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令和 2年第1回定例会(第2日 3月 9日)

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  1. 扶桑町議会 2020-03-09
    令和 2年第1回定例会(第2日 3月 9日)


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    令和 2年第1回定例会(第2日 3月 9日)   令和2年3月9日(月曜日)午前9時30分開議 第1 一般質問         ―――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した案件  議事日程のとおり         ―――――――――――――――――――――――― 出席議員(16名)        1  番     和  田  佳  活  君        2  番     大 河 原  光  雄  君        3  番     澤  田  憲  宏  君        4  番     千  田  勝  文  君        5  番     佐  藤  智 恵 子  君        6  番     近  藤  五 四 生  君        7  番     兼  松  伸  行  君        8  番     小  室  輝  義  君        9  番     丹  羽  友  樹  君       10  番     杉  浦  敏  男  君       11  番     市  橋  茂  機  君       12  番     矢  嶋  惠  美  君
          13  番     近  藤  泰  樹  君       14  番       木  義  道  君       15  番     小  林     明  君       16  番     千  田  利  明  君         ―――――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし)         ―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名      町     長    千  田  勝  隆  君      副  町  長    神  田  龍  三  君      教  育  長    澤  木  貴 美 子  君      総 務 部 長    鯖  瀬     武  君      健康福祉部長     千  田  茂  樹  君      健康福祉部参事    糸 井 川     浩  君      産業建設部長     澤  木  俊  彦  君      会計管理者      江  口  英  樹  君      教育次長兼学校教育課長                 尾  関     実  君      政策調整課長     北  折  廣  幸  君      総 務 課 長    澤  木  明  人  君      税 務 課 長    岩  田  雄  尚  君      災害対策室長     川  瀬  直  彦  君      住 民 課 長    小  山  勝  己  君      介護健康課長     渡  邊  隆  吉  君      福祉児童課長     兼  松  和  彦  君      保  育  長    荒  井  裕  美  君      産業環境課長     志 津 野     郁  君      土 木 課 長    安  藤  正  人  君      都市整備課長     小  室  和  広  君      生涯学習課長     紀  平  剛  志  君      文化会館長      大  脇  綾  子  君      監査事務局長     滝     典  彦  君         ―――――――――――――――――――――――― 本会議に職務のため出席した者の職氏名      議会事務局長       木     明  君      議会事務局主幹    奥  村     洋  君         ――――――――――――――――――――――――              午前9時30分 開議 ○議長(千田利明君) おはようございます。  ただいまの出席議員は16人でございます。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第1 一般質問 ○議長(千田利明君) これより日程第1、一般質問を行います。  最初の質問者、杉浦敏男さんに質問を許します。杉浦さん。    〔10番 杉浦敏男君発言席へ〕 ○10番(杉浦敏男君) 改めまして、おはようございます。  トップバッターの質問ですのでよろしくお願いをいたします。  さきに通告いたしました項目につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  初めに、老人福祉における介護予防・日常生活支援総合事業について、本町におきましても高齢者は年々増加しております。要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるようにサービスを受けていくことが必要とされております。重篤な介護状態を防ぐためにも、介護予防を進めることがとても大事だと言われております。  そこで、この事業の対象になっております高齢者が毎年増加していると思うんですが、本町の高齢者の現状についてお伺いいたします。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) おはようございます。  