扶桑町議会 2020-12-07
令和 2年第7回定例会（第2日12月 7日）
令和 2年第7回定例会（第2日12月 7日）
令和２年12月７日（月曜日）午前９時30分開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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出席議員（１６名）
１ 番 伊 藤 猛 君
２ 番 間 宮 幹 男 君
３ 番 荒 木 孝 三 君
４ 番 近 藤 裕 君
５ 番 兼 松 伸 行 君
６ 番 澤 田 憲 宏 君
７ 番 千 田 勝 文 君
８ 番 丹 羽 友 樹 君
９ 番 大 河 原 光 雄 君
１０ 番 和 田 佳 活 君
１１ 番 矢 嶋 惠 美 君
１２ 番 佐 藤 智 恵 子 君
１３ 番 小 室 輝 義 君
１４ 番 木 義 道 君
１５ 番 千 田 利 明 君
１６ 番 杉 浦 敏 男 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
町 長 鯖 瀬 武 君
教 育 長 澤 木 貴 美 子 君
総 務 部 長 紀 平 剛 志 君
健康福祉部長 木 明 君
健康福祉部参事兼多
機能児童館等準備室長
糸 井 川 浩 君
産業建設部長 澤 木 俊 彦 君
会計管理者 尾 関 実 君
教育次長兼
学校教育課長
志 津 野 郁 君
政策調整課長 長 谷 川 明 夫 君
総 務 課 長 兼 松 和 彦 君
住民課長 小 山 勝 己 君
介護健康課長 渡 邊 隆 吉 君
産業環境課長 村 田 武 司 君
都市整備課長 安 藤 正 人 君
監査事務局長 木 佳 穂 里 君
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本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 江 口 英 樹 君
議会事務局主幹 奥 村 洋 君
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午前９時30分 開議
○議長（
杉浦敏男君） おはようございます。
ただいまの出席議員は16人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（
杉浦敏男君） これより日程第１、一般質問を行います。
最初の質問者、
大河原光雄さんに質問を許します。
大河原光雄さん。
〔９番
大河原光雄君発言席へ〕
○９番（
大河原光雄君） おはようございます。
議長には、質問の時間をいただき、ありがとうございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
最初に、町長に就任後初となる来年度の予算編成についてお伺いをいたします。
来年度の予算編成については、議会の各会派からも項目別の要望書を提出させていただいたところでございます。この令和３年度の予算は、５月の町長就任後初の予算編成となる、そういうことで様々な思いやお考えもあることかと思います。施政方針でも、今後の町政の基本、骨格となるものが財政運営と述べておられます。しかしながら、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響で急速な悪化が続いており、税収の落ち込みなど本町も厳しい状況にあることが事実であります。
コロナ禍で見えてくるということで、財政運営においては、来年は非常に重要な１年となると考えます。予算編成においても、取捨選択が一層求められると考えますが、施政方針で示された重点施策で柱となる、注力される施策と内容はどのようなものでしょうか。また、今後の財政運営において、税収なども含めどのような
長期的展望を持っておられるのか、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（
杉浦敏男君） 鯖瀬町長。
○町長（鯖瀬 武君） おはようございます。
私の施政方針の柱としまして、安全・安心な
まちづくりとか、
子育て支援・教育の充実など６つの柱を上げさせていただいております。その中に財政の健全化、こういったことも非常に大事だということで、そのときに述べさせていただいておりますけれども、やはり町政を預かる身としましては、全ての柱をバランスよく政策、展開をしていくことが重要だというのが私の基本的な考え方でございます。
令和３年度の予算編成に当たりましては、この
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして経済の落ち込みが著しく、当町におきましても来年度の町民税が大きく減収すると見込んでおりまして、現在の社会情勢ですとか、
住民ニーズに合った事業の、いわゆる議員さんもおっしゃられた取捨選択を行いまして、計画的で効率的な財政運営を基本としまして、各職員に改革意識を持って予算編成に当たるよう指示をしておるところでございます。
しかしながら、現状としましては、まだしばらくこの
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にある企業さん、それから失業とか所得の減少で苦しい生活を強いられている方が多いと思われますので、しっかりと住民の暮らしを支えていく予算投入は必須と考えておりますので、非常に厳しいところでございますが、令和３年度はまさに忍耐の年であるというふうに思っております。
そのような状況でございますけれども、令和３年度につきましては、重点項目としまして
子育て支援・教育の充実を目指した
児童館建設への着手、そして学校給食の補助として小・中学生の第３子以降の無償化を行うように計画をしておるところでございます。
もう一つ、コロナ禍における
住民生活支援と、そして
地域経済活性化の相乗効果という点で、
プレミアム商品券の発行を継続してまいりたいというふうに考えております。
そのほかですけど、
新型コロナウイルス感染症に対しましては、予算編成ぎりぎりまで感染の状況ですとか、国・県からの情報、そういったものを収集いたしまして、効果的な対策を講じていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔９番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 大河原さん。
○９番（
大河原光雄君） ありがとうございました。
令和３年度は、コロナ禍といった前例のない事態に直面する中で、
新型コロナウイルス感染症対策の強化とともに、
社会保障制度などの充実による扶助費の増加も求められてきます。どのような数字が出るか分かりませんが、町民を守るということで、改めて事業の必要性や費用対効果などを精査して、事業の見直しや再構築を含め、先ほど申されました計画的で効率的な財政運営からの予算編成をお願いしたいと思います。
次に、過去に質問した事例も含め、その後の状況をお聞きしたいと思います。
まず、
シティセールスについてお伺いいたします。
先日の新聞に、「街の住み
ここちランキング」で扶桑町が、昨年より下がったものの全国で105位というようなことが新聞に載っておりました。この調査は、実際に住む人を対象に満足度を聞くという調査で、
行政サービスや交通、
生活便利性などを評価するということで、本町関係では、愛知県の
駅ランキングで柏森駅が31位、物価なども大口町とともに評価され、観光では当たり前のように犬山市が高評価だったということです。
このように自治体の活性化で、自治体が生き残るということにつながるということで、この
シティセールスは、地域が持つ様々な資源を買ってもらい、人、金、企業などを地域に取り込み、地域の力を高めるための活動で認知度の向上、交流人口の増加、定住人口の拡大、企業誘致など、こういうことを目的といたしますが、今後本町で最も重要で推進しなければと考える目的は何でしょうか。また、その達成にはどんな方策が必要と考えますでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） おはようございます。
本町の現状から最も重要と考える目的等についてお答えいたします。
シティセールス、
シティプロモーションでございますが、この件におきましては、住んでみたい、住み続けたいなど、扶桑町に愛着を持っていただけるような様々な魅力を内外へ発信していくことが重要であると考えております。この重要であり、推進しなくてはならないと考える目的につきましては、認知度の向上、交流人口の増加、定住人口の拡大、企業誘致など、どれも重要でございますが、まずは本町を知っていただくための取組が重要であると考えてございます。
本町は、名古屋からアクセスも便利であることから、日常生活をする上で必要な商業施設もそろっていること、町中心部は住宅地域を形成してございます。また、町中心部を離れると、田畑も多く残り、北部に流れる
木曽川流域は自然豊かな地域で、
扶桑緑地公園は町民の憩いの場となってございます。この
認知度向上の取組として、町の紹介を９月に
ホームページに新たに設けました。今後も当町の特徴である自然も豊かで住みやすい町、扶桑町をＰＲしていくとともに、新たな施策についても研究を進めてまいります。以上です。
〔９番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 大河原さん。
○９番（
大河原光雄君） 今言われました認知度の向上に向け、本町を知ってもらうということの
シティセールスの一環として、一昨年、２年前ですが、一般質問で下水道に興味と関心を持ってもらい、下水道の大切を理解していただくとともに、多くの方に扶桑町に足を運んでいただくと、そういう本町の魅力を感じていただくということを目的として、
マンホールカードの発行を提案させていただきました。その１年後、昨年の12月より配付が始まったわけですが、この本町の
下水道マンホールカードなんですが、この１年の配付状況、それから配付枚数、町外、町内からの来庁者の内訳と本町に対する要望や御意見、また配付から感じたことはどのようなことだったでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） おはようございます。
扶桑町の
マンホールカードにつきましては、
マンホールカード第11弾としまして、実施団体であります
下水道広報プラットホームに登録をしまして、令和元年12月から配付を開始いたしております。令和２年11月末時点での１年間で3,648枚を配付しております。来庁者の内訳につきましては、全国各地で
マンホールカードを集めている収集家の方々などの
マンホールカードに興味を持つ町外の方が約９割を占め、町内の方は１割となっております。町内の方々からの町への御意見等につきましては、今のところはございません。
この
マンホールカード配付事業により、全国各地から多くの方々が扶桑町を訪れており、
シティセールスの一環としては高い効果が出ているものと考えております。今後もこの
マンホールカード配付事業、下水道に関する興味・関心の入り口とし、下水道の大切さをより深く理解していただくとともに、より多くの方々に扶桑町を知っていただくきっかけになればと考えております。以上です。
〔９番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 大河原さん。
○９番（
大河原光雄君） 御意見等をいただければよかったんですが、せっかく本町に来ていただいても、魅力の強化が外からの資源獲得ということにつながっていないような感じがするわけですね。せっかく来ていただいても、次のものがないなあと、そういう感じがあるわけです。
後ほど、和田議員さんが御質問される
木曽川中流域かわ
まちづくり協議会というのに参加することなどで、国交省などの
整備支援制度の活用による整備の促進は、新たな価値を生み出すということでつながっていけばなあと思いますが、先ほどの回答にもありましたように、はっきり言って本町で一番人が集まる場所というようなところで、川というものには財産というものがあると考えます。そういう魅力を発信することで、町を活性化させていこうという誇りと愛着を持った町民や職員一人一人、特に若い人などの発想で町民・官民一体となった新たな部署や協議会など、そういう
組織づくりで本町の
シティセールスへつなげるお考えはいかがでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 御質問の
シティプロモーションにつなげる
組織づくりの考え方についてお答えいたします。
木曽川上流河川事務所と愛知県及び岐阜県の扶桑町を含む７市町で構成する木曽川かわ
まちづくり協議会が11月に設立されました。この協議会は、安全・安心でにぎわいのある川のある暮らしの実現を目的として設立されたもので、
周辺自治体と連携しながら事業を推進し、
木曽川流域における本町の新たな価値や魅力を生み出していくものと考えます。これらの事業を推進するため、また様々な情報発信を積極的に行っていくため、担当部署の設置等の必要性も感じるところではございます。また、魅力ある事業につなげるためには、町民の方や
民間事業者などとの連携も重要なことでございます。
シティプロモーションにつなげるための
組織づくりにつきましては、現組織の中で連携を図りながら、継続的に事業研究や情報発信を推進するとともに、新たな
組織づくりにつきましても同時に研究していきたいと考えております。以上です。
〔９番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 大河原さん。
○９番（
大河原光雄君） ありがとうございました。
今おっしゃられた住民や
民間事業者との連携で重要なことは、地域住民に地元愛を持ってもらうということが大事だと思います。住民の方が地元を愛し、自治体の取組に参加すると、一緒にされるんだというようなことで
地域活性化の原動力となり、自治体が自ら
地域ブランドへつなげるという取組を強化するという積極的な推進をお願いしたいなあと思います。
次に、行政作業の効率化についてお伺いします。
ＡＩ総合案内サービスが始まりました。こういうＡＩの活用で職員の働き方改革につなげるということで、愛知県と自治体がＡＩを活用した業務の効率化ということで、
ＡＩ総合案内サービスが11月16日から始まっております。まだ３週間ほどということですが、本町の利用状況というものはどうでしょうか。
また、一緒に検討されたＡＩ−
ＯＣＲサービス、これによる
自動読み取りの現状はどのようなものでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 御質問の
ＡＩ総合サービスに関する開始から、本町の現状はどのようになっているかという御質問でございますが、本町の
行政サービスの手続や制度に関するお問合せに対し、人工知能（ＡＩ）が自動的に回答を行う
総合案内サービス、
ＡＩチャットボットが11月16日から御利用いただけるようになりました。24時間365日対応が可能で、
本町ホームページ右側にございます扶桑町の
ＡＩチャットボットに質問するのバナーから
専用ページを御覧いただくか、
無料通信アプリＬＩＮＥでの設定により利用できますので、いつでも時間を気にせずに御不明な点についてお問合せをしていただけます。
利用状況につきましては、
利用開始日より11月30日まででございますが、15日間で1,207件の利用がございました。質問の内容といたしましては、非常に多岐にわたっておりますが、多い質問としましては、ごみの分け方・出し方、町の人口統計、役場の業務時間などとなってございます。
また、ＡＩ−
ＯＣＲサービスにおきまして、役場の業務においてＡＩを活用して、紙ベースの各種帳票の記載内容をＯＣＲを用いて
自動読み取りを行い、データ化することにより、
データ入力作業にかかる業務時間の削減や効率化を目指すもので、愛知県内の市町村において共同利用するものでございます。データを利用しての帳票の作成につきましては、まだまだ先のことになりますが、
管理台帳作成など有効活用を図っていく予定としてございます。以上です。
〔９番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 大河原さん。
○９番（
大河原光雄君） 試しになんですが、11月16日の朝早く、１番目じゃないかどうか分かりませんが、私もやってみました。1,207人の１人なんですが、印鑑証明はどこへ行けばいいですか、何時までですかというようなことを聞いてみました。そういう役場の利用に関する標準的な質問には、誤りというんですかね、役場を市役所とか、人口についても３月現在とか、もう11月ですよ。もう半年以上前の数字が出てくるとか、そういうのがあったことは確かですね。こういうある程度の対応はできているんですが、もう一つ、私は扶桑町内に住んでいるんですが、近くの避難所はどこへ行けばいいですかというようなことを聞いてみたら、うーんと言って、
福祉避難所がどうのとか出てきて、いいですと言ったら、もっと勉強しますみたいなことが出てくるんですよね。勉強しますということで出てきました。こういうイベントや防災、避難所などの広域的な質問には、まだまだ対応が不十分だなあと感じたわけでございます。今は改善されたかもしれませんけど、今後のこういう正確性、質の向上や業務の効率化など、改善の対応と問題はどういうものだとお考えでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 議員の質問のとおり、ＡＩの
総合案内サービスにおけるお問合せの回答としまして、正確性、質の向上、効率化への対応と問題点でございます。
ＡＩ総合サービスの運用に当たりましては、想定される質問に対してあらかじめ役場の担当課において用意した回答を登録しておき、住民から質問があったときにＡＩが自動的に考え、回答へ結びつける仕組みとなってございます。最初は、回答者への結びつけがうまくいかない現状が多く見られますが、質問を受ける中で少しずつ回答の精度を上げていく仕組みとなってございます。
なお、あらかじめ回答を用意していない質問につきましては、いつまでたってもＡＩによる的確な回答はできませんので、住民からの質問の内容とＡＩによる回答状況を常時チェックし、より精度の高い使いやすいものへと充実させていく必要があると考えてございます。以上です。
〔９番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 大河原さん。
○９番（
大河原光雄君） 今のお答えからすると、本当に住民の方からどんどん質問をいただいて、それに対応して改善していくということかと思います。こういう住民からの問合せにＡＩで自動応答とか、行政手続での本人認証など単純作業の自動化で住民の利便性の向上や業務の効率化と、自治体の共通課題ということで、データの標準化という作業は大変だと思いますが、職員の皆さんの働き方改革にもつながるということですので、精度の向上を期待したいと思います。
続いて、行政手続の押印廃止に向けた対策と課題についてお伺いをいたします。
国が行政手続の判こ廃止を市役所や役場など地方自治体でも推進する考えを示しております。春日井市などは、市民の
提出申請書などの押印を来年度から廃止する方針を示して、大口町も先日、
行政サービスの効果的な提供に役立つとして押印の見直しに取り組むという考えを示しております。このような押印廃止に向けた取組に対して、今後に向けて対策と課題を本町はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 行政手続の押印廃止に向けた対策と課題でございます。
政府は10月７日、
規制改革推進会議の会合を首相官邸で開き、首相が全省庁の行政手続を対象に押印廃止や書面、対面主義の見直しに向けた方針を速やかに策定するよう指示し、
関係省令告示を年内に改正し、来年１月召集の通常国会に関連法案の提出を目指すとの報道がございました。
これまで行政手続は、書面、対面による申請等を前提とし、法令等の根拠が明確でないものについても、慣例的に申請者、申請等の本人の意思確認の手段として押印を求めてきました。今後、国からガイドラインや法改正等から示され、法令や国の通知等に基づく押印について廃止に向かうと考えられます。
さて、本町で用いられている各種様式には、国により法令や通知で定められているもの、愛知県の条例、規則、要綱等で定められているもの、本町の条例、規則、要綱等で定められているものなどがございます。本町としましては、町で使われている様式が何に基づいているのかを確認し、国や県が定めていく様式であったり、国や県が定めているものに準じている様式であれば、改正の状況を把握し、国や県が押印を廃止するのであれば、それに合わせて見直しをしていきます。町が独自に条例、規則、要綱等で定めている様式につきましては、年度内に各課において見直しを行い、例規を改正し、来年度から住民が役場へ提出する申請書などの押印を廃止してまいります。しかし、入札や印刷書や請求書など、一部押印を廃止できないものもあるかと思います。
