶桑町シルバー人材センターと共に交えながら検討を今年度していきたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。    〔1番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 伊藤 猛さん。 ○1番(伊藤 猛君) 畑地に変える場合、私も聞きましたように1,860万円かかると。実際、畑にするには30センチではいかんですね。30センチだと長芋ができない、ゴボウもできない。倍の60センチ、下手するともっと畑土が欲しいと思います、畑にする場合ね。この部分は本当に無駄な費用かなあ、そんなことを思うわけでございます。  そこで、用地取得をお考えなら、一般会計か特別会計の土地取得特別会計がございます。そちらの用地取得での用地取得かをお伺いいたします。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 取得する場合の会計など、用地取得につきましては、令和4年度予算に向けてということもありますが、財政部局、関係部署と共に検討してまいりたいと思います。    〔1番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 伊藤 猛さん。 ○1番(伊藤 猛君) 前向きな御回答をいただいたと解釈をいたしております。  シルバー人材センターの役員さんもお見えになります。町当局とシルバー人材センターの皆さん方とよく協議を図っていただき、シルバー人材センターの核となるようなよりよいものを構築できるよう要望しておきます。  最後になります。  今年度、シルバー人材センター設立40周年になりますが、40周年記念事業についてお伺いいたします。  公益社団法人扶桑町シルバー人材センターは、昭和56年、扶桑町高齢者能力活用協会として発足をされました。法人化に伴う名称変更を経て、平成元年7月に社団法人扶桑町シルバー人材センターとなり、平成25年4月には、現在の名称、公益社団法人扶桑町シルバー人材センターとなっております。記念すべき40周年記念事業についてお伺いをいたします。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 公益社団法人扶桑町シルバー人材センターは、今もおっしゃられましたが、昭和56年10月1日に設立をされまして、今年10月に40周年を迎えます。40周年の記念事業として、シルバー人材センターさんもいろいろ考えていただいておりますが、記念誌の発行ということとともに、扶桑文化会館におきまして記念大会の開催というものが予定されているところでございます。扶桑町シルバー人材センターがますます発展するよう、40周年記念事業の運営に向けて、町としても支援をしてまいりたいと思っております。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 伊藤 猛さん。 ○1番(伊藤 猛君) ありがとうございました。  コロナ禍での大変な時期ではございますが、40周年記念事業を節目にされて、シルバー人材センターがますます発展されることを祈念いたしまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(和田佳活君) 以上で、伊藤 猛さんの質問を終結します。  次の質問者、間宮幹男さんに質問を許します。間宮幹男さん。    〔6番 間宮幹男君発言席へ〕 ○6番(間宮幹男君) 通告におきまして、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、高齢者福祉の件で、高齢者用電動車椅子の支援についてお伺いをいたします。  最初に、共通認識といたしまして、電動車椅子ですけれども、これはハンドルのついた車椅子でございます。別名、シニアカーとも申します。  我が国の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、厚生労働省人口動態統計によりますと、2025年、3,657万人、30.3%で、3人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えます。本町におきましては、2025年には、高齢化率は25.9%と高水準が見込まれております。  最近、近所の80歳を超える老人から相談を受けました。その方は、半年くらい前に自動車免許を返納、さらに高齢のため普通の自転車に乗ることができず、近くにドラッグストアがありますが、歩くことができません。日常生活に大変お困りで、町から電動車椅子を借りてくれないかという相談を受けました。そこで、社会福祉協議会の包括支援センターに電動車椅子を借りられないか尋ねました。しかし、要支援の認定がないと借りることができないとの返事でした。早速、認定の面接を受けましたが、自立できているので支援はまだ受けられませんでした。このような方の支援が新たに出てまいりました。新しい制度として追加する必要があると思います。  第8期高齢者保健福祉総合計画の施策の中には、自立した生活が送れるよう、一人一人の状態に応じて介護予防に取り組んでいけるよう支援しますとあります。一人一人の状態に応じる政策の範囲に、記載内容だけでは不十分なことが出てきました。きめ細やかに福祉を考え、その人たちの生活機能を向上させる政策を新たに求めます。  そこで質問します。  一般介護予防事業に新たに生まれる課題の政策追加はございませんか。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 高齢者の方を取り巻く環境は刻一刻と状況が変わってきており、この変化は新たな課題について常に生まれてくることが予想されます。現在の第8期高齢者保健福祉総合計画におきましても、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、これらへの備えの重要性についても考えていく必要があるものでございます。今後、御質問の新たに生まれる課題の政策追加につきましては、状況の変化に対応した課題に取り組んでいけるよう検討すべき事項であると考えます。    〔6番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 間宮幹男さん。 ○6番(間宮幹男君) ぜひ新しい課題解決に対しまして、きめ細やかな対応をしていくよう希望します。  では、次の質問でございます。  今後、高齢者の比率は上がり、このように体は弱っても支援が受けられず、外出ができない結果、加齢による籠もりがちな老人がますます増えることが予想されます。介護認定を申請しても申請されない加齢による籠もりがちな老人が困っております。  そこでお聞きします。  介護認定を申請しても受理されない老人は、年間どれぐらいの人数があるでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 介護認定につきましては、認定を必要とされる方にまずは申請をしていただいた後、介護認定調査員の聞き取りなどにより作成する調査結果というものと、主治医意見書によりコンピューターで判定を行う1次判定及び医療や保健福祉の専門家で構成される介護認定審査会におけます2次判定の2段階の審査を経て、要介護度等を認定するという流れになっております。  令和2年度におきましては、介護の認定申請をされた方、延べ1,036人の方に対しまして12人、割合で言いますと1.2%となりますが、12名の方が要支援・要介護に該当しない、非該当というふうな判定となっております。