杉浦議員様の御質問、高齢者の現状についてでございます。  2月末現在の状況をお話させていただきます。2月末現在の町の総人口は3万4,809人で、65歳以上の方は9,190人となっております。総人口に占める65歳以上のいわゆる高齢化率でございますが、26.4%となっております。  次に、同じく2月末現在でございますが、介護保険の被保険者等の状況についてお話をさせていただきます。第1号被保険者が介護保険制度の中では9,203人、そのうち第1号被保険者のうち要支援・要介護の認定者は1,406人、あと総合事業の対象者が36名でございます。要支援・要介護認定率はこの人数からしますと15.3%という状況でございます。また、第1号被保険者のうち、要支援・要介護認定者総合事業対象者を除いた方は7,761名という状況でございます。    〔10番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) 今ちょっと2月現在の数字を報告いただきましたが、平成29年の3月に矢嶋議員さんが質問しておられまして、そのときの認定者が1,261人ということですので、今1,406人とお聞きしましたが100人以上増えているということであると思いますが、この要介護と要支援の数字を把握してみえるかお伺いいたします。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 要介護・要支援の認定者が1,406名ということで、こちらの内訳ということでございますが、要支援認定者が394人、要介護認定者が1,012人、合計1,406人という状況でございます。    〔10番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) 間違いなく年々増えているということでよろしいかと思いますけれども、それで前もちょっと質問させてもらっているんですけれども、3年間でこれだけ増えていて、事業としては窓口と包括支援センターのほうに対応をお願いしていると思うんですけれども、3年間でそんなに組織も変わっていないと思いますので、今以上に組織を厚くしてもらうように考えていただくことが必要かと思います。これは意見だけにしておきます。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業の取組を概略でお願いいたします。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 介護予防・日常生活支援総合事業の取組ということでございます。扶桑町におきましては、この介護予防・日常生活支援総合事業では、総合事業対象者と要支援認定者を対象としました介護予防・生活支援サービス事業と、65歳以上の方全員を対象としております一般介護予防事業を実施しているところでございます。介護予防・生活支援サービス事業におきましては、総合事業が始まる前の総合事業移行前の介護予防訪問介護に相当するサービスとなります基準型訪問介護サービスと、介護予防通所介護相当サービスとなります基準型の通所介護サービス、また緩和した基準によります緩和型の訪問介護サービス、緩和型の通所介護サービスを実施しているところでございます。  また、一般介護予防事業におきましては、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上を目的としました運動栄養口腔総合教室認知機能低下予防等を目的としました認知機能低下予防教室、頭の健康教室、また閉じ籠もり防止等を目的としました宅老事業を実施しているところでございます。以上です。    〔10番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) 分かりました。たくさんの事業があるということだと思います。  今、るる多く述べられておりますけれども、大きく分けますと、介護等の認定を受けて実施されるサービスと、そういう予防行為を継承していこうという事業に分かれておると思いますが、それではまず最初のほうですね、介護予防・生活支援サービスの実施方法及び実績についてお伺いをいたします。独り住まいの老人世帯が増加し、支援を必要とする高齢者が増えております。生活支援の必要が増し、介護事業所だけでなくボランティアの自主的な場所づくりが必要とされております。それの実績をお伺いしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 介護予防・生活支援サービス事業の実施方法及び実績ということでございます。介護予防・生活支援サービス事業として実施します、先ほどお話をさせていただきました基準型訪問介護サービスにおきましては、町が事業所指定をします訪問介護事業所がございます。その訪問介護事業所が、先ほど言いました総合事業制度移行前の介護予防訪問介護サービス、いわゆるホームヘルパーのサービスになりますが、その内容と同等の身体介護、日常生活支援サービスを提供するものでございます。平成30年度におきます利用件数は718件となっております。  続きまして、緩和型の訪問介護サービスでございますが、こちらのほうは、同じように町が事業所指定する訪問介護事業所が、緩和した基準にありまして、短時間の日常生活支援サービスを提供しているところでございます。こちらにつきましては利用件数はございませんが、サービスの周知に努めて利用につなげたいというふうに考えております。  続きまして、通所介護サービスのほうの基準型におきましては、こちらのほうは、同じように介護予防の通所介護サービスと同様な機能訓練、日常生活支援サービス等を提供するもので、利用件数の実績としましては平成30年度で1,532件となっております。  