また、押印を廃止した申請書等の一覧を扶桑町の
ホームページに掲載し、住民の方への周知に努めたいと考えております。その際、押印について住民の方が困惑することがないように注意いたします。
なお、参考ではございますが、本町におきまして、現在約160の例規が押印を求めている状況でございます。以上です。
〔９番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 大河原さん。
○９番（
大河原光雄君） 町民の方は、この判こ文化というものについては、特に役場での手続なんかは判こがなくなったということで、これは有効性は大丈夫なのかなあとか、手続はこれで完了して本当にいいのかなあという心配をされると思いますので、町民への周知、あとは案内の徹底をお願いしたいと思います。
次に、押印廃止による、また押印の話なんですが、学校連絡など教育現場のことでお聞きします。
国が学校で保護者に求める押印の見直しや連絡手段の
デジタル化についても、全国の
教育委員会などに通知を出したということでございますが、各学校や地域の実情を踏まえ、可能なところから取組を進めるように求めているということでございます。また、学校運営に影響が大きい事項であるため、確実に各学校まで通知内容が行き届くように特段の配慮も要請されるということです。
一方で、学校における押印廃止をはじめとする
デジタル化は、本当に教員と保護者の負担を軽くするのかなあという疑問もあるということで、かえって学校現場に混乱を引き起こさないだろうかという意見もあるようです。私の知人なんかも、連絡やお願い事などのコミュニケーションには、あくまでも見ましたという確認から押印での紙があったほうがいいなあという御意見もございます。
本町の現状から、検討と課題をどのように考えるか、お聞かせください。
○議長（
杉浦敏男君） 澤木教育長。
○教育長（澤木貴美子君） 現在、学校の
デジタル化の一歩として、町内小・中学校の校内ネット環境を整えまして、１人１台のタブレット配備を進めております。11月初旬の高雄小学校を皮切りに少しずつ児童・生徒が学習に利用し始めており、１月の初めには町内全て完了する予定でございます。
しかし、文科省の通知にある保護者連絡の
デジタル化につきましては、
教育委員会としての方向性や環境整備について、まだ追いついていないのが現状でございます。
次に、押印の見直しについて、教育現場で起こってくる問題について御説明差し上げます。
まず第１として、今まで紙媒体で押印を求めてきたものは、保健の調査、進路調査、
ＰＴＡ総会の委任状などがありまして、保護者の同意や承諾の書面でございます。校内のことでございますので、この紙面での押印廃止は可能でございます。今後の
デジタル化が進むに向けて、まず紙媒体で進めてまいりたいと思っております。
第２としまして、上級学校等のような外部に提出する書面や、学校保管年数が義務づけられている書類など、校長印や担任印など様々な書類で押印がされております。今後、
デジタル化とともに検討していかなくてはならない課題だと思っております。
第３として、議員がおっしゃったように、毎日の連絡帳や音読カードなど、学校と家庭との連携を深めるやり取りに押印を活用してきた学校文化というのがございます。
デジタル化とは違う側面で残っていくものと思われます。
このように押印には様々な側面がございますので、御心配されるように、移行期には多くの混乱が生じると予想されております。議員のおっしゃるように、保護者の負担軽減という視点や教師の働き方改革から考え、できることから一つ一つ検討して対応してまいりたいと思っております。以上です。
〔９番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 大河原さん。
○９番（
大河原光雄君） 押印の省略や学校、保護者間における双方向の情報伝達手段として
デジタル化を進めるということは、迅速な情報共有を実現するという文部科学省の通知なんですが、デジタル対応が難しい御家庭ということへの対応なども含めて十分な対応を取って行っていただきたいと考えます。
では、最後の質問となりますが、スクールソーシャルワーカーの現状については、昨年の12月議会でもお聞きしたところです。
児童・生徒を取り巻く様々な環境や問題の支援として、公的支援の周知なども含め、学校を土台とする福祉と子どもをつなぐスクールソーシャルワーカーということですが、
教育委員会の事務点検評価報告書からも年々活動が増大していることが分かります。特に本年は、コロナによる一斉休校などから勉強の遅れや進学・進路への不安、学校や家庭でのトラブルなどで７割の子どもがストレスを抱えているというようなことを言われております。このような児童・生徒の心理面に加え、環境面からもサポートに力を入れるスクールソーシャルワーカーですが、今年、コロナ禍による本年の活動の特色と現状はどのようなものでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君） 澤木教育長。
○教育長（澤木貴美子君） スクールソーシャルワーカーの現状についてお答えします。
４月、５月の臨時の休業で学校に派遣される面談や会議はほとんどありませんでした。しかし、休みが明けて学校が再開しまして、この秋口より家庭内のトラブルや不登校傾向の相談件数が増加しております。これまで中学生が多かった適応指導教室あいあいへの入室も小学生の希望が増えまして、小学校低学年の不登校傾向児童が増える傾向にございます。
長期にわたる休業によって、学校へ当たり前に登校するというリズムが崩れ、家庭生活そのものの不安定さやコロナ感染への不安と、子どもたちの心に何らかの影響を与えたのではないかと分析中でございます。今後も学校と家庭をつなぎ、少しでも児童・生徒及び保護者の不安を解消し、健全な学校生活に向けてスクールソーシャルワーカーが支援していけるようにと考えております。以上です。
〔９番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 大河原さん。
○９番（
大河原光雄君） 次に、
教育委員会の事務点検評価報告書ということからもお伺いしたいと思います。
活動件数が平成30年が710件、これは教育長さんもお関わりになったということでしたね。昨年が759件と膨大で、外部評価委員の評価が関係機関との連携強化ということから増員の検討もと変化してきております。原則として、社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格を有する者で、地域や学校の秩序に応じて福祉や教育の分野において専門的な知識、技術を有する者または経験活動の実績等がある者ということで、人材の確保が難しいと、時間的に柔軟な対応がしにくい、あとは財政事情により配置等の拡充が難しいという課題がある。この増配については、昨年12月議会でもお答えをいただきましたが、今言ったような問題もあって非常に難しいという課題だと理解はしております。
一方で、約75％の学校が必要性を感じているとしており、資質の確保が望まれるということで、
教育委員会は福祉の専門性を高めるような研修を実施して、さらなる体制強化を図るべきだということが言われております。本町でのこういう研修の状況と活動の特色を伺いたいと思います。
○議長（
杉浦敏男君） 澤木教育長。
○教育長（澤木貴美子君） 研修について、まずお答えしたいと思います。
県のスクールソーシャルワーカー連絡協議会が年２回実施されておりまして、それに向けてレポートを作成し、それぞれの現状の情報交換をしたり、専門家の講演を聞く研修を行ったりしております。
また、毎年、特に県立大学とか日本福祉大学等と大学の専門的な研修会に申込みをしまして、講演会に参加しております。今年はコロナ禍のために、リモートでの講演会とグループワークに参加いたしました。さらに、近隣のスクールソーシャルワーカーとも情報を交換して資質向上のために努力しております。
本町のスクールソーシャルワーカーの活動の特色といたしまして、
教育委員会に拠点を置くことで、福祉部局との素早い連携が取れ、相談活動やケース会議での情報共有を深めており、専門性の部分について互いに協働して補い合う体制ができていると考えております。支援の必要な子どもたちや保護者のために、今後も福祉児童課と連携してまいりたいと考えております。以上です。
〔９番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 大河原さん。
○９番（
大河原光雄君） 本町でも、先ほど言われましたように、
教育委員会に配置して、教員と異なる第三者的な存在として、学校から一定の距離も置いて、そういうことで福祉の部局とも連携が保たれているということは、本当に大事なことだなあと思います。
外部評価委員の評価が増員の検討もとあります。コロナの影響も懸念される状況でもありますので、すぐにいかないとは理解はしておるんですが、もし今後の加配を考えるというとしたら、心理の専門家としてのスクールカウンセラーというような配置の検討も必要になってくるのかなあと思いますので、これは今後のことですので、活動状況を注視していきたいと思います。
いずれにしても、コロナ禍で置き去りになるような子どもがないように、関係各所とのさらなる連携の強化で、児童・生徒の問題の解決や教職員のサポートへの御尽力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
杉浦敏男君） 以上で、
大河原光雄さんの質問を終結します。
次の質問者、澤田憲宏さんに質問を許します。澤田憲宏さん。
〔６番 澤田憲宏君発言席へ〕
○６番（澤田憲宏君） おはようございます。
事前通告に従い、質問をさせていただきます。
まず１点目、総合事業についてでございます。
これは2015年、介護保険改正によって高齢者が要介護状態にならないように総合的に支援する事業ということで、市町村が主体となって行う事業の一つになっております。誰もが住み慣れた地域での生活を継続するための医療・介護・予防・住まい・生活支援を提供する地域包括ケアシステムの具体的な事業の一つになります。
先日の全協におきましても、第８期の高齢者保健福祉総合計画の骨子案を示していただきました。第７期の計画と見比べておりましたけれども、３年、３年で一応計画を見直していくんですけれども、３つの課題と４つの基本目標が述べてありました。本町におきましても、高齢化率は徐々に進んでおる状況にあり、現在26.4％で４人に１人の状況だということも数値として書いてありました。さらに65歳以上の高齢者の方も9,194人、高齢者の独り暮らしの方も1,019人、高齢者だけの世帯の方も1,816世帯ということの現状値も示していただきました。
こういう中で今、我々もそうですけれども、介護保険料につきましては、現役世代も含めて負担をさせていただいておると思うんですけれども、この介護保険料の基準額の推移というのはいかがでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 介護保険料の推移でございます。
平成24年度から26年度、今、議員もおっしゃられましたが、介護保険の計画は３年ごとの計画でございますが、24年度から26年度の第５期の計画期間中の基準月額としましては3,969円でございます。その次の平成27年度から29年度の第６期におきましては4,381円。平成30年度から令和２年度の第７期におきましては4,511円と、高齢化の推移に伴いまして上昇を続けてきているところでございます。令和３年度からの第８期の高齢者保健福祉総合計画を策定するに当たりましては、令和５年度までの３年間の介護保険料を決定することとなりますが、現行の第７期の計画と比べ増額となる見込みでございます。
今後、75歳以上の人口の増加に伴いまして、要支援・要介護認定率がますます上昇すれば、介護サービス見込み料も増加し、結果として保険料にも反映していくということになります。このため早い時期からの総合事業を使った介護予防に取り組むことは、保険料の抑制につながるだけでなく、健康寿命の延伸や生きがいづくりといった高齢者が生き生きと暮らせる
まちづくりに寄与するものと考えているところでございます。
〔６番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 澤田さん。
○６番（澤田憲宏君） 人口構成からいっても、団塊の世代の方たちが2025年に75歳を迎えるということで、増加傾向にある中で保険料も見込みだということが分かりました。
昨年の９月から本町におきましても、生活支援体制整備事業として地域の支え合いの仕組みづくりの講座を開いておられると思います。現在は、我々、高雄校区になりますけれども、各校区で毎月１回、私どもは高雄学供でございますが、話合いをしながらどんな仕組みをつくっていこうかというところを今やっているところでございます。
こういう中で、昨年の９月にも矢嶋議員さんのほうの一般質問において、こういった有償ボランティアの制度だとかいろんなことを考えなきゃいけないんじゃないかということでお話がありましたけれども、現在ボランティアを活用した新たなサービス提供というのは、お考えはどうでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 今回の御質問にあります総合事業でございますが、総合事業につきましては地域支援事業のうち、介護保険法の第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業で、65歳以上の全ての方が利用できる一般介護予防事業というものと、要支援１・２の方及び基本チェックリストにより判定された事業対象者の方で、65歳以上の方が利用できる介護予防・生活支援サービス事業に分けられます。
この総合事業の介護予防・生活支援サービス事業の中には、買物、掃除、洗濯、片づけといった必ずしも介護に関する資格を必要としないサービスも含まれております。町では、ボランティア等が担いとなって解決できる体制を確立し、地域における高齢者の生活支援体制整備を推進するために、平成30年度から生活支援体制整備事業を立ち上げ、地域での理解を深めているところでございます。
また、昨年度からは、議員さんも今おっしゃられましたように、より地域に根差した体制を構築できるように、町を３つの地域に分け、第２層としてきめ細やかな地域ニーズの発掘等を始めているところでございます。
ボランティアの活用につきましては、以前から介護予防ボランティアの育成やボランティアポイント制度についての御質問もいただいているところでございますが、現状では、まだサービスを立ち上げるまでには至っておりませんので、引き続き社会福祉協議会、地域の方々と連携をし、研究を進めてまいりたいと考えております。
〔６番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 澤田さん。
○６番（澤田憲宏君） なかなかボランティアを活用してということで進めるに当たっては、各地区の特色もあると思いますし、先日、高雄校区のところでは、犬山市の西楽田団地さんのところでやられているボランティアさんの制度を見に行かせていただいております。役場の職員の方もお一人ついていかれておられますけれども、どのような感想というか、認識を持たれたでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 今、議員さんが参加していただいているところにつきましては、先ほども申し上げました生活支援体制整備の第２層ということで高雄地区の協議体といいますか、部会のほうに参加をしていただいているところでございます。こちらにつきましては、ボランティアの新たなサービスの立ち上げ、あるいは活動ということになりますので、そういうふうになりますと、やはり中心となる、核となる人というのが非常に大事であると思います。そういったことを今の高雄地区でやっている会議等を進める中で、そういった住民の方からそういう人が新たに出てくるようなことを思いながら、今、活動をしているところではございます。以上です。
〔６番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 澤田さん。
○６番（澤田憲宏君） 本町には、生活支援コーディネーターさんという方が社会福祉協議会さんの中におられると思います。この方が各地域を回りながら、サロンだとか、それから宅老なんかを回りながら、いろいろな参加されている方の御意見を伺うことを今されておられると思いますけれども、この生活支援コーディネーターさんがまとめた資料はいろいろ私どもも見させていただきましたけれども、この方から課題として何かおっしゃってみえることはございますでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 生活支援コーディネーターにおきましては、生活支援体制整備を確立、推進するに当たりまして、地縁組織、ボランティア、あるいは事業所等、地域のできるだけ多くの主体の参加による適切な介護予防、生活支援サービスの提供体制を構築するために設置しているところでございます。
現在は、町より委託を受けた社会福祉協議会の職員が１名携わっています。生活支援コーディネーターからの課題としましては、地域での生活支援を担って行っていただく担い手が見つからないといったところが上げられているところでございます。以上です。
〔６番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 澤田さん。
○６番（澤田憲宏君） 担い手ということでおっしゃってみえましたけれども、なかなかこれは町のほうも積極的に養成を含めてやっていかないと、まさに2025年を迎えるに当たって、介護人材の方もまだまだ不足しているという今、状況が見えている中で、これは町としても結構課題になってくるんじゃないかなあと思っております。
なかなか私のそばでも身近な介護をやられている方でありますとか、そういう方たちといろいろ接する中で、やっぱり現場で感じてくることが大切になってくると思いますので、ぜひ今、生活支援コーディネーターさん、一生懸命やっていただいていますので、いろいろ連携していただいて、それから各地区におきましても、やはり町からのインセンティブをいろいろ出していただけるように、これも研究していただきたいなあと自分は思っております。
次の質問でございますが、今、小規模多機能型居宅介護ということで準備をされていると思います。この７期の計画の中で数回募集をかけられたと思います。だけれども、なかなか公募がなかったということで、今回、町の
ホームページを見てもされておる状況だと思いますけど、その辺のことでちょっと、現在どんな感じであるか教えていただきたいと思います。
○議長（
杉浦敏男君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 小規模多機能型居宅介護の準備状況ということでございますが、こちらの整備につきましては、昨年度に引き続きまして、事業者の公募を今月の１日から25日までの期間で行っているところではございますが、現在のところ、まだ申込みはない状況でございます。
今後につきましては、引き続きの応募を待つだけではなく、事業者に応募を促したり、新規参入のみならず、既存の事業者の施設改修に合わせて整備してもらうという方法などについても検討していきたいというふうに考えております。
〔６番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 澤田さん。
○６番（澤田憲宏君） 小規模多機能型居宅介護の施設を設けるに当たっては、補助も結構必要になると思いますけれども、これがなかなか応募が入ってこないということに対しての、逆に事業者さんから見た場合の課題というのは、何かつかんでおられるでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 小規模多機能型居宅介護というサービスは、デイサービスを中心としまして、訪問サービスや、あるいは短期間の宿泊を組み合わせたサービスを行う、いわゆる本当に多機能な、いろいろなサービスを提供するものになります。そういった意味で、被保険者の認定者の方が利用する、あるいはケアマネさんがケアプランをつくる中で、組み込む上で非常に便利なサービス、施設でございます。
その反面、事業者側さんからいいますと、非常にいろいろな多岐にわたるサービスを提供しないといけないものですから、そういった人材の確保というのが非常に難しい事業になりますので、そういったところでなかなか手挙げがないというところがあるというふうに認識をしているところでございますので、その辺は繰り返しになりますけど、既存の事業者の施設の改修に合わせてお話をさせていただくとか、そういったことをやらないとなかなか申込みがないのかなあというふうな感じはしております。
