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令和 2年第1回定例会(第3日 3月10日)

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  1. 扶桑町議会 2020-03-10
    令和 2年第1回定例会(第3日 3月10日)


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    最終取得日: 2021-09-06
    令和 2年第1回定例会(第3日 3月10日)   令和2年3月10日(火曜日)午前9時30分開議 第1 一般質問 追加日程 第2 議案第30号 令和元年度扶桑町一般会計補正予算(第8号) 第3 議案第31号 丹羽広域事務組合規約の変更について 第4 議案第32号 扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の委託に関する規約の廃止について         ―――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した案件  議事日程のとおり         ―――――――――――――――――――――――― 出席議員(16名)        1  番     和  田  佳  活  君        2  番     大 河 原  光  雄  君        3  番     澤  田  憲  宏  君        4  番     千  田  勝  文  君        5  番     佐  藤  智 恵 子  君        6  番     近  藤  五 四 生  君        7  番     兼  松  伸  行  君        8  番     小  室  輝  義  君
           9  番     丹  羽  友  樹  君       10  番     杉  浦  敏  男  君       11  番     市  橋  茂  機  君       12  番     矢  嶋  惠  美  君       13  番     近  藤  泰  樹  君       14  番       木  義  道  君       15  番     小  林     明  君       16  番     千  田  利  明  君         ―――――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし)         ―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名      町     長    千  田  勝  隆  君      副  町  長    神  田  龍  三  君      教  育  長    澤  木  貴 美 子  君      総 務 部 長    鯖  瀬     武  君      健康福祉部長     千  田  茂  樹  君      健康福祉部参事    糸 井 川     浩  君      産業建設部長     澤  木  俊  彦  君      会計管理者      江  口  英  樹  君      教育次長兼学校教育課長                 尾  関     実  君      政策調整課長     北  折  廣  幸  君      総 務 課 長    澤  木  明  人  君      税 務 課 長    岩  田  雄  尚  君      災害対策室長     川  瀬  直  彦  君      住 民 課 長    小  山  勝  己  君      介護健康課長     渡  邊  隆  吉  君      福祉児童課長     兼  松  和  彦  君      保  育  長    荒  井  裕  美  君      産業環境課長     志 津 野     郁  君      土 木 課 長    安  藤  正  人  君      都市整備課長     小  室  和  広  君      生涯学習課長     紀  平  剛  志  君      文化会館長      大  脇  綾  子  君      監査事務局長     滝     典  彦  君         ―――――――――――――――――――――――― 本会議に職務のため出席した者の職氏名      議会事務局長       木     明  君      議会事務局主幹    奥  村     洋  君         ――――――――――――――――――――――――              午前9時29分 開議 ○議長(千田利明君) おはようございます。  ただいまの出席議員は16人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第1 一般質問 ○議長(千田利明君) これより日程第1、一般質問を、昨日9日の延会前に引き続き行います。  次の質問者、小室輝義さんに質問を許します。小室さん。    〔8番 小室輝義君発言席へ〕 ○8番(小室輝義君) さきに提出しました通告に従って、質問をさせていただきます。  それでは、最初の質問でございますが、新型コロナウイルスによる肺炎の感染防止についてでございます。  昨日も家に帰りますと、テレビで名古屋市の議会で新型コロナウイルス感染防止条例が全員賛成で可決されて、感染が疑われる市民は不要不急の外出を控えるようにという、そういった努力義務を課したとニュースでやっておりました。まだまだいろいろな対策がこれからなされると思いますが、まずは2月27日に戻りまして、急遽この夕方、安倍首相の小・中・高の学校休校の要請があり、その対応をするために役場の職員の皆さんには大変御努力を頂いていますこと、まずもって感謝を申し上げたいと思います。  それでは、質問のほうに参りますが、今振り返りますと、政府は2月25日にコロナウイルス対策の基本方針を発表して、26日にはイベントの自粛の要請をし、それ以降、各地でイベントなどが中止をされるという報道がなされたように思います。  扶桑町でも各種のイベントが中止になりましたが、そこに至るまでの中、また中止後の手続等、また実施しなかったことでの問題点はなかったかどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 御質問の件につきまして、教育委員会の関係でございますが、生涯学習課の所管しております中央公民館、各学習等供用施設の8か所、図書館、総合体育館につきまして、3月15日日曜日までの予定で閉館しており、クラスター感染防止の観点から、集団から次の集団への感染を防ぐため、多くの人が集まる行事である第3回ミステリーウォークなどの各種行事を中止しておるところでございます。  また、文化会館につきましても、生涯学習課と同様に3月に行う予定でありました2つの公演、3月8日の扶桑特選落語会と3月22日の岡本知高ソプラニスタコンサートでございますが、こちらを中止し、貸館事業につきましては行っておらないところでございます。  御質問の各行事縮小の問題点としましては、各施設の利用者が予定していた行事などが開催できなくなり、御不便をおかけしていることとなっておりますが、今後開館することとなりましたら、特に地区の総会など公的な行事に関しては優先的に予約の対応をしていく考えでございます。  また、文化会館の2つの公演のチケット購入者には、代金返金に向けた事務処理を進めております。  いずれにしましても、閉館に伴い、利用者には大変御不便をおかけしておりますので、開館後は利用者の皆様に利用予約などで支障がないよう十分配慮していきます。  なお、住民の皆様にはホームページ、広報無線、ひまわりあんしんメールを利用し、周知をしているところでございます。以上です。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 福祉児童課分といたしましては、多くの人が集まる行事や福祉センターを会場とする各種相談事業を、クラスター感染防止の観点から行事を中止しております。  なお、再開につきましては、今後の感染状況の推移を見ながらコロナウイルス感染症対策本部で協議し、慎重に検討をしてまいります。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございました。  その時点では、もう各地の各種のイベントの中止が行われていましたので、諦めというか、感染予防のためには仕方がないなあという町民の判断があったとも思われるわけで、大きな問題は特にはなかったということだと思いますが、福祉の関係での相談活動の中止ということについては、特に問題はなかったということでよかったでしょうか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 特に苦情等、そういうことはなかったと思います。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございました。  先ほど述べられたように、チケットの払戻しや講演者との連絡、また利用者の再開後の予約など、トラブルやミスのないようにお願いしたいというふうに思います。  それでは、2点目のほうに移ります。  それでは、学校休業への対応というふうなことでお願いしたいと思いますが、この内容につきましては、昨日大河原議員が質問されましたので、できるだけ重ならないような内容でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回のような突然の一斉休校というのは、私も現職のときには経験をしていない、そういった大変な事態だったというふうに思うわけですが、まず安倍首相の学校休校の報道を聞いてどう思われたか、そのところをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) 2月27日、いきなりの全国一斉臨時休業の要請には大変驚きました。その前日に開催された定例教育委員会では、卒業式の縮小や、場合によっては町内一斉休校もあり得ることの協議を終えておりました。情勢が激変しましたので、聞いた夜には、翌日、早急に臨時校長会を開催し、意見を集約し、午前中の早い段階で方針を決定する覚悟でおりました。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございます。  昨日の答弁を聞いておりましても、前日に教育委員会を開いて、ある程度事前に予測をしながら準備されていたと、それで対応が早くできたと受け止めさせてもらいます。  2点目でございますが、学校給食のことですが、いつもこういった学校行事の急な変更、台風の接近だとかいろいろあると思いますが、そういったときにいつも給食の取扱いが悩みの種でございますが、こういった突然の長期の休みに入るということで、どう給食の食材を処理されたのかお聞きしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) 先ほども申しましたように、早い段階で決定しておりましたので、3月2日からの休業に対して、給食調理場に速やかに、予告もしておりましたし、指示を出しましたので、月曜日からの食材についてはキャンセルが可能でございまして、今のところ大きな混乱はございません。  休業中の給食の欠食分の返金についても、現在対応中でございます。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) 素早い対応で、食材はキャンセルできたということなので、よい対応をしていただけたということで安心をいたしました。  3点目ですが、大変悩まれたとは思いますが、中学校の卒業式が間近に迫っておって、非常に判断が難しかったなと思いますが、卒業式への対応についてはどうだったでしょうか、お願いいたします。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) 卒業式については、中学校は2月28日に急遽実施することにいたしました。受験を控える生徒たちの感染リスクを最小限にするという判断でございます。  小学校も同様の考えの下に、その時点では個別の授与式を予定しておりましたが、現在は卒業生、保護者、職員の出席で実施予定でおります。感染予防対策を万全にし、ただいま準備を進めております。
     しかし、刻々と情勢が変わってまいりますので、今後も情勢を見ながら、その都度判断をしていきたいと思っております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございます。  大村知事さんの要請は3月1日のことでありましたので、子供たちの感染防止を第一に考えての処置だったと思います。  付け加えて言うことがあるとすれば、簡略しての卒業式の実施ということですので、本来なら多くの人たちに晴れやかに送ってもらうことができたわけですが、できなかった卒業生に対して、少しでも心を癒やすことなどを配慮していただけるとありがたいということを要望させていただきます。  コロナウイルスに感染している人数も、愛知県は国内でワースト3に入っており、まだまだ予断を許さない状況であります。今後とも学校での感染対策を十分していただくことをお願いして、次の質問に移ります。  次は、放課後児童クラブの対応の現状と課題でございますが、どうだったでしょうか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 放課後児童クラブとしての対応につきましては、現在、クラブに在籍している児童で小学校3年生までの児童を受け入れることといたしました。  臨時休校をする趣旨といたしましては、子供たちが長時間集まることによる大規模な感染リスクに備えるためのものですけれども、特に低学年の児童につきましては、家庭内において1人で留守番をすることへの心配もあることから、本町においては小学校3年生までの利用とさせていただきました。  時系列による対応といたしましては、2月27日夕方に総理大臣の臨時休校要請がありましたので、翌日の28日の午前中に全ての小学生を対象に放課後児童クラブの対応について、手紙を学校を通じて配付するよう手配をするとともに、翌日29日土曜日と3月1日日曜日に各放課後児童クラブ館にて利用申込書の受付をいたしました。  受付状況といたしましては、通常利用者と長期のみの利用者の登録が485名ですが、うち275名の申請がございました。また、学年別といたしましては1年生が99名、2年生が95名、3年生が81名でございました。  3月1日に愛知県知事より小学校における自由登校教室開催の要請がありましたので、教育委員会と連携いたしまして、4から6年生までの放課後児童クラブ利用者につきましても、学校の自由登校教室開催時間の前後におきまして、放課後児童クラブでの保育を実施いたしました。  課題といたしましては、今後このような急な対応をすべきときには、現役の支援員だけの対応は困難であるため、役場職員の応援が必須となってきます。また、放課後児童クラブからのメール登録を行っていない保護者が見えますので、今後は行っていただくようお願いをしていきたいというふうに考えております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございました。  ただいま説明していただきましたように、小学3年生までの家庭に手紙を配付するなど、素早い対応をしていただきました。正直もっと参加する児童が多いのではないかとも思い、心配もしておりましたが、この人数なら、感染予防のために、個々、子供たちを、少し距離を離して見守るという、そんなような指導ができたのではないかなということを思います。  課題として述べられました、こういったときのための支援体制だとか、また保護者へのメール登録など、今後、ぜひ進めておいていただきたいというふうに思います。  それでは、次の大きい2番のほうに移りたいと思います。  防犯活動の活性化ということですね。こういったコロナウイルスでの社会的騒動の間隙をついて、様々な詐欺事件や特殊犯罪の事件が愛知県内でも起きております。そういった犯罪の少ない地域づくりについて質問をしていきたいと思います。  それでは、最初の質問でございますが、やはり犯罪の少ない地域づくりの基本となるのは、やはり基本的には各家庭の防犯への備えだと思います。そういった面で、防犯グッズ購入に際して、本年度補助制度を実施されまして、このことはとてもよいことと評価をしておりますが、今年度の実績について質問をさせていただきます。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 今年度から始めました、この住宅対象侵入防犯対策補助金でございます。  実績でございますが、2月末までの状況で御答弁をさせていただきます。2月末までで102世帯に補助を実施いたしました。補助した防犯対策の内容としましては、多いものから申し上げますと、テレビ付インターホン42件、センサーライトが29件、防犯カメラが11件、防犯砂利が9件、補助錠やダイヤル錠など鍵の強化が7件、面格子や防犯フィルムなど、窓ガラスへの防犯対策が6件などとなっております。  なお、内容につきましては、補助率が2分の1で上限1万円となっております。  空き巣や忍び込みも町内で依然発生しておりますので、この補助金を積極的に活用していただいて、住宅への防犯対策を町としても推進していきたいと考えております。  なお、こちらのほうは令和3年度までの補助としておりますので、今後も町としては積極的にPRをして、この補助金の活用をお願いしていきたいというふうに考えております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございました。  テレビ付インターホンセンサーライト防犯カメラなど、それぞれ侵入盗に対しての予防、防止につながるというふうに思いますし、また、これは町民の防犯意識を高める上でも大変有効だというふうに思います。3年の限定とのことでございますが、この侵入盗の犯罪件数を見ながら、やっぱり継続をしていっていただけたらなあというふうに思います。ありがとうございました。  それでは、2点目のほうでございますが、簡易型自動通話記録機の普及ということについてお願いをいたします。  このところ、侵入盗よりも防犯で気をつけなければならないことに特殊詐欺がございます。県警もこのところ、毎日のように特殊詐欺についての情報発信をしております。それぞれ、この近辺でいえば、3月6日付メールでは、このところ、一宮市、小牧市等々でもそういった特殊詐欺が発生しているというふうなこともございます。  先日、地域自主防犯活動活性化実施結果報告会に参加してまいりましたが、ある地域の防犯活動報告に、この簡易型自動通話記録機を取り付けて効果を上げたという報告がありましたので、その普及についてお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問のこの簡易型自動通話録音機でございますけれども、これはちょっと御答弁をさせていただければ、電話の受話器に取り付ける小型の防犯グッズでございまして、受話器を取ると、御懸念になっております「振り込め詐欺防止のため通話内容を録音します」、そういった警告メッセージが自動で流れまして、通話を録音するというものでございますので、オレオレ詐欺などに、そういった特殊詐欺などに有効な対策の一つということは間違いございませんが、そういったことで地域の防犯教室など、こういった防犯対策の例として御紹介をしていきたいというふうに考えております。  そのほか、特殊詐欺への対応としましては、特に被害を受けやすい高齢者の方におかれましてはナンバーディスプレーですとか、留守番電話機能があれば、そういったものを活用していただくと、知らない人からの電話にすぐに対応しないことを、こちらのほうも非常に有効な対策でございますので、こういったことを併せまして周知啓発を進めて、犯罪の抑止に努めていきたいというふうに考えております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございました。  老人クラブなどで、今までもそういった様々な研修会等々、防犯については実施をしていただいておると思いますが、この記録機でございますが、調べてみますと、値段は1,600円というような、割に安価なものでございますので、どうかそういったような機会に普及のためのPRをぜひしていっていただきたいというふうに思います。  それでは、続いて3点目のほうでございますが、防犯活動充実のための補助の見直しということで質問をさせていただきます。  町内の各防犯ボランティアに、こういった活動に参加する人が年々減っているように思うわけでございます。私の地域でも減ってきてはいますが、今年度の防犯パトロールの隊員は66名で、これだけの数を維持できているのは、やはり青パトでの巡回ということでございますので、歩いてのパトロールと比べて、冬は寒くなく、また高齢者になっても参加していただけるということではないかなということを思っておりますが、もっと多くの地域で青パトが増えるといいなというふうに思っておりますが、やはりネックは自動車の購入やガソリン代、車検費用など多くの費用がかかることだと思っております。  また、この侵入盗以外での防犯用具などについても補助があるといいなとも思います。そういった面での見直しはどうでしょうか、お願いいたします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 各地区におかれます防犯活動につきましては、自主防犯パトロール隊の皆様の協力の下に、その地域の実情に合わせながら、それぞれ工夫をして活動をしていただいておるところと承知しております。  毎年5月には防犯パトロール隊の情報交換会を開催しまして、情報共有をさせていただくとともに、町から各パトロール隊のほうへ啓発資材のほうの提供もさせていただいておるところでございます。  この青色回転灯装備自動車、いわゆる青パト自動車を活用していただいておりますパトロール隊につきましては、燃料代ということで活動交付金を交付させていただいているところでございます。  町としましては、現在のところ、この補助につきましては見直しはちょっと予定しておりませんので、現状でお願いしたいと思っておりますが、今後もより有効な支援方法につきまして情報交換、研究をしていくとともに、この各パトロール隊の皆さんと連携を密にしながら、地域、町内の防犯強化に努めてまいります。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございました。  今後とも、より有効な支援方法を研究していくということでございます。