緩和型の通所介護サービスにおきましては、入浴を除く生活支援サービスを提供しているものでございますが、平成30年度の利用件数は6件でございます。  以上のような状況でございます。    〔10番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) いろいろ細かい説明をされておりますけれども、主な対象者は要支援認定を受けた方と、要支援認定の申請をしたんだけれども外れてしまったと、だから認定されていませんよという方が多分町のチェックリストによって拾っていただいて、認定を受けた人が週に3回通えるところを1回程度でも利用していただこうというような制度だと、そういうことだと私も理解はしておるんですけれども、何か現状を把握されていないような感じがするんで、もう一度ちょっと説明いただけませんか。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 総合事業が始まりましてから、今お話をさせていただきました訪問介護、通所介護、要支援の方の訪問介護、通所介護につきましては、総合事業のほうに移行をしたところでございます。その総合事業が始まることによりまして、総合事業の対象者というのと要支援、今までの介護の認定によります要支援認定という2つに分かれてはおりますが、最初にお見えになられた住民の方に必要とされるサービスをお尋ねしまして、その中で総合事業で対応できるようなサービスの御利用が御希望、あるいは必要ということであれば、総合事業のほうの基本チェックリストを受けていただいて、総合事業の対象者としてサービスを受けていただく、それ以外の当然、要支援者じゃないと受けられないようなサービスが必要ということであれば、介護認定のほうを受けていただきまして、それに見合うサービスというふうなことを受けられるように、最初の時点で住民の方の必要とされる方のお話をお伺いしながら事業を進めているような状況ではございます。    〔10番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) 分かったような分からないような答弁でしたけれども、例えば実例を申しますと、今まで要支援で認定されていた方が新しいチェックリストで認定が外されて、それで審査委員会のほうで再チェックしていただいて、また元のように認定されたと、こういうこともあるわけですね。ですから、やっぱりチェックリストが必要だと思うんですけれども、やはりそのチェックリストを住民の方に寄り添ったような形で実施していただければ、より現実的なものになると私は考えております。ぜひともそっちの方向へ進めていっていただけますように要望をしておきたいと思います。  続けてよろしいですか。じゃあ、次行きます。  一般介護予防事業の実施方法及び実績ということですが、65歳以上の全ての人が利用できて、保健所や福祉センターなどで介護予防のことを知ったり、地域サロンなどの地域の身近な場所でお互いのつながりを通して介護予防を支援する事業ということになっておりますが、現状の実績をお願いいたします。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 一般介護予防事業の実施方法及び実績ということでございます。一般介護予防事業として実施します運動栄養口腔総合教室におきましては、転倒予防や運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上を図ることを目的として実施をしているところでございますが、こちらのプログラムの実施におきましては、委託事業として実施をしておりまして、令和元年度におきましては、1クール、1回のセットとしまして、週1回の全8回の教室を町内の2か所で実施したところでございます。参加者におきましては合計47名の方に参加をしていただきました。  次の認知機能低下予防教室におきましては、運動を含めました複合型のプログラムによりまして、認知機能低下を予防するという目的の教室でございます。令和元年度におきましては、1クールで週1回の全部で14回の教室を町内の3か所で実施をしております。参加者は合計で45名となっております。  頭の体操教室におきましては、読み、書き、計算等によります頭、脳の活性化を図り、認知機能の低下を予防するものでございます。プログラムの実施におきましては、委託事業による実施のほか、ボランティアの方の御協力も得ながら実施しておりまして、令和元年度におきましては、1クールで週1回、全25回の教室を町内の1か所で実施をしております。参加者は19名ということでございます。  宅老事業におきましては、レクリエーション、体操、工作等を行いまして、閉じ籠もり予防等を図っているところでございます。事業の実施におきましては、社会福祉協議会のほうに委託をしておりまして、公共宅老におきましては週1回、町内3か所で実施をしております。2月末の登録人数は26名でございます。また、宅老事業の中にあります地域宅老事業におきましては、地域等で自主的に実施される地域宅老事業への講師の派遣の助成や実施内容の相談等の支援を行っているところでございます。以上です。    〔10番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) ありがとうございます。