また、令和元年度では、申請者、延べ1,346人に対しまして、要支援・要介護に該当しないとの判定の方は25人、割合としまして1.9%、平成30年度におきましては、申請者の方が述べ1,096人に対しまして14名、1.3%の方が非該当というような判定となっております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 間宮幹男さん。 ○6番(間宮幹男君) 要支援・要介護認定を申し込んでも該当しない方につきましては、自立判定がされても、体力不足により、かなり私生活に不自由を感じてみえる方が多いと思われます。こういう方にもぜひスポットライトを当てていただきたいものでございます。  では、次の質問です。  加齢による籠もりがちな老人について、生活のポイントは外出の自由でございます。少しでも要望をかなえて、人生を楽しんでいただくことが大切なことと考えます。加齢による籠もりがちな老人の外出支援を考えていただけませんか。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 高齢者の方への外出支援といたしましては、現在80歳以上の方を対象にタクシー料金助成利用券の交付を行っております。なお、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチンの予防接種等に御使用いただくため、10枚の追加交付をさせていただいているところでございます。その他、玄関から道路までの通路等の段差、または傾斜の解消、手すりの取付けなどを行った場合に、その経費の一部を助成する住宅改善費助成事業、あるいは外出意欲の向上となるよう、高齢者の生きがいづくり・仲間づくり等の拠点としての老人憩の家、総合福祉センターがございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で昨年は中止をいたしましたが、敬老観劇会などの敬老事業を行っているところでございます。  また、介護保険制度の中では、一般介護予防事業といたしまして、生活機能の維持向上のため、運動栄養口腔総合教室、認知機能低下予防教室、宅老事業を実施しているところでございます。    〔6番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 間宮幹男さん。 ○6番(間宮幹男君) 少しずれがある回答かと思いますが、加齢による籠もりがちな老人の希望は、買物や病院に行ったり、今ある制度や施設を利用したりすることもあると思いますが、さらに自由を獲得して、お友達と公園や買物に行ったりできる日常を取り戻すことでございます。  次に、2020年12月12日、毎日新聞の記事に経済産業省は高齢者に電動車椅子を使って自由に外出してもらおうと普及に本腰を入れ始めたという記事がありました。電動車椅子には、マイカーのときと同じように自由が生まれ、近所の友人と近くの公園や買物など外出ができ、楽しみが増え、籠もりがちが解消されます。しかし、電動車椅子は高価なもので、個人では簡単に購入できません。まずは町に電動車椅子を3台ほど購入していただき、貸出制度で運用していただけないものでしょうか、提案させていただきます。今後、拡大する高齢者用電動車椅子の支援はいかがでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 電動車椅子の支援ということでございます。令和2年、2020年になりますが、10月に経済産業省におきまして、認知度向上や普及促進を目指し、「のろーよ!デンドー車いすプロジェクト」の発表を行っておりまして、その有効性や安全性、活用方法などの研究が開始され、高齢者の外出支援の選択肢の一つとしての課題であるということは認識するところでございます。  当町といたしましては、これまで実施しております外出支援等の事業を継続して行っていきたいと考えております。電動車椅子の支援につきましては、介護保険制度の適用もございますことから、今後の動向を注視するとともに、研究課題として調査・研究を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。    〔6番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 間宮幹男さん。 ○6番(間宮幹男君) 近い将来、電動車椅子は高齢者に優れた乗り物として普及することが予想されます。ぜひとも御理解をいただき、早めの対応を考えていただきたいと思います。  地域活動や交流などの社会参加率の低下などから、健康寿命の延伸を図る上で見えてきた高齢者のいろいろな課題に対し、自立と社会参加を促す高齢者の保健福祉事業全般にわたり、総合的なサービス水準の向上を住民目線で行われることを期待して終わります。  次に、コロナ禍の学校行事延期について質問をさせていただきます。  先日、5月25日、議員全員協議会におきまして、新型コロナ感染症の影響を受け、小・中学校の修学旅行、野外学習、自然教室実施予定の変更がありました。小学校は5月、6月の修学旅行を変更し、10月、11月になります。扶桑中学校においても、5月、6月の予定を9月、10月に変更しています。また、野外学習、自然教室も5月、6月を9月、11月に変更しております。しかし、東京五輪、オリンピック・パラリンピックですが、新型コロナの感染終息が見通せない中でも、主催のIOC(国際オリンピック委員会)側は開催する姿勢を崩しておりません。ここにも疑問が生まれます。東京五輪の開催について、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 志津野教育次長。 ○教育次長(志津野 郁君) 現在、世界中が注目をしております東京オリンピック・パラリンピックの開催についての議論につきましては、賛否両論でございます。扶桑町教育委員会といたしましては、この問題と扶桑町の子どもたちの日々の学校生活と結びつけて考えてはおりませんので、御理解よろしくお願いいたします。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 間宮幹男さん。 ○6番(間宮幹男君) 扶桑町の教育委員会では、分けて考えるとおっしゃいました。コロナ禍の同じ空間の中で生活している子どもたちには、大人と違って分けることもできず、理解ができないのではないかと思います。十分な説明をお願いしたいと思っております。  次に、東京五輪は予定どおり開催され、学校行事だけが延期となりますと、同じ状況下で五輪だけは特別扱いなのかと子どもたちは大人同様、学校行事を進めるに当たりいろいろな対策が打てたのではないかと疑問を持つところでございます。どういう根拠で学校行事を延ばされましたか。 ○議長(和田佳活君) 志津野教育次長。 ○教育次長(志津野 郁君) 年度当初の修学旅行等の実施予定は、5月中旬から7月上旬が主な期間でございました。しかし、愛知県では、4月20日からまん延防止等重点措置、続きまして5月12日から緊急事態宣言を発令し、その緊急事態措置の中に、県をまたぐ不要不急の移動自粛、特に緊急事態措置やまん延防止措置が適用されている都道府県への不要不急の移動自粛が求められました。この時期、扶桑町での感染状況も増加傾向であり、親や祖父母が濃厚接触者と特定され、児童・生徒への拡大が予想される状況でございました。多いときは数件の報告が継続し、児童・生徒への感染者がいつ出てもおかしくない状態でありました。  