どの地域も犯罪が少なくなるために、どうか御努力をお願いしたいと思います。  それでは、防犯の最後の質問でございますが、防犯意識高揚のための広報はということで、それぞれ広報「ふそう」や、折に触れ広報活動をしていただいておりますが、防犯の注意だとか、キャラクターなどを印刷したトイレットペーパーだとか、車などに貼ったりできるワッペンなど、いろんな意識高揚のための方策があろうかと思いますが、そういったことの工夫だとか、どのように進められるかということについて質問をしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) この広報活動でございますが、町のほうとしましては、住民の皆様方に防犯意識を高めていただくために、犬山警察署と連携をしまして、地域において防犯教室を開催しているところでございます。  その際でございますけれども、防犯対策や防犯意識高揚のために有効な、いろんな啓発品もお配りしております。例えば、電話の横に置いていただくメモ帳でございますけれども、振り込め詐欺を注意喚起したものにつきましては効果的ということで好評を頂いているところでございます。  今後も、予算の範囲内でございますけれども、より効果的なものを考えまして、また、そういったものをお配りしながら広報活動を進めていきたいというふうに考えております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございます。  ちょっとした工夫だとか、ちょっとしたアイデアで意識が高まることもあろうかと思います。今後とも効果的なものを考えていっていただきたいというふうに思います。  それでは、大きい3番目の教育委員会の充実ということのほうに移りたいと思います。  御存じのように、新しい指導要領が来年度から小学校で本格実施、再来年から中学校でスタートするという、そういった大事な年になってきております。それぞれ各学校でも、それに対応した準備をしていただいているところだと思いますが、教育効果を高めるのには当たり前の話でございますが、学校と教育委員会の両方がうまく回って最大の効果が得られると思っております。学校関係者に、今以上の御努力をお願いしたいと思っている一方、教育委員会事務局もさらに頑張っていただかなくてはならないということであるわけでございますが、それでは、今回は教育委員会事務局のことで質問をしたいと思います。  新指導要領本格実施に加えて、昨日、矢嶋議員も指摘されましたので、質問はやめて要望とさせていただきますが、昨年末にGIGAスクール構想が政府から発表がありました。その構想については昨日お話がありましたので省かせていただきますが、そういった校内通信ネットワーク、児童・生徒の使用する端末機器、ICT環境整備などをどう進めていくかは、学校はもちろんでありますが、教育委員会の指導性が来年度、そして再来年度に特に大きくなるのではないかというふうに思います。  県内のある自治体の話ですと、そのために他の部局からICTに堪能な職員を異動させて進めているということを聞きました。昨日、他の市町と協力して進めていくという話もありましたが、やはりICTに堪能な職員配置が必要だと思いますので、どうか適切な配置をお願いしたいと思います。  それでは、2番目のほうでございますが、職員配置のことでもう一つ心配していることでございますが、教育委員会事務局の中核的な部署で、人数的にもちょっと不十分なところがあるように思うわけでございますが、やはり全体をコントロールしていく大事な箇所であり、無理があると全体の動きに大きな影響があるように思いますが、支障はないでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) この人事配置につきましては、所管する事務に必要な人員の配置に努めておりまして、例年ですと、毎年4月1日に教育委員会、それから町長部局の人事異動を行っておるところでございます。  この4月におきましても、各課の事務量等を考慮しまして、かつ組織全体のバランスを見ながら人事異動配置を行っていきます。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) 今回のコロナウイルスでの対策は本当によくやっていただいたというふうに思っておるわけでございますが、教育現場には、その他いじめや虐待、自殺、校内での事故など、早急な対応が必要な場面がよくあるわけでございますが、早めの対応ができる体制をつくっておくことが大切と考えます。どこの部署でも人材が不足していると言われればそうかもしれませんが、どうか組織全体のバランスを本当によく見ていただいて、適切な判断をしていただくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。  それでは、最後の質問に移ります。  空き家対策の現状について質問をさせていただきますが、扶桑町空き家等対策計画が昨年3月につくられました。その後、対策協議会で協議が重ねられ、専門家にも意見を頂いて前向きに進んでいると思いますが、今回その確認をし、どんな課題があるのか、今後の方向性などをお聞きしたいと思います。  それで、最初は、空き家対策の進捗状況と周知啓発についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 空き家対策の現状でございますけれども、本年度の空き家対策の進捗状況としまして、民間事業者との連携としまして、まず愛知県宅地建物取引業協会と協定を締結いたしまして、この協定によりまして、同協会による空き家総合相談窓口を開設したところでございます。さらに空き家の利活用の促進としまして、扶桑町空き家バンクを開設いたしました。  周知啓発の促進としましては、広報紙、それからホームページを通じての情報提供、またチラシを作成しまして窓口へ設置をしております。そして、こういったことで管理不良の空き家の所有者の方に対しまして、チラシも送付をしておるところでございます。空き家ハンドブックについても作成をいたしまして、こちらも現在ホームページにて公開をしております。こういった状況で進めておるところでございます。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございます。  それでは、今説明をしていただいた中で、空き家バンクの登録ということがございましたが、その状況と特定空家の認定はどうなっているのかお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 扶桑町空き家バンクにつきましては、開設をいたしたところでございますが、登録はまだない状況でございます。今現在、先ほど言いましたけど、広報紙やホームページで情報提供やチラシへの掲載を行い、周知をしておるところでございます。  以前調査した空き家の所有者アンケートで、所有している空き家を今後利活用、売却、賃貸したいという回答のあった所有者の方に直接チラシ等を送付いたしまして、その結果、数件の相談はございました。  今後も空き家バンクについて、周知啓発を強化してまいりたいというふうに考えております。  特定空家の件についてでございますが、この特定空家の認定につきましては、今年度1件認定を行っておるところでございます。この物件につきましては、12月の補正でもお願いした件でございますけれども、以前に火災に遭いまして、その後放置されておりまして、危険な状態にあったものでございます。  所有者が行方不明ということで、推定相続人もいないことから、民法による解決に向けまして、不在者財産管理人選定の申立てを行うために特定空家等の認定をしたところでございます。  この状況につきましては、現在、町の申立てが裁判所に認められまして、弁護士による財産の管理が始まりまして、この除去に向けての事務が進められているところでございます。以上でございます。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございます。  なかなか空き家バンクの登録が進まないというのは、他の自治体でもよく聞く話でございますが、どうか根気強く情報発信をしていただきたいということを思いますし、また特定空家については本当に第1号ということで苦労されたのではないかなということを思うわけでございます。  その解決をしていくためには、やはり補助金等の検討がこれから必要になってくるのではないかなということを思うわけでございますが、先日も新聞記事に、近くの自治体で空き家つき土地の購入等々に補助金を拡大していくという、そんなような記事が載っておりましたが、扶桑町としても検討していく必要があると思いますが、どうでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 空き家除去の補助金につきましては、周辺の市町でも創設しているということは承知をしておるところでございまして、扶桑町におきましても近隣の事例を参考にしながら、扶桑町空家等対策協議会でも意見を伺っていきまして、令和2年度に検討をする予定としております。  なお、実施計画の中で、令和3年度から補助制度を創設するように、予算というか、計画の中では位置づけておるところでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
       〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) それでは、広く意見を聴いていただきながら、扶桑町としてどんな方法がいいのか、効果的な方法を検討していっていただきたいというふうに思うわけでございます。  それでは、最後でございますが、空き家対策での今後の課題についてお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 扶桑町の空き家の課題としましては、相続問題等の個別の問題で適切な管理ができていない空き家がございます。そのような適切な管理ができていない危険な家につきましては、今後も個別対応が必要になると考えております。  また、先ほども答弁させていただきましたが、総合相談窓口、空き家バンクの開設等のハード面の整備が進んできておる中、今後これらをどう活用していくのか、それから関係団体や他の部局との連携、空き家予備軍へのそういった啓蒙周知がどのようにできるかが課題と考えておりますので、今後も協議会の中で御意見を頂きながら、町としてもこういった空き家対策を強化していきたいというふうに考えております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございます。  今お話を頂いたように、多くの課題があるわけでございますが、それぞれその課題を解決するには、本当に地道な作業の要る仕事でございますが、危険な空き家を放置していると、防犯上または防災上、そしてごみ問題等々環境劣化につながることになってしまいます。どうか今後利活用などを含めまして、粘り強い対応をしていただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で、小室輝義さんの質問を終結いたします。  次の質問者、兼松伸行さんに質問を許します。兼松さん。    〔7番 兼松伸行君発言席へ〕 ○7番(兼松伸行君) 通告書に従いまして、2件質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  早速ですが、本町のアスベストについて、本町公共建造物のアスベストについて、早速ですが、ア、アスベストの現況をお聞きしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) アスベストは、安価で熱に強く、摩擦にも強く、酸やアルカリにも強い丈夫といった特性から、耐火被覆部材や吹きつけ材等の幅広い製品に使用されておりましたけれども、健康への被害が発生したことから、2006年に製造、使用等が全面禁止されているところでございます。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) 急に、唐突にアスベストなのかということが皆さん思われるかも分かりませんが、先日報道関係で、今年がちょうど阪神大震災から、1995年に災害が発生いたしまして25年ということで、その際に、因果関係はよく分かってはいないそうですが、解体された作業された方、また、その近くに住まわれた住民の方々が今がんに、特殊な肺炎とか、今はそれこそがんに冒されているということで、特集が30分にわたりやっておりました。  その際に、事は神戸のことではありますが、隠れアスベストといいますか、これが静かなる時限爆弾とも言われているそうで、どこにあるか分からない。皆さん御承知でしょうが、屋根裏等ですとか、それとも断熱材の裏側とか今でも、昭和46年か、とにかく今でも建造物の中にある、隠れているということで、これは実態として扶桑町でも、神戸だけの問題ではないと思い、今回質問をさせていただきました。  それで、建築関係ですと国土交通省ですね、建築確認、それで解体になりますと、今度は厚生労働省、それから今度は周りの環境問題になりますと環境省ということで、それぞれの国の体制もまだ今のところ、2006年には確かに全面禁止になりましたが、はっきりしておりません。それで、その際、全面禁止になりましたが、平成19年の10月以降では、製造のポジティブリストというのが発表になりまして、当時でも製造の禁止令が当分猶予されているものもあるそうです。ですので、これがまた粉じん災害になるかと思うと、事が神戸の問題だけではないと思いますので、または、先ほど小室議員も空き家対策のことがありましたが、特定空家等で行政代執行ということになりますと、その解体作業に際してアスベスト等があると問題があると思いますので、この問題を取り上げさせていただきました。  それで、早速なんですが、その確認や調査は、今はどのように行われていましたか。または前で調査はされておりますでしょうか。そこのところをよろしくお願いいたします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 本町におきましては、吹きつけ部材について、平成17年度に図面や現場による内部調査に基づく調査と業者の分析調査を行いました。  また、当初の調査時には、国内で使用されていないとされておりましたアスベストの種類が発見された事例が他市町で見られたことから、平成20年度にも追加で分析調査を実施しております。  そのうち山名小学校の機械室において、吹きつけ部材にアスベストが含まれていることが判明しましたので、その除去対策工事を実施しております。  その後につきましては、山名小学校の空調設備工事、それから図書館冷暖房設備改修工事の工事中におきまして、ダクト部分にアスベストがあることが分かりましたので、こちらもそれに対応した除去の工事を実施したところでございます。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) ありがとうございました。  その際に、山名小学校の空調と図書館の改修の際ということですが、周りの周辺地域の影響の調査は行われていましたでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) その周りの周辺の調査というものは行っておりませんが、除去の工事の実施の際には、こちらは環境省がそういった工事マニュアルをつくって出しておりますので、それに沿って周辺等に粉じんが飛散しないような対策を講じて工事のほうを行っております。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) ありがとうございます。  今回の質問は、公共建造物だけのものでございますが、町内にはもちろん一般住宅もございます。その際に、一般住宅に少しお聞きしたところ、解体の際には届出することになっておりまして、アスベストの欄があるそうでございますので、心配はないかとは思いますが、業者間で処理されているとのことですが、公共建造物の問題はいろいろあるかと思いますので、これから、例えば調査実施、ないかも分かりませんが、隠れアスベストですね、隠れと言うと言葉は悪いかも分かりませんが、調査なり、今後はどのようにされるおつもりがあるでしょうか、お願いいたします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問の、いわゆる隠れた、見えない部分について、こちらのほうについて現状で確認することは難しい状況でございますので、しかしながら、いろんな空調とか大規模改修を行う際には、そういったことに注意をしながら調査を行いつつ、工事をしていくことになると思います。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) 最後に、隠れたアスベストがあるかもしれないとのことです。今後調査するという予定はございますでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 今のところ、調査する予定はございません。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) そういう返事だとは思っておりましたが、実際に日本で起こっていることでございますので、その頭の隅に必ず入れておいていただきまして、これからの処理に目を配りながら、アンテナを張っておいていただくことを強く要望いたします。  それで、次の問題に移りたいと思います。  次は、新学習指導要領の対策についてでございますが、私は12月定例会にも教育長に新しい新学習指導要領について、大まかな方針について伺いました。  それで教育長は、学びに向かう力、それから判断力、表現力、思考力など3つの柱があり、豊かな学力、豊かな心、健やかな体を目指します。それには、学校の授業で子供たちが自分の考えを伝える、それから創意工夫をして強いリーダーシップを教育委員会は発揮していくとのことでしたが、実際的にプログラミング教育とこの英語教育について、ちょっと今回は、もう4月から小学校で始まるとのことですので、今のところプログラミング教育はどうなっているのかという教育の現況をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) プログラミング教育の現状としましてお答えします。  来年度から全面実施される小学校の新学習指導要領において、新たに導入されるプログラミング教育については、算数、理科、総合的な学習の時間などにおいて、教育課程に位置づけて実施することになっております。  具体的に、算数では多角形の作図、倍数の見つけ方、これは5年生でございますが、円の面積、条件に合う整数の見つけ方、6年生です。等の単元で取り扱うことになっております。  また理科では、電気と磁石、3年生や、温度による体積の変化、4年生、天気、5年生、等の単元で取り扱う予定でございます。  このように、教科の一部でプログラミング的思考のよさである試行錯誤の課題解決型の学びというものを工夫していく予定でおります。  プログラミングは、まず問題を見つけて、それに向かって全体像を見て予想します。そこでかなり考える力が磨かれていきます。その上で試行錯誤のプログラミング的な、分岐したり、順序を変えたり、いろんな処理をして、実際のものをつくり上げていきます。そうした中に、あっ、これは間違えたから元に戻ってやり直し、こうしたらいいだろうというような試行錯誤が繰り返し行われますので、そこの中でかなり思考力が鍛えられるというふうに思っております。  現在、町内の小学校においては、教育課程にこれを位置づけて、適切な授業数を配分して指導計画を作成し、授業改善を考えながら全面実施に向けて準備を進めているところでございます。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) ありがとうございました。大変丁寧な御説明をありがとうございました。  その際に、評価といいましょうか、これを例えば今の先生のお話ですと、個人個人が考えて進めるとのことですが、それを見て教師または先生方はどのように評価されるのかということは、もちろん専権事項ということはよく分かっておりますので、そこのところは考えていただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) プログラミングを教科の中に取り入れて実施したからといって、その能力を取り立てて評価したり評定をしたりする、成績につながるものではございません。  プログラミング教育の評価については、学習活動の中の教科の一端でございますので、それぞれの教科の評価基準によって評価することが基本になってきます。教科ではございません。なので、思考力だとか、判断力だとか、表現力だとか、教科の特性を生かしたところで評価していくということになっていくであろうと思っております。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) 今のことでちょっと1つだけ。それでも、少しは評価に値しますよね。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) 思考力という面では評価してまいります。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) ありがとうございます。急な質問で申し訳ありません。  そこで、プログラミングに関しましては、私は最初、各チームというか、五、六人ずつに分けてやられるのかなと思っていましたので、そういうところがあると聞いておりましたので、それでこの評価は、そうすると、チームによって評価が違うんではないかという、私の質問はそういう意味でこれは書いただけですので、そういうふうにとっていただければそれで結構ですので、ありがとうございました。  続きまして、英語教育のほうに移りたいと思いますが、まず一番最初のアですが、英語教育の現状と対策をお伺いいたします。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) 英語教育についてお答えします。  今年度は学習指導要領移行期間として、小学校5・6年生では、昨年度より15時間増やしまして計50時間、それから3・4年生では現状より数時間増やして計15時間を外国語活動として授業を進めてまいりました。  5・6年生では、年間50時間のうち35時間、学級担任とALTがチームティーチングの形態で授業を進めています。ALTのネイティブな英語を活用して、会話を中心としたコミュニケーションを高める学習を進めてきました。残りの15時間は学級担任が授業を行っております。  