     ただこれ、対象者が扶桑町で9,000人以上の高齢者が対象になりまして、今騒がれております2025年には、扶桑町は75歳以上で5,000人以上の対象者になると言われておると思うんですけれども、今実績を聞きますと、47人の45人、各項目19人とか26人とか、何か数字がやはり5,000人を対象にするにはとてもちょっとしみているような数字には思えませんので、ぜひとも、今後さらに改善が必要と考えるんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 一般介護予防事業の利用の促進につきましては、広報等の周知啓発のほか、地域包括支援センター高齢者相談支援窓口、また民生委員さんなどの御協力も頂きながら、周知啓発に努めて事業を実施しているところではございます。定員等の関係もありまして、現状ではこういった参加人数というふうになっているところでございます。こっちにつきましては、さらに周知啓発に努めていかなければいけないというふうに今考えているところでございます。  また、サービス提供枠の拡大につきましては、地域での体操教室やサロン活動などの活動も、現在は地域宅老のほうも順次、皆さんの御協力を頂きまして数も増えているところで、現在、本当に多くの地域で行われるようになってきておりますが、これらの活動が地域で広がっていくということが非常に大切でありますので、こちらの地域活動への支援につきましても、今後さらに力を入れていく必要があるというふうに考えております。    〔10番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) そもそも、これをどんどんやっていこうというのは、今、医療費がどんどん増加しているのを何とか予防段階で緩やかに止めて、医療費の高騰するのを抑えようということだと思うんですよ。記憶に間違いがなければ、去年ライザップが長野のどこかへプレゼンしまして、介護予防の見積りを出して実績が出たらその管理を任せてくれというようなプレゼンを出したというような話も聞いておりますので、やはりそれぐらい効果があるよということですので、前向きに取り込んでいただきたいと思います。  次に行きます。  介護健康課窓口地域包括支援センターになると思うんですけれども、希望するサービスや介護認定の申請、基本チェックリストも含めて、具体的な相談は地域包括支援センターなどの専門職が家族を含め相談を受けるのが多いと思うんですけれども、実際この介護予防・日常生活支援総合事業を受けるのにどこへ行ったらいいのか分からんとかという話も聞くんですね。現状で、当町ではその対応が十分できているのかお伺いします。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 今の介護予防・日常生活支援総合サービスを受けるためにということで、窓口がどこだというようなお話を今お伺いしましたが、非常にちょっと最初の入り口からそういうふうに困られてみえるというのは非常に申し訳ないことかなというふうに今思ったんですが、今の介護予防・日常生活支援サービス事業におきましては、そのサービスを受けるには要支援認定、あるいは事業対象者認定というのが必要になってまいります。この要支援認定申請の窓口としましては、介護健康課の窓口が申請となるところでございます。この申請につきましては、申請後、認定調査というのにお伺いをさせていただきまして、その認定調査の結果と主治医の方の主治医意見書というのを頂くんですが、その主治医意見書によりまして1次判定を行います。その後、特記事項によりまして、それぞれ個々人の状況を踏まえて介護認定審査会によります2次判定を行います。これによりまして要支援1、2の判定をされた方が今の介護予防・日常生活支援サービス事業の対象というふうになります。  また、事業対象者の認定につきましては、介護健康課の窓口とともに地域包括支援センターの窓口が申請窓口になります。先ほど来お話があります基本チェックリストによりまして、運動機能低下などの一定の要件に該当した場合に対象者というふうになるものです。要支援認定、または事業対象者となった場合におきましては、地域包括支援センター、または地域包括支援センターが委託をします居宅介護支援事業所、いわゆるケアプランを作成するということになりますが、介護予防ケアマネジメントを実施しまして、訪問介護や通所介護等のサービスにつなげていくものでございます。一般介護予防事業につきましては、65歳以上の方全員が対象となりますので、広報紙、広報無線、回覧板などによりまして参加者を募集して、介護健康課へ申出を頂き、サービスの利用につなげているところでございます。以上です。    〔10番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) いろいろ説明を受けておるんですけれども、今御説明のあった分については、要はレールに乗った手続等を速やかにやるようにすごく努力しているというような説明に聞こえるんですね。でも実際、包括支援センターが大半の窓口になりますけれども、包括支援センターでは相談を受けても決定は言えないんでしょうね。言えませんよね、決定権がないわけですから。だから、前から申し上げているように、両輪である以上は、包括支援センターとその窓口になる部分をもっと密にしていただくか、やはり住民寄りにしていただくことが、今整備された認定のレールに乗ったことは整備されていると思うんですけれども、そこへ行くまでの部分をもう少し住民に寄り添って改善していっていただきたいと思います。これは要望というよりはぜひやっていただきたいと思います。意見を添えてこの件については終わります。  続いてよろしいでしょうか。 ○議長(千田利明君) はい、お願いします。 ○10番(杉浦敏男君) じゃあ次に、国道41号沿線地区のまちづくり事業についてお伺いをいたします。  扶桑町都市マスタープランによれば、国道41号の6車線化の促進と併せてまちづくり創生ゾーンに位置づけておられます。無秩序な開発を防止し、必要な都市基盤の整備、確保を図りながら、土地の有効活用による地域経済の発展や雇用の拡大を図るためにまちづくりの計画をして、県・国などの関係機関との協議を進め、市街化編入を含めたまちづくり事業を行うというふうにされております。