学校行事を不要不急のことだと捉えてはおりませんが、愛知県の緊急事態措置と扶桑町の感染状況を根拠に9月以降への延期を判断いたしました。直前の延期で子どもたちや保護者はもちろんのこと、校長をはじめ先生方も残念な思いではございますが、児童・生徒の健康と安全を第一優先としております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 間宮幹男さん。 ○6番(間宮幹男君) 5月12日に愛知県の緊急事態宣言の発令がされ、各学校に県から指示があったようでございます。まずはそれに従ったということでしたが、先生方はとても残念に思われたということで理解をいたしました。  では次に、今年3月、小学校の学級編制の標準が現行の40人から35人に引き下げられました。しかし、新型コロナに関する扶桑町のホームページでは、公共施設の利用は最大20人までとなっております。その規制のとおりですと、教室の35人はかなり密状態となります。延期された修学旅行や野外活動のほうが身体的距離が取れ、教室より密とはならないのではないかと思いますが、そこに疑問が生じます。学校の野外活動より教室のほうが密になっていることについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 志津野教育次長。 ○教育次長(志津野 郁君) 行事は野外の活動ではございますが、教室内での学習とは異なり、かえって密になる可能性は大きいと考えます。学校では、限られた時間と慣れた空間の中での生活でございますが、こうした行事は、初めての場所で日常と異なる環境に身を置いて24時間を過ごし、さらに寝食を共にいたします。調理実習や理科の実験、合唱等の活動を制限している高い感染レベルにある中で、キャンプファイヤーを楽しんだり、班別行動で2メートルの距離を取っての活動は困難であるため、やむなく中止するのではなく、感染が落ち着いた時期に延期するのが最善策と判断をいたしました。このように教室での教師管理下の密とは全く条件が異なることを御理解いただきたいと思います。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 間宮幹男さん。 ○6番(間宮幹男君) 教室は密状態でございます。しかし、新型コロナ感染症対策として、先生方が窓を開けたり、生徒の間隔を取ったり、マスクを義務づけたりなど徹底指導をされ、密状態の対策に努力をしていただいているということでございます。理解できました。  次に、学校の新しい生活様式の中で経験したことや、これまでの集団行動の経験を生かして行事を行うことができたのではないか。例年どおり行事を実施するためにどのような対策が必要か、これまでの経験を生かし、行事を前向きにできないでしょうか。
    ○議長(和田佳活君) 志津野教育次長。 ○教育次長(志津野 郁君) 昨年の修学旅行、野外学習、自然教室は延期、運動会、体育大会は工夫して実施をいたしました。中止をしたのは、小学校の水泳、学芸会、合唱コンクール等でございます。全て文部科学省、厚生労働省、愛知県教育委員会等の方針を遵守し、扶桑町の状況を踏まえた上での判断でございました。本年度は、子どもたちや保護者の願いや思いを大切に、新しい生活様式を守りつつ、各行事を含め、子どもたちの学びを止めることのないように配慮していきたいと思います。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 間宮幹男さん。 ○6番(間宮幹男君) 学校運営が新型コロナ感染症に流されず、新しい生活様式を実行しつつ、子どもたちのために前向きに行われることを期待するものでございます。  学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、子どもたちには分かりやすい説明をして学校運営を継続していく必要があります。地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り授業や部活動、各種行事などの教育活動を継続し、子どもたちの健やかな学びを保障していただくことを望みます。以上でございます。 ○議長(和田佳活君) 以上で、間宮幹男さんの質問を終結します。  ここで議事の都合上、昼食休憩とします。午後は1時から再開いたします。              午前11時36分 休憩              午後0時58分 再開 ○議長(和田佳活君) 休憩を閉じ、会議を再開します。  次の質問者、澤田憲宏さんに質問を許します。澤田憲宏さん。    〔2番 澤田憲宏君発言席へ〕 ○2番(澤田憲宏君) 事前の通告に基づき、2項目質問をさせていただきます。  来年度、町制施行70周年記念事業ということで、扶桑町も町制施行において70周年を迎えるということで、この観点で質問をさせていただきたいと思います。  昨今、コロナ禍の続く中で、ワクチン接種も始まりました。早く終息の方向が見えることを願っておりますけれども、さて来年、令和4年は扶桑町にとりまして町制施行70周年を迎える年になります。  節目の年を迎え、本町のまちづくりに生かす事業を検討されておられることと思います。こちらのことで、今現在の、過去と比べましてこの70周年事業の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(和田佳活君) 紀平総務部長。 ○総務部長(紀平剛志君) それでは、御質問の過去と比べ70周年事業の考え方はどうかということについてお答えしたいと思います。  昭和27年8月1日に扶桑町が誕生し、来年、令和4年に70周年を迎えます。本町では、これまで、議員言われましたとおり、節目になる年に記念事業を実施してまいりました。近年では、平成14年度に50周年記念事業を、平成24年度には60周年記念事業を実行委員会により実施しております。  記念事業では、記念式典をはじめ、テレビやラジオ番組の収録、町民まつりの拡大版などのほか、50周年では子ども議会や緑地公園での夏のイベントや第九演奏会を、60周年では写し絵「嫁入松」の公演、アンド、キャンドルナイト、さかなクントークショーを実施しております。いずれも多くの町民の皆さんに御参加いただき、楽しんでいただいております。  70周年記念事業につきましては、コロナ禍という社会情勢を踏まえても、予算的にも、これまでと比べ大規模にはできないと考えておりますが、先日来、議会を通して商工会青年部から、官民一体となって協議の場を設け、協力しながら事業をつくり上げる機会の創出について要望をいただきました。  また、今年のふそう町民まつりをコロナ禍の影響により中止をさせていただくことになりましたので、その分、70周年記念事業が充実したものとなるよう、今年度実行委員会を立ち上げ、町民の皆さんの記憶に残る、未来につながるような記念事業を企画してまいりたいと考えております。    〔2番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 澤田憲宏さん。 ○2番(澤田憲宏君) 私も同感でございます。  記念事業の実施におきましては、一過性のイベントに終わらない、将来への第一歩となる取組や、本町の未来に向けて考える機会となる形で実施されることを願っております。  次の質問に移ります。  本年は準備年においてになりますけれども、現在どのような取組をされておられるでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 紀平総務部長。 ○総務部長(紀平剛志君) 準備年におきましての取組でございます。  今年度、町の花ヒマワリをPRするためにヒマワリの種の配付を行っております。  これまでに小・中学校、保育園、幼稚園に通う児童・生徒及び園児の世帯に配付しております。  また、先月実施しました産業環境課主催のゴーヤの苗の配付の際にも、ヒマワリの種を併せて配付いたしました。  このヒマワリの種配付につきましては、来年度にかけて継続して予定しており、町の花ヒマワリを町いっぱいに咲かせ、70周年を盛り上げていきたいと考えております。  そのほか、今年度予算計上しているものとしましては、70周年を機に扶桑町を町内外問わず、広く知っていただくために、プロモーションビデオや町勢要覧の作成を予定しており、現在作成に向けた準備を進めておる次第でございます。  また、今年度立ち上げる実行委員会には、役場職員だけではなく、様々な団体などから参画していただくことで、来年度実施する記念事業に向け、いろいろなアイデアを集結してまいりたいというふうに考えております。    〔2番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 澤田憲宏さん。 ○2番(澤田憲宏君) 私も先日ヒマワリの種を頂いて実際に種まきさせていただいて、今まさに花が咲こうとしているところでございます。扶桑町のあちこちで、恐らく今年の夏はヒマワリの花が咲いているところを見かけることかと思います。  ちなみに愛知県におきましても、ヒマワリの花を町の花にされているところは4か所あるそうです。  豊田市、尾張旭市、豊明市、そして扶桑町。豊田市には扶桑町という地名もあるということで、これはちょっと余談でございますけれども、昔やはり養蚕が盛んであった地区であったところにこの町名がございます。  まさに扶桑町という名前が同じでも、かなり豊田市の街に近いほうですので、風景は大分変わっておりますけれども、そういったところの中にも、お互い何かの形で交流ができればいいのかなと思っておりますけど、よかったら訪れてみてください。  次の質問に移ります。  この実行委員会におきまして、事業構成としてはどんなふうな組織というか、内容を考えておられますでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 紀平総務部長。 ○総務部長(紀平剛志君) 事業構成についてでございます。  令和4年度に予定しております70周年記念事業の事業構成につきましては、町民の皆さんに元気になってもらえるような事業、将来を見据えた節目にふさわしい事業などを行ってまいりたいと考えておる次第でございますが、これから立ち上げる実行委員会において研究をしていきたいと思っておりますので、記念式典を実施すること以外につきましては、詳細は現在未定となってございます。    〔2番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 澤田憲宏さん。 ○2番(澤田憲宏君) まだ、これから実行委員会が立ち上がるということでございますので、まだまだ事業はこれからということでございました。町民の方、参加型でぜひお願いしたいと思っております。  次の質問でございます。  まさにこの周年事業においては、過去においても子ども議会などあったと思いますが、今回、こういった子ども議会などは、この周年事業の機会にできないでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 紀平総務部長。 ○総務部長(紀平剛志君) 子ども議会などの関係でございます。  子ども議会につきましては、町制施行50周年事業におきまして、未来を考える子ども議会として実施した実績がございます。  この際には、議会と教育委員会が企画して実施したものと記憶してございます。今年度立ち上げます実行委員会では、各部局からの企画案も取り入れたいと考えております。  御要望の子ども議会につきまして、70周年記念事業で行うことは可能と考えておりますので、企画案の募集の際、ぜひ議会から提案していただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。    〔2番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 澤田憲宏さん。 ○2番(澤田憲宏君) 大変だと思いますけれども、ぜひ実施に向け協力をしたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。  小・中学校の施設の整備ということでお尋ねをしたいと思います。  町内の学校教育施設につきましては、築40年以上経過した建物が約8割を占め、各校で老朽化の問題が起こる中、予算も確保しながら大変でございますけれども、計画的に整備を進めていただいているという状況だと思っております。  最初の質問ですが、現在の改修状況や予定につきまして、どんな状況でしょうか。 ○議長(和田佳活君) 志津野教育次長。 ○教育次長(志津野 郁君) 町立小・中学校では、旧耐震基準の学校施設に関しては、耐震化改修工事を完了しております。また、建設から約30年から40年以上経過し、老朽化が進んだ校舎等の機能修復を図るための大規模改修工事を実施してまいりました。  今年度は、高雄小学校校舎非構造部材耐震化耐震改修工事、扶桑東小学校体育館大規模改修工事を実施します。  築年数の経過している学校から順次実施し、令和8年度までに同様の内容の改修工事を各校で実施する計画をしております。さらに、毎年の改修工事としましては、児童・生徒の危険に直結するものや、トイレ及び配管等の衛生的な環境整備、校舎内電灯のLED照明化等について、専門業者や学校等の意見を聴取し、費用対効果を研究した上で財政を鑑み、予算計上を検討してまいります。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 澤田憲宏さん。 ○2番(澤田憲宏君) 学校施設については、未来を担う子どもたちが集い、生き生きと学び、生活をする場であるとともに、地域住民にとりましては生涯にわたる学習や文化、スポーツなどの活動の場であり、災害時には避難場所としての役割も果たす重要な施設であると思います。  本町も、今年3月に2021年から2027年の7年の計画期間の個別施設計画を作成し、公表をされておられました。こういう中で、先ほどの計画の内容が出てきたと思っております。  そして、次の質問ですけれども、文科省のほうからも、学校施設の長寿命化計画についての策定ということがあったと思いますが、本町におきましてはどんな状況でしょうか。 ○議長(和田佳活君) 志津野教育次長。 ○教育次長(志津野 郁君) 議員がおっしゃいますように、昨年度末に策定した扶桑町個別施設計画をもって学校施設長寿命化計画の策定は完了していると考えております。  計画の中で、法定耐用年数の60年を超えて昭和56年5月以前に建設された旧耐震基準の建物は築70年、同年6月以降に建設された新耐震基準の建物は築80年の利活用を目指しており、今後の児童・生徒数の推移に注視しながら、適切な維持を図ってまいります。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 澤田憲宏さん。 ○2番(澤田憲宏君) この長寿命化計画、一方で書物なんかを読むと現実的な安全確保の計画というふうで言われております。