〔６番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 澤田さん。
○６番（澤田憲宏君） なかなか小規模多機能は本当に、部長のほうもおっしゃられましたけれども、申請してから割と早くそこを利用ができるということで、多分、介護保険の認定の申請を出されなくても受けられるということで、これから扶桑町のほうでも、今募集はかけているんですけれども、１つはあってもいいんじゃないかなあということで思っております。また、これが介護保険料の算定にも関わってくるもんで、何度もすぐに見つけてきてくださいということも言えませんけれども、現実、扶桑町でもまだ数名の方が他市町で利用されているということが載っていましたけれども、またぜひ課題をつかみながら進めていっていただけるとありがたいと思います。
次の２つ目の質問に移りたいと思います。
ふるさと納税についてでございます。
こちらのほうの現状と今後の在り方についてお尋ねをしていきたいと思います。
まず最初に、現在のふるさと納税の本町の現状はいかがでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） ふるさと納税の現在の状況でございます。
当町へのふるさと納税の寄附額につきましては、平成29年度873万円、平成30年度1,237万4,622円でございました。少々でございますが増加してございます。平成30年度の総務省による制度改正により、翌年の令和元年度におけます金額につきましては253万7,451円と大幅に減少となっており、今年度におきましては、11月末現在でございますが、寄附金額につきましては149万5,110円となってございます。
また、当町におけるふるさと納税による町民税控除額につきましては増加傾向にあり、今年度の控除額は5,459万2,579円となってございます。この控除額は、基準財政収入額の算定に影響し、地方交付税の交付額として反映されることを勘案すると、町全体の収入として控除すべき控除額が全て減収となるわけではございませんが、このような状況の改善を図るため、現在、返礼品目の増加への取組を実施し、当町へのふるさと寄附件数の増加に努めてまいりたいと思っております。以上です。
〔６番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 澤田さん。
○６番（澤田憲宏君） ふるさと納税のことでございますけれども、平成30年度の制度改正におきまして、それ以降におきまして、ふるさと納税の返礼品に対しての扶桑町も取下げを行ったことで、現在、かなり寄附金額が落ちているんだなあということが分かりました。
一方で町民税控除額ということで、これも結構な金額が町外のほうに行っているんだなあということもかなりの額があって、それが地方交付税のほうの交付額として75％返ってくるということですよね。だから、むちゃくちゃな減収にはならないというふうでおっしゃっていただきましたけれども、5,459万の75％は交付税で戻ってくるという一応予定ではありますけれども、1,500万ぐらい持ち出し、外に出て行っているだろうということで、今年も寄附金額が今149万。逆に町民税控除額が、来年どういうふうになってくるか分かりませんけれども、恐らくそのギャップは多分あると思いますので、このまま放置をしたままでは、多分やっぱりいけないんじゃないかなあと思っております。
やっぱり本町もふるさと納税本来の役割、目的というのを踏まえながらやられていると思いますけれども、財源としての確保に流出抑制というのは、やっぱり考えておかなきゃいけないだろうと私は思います。こういった財源縮小ということになると、
行政サービスが影響してくることかなあと思いますので、現状としてはちょっとそういう状況ということが分かりましたので、またよろしくお願いします。
今、ふるさと納税、扶桑町のほうは、ポータルサイトでいろいろ見ておりますけれども、この辺の返礼品の特色というのはどんなものをお考えになっておられるでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 御質問のふるさと納税に関する返礼品の特色でございます。
現在、ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスに掲載している返礼品は、16種類と他の自治体と比較しますと少ない傾向にございますが、守口漬けや町内産の酒米を使った日本酒といった町内の特産品をはじめとした商品だけではなく、守口漬けの漬け込み体験や町内住民へのプレゼントとして提供される鍼灸の訪問治療といったサービスの提供も行っていることは特色と言えるのではないかと考えます。
ほかの自治体の動向を見ますと、返礼品の多くは果物や米等の農産物や牛肉等の畜産物等が中心ではございますが、中には、農産物等の収穫体験や自治体内にある休耕地の草刈り作業等のサービスを提供している自治体もあります。商品とともに体験型サービスなどについても、当町ならではのものを引き続き検討していきたいと思っております。以上です。
〔６番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 澤田さん。
○６番（澤田憲宏君） この返礼品ですけれども、愛知県内で比較をしたときに、例えば近隣では、どのぐらいの寄附を受けてみえるかはちょっと調べると分かるんですけど、犬山市なんかだと６億810万ということで、県内では３位だそうです。扶桑町は恐らく多分下から数えたほうが早いんじゃないかなあというぐらいの今状況だと思いますけれども、先ほど言いましたようにやっぱり寄附増加の取組だとか、町外流出抑制ということもちょっと本当に考えていかないといけないかなあと思っています。
そういう中に、扶桑町のほうも、単に物の返礼品で送るということ以外にも、現実、体験型であるとか、交流的なもので守口の漬け込み体験だとか、そういったことも今入っておられます。残念ながら、ここ二、三年でちょっとなくなっちゃった返礼品もございましたけれども、やっぱりいろいろこのふるさと返礼品に対しては、返礼品目的じゃない形で、地域を応援する自治体の課題解決に、自分たちはここの自治体をどうしたいんだということをいろいろ思いを込めてやっていくと、そういうところにクラウドファンディング的にふるさと納税に寄附をいただけるということも現実あるそうです。だから、いろんな扶桑町の返礼品の特色は、方向としては合っていると思うんですけれども、もっともっと本町のいろんな地域資源をいろいろ見ていただいて、アプローチをいろいろしていただけるといいのかなというふうに考えています。
今後のふるさと納税に対しての、本町の在り方はどのようなふうにお考えでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 今後の在り方についてでございます。
今後につきましては、新たな返礼品の提供の開始に向けて、返礼品として必要な条件等を定めた扶桑町ふるさと寄附金協力事業者募集要領を基に、町内の事業者や個人事業主を対象とした説明会の開催や個別訪問を行っていきます。また、住民の方が主体となり開催している
まちづくりに関する意見交換を行う場をお借りし、ふるさと納税に関する意見をいただく等、住民の方からの御意見、御協力を得ながら柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
寄附を募るという視点だけではなく、町内事業者の発展という視点もふるさと寄附という制度は有意義なものと考えており、今後も返礼品を充実させ、扶桑町の知名度向上に努めていきたいというふうに考えてございます。以上です。
〔６番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 澤田さん。
○６番（澤田憲宏君） ぜひお願いしたいと思います。
やっぱりふるさと納税を国が制度的にこれからもまだ継続されていくと思いますので、お互いが共存・共有していくような、この制度が扶桑町にとっても少しでも貢献されるような制度になっていくように、そういった視点も持ちながら自分も見守っていきたいなあと思います。
以上で、私の質問のほうは終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
杉浦敏男君） 以上で、澤田憲宏さんの質問を終結いたします。
ここで議事の都合上、10時50分まで休憩とします。
午前10時38分 休憩
午前10時50分 再開
○議長（
杉浦敏男君） それでは休憩を閉じ、会議を再開します。
次の質問者、佐藤智恵子さんに質問を許します。佐藤さん。
〔12番 佐藤智恵子君発言席へ〕
○12番（佐藤智恵子君） 通告に従い質問させていただきます。
まず１点目は、子どもの未来を守り育てる取組で、３歳児健診での視力検査についてでございます。
近年、子どもの近視が増加しており、最近の文科省の学校保健統計調査の結果では、視力検査が0.3未満の小学生の割合が過去最高の9.38％、これは調査が始まった昭和54年度以降、3.5倍だそうでございます。子どもの目の機能は生まれてからすぐ見えるのではなく、様々鮮明に映像を見ることによって脳が映像を認識し、生後３か月ぐらいから18か月、３歳まで急速に発達をし、６歳ぐらいまでで完成をすると言われております。現在、本町においても、３歳児健診のときに視力検査が行われているかと思いますが、どういった流れで検査が行われているのか、検査方法を教えていただきたいと思います。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） ３歳児健診における視力検査の方法でございます。
まず、第１段階といたしまして、御家庭において簡単な視力検査とアンケートの記入をしていただいております。御家庭での視力検査には、アルファベットのＣに似た形のランドルト環型紙を送付させていただいておりますので、まずこれを御活用いただいております。
次に、御家庭で記入していただきましたアンケート結果の聞き取りによる確認等と併せまして、健診会場にて保健師が実際に保健センターで行う視力の再検査等などが第２段階になります。
この２つの段階におきまして、治療が必要な目の病気などが疑われたお子様に眼科での精密検査をお勧めしております。これが第３段階になります。
以上、３つの段階で視力検査を実施しているところでございます。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 佐藤さん。
○12番（佐藤智恵子君） ありがとうございます。
丁寧に３段階で見ていただいているということであります。けれども、そもそもまずその家で簡単な検査をするというものが基になっているかと思います。実際、私も自分の子どものときにこの検査方法の手引に従い、約２メートルぐらい離れたところに子どもを立たせて、そしてそのＣの形がどっち向きになっているというような形でやった覚えがありますけれども、本当に見えているのか半信半疑のままやってきました。若いお母さん方に聞いても、これでいいのかというふうで同じようなことを言われておりました。
視力の発達を妨げる病気である斜視や弱視などは、視力が形成されるまでに早期に発見し治療を行うことが大事で、日本眼科学会によると、弱視の子どもさんは、もともと見えにくい状況が当たり前と思って育ってきているので、見えにくいとか見えないとかというように訴えることがほとんどないそうです。また、片目だけ弱視の場合は、片目が見えているとそこに集中をしてしまって見ようとするので、反対のほうの片目はないものと脳が判断してしまい、育たないそうであります。そして、その異常に保護者も気づきにくいというようなことが言われております。
そういうことを踏まえ、平成29年４月に厚生労働省から３歳児健康診査において強い屈折異常や斜視が見逃された場合に治療が遅れ、十分な視力が得られないため、適切な視力検査及び保健指導を実施するようにというような通達がありました。この機会を逃すことによって治療が遅れ、十分な視力が得られなくなることをどれだけの保護者の方が認識しているでしょうか。そういう意味で、３歳児健診での視力検査は、保護者へのさらなる周知、啓発が必要と思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） ３歳児健診におきましては、身体的、精神的発育に加えまして、今おっしゃいました斜視やまた視力障害、そのほかにも難聴などの早期発見、早期治療に結びつける大変重要な健診でございます。よって、３歳児健診におきましては、健診対象者の保護者宛に個別通知によりお知らせをさせていただいております。また、この個別通知には、家庭での視力検査の方法などを説明したパンフレットを入れまして、検査の重要性を知っていただくために、前年度における精密検査を受けられた方の人数などを記載いたしました印刷物を同封しております。
なお、昨年度、令和元年度におきましては、この検査によりまして35名の方に精密検査を受けていただいております。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 佐藤さん。
○12番（佐藤智恵子君） ありがとうございます。
そこで、日本小児眼科学会でも推奨をしているフォトスクリーナーを導入して視力検査をする自治体が増えてまいりました。この検査機器は、たった数秒で検査ができ、なおかつ異常を発見する精度も90％以上と言われております。先ほど35人の方が現在の検査方法でも見つかっているということでありますけれども、こういったフォトスクリーナーを導入していく考えはあるのか、お伺いをいたします。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） この御提案のフォトスクリーナーでございますが、これを導入いたしますと、短い時間で遠視、近視、乱視などといった視覚機能上の問題点を両眼同時に発見することが可能でございます。また、取扱いが容易であり、結果の表示も分かりやすいことから、視力検査時においてじっとしていることが苦手なお子様に対しても、楽に発見することも可能となるという利点がございます。
近隣の状況を申し上げますと、江南市におきましては令和３年１月より、犬山市、岩倉市においては、令和３年度より導入であると聞いております。本町におきましても、そのような利点を鑑みますと、導入につきましては前向きに検討していきたいという考えでおります。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 佐藤さん。
○12番（佐藤智恵子君） 前向きな御答弁ありがとうございます。
実は、この視力検査の件を質問するに当たり、御近所の若いお母さんにお話を伺ったところ、まさしくこの３歳児健診では分からなかったそうですけれども、たまたまかかりつけの小児科医でこのフォトスクリーナーを使っていただいて検査をしてもらい、弱視が発見され、矯正をしたというお話を聞くことができました。子どもたちの弱視等、目の異常を一人でも多く発見し、治療が手後れにならないよう、視力回復は今後の成長、またその子の将来にも関わることであります。早期に導入できますようお願いをして、この質問は終わりたいと思います。
次に、子どものインフルエンザの予防接種の助成についてであります。
以前にもこの質問をさせていただいております。そのときの答弁は、助成には費用もかかる上、高齢者に比べ効果も非常に比較的薄く、助成している自治体も少ない、手洗い、うがいをして蔓延防止に努めていきたいということでありました。県内でも幾つかの自治体が助成をしていたかと思いますが、現在の状況、近隣の状況をお伺いいたします。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） 近隣市町の状況でございます。
尾北医師会管内におきまして、犬山市、江南市、扶桑町、大口町の２市２町でございますが、令和２年の４月現在におきましては、お子様を対象とするインフルエンザ予防接種事業に助成を行っている自治体はございません。また、愛知県内におきましては、54市町村のうち、インフルエンザを対象として助成を行っている自治体は、豊橋市、安城市、東海市をはじめとして14市町村で、そのうち知多市、南知多町、設楽町、東栄町の４市町は全額を助成しております。
なお、聞き取りによります情報でございますが、大口町におきまして12月１日からの受付で、これ接種につきましては10月１日以降の接種分からではございますが、今年度に限り、コロナウイルス感染症対策事業の一環としまして、インフルエンザ予防接種に対し１人１回2,000円の助成を行う事業が開催されています。なお、対象者につきましては妊婦、中学３年生、高校３年生と聞いております。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 佐藤さん。
○12番（佐藤智恵子君） 再質問ですけれども、例えばこの子どものインフルエンザの助成をすると、幾らぐらい予算としてかかるのでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） 例えばですが、年2,000円を助成した場合の見積りになりますが、10月１日現在、当町の高校３年生は353名でございます。そのうち７割のおおむね250名に対しまして１年１回の2,000円の助成を実施した場合、50万円程度の予算計上が必要となりまして、例えばこれが２学年では倍になります。また、未就学児におきましては、おおむね６歳までとなりますので、そのまた６倍が必要となってきます。
なお、１回当たりのインフルエンザの予防接種委託料でございますが、令和２年度の尾北医師会管内におきましては、１回につき4,653円になっております。小学校６年生、12歳まででは２回の接種が必要で、また未就園児、６歳までにつきましては、乳児加算がつくという状況になっております。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 佐藤さん。
○12番（佐藤智恵子君） ありがとうございます。
今、2,000円を助成するとということで、大体１学年50万円ぐらいかかるということでありました。
今年はコロナの影響で、こういう重症化しやすい高齢者に対して、同時流行を防ぐ意味で、インフルエンザの接種助成が来年１月まで無料になっております。日本感染症学会の提言では、医療関係者、高齢者、ハイリスク群、妊婦さん、小児、特に乳幼児、生後６か月から小学校低学年、２年生ぐらいまでの方の接種が強く推奨されると言われております。先ほど、近隣のこの２市２町ではないということでした。今、大口町の状況もお伺いをいたしましたけれども、豊山町では、子どものインフルエンザに1,000円助成をしている。また岩倉でも対象者を限定して実施をされていて、もともと先ほど言われた14、15の助成をしているところに加え、今回インフルエンザとコロナの同時流行を減らす対策として、県内では約半分の市町が子どものインフルエンザ助成を行っております。
こういった対象を限定している自治体のように、本町でも受験生や乳幼児、また妊婦さんとか限定的でもやれないのかお伺いをいたします。先ほど2,000円と言われましたけど、1,000円とかでもやろうと思えばできるわけなので、そういった意味で限定的でもやれないのかお伺いをいたします。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） 対象者を限定としました助成についてでございます。
先ほど、愛知県内におけるインフルエンザ予防接種事業に対する助成を実施している自治体につきましては、14市町村であると報告させていただきましたが、65歳未満の全ての方に対し助成をしている自治体は、飛島村及び豊根村の２村のみで、ほかの自治体におきましては、受験生、妊婦、乳幼児などとした対象者を限定とした助成が行われているという状況でございます。
当町におきましては、限定した対象者でもインフルエンザ予防接種事業に助成を実施することは、大変財政的にも厳しい状況であると考えております。
また、今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策事業としまして、高齢者のインフルエンザ予防接種が無料で受けられるようになったため、ワクチンの供給を上回る接種の需要がありまして、今年度におきましては、既に接種予約を終了している医療機関もあるような状況でございます。
今後におきましては、医師会等関係医療機関とワクチン供給量などの協議を重ねますとともに、近隣自治体の助成の状況を注視しながら研究していきたいと考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 佐藤さん。
○12番（佐藤智恵子君） 現在、コロナ禍、コロナのほうですけれども、コロナのワクチンが希望者に対して無料で打てるというようなことが参議院で可決したというニュースもありましたけれども、本当にコロナも来年以降、まだ終息していくかどうかも分かりません。そういった意味で、同時流行を防ぐためにも少しでも皆さんの手助けになればと思いますので、ぜひこちらのほうも前向きに検討をまたしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