現在この地区は、市街化調整区域となっております。土地区画整理組合を設立し、実施するまでには市街化区域に編入する手続が必要になると思いますが、市街化編入を含めた都市計画の現状及び今後について伺います。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) おはようございます。  国道41号線沿線の地区のまちづくり事業につきましては、町ではこの地区をまちづくり創生ゾーンとして位置づけ、計画的な土地利用を図っていくこととしております。現在、この地区は地元発起人会の目指す組合施行での土地区画整理事業を手法としたまちづくり発起人会委員と町とで調整しながら進めているところでございます。現状、この地区は市街化調整区域となっていますので、事業に併せ市街化編入も含め進めていくことになりますので、その都市計画手続が必要になってくるわけでございます。それには、事業計画について愛知県等関係機関と計画協議を進めた上で、事業と並行して都市計画手続を行うことになります。  都市計画手続としまして、計画協議の結果を踏まえ区域区分を見直すなど、都市計画決定手続及び都市計画決定図書の作成などがあります。これは町が行う業務となりますので、事業の進捗に併せて進めていくことになります。現段階での都市計画の方向としましては、国道6車線化整備に併せて計画的かつ有効的な土地利用を行い、市街化編入も含んだ活力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。以上です。    〔10番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) 今もちょっと触れられておりましたけれども、国道41号の6車線化と併せて進めていくというふうに言われておりますけれども、6車線化工事の完了と関連していくのか、見通しをお伺いします。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 国道41号の6車線化の見通しということですが、6車線化事業はまちづくり事業区域内にある道塚交差点以北において工事の準備を進めていく予定と聞いております。まだスケジュールなどについては聞いておりません。しかしながら、近い将来には6車線化工事が始まるものと思われますので、工事が完了するまでにはまちづくり事業も併せて進めていかなければならないものと考えております。以上です。    〔10番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) まだ見通しが立っていないということですね。分かりました。何か企業によっては国のほうの予算取りの調査をして、いつ頃までいくんじゃないかという推測をしておる話も聞きますけど、それも含めてリサーチしていただきたいと思います。  次に、この事業は土地区画整理法により、高雄東部地区まちづくり協議会から扶桑町に対して技術的援助申請を受けて進めていると思いますが、まちづくり事業の今後の進め方についてお伺いいたします。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) このまちづくり事業は、地元発起人会が目指す組合施行での土地区画整理事業での手法で進めているところでございます。この組合施行での土地区画整理とは、地区内の地権者が7人以上共同し、地区内全地権者で3分の2以上の同意を得て定款と事業計画を定め設立した土地区画整理組合による事業であり、地区内の地権者が組合となり、事業を実施していくものです。事業費の財源としまして、一般的に保留地処分金を充てて事業を展開していきます。組合自身の手により民主的な手続に従って行われるという性質を持っており、権利者にとってのまちづくりが反映されやすいとの利点がございます。  また、民間業者が保留地取得を条件として組合からの委託に基づき、事務や業務を進めていく業務代行方式という進め方もできる特徴を持っております。町としましても、現在、土地区画整理法第75条により、地元発起人会から技術的支援要請を受けており、まちづくり創生ゾーン調査等業務委託を行い、事業計画の策定を進めているところでございます。  今後は、事業内容の調整や計画協議での指摘内容にもよりますが、町としては道路、公園などのインフラ整備を行っていくことが必要になると思われます。発起人会とは、調整段階ではございますが、組合設立までに必要な調査などは発起人会側で実施する方向でその方法を含め協議中でございます。  事業にかかる費用については、できる限り支出を抑えた事業計画にするべきでありますので、財源などに関する内容についても発起人会と協議調整して進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。以上です。    〔10番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) 今ちょっと詳しく説明を頂きましたが、改めてちょっと全国で実施している土地区画整理事業におきまして、地方公共団体が行うものと組合施行で行うものがあると思うんですけれども、大きな違いをちょっと再確認していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 御質問の区画整理事業での事業主体の在り方では2つの種類がございます。一般的に公共団体、それからもう一つが組合での実施が多くございます。  公共団体施行につきましては、この場合、事業全てが都市計画事業として行うことになります。公共の必要により施行されるもので、公共施設の整備や機能更新を目的とするものなどがあります。特に既成市街地、市街化区域内の整備などで多く見られ、公共団体が主導し、不足する事業費を公費で賄って実施していきます。  