国の指針にもたれて、今計画を立て、実施をされているところだと思います。  また、次の質問ですけれども、学校施設のスタンダードということで、これも文科省から出ておると思いますけれども、なかなか扶桑町でも学校整備基準というのがあるかどうか分かりませんが、学校施設のスタンダード、バリアフリー化やオープンスペース、トイレの洋式化という面から見て、現在はいかがでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 志津野教育次長。 ○教育次長(志津野 郁君) 文部科学省は、令和時代の学校施設のスタンダードとして、公立学校施設の整備を提示しております。  現在の扶桑町の各小・中学校のバリアフリー化に関しましては、スロープや車椅子での活用が可能なトイレなど、想定できる範囲で整備をしております。また、校舎内のトイレは、小・中学校全体で約70%を洋式便器に整備しており、衛生的な環境整備にも努めております。  現在、コロナ禍の中で学校施設に求められる多様性、利便性が変化してきており、教育委員会といたしましては、個別施設計画に沿った学校施設の改修等の中で、時代に即した学校整備の検討をしてまいります。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 澤田憲宏さん。 ○2番(澤田憲宏君) 先日、私のほうの地区で学校ボランティアをやられているお母さんのほうから、一度学校のトイレを見に来てくださいということで、そのボランティアの方も熱心な方ですので、学校のトイレの掃除もお手伝いされているということで、実際にはちょっとトイレが臭うよということを見てくれということだと思いますけれども、高雄小学校のほうに出かけてまいりました。  今、先ほど校舎内のトイレは70%洋式化ができていますよというふうでおっしゃいましたが、各学校別で見た場合はどの程度、扶桑町というのはできているでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 志津野教育次長。 ○教育次長(志津野 郁君) 各小・中学校の校舎内のトイレの洋式化率を申し上げます。  柏森小学校、全体78基のうち62基、79.5%でございます。高雄小学校、全体55基のうち22基、40%でございます。山名小学校、全体36基のうち24基、66.7%。扶桑東小学校全体、45基のうち30基、66.7%。  中学校でございます。  扶桑中学校、全体で81基のうち61基、75.3%。扶桑北中学校、全体46基のうち30基65.2%。このようなパーセントと把握しております。    〔2番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 澤田憲宏さん。 ○2番(澤田憲宏君) 私も高雄小学校を見て、こんなに洋式化が進んでいないのかというのが最初思った感想だったんですけど、ほかの小・中学校がかなり進んでいたので、逆に安心はできたんですけれども、高雄小学校がここまでちょっと、大規模改修をかなり先に行ったということで伺っておりましたんで、この影響がちょっと出ているのかなということは思いました。  ただ、学校トイレも、やはり今は掃除もしていただいているとは思うんですけれども、やっぱり感染症の予防のことだとか、それからトイレで今、家庭の状況と違いますもので、洋式化に慣れていない子どもさんは結構トイレのことで苦労されているということもお聞きしました。そういう中で、安全配慮のこともありますので、ぜひまた早急な御検討をお願いしたいなあと思っております。
     次の質問ですけれども、学校の修繕要望というのは、いろいろPTAの方だとか、学校のほうからもいろいろあると思いますけれども、扶桑町のほうはどんなような形で学校修繕、小規模な修繕もあるかと思いますけれども、受けておられるでしょうか。 ○議長(和田佳活君) 志津野教育次長。 ○教育次長(志津野 郁君) 学校の修繕につきましては、例年6月と10月頃に各学校から翌年度の修繕の要望を集約いたしまして、また7月頃には教育委員会として施設巡回にて学校の状況を視察し、必要性と緊急性を判断して計画的に実施しております。  また、予算の中で軽微な修繕に関しましては、各学校裁量で柔軟に対応することで、施設を維持しております。  緊急を要する修繕が発生した場合は、現場確認の上、その内容に適した工法や業者を選定し、修繕を実施しております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 澤田憲宏さん。 ○2番(澤田憲宏君) 例年6月、10月ということで、見ていただいているということで、大体状況は分かったんですけれども、やはり日常の維持管理というのが結構やっぱり大事になってくると思っています。  先回、トイレのことも、臭いのことだけで見ていって、元をたどっていくと配管がぼろぼろになっているという、そういった状況も分かっていく中で、やはりふだん、日常掃除していく中で水を流さないとかいろんなことで、多分使えない状態になっていることも多々あったような感じだったと思いますが、そういう日常管理的なものから含めて、掃除とかから含めて、年に大きな業者さんで点検保守もやっていただいていると思いますけど、やはり子どもたちの日々の生活を送る場所ですので、まめに見てやってほしいなというふうに思います。  以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(和田佳活君) 以上で、澤田憲宏さんの質問を終結します。    〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(和田佳活君) 千田利明議員。 ○15番(千田利明君) すみません、体調不良のため席を外されました。 ○議長(和田佳活君) 了解いたしました。  木義道議員は、体調不良のため退室しております。御了承ください。  次の質問者、小室輝義さんに質問を許します。小室輝義さん。    〔13番 小室輝義君発言席へ〕 ○13番(小室輝義君) さきに提出いたしました通告書に従い、質問をいたします。よろしくお願いいたします。  今回、2つのことについてお伺いいたしますが、最初は木曽川の水害防止と避難についてお尋ねをしたいと思います。  6月に入りまして、やはり住民の皆さんにとっては、この風水害への関心が高くなっており、特に木曽川の近くに住んでいる方々にとっては、木曽川による水害について意識が高まってくる頃ではないかと思うわけでございます。  令和元年にハザードマップが町民の皆さんに配付されましたが、住民の防災意識が高まったという点では大きな効果があったわけでございますが、一方、浸水5メートルと聞けば、その地域に住む住民にとっては、木曽川の堤防は本当に大丈夫なのか、決壊することはないのかという心配をする人も増えてきているように思います。  この数年だけでも、集中豪雨によって全国的に大きな被害が毎年起きているところでございますが、水害については、昨年も和田議員が質問されていますし、避難については、先ほど佐藤議員からも質問がありましたが、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最初、(1)のほうでございますが、先日の新聞やテレビでも報道されていましたが、避難勧告と避難指示が一本化されるとのことでございます。  このところ、気象庁より出される様々な気象情報の基準や名称がよく変わってきております。