3・4年生は、年間15時間のうち13時間程度ALTとのチームティーチング、また学校によって多少異なりますが、1・2年生も年間数時間程度、ALTとのチームティーチングを進めております。  学習内容は、高学年は文部科学省から配付されているHi,friends!、中学生はLet’sTry!というものを活用しております。  来年度は新学習指導要領が全面実施となりますので、小学校5・6年生は外国語科として20時間増の70時間、小学校3・4年生は外国語活動として20時間増の35時間という教育課程になっております。  3・4年生には、外国語活動を通して英語を聞くこと、話すことを中心に英語になれ親しみ、その後の英語活動に、英語学習に抵抗なく進むための素地を養うことが目標とされています。  5・6年生の外国語では、子供の発達段階に応じて聞くこと、話すことの学習内容を深めるとともに、文字を読むこと、書くことも加わりまして、中学校での学習へつなげていくとされております。  移行期間中の取組を踏まえて、小学校と中学校のつながりを大切に、小学生の子供たちに読みたい、書きたい英語という、言葉をもっと学びたいという意欲を大切に授業づくりを進め、英語教育の土台づくりを進めてまいりたいと思います。  なお、愛知県には、一定の専門知識を教員による指導を実施することにより、外国語教育の充実を図るために、外国語専門教員の加配配置の制度があり、柏森小学校に1名配置されているのが現状でございます。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) ありがとうございました。  今の教育長のお話の中に、話すことも大事だよというお話がございましたが、私もそのとおりだと思いまして、ネイティブアメリカンという言葉もございます。それで、そのALTの先生が、多分日本人の先生も見えるかとは思うのですが、所によってはということなんですが、それで、それを目指すときに、子供たちが理解しようとするときには、やっぱり私は日本語じゃないかと思うんです、反対に。もちろん発音自体はそうかも分かりませんが、それで理解しながら……。  どうしてかというと、私が本当に45年ぐらい前にちょっと団体で、1人だけでフランスへ行ったときに、僕はもちろんフランス語は話せません。それで話すときは英語の単語の連続みたいな形でいくときに、ルイ・ヴィトンの本店に行きたかったんです。地図は持っているんですけど、フランス人に聞くんですけど、フランス人は英語を話さないとかということをお聞きしていましたから、こちらは英語の単語の連続です。それでもこっちが真剣に聞きたいわけですよね。だから、そういうときは、やっぱり真剣に教えてくれました。何とかこう、ライトダウン何とかと言って、それで行けたわけなんですが、それを思いますと、子供たちも、やっぱり真剣にその先生のことを聞くかと、学びたいと思った子たちには、多分先生方も反応していただけると思いますので、例えば学びをする、学びたい心のほうも念頭に置いていただいて、語学力に関しては対処していけたらなあと思っておりますので、それも念頭に置いていけたらと思っております。  最後に、それを生徒に教えていただける先生方、教師の皆さんは、多分研修をしないといけないと思います。プログラミングにせよ、英語にせよ。その研修なりは、今はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) 昨日も少しお答えしましたけれども、次年度からは小学校にプログラミング教育推進教師というのを位置づけるということです。この推進教師を中心にして、各教科における、先ほど説明したプログラミング教育を導入する部分の研修を進めたり、情報教育を校内で中心になって推進していただくということで、そういったものを位置づけてやっていくことになっています。  県のほうも、新年度になりまして、そういったプログラミング教育推進教師を招集したりして研修が実施されるということになっております。参加した教員が各学校にそういうものを持ち帰り、校内研修につなげてプログラミング教育の質の向上を図っていくというようなシステムになっております。  英語担当教師も県の研修がございますので、教育実践校での研修をしたりするなど、いろいろなものを学校へ持ち帰って校内で広げていくというようなことを予定しております。  また、扶桑町では、英語の授業参観を校区の小・中学校で実施するなど、小・中の連携とか交流も進められておりますので、そういった形でやっていきたいと思っております。以上です。    〔7番議員挙手〕
    ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) ありがとうございました。  少し私がお聞きしたことによりますと、年1回程度ではないかとのことではありますが、それに決めずに、その都度都度で、もし本当にいい研修がございましたら、教師の先生方にもぜひ参加していただき、またそういうことを多く活用していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で、兼松伸行さんの質問を終結いたします。  ここで議事の都合上、10時50分から再開いたしますので、それまで休憩いたします。              午前10時33分 休憩              午前10時50分 再開 ○議長(千田利明君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。  次の質問者、千田勝文さんに質問を許します。千田さん。    〔4番 千田勝文君発言席へ〕 ○4番(千田勝文君) 通告によります一般質問を2点についてお願いをいたします。  第1点目は食品衛生法の一部改正についてということで、食品衛生法は何なのかなあということも思われる方もあるかもしれませんが、第1点目として、HACCPについて、これについては、危害要因を除去または低減させる重要な工程管理の手法のことを言っております。これは、食品を調理した場合、製造・加工いろいろした場合、それぞれ温度管理、いろんな仕入れの段階からいろんな工程管理があるわけですが、それを適切に管理していくということでございます。それについて、HACCPの概要について御説明を頂きたいと思います。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) HACCPの概要についてでございます。  HACCPとは危害分析・重要管理点方式と呼ばれまして、原料の受入れから製品出荷までの各工程におきまして、食中毒などの健康被害を引き起こす可能性がある危害要因を予測し、危害防止に重要な工程を継続的に監視、記録することにより製品の安全性を確保する衛生管理手法のことでございます。  従来の衛生管理方法は、最終製品の抜取り検査等によりまして安全性を担保しようというものでございましたけれども、HACCPは製造工程中の重要な段階を連続的に監視することによりまして、最終製品の安全性を担保するものでございます。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  これでHACCPの導入をしますと、今言われましたようなことを管理しなきゃいかんということになるわけですが、この制度化については平成30年の6月に法律が決まりました。本年の6月から実施するということになるわけです。2年間猶予があったわけですが、この間に計画をつくってそれに取り組んで準備していくということの段取りになっておるわけですが、そういったことで、2年間の間にどんな準備をするべきなのかということで、準備すべきことは何があるのかということでお願いをいたします。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) HACCPの対象となる事業者は、原則としまして、フードチェーンを構成する食品の製造、加工、調理、販売等を行うべき全ての食品の業者です。対象となる業者は、事業形態や規模ごとに基準Aと基準Bに分類され、それぞれ異なった衛生管理が求められることになります。  基準Aは、7原則12手順によりまして導入されたHACCP方式による衛生管理を行うことになります。一方の基準Bにつきましては、HACCPの考え方に基づいて可能な範囲で衛生管理を行うということでございます。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) この中で、今答弁いただいた中で基準のA、HACCPに基づいて衛生管理をする、7原則12手順という言葉がございますが、7原則というのはどういう原則が7つあるんでしょうか。その点お願いいたします。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 食品衛生法等の一部を改正する法律の中身の7点でございます。  1点目につきましては、広域的な食中毒事案への対策強化。2点目につきましては、HACCPに沿った衛生管理の制度化。3点目といたしまして、特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害の情報収集。4点目といたしまして、国際整合的な食品用器具、容器包装の衛生規制の整備。5点目といたしまして、営業許可制度の見直し、営業届出制度の見直し。6点目といたしまして、食品リコール情報の報告制度の創設。7点目といたしまして、その他乳製品、水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化等ということの7点でございます。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  7項目あるわけですが、そのうちの私がちょっと注目したいのは、2番目のHACCPに沿った衛生管理の制度化、それからもう一点目は、5番目の営業許可制度の見直し、営業届出制度の見直しと、この2点について私は注目をしております。  その注目した関係でお尋ねをしたいというのが、次の質問になるわけですが、2番目、事業所における対応と準備状況ということで、事業所というのは食品衛生法のいろんな許可を江南保健所に届出をして許可をもらって、営業許可の下に業を営んでみえます。  そういったことで、営業許可制度の見直し、営業届出制度の見直しということがありますので、事業所に関することを今からお尋ねをしたいと思いますが、扶桑町内の飲食店に関わる事業所の数というのは、事業所統計、平成30年度の資料を見ますと、平成28年に調査をされた事業所の数は409事業所、平成26年の商業統計の飲食店等を見ますと41事業所というような数値が扶桑の統計に載っておりました。  この数字を見ると、数字の捉え方が違うのかなあと思ったんですが、飲食店、このHACCPに関わる事業所の数ですね、それが分かればお願いをしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 本町におきまして、対象となる食品等事業者は、町内を管轄する江南保健所に確認しましたところ、食品営業許可を受けている食品等事業者数、令和2年2月末現在で475店ありました。この中には、大型店にテナントとして入っている小売店等が含まれております。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  そうしますと、事業所統計の平成28年の事業所の数、409事業所から、年数が4年ほどたっておりますので、現状475というような数字になったんだろうなあと思います。こういった475事業所が全てこのHACCPの計画書をつくるだとか、対象事業所になると思うんですが、そういった事業所への取組ですね、町としてどういう指導をしたのか、どういう啓発をして、どういう相談に乗った、いろんなことが支援として、取組としてあろうかと思いますので、どういった取組をしてこられたのかなあと、その点をお願いいたします。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 事業者側では、所属する各食品組合、食品協会等から新制度の概要等の情報提供及び導入への道しるべとなるHACCP導入手引書の作成など、情報共有を図っているとのことでございます。  愛知県におきましても、愛知県HACCP導入施設認定要綱が平成19年4月13日に施行されており、食品等事業者にHACCPの概念に基づく衛生管理システムの導入を推進するため、一定水準以上の管理が認められる施設をHACCP導入施設として認定するための基準及び営業者が行う申請手続等を定めており、県が主催する講習会、説明会にて食品事業者側への周知を図っているところでございます。  また、江南保健所へ食品営業許可を取得する際、各店舗に責任者を置くことが義務づけされており、責任者会議においてHACCPの義務化についての講習会、説明会等を開催する場づくりはなされております。  本年度、江南保健所においてHACCP個別相談会を2回開催しておりますが、町内の食品等事業者の相談はなく、まだまだ意識づけがなされていない状況でございます。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 今、御説明いただいて、町内の該当事業所の相談だとかというのはなかったようですし、そういった研修会に参加された事業者が8社であったというようなことですので、まだまだ十分PRが行き届いていないのかなあと思います。  先ほど答弁の中で、県のHACCPに対する取組状況のお話があったわけですが、この近隣の大口町の宅配弁当の業者の方、それから一宮市の食品会社、それから犬山市のパン製造会社、それから江南市の食品の会社、そういった会社等がもう既にこのHACCPの計画をつくって県の認定を受けてみえるという、そういう実績がございます。扶桑町内にも1店ですか、給食の配達業者があろうかと思いますが、そこの名前がまだ出ておりませんでしたので、ちょっとあれなんですが、寂しい思いをしたわけですが、次の質問へ行きますが、今後事業所へどういった支援をされるのか、そのお考えをお願いいたします。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 食品等事業者は、特に冷蔵設備、冷凍設備、冷却設備、加熱処理設備などの施設基準に関しまして、設備の老朽化等による機器の交換等が見込まれる可能性があり、設備投資の資金づくりが危惧されております。  愛知県には、安全な食品の提供及びその工程、保管方法等、食品等、事業者側の責務という観点から設備に関する補助金制度はなく、近隣市町、江南市、犬山市、大口町におきましても現時点ではございません。本町におきましては、現在実施しております扶桑町中小企業振興融資助成要綱に基づく保証料及び利子の助成制度を周知してまいりたいと考えております。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  事業所への支援ということで、融資等の助成というんですか、保証料だとか利子の助成を図っていきたいということですが、こういった補助制度は近隣ないことは十分承知しております。そういった設備を入れ替えなきゃいかんという大きな計画変更が出るようなことであれば、本当に経費的にも負担になるということで、十分そういった点の支援をお考えいただけたらと思います。  次に行きますが、事業所、いろんな今お尋ねをしました、相談もない、まだ取組状況も不十分ではないかなあと思いますが、仮に未実施の場合、どんな影響が出るのか、そういった影響が出るところがあればちょっとお願いをしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 食品等事業者は、その規模や形態に応じて食品等事業者自らが食中毒汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それぞれの危害要因を除去、または低減させるための特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の導入が義務化されており、その管理が未実施な場合は営業許可の取消し等も考えられます。食品衛生法等の一部改正する法律が公布され、施行に関しては令和2年6月ではございますが、さらに1年間の経過措置期間が取られ、実質的には令和3年6月に義務化となります。  今後は広報「ふそう」、ホームページ等を活用し、愛知県及び町内を管轄する江南保健所、扶桑町商工会と連携を図り、HACCP制度の意識づけや周知徹底等を図ってまいりたいたいと考えております。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 未実施の影響で、今の答弁の中で食品衛生の取消しもあり得るというようなお話です。この食品衛生法の第52条、営業の許可という中で、1、2、3と3項目あるわけですが、1番目は営業の許可を受けなければならない、2号は営業の許可を与える、ただし書として、違反者への不許可要因と、許可しないという要因のこともうたってございます。3号として、許可するが5年以内で条件をつけることができるという規定になっております。  営業許可の更新に行ったときに、このHACCPにのっとったそういった計画書が添付されていなければ営業許可が下りないということになりますと、町内の事業者は大変なことになります。廃業する考えの方ならいいわけですが、そんな方はお見えにならんと思うわけですが、そういったときにさあどうするかという問題が出てこようかと思います。  やはり、先ほど答弁の中にもありました、6月以降1年間猶予があるということですので、その1年間の猶予の間にぜひともそういったいろんな食品業界でも基準をつくって、PRをして早くつくってくださいというのをやっておるという答弁ありましたが、町としても積極的な取組をしていただいて、町内業者が許可が下りないという事態にならないように、皆さんの許可が継続されるような方向で進めていただきたいと思います。これは要望としておきます。  次に、学校給食調理場の対応ということでお尋ねをしたいと思います。  これも食品衛生法の62条第3項の準用規定の中に営業以外の場合で学校だとか病院、あと継続的に多数の者に給食等を供与する場合、これも該当するということになっておりますので、今回学校給食共同調理場の対応、準備状況についてお尋ねをさせていただきます。  アとして、衛生管理計画書の作成状況、それからイとして、実施と管理状況、ウとして記録・保存状況、こういった施設にはこの3つの要件を準備するというようなことになっておりますので、アとして衛生管理計画書の作成状況についてお尋ねをいたします。お願いいたします。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 学校給食共同調理場におけます衛生管理計画の作成状況でございますが、文部科学省が学校給食衛生管理基準として、学校保健法の趣旨を踏まえ、学校給食における衛生管理の徹底を図るための重要事項を示しておりまして、これにつきましては厚生労働省の進めております、今お話にありましたHACCPの考え方にも沿った内容となってございます。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  共同調理場のほうは、もう既にこういった基準に沿って取り組んでおるということですので、よかったかなあと思います。  1点だけちょっと再質問をお願いしたいわけですが、調理場のほうは問題がないHACCPの、配膳室というんですか、各小・中学校に給食を受け入れて、そこで学年別というか、大きなワゴンに乗せて移動するような、配膳室というのがあろうかと思いますが、そういった配膳室のほうはどのような状況でしょうか。お願いいたします。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 学校の配膳室につきましては、学校給食衛生管理基準の中に明記がされておりまして、この基準に基づいて衛生管理を行っておるところでございます。以上でございます。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  それぞれ基準に基づいて実施されているということですので、今後もお願いしたいと思います。  次、実施と管理状況というお話をお聞きしようと思いますが、そういった基準できちっとやっておるということですので、問題ないと思いますが、実施と管理状況についても御答弁をお願いします。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 今お話をしました衛生管理計画でございますが、学校給食法第9条第1項の規定により平成21年4月1日から施行されております学校給食衛生管理基準で実施をしておるところでございます。  具体的には、扶桑町学校給食調理場の施設及び設備においては、平成23年度に建物を新築したことで作業区域ごとに部屋単位で区分が明確となっておりまして、またドライシステムの導入で衛生管理は徹底が図られております。また、調理の過程では適切な食品の検収や保管、献立ごとの作業工程や作業動線の作成、適切な温度管理などによる2次感染の防止、使用水の安全確保などに努めており、実施をしておるところでございます。  衛生管理体制としましては、毎日の学校給食従事者の衛生・健康管理点検や月2回の腸内細菌検査等により健康管理を行っております。以上でございます。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  調理場は平成23年度に新築されてドライシステムを導入されておると、衛生管理の面ではいいと、あと工程管理もきちっとしておると、使用水についても安全確保は図っておると、あと健康管理についてはいろんな検査をきちっとしてみえるというお話ですので、今後もよろしくお願いしたいと思います。  こういったきちっと実施されておりましても、そういった記録状況だとか記録の保存状況、そういったことについてどういう状況になっておるのかお願いをいたします。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 記録と保存状況でございますが、調理作業工程表、作業動線図、作業記録、温度管理表、刃物等の安全チェック、検食簿、検収表、学校給食従事者の衛生管理点検表や学校給食の日常点検表、学校給食の配膳表などの日常管理表で記録をしておるところでございます。また、この書類の保存につきましては、学校給食衛生管理基準に従って1年間保存をしております。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。