一方、組合施行は、先ほども少し述べましたが、地権者が組合となりまして事業を運営していくものであり、民主的な性質を持ち、権利者の意向が反映されやすい点がメリットとなります。事業費については、原則として施行者である組合が負担することになります。したがいまして、組合施行の場合は、財源として保留地処分金を充てて運営してまいります。  以上のような違いがございます。以上です。    〔10番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) ありがとうございました。  今説明があったように、多分その保留地の部分を担保にして事業費を捻出して計画して行っていくのが一般的には多いと思います。ただ、地方公共団体が行う場合は事業計画どおりに推進していくことになると思うんですけれども、例えば本町でも、行政としては企画を上げて研究をして調査をして、基本設計の予算を取って実施設計をやるというふうになると、おおむね大きな事業では4年とか5年ぐらいかかると思うんですけれども、民間企業でやる場合は2年ぐらいでやっちゃうんですね。大きく違うんですよ。それは何が違うといいますと、例えば金曜日に会議をやって、どうしましょうとなったら、金曜日に決裁が出るんですよね。月曜日じゃないんですね。だから、スピード感が全然違うんですね。  それとやはり今扶桑町で触れるところはあそこしかないと思うんですけれども、今55ヘクタールの事業計画を実行すれば、5年以降、10年ぐらいたてば、固定資産税の増収益が4億とも言われておるわけですよ。いまだに大口町でもそれをやろうとして、今41号沿いのところにトヨタの倉庫、工場を持ってきておるわけですよね。だから、やはりスピード感というんですか、それが民間のほうのスピードに遅れないように、やはり都市計画を終わらないと設立以後の行動ができないと思いますので、その点をぜひとも理解していただいて、遅れのないようにやっていただきたいと思います。思いを述べるだけで副町長には質問しませんので、よろしくお願いをいたします。ぜひとも扶桑の発展のために遅延のないような行動を取っていただきたいとお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で、杉浦敏男さんの質問を終結いたします。  暫時休憩します。              午前10時08分 休憩              午前10時09分 再開 ○議長(千田利明君) 会議を続けます。  次の質問者、佐藤智恵子さんに質問を許します。佐藤さん。    〔5番 佐藤智恵子君発言席へ〕 ○5番(佐藤智恵子君) コロナウイルス予防としてマスクをしたままで失礼いたします。  さきに通告した3点伺ってまいります。  まず1点目です。高齢者ドライバーの交通事故防止対策についてであります。  警視庁によれば、75歳以上の運転者の死亡事故のうち最も多かった人的要因がハンドルの操作ミスやペダルの踏み間違いなどの運転操作の誤りでした。このうち、踏み間違いの割合は75歳以上が7.8%に上り、75歳未満の0.6%と比べて13倍の高さであります。これは、加齢による認知機能や運転技術の衰えが背景にあると見られています。こうした中、免許を自主返納する人も増えていますが、仕事や買物などで車を手放せない高齢者も少なくないのも実情であります。先日、国の補正予算が成立し、サポカー補助金が盛り込まれました。テレビのCMでも盛んに宣伝するようにもなってまいりました。この補助金制度の概要について教えていただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問のサポカー補助金でございます。議員さんおっしゃいますように高齢者による重大な事故がいまだ多く発生しておりますので、国のほうでは今年度の補正予算でございますけれども、65歳以上の高齢運転者を対象に安全運転サポート車、いわゆるサポカーの購入費の補助を行います。  概要でございますが、対象となるサポカーでございますけれども、衝突被害軽減ブレーキ、それからペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載する車両となっております。最初の衝突被害軽減ブレーキと申しますのは、前方の車両や歩行者を検知しまして、衝突の可能性がある場合には運転者に警報をし、さらに衝突の可能性がある場合につきましては、自動でブレーキを作動するシステムということになっております。また、ペダル踏み間違い急発進抑制装置につきましては、停止時や低速走行時に前方に壁や車両を検知している状態でアクセルを踏み込んだ場合につきましては、エンジン出力を抑制しまして急発進を防止するシステムでございます。  補助額についてでございますけれども、衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進抑制装置の両方を搭載する新車につきましては10万円の補助、軽自動車につきましては7万円、中古車につきましては4万円の定額補助となっております。衝突被害軽減ブレーキのみを搭載する新車につきましては6万円、軽自動車が3万円、中古車2万円の定額補助となっております。  それから、高齢者が所有されている車両に後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置を取り付ける場合にも補助をすることとしておりまして、この補助額につきましては、障害物検知機能付が4万円、大体市場価格の2分の1程度になるというふうにお聞きをしております。それから、その障害物検知機能なしが2万円の定額補助となっております。こちらにつきましては、いずれも高齢者の方が購入する際に、店頭価格から国の補助金分が差し引かれるものというふうになっております。