つい最近も、記録的短時間大雨警報などの防災気象情報についても、大雨洪水警報レベルとの関係を分かりやすくするため、発表基準を見直し、6月3日午後1時より運用を始めるとの記事が掲載されておりました。  こういった基準の見直しなどで、住民の理解が追いついていないのではないかと心配しております。住民の避難やその周知など、どう対応されるのかお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(和田佳活君) 紀平総務部長。 ○総務部長(紀平剛志君) 避難勧告と指示が一本化された住民への対応ということでございます。  災害対策基本法等の一部が改正されまして、5月20日から、これまでの警戒レベル4の避難指示と避難勧告が避難指示に一本化されました。  避難勧告は、被害の発生が懸念される地域の住民に対しまして、人的被害の可能性がある状況において発令され、避難対象地域にいる場合には、速やかな避難行動を求めるもので、避難指示につきましては、いつ発災してもおかしくない、もしくは既に発災している状況下において発令されるため、非常に緊急性が高く、避難が遅れれば命に関わるため、直ちに避難をすべきものとなってございます。  今回の改正で避難勧告が廃止され、これまで避難勧告が発令されていたタイミングで避難指示を発令するため、住民の方への伝達が分かりやすくなり、より速やかな避難行動が行えるものと考えております。    〔13番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 小室輝義さん。 ○13番(小室輝義君) ありがとうございました。  先週木曜日の日にカラー版のA3版で、台風の接近や上陸、集中豪雨などに伴う木曽川の洪水を対象としたタイムラインという、そういったのが配付されました。  既に、この一般質問を提出させていただいた後でございましたが、このタイムラインを見ますと、本当に避難について大分分かりやすくなっているなと、こういうふうに思いました。  作成をしていただいたことに感謝を申し上げ、次の質問に移りたいと思います。  それでは、避難の第2点目でございますが、もしものことでございます。こんなことあってはなりませんが、木曽川が決壊しそうな場合の避難についてですが、こういった場合は、台風や地震とは少し違って垂直避難という、縦方向への高い建物に逃げると、こういうことになっておるわけでございますが、私どもの地域でも3階建ての家は少なく、3階があるのは小学校や中学校の校舎か、またはイオンの店舗であります。  そういった避難の場合について、既にイオンと扶桑町で契約を締結していると聞いておりますが、その避難の仕方については住民のほとんどが具体的なイメージを持ち合わせていないというのが現状ではないかと思います。そういった場合の避難の具体的なマニュアルが必要ではないかと思いますがどうでしょうか。お願いいたします。 ○議長(和田佳活君) 紀平総務部長。 ○総務部長(紀平剛志君) 具体的なマニュアルの関係でございます。  令和2年3月、イオン扶桑店と連携し、木曽川の氾濫を想定しました避難訓練を今回予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、残念ながら中止となってしまいました。  今年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の終息が見込まれないため、避難訓練を実施するのが非常に厳しい状況となってございます。  しかしながら、木曽川の氾濫時におけるイオン扶桑店へ避難するに当たり、具体的な避難マニュアルの作成というものは非常に重要かと考えておりますので、イオン扶桑店や山名小学校区内の自主防災会など、関係する部署と協議・検討し、避難マニュアルの作成に向けた取組を行ってまいりたいというふうに考えております。    〔13番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 小室輝義さん。 ○13番(小室輝義君) ありがとうございました。  今後、マニュアルの作成について前向きに取り組んでもらえるとのことでありますのでお願いを申し上げ、水害からの避難についての質問は終わらせていただきます。  続いて、3点目のほうでございますが、こういった避難するということは、本当にどうしていくかというのは大切でございますが、それ以上に水害を発生させないことが一番大切と思うわけでございます。  昨年7月8日の豪雨で木曽川の水位が11.3メートルまで上昇しました。警戒レベル3の11.6メートルまではあと30センチでございます。また、避難指示の発令される警戒レベル4の12.2メートルまでは90センチということでございまして、私もそのとき現地に行って見たわけでございますが、既に最高位からは下がってきたということでございましたが、遊歩道の下2メートルほどまでに迫っていたということでございます。  堤防近くの樹木の根は堤防を壊す可能性があり、また大量の流木やごみ類が樹木に引っかかり、さらに水位を高めるので、できるだけ伐採することが堤防を守る上で必要ではないでしょうか。  また、川は絶えず土砂を上流から運んでくるので、そのままにしておくと自然と堆積していくので、適宜掘削が必要と感じますが、現状はどうなっているのでしょうか。お願いいたします。 ○議長(和田佳活君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 木曽川の土砂掘削と樹木伐採の必要性についてお答えします。  木曽川の管理は、国土交通省の管轄でありますので、木曽川上流河川事務所第一出張所に土砂掘削及び樹木伐採の実施計画を確認したところ、河川の流下能力不足が発生した場合において維持管理作業を行うという回答を得ております。  その判断基準としましては、定期的に横断測量を延長200メートル間隔で河川断面の調査を行い、所定の断面が確保できていない場合は流下能力不足となるため、土砂掘削、樹木伐採などの維持管理作業が行われます。  また、地元からの要望、倒木などの情報提供、河川管理施設に影響を与える樹木及び河川巡視を行う上で必要となる箇所も同様の作業が行われております。  最近では、令和元年度、2年度に国土強靱化予算やその他の予算を活用して樹木の伐採を実施することができたと聞いております。しかしながら、木曽川水系河川整備計画においては、河道の土砂掘削などの計画は扶桑町内ではありませんが、当町といたしましては、最近の大雨による木曽川の水位上昇が見られる現状を考えますと、木曽川の流下能力を確保する意味でも、土砂掘削及び樹木伐採の必要性はあると考えておりますので、洪水被害を未然に防ぐ治水対策を河川状況に応じて国に要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。    〔13番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 小室輝義さん。 ○13番(小室輝義君) ありがとうございました。  樹木の伐採を昨年、一昨年とやっていただいたということは、私も現地で作業してみえるところを見させていただいておりますので承知をしておりますが、まだ不十分な箇所もありますので、引き続き整備の必要があると、こういうふうに思うわけでございます。  一方、バードウオッチングの会員の皆様は、こういった野鳥を生息する環境も大事だというふうに言われることもありますし、また景観的にも、少しは樹木は残すべきなのかもしれないということもありますし、今、部長さんのほうから説明がありましたように、定期的に河川断面の調査をしているとのことでございますので、当面はこれでよいのかもしれませんが、引き続き住民の声を聴いてもらい、国に要望をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、次の(4)のほうに行きます。  