     調理場では、場長さんが毎日検食をしてみえるというお話も聞いております。適正に管理されておりますので、安全な給食を作っていただけるようお願い申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。  次の保育所の対応・準備、保育園でも給食を作っておりますので、同じ内容になりますが、保育園のほうの衛生管理計画の作成状況等についてお願いをいたします。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 保育園の給食、調理の現状につきまして、厚生労働省が作成しております大量調理施設衛生管理マニュアルに基づいて行っております。マニュアルの内容といたしましては、原材料の取扱い、下処理、調理中の取扱い、調理後の取扱い、廃棄物の取扱い、食品加熱加工の記録、検食の保存等のほか、調理施設や器具、容器の点検、調理従事者の点検を実施することとなっております。  園では、HACCPに基づく衛生管理計画書の作成につきましては、保健所等と協議して本年度中に作成したいというふうに考えております。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  保育園のほうも適切に基準に基づいて進められておるということのようです。また、HACCPに基づく計画書を検討されるということですので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、実施と管理状況についてお願いをいたします。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 大量調理施設衛生管理マニュアルは、食中毒対策、ノロウイルス対策、腸管出血性大腸菌対策で一般衛生管理の不備によるものとされていますが、平成29年6月の改正では、HACCPの概念に基づいて調理過程における重要管理事項が示されております。  衛生管理につきましては、保健所における衛生監視が以前においては毎年実施しておりましたが、現在は2年に1回となっております。衛生監視の指摘事項はありませんでした。また、実施と管理については町に管理栄養士の配置があり、巡回指導、チェック等を実施しております。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 衛生監視もあって指摘事項はないということですので、安全に進められておるなあと思っております。  1点だけちょっと再質問をお願いしたいんですが、答弁の中でHACCPの概念に基づいて調理過程における重要管理事項という御回答がございましたが、この重要管理事項の内容というのをお願いしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 調理過程の管理につきましては、一般管理と重要管理に区分されております。御質問の内容につきましては、調理食品を加熱する際に殺菌温度を連続的に監視し、調理食品の中心部まで熱を入れることとされております。ほかにも原材料の受入れ及び下処理の管理、加熱処理後の食品及び非加熱食品の2次汚染防止、調理後の食品の温度管理を徹底することとなっております。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  この重要管理事項というのがHACCPのCCPのことだろうと思います。クリティカル・コントロール・ポイントというのがCCPということだろうと思います。こういったことに十分注意を頂いて調理をお願いしたいと思います。  次の記録・保存についてどのようにしてみえるかお尋ねをします。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 記録につきましては、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づきまして、保育園給食日誌により毎日記録をしております。この記入に当たりましては、調理員全員が内容を把握するとともに、記入例を作成し、周知徹底を図っております。  書類の保存につきましては、マニュアルに基づきまして各園で5年間保存をしております。今年度作成予定の衛生管理計画書にも保存期間を明記する予定でおります。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  先ほど保存期間が保育園のほうは5年ということだったでしたが、調理場のほうは1年というお話だったもんですから、HACCPのほうの保存期間が何年なのか、ちょっと私も今承知しておりませんのであれですが、できるだけ長いほうがいいのかなというふうに思いました。その辺は保存期間、その計画書の中に明記をお願いしたいと思います。  以上で1番目の質問等は終わらせていただきます。  次、リスク管理の対応についてをお願いいたします。  自然災害と発生時の避難保険ということで、昨年度、台風19号だったと思いますが、それぞれ現在、昨年も一昨年も町のほうとしては早め早めの避難所の開設をしていただいておると思っておりますが、昨年度の避難所開設の状況についてお願いをいたします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 令和元年度の避難所の開設状況でございますが、先ほど議員もおっしゃいました10月12日の台風19号のときに開設をしておりまして、高雄学習等、柏森中央学習等、山名西学習等の3施設を午前8時から午後5時30分まで開設をいたしまして、避難者の方は合計で20名、体制としましては職員が各施設2名、これは2交代で行いましたので、12名が避難所の勤務をしておるところでございます。避難者に対しましては備蓄品でございますけれども、毛布の貸与を行っております。飲物や食料品などは避難者御自身でお持ちいただくようにお願いをしているところでございます。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 避難所を開設していただいて20名の方、それで職員が12名ということで、2交代で3か所で2名ずつ出ていただいておるようですが、この職員さんの時間外勤務になるのか、8時から5時30分という勤務であれば時間外がなかろうと思うんですが、こういった12名の方が仮に時間外で勤務された場合の費用等が分かっておれば、12名の方が勤務された場合、概算で結構ですので、どの程度時間外が出るのか、分かればお願いします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) このときの台風19号のときで申し上げますと、この女性職員12名の時間外、管理職の場合は管理職特別勤務手当になりますけれども、約16万円が発生しております。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  次に行きます。  避難保険制度というのが全国の市長会、町村会で協議して、損保会社とこういった制度がつくられております。その制度の概要について御説明をお願いします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問のこの保険につきましては、全国町村会災害対策費用保険制度と言われるものでございまして、風水害、台風、雪害の自然災害のおそれ、または発生した場合のその保険期間中に町村の区域において避難勧告、避難指示、これは緊急でございます。または避難準備、高齢者等避難開始を発令した場合に、避難所の設置、炊き出しその他による食品の供与、飲料水等の供給、被服、寝具その他生活必需品の供与または貸与、それから医療及び助産、学用品の給与、これらに関する救助のための輸送費、応急救助費が支払われるものでございます。  保険料につきましては、2019年度の単価で御答弁させていただきますが、プランが3種類ございます。年間の支払い限度額が2,000万円、1,500万円、500万円の3つがございます。このうち、例えば年間の支払い限度額が500万円のプランの場合につきましては、1回の支払い限度額が100万円という規定もございますが、保険料が51万円プラス住民の数掛ける10円となっておりますので、概算で1月末の人口で計算をいたしますと85万7,850円になる計算になります。  なお、地震災害につきましてはオプションでの対応となっておりまして、こちらの年間支払い額は300万円、1回の支払い限度額も300万円でございまして、保険料は16万円プラス住民の数掛ける3円となっておりますので、こちらも1月末の人口で計算をいたしますと26万4,355円となりまして、両方の保険に加入した場合には112万2,205円が年間の保険料ということになります。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  この保険制度もあるわけですが、今の御答弁を聞いておりますと、避難勧告、避難指示(緊急)、または避難準備だとか高齢者等避難開始を発令した場合という条件がどうもついておるようです。町の場合、先ほど避難所の開設についてというお尋ねをしましたが、発令に基づくものではなくて、災害対策本部、町の判断で開設したということですので、先ほど時間外の金額を聞きましたら16万円程度という御回答いただいたんですが、今のお話を聞きますと、これも対象にならないのかなあというようなことを思って聞いておりました。仮に、地震災害でも別枠、オプションということですので、112万ぐらいかかるという御答弁ですので、この16万円を保険で頂く代わりに112万も払わなきゃいかんと、これは大変なことだろうかと思いますが、次の保険のウのほうですが、こういった保険加入に対する考え方ということは、今の答弁を聞いても難しいかなとは思いますが、お考えあればお答えを頂ければと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 議員さんもおっしゃいますように、こういった避難所を開設した場合の費用負担でございますが、本当に大規模災害が発生したときにおきましては、財政面で有効な保険であるというふうに考えられますけれども、先ほどから議員もおっしゃいましたように、どういった避難準備というか、条件が限られておりますので、また地震災害がオプションであるということを考えますと、いろんなデメリット・メリットがございますので、その辺を含めながらどれぐらいの費用効果があるのかを含めまして、今後もこちらを念頭に置いて調査・研究をしていきたいというふうに思います。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  こういった保険制度ができますと、いろんな企業がこういう保険に参加してきて、お値打ちな保険ができれば、そういったときにお考えを頂いて対応いただければと思います。  次の認知症対策のほうの質問に移らせていただきます。  認知症の方ということになると、いろいろな行動を取られて、いろんな施設内でもいろんなことがあってお困りになる方も多くあろうかと思います。一番初めにアとしまして、認知症高齢者の数は扶桑町としてどの程度把握してみえるのか。その人数等をお願いいたします。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 認知症高齢者につきましては、介護認定調査におけます認知症高齢者の日常生活自立度U以上の方を認知症の疑いのある方として集計をいたしました。令和2年2月末時点の介護保険の認定調査におけます医師の意見書を基に対象の方を抽出させていただきましたところ、962名の方に認知症の疑いがありまして、この時点での65歳以上の人口が9,190名でございますので、割合としては10.5%という状況になります。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  962名という疑いのある方ということですので、多いのか少ないのかよく分かりませんが、今の65歳以上でいくと1割ぐらいということですので、先般、大口町の住民との意見交換会に出ました折に高齢者対策ということで、そのときにやっぱり介護認定について数値が載っておりました。大口町さんで認知症の疑いのある方が423人だそうです。これは調査員が行ったときに服薬、薬の取扱状況だとかお金の管理、それからあと約束した日時、場所、そういったものを間違えるのか記憶しているのか、そういったことを基に拾い出したのが423人という大口町の場合は説明がございました。  今も答弁の中に同じようなことで疑いのある方ということで御答弁いただいたわけですが、そういった方々がお見えになるわけですが、次のイの認知症(徘回)事業の状況ということでお尋ねをいたしますが、昨年7月にQRコードつきのシールですか、そういうのを説明会をして配られたというようなお話も聞いております。あと、行方不明になったときに高齢者の居場所を携帯電話でGPSを使ってというような事業を扶桑町は取り組んでみえると思うんですが、それについての状況について御説明をお願いいたします。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 事業の状況でございます。今議員がおっしゃられました内容となりますが、現状につきましては、これまでの認知症の高齢者の居場所をGPSにより探知する徘徊高齢者家族支援サービス事業というもののほか、今おっしゃられました元年の7月よりは高齢者の衣服などに貼り付けたQRコードを読み取ることで身元が確認できるどこシル伝言板事業を始めているところでございます。2月末現在での徘徊高齢者家族支援サービス事業の利用者は3名、どこシル伝言板事業の利用者は6名という状況でございます。  また、これ以外に徘回高齢者への声かけ等、認知症に対する理解を深めるため、徘徊高齢者捜索模擬訓練というものを実施しておりまして、最近では町民まつりの会場において実施し、168名の方に参加をしていただいた状況でございます。町としましては、徘回捜索時の初動体制の確立と住民同士の連携も図れるよう、地域に対しても積極的に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。  団塊の世代が75歳を迎える2025年には、さらに多くの方の対象者の増加によりまして利用が見込まれるということもありますので、認知症の初期段階の方へのサービスの周知など、地域包括支援センターとの連携を深め、その利用促進に努めてまいりたいと考えております。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) QRコードつきのシールが3名の方が利用、それからGPS機能つきの端末利用者が6名というお答えを頂いたんですが、QRコードは1セット40枚を15名分ということで、無料で今年度やられたというたしか新聞でありましたんですが、何かちょっと少ないかなあと、もうちょっと多かったのかなあと思って期待しておりましたんですが、3名ということで、できるだけPRをしていただいて、15名なら15名分御利用いただけるようなことをお考えいただけたらと思います。  次に、ウのほうへ移ります。  徘回高齢の事故だとか事件、事故というのは電車だとか車との事故、事件というのは物損の場合が、徘回高齢者は物を壊すというようなこともあろうかと思います。そういった状況についてお願いをいたします。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 認知症徘回の事故・事件の状況ということでございます。  今年度、町内におきまして発生しました徘回事案について御報告をさせていただきます。今年度2月末時点で6件の事案が発生しております。幸いにも、この6件の事案につきましては、全て当日のうちに無事発見されているという状況でございます。  発見時の状況としましては、一般の方に発見、通報されたケースが2件、自力で帰宅されたケースが2件、救急搬送により発見されたケースが1件、これは熱中症によります救急搬送のものでございました。また、家族の勘違いによるケースが1件ということで、6件の事案が発生しているところでございます。  男女の内訳につきましては、男性が4名、女性が2名、年齢につきましては、70代の方が1名、80代が4名、90代が1名ということで、いずれの方におきましても高齢、または認知症の疑いがある方という状況でございます。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  こういった行方不明者の捜索協力ということで、メールだとか広報無線で聞いておるわけですが、特に大きな事故、事件はなかったということで一安心しておるわけですが、ほかの市町村ですと、扶桑町は駅が3つあると、名鉄が走っておるということですので、電車の事故というのは非常に確率が高いんではないかなあと思うんですが、よその市町村を見ていますと、新聞報道で皆さん御存じだと思いますが、電車事故をやると賠償が1億だとか3億というような請求があるというようなことのようです。  そういった意味で、次の賠償責任保険の公費負担による加入の考え方はということでお聞きをしますが、小牧市さんが4月から新たなこの保険に加入されるという新聞報道がございました。年額1人2,000円ということだそうです。ですので、扶桑町もこういった加入をある程度考えてもいいんではないかなあと思うわけですが、そういったことの考え方についてお願いをいたします。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 議員おっしゃられます賠償責任保険の関係でございますが、これにつきましては、少し経緯をお話しさせていただきますと、平成19年の12月7日に東海道本線の共和駅、これは大府市でございますが、こちらのほうで発生しました認知症高齢者の踏切事故におきまして、JR東海が高齢者の遺族の方に対して振替輸送費の損害賠償を請求するという訴訟が提起されました。この裁判では、介護認定を受けている奥さんが監督義務として当たるか否かが一審の地裁や二審の高裁で争われていたところですが、平成28年の3月1日の最高裁の判決によりまして、配偶者の義務は、認知症患者に代わって第3者に損害賠償をすべき法定監督義務には直結しないというふうにされました。  この事故を契機に認知症を抱える家族を守るためのセーフティーネットの在り方について議論がなされるというふうになったところでございます。全ての認知症患者のこういった事故に今回の最高裁の判断が当てはまるものではありませんが、認知症高齢者を抱える家族の負担を軽減するためにも、この保険というのは有効であると考えます。しかしながら、一方では、個人の賠償責任保険をどこまで公費で負担するかという問題もございますので、ここの部分につきましては近隣の状況等も注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  大府市の事故、一審、二審は有罪、補償すべき、最高裁で補償しなくていいと、責任はないよと、監督者の責任はないということで補償しなくていいということになったわけですが、そういったことで、やはり今も答弁の中にありました、これは個人の賠償責任の範疇という考え方もございます。そういうことで非常に難しいだろうと思います。十分お考えを頂けたらと思います。今、お話がちょっとございましたが、近隣市町の状況ということですので、分かっている範囲内でお願いをいたします。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 議員もおっしゃられましたが、小牧市では令和2年の6月から事業を実施するということで、近隣におきましては、岩倉市が令和元年の10月1日に認知症高齢者と個人賠償責任保険事業を開始されまして、現在26名の対象者がお見えになるということでお伺いしております。  そのほかには、豊田市や刈谷市などが実施されるということも確認はしております。状況としましては、こういったところを今つかんでいるところでございます。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。
    ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  先ほども答弁にありました、個人の賠償責任というのが大きいんだろうと思います。そういったことがありますが、十分いろいろ御検討いただいて、できれば加入の方向に進んでいただければありがたいと思います。そういった要望をして終わります。ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で千田勝文さんの質問を終結いたします。  ここで議事の都合上、1時まで昼食休憩といたします。              午前11時42分 休憩              午後1時00分 再開 ○議長(千田利明君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。  次の質問者、木義道さんに質問を許します。木さん。    〔14番 木義道君発言席へ〕 ○14番(木義道君) それでは、3月議会の一般質問をさきに通告をいたしました内容で行いますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず、1番目が新型コロナウイルス感染症についてであります。  3月3日の時点で、町長に日本共産党の議員団として申入れを行って、しっかりと当町においてもコロナウイルス対策を講じるようにということでお願いを申し上げました。唐突な安倍晋三さんの一斉休校とか発言がありまして、現場が本当に混乱をしているのではないかと、あと現場の教師の皆さんとか自治体の皆さんの意向を酌んで、その状況に応じて、今のコロナに対して対応していくべきではないかという立場で1番目の問題を取り上げさせてもらいました。  まず、当町、あるいは近隣の状況はということでお尋ねしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 行政報告でも報告をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、対策本部を設置いたしましたのが2月27日でございます。  当本部を設置いたしました理由につきましては、感染症が国内で広がる中、2月25日に国から発表されました新型コロナウイルス感染症予防対策基本方針を受けまして、住民の生命及び健康を保護し、生活に及ぼす影響を最小とするためでございました。  対策本部の第1回会議では、今後の感染症対策として新型コロナウイルス感染症に関する情報を共有するとともに、2月28日から3月15日までの間の公共施設の閉館等についての協議を行った後に、町長からの町民の皆様へ今回の決断への御理解と御協力についてのメッセージをホームページに掲載をするとともに、公共施設の閉館等の今後の状況につきまして、ホームページ及びひまわりあんしんメールで周知をさせていただいております。  以後、ホームページなどの情報につきましては、公共施設の閉館状況や各種行事などを中心に関する情報及び新型コロナウイルス感染症に関する情報といたしまして、帰国者、接触者相談センター設置に関する情報、相談、受診の目安、せきエチケットや手洗いによる感染対策など随時更新を行っているところでございます。  また、対策本部会議におきましては、重要事項の決定案件といたしまして、2月28日に第2回目を開催いたしまして、小・中学校の一斉臨時休校について協議いたしまして、3月2日月曜日から3月24日火曜日まで臨時休校及び放課後児童クラブ開設を決定いたしております。  近隣の対策本部の設置状況でございますけれども、大口町は2月18日、犬山市は2月25日、江南市は2月26日、岩倉市は2月28日に設置されまして、それぞれの市町において対策本部会議を開催されております。また、ホームページ等の対応につきましては、各市町の施設の閉館、授業の中止など情報提供が行われているところでございます。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) ホームページのほうも、3月3日の申入れの時点で確認をいたしましたが、町長のメッセージを含めて11件ほど、本当にたくさんの掲載があったわけでありますけれども、実際、こうしたホームページを確認して関連のリンク、情報を得ることができる住民の皆さんがどれぐらいおられるのかなあと。まずは役場のほうに問合せが来て、自分はこういう感染症にかかっていないのかどうかとか、検査をしたいけれどもと、そういうような問合せもあるかと思うんですけれども、確かにたくさんホームページに情報は流れておるんですけれども、実際、住民の皆さんからの問合せとか、それはどんな状況なんですかね。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 先週土・日と今週土・日、休みの日に私どものほうと教育委員会、それから総務のほうも含めまして、そういう問合せがあるかもしれないということで待機をさせていただきましたが、直接感染に関する問合せ等というのはございませんでした。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 新聞を見ていますと、本当に毎日毎日新型コロナウイルス感染症の記事が載っておって、一応僕3つぐらい新聞を取っておるんですけれども、これぐらい切り抜きをやると、毎日たまってしまって大変な状況であると思うんですね。  1番目でお聞きしたかったところは、この新型コロナウイルス感染症に関わっていろんな弊害が出てきているのではないかと。例えば、町内の業者の皆さんの営業なんかはどうなんだろうかと、それに対する町はどんな支援ができるのかと。例えば学校が休みになってしまって、じゃあ親御さんが子どものいわゆる守りといいますか、子どもをケアしなきゃいけない。会社を休む必要も出てくるだろうと。国のほうでも、そういった休業補償だとか、そういうような手だてはするでしょうけれども、すぐには予算も下りてこないと思うんで、そういった全体の雰囲気として他市町はどのような状況でそうしたケアをしているのか。当町は、新型コロナウイルス感染症に対して休業されて、子どもが学校に行けないので守りをしなければいけない、そういうところに対してはどんな対策が取れるんでしょうかね、健康福祉部では難しいかもしれませんけれども。 ○議長(千田利明君) 暫時休憩します。              午後1時09分 休憩              午後1時09分 再開 ○議長(千田利明君) 休憩を閉じ、会議を続けます。  千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 時間を取らせまして申し訳ございませんでした。  新型コロナウイルス感染症によりまして、休業等の対応の助成金というのが国のほうで出ておりますので、それを活用するというところもホームページのほうに載せさせていただいております。  それから、放課後児童クラブの関係で、今、小学校のほうで8時半から4時まではお預かりをして、それ以外の時間については放課後児童クラブでお預かりをするということの対応をしておりまして、できるだけ会社のほうを休まずに、子どもを預けて会社に行くというようなことができるようにもしておる状況でございます。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 本当に国のほうの施策がしっかりしていないと、自治体が振り回されてしまうというような状況も起きてくるかと思うんですよね。ただ、町で取れる施策については、しっかりと町長はじめ、町内の業者の皆さんであるとか、町民の皆さんの支援をしていただきたいなあということをまず1番目に申し添えたいと思います。  2番目ですね、こうした今のコロナウイルス対策になって、個々にそれぞれ対応がされておるかと思います。  まず、1番目の保育園についてお聞きしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 新型コロナウイルス感染拡大の防止策といたしまして、保育では手洗い、うがいの励行、園内に入る際には子どもはもちろんのこと、保護者や業者に対しても、手指のアルコール消毒を行っていただいております。また、園児、職員ともに毎朝登園前に検温の協力を促し、その際、熱や風邪の症状がある場合は登園や出勤を避け、自宅待機をお願いしております。保育園に隣接する子育て支援センターにつきましては、扶桑町の公共施設における感染防止対策といたしまして、2月28日から3月15日まで閉館をしております。  保護者に対しましては、厚生労働省子ども家庭局からの通知、保育所等において、子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についての文書を個別配付して周知を行いました。また、卒園式の開催につきましても、厚生労働省子ども家庭局からの通知に従いまして、感染防止の観点から、卒園児、保護者、職員のみの参加として、式全体の時間も短縮して行う予定でございます。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 保育園の場合は、通常どおりの実施をするわけでありますから、今言われましたように検温であるとか、手洗い、うがいですね、そうしたことをしっかりと行って、新型コロナウイルスの感染症を防ぐというようなことも当然必要になってまいりますので、保育士さんも含めて全体で管理を徹底していただきたいなあというふうに要望いたします。  2番目のイの小・中学校はということで、これは学校が休業に伴って細やかな対応をしていただいているというふうに思いますが、現状はどんな状況でしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) 御存じのように、小・中学校は3月2日から24日まで臨時の休校措置を取っております。この休業に伴いまして、共働き家庭、独り親家庭の負担軽減のために、町内小学校に4校ですけれども、留守家庭緊急支援教室を設置しまして、9日より実施しております。小学生だけで留守番をする子どもたちの受入れをしております。対象は1年生から6年生まで全学年でございまして、時間は8時半から16時まで、通常の学校の授業の時間を全て受け入れております。  保護者の送迎をしていただいた上で自主学習の用意とお弁当を持参して、教師の監督の下、1日を過ごすことになっております。教室に10名程度、少ない人数で、手洗い、うがい、健康観察、検温等を行って感染の防止をしております。本日2日目ですけれども、昨日は59名ほど、そして本日も60名ほど登校しております。それが現状でございます。  また、卒業式、今後やってくる入学式等の行事は、感染防止のため縮小して実施する予定でございます。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 今の体制で、学校が休業になっても通うことができるというような体制は整っているかと思いますけれども、もちろん国のほうの安倍首相の一斉休校ということで要請ではあるけれども、これはきついお達しだというようなテレビの報道も、どこかの知事さんか市長さんか何か言っておられましたけれども、例えば自主的にまだ登校を、通常どおり学校に通わせているというようなところも自治体によってはあるかと思うんですけれども、例えば専門家の意見、専門的な知見は、何も聞かないで安倍さんが独断で一斉休校といいますか、一律に休校ということを言ったわけでありますけれども、例えば扶桑町では各学校といいますか、校医さんとかいらっしゃいますよね。校医さんというのは児童の、あるいは生徒さんの健康状態だとか、多分よく知っておられますので、今回こういう新型コロナウイルスが発生したということで、そうした方に意見を求めて休校をしないでおこうとか、休校しようとか、そういうような手順とかは踏まれたわけですかね。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) 通常インフルエンザなどもたくさん発生した折には、校医さんの意見を求めていろいろと協議した上、学級閉鎖等々、また学年閉鎖、学校閉鎖ということが行われます。  今回も各学校で校医さんには御相談は申し上げていると思いますが、急な国からの要請でございましたので、感染拡大防止というものを第一に考えて要請に応じるということで対応していきました。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 感染防止の観点で、一応休校ということもやむを得ない場合もありますけれども、ただ今回の場合、突然にそういうようなことが沸き起こったわけでありますから、親御さんも本当にびっくりしちゃってどうしようかと、子どもを残して仕事に行けないよとか、そんな状況も出てくるかと思いますので、もし十分に検討ができるんであれば、扶桑町はちょっと様子を見ようとか、何か起こってしまってからでは取り返しがつかないかもしれませんけれども、ちょっと踏みとどまることも必要であったのかなあというふうに思いますね、私の私見でございますけれども。  あとは、小・中学校休校に伴って、昨日も共同調理場ですか、食材費のことが出ておりまして、事前に分かってキャンセルをされたという教育長の答弁でありましたけれども、例えば町はそうした業者に対して、ある程度通常に営業が行われるということで賄い材料を仕入れておるわけですよね。それがストップしてしまうと、その業者はどうなるのかなあと、そういうようなことも新聞には多分載っていましたね。コロナ一律休校で給食の停止、食材提供の業者・農民、売上げがなくなるという、これはA新聞ですけれどもね。それに対して、例えば教育委員会としては、どんな手だてをするのかなあということをお聞きしたいなと思います。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 現在、学校給食調理場の賄い材料を入れていただいております業者の方には、事前に状況について御説明を差し上げましたので、今回の休校に伴う支障については特にございません。そういう状況でございますが、地元の野菜納入業者の皆様方の状況もこれから確認をさせていただきまして、支障がないように進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) テレビなんかでも、酪農業者の生乳というんですか、それが毎日確保しなければならない、それが給食に供与されるというような報道も流れておりました。当然この扶桑町でも、農家の方の支援という意味においても、損害が大きくならないような手だてをしていただきたいなあというふうに要望したいと思います。  ウの、これはかなり各地区の行事について広報無線でも流れておりますし、ホームページでも掲載されておりますけれども、どれだけの強制力をもって、行事に関して町が関わっていくのかという点についてお知らせいただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) この年度末は、各地区でも総会が開催される時期かと思います。そういったものを含めまして、イベント等の開催につきましては、国のほうから自粛要請が行われておりますけれども、各地区それぞれの御事情がありますので、地区行事につきましては、最終的には地区の判断にお任せをしております。こういった地区の開催状況につきまして、地区のほうから報告をお願いしてはおりませんけれども、いろいろと中止をしたというような情報は少し一部入ってきております。  なお、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、総会ですね、こちら急遽中止をせざるを得ず、地区内の方に連絡ができないという場合につきましては、広報無線で臨時放送により対応させていただいているほか、町ホームページに掲載をしておりますので、そちらのほうで御確認をお願いしているところでございます。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 本当は、例えば学供だとか、中央公民館とか、使いたくても多分、今の状況では使えないというようなところもありまして、公共施設の使用については大変難しいところもあると思いますけれども、各地区の公民館とか、行う行事については、各自治会で判断をしていただくということでありますね。分かりました。  このほかにも、本当に新型コロナ感染症に対する影響は大きいと思うんですよね。子どもの給食なんかでも、今までは学校に行けば給食費が無料であった家庭の方は、うちで食費を賄わなければならないとか、そういった問題もあるかと思うんですね。本当に降って湧いたといいますか、突然の出来事でありますけれども、町民の皆さんが生活に苦しむような、あるいは収入が減るような状況に対しては、しっかりと町で手だてをしていただきたいなあと。もちろん国の予算もありますから、しっかりと確保していただいて、町民の暮らしを応援していただきたいなあというふうに要望いたします。  それでは、2番目の巡回バスについてであります。  全協でしたか、この分厚いアンケート調査集計結果というのを頂きまして、前回、意見交換会で地域公共交通巡回バスということでやったわけでありますけれども、あまり住民の皆さん、どんなふうな状況になっているのかというのはよく承知されていなくて、おまえらどうするんだというようなきついお言葉も頂いたわけでありますけど、このアンケートに対して、こんな状況ですよという結果分析、まずそれをお知らせしていただいているのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 今年度行いましたこのアンケートの分析ということでございますけれども、こちらのほうは今月中に、そういった分析結果、ポイントを報告書としてまとめつつあるところでございまして、その後に広報紙とかホームページに、住民の方にもその結果についてはお知らせする予定で事務を進めておる段階でございます。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 私どものほうに12月ですか、入ってまいりまして、やっぱりかなりこの巡回バス、あるいは巡回バスに限りませんけれども、地域公共交通に対する要望が高いんだなあと意見交換会の中でも思ったわけですね。じゃあ、あんたらどうやってこの扶桑町のバスを走らせるんだと、どこにバス停を造るんだと、どんな形でやるのか、そういうことが本当に切実に感じられる意見交換会ではなかったかなあというふうに私は思っておるわけでありますけれども、今言われたように取りあえずまとめて、また今月まとめて、その後、広報なりでお知らせをするということでありましたけれども、一応単純集計だと言っていましたですね、12月の議会で小林議員の質問に対して、単純集計をして、その後、クロス集計と言いましたかね。クロスですから縦横、斜めでやるんですよね。そういう集計を行うということでありましたけれども、今の取りまとめの状況で、単純集計からどれぐらい前進をして、こんなような概要だよというようなことは今説明はできますか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) クロス集計については、ちょっとやってみたんですが、あまりちょっとクロスで集計できる部分、ちょっとアンケートの取り方が悪かったかもしれませんけれども、全体でポイントのほうをまとめさせていただいておりますので、そちらのほうを御答弁させていただきます。  このアンケート結果からのポイントでございますけれども、高齢とか病気等の理由から自動車の運転が困難になったときの、そのときの新たな公共交通を求めるという声が多くございまして、高齢者や障害者の方などの移動が困難な方の生活の足を確保するためといった高齢者福祉対策での移動確保というようなことが課題として見えてきたということでございます。利用目的につきましては、買物や通院といった生活に必要な外出支援が求められております。  こういった高齢者、障害者の方を利用対象とした場合、一般的ないわゆる巡回バス、コミュニティバスというよりも、小回りも利き、なるべく利用者の家に近づける仕組みが検討されることになるかなあというふうに考えております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 本当にこの前の意見交換会でも、どこを走るんだとか、どこに止まるんだとか、具体的にもう町のほうが進めてくれておるんじゃないかとか、そんな雰囲気もあったわけですよね。そういう意味では、期待が大きいということをしっかりと受け止めていただいて、まず実証実験を行うなり、そういうようなことも頭に入れて、住民の皆さんの足の確保ということは重要ではないかなあと。  江南市なんかでもニュースを見ますと、巡回バスを走らせる会が3月議会で提案をしたり、あるいはその前には、みよし市ですかね、コミュニティバスと乗合タクシーの乗り継ぎだとか、そういうようなこともやっております。江南のほうはタクシーでやっておったわけですけれども、今はルートのタクシーのほうはなくしたみたいですけれども、少しでも早くこういったことが現実になるように、巡回バスの運行をお願いしたいなあと。  ただ、今日の新聞を見たら、何か豊山が乗客が少ないからということもありますけれども、利益を出すような事業ではないとは思っておりますけど、あまり負担が大きくならないような形で、しっかりと検討をしていただきたいなあというふうに考えているところであります。  2番目の、じゃあ今アンケートを受けて今年度といいますか、2020年度はじゃあどういうような取組をしていこうかということでお聞きしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 令和2年度でございますけれども、こちらにつきましては、元年度に実施したアンケート結果に基づきまして、地域公共交通に関する学識経験者の方をお願いして、アドバイザーを依頼しまして、今後の公共交通の在り方につきまして、具体的に方向を見いだしたいと考えております。こちらにつきましては、予算のほうをお願いしておるところでございます。  それから、これにつきましては、先ほど申しました利用対象者、利用目的に加えまして、運営方式、路線やコストなどを含めて、いわゆる青写真を描きたいというふうに思っております。
     また、これまでに引き続き先進事例や近隣の動向についても、十分情報収集、注視をしていただきまして、また視察等も行いまして、本町にとりまして最良の公共交通システムを考えていきたいというふうに考えております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 本当に僕は要望が強いと思うし、ずっと巡回バスを走らせろということで質問もしてきておるものですから、本当に日進月歩じゃないですけれども、一歩一歩前へ進んで、もう途中でやめたというようにならないように足固めをしていただきたいなあというふうに強く要望するところであります。  それでは、3番目の介護保険についてであります。  今、本当に財務省から高齢者に対して厳しい答申が出ているようでありますよね。要介護1、2も各自治体の総合事業にしていこう、利用料については、もう2割にしようとか、そういうようなことが取り沙汰されているところであります。全世代型の社会保障といいながら、本当に高齢者に厳しい、もう高齢者は早くどこかへ行ってほしいというような、そんな施策の端的な現れが介護保険制度ではないかなあというふうに思いますね。2000年の介護保険制度から、本当に絶えず言われております保険あって介護なしの状態が、ますます拍車をかけているのではないかなあというふうに思うわけでありますけれども、1番目のこの介護保険料、今年度はどうなるのか、ちょっとでも安くなるのかということで質問をさせていただきました。答弁お願いします。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 2020年度の介護保険料ということでございます。  2020年度、令和2年度でございますが、こちらにつきましては、介護保険の第7期の計画が進んでいる状態のときであります。3年ごとの介護保険の計画の見直しがされているところでありまして、今議員おっしゃられましたように、第1期が2000年から始まっております。それで、今は第7期の計画の途中でございます。3年ごとに介護保険料の見直しとともに計画の見直しを行っているという状況でございますので、2020年度につきましては、介護保険料の見直しというところはございません。  低所得者の方の介護保険料の軽減強化に係る国の法令改正があるというふうに予定はされておりますので、そういった部分で、町の介護保険料の低所得者の方に対する軽減措置というのは行っていきたいというふうに考えております。  また、今後の介護保険料の改正につきましては、2021年度からの第8期の介護保険の計画策定におきまして見直しを予定しているところでございますが、その際には、基金の取崩しを行いまして、第8期の介護保険料の上昇を抑えたいというふうに考えております。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 上がり続ける介護保険料ということですね。全国の平均で第1期が標準の保険料が2,911円、第7期で5,869円と、約2倍になっていますよね。だから、高齢者が負担する金額においては、大変大きい負担ではないかなあというふうに思うわけでありますけれども、当町の標準保険料というのはどんな状況なんですかね。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 今、全国的な平均の基準額はおっしゃっていただきましたが、扶桑町のほうの基準額を申し上げます。第1期、これは先ほど言いました平成12年度から始まっておりますが、第1期が2,726円、第2期も同額の2,726円、第3期が3,345円、第4期では3,454円、第5期が3,969円、第6期で4,381円、第7期で4,511円という状況でございます。