行政手続の
デジタル化の推進ということで、１点目は、マイナンバー制度のマイナポータルの活用について伺ってまいります。
マイナポータルとは国のオンラインサービスで、子育てや介護をはじめとする行政手続が役所に行かなくてもオンラインでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたり、行政機関が保有する自分の個人情報、自分のこの情報を行政機関同士でどうやり取りされたかを確認することができるものであります。
ぴったりサービスというのは、その中で地方公共団体が提供している
行政サービスを検索したり、住んでいる自治体の
行政サービスの検索や様々な申請、届出について確認でき、オンライン申請もできるサービスということは理解しておりますけれども、もう少しこのぴったりサービスの概要を教えていただきたいと思います。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） マイナポータルのぴったりサービスは、内閣府の番号制度担当室というところで運営するマイナンバーカードを利用いたしましたワンストップサービスを目指したサービスサイトでございます。全国で1,853市町村が参加しておりまして、そのうち電子申請を行っているのは1,110市町村で、愛知県内での電子申請団体は、扶桑町を含みまして28団体でございます。
このサービスの方法につきましては、市町村によって対応の違いがありまして、ちょっと申し上げますと、従来の手続方法のみを示したもの、２点目につきましては、手続方法と様式を掲載して窓口へ手続を誘引するもの、３点目といたしまして、既存の電子申請届出システムへのリンクをいたしまして、このシステムからの手続を誘引するもの、４つ目といたしまして、完全にワンストップで手続ができるものというふうになっております。
扶桑町では、マイナポータルのぴったりサービスのサイトから、既存のあいち電子申請・届出システムへのリンクをしており、このシステムからの手続を誘引しています。先ほど申し上げました３番目の既存の電子申請届出システムへのリンクをしてこのシステムからの手続を誘引するもの、ここの部分になります。近隣の市町におきましても、同じようなこの方式を取っておるという状況でございます。
現在、本町でこのぴったりサービスに登録している届出は、ちょっと多くございますが、８つほどございますが申し上げますと、妊娠の届出、未支払いの児童手当などの請求、受給事由消滅の届出、氏名変更・住所変更などの届出、児童手当の現況届、児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定請求、児童手当などの額の改定の請求及び届出、保育施設などの利用申込み、以上の８つでございまして、主に子育て分野に特化しておるということでございます。
届出の流れでございますが、児童手当の現況届、これは６月に行っておりますが、これを例に取りますと、申請者は、マイナポータルのぴったりサービスからそれにリンクされましたあいち電子申請・届出システムに入りまして、必要事項を記載後に送信いたしますと、扶桑町の福祉児童課に連絡メールが配信されるというふうになっております。福祉児童課では、あいち電子申請・届出システムにログインした後、必要な情報を取り出して処理をかけまして、処理後には申請者に手続が完了したことをメールでお伝えしまして終了というふうになります。手続に要する日数につきましては、基本的には即日に行うということになっております。ただし、申請が深夜や閉庁日に行われた場合は、翌日開庁日にて処理をするということでございます。以上でございます。
〔12番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 佐藤さん。
○12番（佐藤智恵子君） ありがとうございました。
本当にコロナ禍にあって窓口に行かなくても、時間も気にせず申請ができ、とても便利なサービスだと思います。国は、子育てワンストップサービスを平成30年の11月から、介護のワンストップサービスを令和元年１月から、そして被災者支援手続を令和元年４月から開始をしておりますけれども、本町での電子申請の状況はどんな感じでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） 電子申請からの申請状況でございますが、あいち電子申請・届出システムを用いた申請は、平成30年度で６件、令和元年度では９件ございました。ただし、マイナポータルに係ります申請はゼロ件で、申請のあった届出は、いずれも産業環境課で行っております特定建設作業の実施の届出と犬の死亡の届出のみという状況でございます。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 佐藤さん。
○12番（佐藤智恵子君） このマイナポータルからではなく、普通の電子申請もまだまだ少ないようです。
マイナンバーカードの普及もいま一つなので、これからというところだと思いますし、周知も足りないし、今年、コロナの影響で特別定額給付金の申請がオンラインで行われるようになりましたけれども、その端末がマイナンバーカードに対応していなかったり、そもそもこのマイナンバーカードと銀行口座がひもづいていないということから、単なる申込手段でしかなかったりで、課題も踏まえ、先ほど扶桑町は子育てサービスで８項目ということだったんですけれども、さっき私が言いました子育てじゃなく、介護とか被災者支援のほうも、今もう既にこのサービスは始まっております。
そういう課題も踏まえ、今後の取組をお答えいただきたいと思います。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） ぴったりサービスにおきましては、行政の
デジタル化を進める上で大変有効なサービスであると考えております。
近隣のぴったりサービスの状況を見ますと、15種類から16種類のサービスがありまして、扶桑町は先ほど申し上げましたように８種類ということで、それよりは多い状況となっております。これは制度当初より支援の分野が追加されたことにより対応されたものでございまして、扶桑町においても随時進めていきたいと考えております。
今後におきましても、利用者が増えますよう周知をまたしていきたいと考えております。以上でございます。
〔12番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 佐藤さん。
○12番（佐藤智恵子君） 進んでいるところは、今言われた国が示す15項目あるんですけれども、それに加え、ぴったりサービスの利用拡大に取り組んで、児童クラブの申込みや国民年金被保険者資格の取得等、様々な分野をオンライン申請を可能にしております。住民サービスの向上、行政の効率化を目指して多額なシステム改修費を投入しているかと思いますので、今後とも推進をよろしくお願いいたします。
それで、そのためにも、まずこのマイナンバーカードを取得していかなければ、このサービスも受けられないというか、十分活用できないわけであります。国は、この令和４年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定して普及、利活用に力を入れております。マイナポイントなどもその一つだと思います。地方自治体に対して年度ごとの交付枚数想定、交付体制の整備、申請受付等の推進、住民への周知など、円滑化計画を策定するよう要請されているかと思います。マイナンバーカードの普及については、先日、全協でもお話があった自動証明写真機の設置など、積極的に進められていると思いますけれども、今後の取組などをお伺いいたします。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） ちなみに、マイナンバーカードの11月末までの交付率につきましては18.8％で、累計でございますけど6,571枚が交付されております。今年度単年でございますが、11月末までに2,283枚を交付しておりまして、昨年１年間の交付枚数759枚のおよそ３倍の交付を行っております。
マイナンバーカードを円滑に取得できるように推進するために、国へ毎年、交付の目標値、交付円滑化計画というものを提出しております。来年度は、年間9,300枚を交付するよう目標数値を提出しておりますが、現在の交付状況から勘案しますと、目標の50％の交付を一応想定しております。これは扶桑町だけでなく、全国的な傾向ということになっております。
マイナンバーカードの普及の取組についてでございますが、今年12月からＪ−ＬＩＳから未交付の住民の方へ、ＱＲコードがついた申込書が再送されるということになっております。先ほど議員もおっしゃった、それに合わせまして役場玄関には、12月１日より交付申請ができます自動証明写真機を設置しております。また、交付につきましては、役場の２階、ミーティングルームにおきまして人員を配置して対応をしておりまして、第２日曜日には窓口を開けまして実施しておるという状況でございます。
今後の取組につきましては、日曜交付の日数を増やすことや、また町内事業者への申請の援助といいますかアシストについて検討してまいりたいと考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 佐藤さん。
○12番（佐藤智恵子君） 昨年の交付枚数の３倍ということで、このコロナの影響もあってか、マイナンバーカードを取得する方が着実に増えているようであります。
住民に対して、さらなる分かりやすい周知が必要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） 住民の方への周知でございますが、マイナンバーカードは、住民の方からお申込みをいただくことによりまして発行されるものでございますので、国の事業に注視しながら、マイナンバーカードで何ができるのかをアピールできるような周知をしていきたいと考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 佐藤さん。
○12番（佐藤智恵子君） 先ほども言っていただきましたけれども、日曜日開庁の日数を増やすとか、そういったようなこととか、ただ本当にリンクを貼ってサイトに飛ぶのではなくて、扶桑町ではこういう電子申請ができますよとか、また
ホームページ上でだけでなく、広報などにも特集を組むなど、また来年の３月からは健康保険証としても利用ができるということも宣伝されておりますけれども、そういったことも住民の利便性の向上につながる周知だと思いますので、そういったこともやっていただきたいなあと思います。
最後の質問になります。
こうした
デジタル化が進む一方で、それについていけない、取り残されてしまわないように、誰もがこれを使えるようにしていかないと意味がありません。高齢者や障害者等デジタル弱者と呼ばれる方々をＩＣＴ機器サービスを活用し、身近な場所で身近な人からＩＣＴを学べる環境づくりも進めていかなければ、デジタル格差が生まれてしまいます。誰一人取り残さないためにも、このデジタル活用支援員の構築が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 御質問のデジタル活用支援員の推進でございます。
デジタル活用支援員とは、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を活用して高齢者や障害者が豊かな生活を送ることができるように、デジタル機器の利用方法を学べる環境づくりを推進する総務省の事業です。
具体的には、市町村や民間企業、社会福祉協議会やシルバー人材センター、ＮＰＯなどで協議会を構成し、協議会がデジタル機器操作に詳しい者を地区の公民館などで開く教室の講師として派遣するものでございます。
現在、スマートフォンにつきましては、携帯電話会社において操作や活用に関する教室が各店舗で開催されてございます。また、パソコンにつきましては、民間のパソコン教室などを利用する方もございます。
課題としましては、日進月歩で進化するデジタル機器の操作を熟知した講師となる人材の募集や養成が上げられます。高齢者等のデジタル活用支援員につきましては、支援の内容や方法について、今後とも引き続き研究してまいりたいと思います。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 佐藤さん。
○12番（佐藤智恵子君） このデジタル活用支援員については、確かに国も今年の10月から全国11か所、12団体で実証事業が始まったばかりであります。福井市では、２年ほど前からこのスマホの操作を学び合う講座を開催しておりますけれども、スマホを習得するにつれ生き生きと変わる高齢者を見て、これは市民に広めるべき取組だと感じ、この国のモデル事業に申し込んだそうです。
お隣の犬山市さんも早々、このＩＣＴ講習会に加え各地域に出向いてスマホ初心者セミナーを５か所開催予定で、募集定員が早くにいっぱいになって関心の高さが伺えます。
また、先ほどのぴったりサービスとは別の、ただの電子所得証明とか住民票の写しなど電子申請においては、手数料の支払いの機能がなかったためにかえって手間がかかっているかと思いますけれども、こういう決済までできる仕組みを犬山市さんは今回、取組をされているそうです。デジタル社会が加速する中で、分からないから使えないというような人をなくしていくためにも、ぜひこういったデジタル活用支援員さん、そういう環境づくりを構築していただきますようお願いしまして、今回の質問をこれで終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
杉浦敏男君） 以上で、佐藤智恵子さんの質問を終結します。
次の質問者、伊藤 猛さんに質問を許します。伊藤 猛さん。
〔１番 伊藤 猛君発言席へ〕
○１番（伊藤 猛君） 私、昼からと予定しておりましたが、ちょっと予定が狂いました。
12月議会におきまして、さきに通告いたしました２案件について一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、副町長人事について質問させていただきます。
副町長の役割はどうかということで質問させていただきます。
地方自治法161条に市町村に副市町村長を置くと規定があり、平成18年に大幅に
地方自治法が改正されました。一応、三役があったというのは、収入役がなくなった、また名前が助役から副町長になった、そんな大幅な改正がございます。
町を支えるトップマネジメント体制を見直すに当たり、その役割を適切に表す名称といたしまして、市・町・村についてそれぞれ副市長、副町長、副村長とされました
地方自治法167条に、副市町村長は、地方公共団体の長を補佐し、地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担当する事務を監督し、別に定めるところにより地方公共団体の長の職務を代行すると規定されております。
例えば、台風とか大雨洪水警報が発令されたときは、直ちに災害対策本部が設置され、本部長は町長、副本部長は副町長、教育長となっておりますが、副町長が空席になっており、危機管理体制が危ぶまれます。
また、副町長の主なもので例規審査会の招集やら工事等の指名審査会、また職員の勤務評定等、多岐に業務がわたっております。過去にも、以前は助役制でございましたが、イオンの企業誘致にも尽力されており、副町長制になってからは、高雄東部地区の企業誘致にも尽力されておりました。副町長は大変重要なポジションでございます。副町長の役割を質問させていただきます。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 副町長の役割についてでございます。
今、議員がおっしゃられていましたとおり、
地方自治法167条におきまして、町に副町長を置くとされております。副町長は、町長を補佐し、町長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、町の各組織が行う事務を監督する職とされております。また、町長に事故があるとき、または欠けたときは、副町長がその職務を代理することとなっており、とても重要な職であるというふうに認識しております。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） ありがとうございました。
副町長席は大変重要というふうで認識をしております。
続きまして、２番目の質問に入らせていただきます。
副町長の人事案件についてお尋ねをいたします。
今回、議会に認定案が上程されておりません。それはなぜか。今後の予定はどうなっておるか、質問させていただきます。
町長にお尋ねいたします。
副町長を置くか置かないかというのは、町長の裁量なわけでございます。置かなくてもいいわけです。しかし、置くというのが一般的ではないでしょうか。副町長の仕事は、町長の命を受けて、いろいろな政策とか企画など、職員の皆さんと一緒になって補佐をしていくという補助機関だと思います。副町長の職務権限については、１つは町長を補佐するということ、そして、町長が不在の場合についてその代理をし、町長の委任を受けて一部の事務を執行するというような、そういう機能があるとされています。そんな中でも、特にやはり補助機関たる職員を統括する、そういう役割は非常に大きいと思います。ですから、非常に重要な仕事を持っているわけでごさいます。
私の経験でございますが、私は昭和46年に扶桑町役場に奉職をいたしました。その初めての年でございますが、第１助役、第２助役として２人の助役がお見えになった例もございます。これは扶桑町史にも記載がされております。私が40年間、扶桑町役場に勤務させていただきましたが、副町長席は一度も空席でなく、その時々の町長が助役、今は名称が副町長になっておりますが、速やかに議会の同意を得て選任されてみえました。それも全て役場職員からの登用でございました。
今年の７月から副町長席が６か月間になろうとしておりますが空席になっております。非常時のとき、または町長が万が一欠けることがあってはいけません。町政を停滞させることなくスムーズに運営するため、副町長の選任は早急に進めるべきだと思いますがどうですか。一刻も早く副町長の選任について町長にお尋ねいたします。
○議長（杉浦敏男君） 鯖瀬町長。
○町長（鯖瀬 武君） 伊藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議員のおっしゃりますとおり、私が５月13日に就任をさせていただきまして、６月末で前副町長が退任をされまして、約６か月間、副町長を置いていないという状況でございます。この特段申し上げる理由というのはございませんけれども、この間、職員の皆さんが私の政策の考え方をよく理解していただきまして、自分の職責を本当によく果たしてくれましたことと、議員の皆様方の御協力もありまして、これまでは副町長を置かずに何とか職務をこなしてこられたと感謝をしておるところでございます。
しかしながら、議員さんおっしゃいましたとおり、例えば扶桑町におきまして、新しいごみ処理の施設の建設ですとか、財政健全化の問題など、町政に大きな課題が山積しております。それから、これも議員さんがおっしゃいましたけど、危機管理の面から、万が一、私が欠けることもあるかもしれませんので、そういったことも考えまして、やはり副町長は置くほうがいいというふうには思っております。ただ、組織全体に関わることでございますし、また議会の承認をいただかなければいけない案件でございますので、選任につきましては、いま一度熟考いたしまして、適切な時期に同意案を上程させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） 再質問させていただきます。
今、答弁の中で町長からいただきましたが、内部登用をするのか、あるいは役場以外から副町長を持ってくるのか、そこら辺のこともお聞きしたいと思います。特に町民の方からも、副町長人事についてすごく心配をしてみえ、どうなっておるんだと、そんな話も聞いております。町政を推進するためにも、一刻も早く副町長の選任をしていただくことを願っておるものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦敏男君） 鯖瀬町長。
○町長（鯖瀬 武君） 大変御心配をおかけしておるところでございますが、人選につきましては、内部か外部かもう一度、そこは白紙で熟考して、できるだけ早く結論を出して、同意案を出させていただきたいなというふうに思っております。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） 今の答弁で、内部なのか外部なのか、ちょっとそこら辺がはっきりしておりませんが、熟慮して大変悩んでみえるところかと思いますが、そこら辺の考え方を再度ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（杉浦敏男君） 鯖瀬町長。