続いては、今の土砂だとか樹木伐採の大事さと同じく、この堤防について、さらに強化できるといいなあということを思うわけでございますが、それで、この扶桑町内の堤防のあるところは、ちょうど木曽川が右の方向へ蛇行する、そういった位置に当たるわけでございます。それで、ちょうど犬山から扶桑に入ったところ辺りから、本堤といいますか、第2堤といいますかと、それから遊歩道のところが分かれておりますが、そのところに豊臣秀吉の時代と言いますので、大変昔でございますが、猿尾というのがね、御存じの方は御存じだと思いますが、そういったのがあるわけでございますが、それから100メートルぐらいのところで猿尾のもなくなっちゃうんですね。ちょうど遊歩道とフラットになるような辺りがございますが、その辺りが、水が本当にさらに増水した場合には、どういうふうになるのかなという心配が、私は見に行ったときに感じたわけでございます。  ひょっとすると、あそこから水を本堤のほうに流して対処するのかなというようにも、そんなことはないと思いますが。そういうことであるとなると本堤防も、私らはそこまで行かんだろうと、こういうふうに昔は思っておったわけですけれども、いや、こういう状況になってくると、それもちょっと心配の一つにしないと駄目じゃないかなと、こういうふうに思ったわけで、意外と堤防が崩れるというのは、水がもっと高くなって、ばあっと上からオーバーフローってしますかね。そういうふうにして崩れるよりも、下のほうから浸水して崩れるということも多々あるということを聞いております。  ですので、その下半分か、またはもっと下の基礎的な部分だけでも、そういったコンクリートできちんと補強できたらいいなあとも思ったわけでございますが、いかがなものでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(和田佳活君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 扶桑町内の堤防をコンクリートで強化するなどの堤防強化についてお答えします。  こちらにつきましても、木曽川上流河川事務所第一出張所に確認しましたところ、中部地方整備局によって作成されました木曽川水系河川整備計画に基づく木曽川の改修計画には、扶桑町内の堤防は完成堤防になっており、護岸整備の計画はございませんでした。  しかしながら、近年の大雨による全国的な河川の決壊、堤防の崩壊状況などがテレビ、新聞などで報道されていることから、木曽川は大丈夫なのかと心配される方も見えます。町民の生命と財産を守る意味でも、木曽川の堤防が決壊することはあってはならないことでございます。  そのためには、堤防強化は必要であるとは考えますが、現状での対策は、先ほどお話しさせていただきました川底の土砂掘削や樹木伐採による河川の水流を確保することになってまいります。  このため、堤防の保全対策としまして、現状行っている国による日常的なパトロールでの堤防監視、河川巡視などの情報を共有し、当町でも注視してまいりたいと考えております。以上です。    〔13番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 小室輝義さん。 ○13番(小室輝義君) ありがとうございました。  それで、私もそういった近辺の堤防がどうなっておるのかなというふうにして、ちょっと見て回ったわけでございますが、護岸がコンクリートで補強してあるところは、近くでいうと愛岐大橋を渡った岐阜県側の左手、西側でございますが、あそこからずっと浄水場の終わる辺りまでは護岸が整備されていると確認をいたしました。  その対岸には江南市がありますが、あそこはやっぱり河原が広く、第1堤、第2堤と非常にすばらしい堤防ができておりますので、それに対抗するのか、こちらのほうが切れやすいのか、よく分かりませんが、そういったような状況がありました。  河川管理施設等構造令によりますと、完成堤防は必要に応じて護岸、のり面を補強すると書かれております。ですから、この扶桑町内の堤防は、中流域では非常に弱いポイントではないかなというふうに個人的には思いますが、そういった必要性がないのかどうか、今後とも注意をしていただくことをお願いし、この質問を終わりたいと思います。お願いします。 ○議長(和田佳活君) 小室議員、この場でちょっと暫時休憩します。  しばらくお待ちください。              午後1時41分 休憩              午後1時42分 再開 ○議長(和田佳活君) それでは休憩を閉じ、会議を再開します。    〔13番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 小室輝義さん。 ○13番(小室輝義君) それでは、2つ目の質問のほうに移りたいと思います。  新ごみ処理施設に関わる地域振興策ということでございますが、これはある地域が絡む個別的な内容でもありますので、分かりづらい面があることを前もって御容赦をお願いしたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。  この地域振興費の江南市と扶桑町の配分について、ちょっとこれは差があり過ぎるんではないかなというようなことを思ったわけで、その根拠となることをちょっと時間を前に戻しまして、平成24年のときのことをちょっとすみません、時間をいただいて話をさせていただきたいと思いますが、実は、この新ごみの施設のことがマスコミに取り上げられましたのは、平成24年が終わる頃でございまして、大きくクローズアップされたときでございます。  当時の山名3郷の3人の区長さんが、それぞれ皆さん反対されますので、そういった反対の署名を持って、事務局のある江南市役所と扶桑町役場に提出をされました。その後、建設予定地について住民説明会があり、そのときは、江南フラワーパークのある辺りの宮田地区か、現在のところのこの2つ、建設予定候補地がありまして、どちらにするかという論議があったわけでございますが、扶桑の住民の皆さんは、扶桑町に隣接している今の場所には反対をしてみえたわけでございます。  しかし、江南の3つの区と扶桑町の3つの区は、同じ地元として取り扱うということで、最終的には現在建設中の場所にすることに落ち着いたわけでございます。  そして、ちょっと時間を戻しまして、昨年の夏の組合の会議においても、地域振興費や協力金については、6地区平等にするといいねという、こんなような話合いがなされておりました。  それが、秋の頃に急遽江南市が65%、扶桑町が35%といいますと、ほぼ1対2の割合でございますが、そういった案が示されました。その間、私ども組合議員には何の相談もありませんでした。  まだ最終決定ではないと聞いておりますが、そういった配分では関係する住民の納得は得られるとは思いません。そういった配分についてどう思ってみえるかお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(和田佳活君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 地域振興費の江南市と扶桑町の配分についてお答えします。  地域振興費の配分は、ごみ処理施設建設地からの距離に応じて案分され、建設地から距離の近い区が一番大きな配分に、遠い地区の区は低い配分になっております。  議員が言われる江南市と扶桑町の配分の差は、地域振興費の事業費全体に占める距離に応じた各区の配分を江南市の3区、中般若区、草井区、般若区、扶桑町の3区、小淵区、南山名区、山那区で合計した配分のことと思いますが、各区の配分は建設地から離れるに従って低い配分になっております。