先ほどおっしゃられました全国平均では、第1期から第7期におきまして約2倍という状況になっておりますが、当町におきましては、第1期が2,726円で第7期が4,511円ということで、約6割5分程度の上昇というふうで、上昇の割合としては、全国平均に対して抑えられているというような状況かと思います。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 今の町のほうは1.6倍ぐらいということでありますけれども、前年度6期から7期の時点で130円、月額にして値上げをしておって、大口町は値上げをしていないということも言っておりまして、本当に先ほど参事が言われたように、基金を取り崩して保険料の値上げを食い止める、こういうことは本当に大事なことではないかなあというふうに思います。  じゃあ、保険料はそういうことで、今基金の取崩しで、今度の2021年度からの第8期については、できるだけ抑えていくという答弁を頂きましたので、それを実行していただくということを要望しまして、2番目の利用料についても、先ほど少し述べましたけれども、だんだん1割、2割、3割の現状あるわけでありますけれども、扶桑町の負担の1割利用料について、1割負担される方、2割、3割の方、どんなような状況なんですかね。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) それぞれの負担割合の御質問でございます。  令和元年8月の負担割合層の更新時がありますが、その時点での人数を申し上げます。1割、2割、3割という負担割合が介護保険料ではございますが、1割負担の方が1,244名、2割負担の方が78名、3割負担の方が60名ということで、合計1,382件という状況でございます。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 今言われましたように、例えば合計所得が160万円未満の方が1割負担、160万円以上から220万円未満の方が2割負担、220万円以上、年金収入等で340万円以上が3割負担ということで、今言われました負担割合といいますか、利用者の比率は全国的なもの、例えば全国でいいますと、3割負担の方は4.4%でありますが、扶桑町は4.3%ぐらいということで、大体それに準じておるわけでありますけれども、利用者の負担を原則2割にしようというような財務省の主張があるわけでありますけれども、これに対しては、そのまま国の言うとおりに負担を2割にするのか、そうではなくて、できるだけ利用料を抑えて介護保険の利用者に供するという立場なのか、そのあたりの姿勢についてお尋ねしたいと思いますが。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 先ほどのお話にもなりますが、第8期の計画の策定が令和2年度に行っていくという状況でございます。そういった中で、国のほうにおきましても、今度の介護保険制度の内容について審議をしているところでございます。  令和3年度へ向けた制度の見直しにつきましては、国におきまして社会保障審議会、介護保険部会という部会の意見が取りまとめられているような状況でございますが、2割負担の対象の拡大は、今回の制度改正では見送りをするというような記事が12月20日の国保新聞のほうでもございました。その他の制度改正も、いろいろ議論をされているところですが、見送りというところが多いのかなあというふうには感じておりますが、制度改正につきましては、今後も動向を注視しながら、第8期の介護保険料の計画策定のほうに適切に反映をしつつ取り組んでいきたいというふうに考えております。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 厚労省の審議会と、また財務省の審議会では、いろんなそれぞれの専門家の意見があって相入れないところもあるかと思いますけれども、しっかりと介護保険が利用できるような、扶桑町でそれを補うといいますか、利用しやすい介護保険にしていただきたいなあというふうに要望したいと思います。  最後でありますけれども、子どもの医療費について、何度も委員会なんかでもお尋ねしておりますけれども、インフルエンザの予防接種ですね、高齢者の場合は補助があるわけですね。ところが、学童、生徒の場合は人数分しっかりと負担がかかるということでありますので、インフルエンザの予防接種について減免の制度を2人目、3人目、あるいは全体でやるのか、これは国ではなくて町で負担するということでありますけれども、そのあたりの姿勢はどうなんですかね。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 子どもさんのインフルエンザの予防接種につきましては、現状、愛知県内の自治体の助成状況を確認したところでは、2019年4月現在でございますが、ちょっと古いんですけど、2019年4月現在におきましては、北名古屋市、あま市、蟹江町、飛島村、東海市、大府市、知立市、安城市、設楽町、東栄町、豊根村の11市町村で助成が行われているという状況だと確認しておりますが、近隣の自治体では助成を行っていないという状況でございます。  助成を行っている市町村での助成額につきましては、1回1,000円助成を行っているところから、設楽町、東栄町では全額助成を行っているところまで様々な状況でございます。助成対象者につきましても、中学生までとしている自治体、高校生までとしている自治体、中学3年生と高校3年生を対象としている自治体など様々でございます。  子どもを対象としました予防接種につきましては、国においては協議が継続されておりまして、必要とされる予防接種については、定期予防接種化ということで実施が検討を常にされているところでございます。  そういった中で、新たにロタウイルスワクチンの接種が令和2年10月からは定期化されるというふうで国のほうも動いておりまして、当町におきましても、令和2年度の予算のほうで計上をさせていただいているところでございます。  子どもを対象としたインフルエンザの予防接種につきましては、国におけるそういった協議の状況、あるいは近隣の自治体の助成の状況、さらにはインフルエンザワクチンの供給状況というところもございますので、そういった状況を注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 江南市なんかは、インフルエンザワクチンの助成ということですね。多分意見書をまとめたのか、請願書が通っているかと思うんですけれども、その辺の情報はございますか。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 江南市のほうにつきましては、先ほど少し申し上げましたが、高齢者のワクチン接種がまず定期接種化されておりますので、そちらのほうを優先にして行っていく中で、インフルエンザワクチンの供給状況を見ながら対応していくというふうで江南市は進めているというふうに理解しております。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 近隣の状況と見比べて、まだやっていないからいいということではないかと思うんですよね。  これは、1人当たり接種を受けると、以前聞いた感じでは4,482円というようなことを聞いたんですけれども、3人おれば1万3,000円ぐらいになるわけですよね。そんな金額なんですかね、接種委託料といいますか接種料は。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 現在の医師会のほうに委託しているそういった委託料と、一般的なインフルエンザワクチンのワクチン代を足し上げた数字ですと、乳幼児加算というものがありますので、6歳までのお子様につきましては接種単価が7,392円、7歳以降のお子さんにつきましては、今の乳幼児加算というのがなくなりますので5,137円、こういった接種単価に、もし町が医師会を通じてお願いするとなると、こういった費用は必要になってくると思います。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 木さん。 ○14番(木義道君) 今の7,000円だとか5,000円強の接種料が要るわけですよね。だから、少しでも軽減できるような制度が、子どもさんがたくさんおれば、そんだけ掛け算で倍々と増えていくわけでありますから、子育てに優しい扶桑町にはなり得ないなあというふうに思うものですから、ぜひとも減免をできるような、たとえ1,000円でも2,000円でも、無料にできれば一番いいわけでありますけれども、子育てのしやすい環境をつくっていただきたいなあと、財源はあるのではないかなあというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○議長(千田利明君) 以上で、木義道さんの質問を終結いたします。  ここで議事の都合上、2時10分まで休憩といたします。              午後1時54分 休憩              午後2時09分 再開 ○議長(千田利明君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。  次の質問者、小林 明さんに質問を許します。小林さん。    〔15番 小林 明君発言席へ〕 ○15番(小林 明君) それでは、一般質問をさせていただきます。  今期限りで引退する予定ですので、最後の一般質問になると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。これまで皆さんには、言いたいことを言って御迷惑をおかけしてきたかと思いますけれども、御容赦願いたいと思います。  最初に、学校給食について質問をさせていただきたいと思います。  今、多くの自治体で子どもの貧困対策として、あるいは子育て支援として学校給食費について無償化する、あるいは助成をするという動きが強まってきております。この学校給食について、保護者の負担は非常に重いものだと思います。大口町においては既に半額助成をしているわけで、保護者の負担を軽減してきております。この扶桑町の実態についてお尋ねしたいと思いますが、子ども1人当たりの保護者の負担というのはどういう実態になっているんでしょうか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 御質問の保護者の学校給食の負担の現状ということでございます。  学校給食費につきましては、学校給食法第11条第2項の規定に基づきまして、保護者が負担するということが示されておるというのが基本的な考え方でございます。現在、扶桑町では、小学校の児童には1食当たり240円、中学校の生徒には1食当たり270円の御負担をお願いしておるところでございます。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 年間にすると幾らぐらいになるんですか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 年額で申しますと、食数が前後しますが、30年度で申しますと、小学校の児童で年間198食を最大の食数となりますので4万7,520円、中学校の生徒につきましては、199食が最大の食数でございますので、5万3,730円でございます。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) あんた余分なことを言ったで一言言わせてもらいますけど、学校給食法では、賄い材料費については保護者の負担にするということになっているけれども、ただそれだけを盾に取って有償化する考え方というのは、本当に冷たい姿勢ではないかというふうに思うんです。  多くの自治体で、今言いましたように子どもの貧困対策として、あるいは子育て支援として、学校給食費の無償化、あるいは助成をしてきているということを前提にして僕は話をしておるわけで、それを最初から否定するような、こういう答弁の仕方というのは全く無礼な態度だと僕は思うんです。  憲法で、義務教育は無償化するということが定められているんですよね。この給食も食育教育ということで、学校教育の一環としてやられているんじゃないですか。にもかかわらず、今の学校給食法でそれを否定するような、給食費を徴収することができるという規定だと思うんですがね。徴収しなければならないという規定ではないと思うんです。だから、することができるということであって、それをやめる、徴収しないことだってできるわけであって、徴収しなければならないというものじゃないんですわ。  ですから、学校給食について助成をしたらどうなんだという質問をしておるんですわ。それを全く、最初の答弁から話も聞かずに否定するというやり方は失礼じゃないですか。  要するに、子どもの小学校の給食費については、年間でいくと1人当たり4万7,520円なんですわね。今答弁されたように、中学校でいくと5万3,730円だと、子どもが3人おれば、約15万円給食費として出ていくわけなんです。  今、若い人たちの給料というのは、どんどん実質賃金が引き下がるというような状態じゃないかと思うんですわ。そういうことを考えたときに、子どもの給食費については無償化する、あるいは助成をするという姿勢を取るということが必要だと思うんですが、なぜそういう立場に立てないんですか。その理由を教えていただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 第2子以降の無料化ということでお話を進めさせていただきますが、扶桑町では、給食費につきましては、先ほど申しましたような金額で徴収をさせていただいております。経済的に御負担が難しい御家庭や諸事情がある家庭につきましては、就学援助制度を設けさせていただいておりますので、給食費につきましては、そちらで全額を支給させていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 言いたくないことも言わせてもらいますけれども、今、新型コロナウイルスの問題で学校が休校になっている。そのことによって給食費がないわけだ。給食がないわけだ。就学援助を受けている子どもたちの昼食は誰が負担するかといったら、結局は親が負担しなければならない、保護者が負担しなければならない。今まで無償で給食を食べられたのが、学校が休業するということで、教育委員会が休業したがためにだよ、給食がないわけであって、その分だけ親が負担しておるわけだ。あんたがそう言うんだったら、学校が休校しているその間の給食費については町が負担してやるのが当たり前じゃないの。そういうことをやるつもりはあるの。そういうことをやるつもりがないのに、そんなことを言ったって仕方がないでしょう。やるつもりあるのか、一遍聞きたいと思います。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 先ほど保護者の御負担のことで、経済的な理由や諸事情のある方の御負担についてのお話を申し上げましたけれども、給食費につきましては、3月分についてはもちろん徴収はしておりませんので、御家庭のほうに、お金のほうは徴収していない状況でございますので、そちらのほうで御理解を頂ければと思います。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 要するに、結局は、教育委員会が学校を休業にしたがために給食がなくなるわけだがね。給食がなくなれば、無償で給食をしていた子どもの親にとってみたら、結局、子どもに食事をさせないかんということで余分な金がかかるがね。余分な金をあんたら教育委員会が負担するわけじゃないでしょう。  だから、僕がこれから質問しようと思った第2子以降の給食の無料化について、町長どう考えるんですか。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 第2子というよりも、すみませんが、ちょっとその前に、公立小・中学校の給食を無償で提供している自治体が全国で少しずつ増えていることは私も承知をしておりますが、給食を行っていない自治体もあるということも事実でございます。家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策が各自治体の狙いのようでございますが、それぞれの自治体には予算というのが限られておるわけでございまして、給食が無料になれば、徴収事務も給食費の滞納も解消するということでございます。言い換えれば、何よりの子育て支援になるかもしれませんが、知育、徳育、体育、そして食育というものが国が示しておるわけでございますので、こういうものは教育の一環として、給食費は国費で賄うというのが私の考えでございます。思いでございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 給食費の無償化そのものについては、誰が負担するかによって違ってくる。要するに、自治体が負担するんじゃなくて国が負担すれば、それでいいんじゃないかというふうに町長は考えておるというふうに理解していいんですか。 ○議長(千田利明君) 千田町長。
    ○町長(千田勝隆君) 私はそう思っております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 問題は、国がそういう体制で給食費を負担するという状況になっていないときに、国がやらない段階で、地方自治体がそういう子育て支援という立場で実施していくというのが、私は地方自治体の一つの役割だというふうに思います。そういう意味で、学校給食の第2子以降の無料化について実施することを強く求めます。  大体、私の計算でいきますと、この必要な財源というのは、4,700万円ほどあれば第2子以降の無償化が実現できるというふうに思います。そうした財源が本当にないのかどうなのか、検討していただきたいというように思います。  次に、国民健康保険税について質問をさせていただきたいと思います。  国は、国民健康保険について、これまで各市町村で運営していたものを都道府県単位で運営させる広域化を推進してまいりました。そのことによって、国民健康保険税の値上げをやりやすいというんですか、値上げをしなければやっていけないような、こういうことを進めてきたというのが実態だというふうに思います。  例えば、各市町村に対して標準税率を示して、その標準税率に従って国民健康保険税を徴収するという方向を強めてきているというふうに思います。一方、これまで高い国民健康保険税をそれぞれの市町村が何とか保険税の値上げを抑えていこうということによって、一般会計からの繰入れを、国民健康保険特別会計への繰入れをしてきたわけですけれども、その繰入れをなくせという圧力を国がかけてきている。そのことによって一般会計からの繰入れを、この扶桑町においても2,000万円ほど一昨年引き下げたんですが、9,000万円を7,000万円にして国民健康保険税を引き上げました。さらに、来年度、国民健康保険税を引き上げるという計画になっております。この引上げに伴って、一般会計からの繰入れをさらに減額するということではないかと思います。  そして、その3年後に、さらに国民健康保険税を引き上げる、こういうふうに計画を持っているわけですけれども、2024年、令和6年においては、一般会計からの繰入れをゼロにするという、こういうことではないかというふうに思いますけれども、そういうようなことがやられれば、非常に高い国民健康保険税がさらに高くて、払いたくてもさらに払えないという、こういう状況が生まれてくるんではないかと思うんですが、その点で来年、令和3年の引上げについて、どういうような考え方に立って引上げの計画を持っているのか明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 議員言われますように、持続可能な医療保険制度を構築するために、平成30年度から都道府県が財政運営の主体となりまして、国保制度の安定化が図られております。いわゆる国保の広域化でございます。このことによりまして、町は国民健康保険事業費納付金を県に支払いまして、県から医療費として、必要な費用を保険給付費等交付金として受け取っております。  令和2年度での県全体の国保加入者が愛知県に支払う1人当たりの納付金は13万7,853円で、県全体の医療費は1人当たり28万8,326円でございます。本町の国保加入者が支払う1人当たりの納付金は13万2,761円で、医療費は1人当たり30万9,664円でございます。県全体では、令和元年度から令和2年度にかけて、1人当たりの納付金は0.09%の減で、医療費の伸びは1.2%となっております。また、本町納付金につきましては、0.3%の減に対しまして、医療費は4%の伸びということに至っております。  このように医療費は県も町も伸びる中、その原資である納付金はほぼ横ばいという状況でございます。ただし、本町の保険税率につきましては低く設定されておりますので、県の示す標準保険料率には届いていない状況であることから、今後見直しは必要であるというふうに考えております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 標準保険税率でいけば、一般会計からの繰入れをゼロにするという、そういう前提じゃないんですか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 国が言っております法定外繰入れにつきましては、国はゼロに近づけるようにということも言っておりますので、そこはそのことも考えながら改正をしていくということは必要だと思っております。最終的には、愛知県下、法定外繰入れについては、全市町がゼロになるという形になるというふうには考えております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 最終的にというのはいつのこと。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 私どもでいいます令和6年度でございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 令和3年度、要するに来年値上げの予定をしているわけでしょう。このときには繰入金をどうするんですか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 繰入金につきましても、減額をいたしていくという予定でございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 減額するって、幾ら減額するんですか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) できれば、半分程度にしていきたいというふうな気持ちはございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) そうすると、現在7,000万円ですから、3,500万円減額するということを言っておるわけね。