○町長（鯖瀬 武君） 申し訳ありません。今日現在で人選について決めておる段階ではございませんので、いま一度、幅広くいろんなところからの視点でもって人選をしていきたいなというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。
〔１番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） お聞きしましたが、内部か外部か、今、町長が深く考えてみえると、そんなふうでちょっと理解をさせていただきます。できましたら、私は内部登用がいいのかなあ、今までもそういう事例はありませんでした。ただ、外部からといえば、県とか国とかそういうパイプがあれば、またそれはそれで考え方があるかと思います。
それでもう一点、選任する時期、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
杉浦敏男君） 鯖瀬町長。
○町長（鯖瀬 武君） 繰り返しで申し訳ありません。今、人選については幅広く考えておるところでございまして、いずれにしましても、内部登用にしましても、外部からお願いするにしても、時期的には、今もう12月でございますので、いろんな内部、外部の事情を考えますと、年度替わり、年度の初めが適切かなあという気はしておりますので、そこを中心に検討していきたいなというふうに考えております。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） 大体考え方は分かりました。
時期については、やっぱり３月、人事異動の季節でもあるし、また職員の方の退職もあろうかと思いますので、そういう部分では３月、４月にお願いすると、そんな流れがいいのかと思います。この副町長人事案件については終わります。
○議長（
杉浦敏男君） 質問の途中ですが、ここで議事の都合上、昼食休憩とします。午後は１時から再開いたします。
午前11時39分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（
杉浦敏男君） それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。
〔１番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） 午前中に続きまして、２番目の質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の対策についてでございます。
本町の感染者数が急増していますが、現状に対する見解と今後の取組についてお伺いをいたします。
本町の感染者数が11月に入り急増しております。春の第１波、７月から８月の第２波に続き、第３波の感染拡大が起こっております。全国的に見ましても、
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。全国で新規感染者が連日2,000人を超え、多いときは2,500人超えもあり、重症者も過去最多の519人が確認をされて更新をしております。重症者もほぼ半月で倍増しております。
12月６日現在の愛知県では、コロナ感染者数が１万1,329人になっております。近隣市町でも大口町33人、犬山市が81人、江南市は昨日４名増えまして129人、岩倉市56人、扶桑町におきましても、昨日１人発生いたしまして46人と増大傾向であります。
新型コロナウイルスは、全世界で多くの尊い命が奪われ続けております。誰もが経験したことがなく、目に見えない敵であり、
新型コロナウイルス禍で人々の生活様式は一変してきました。これまで経験したことのない
新型コロナウイルス感染症対策について、国・県の対策や町独自の対策が行われておりますが、まだまだ先が見えない状況の中、今後も短期及び長期にわたる対策が必要と考えることから、現状の見解と今後の取組についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） まず、本町の感染者数でございますが、昨日、12月６日現在においては、46名と報告されております。
内訳でございますが、症状のない方が11名、軽症者が27名で、全体のおおむね８割以上を占めておりますが、中には中等症の方も８名お見えになります。
また、感染者数の増加傾向ではございますが、９月５日に35名と報告させていただいた以来、感染者数の増加は見られませんでした。ところが、11月に入りまして、新たに11名の感染者が報告されております。全国的に感染者の増加が見られる中、愛知県におきましても第３波に入ったとの認識の下、厳重警戒として感染症対策に当たっているところでございます。
扶桑町といたしましても、県、保健所などの関係機関と協力いたしまして、基本的な感染防止策としての情報発信や、また注意喚起、保健所へのサポートなどに努めてまいります。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） ありがとうございました。
再質問させていただきます。
夕方の広報無線で、以前、11月だと思いますが、災害対策室から新型コロナ対策防止の広報無線が流れておりました。住民の方からコロナ対策で私に申出がございました。広報無線でお昼の１時30分のラジオ体操放送前に町長の生の声で手洗い、換気等、行動注意のメッセージを発信してもらえませんか、こんなメッセージが来ておりました。高齢者は結構１時30分のラジオ体操を聞いてみえます。毎日、毎回同じテープでなく、めり張りがあったら効果が上がると思うが、町長、どうですかという御質問がございました。町長、よろしくお願いいたします。
○議長（
杉浦敏男君） 鯖瀬町長。
○町長（鯖瀬 武君） 今、コロナに対しましては、非常に重大な局面というふうに報道されておりますので、しっかりと町民の方にメッセージが届くように早速準備をさせていただきたいと思います。
〔１番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） ありがとうございました。
ぜひ生の声で注意喚起等、お願いをしたいと思います。
コロナ対策感染症対策の町の総合窓口、相談窓口はどこかという住民の方の問合せもございます。災害対策室でよいのか、学校関係であれば
教育委員会、保育園関係は福祉児童課、経済対策であれば産業環境課、コロナウイルス感染症にかかった場合は保健センターと、そういうような部署が担当になると思いますが、町民からだと
新型コロナウイルス感染症対策の相談窓口が各課に散らばっていると分かりにくいと思いますが、窓口を１か所にできないかお尋ねいたします。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） 今の御質問で議員のおっしゃるとおり、相談窓口は一応、災害対策室が窓口になっております。
それで、まだ今、比較的分かりにくいようなことの御質問がございましたので、またこれから分かりやすい周知をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔１番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） 分かりました。
できるだけ町民の方に分かりやすいように、そういう方策を今後お願いしたいと思います。まだまだ、終息の見込みはなっておりません。
続きまして、町、県、保健所、医療機関との連携についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、県、保健所が主体となっていると理解しておりますが、町との関わりはどうなっておりますか。
町と尾北医師会との、医療関係との連携がどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君）
新型コロナウイルス感染症を診断するための検査や医療は、現在のところ、県及び保健所が実施主体となり実施しております。
町におきましては、感染症予防対策といたしまして、情報発信や注意喚起、また発熱などの症状がある方に対する江南保健所などの紹介、町民の方への相談業務に努めているところでございます。
また、具体的な連携といたしましては、県の要請に基づいて、８月31日から９月４日までの５日間ではございますが、江南保健所へ保健師を１名派遣いたしまして、電話による患者の方の健康観察やＰＣＲ検査用の検体の受け取りの補助といった支援業務を実施しておりました。今後におきましても、こうした要請には可能な限り応えていきたいと考えております。
また、県、保健所を含めまして、尾北医師会などの関係機関と連携し、情報を共有いたしまして、適正な情報を速やかに発信するなど、適切な対応に努めてまいりたいと思います。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） ありがとうございました。
こういう連携は大変重要でございます。これからもよろしくお願いをしたいと思います。
次に、感染が急速に拡大する中、このまま感染拡大を許せば、高齢者や特定疾患を持った方にも感染が拡大し、重症者が急増する瀬戸際にあると思います。感染拡大を抑止するためのＰＣＲ検査体制についてお伺いをいたします。
ＰＣＲ検査は、当初は症状がある人に限られておりましたが、無症状でも濃厚接触者は検査対象になりました。これらの検査費用は公費負担であると認識をしております。症状の有無に関わらず、実費負担で約１万5,000円から受けられる機関があると聞いております。現状では、ＰＣＲ検査体制の仕組みが分かりにくい、本町の検査体制はどのようになっているか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） ＰＣＲ検査体制の充実におきましては、感染拡大を防ぐ上で重要であると認識しておりますが、この検査につきましては、現在のところ、県が実施する業務でございます。
これまでは、
新型コロナウイルス感染症を疑う症状のある方は、保健所に設置されておりました帰国者接触者相談センターに相談の上、受診が必要とされた場合には検査を実施していました。
このたび県下では、季節性インフルエンザの流行期に備えまして、発熱患者など、かかりつけ医などの地域の医療機関に直接電話相談の上、診療、検査を受けられる体制を整えるために、診療・検査医療機関というものが指定されております。
また、かかりつけ医を持たずに受診先を迷う方に医療機関を案内する電話相談窓口といたしまして、受診相談センターが保健所に設置されまして、電話相談体制を整備した医療機関が指定されました。
これによりまして、感染症を診断するためのＰＣＲ検査を行う場合ですが、まずかかりつけ医に電話相談をしていただくということになります。相談先が分からない場合やかかりつけ医などで対応できない場合は、受診相談センター、当町におきましては江南保健所になります。や電話相談体制を整備した医療機関で電話相談を行いまして、電話相談で案内された医療機関に電話連絡いたしまして、医療機関の指示に従って受診をしていただくということになります。
なお、電話相談体制を整備した医療機関は、愛知県の
ホームページにて７か所の掲載がございますが、扶桑町を管轄いたします江南保健所にはありませんので、申し訳ございませんが、江南保健所に相談していただくということになります。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） ありがとうございました。
今、江南保健所管内については、非公開というか、多分大きな病院ではやっているかなと思いますが、その部分については公表していない、そんな理解でよろしいですか。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） 議員のおっしゃるとおりでございます。
〔１番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） ありがとうございました。
仮に私が強い倦怠感を感じたとき、また喉の痛みや高熱の症状が出たときは、保健所へ連絡して検査を医療機関で受けることができると認識はしておりますが、無症状のときは検査を実費で受けることができると思っています。検査を受けたいが、どこへ行ったらよいか分かりません。そんなＰＣＲ検査の仕組みづくりを広報等なんかで町民にお知らせはできないか、お尋ねいたします。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） 現在におきましては、ちょっとまだ具体的な仕組みづくりというのが整備されておりませんので、その仕組み自体が整い次第、県、保健所及び医師会などの関係機関と連携いたしまして、情報提供に努めてまいりたいと思っております。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） よく分かりました。よくお願いをしたいと思います。
続きまして、最後になります。
大幅な税の減収が見込まれる中、一方、コロナ対策による歳出増が想定されます。来年度予算編成に当たっての考え方をお聞きします。
この質問につきましては、朝、大河原議員さん、それから明日、また矢嶋議員さんも質問予定がございますので、重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 今後の大幅な税収落ち込みが予想される中でのコロナ対策についての質問だと思います。
令和３年度予算編成につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得の減少や企業収益の悪化による歳入の減少を見込んでおります。今後の財政運営に極めて厳しい状況になると想定されます。
そのような状況ではございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や国・県等の動向を注視し、感染の拡大防止を徹底するとともに、新しい生活様式を踏まえた事業の在り方、実施方法を十分検討し、住民が安心して暮らせる
まちづくりの実現のため、限られた財源を合理的かつ効果的に活用し、財政の健全性を維持できるよう予算編成に当たっておりますので、よろしくお願いいたします。
〔１番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） ありがとうございました。
再質問させていただきますが、特に
新型コロナウイルス感染症対策について、その部分での来年度予算の編成についてお伺いをいたします。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 来年度の具体的なところにつきましては、本年度行いました
新型コロナウイルスの部分で一部踏襲してございます。各小学校・中学校・保育園におきましては、感染者が出た場合の消毒、また自宅待機を命ぜられた方におきましては、援助という形を想定してございます。
また、今後の国・県の動向としまして、まだ情報がしっかり出ていない部分もございますので、大河原議員の質問でございました、町長が答弁されましたとおり、今後の動向を十分注視しながら、待てるだけの部分の中で予算の編成に従いたいと思っております。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） ありがとうございました。
コロナ対策、大変重要な部分でございます。よろしくお願いいたします。
ロシアでワクチン大規模接種というのが、昨日、テレビで流れておりました。スプートニクＶと、何かそんなのが始められたとテレビ報道がございました。
ワクチン接種が一日も早くできるよう願っておりますが、ワクチン接種が可能になった場合に備えて、体制づくり、仕組みづくりについてお伺いをいたします。
○議長（
杉浦敏男君） 木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木 明君） 今、議員もおっしゃいましたが、接種開始の時期について、日本におきましては、まだ見通しがあまりはっきりしていないところでございますが、一定の品質、有効性、また安全性が確認されたワクチンが開発されまして、接種が可能となった場合、できるだけ早くこれに対応していくために、その予算編成については弾力的に対応していきたいと、そのように考えております。
それによりまして、また急な御審議等をお願いすることがあるかもしれませんので、よろしくお願いします。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 伊藤さん。
○１番（伊藤 猛君） ありがとうございました。
ワクチン接種については、本当に国民の皆さん、また希望してみえる、早くそういうふうになるように希望するわけでございます。どうか、そういうふうになったときのまた体制づくりもよろしくお願いをしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
杉浦敏男君） 以上で、伊藤 猛さんの質問を終結します。
次の質問者、小室輝義さんに質問を許します。小室さん。
〔13番 小室輝義君発言席へ〕
○13番（小室輝義君） さきに提出しました通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
今、伊藤議員さんのほうからコロナウイルスの関係のことについて質問がありましたが、私もこのコロナウイルスのことで、３点ほど質問したいと思います。伊藤議員さんとは重ならない内容だと思いますので、よろしくお願いいたします。
本当にここのところのコロナウイルス感染者数が、重症者数ともに連続して最多を記録しており、本当に心配をしているところでございます。そういった心配の中ではありますが、この中でまず、修学旅行のほうを実施をしていただきましたが、その取組についてお尋ねしたいと思います。
それでは、その中で、まずこの修学旅行で、ちょっと前でございますが、香川県坂出市で児童62人を乗せた小型船が沈没したという水難事故がありまして、まだ記憶に新しいところでございますが、幸い全員救助されたということで、大変よかったと思いますが、こういった今年の修学旅行は、従来のコースとは違った方面での活動になったと、そういったところで大きな事故が発生しやすいと言われておりますが、この坂出市の場合もそうであったと聞いております。
従来と同じ目的地でも様々な変更で、子どもたちへの指導や準備が変わったことによって大変であったろうというふうに思うわけでございますが、その旅行の実施がなかなか決められない、そういった状況が刻々と変化してきたと、そういうような中で、旅行の企画や実施の経緯、そして問題点はどうだったかについて、まずお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
杉浦敏男君） 志津野教育次長。
○教育次長（志津野 郁君） 修学旅行に関しましては、多くの方から御心配の声をいただきましたが、町内６校中５校は無事終了いたしましたことをまずもって報告させていただきます。
御質問の修学旅行実施までの経緯といたしましては、春の段階で文部科学省から修学旅行はできるだけ実施するように通達があり、秋に延期をすることを決定いたしました。８月上旬には、児童や生徒に
新型コロナウイルス感染症の陽性者が出て、大変心配をいたしましたが、下旬には感染者数が落ち着き始めていましたため、旅行の実施を決断いたしました。
中学校では、旅行会社と繰り返し何度もやり取りをし、感染者の少ない三重や山梨・静岡方面へ旅行先を変更いたしました。小学校では、訪問先の奈良・京都から、コロナ対策への万全の対応策が文書で送られてきたこともございまして、児童・生徒の安全な旅行が実施できるものと判断をいたしました。
さらに、保護者の皆様には説明会を実施いたしまして、理解と協力を十分に得るように配慮をさせていただきました。
大きな問題点としまして、感染の状況の急変から中止せざるを得ないときの判断と、それに伴い発生するキャンセル料の補償でございました。しかし、町ではキャンセル料金補助については予算を計上して対応させていただいておりましたので、問題なく安心して当日を迎えることができました。以上です。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） ありがとうございました。
今の答弁にもありましたように、国の後押しもあって決断に至ったということであると思いますが、しかし、最終的に決定するのは
教育委員会や校長であろうと思います。そういった中で、今お話にあったような様々な関係機関との話合いやら調整をしていただいて実施ができたと、こういうように受け止めさせていただきたいと思いますし、また問題点につきましても、町のほうでキャンセル料を予算化していただいたということでクリアをされたと、そういうふうに理解をさせていただきます。