     扶桑町の3区は、江南市の3区に比べ遠い距離にあるため、その配分も江南市の3区の配分と比べると低い配分になっているところで、江南市と扶桑町の配分に差があることは認識しております。以上です。    〔13番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 小室輝義さん。 ○13番(小室輝義君) 私が質問したのは、その差があることを認識しているかどうかじゃなくて、それについてどう思うかと私は質問したはずでございますが、どうも江南市の事務局に対して言いづらい面もあるのかもしれませんが、やはりもっと早くこういった情報をつかんで対応していただきたかったとは思いますが、この点は次の質問にも関連しますので、(2)の質問に移りたいと思います。  続いて、2つ目の質問ですが、先ほど部長さんが答弁されましたように、こういった配分に大きな差が出ているのは、その算定基準が距離だけで計算されているからだと思うわけでございます。  こういった地域振興費は、それ以外にも基準となる要素が様々あるわけです。例えば地域割だとか、世帯数割だとか、いろんなことがあるかと思いますが、できるだけ各地区平等という形になるような基準をつくるべきではないかと思うわけでございますが、どんなもんでしょうか。お願いいたします。 ○議長(和田佳活君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 算定基準に問題があるのではないかとの御質問でございます。  算定基準に距離を用いましたのは、距離は多くの方に理解が得られる指標であると考え用いたものと聞いております。算定基準について、組合に確認しましたところ、算定基準の組合せが増えると理解されにくいといった面もあるのではないか。算定基準の選定やその比率の設定次第で各区の配分が大きく変化し、意図的だと誤解されるなどの懸念もあるのではないかということで、距離を基準としているとのことでございます。  算定基準の指標につきましては、距離のほかに人口、世帯数、面積なども考えられることから、議員からの御質問の算定基準に問題があるのではないかということにつきましては、改めて組合に申し伝えますのでよろしくお願いいたします。以上です。    〔13番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 小室輝義さん。 ○13番(小室輝義君) すみませんが、再質問をさせていただきたいと思います。  今、部長さんが組合事務局に聞かれたという、そういった答弁があったわけでございますが、その中で私は疑義を感じることがございます。  それは、算定基準が複数になると理解されにくいとか意図的だと誤解されるのではないかとの今答弁だったと思いますが、それはきちんとした基準を明確にすればいいだけのことでありまして、きちんと説明すれば了解されるものと思いますし、また意図的というならば、組合議会で打ち合わせたように、どの地区も平等にという申合せを無視してまで基準を距離だけにして、江南市と扶桑町の配分に差をつけようとしたこと自体が意図的であったのではないかと思うわけでございますが、いかがなものでございましょうか。 ○議長(和田佳活君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) ただいまの議員の質問は、算定基準を距離だけにして、江南市と扶桑町の配分に差をつけようとしたこと自体が意図的ではないかという御意見、御質問だということと理解します。  この件につきましても、先ほど申し上げたとおり、組合に改めて申し伝えますので、よろしくお願いいたします。以上です。    〔13番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 小室輝義さん。 ○13番(小室輝義君) 部長さんの今の立場での、本当は個人的にはいろいろ思ってみえることはあろうかと思いますが、これ以上言うことも、本当はいろいろ言いたいわけでございますが、何にしましても、今の点を強く向こうの事務局のほうに申入れをしていただきたいと、こうお願いを申し上げまして、次に移りたいと思います。  それでは、最後になりますが、こういった不公平感が生じるのも、地域振興策の基本的なことを事務局だけで進めているやり方に問題があったように思いますが、こういった重要な案件につきましては、当然、組合議会で討議する必要があったと思うわけでございますが、いかがなものでございましょうか。お願いいたします。 ○議長(和田佳活君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 算定基準などの重要事項は、組合議会で討議すべきではなかったかという御質問にお答えさせていただきます。  重要事項につきましては、これまでも組合議会で討議されていると認識しておりますが、算定基準につきましては、過去の理事者間で合意されたものであると聞いております。組合では、各区からの要望の地域振興事業について、要望額が各区の配分に応じた上限額を上回る場合には、その範囲内で事業を収めていただくように協議をしているところでございます。  地域振興事業は、組合議会の理解がなければ実現できない施策であることは十分認識しております。一定の報告ができる状況になりましたら組合議会に報告されるよう組合に申し伝えますので、よろしくお願いいたします。  算定基準につきましては、先ほど申し上げましたが、過去に合意されたものであると聞いておりますが、再度討議することはできないのかどうかについても組合に申し伝えますので、よろしくお願いいたします。以上です。    〔13番議員挙手〕 ○議長(和田佳活君) 小室輝義さん。 ○13番(小室輝義君) 今の答弁では、理事者の間で合意があったとのことでございますが、それは本当にあったのかどうなのか、あまりにも密室的なこういったことでありまして、これからの開かれた行政を目指すものであれば、できる限り内容を透明化して議論を尽くすという方向にあるべきと私は思っていますので、問題があることを指摘しておきたいと思います。  また、今の事務局側の説明においては、各地区の要望が上限額を上回る場合は、要望を事前に調整したとのことでございますが、他の地区の上限額や全体像が分からない中では、意味が分からずに事務的に協力してきたということで、問題点が指摘されております。こういったように、各地区との交渉には無理があったのではないかと思うわけでございます。できる限り透明性と公平さを持って仕事を進めていただくことを強く組合のほうに伝えていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(和田佳活君) 以上で、小室輝義さんの質問を終結します。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(和田佳活君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  これにて延会いたします。              午後1時57分 延会...