3,500万円を被保険者に振り分けると、一体どれだけの値上げになるんですか、金額的にいくと。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 単純で計算しますと、1人当たり5,500円程度でございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 5,500円ということは、大体世帯、何世帯ぐらいになるのか知らないですけれども、1世帯当たり幾らぐらいになりますか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 世帯でいきますと、8,700円程度が増額となるような見込みでございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 今でさえ国民健康保険税は高いんですわね。例えば、この国民健康保険税というのは、これまでも何回も質問してきてはっきりしていることは、所得の低い人ほど国民健康保険税の所得に対する負担割合が大きい、要するに高いということがはっきりしているということと、世帯の人数が多いほど国民健康保険税が高いということがはっきりしていると思うんです。  例えば、現在のこの国民健康保険税の税率でいくと、夫婦と子ども2人の4人世帯で所得が50万円の場合、国民健康保険税は幾らになるかというと、9万6,900円になるんですわね。これは、所得に占める国民健康保険税は19.38%、約20%が50万円しか所得がない人が10万円も国民健康保険税に払わないかん。こんな高いのあるかというの。夫婦と子ども2人の所得100万円の場合、14万2,300円の国民健康保険税を払わないかんわけ。そうすると、所得に占める割合は14.23%なんです。所得の高い人ほど負担割合が低くなって、例えば4人家族で1,000万円の所得の場合、国民健康保険税の占める割合は9.3%、これはこの限度額が93万円で頭打ちされておりますから、9.3%の負担なんです。所得の低い人は19.38%というひどい状況になっていると思うんです。  これに加えて、世帯の人数が多ければ多いほど国民健康保険税が高くなるわけで、例えば5人世帯でいけば、さらに国民健康保険税は高くなるという、こういうことであって、本当に国民健康保険税というのは弱い者に対してひどい仕打ちをするような、こういうものになっているんじゃないかというふうに思うんです。  仮に、あなたたちが示したこの2024年、令和6年の改定による、要するに引上げによる税率で計算すると、4人家族で50万円の所得の人の国民健康保険税というのは本当にひどいものなんですわね。50万円しか所得がないのに、国民健康保険税は12万5,000円払わないかんわけ。そうすると、12万5,000円というと、所得50万円ですから、50万円に占める割合というのは25%、4分の1が国民健康保険税で取られてしまうと。これで国民健康保険税が払えるかと。これは、均等割、平等割を減額して、50%減額されているから、まともに払えばもっと高いんですけれども、当局の、現在の条例によって50%を減額するということになっているから、さらに低い人は70%減額するという、こういうことになっているからですけれども、50%均等割、平等割で減額されたとしても、50万円のうち24分の1が国民健康保険税として取られてしまうと、あまりにも高過ぎるんじゃないかと。  例えば、4人家族で所得100万円の世帯でいくと、国民健康保険税は18万1,500円になる。国民健康保険税が所得に占める割合がは18.15%になるわけ。これでも、100万円の所得で18万円は国民健康保険税で持っていかれると。あなた方が示した計画の税率で計算してもそういうふうになるんです。そんなひどいことをやるわけ。そんなひどいこと、要するに、その他の一般会計からの繰入れをゼロにするとそうなるわけ。  だから、そういうようなことが住民の暮らしを本当に破壊するようなことだからということで一般会計からの繰入れを増やしてきたわけ。以前は1億2,000万円一般会計からの繰入れがあったわけだ。それを9,000万円に減らして、さらに平成30年度には2,000万円減らして7,000万円にした。以前、1億2,000万円繰入れしておったものを7,000万円に減らしてでも、さらにそれを減らして国民健康保険税を引き上げるという、こんなことを国が言うからといってやるつもりでおるの、本気になって。どうですか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) この国民健康保険税につきましては、地方税法によりまして、町が医療費を負担するための原資として賦課するものということで、加入者全てが被保険者となり、この費用をお互いに負担し合う仕組みであります。  この所得に対して税率が、割合が高いということでございますけれども、応能割、応益割という概念がありまして、個人に係る均等割、それから世帯に係る平等割というのは、いわゆる応益割と言われるものでございます。所得割につきましては、応能割ということで所得に応じて払うものでございますけれども、国につきましては、50というような形にするというようなことは言っておりますけれども、扶桑町につきましても、50までは行っていないような状況でございます。  近隣の令和2年度の改正予定も勘案しますと、扶桑町が一概に高いというわけでは、議員言われますように、国保税自体は高いというのは間違いないというふうには思っておりますけれども、相互扶助という考え方からできたものでもございますので、見直しは致し方ないというふうには考えております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 一遍計算してみやあ。4人家族で50万円の世帯の人が応能割、応益割で50・50でやるといってどうなっておるの。そこまで計算していないであれだけれども、例えばだよ、医療費分について言うと、所得割で計算すると1万1,747円です。4人家族で均等割で計算すると、これは値上げの計画案で計算しておるんですけれども、この均等割が2万8,318円で、4人家族だから4掛けて、それの5割を徴収するということで、これを計算すると5万6,636円になる。平等割が半額ですので、1万9,742掛ける0.5で9,871円。医療費分だけでも、どれだけ応益割のほうが多いか計算してみりゃ分かると思うけど、こんな5・5でいけば、所得割が1万1,747円だからね、5・5でいけば、単純にいけば応益割でも1万1,747円で、そうしたら国民健康保険税が本当に物すごく下がるんです。5・5でやれば本当に下がると思うんです。これを応能割、応益割というけれども、所得の高い人ほど応能割が高くて応益割が低くなるんか、そういう関係になるかね。とにかく、所得の低い人は応益割が物すごい高いんだわね。応益割が高いから、要するに所得の低い人ほど国民健康保険税が高くて、世帯の人数が多いほど国民健康保険税が高くなるという関係にあると思うんです。  だから、国民健康保険税を応益割、応能割で論議すると、結局は所得の低い人ほど高い国民健康保険税を払わなければならないという、こういうことになるわけで、その辺を間違えて、応益割、応能割を5割・5割にするんだという、こういう論法は成り立たないと思うんです。  国が言うからといって、そうしたら地方自治体の役割は何なんですか。国が言うから一般会計からの繰入れを減らしていかなければならない、ゼロにしなければならないという、そうしたら地方自治体の自主性というのは全くないし、地方自治体の役割を果たさずに、住民の皆さんに対して、国と同じように一緒になって住民の皆さんを苦しめるという、こういうことになるんじゃないんですか。そんな町政は、みんな望んでいないと思う。できるだけ高い国民健康保険税を抑えてほしいというのがみんなの願いだと思う。  だから、国民健康保険への一般会計からの繰入れというのはやめて、値上げの計画は撤回すべきだと思うんですが、どう思いますか、どう考えますか。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) この国民健康保険というのは、小林議員がおっしゃるように逆進性というか、ちょっともともとのスタートのところからやりますと、関東大震災やら日本の金融恐慌、昭和恐慌というんですかね、それとか世界恐慌、そういうものがあったときに、各農村や漁村の、農民の方たちは、そういう保険というのがなくて、貧窮したり病気になったりする率が非常に多い、救われない。そんな当時でも、会社だとか鉱山だとか、そういうところへ勤めておる人たちにはそのような保険があったわけですけれども、そういうところからスタート、要は農漁村の人たち、一般的にそうやって言うのかごめんなさい、分かりませんが、そういう人たちを救うために出てきたというのが制度でございまして、昭和26年に国民健康保険税というか、保険料というか、そういうものが創設されたわけでございますけれども、それ以後、大きな改革はなされないまま現在に至ったんじゃないかと、私はそういうふうに思っております。  それで、ここに来まして県のほうへやるだとかそういう、また、ごめんなさい、後期高齢者の医療のことだとか、介護のことだとか、それに入ってきまして、そして県が事業主体となるというふうにいろいろ変わってきたわけでございますけれども、何が言いたいかというと、先ほども木議員のときにお答えしたと思いますけれども、やはりこの社会保障だとか、そして学校教育だとか、もう一つ言えば防衛だとか、そういうものは国が行わなければならないことだと僕は思っております。そんな中で、国がやれない部分を、じゃあ地方が補填するというふうなのがいいんかなあというふうに思いますが、本来は国でやるべきことだと私は思っております。  そんな中でできる限り、扶桑町だったら扶桑町でできる限りのことをやっていくと。なぜかと申しますと、そういう制度とか何でかがありますので、それ以上のことはなかなかやるというのは難しいし、また財政の問題もございますので、できる限りのことをやらせていただいているんではないかというふうに思っております。何度も繰り返しますけど、社会保障は国が行うべきだと思っております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 国が行わないから一般会計からの繰入れを全国の市町村が出しておったわけだ。国がやらないから、扶桑町として何もやらないということなんですか。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) そのようなことは申しておりませんが、そんなようなことを言ってみても、確かに時間は取り戻せないということは私も承知をしております。ですから、その中でできることをやっていくというのが現在にある姿じゃないかと思っております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 現在、平成30年に2,000万円減額して7,000万円出しておるわけだから、今までどおり出せば、先ほど言ったような非常に所得の低い人ほど所得に占める国保税の割合が高いということは避けることができるんじゃないかと思う。だから、一般会計からの繰入れをそのままにして値上げをやめたらどうなのかと、値上げ計画を撤回したらどうなのかと僕は言っておるの。そういう方向で対応してもらいたいと思うんです。  国民健康保険税に加入している世帯というのは、52%が100万円以下の世帯なんです。所得の低い人がほとんどなんです。50万円以下というのは4分の1ぐらいになると思うんだけれども、50万円以下の所得の人は、その半分ぐらいになると思うんですよね。ちょっと資料をあそこに置いて持ってきていないでちょっと記憶にないけれども、そのくらいになると思うんです。4分の1の人が50万円以下の所得なんです、加入者が。そういう人たちに10万も20万も払えということを言うのかというの。ちょっとでも血の通った人だったら、そんなことはできないと思うんです。だから、その辺、十分考慮して国民健康保険税については考えてもらいたいと思う。  その一つの解決策として、僕は前から言っているように、子どもの均等割、子どもというのは、全く所得のない人からも税金を取るなんていうようなやり方はいかんと思うの。オギャーと生まれたら、その日から国民健康保険税の均等割2万幾ら取られるなんてばかな話はないと思う。だから、子どもの均等割の減免について考えるべきじゃないかと思うの。  これは、国からいろいろ言われんで済むと思う。この政策的なことについて、一般会計で負担する部分については、それは認めるということを言っておるわけでしょう。だから、これは町の政策的なことであって、一般会計からの繰入れは、その分だけでも国の言っておることをまるっきり聞いたとしても、一般会計からの繰入れは可能だと思う。だから、子どもの均等割の減免について、本当に考えていく必要があるんじゃないかと思う。全く所得のない人から金を取るんだよ。本当に赤ん坊がオギャーと生まれたら、その日から国民健康保険税の均等割が1人増えるからね。取られるんです。そういうところから均等割を取るということはやめるべきだし、せめて減免制度をつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、どう思いますか、町長は。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 何度も申しますけれども、私は、子どものことについては、大勢のことをやってあげなきゃいけないという姿勢でおりますが、このことにつきましては、もう制度を変えていただきたいというふうに思っておるわけでございます。  ですから、先ほども申しましたように、国がしっかりと制度を変えて、国費でもってこういうものをやっていただきたいというのが私の考えでございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) よく分かりました。あなたは国に任せて、国が国民を苦しめていても、自分は扶桑町では何の手も打たないという、そういう考え方に立っているということがよく分かりました。本当に血が流れているのかどうなのかということが疑われるような感じがします。  私は、子どもの医療費、均等割については無料にして、国だって今制度を設けて、所得の低い50万円ぐらいの人については、均等割、平等割を8割にしておるんですかね、8割減免しておるわけ。7割減免か、7割減免しておるわけで、所得200万円ぐらいの人については2割減免ぐらいしておるわけでしょう。100万の人は5割減免しておる。国の制度としても、そういう制度が実際にはやっておるわけで、その上に扶桑町としてどう上乗せするかという、そのことだと思うんだよ。国がやるべきだ、国がやるべきだ、扶桑町は国がやるべきだから何もやらないという、国が住民を苦しめるようなことをやっていたら、そういうようなことをやっていたら、その自治体は、そこの住民の皆さんを助けていく、それが本来の地方自治体の役割だと思う。それを、その役割を放棄するという考え方を町長が持っているということがはっきりしました。 ○議長(千田利明君) ここで議事の都合上、3時15分まで休憩といたします。              午後2時59分 休憩              午後3時15分 再開 ○議長(千田利明君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 先ほど国保の50万円未満の世帯数について記憶がないというか、向こうに書類を置いてきたということで、改めて見ますと、全国保加入世帯が4,013世帯で、そのうち50万円未満が1,592世帯ということで、39.7%の人たちが50万円以下の世帯だという、こういうことを申し述べておきます。要するに、所得の低い人が国保に加入する、ほとんどの人が所得が低いということが言えると思うんです。  次に、避難所となる中学校の体育館のエアコン設置についてでありますが、これは避難所のみならず、子どもの体育の授業に大きな役割を果たすものだと思うんです。最近、夏になると猛暑が続いて、外での体育授業もなかなか難しいんではないんだろうかと思うんです。そういう意味で体育館にエアコンを設置することによって、体育の授業を盛んにさせるというんですか、体育の授業がやりやすくなるという、こういう面もあるわけで、小学校、中学校の体育館のエアコン設置というのは、そういう両面が避難所となるという面と学校の体育の授業を盛んにするというんですかね、体育の授業に活用できるという、こういう2つの面があると思うんですが、この体育館のエアコン設置について当局、教育委員会なのか町長部局なのか知りませんけれども、どちらかで答弁していただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 今御質問のありました小学校の体育館のエアコンの設置でございますが、大規模災害時の避難場所となっております小・中学校の体育館につきましては、避難されますのは町民の皆様でございまして、エアコンの必要性については、近年猛暑が続いておりますので十分認識をしているおるところでございますし、体育の授業におきましても、このエアコンを活用することができるということで、小林議員さんの言われますとおり、大変重要なことであると思っております。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 重要なことで、どうされる予定なんですか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 体育館のエアコンの設置の考え方ということでございますけれども、導入します設備につきましてはタイプがいろいろあります。設置型から移動型というのもありますし、その設置する方式によりまして熱源や冷え方も少しずつ変わってまいります。維持費のこともございますので、総合的に比較をして進めていきたいと思っております。近くでは、春日井市で導入をしたという記事も目にしておりますので、また先進的に取り組んでおります自治体の研究を進めてまいります。以上です。
       〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 大口町では早くから、体育館を建設したそのときからエアコンを設置しているわけで、近隣の大口町の実態をつかんだり、今言う春日井市の実態を研究したりして、早いところ対応していただきたいと思うんですが、それこそ町長じゃないけど、財政的な面もあるわけで、財政的な面も含めて計画を立てる必要があるんじゃないかと思うんですが、その点、計画をつくって建設に向けて対応をしていくという考えはないんですか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 先ほど申しましたように、導入します設備の種類によりまして金額も上下いたしますので、先進地域をどんな状況であるかを見極めながら取り組んでまいります。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 前向きに受け止めていいわけね。設置していくという方向で取り組んでいくというように理解していいわけね。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 全体を鑑みながら、必要性については十分認識しているところでございますので、全体を鑑みながら進めさせていただきます。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 前向きに検討するというふうに理解しておきます。  次に、消費税10%の影響についてやります。  最初に、町の財政への影響についてですけれども、扶桑町が発注する工事などについて消費税を払わなければならないわけですよね。2%上げられた、8%から10%に上げられたわけですけれども、それに対する町の財政に対する影響はどういう状況ですか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 今回上程をしております令和2年度一般会計当初予算の歳出において、工事請負費、委託料、需用費、それから備品購入費などに消費税が課税されるわけでございますけれども、こちらの費用で計算をしますと消費税が8%から10%に増税された影響額は5,108万7,000円という計算になります。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 5,000万円新たに支出をしなければならない、消費税を払わなければならないということなんですが、消費税が2%引き上げられたことによって地方に配分される金額、扶桑町に配分される金額というのは何%になるんですか。金額的に言うとどれだけなんですか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 歳入における地方消費税交付金で答弁させていただきますと、前の年度に比べまして1億1,000万円の増額で予算を見込んでおります。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) それだけ歳入が増えるということなんですか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) こちらの地方消費税交付金につきましては、こういった増額予算で見ておりますけれども、これは地方交付税との絡みがございますので、この増えた分につきましては、一定割合で交付税のほうの基準財政収入額に入りますので、まるっと増えるということではございませんし、基本的にはこの地方消費税交付金の増額分は、保育園の無償化とかそういった財源に充てるということになっておりますので、その辺を考えながらこの分が増えておるということになります。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) いずれにしても扶桑町は歳出において、消費税が2%引き上げられたことによって新たな支出5,108万7,000円だという、こういうことなんですね。  別の面で聞きますけれども、消費税が増税されて住民や町内の中小業者への影響はどのように捉えているかという質問ですが、やはり消費税が引き上げられたことによって消費が低迷する、個人消費が落ち込んできているという、こういうことはないでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 消費税10%への引上げの影響につきましては、総務省におきまして、毎月の会計の収入、支出、貯蓄等の調査をする家計調査が実施されております。