それでは、修学旅行の２点目でございますが、そういった動きの中で児童・生徒の反応といいますか、そういったことや保護者への協力要請、協力依頼はどういうふうにされたかお尋ねをしたいと思います。お願いします。
○議長（杉浦敏男君） 志津野教育次長。
○教育次長（志津野 郁君） 保護者の皆様には説明会を実施いたしまして、学校、旅行会社及び宿泊施設の感染症対策を説明し、児童・生徒の家庭での健康管理に対して十分な協力を依頼いたしました。児童・生徒から修学旅行へ行きたいという思いはあるが、半分諦めているという声や、保護者様からは、不安であるものの近場でもいいので子どもたちで宿泊する体験を願う声もあったようですが、修学旅行の実施については反対の声はありませんでした。保護者に旅行参加への同意書を取りましたが、ほとんどが賛同していただけました現状でございます。以上でございます。
〔13番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） ありがとうございました。
保護者への説明会で子どもたちの健康管理など依頼をされ、また参加への同意書も取られたということですね。
私が記憶している中では、今までそういったことは、ほんのまれに、特に身体的な疾病といいますか、病気を持っている子について親から同意書を取ったということはあったと思いますが、こういうようにして全体で取ったということは、私も初めてのことでございます。それだけ、保護者の判断を尊重されて進められたということだというふうに認識をさせていただきました。
それで、このときの状況の中で、旅行のほうにコロナのことが心配で参加しなかった児童・生徒はいるかどうか、再質でございますが、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（杉浦敏男君） 志津野教育次長。
○教育次長（志津野 郁君） 修学旅行の欠席者の中で、コロナウイルス感染症の予防として御家庭で判断をされたことによる欠席者は、全児童・生徒の中で２名と報告を受けております。以上でございます。
〔13番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） その他のほとんどの生徒は行かれたということですね。
一時、マスコミでも県内の学校でも、保護者が子どもを参加させないという、そういった保護者が２割ほどいると、そんなような報道がされていたときがございまして、私も心配をしておりましたが、こういった決定した時期もよかったのかもしれませんが、扶桑町ではこの対応がうまくやっていただいたので、ほぼ全員が参加できたということで、捉えさせていただきたいと思います。
それでは、次の質問のほうに移らせていただきます。
もう少し具体的なことをお聞きしたいと思いますが、現地での交通機関や、それから宿泊ホテルの対応はどうかなということで、ホテルでの食事や風呂だとか、部屋での生活だとか、そんないろんなことがあるかと思いますが、分かる範囲で教えていただければと思います。お願いします。
○議長（杉浦敏男君） 志津野教育次長。
○教育次長（志津野 郁君） 旅行先では健康観察の場面を小まめに入れて、児童・生徒の体調把握を例年以上に実施をいたしました。また、不特定多数との接触をできるだけ避けるため、例年実施しております班別行動をやめ、学年全体で行動することに変更をしたり、入浴時間はゆとりを持った時間の設定を行い、少人数で使用し、密を避けるようにした学校もございました。
宿泊施設からは温かく受け入れていただきました。通常、バイキング形式で行う食事を個別に分けていただくなど、コロナ対策を柔軟にしていただきました。バス会社には、手指消毒や休憩回数を増やすなどの対応をしていただきました。
仲間との絆を深める修学旅行となり、生徒・保護者からは大変喜びの声で占められております。以上です。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） ありがとうございました。
そういったバス会社や宿泊施設や旅行業者などと、綿密な連絡を取って進められたということが、今の説明で分かりました。また、そういった指導体制で旅行を進められたので、感染者を出さないことにつながったと判断させていただきます。
そこで、再質問でございますが、そういった関係業者等の折衝の中でＧｏＴｏトラベルを活用されたというようなことを聞いておりますが、そこの中で地域共通クーポン、15％でしたかね、どう利用されたのかお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（
杉浦敏男君） 志津野教育次長。
○教育次長（志津野 郁君） 御質問の地域共通クーポンでございます。こちらにおきましては、全小・中学校使わせていただきました。まだ、１校ございませんが、使う予定でおります。
旅行代金の15％分の地域共通クーポンでございますが、各学校にて検討させていただきまして、記念写真代、体験活動代、お土産代などに有効に利用をさせていただきます。お願いいたします。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） 子どもたちのために有効に使われたということでございまして、保護者の負担もそれだけ少なくできたのかなということも思いますし、また子どもたちにとっても従来の旅行と比べると、コロナ感染防止のために十分羽を伸ばすようなことや、少し窮屈な旅になったという、そんなような児童・生徒もいるかもしれませんが、そんなことを納得ということにはいかないかもしれませんが、子どもたちのためにもよかったのではないかなということを思います。
それでは、質問の最後でございますが、先ほどの説明でもありましたが、５校は行っておるということですが、あと１校残っておるわけでございまして、こういった時期にＧｏＴｏキャンペーンが東京では65歳以上自粛だとか、大阪でもいろいろ自粛態勢に入っておるわけでございます。
昨日のニュースでも、川越市の中学校で35人の感染者が出ておるというようなニュースもございまして、若い世代の感染は重篤はしないとは言われておりますが、京都・奈良は大阪に近いので心配でもありますが、どう対応されるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
杉浦敏男君） 志津野教育次長。
○教育次長（志津野 郁君） 御質問のように、現在、山名小学校がまだ実施をしておりません。しかし、今まで同様に体調管理に気をつけることや旅行会社を通じて交通機関や宿泊施設等に引き続きコロナウイルス感染症対策をお願いしてまいります。感染状況によって中止を決断しなければならない場合も考えられますが、実施を決定した際は、児童の健康を第一に考え、最善の対策をしてまいります。以上でございます。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） ありがとうございます。
聞くところによりますと、あと１週間で出発ということのようでございますが、どうか子どもたちや先生方が無事帰ってきていただくことを願っておる次第でございます。
今回のことで、修学旅行の意味がこれだけ問われたことも少なくないのではないかと思います。子どもたちの最終学年での楽しい思い出づくりだけではなくて、これからの子どもたちの様々な素質を伸ばし、問題解決能力などを高める手法の一つとしての修学旅行が意義あるものと思いますし、そういった御指導をこれからも続けていただければ幸いに思います。
以上で、質問をこの件については終わらせていただきます。
それでは、２点目でございますが、長期化するコロナでの学校生活ということでお尋ねしたいと思いますが、先ほど大河原議員のほうからの一般質問で少し触れられてはいましたが、よろしくお願いをしたいと思います。
こういったコロナが長期化している中で、児童・生徒の学力だとか、いじめ・不登校・特別支援など、様々な指導をされている現場では、本当に大変ではないかと推察しております。
新聞報道によりますと、昨年度の文科省の統計でございますが、登校できていない児童・生徒がその前の年よりも１万6,744人増えて合計で18万1,272人、また全国の特別支援学校、小・中・高合わせて、いじめが６万8,563件増えて11万2,496件になったと、こういうように報道がなされております。
今年のコロナの状況で、さらに状況は悪化しているのではないかと心配をしておるわけでございますが、本当にこのコロナ禍で３密を避けるなどで友達との接触が減り、引き籠もる子どもが多くなっていくとも考えられます。そういった児童・生徒の心身への影響はないでしょうか、お聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（
杉浦敏男君） 志津野教育次長。
○教育次長（志津野 郁君） 一番の影響は、学習活動に制約があることで、教師、児童・生徒の伸び伸びと授業を進めることができないことが上げられます。
例えば、今年度からスタートした指導要領では、対話的で深い学びを目指し、子ども同士の関わりを大切にした共同の学習を掲げておりますが、ソーシャルディスタンスを守るということで、かなりの制約を受け、どうしても一斉授業の形を取らざるを得ません。教科によっては、合唱や楽器演奏、接触の多い運動、調理実習などは、感染状況によって実施を制限しております。学校生活全般でも検温、体調管理への気遣い、マスク、手洗い、消毒、換気など、一人一人が気をつけなくてはならないことがたくさんあります。本来なら班ごとに対面で楽しく会話しながらの給食の時間も、話をせず一斉に前を向いて食べております。豊かな体験や人間関係を育む運動会や修学旅行などの諸行事の実施につきましても、縮小、変更を繰り返し、部活動も制限の中、工夫して実施をしています。
このように様々なストレスが子どもたちの心に積み重なっており、
新型コロナウイルス感染症が長期化すると、今後、様々な問題が生じてくることも心配しておりますので、これまで以上に子どもたちの心のケアに配慮をしてまいります。以上です。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） 今、答弁をしていただきましたように、感染防止のための様々な活動の制限で、子どもたちはストレスを抱えていると思うわけでございます。
ある統計によりますと、ストレスを感じている子どもは全体の73から75％いると、これは程度問題でもあると思いますが、そのようにアンケートでは答えているそうでございます。
また、インターネットやオンラインへののめり込み、日常生活よりゲームを優先する、そういったゲーム障害というんだそうでございますが、その人数が中・高生で23万人いると言われております。このコロナウイルスでのこういった制限が長期化しますと、本当に様々な問題が出てくる懸念があるというふうに思うわけでございますが、学習への集中、心のケアで必要な支援はどうあったらいいと思われますか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
杉浦敏男君） 志津野教育次長。
○教育次長（志津野 郁君） 本年度の学校訪問で授業を見せていただく限り、学級の状態は大変落ち着いておりました。扶桑町では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、消毒液等の消耗品の配付、換気対策としてサーキュレーターの設置、図書消毒機の配置、さらに人的には消毒作業等を実施するスクール・サポート・スタッフの配置、学習指導の支援スタッフなど、多くの対応をして環境を整えてまいりました。
また、通常学級に在籍する軽度の発達障害の子どもたちには、日常的に特別支援員が様子をよく観察し支援しておりますので、生活の変化に敏感なこのような児童・生徒もコロナ禍での学習への集中が保たれております。多くのストレスはありますが、現在は子どもたちは安心して学校生活を送っていると感じます。
今後は、感染者や家族への差別等の風評被害に対する道徳的な教育や、個々の相談体制としてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの有効な活用、そして子どもたちを見守る教職員が情報収集して子どもたちのＳＯＳを見逃さないよう努めてまいります。以上です。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） 今、答弁がありましたように、扶桑町の教育のよさというのが授業の最前線に支援員を配置しているところであると思います。様々な教育問題をいち早く解決するには、こういった早めに原因を見つける大人の目が教育現場に多くあることが一番の解決策であると考えます。
コロナの長期化する中、扶桑の教育を支えるこれらの支援をぜひ継続・発展させていただくことをお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
続けて、コロナの３点目でございますが、扶桑町持続化給付金について質問をさせていただきます。
この給付金制度は、中小企業や個人企業の方にはコロナ、コロナで営業が本当に悪くなった方には大変よい助成制度であると思っていますが、国の持続化給付金については、新聞等でよく知っておるということで申請も多く出ているようでございますが、扶桑町持続化給付金については、まだよく知らないという町民の方も見えるようであります。まず、現時点での申請の受付状況と見込数についてお尋ねいたします。お願いします。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 扶桑町単独事業として実施しております扶桑町持続化給付金事業の受付状況と見込数でございます。
受付状況は、11月30日現在、法人事業者は３事業者、個人事業者は５事業者で、合計８事業者の申請を受け付け、給付金を指定口座に振り込んでおります。金額は法人事業者20万円、個人事業者10万円で、総額は110万円でございます。
今後の見込数でございますが、各事業所に対し、商工会の会報への差し込みによる制度案内や広報紙等を活用して周知を図っておりますが、申請件数を見込むことは難しい状況でございます。
引き続き、各事業者に対しまして、制度の周知を図り、国の持続化給付金制度の対象とならない事業者の方から申請いただけるよう努めてまいります。以上です。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） 再質問でございますが、現在８事業者ということですが、ちょっと申請の数が少ないんではないかと思うわけでございますが、その原因といいますか、ほぼ国の給付金の申請の方が多いということなのか、また２月１日が締切りですので、１月頃の申請が多いのか、また広報が不足しているのかと、いろいろ考えるわけでございますが、どう思ってみえるのかお尋ねをしたいと思います。お願いします。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） ただいまの質問の受付件数が少ないのではないかという御質問の答えになるかどうか分かりませんけれども、町内事業者の売上げの減少が国が実施する持続化給付金事業の対象となっているかどうかをつかむことはできません。繰り返しにはなりますが、扶桑町持続化給付金の制度については、引き続き周知を図り、国の持続化給付金制度の対象とならない事業者の方から申請いただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） 今もお話の中にございましたが、やはり周知を図っていくということで、本当に困っている人があれば、救っていくか助けていくという、そういうことが行われなければならないと思いますので、どう周知を図っていかれるか、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 周知をどう図っているかという御質問だと思います。
扶桑町持続化給付金の周知としましては、広報紙や広報無線、役場玄関内の掲示板はもとより、扶桑町商工会が発刊する扶桑町商工通信に制度案内の差し込みや尾北ホームニュースへの掲載など、町内事業者に周知を図っております。
また、役場産業環境課窓口では、事業者関係コロナ対策緊急経済事業総合窓口を設置し、扶桑町持続化給付金をはじめ、各種支援事業の周知や相談に応じております。以上です。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） それでは、そういった周知のほうをよろしくお願いをしまして、次の質問に移ります。
国の給付金についてで、マスコミ等でよく言われていることでございますが、どうも詐欺が横行しているということのようで、そんなに簡単に給付金をだまし取ることができるのかと素朴に思うわけでございますが、またそういった詐欺にならないように審査が非常に慎重になっていて給付が遅れているということでもあるそうでございます。そういった心配は扶桑町の場合はないでしょうかということでございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 給付の遅滞や詐欺などについての心配についてでございます。
申請から給付までの事務処理にかかる日数は、現在、申請書の提出から給付金支給、振り込みまでおおむね１か月程度で事務処理をしております。遅滞や詐欺防止策でありますが、国の持続化給付金においては不正請求等の問題が生じている中、審査の強化を実施していると聞いております。
本町におきましても、扶桑町持続化給付金は緊急的支援策事業でもあることから、事業に遅滞なく処理をしております。また、詐欺防止としまして、申請に関する誓約書の提出を求めるとともに、確定申告書、売上台帳、登記事項証明書等の写しの提出を求め、慎重な審査を実施しております。以上です。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） ありがとうございました。
まず、そういった心配はないということで安心をいたしましたが、今後とも慎重な審査を実施し、給付の遅れのないよう手配をお願いしたいと思います。
では、この問題は最後でございますが、今後、今のコロナ感染の心配が長引いて企業の経営はさらに圧迫するという場合、追加の給付は考えてみえるかどうか、お尋ねをしたいと思います。お願いします。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 現在、愛知県内の感染状況は、
新型コロナウイルス感染症第３波に入ったとの認識の下、厳重警戒として感染防止対策の徹底が求められております。
県では、11月26日木曜日に名古屋市の栄・錦地区に対し、11月29日日曜日から12月18日金曜日までの20日間、酒類を提供する飲食店などを対象に午後９時までの営業時間の短縮を要請され、一事業者１日当たり２万円、最大40万円の協力金が支給されます。今後も、
新型コロナウイルス感染症拡大に関しましては、予断を許さない状況でございます。
国はもとより、県との連携を密にするとともに、限られた財源の中での支援策について注視してまいりたいと考えております。以上です。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） ありがとうございました。
中小企業や個人企業が、これ以上コロナによって経営が圧迫されていくことが続くと考えられますので、どうかこういった支援を続けていただくようお願いをして、この質問を終わりにしたいと思います。
それでは最後、お願いします。
駅舎への広告設置についてということで、お願いをしたいと思います。
扶桑町には、御存じのように名鉄の駅が３つございます。ここに広告を貼って、そういった取組をすれば、町財政にもよいと思うわけでございますが、いかがなものでしょうか。お願いいたします。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 現在、広告を掲示することが可能であろう町の管理部分につきましては、柏森駅におきましては、南北の階段、エスカレーター、エレベーター及び自由通路となり、改札口手前までの部分を管理しております。扶桑駅におきましては、東階段及び東エスカレーター部分のみとなっております。
駅舎に限らず、町が管理する施設等において広告を掲示し、広告料を徴収することは、町財政にとって有効であると考えますので、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） 詳しく見ますと、そういった駅の中でも名鉄の部分と町の部分とか、そんなようなことに分けられるみたいなことは、私もよく存じ上げていなかったわけでございますが、そういった町の管理するところに広告を出すということは、それに関する関係法規があるのか、また条例を作成する必要があるのか、そんなところをお尋ねしたいと思います。お願いします。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 条例等につきましては、扶桑町有料広告掲載の取扱いに関する要綱がございますので、特に新規で条例を制定する必要はありませんが、広告の規模や材質、サイズ、広告料などの詳細が基準等を定めるための要領などの整備が必要だと考えられます。以上です。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） 条例を制定する必要はないけれども、細かな基準の要綱の整備が必要とのことでございます。どうか今後、よく検討をしていただいて、実現に進めていただけるといいなというふうに思います。
そういったことを進めようとすると、やっぱり名鉄さんとの交渉というか話合いが必要かと思うわけでございますが、そういったときの課題というか、そういったものはあるかどうか教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 町の管理部分での広告掲示となるため、特に名古屋鉄道との交渉は必要ないと考えますが、広告掲示の旨を事前に説明することは必要かと考えます。以上です。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） 特に交渉の必要はないということでございますが、話合い、そういった煮詰める打合せは必要というふうなことかと思いますが、これを実際に、広告を設置していくとなると、設置についての費用がかかるんではないかなということも思うわけでございますが、その点どうなんでしょう、教えていただければと思います。お願いします。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 要領により、企画や材質、サイズ、広告料などの基準を定め、基本的には設置者において設置費用及び使用料を負担していただくとともに、維持管理も行っていただくものと考えております。以上です。
〔13番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 小室さん。
○13番（小室輝義君） ありがとうございました。
どれだけ広告を出していただけるかという、そういったことも問題ではございますが、どうかよくよく検討をしていただいて、ぜひ実現に向けて取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
杉浦敏男君） 以上で、小室輝義さんの質問を終結します。
ここで議事の都合上、２時10分まで休憩とします。
午後１時58分 休憩
午後２時10分 再開
○議長（
杉浦敏男君） それでは休憩を閉じ、会議を再開します。
次の質問者、和田佳活さんに質問を許します。和田さん。
〔10番 和田佳活君発言席へ〕
○10番（和田佳活君） 通告に従いまして、12月の定例会の一般質問をさせていただきます。
最初に、
扶桑緑地公園の環境整備について質問いたします。
この10年のうちに緑地公園周辺には、新ごみ処理施設の建設、（仮称）新愛岐大橋の建設により大きく変わっていくものと思います。将来を見越して遊歩道、扶桑町緑地公園を含めて、周辺の環境整備が必要と考えまして今回質問させていただきます。
現在、遊歩道から対岸の各務原市側を見ますと、大きなクレーンが建ち、工事が進められています。近くまで行きましたが、工事関係者以外立入禁止の表示がありました。
新愛岐大橋の橋脚を造っている看板がありました。調べてみますと、870メートルの橋ができるそうでありまして、その中に14基の橋脚を造る計画であると、２基の橋脚が来年の３月に完成するというようなものでありました。今後も岐阜県側は、続いて橋脚を造っていくというようなものでありました。
現在、岐阜県側はこのような工事が進められているんですけど、愛知県側の工事というのは、いつから着手されて、また
扶桑緑地公園の接続道路としてどのようなことを考えているのか。また、概要はどのようになっているんでしょうか。質問させていただきます。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） （仮称）新愛岐大橋の整備につきましては、現在、事業主体である愛知県により取付け道路となる県道小渕・江南線の用地の確保に向け、地権者との交渉が鋭意進められているところでございます。
進捗状況としましては、９割以上の地権者に御協力をいただき契約に至っております。
愛知県側の工事につきましては、堤防に出るまでの県道小渕・江南線の迂回道路を整備した後、県道の改築、（仮称）新愛岐大橋の橋台工事と進んでいくことになります。用地確保の状況や予算の状況にもよりますが、迂回道路の着手年につきましては、令和５年度の着手を目指していると聞いております。今後も愛知県との情報共有に努め、具体的なことが分かり次第、議会に報告させていただきます。
また、緑地公園との接続道路については、橋の整備に伴い、橋台周辺も新たな公園用地として整備したいと考えておりますので、そこへ進入する接続道路についても、河川管理者であります国と協議しながら公園整備と併せて考えていく予定であります。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 和田さん。
○10番（和田佳活君） 新愛岐大橋は、県道浅井・犬山線の堤防道路のあそこを小渕交差点というんですけど、そこに接続されるものであります。橋台工事を進めるに当たり、この小渕交差点が今答弁にもありましたように、令和５年度より敷設工事を着手され、その都度、多分工事が実際行われていくのかなあというふうに感じます。
その中で、今答弁もありましたように、扶桑町としては、その周辺を公園として整備したいというような今答弁もいただきました。まだ詳細については、今後検討していくというような答弁でありました。
今までですと、木曽川に関して、まず2003年、平成15年から2013年、平成25年、この10年間の間に、当時の犬山市長と各務原市長さんが中心となられまして、近隣の市町も参加されまして、木曽川学研究協議会という活動をされてきました。この結果としまして、１巻から10巻まで木曽川学研究という書にまとめられております。
当時は、扶桑町はこれには参加していなかったということで、その文献を見ますと、部会には個人的に扶桑町の町民の方が参加されておりまして、その名前も一応掲載されています。本当に大変貴重になる文献があるということを皆さんも一応認識した上で、今後この木曽川のかわ
まちづくりということにこれから入るんですけど、そういう文献も参考にされながら進めていただくことをまずお願いいたします。
そうした中、国土交通省は、平成21年にかわ
まちづくり支援制度を創設しました。平成26年からは、これまで身近にある川をほとんど意識していなかった人々や民間企業の方々が改めて川の価値を見いだして、主体的に川の魅力を活用するミズベリング・プロジェクトに現在も国交省は取り組んでいます。
そのような中におきまして、美濃加茂市におかれましては、中之島公園をリバーポートパークとしてリニューアルいたしまして、川を生かしたにぎわいづくり表彰を受けられました。可児市においても、かわ
まちづくり計画が支援制度の認定を受けられたということで、現在、他の市町はそのような経過であります。
全国各所におきましても、水辺空間のにぎわい創出プロジェクトが現在もあちこちで動いております。そのような背景におきまして、このたび木曽川を隔てず７市町が連携して
木曽川中流域かわ
まちづくり協議会が設立されまして、このたび扶桑町も参加したわけでありますが、参加した趣旨というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 協議会の趣旨としましては、
木曽川中流域において岐阜県、愛知県の関係市町及び木曽川を管理する国土交通省中部地方整備局
木曽川上流河川事務所が連携し、既存の資源を最大限に活用した流域の魅力の向上、木曽川を基軸としたヒト・マチ・オモイのネットワーク化を図り、安全・安心でにぎわいのある豊かな川のある暮らしを実現することを目的としております。
当町におきましても、既存の自然が残っている木曽川沿いの
扶桑緑地公園を活用し、さらににぎわいのある豊かな暮らしを実現するため参加をいたしました。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 和田さん。
○10番（和田佳活君） 扶桑町の木曽川緑地公園は既存の自然が残っていまして、木曽川沿いの川を利活用するということがこれからも大切であると思います。
にぎわいのある豊かな暮らしを実現するために、川が有する地域特性の魅力を生かし、水辺空間の質を向上させ、地域の活性化、地域のブランドの向上などが私も実現できるものと思っております。
そうした中、かわ
まちづくり参加の利点は、何が利点だというふうにお考えでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 木曽川を軸とした関係市町の連携・協議が図られますので、イベントの開催や様々な事業に取り組むことができます。
また、木曽川を管理する国土交通省中部地方整備局
木曽川上流河川事務所が連携しておりますので、河川法による厳しい規制の緩和や整備事業等に対する補助などについても前向きに協力いただけるものではないかと考えております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 和田さん。
○10番（和田佳活君） 私も、国土交通省が連携しているということもありまして、整備事業に対して何らかの補助がもらえるんではないかというふうに思うわけでありますが、やっぱりもらうために今後十分な調査と研究をしていかなければ、そういう作業が必要となってくると考えます。
全国の事例を研究し、国土交通省内にもかわ
まちづくり計画策定のよろず相談窓口が設置してありますので、ある程度計画の概要が準備できたら、一度相談してくるのも一つの方法と私は考えております。
扶桑緑地公園におきましては、先輩たちがどこよりも早く先駆けて、水辺の利活用として緑地公園の整備並びにサイクリングロードに着手していただきました。本当に今、先輩たちは先見の明があったのかなあというふうに思っております。
扶桑町で好きなところはどこですかという質問をしますと、幼い頃遊んだ緑地公園、当時近くに駄菓子屋、ワラビ餅の販売、昼の休憩時に堤防へ来てリフレッシュ、木陰で休み、風を感じた、遊歩道、朝日、夕日の美しさ、興味深い立札、自然環境と文化の融合、扶桑町側から見える犬山城などが返ってきます。
扶桑緑地公園は、人々にとって大変大切な場所であると思います。今現在、
扶桑緑地公園を皆さん多数の方が利用していただいておりますが、この利用に関して、総合的にどのように分析されているんでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 公園の利用状況におきましては、実際に調査をしているわけではございませんが、利用状況としましては、自然を生かした景観施設に加え、小さな子どもが楽しめる遊具施設や散策もできるサイクリングロードなどが整備されていますので、年齢を問わずにぎわっております。他市町からの来園者も多く、休日ともなると駐車場が満車になっている状況であります。
今後も、様々な世代が利用できる安心・安全な公園を目指してまいりたいと考えております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 和田さん。
○10番（和田佳活君） 答弁のとおりで、他市町から来園者も多く、休日となりますと駐車場が満車となっている状況であります。資源ごみ回収拠点進入道路横にも場所があるんですけど、ここも満車であります。
以前から、この地がいろいろ舗装していないという課題がありましたが、今後、このかわ
まちづくりの進め方によっては舗装ができるんではないかというふうに私は考えておるわけであります。
11月の日曜日に美濃加茂市のリバーポートパークと
扶桑緑地公園のほうに足を運んでみました。用途目的は違いますが、
扶桑緑地公園にはリバーポートパークより、より多くの方が見えました。新設したバスケットコートには、親御さんが見えましたので声をかけてみますと、可児市のほうから来ましたよと。よそにはこのような施設がありませんので、ここへ来ましたというような返答でありました。
また、遊具施設には、幼児、子ども、親御さんたちがたくさん遊んでおられました。キャンプ場にも３から４ぐらいのテントが張られていました。サイクリングロードと遊歩道は言うまでもなく、本当ににぎわっておりました。しかし、噴水と遊歩道の間、この広場におきましては、若者がボードをしておりましたが、人はまばらでした。
緑地公園では大勢の方が活動はしていますが、一方で、例えば木曽川を眺めて読書をする、寝転んでゆったりする、家族で弁当を食べるというような光景は見ることができませんでした。また、そのような場所も提供していないのではないかというふうに感じたものであります。
将来に向け、
扶桑緑地公園の拡張を含め周辺の環境整備が必要であると考えますが、その辺の方向性はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） （仮称）新愛岐大橋の整備に合わせまして、橋台付近の土地の買収または借地をし、
扶桑緑地公園を拡張する整備を行いたいと考えております。
整備内容におきましては、駐車場の増設整備や、先ほどのかわ
まちづくりでの目的を生かした整備を考えておりますが、堤防道路である県道を境に木曽川寄りは堤防の内側ということもあり、国と協議・調整を図りながら進めていくことになります。
今後の整備の方向性としましては、安全・安心を第一に維持管理も中心になろうかとは思いますが、先ほども述べました駐車場整備も併せて環境整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 和田さん。
○10番（和田佳活君） 答弁にありましたように、橋台の周辺は一応公園として拡張して整備をしていくような答弁でありましたが、私は必要と思えばもう少し範囲を広め、もうちょっと拡張という意味で整備をしていくのも一つの方法かと思っておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。
橋というコンクリートの近代的な建造物が公園内にできるわけでありますが、公園に集まってくる人々に決して、要するに違和感というものを与えてはいけないと私は思っております。
小渕交差点に橋台が設置され、多分60メートルに１本の橋台が架かるわけでありますので、水際に１本の橋脚ができるようなことがイメージされるわけでありますが、また橋ができれば、今度、橋の歩道に上がりまして、今まで見たことのないような木曽川の光景も見るようなことができるわけであります。
やっぱり橋と公園が融和・調和ということも大切に考えていく観点だと思いますが、新橋と緑地公園との景観の捉え方というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 色彩や空間を生かした木曽川、公園、橋との調和は大切であり、その景観においては非常に重要なことであると考えますので、今後、事業主体であります愛知県、岐阜県と調整、協議をしながら、色彩や空間が調和した橋が整備できるよう、町としても要望してまいりたいと考えております。
また、扶桑町としましても、新橋の整備、かわ
まちづくり協議会の設立など、よい機会であると捉えておりますので、自然や環境に配慮した将来の
扶桑緑地公園を見据え、現在策定中の都市マスタープランでの検討や住民の意見などを取り入れながら、
扶桑緑地公園全体としての整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 和田さん。
○10番（和田佳活君） 再質問になりますが、色彩と空間が調和した橋の整備は必要であるという認識の下、今後、県と協議をしていただくということをお願いいたします。
私も今回、かわ
まちづくり協議会の設置と新愛岐大橋ができることは本当によい契機だと思っております。ぜひともこの機会を生かして、
扶桑緑地公園の整備を進めていただきたいというふうに考えております。
扶桑緑地公園に何があったら魅力的かの例えとしまして、例えば展望台、高くなくてもよい五、六メートル、景観にマッチした木製、キャンプ場の整備、ドッグラン、ドローンが飛ばせる場所、イベントステージ、中州の利用、カフェやパブ、多世代交流の場所、日曜朝市、地場野菜、ジャム、イチジク、桑の実、自然薯パン、駄菓子の販売、ヒマワリ畑、橋の近くに恐竜のテーマパーク、Ｗｉ−Ｆｉの環境整備、ワーケーション可能、木曽川を眺めながら打合せができたらいいなあというようなことも考えられます。
水辺には、その地域特有の資源が眠っています。知恵によって新たな価値を生み出す可能性を秘めていると思います。策定中の都市マスタープランでの検討も上位計画として大切でありますが、橋の進捗状況により、今後より具体的に進めるために、緑地公園周辺かわ
まちづくり計画の策定を早めに進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 議員がおっしゃられますように、かわ
まちづくりの計画や水辺を利用するなどした
扶桑緑地公園の整備に特化した計画の必要性は十分理解しておりますので、今後は美濃加茂市や可児市など、国と協働での整備を行っている先進地を参考にさせていただきながら、時代や利用者のニーズに合った
扶桑緑地公園の将来を見据え、また特色を生かした整備を進めていきたいと考えており、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔10番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 和田さん。
○10番（和田佳活君） そうですね。橋の着手が令和５年度から開始されるということで、時間があるようで私はないと思っておりますので、よろしく進めていただきたいと思います。
続きまして、協働の
まちづくりについて質問に入ります。
現在、コロナ禍において、各種ボランティアの団体におかれましては、活動がままならぬ状態が続いています。しかし、町行政と関係ある分野においては、着実に協働の
まちづくり事業が進められています。
その中で、（仮称）65歳のつどいという事業もひとつ進められているわけですが、この趣旨と目的はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 御質問の（仮称）65歳のつどいの趣旨・目的でございます。
65歳となられる方々におきましては、定年退職後に時間に余裕はできたが、特に何かをするのではなく、生きがいを感じなかったり、閉じ籠もりがちとなったりする方もございます。
しかしながら、この世代の方々は経験や知識が豊富な方々でございます。65歳のつどいは、これらの方々がその能力を地域などで発揮するためのきっかけであり、仲間づくりであり、今後、生きがいを持ち、楽しく過ごしていただき、末永く健康に過ごしていただくためのものであると考えております。
今年度は事業を中止したため、来年度は65歳と66歳の２世代の方を対象として実施しますが、実施に向け該当の年齢の方から委員を募り、実行委員会を立ち上げ、この委員会を中心に計画・運営を行っていく予定でございます。
なお、報告が遅れて申し訳ございません。令和２年、本年の11月２日付で第１回実行委員会を行っております。その場におきまして、65歳のつどい、仮称でございますが、アクティブシニアに一応仮の決定をしてございますので、御報告いたします。
〔10番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 和田さん。
○10番（和田佳活君） 来年度に向けて、私の情報によりますと実行委員長も決まって、今名前もアクティブシニアという名前に変更されて活動していくということであります。
これは町民の今、対象者の65と66だったかな、の対象者の全ての方に案内を送付するようなことも聞いております。個人を対象としました人材育成事業のシニア向けというような事業ではないかというふうに私は理解しております。
一方は、現在、現役世代に向けた人材育成事業として、60歳までの方々を対象としまして「でららぶＦＵＳＯ」という事業も展開されております。澤田議員もこのメンバーとして参加をしていただいております。「でららぶＦＵＳＯ」の活動概要と今後の活動支援はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 御質問の「でららぶＦＵＳＯ」の活動概要と今後の活動支援につきまして、「でららぶＦＵＳＯ」は住民活動支援センター運営機構の事業として実施され、高校生から60歳代の幅広い年齢層で構成され、高校生がリーダーとなり実施しております。
令和２年２月19日に第１回の会議を実施し、現在は月１度のペースで実施しております。次世代の