その消費支出率、前年度の同月比でございますが、10月におきましては5.1%の減少、11月につきましては2%の減少、12月におきましては4.8%の減少となっております。若干の低下につきましては、昨年10月1日の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がその要因と考えられております。今回の消費税引上げに伴う大幅な景気変動及び物価上昇等はなく、消費税増税の影響による買物の行動自体は変化はなかったものではないかと考えております。  また、町内の中小企業への影響につきましては、まだ中小企業が決算を終えていないことから景気の動向分析はできていない状況ではあります。企業の運転資金、融資のための小規模企業振興資金の申込み状況には、消費税増税による特段の影響は認められてはおりません。今後も消費税率の引上げの影響による個人消費の落ち込み、物価上昇、景気動向等の変動が危惧され、本町においても中小企業の多数を占める製造業の動向についても注視していく必要があります。消費増税の影響による生産や消費の昨年秋からのマイナス幅は減少傾向にあったものの、新型肺炎の影響により当面は経済活動の縮小が懸念されているところでございます。引き続き商工会と連携を図り、消費動向及び景気動向等についてデータの収集及び動向の把握に努めてまいりたいと考えております。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 実際問題、この個人消費が伸び悩むという状況が全国的にも出ているわけで、景気の動向を見てもGDPがかなり下落するという状態になっているわけで、そういう状況が全国的に見られるという中で、扶桑町の住民の皆さんの暮らしがどうなるのか、あるいは中小零細業者の皆さんの状況はどうなのかということをきちんと捉えなければ、扶桑町の今やらなければならないということが明らかになってこないんじゃないかと思うんですが、その辺どう考えるんですか。ただぼうっと見ているだけでは話にならんと思うんですよね。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) この件につきましては、商工会等へ照会もさせていただきました。そちらのほうからの回答につきましては、いまだその景気動向については十分な把握ができておらんという答えをもらっておりましたもんですから、今日私はそのようにお答えさせていただきましたが、引き続きこの情報収集には努めてまいっておりますので、注視していく考えでおります。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 商工会任せじゃなくて、やっぱり町として、例えば業者について言うならば、どういう状況なのか直接、事業所へ行って問合せするだとか、あるいは文書を配付して回答してもらうだとか、いろいろな手だてがあると思うんですわね。そういうようなことはこれからでもいろいろな問題が出てくると思うんですよね。常に扶桑町の状況はどうなのかということをつかむ必要があると思うんです。ただ、他の団体に聞いたら分からなかった、だから分からないよでは責任持って対応できないと思うんですよね。そういう点では、きちんと町として今の状況はどうなのかということをつかむということが大切ではないかというふうに思います。  今、消費税の問題のみならず、コロナウイルスの問題で景気が一層低迷するというか悪化してきているというのが実情ですけれども、消費税の税率が安倍内閣が発足して以来、2回引き上げられたんですよね。5%から8%、8%から10%ということで消費税の税率が2倍になったんです。2倍になって国民の暮らしが一層厳しさを増していると思うんですわね。一番問題なのは国内の個人消費を拡大していくという、景気を回復させるためには個人消費を拡大していくということが必要だと思うんです。消費税を引き上げて個人消費が伸び悩んできている中で、今本当に景気を回復させようという、こういう考え方に立った場合に消費税の税率を元の5%に戻す、そのことが必要ではないかと思うんですが、このことについてどのような見解を持っているんですか。町長の見解を尋ねます。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 消費税のことにつきましては、先般も小林議員からの御質問を頂き、お答えをさせていただいたところでございます。やはり、皆さんが社会保障の関連経費が主だと思いますけれども、上がれば上がるということはありがたいこととはありますけれども、その反面、それを賄うだけの財源を消費税の中で求めたということでございますので、やはりそれをどこかで止めなければ消費税はどんだけでも上がっていくというふうに思っているところでございます。  ただ、消費税というのは、私個人的にもそんなものは嫌だと思うのは事実ではございますが、そういうことを社会保障の関係だとかいろんなものがある関係上、やむを得ないというふうには思っているところで、それを下げるということは私の力ではとてもできないと思っております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 消費税が導入されたそのときには、社会保障のためにだとか、高齢化社会のためにだとか、子育て支援のためにだとか、消費税が導入され、さらに税率を引き上げるときには、必ず社会保障の言葉を使って消費税の税率を引き上げたわけですわね。  実際、消費税が上がるたびに法人税率が引き下げられるだとか、軽減税率というのか、大企業に有利な税制を次から次につくってきたという、こういう経過があるんですよね。結局は消費税が社会保障のために使われたというよりも大企業の税金をまけてやった、その穴埋めに消費税が使われたという、こういうことが言えるんじゃないかと思うの。それと同時に高額所得者の所得税の最高税率を引き下げてきましたわね。結局、大企業と大金持ちの減税に使われる、穴埋めに使われる、消費税が使われるという、こういう経過があるわけであって、消費税の増税が社会保障を充実させるという、こういうものでないということは、これまでの流れではっきりしていると思うんです。  今回の10%の引上げについても、全世代型の社会保障の改革だという、こういうことを言って消費税の税率を8%から10%に引き上げたけれども、だけど実際、全世代型の社会保障改革検討会議というのが開かれて何がやられているかというと、介護保険の利用料を1割から2割に引き上げるだとか、後期高齢者医療の医療費の1割負担を2割に引き上げるだとか、こういうふうに社会保障を充実させるどころか、社会保障をさらに削っていくという、こういうことが検討されているわけであって、そんなことやったら余計に景気が悪くなるばかりであって、今こそ消費税の税率を5%に引き下げて経済を活性化させていくということこそが必要だと思うんですわ。  町長が言うようにないほうがいいわけなんだけれども、だからといって、ないほうがいいと言うんだったら、そういう方向で取組を強めていく、例えば全国町村会でそういう意見書を上げるだとか、政府に対して意見を上げるだとかというような、そういう取組を進めていくということが求められていると思うんですよね。ただ口だけでないほうがいいというだけでは、実際問題としてそんなことは、そのことによって消費税をなくすなんていうことはできるわけないわけであって、やっぱり行動を起こしていくということが求められていると思うんです。そういう行動は起こすつもりはないですか。消費税の税率を下げるだとか、あるいは消費税そのものをなくしていくとかという、そういう行動を起こす気はないですか。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 大変難しいことでございますけど、町村会の中ではそういう議論は今のところありませんし、多分私はやるかやらんかと言っていただけると、先ほど申しましたように、必要か必要でないかと考えた場合、必要と思っておるという一人でございます。ちょっと矛盾する部分もございますが、必要だなあということで、しようがないなあということでございますので、多分言わんと思います。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 今日の町長の答弁聞いていて、結局、地方自治体の役割というものを果たしていくという気のない、そういう町政を進めてきたということが今日の答弁を聞いて裏づけられたという、そういうふうに感じました。本当に住民の皆さんの立場に立って、この地方自治体がその役割を果たしていくという、そういう立場に立って町政を進めていただきたいと思います。  地方自治法では、その地方自治体の役割として、そのまち、自治体に住む住民の福祉を増進する、そういう役割を担っているということが明記されているわけですから、当然国が悪政を進めれば、その悪政によって苦しめられている住民の立場に立って町政を運営していく、住民を守るそのとりでの役割を果たしていかなければならない、そう思います。そういう点で、最後になりましたけれども、私の一般質問を終わりたいと思いますが、皆さん本当に頑張ってやっていただきたいと思います。終わります。(拍手) ○議長(千田利明君) 以上で、小林 明さんの質問を終結いたします。お疲れさまでございました。  これにて、通告による一般質問を終結いたします。  ここでお諮りいたします。  前もって配付いたしました議案第30号 令和元年度扶桑町一般会計補正予算(第8号)、議案第31号 丹羽広域事務組合規約の変更について及び議案第32号 扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の委託に関する規約の廃止についてが提出されました。  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田利明君) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号、議案第31号及び議案第32号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第2 議案第30号 令和元年度扶桑町一般会計補正予算(第8号)から日程第4 議案第32号 扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の委託に関する規約の廃止についてまで ○議長(千田利明君) これより日程第2、議案第30号 令和元年度扶桑町一般会計補正予算(第8号)、日程第3、議案第31号 丹羽広域事務組合規約の変更について及び日程第4、議案第32号 扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の委託に関する規約の廃止についてを議題といたします。  これより町長から提案説明を求めます。  千田町長。    〔町長 千田勝隆君登壇〕 ○町長(千田勝隆君) 議長のお許しを頂きましたので、追加で提出いたしております議案について、その概要を申し上げます。  扶桑町議会議案第30号でございます。  扶桑町議会議案第30号 令和元年度扶桑町一般会計補正予算(第8号)。  令和元年度扶桑町の一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,213万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億6,812万8,000円とする。2といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費の補正)でございます。  第2条、繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」によります。  (地方債の補正)でございます。  第3条、地方債の追加は、「第3表 地方債補正」によります。  令和2年3月10日提出、扶桑町長 千田勝隆でございます。  続きまして、扶桑町議会議案第31号をお願いします。  丹羽広域事務組合規約の変更についてでございます。  地方自治法第286条第1項の規定に基づき、丹羽広域事務組合規約を別紙のとおり変更することを関係地方公共団体と協議するので、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めます。  令和2年3月10日提出、扶桑町長 千田勝隆でございます。  提案理由といたしましては、丹羽広域事務組合で共同処理する事務について、愛知県からの助言に基づき適切な規定を設けるため、規約を変更する必要があるので御提案をさせていただきます。  次に、扶桑町議会議案第32号 扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の委託に関する規約の廃止についてでございます。  扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の委託に関する規約を別紙のとおり廃止する。  令和2年3月10日提出、扶桑町長 千田勝隆でございます。  提案理由といたしましては、丹羽広域事務組合で共同処理する事務について、愛知県からの助言に基づき丹羽広域事務組合規約に規定を設けることにより、本規約を廃止する必要があるので御提案をさせていただきます。  なお、詳細につきましては、担当部長より御説明をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。 ○議長(千田利明君) それでは、各部長から細部説明を求めます。  鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) では、議案第30号 令和元年度一般会計補正予算(第8号)をお願いいたします。  2ページから説明をさせていただきます。  第2表、繰越明許費補正でございます。  10款教育費、2項小学校費、事業名、校舎大規模改造事業費で5,849万2,000円。同じく10款教育費、3項中学校費、事業名、校舎大規模改造事業費で2,946万3,000円。同じく10款教育費、6項保健体育費、事業名、総合体育館特定天井改修事業費で605万円でございます。年度内の事業完了ができませんので、繰越しをお願いするものでございます。  その下、第3表、地方債補正でございます。
     起債の目的、小学校校内ネットワーク整備事業、限度額3,280万円。  その下、起債の目的、中学校校内ネットワーク整備事業、限度額1,750万円とするものでございます。  続きまして、5ページの歳入をお願いいたします。  14款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金で274万9,000円の増額補正でございます。新型コロナウイルス対策として学校を臨時休業としたことにより、放課後児童クラブの開設時間を増やすことによる補正でございます。  その下、8目教育費国庫補助金で3,633万9,000円の増額補正でございます。小学校及び中学校でタブレット端末を使えるよう、校内ネットワーク環境整備するための補助金でございます。  右のページを御覧ください。  小学校費で2,480万5,000円、中学校費で1,153万4,000円を新規で計上しております。  その下、15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金でございます。274万9,000円の増額補正でございます。こちらも学校の臨時休業で放課後児童クラブの開設時間を増やすことによる補正でございます。  続きまして、21款町債でございます。  1項町債、3目教育債で5,030万円の増額補正でございます。  右のページを御覧ください。  小学校校内ネットワーク整備事業債で3,280万円を新規計上しております。充当率は100%でございます。  8ページをお願いいたします。  中学校校内ネットワーク整備事業債で1,750万円を新規計上、充当率は100%でございます。  9ページの歳出をお願いいたします。  2款総務費、1項総務管理費、3目財政管理費で1,119万3,000円の減額でございます。この補正の財源調整としまして財政調整基金積立金を減額するものでございます。  なお、この補正後の財政調整基金の年度末残高は9億9,257万円でございます。  2款まで以上でございます。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 続きまして、その下、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費で107万7,000円の増額でございます。小学校休校に伴う放課後児童クラブの開設で緊急なことでもあり、人手が足りないため、職員にも支援員の補助の協力をお願いしておりますので、その部分も含めた福祉児童課職員人件費の時間外手当の増額でございます。  その下、6目放課後児童健全育成事業費で824万8,000円の増額です。放課後児童クラブ支援員等の賃金を一般会計補正予算(第7号)で減額をお願いしておりますが、放課後児童クラブ開設に伴いまして同額を補正するものでございます。以上です。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 次に、教育委員会の関係でございます。  11、12ページの下段をお願いします。  10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、補正額5,849万2,000円の増額補正でございます。内容としましては、右の12ページになりますが、15節工事請負費で6.校舎大規模改造費の工事請負費になります。こちらにつきましては、GIGAスクール構想を実現するため、町内4小学校の校内ネットワーク整備をする工事費で、内定通知が3月5日付で来ておりますので補正するものです。内訳は、柏森小学校が1,655万4,000円、高雄小学校1,554万3,000円、山名小学校分が1,188万2,000円、扶桑東小学校分が1,451万3,000円となっております。議決を頂きましたら速やかに設計事務を進め、来年度前期に契約議決を頂き、工事に着手する予定です。  次に、13、14ページの上段をお願いします。  10款教育費、3項中学校費、1目学校管理費、補正額2,946万3,000円の増額補正です。内容としましては右の14ページになりますが、15節工事請負費で6.校舎大規模改造事業費の工事請負費になります。こちらにつきましても、小学校と同様にGIGAスクール構想を実現するため、町内2中学校の校内ネットワーク整備をする工事費で、内定通知が3月5日付で来ておりますので補正するものでございます。内訳は扶桑中学校分が1,555万円、扶桑北中学校分が1,391万3,000円でございます。議決を頂きましたら、小学校と同様に事務を進める予定でございます。  次に下段です。10款教育費、6項保健体育費、3目体育施設費、補正額605万円の増額補正です。内容としましては、右の14ページになりますが、13節の委託料で2.総合体育館(臨時)の委託料になります。総合体育館特定天井改修工事設計業務委託料で総合体育館の第1競技場と第2競技場の吊り構造の天井改修の設計業務を委託します。こちらにつきましても、議決を頂きましたら速やかに設計業務を委託し、令和2年度に緊急防災災害事業債を利用して進める計画でございますので、設計が完了しましたら補正予算として工事請負費を追加提案する予定です。よろしくお願いします。  教育委員会関係は以上になります。  引き続き15、16ページになります。  補正予算給与費明細書です。  17、18ページが地方債に関する調書です。その後ろに給与費積算内訳表をおつけしております。以上になります。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 扶桑町議会議案第31号 丹羽広域事務組合規約の変更についてをお願いします。  現在、下水道使用料の徴収事務は、地方自治法第252条の14、事務の委託の規定に基づき扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の委託に関する規約を結んだ上で、平成19年度から丹羽広域事務組合に事務委託しております。  今回、この規約の変更に至った経緯につきましては、大口町が昨年12月の議会に農業集落排水を公共下水道に接続することから、大口町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の委託に関する規約の変更を上程し、議決後、大口町は規約の変更を愛知県に届出したところ、丹羽広域事務組合規約の中に下水道使用料の取扱規定を設けるように愛知県から助言を頂いておりました。こうしたことから、本日の追加提案となりましたのでよろしくお願いいたします。  なお、大口町もこの3月議会に議案提出をしております。  それでは、議案をはねていただきまして、丹羽広域事務組合規約の一部を変更する規約をお願いします。  丹羽広域事務組合規約の一部を次のように変更する。  新旧対照表を御覧ください。  第3条、共同処理する事務に第3号として公共下水道使用料の算定及び徴収に関する事務(調定を除く)を加えます。  第11条、経費の支弁方法は、旧の第3項、第4項を第4項、第5項とし、新たな第3項に第3条第3号に規定する公共下水道に関する事務の経費は、組合町が負担するを加えております。  規約に戻っていただきまして、附則です。この規約は、令和2年4月1日から施行する。  議案第31号は以上です。  次に、扶桑町議会議案第32号 扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の委託に関する規約の廃止についてをお願いします。  議案第31号において丹羽広域事務組合規約に新たに公共下水道使用料の事務並びに事務経費の負担の項目を加えることから、この規約を廃止するものです。  はねていただきまして、扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の委託に関する規約を廃止する訓令をお願いします。扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の委託に関する規約は、廃止する。  附則、この訓令は、令和2年4月1日から施行する。以上でございます。 ○議長(千田利明君) 提案説明は終わりました。  以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。              午後3時55分 散会...