まちづくりの担い手の発掘と育成を目的とした事業で、参加者が主体となって、扶桑町をより魅力的な町とするため様々な企画提案を行うなど、
まちづくりについて意見交換と情報交換を行っております。
住民とともに魅力ある
まちづくりを推進するため、側面的な活動支援を実施するとともに、企画・提案に対する助成などを検討していきたいと考えております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 和田さん。
○10番（和田佳活君） リーダーが高校生という答弁でありまして、この「でららぶＦＵＳＯ」というネーミングもこの高校生がつけられたそうというふうに聞いております。
仲間による意見交換、情報交換を通して、行政に事業の企画・提案の実現に向けて活動されていくようであります。
今、答弁にもありましたように、この企画が上がってきたときには、何とか助成する方向で考えていきたいという答弁でありましたので、よろしくお願いいたします。若い世代の発想に期待を寄せて見守っていきたいものであります。今後も行政として支援していただくことをお願い申し上げます。
また、住民活動によりまして、扶桑駅前ロータリーに花壇が設置されました。この活動の認識はどのように思われていますか。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 扶桑駅ロータリー花壇の設置につきましては、先ほどの質問でもありました「でららぶＦＵＳＯ」のメンバーで、住民活動支援団体でも活動する花・花の会の代表者からの提案で、町の玄関口とも言える扶桑駅のロータリーに花壇を設置することで、町のイメージアップにつながるとの思いから始まった活動と承知してございます。
花壇の設置につきましては、「でららぶＦＵＳＯ」のメンバーにより地主に交渉し、許可をいただき、メンバーにより花植を行っていただいております。また、花壇の管理につきましても、花・花の会で管理をしていただき、水やりを「でららぶＦＵＳＯ」のメンバーから扶桑駅近所の方々に呼びかけを行い、協力をいただきながら行っていただいております。
このように、住民の方々が中心となって扶桑駅ロータリーに花壇が設置され、管理されることを行政として大変ありがたく感謝しておる次第でございます。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 和田さん。
○10番（和田佳活君） 近年、このロータリー花壇設置場所は雑草が生えているような状態でありました。コンクリートにて処置する提案もありましたが、住民活動支援センターの仲介によりまして、半年以上かけ地主様とお話がつき、地主様の費用負担にて実現したものであります。その後、地域の方の水やり協力などの輪が広がっているということであります。
この案件は、行政ではなかなか取りまとめが難しい案件であったかなというふうに私は思います。住民の方がやり遂げていただいた協働
まちづくりの成功事例だというふうに私は認識しております。
今まで65歳のつどい、アクティブシニア、それから「でららぶＦＵＳＯ」、今回のロータリーの花壇設置等にこういう活動がされていますが、この案件につきましても、住民活動支援センターが全て関わっていただいておるというような状況でありまして、そういう状況の中、現在の住民活動支援センターの役割というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 住民活動支援センターの役割についてでございます。
住民活動支援センターは、住民活動における人材育成、情報収集及び提供、活動の機会の提供及び団体支援、広報及び啓発などを実施し、住民活動団体の活動及び協働の推進を図ることを目的に設置してございます。
住民活動支援センターにおきましては、
まちづくり入門講座、ネクストリーダー育成講座や、先ほど説明差し上げましたアクティブシニア、65歳のつどいでございますが、アクティブシニア、「でららぶＦＵＳＯ」の開講などの人材育成事業、団体間等のマッチング事業、会報紙発行などの団体支援、広報及び啓発事業を実施しており、住民活動の推進をサポートし、住民と行政との協働の中間支援者としての役割を担っていただいております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 和田さん。
○10番（和田佳活君） そうですね。支援センターは、また住民活動支援センター運営機構というところが運営しているわけでありまして、この運営機構による
まちづくり助成金制度、団体間のマッチング事業などが今まで展開されてきました。
私がここのところ感じているのは、新たな段階というところへ入ってきているというふうに認識しております。今までの活動を紹介しましたが、行政と住民活動支援センター、今度は一般の住民の方々、今までは団体とかそういうのがターゲットだったんですけど、住民の方々とよりよい関係を築きながら新しい段階の活動に進んでいるというふうに私は認識しております。
このような背景におきまして、住民による協働の
まちづくり推進への町長の思いというのはいかがでしょう。
○議長（
杉浦敏男君） 鯖瀬町長。
○町長（鯖瀬 武君） 本当にいろんな分野、いろんな広がりをやっていただいておりまして、感謝いたしております。
６月の議会におきまして申し上げました所信の中の柱の一つとしまして、協働による
まちづくりを私もしっかり重要な施策として認識をしておるところでございます。
この社会環境の変化が、そのスピードが速くなっておりまして、
住民ニーズのほうも多様化してきております。そういった中で、行政の施策についても少子高齢化とかそういった問題があり、非常に硬直化しておると思います。
その中で、新たなニーズへの対応が難しくなっている現状がございますが、このような課題を乗り越えていくためには、地域ボランティア、ＮＰＯ、企業さん、行政などが協力をしまして、それぞれの分野でお互いを補いながら地域全体を支える仕組みづくりが大切であるというふうに考えております。
既に町を支えていただいておる様々な人材ですとか組織、団体がございますけれども、住民活動団体の活性化はこういった生き生きとした
まちづくり、そして明るい
まちづくり、安心な
まちづくりなど、そういった様々な効果を生んでいくものでございまして、先ほどの扶桑駅の花壇設置活動もその一つであると思いますけれども、これに関わった皆様方の取組に感謝を申し上げますとともに、このような活動につながった背景には、住民活動支援センターの取組があってのことでございますので、重要な役割を担っていただいておるものと深く感謝をいたします。
行政といたしましても、住民活動支援センターを支援し、協力し合いながら住民活動の
まちづくりをさらに推進していきたいというふうに考えております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 和田さん。
○10番（和田佳活君） 協働の
まちづくり事業というのは、なかなか結果が現れるものではなくて、地道な活動によって、やっぱり一歩一歩進んでいくというふうに私は思っております。町長におかれましては、この協働の
まちづくりということには、よく理解して、今後も進めていただけるというふうには思っております。
また、今日午前中に澤田議員からも質問がありました、各地域にて社会福祉協議会が進めている高齢者支援活動仕組みづくり、支え合いづくりの会合が今行われております。これもまさしく協働の
まちづくりの推進であります。
課題を地域で、自分たちの手でできることは解決していくというのが基本的なこれからの行政運営の方向性だと思いますので、私もこの課題解決に向けてできることは今後も力を注いでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で私の質問は終わらせていただきます。
○議長（
杉浦敏男君） 以上で、和田佳活さんの質問を終結いたします。
次の質問者、兼松伸行さんに質問を許します。兼松さん。
〔５番 兼松伸行君発言席へ〕
○５番（兼松伸行君） 通告書に従いまして、大きな意味で１問、くくりとして２問でございますが、あと１人でございますので、明瞭な答えでよろしくお願いいたしたいと思います。
最初に、公共施設と基金についての公共施設のことなんですが、私、この質問をするに当たり、いつも決算月になりますと、扶桑町庁舎建設基金１億というのが出てまいりまして、私、議員になって５年目になりますが、毎年１億円に利息を足したのが出てまいります。そして、基金があるのでなぜだろうと。
質問させてもらったこともありますが、町長も代わられたことでございますし、ひとつこれからの公共施設をどのようにするかということを大きな意味で大局的に見ていただきながらと思いまして、この質問を考えさせていただきましたので、これからの支出についてお伺いするだけでございますので、よろしくお願いいたします。
まず、それに差し当たりまして、私たち、いつも議会改革運営部会のほうで、私どもの部会長が公共施設管理状況一覧表というのを作っていただきました。
それで１番から、当局のほうにはお配りしてありますが41番まで、放課後児童クラブは載っておりません。それまでのことで、最初のアの質問の耐震基準以前に建設されたというのは、北中学校以前のものだと思います。１番から、その表によりますと19番ということになるかと思いますが、その建設された建物についての現状をお伺いいたしたいと思います。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 御質問の耐震基準以前に建設された建物の現状でございます。
耐震基準以前に建設された建物の現状につきましてでございますが、現有する施設の強度がどの程度維持ができるかを確認した上で、その施設の長寿命化や再編を考える必要があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、平成28年度よりコンクリートコアによる調査を実施しております。
具体的な調査の内容としましては、築45年を経過した建物から１フロア当たり３か所、コンクリートコアを抜き、コンクリート中性化と強度試験を順次実施しております。
調査実施実績といたしましては、平成28年度、役場、斎藤保育園、高雄シルバーハウス、小・中学校などの計７施設。平成29年度につきましては、老人憩の家。平成30年度につきましては、高雄南保育園、柏森小学校の一部。令和２年度、山名学習等供用施設、保健センター、扶桑中学校北館、山名小学校北館を実施しております。いずれの施設につきましても、昭和56年の建築基準法改正前の建物につきましては、建築後70年まで長寿命化が可能であると確認してはございます。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 兼松さん。
○５番（兼松伸行君） ありがとうございました。
保健センターも今コア検査が終わりまして、70年の長寿命化は可能であるということで一応安心してございますので、児童館のほうもよろしくお願いいたします。
それで、イのＰＤＣＡサイクルの確立ということは、平成29年３月に扶桑町が出されました扶桑町公共施設等総合管理計画、または扶桑町公共施設白書にも載っておりますが、総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構想方針ということでＰＤＣＡ、もちろん御存じかと思いますが、計画、実行、評価、改善ということで、それを実施、確立を推進していきますと、こう書いてありますが、これはどのように確立されるおつもりでしょうかをお聞きいたします。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） ＰＤＣＡサイクルの確立でございます。
ＰＤＣＡサイクルの確立につきましては、先ほどお答えいたしましたように、順次実施していますコンクリート検査を経て、各施設を長寿命化できるか否かの確認をした後に、全ての施設に対して長寿命化することを前提としながらも、一方では公共施設の建て替えや維持・補修を行っていく費用の将来負担を見据えながら、施設の統合、複合化、用途変更、建て替えの際の減築等々も進めていかなければなりません。
平成29年３月に策定しました現在の公共施設等総合管理計画につきましては、策定当時におきまして、放課後児童クラブ館や（仮称）多機能児童館でどの程度公共施設面積が増えることとなっているかにつきましては、確定していない時期に策定していますので、今後は増加する公共施設も含めて、既存の施設の在り方について議論していきたいというふうに考えております。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 兼松さん。
○５番（兼松伸行君） 次のウの質問に関わってまいりますので、早速、ウの質問にも入りたいと思いますが、ＰＤＣＡを確立の上で統合または複合化、用途変更するには、どこの課がやるのか、誰がやるのかと、そういうこともありますので、その計画があればお聞かせください。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 統合、複合化、用途変更の計画につきましてでございます。
統合、複合化、用途変更の計画は、現在、個別の施設については所管課単位で内部ヒアリングをして、今後、公共施設個別施設計画を策定するよう進めているところでございます。
特に、公共施設の総面積のうち、約53.7％が教育施設、小・中学校でございます。そのことから、教育施設とそれ以外の施設で分け、議論をしていく時期であると考えております。
まず教育施設、小・中学校につきましては、将来的にどの程度、校舎の数や床面積を減らすことができるかなどを試算した上で、次の段階では統廃合についても議論しなくてはなりません。
また、教育施設以外の施設につきましては、平成30年度以降に増加した施設、放課後児童クラブ館、今後、増加する見込みの施設、（仮称）多機能児童館も含め、どのくらい施設を縮減できるかを議論した後、全ての公共施設再編を目指していきたいと考えております。
先ほど言われました、どこの部署でということにつきましては、総務課で対応する予定をしてございます。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 兼松さん。
○５番（兼松伸行君） 今の質問の中で、教育施設とそれ以外の施設で分けて議論をしていくと、こういうことなんですが、確認なんですが、公共施設等総合管理計画における６つの施設類型ごとに協議した後に、教育施設、それ以外の施設と２つに分けて議論していくことでよろしいでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 議員言われるとおりでございます。
〔５番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 兼松さん。
○５番（兼松伸行君） それで、その総合的な調整はどこの部署が行うのか。
例えば、学校施設は当然、
教育委員会だと思いますが、それは
教育委員会だけがやるのか、どこかがまとめてやるのか、それは決まっていますでしょうか。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 施設全体の計画や各施設の意見調整など、総合的な調整につきましては総務課が行うこととしてございます。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 兼松さん。
○５番（兼松伸行君） ありがとうございます。
ということで、統廃合をするには莫大な皆さんの時間等がかかるわけですが、それにしても庁舎が古くなり、ここを見ても雨漏りとかいろいろございます。それで、幾ら何十年延びたにしても、今から多分十四、五年後には建て替えが必要だということが実は迫っております。
それで単純計算しましても、今１億円たまっております。それで、今の現状維持の建物をそのままそっくりと多分行うにしましても、この実施計画だと十何億だと思いますが、実は１つだけ、今この近隣市町では、少し離れていますが、岐阜に羽島市というのがございまして、今ちょうど令和元年から令和３年７月にかけて新庁舎建設を行っておみえです。
それで、そこはもちろん人口、それから財政基盤も全然違うわけですが、羽島市は６万7,000人ぐらい見えます。財政基盤は今年の当初予算、一般会計235億円というまちです。それでも建設計画で、当初31億が電気設備、機械設備、地熱設備等で46億5,398万ということが出ております。来年の７月に完成の予定だそうですが、ちょうど今、建て替えの時期ですので、ちょっとそれを調べさせていただきましたが、実はこの新庁舎はほかの企業、例えば保健センターと一緒とかそういうことではありません。ただ単に新庁舎で、防災機能、窓口、執務機能、議会、アーカイブ、駐車場、その他ということで、ほかの施設と多機能といいますか、そういうふうになっておりませんが、それでもこれだけ予算としてはかかるわけですよね。
ですので、それを見据えまして、今回私が一番実は言いたかったのは、基金を何とか少しでも積み立てていただけないだろうかと思いまして、質問させていただきました。
その中には、また少しだけ羽島市に戻りますが、実は2019年11月に発表されました羽島市の2021年度の財政調整基金がゼロになるという見通しを自分のところで出しております。にもかかわらず、やっぱりやるときにはやらなきゃならないかあと思って今見ていたのですが、それでもゼロになるということは、やっぱりそれはマイナス比率になりますし、そういうことですので、それも十何年後にまた見据えて、我が町の扶桑町も人ごとではないなと思いつつ、この質問をさせていただきますが、その上で、２番の扶桑町の庁舎基金の積立てですね。
これ、基金がもちろん３つあるということは私も存じておりますが、取りあえず、この扶桑町庁舎建設基金の積立てはどのようにされるお考えがあるのかということを一度お聞きしたいと思って質問させていただきました。お願いいたします。
○議長（
杉浦敏男君）
紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君） 御質問の庁舎建設基金の積立てでございますが、公共施設等総合管理計画にも記載してございます。総務省が示している庁舎の建て替え単価につきましては、参考ではございますが、１平方メートル当たり40万円となってございます。現在の役場が約3,500平方メートルであり、同じ面積で建て替えを行うと仮定した場合におきましては、40万円掛ける3,500平方メートルですので、建物だけで約14億が必要でございます。現在の場所で建て替えるのか、別の敷地に建てて移転するかによっても関連費用は大きく異なるものと考えております。
また、現在の役場は手狭となってございます。建て替えの際に増築をするのか、また、同程度で建て替える場合は、不足する面積をほかの公共施設をリノベーションするなど、支所として補っていく必要があるとも考えてございます。
いずれにつきましても、建設基金の積立てにつきましては、建て替え費用の約半分程度を目指し、財源のあるときに積み立てて準備していきたいというふうに考えてございます。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（
杉浦敏男君） 兼松さん。
○５番（兼松伸行君） いずれにしましても、3,500平方メートルで１平方メートル当たり40万円で14億という計算がありますが、何度も言って申し訳ありませんが、羽島市の場合は、延べ床面積が9,800平方メートルです。それの３倍弱かかるかと思います。
ここは市民病院とか、ここもやっぱり職員給与の削減、事務事業の見直し、９億円を捻出してこのようになっておりますが、そこで、捻出する先が扶桑町はなかなかないと思いますので、本当の要望の要望ですが、できるだけ、これ幾らとは今言いませんが、それからもう一つは、本当は町長にもお伺いしたいんですけれども、半年で大きいことですので、これからまたじっくり考えていただいて、選挙のときの公約にもありますので、見直すところは見直すということですので、それも踏まえまして要望と見直しをお願いして終わりたいと思いますが、幾らでもいいですので、できるだけ本当にこの積立ては私はやる必要があると確信しておりますので、例えば１億円積み立てろとかそんなことは言いませんので、今積立てが必要という答えを聞きましたので一応安心しましたが、それだけを頭の隅ではなくて、なるべく真ん中の辺りに置いておいていただいて、これからの予算に企てていただけたらと思いまして質問させていただきました。どうもありがとうございました。
○議長（
杉浦敏男君） 以上で、兼松伸行さんの質問を終結します。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
杉浦敏男君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
これにて延会いたします。御苦労さまでした。
午後３時07分 延会...