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) 詳しく説明していただきましてありがとうございます。  今説明していただいた後づけのペダル踏み間違え急発進抑制装置を取り付ける場合にも補助をするというものについては、県におきましても令和2年度の当初予算で導入とお聞きをしておりますが、こちらの事業の概要も教えていただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問の県の制度でございます。  愛知県では令和2年度、高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金制度というものを創設いたしまして、これは市町村と協調して高齢者の方に先ほどの後づけの安全運転支援装置の購入設置費に関しまして助成をしまして、こういった高齢者の方の事故を抑制しようとするものでございます。この県が補助対象とする安全運転支援装置につきましては、先ほど御答弁させていただきました国が補助対象としている後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置でございまして、65歳以上の高齢者の方を対象に、御自身の所有する車両にこの装置を指定販売店で取り付ける場合、その費用の5分の4に相当する額を市町村と県が折半して補助をするというものでございます。補助額の上限につきましては、障害物検知機能付が3万2,000円、この障害物検知機能なしが1万6,000円となっております。補助の期間は令和2年度の1年間のみの予定となっております。先ほど御答弁させていただきました国の補助金制度は今年度事業でございますけれども、仮にこれ、来年度に繰り越された場合につきましては、県の補助制度が上乗せとなりまして、高齢運転者本人の負担額は10分の1程度になる見込みというふうにお聞きをしております。以上でございます。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) ありがとうございました。  経済産業省によると、この障害物検知機能のついた後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置の設置費を含めた市場価格がおよそ8万円とされていますので、先ほど言われた10分の1ということは8,000円でいいと思いますが、すみません、算数が苦手なので、もう一度ちょっと教えていただきたいんですけど、単純に計算すると、今国が来年度に繰り越した場合は国が半分ですので、8万のうちの4万円、残りの4万の5分の4ですが、上限の3万2,000円ということですので、それを県と市町村で折半し、残りの5分の1が個人負担となるので8,000円という計算でよろしかったでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 議員のおっしゃるとおりでよろしいと思います。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) ありがとうございました。  たまたま私、先日、自分の車の点検がありまして、この踏み間違い時加速抑制装置搭載の車を「佐藤さん、体験できますよ」ということで体験をさせていただいたんですけれども、アクセルを目いっぱい踏み込んでも、普通にブレーキを踏んだときと変わらないぐらい衝撃もなく、がんと衝撃が来るのかなと思いましたけど、全然違和感がなかったんですね。本当に自動車メーカーさんたちの技術はすばらしいなあと感心した次第です。  余談になりましたけれども、現在、新車には8割方安全装置が標準装備されているということです。やはり新車までは買えないという方もたくさんお見えだと思いますし、事情もあり、もう少し車が必要だという方にはとても朗報だと思います。この補助金は、先ほど言われた市町村が同様の制度を創設しないと対象にならないとお聞きをしました。ぜひ推進をしていただきたいと思いますけれども、近隣市町の動向も踏まえ、動向の考えを教えていただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 先ほど御説明をさせていただきました、この県の創設する制度でございますけれども、高齢者の実施したことに対して、その2分の1を県が市町村へ助成するということで、2分の1ずつということになっておりますので、市町村との同時に協調するということが前提となっているものでございます。  近隣の動向としましては、近隣いずれの市町もこの補助金制度の導入を予定しておるということでございました。犬山市と岩倉市は4月当初から、江南市と大口町は来年度の補正予算で対応するというふうにお聞きをしております。本町としましても、高齢者のこういった交通事故の抑制を図るため、来年度のできるだけ早い時期の補正予算により対応してまいりたいと考えております。年度途中の施行となりますけれども、補助対象につきましては、令和2年4月1日以降の購入設置費まで適用できるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) ありがとうございます。  こうした事業を活用して高齢者ドライバーの交通事故が防げるものの一つになればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  2点目に移ります。  火災等の災害に遭われた方への対応と支援についてであります。  昨年12月、そして今年の2月、2件の火災が発生し、残念ながら犠牲者も出てしまいました。私が住んでいる地域の方でもあり、お世話をする中で気になることがありましたので、今回、確認の意味で質問をさせていただきます。  大規模災害が発生したときには、国や県、そして市町村も被害を受けた方に対して体育館など避難場所を開設したり、食糧を供給したりと部署ごとに様々対応をするよう地域防災計画の中でうたってあるかと思います。しかしながら、単発的という表現は適当でないかもしれませんけれども、火事に遭われた、こういった方への対応はどうなっているのか、マニュアル的なものがまずあるのか、お答え頂きたいと思います。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 現在、火災等に被害に遭われた方への対応マニュアルはございませんので、そのときの状況に合わせて対応するということになっております。    〔5番議員挙手〕
    ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) そのときに応じた対応ということでありますが、今回火事被害に遭われた方はたまたま私の同じ班の方でしたので、なおさら他人事とは思えず、家族の安否確認や、この方の御家族は御高齢のおじいちゃん、おばあちゃんもいる御家族でしたので、取りあえず避難して落ち着く先の確保など、地域の助け合いで対応をしました。目の前で自分の家が炎に包まれ崩れ落ちていくのを目の当たりにしながら、消防や警察の方への対応で当事者はいっぱいいっぱいだったと思います。そうした中、今日寝泊まりする場所はあるのか、布団はどうしようかと地域の公民館を一時的に開けてもいいと区長さんも言っていただきました。地域の方々が親身になって心配して、よかったらうちに来てもいいよと声をかけてくださる人もいました。私はこうした火事で焼け出された人たちが緊急的に県営住宅などに入れるようになっている制度があるんだと思っていました。布団などもないのかも含め、総務課にも福祉課にも一応確認をいたしましたが、そういった支援はないと、何とも寂しい答えが返ってきました。本当にじゃあ、我が家みたいに近くに頼れる人がいなかったり、親戚もない人はどうするんだろうと、コミュニティーがしっかりしているところはまだいいけれども、こうしたときこそ行政に頼るしかないのに、精神的に参ってしまっているところに、本当に温かい声かけ、即座に対処できる体制が必要だと思いました。お隣の市では担当課と民生委員さんがまず駆けつけ、そういったことを相談に乗ってくれるようです。ぜひ整備をしていただきたいと思います。  次に、被災者に対する支援について、同じことの繰り返しになりますけれども、当面の住むところをはじめ、着るものや家財など全て消失してしまうわけですので、この先どうすればいいのか、生活資金はどうするのかと実際問題が出てまいります。こういった支援についてはどうなっているでしょうか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 火災等の被害に遭われた方への支援としましては、扶桑町災害見舞金支給要綱によりまして、全焼8万円、半焼5万円、部分的な火災につきましては1万円の見舞金の支給をしております。また、社会福祉協議会からも全焼3万円、半焼1万円、部分的な火災は5,000円の見舞金を支給しております。そのほかには、日本赤十字社から火災の程度によりまして、タオル、ハンカチ、石けんなどが入った緊急セットや、毛布、タオルケットの支給をしております。税などの減免といたしましては、町民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの減免制度があります。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) お見舞金や減免措置などはあるようです。ただ、ちょっと話が飛びますけど、以前私、亡くなられた方への対応ということで、お悔やみコーナーの設置をということで質問をさせていただいたことがありますけど、そのときと同じように、被災後の様々な手続など、多岐にわたり、どこへどんな手続をしなくちゃいけないのか分からないということがあります。当事者たちは本当に動揺もしていますので、そういうことを何から手をつけていいのか分からないような状況であります。一宮市では罹災証明を出すときに、火事など被害に遭われた方へという今後の生活についての相談、住むところについての相談、また生活費貸付けの相談などが一覧になった御案内チラシを一緒に配っているようです。こういったことも支援の一つかと思いました。そういったことを踏まえ、最後に今後の対応についてどうしていくのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 火災等に遭われて住む場所がなくなることにつきましては、当事者にとっては精神的にも経済的にも大変なダメージを受けるものと思われます。行政といたしましては、できる限り被害を受けた家庭に寄り添い支援していく必要があるというふうには考えております。生活を再建する場の確保につきましては、県営住宅に災害を受けた方を優先的に受け入れる制度があるということでございます。そのとき、県営の扶桑住宅、高雄住宅に空きがあれば優先的に入居ができるということでございます。ただ、申請が必要ということと、最短でも入居には二、三日かかるということですので、このように即日の入居はできないという問題はありますので、地域の皆様とも相談しながら、実際に被災された方に寄り添った対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) ありがとうございます。  大口町でも昨年火事があり、住むところの確保に困ったという事例を基に、大口町は町営住宅がありますので、町営住宅に緊急的に優先して入れるような条例改正をされたと伺っております。寄り添う支援ということで、先ほど県営住宅も入れるというような話もありましたけれども、私が県のほうに問合せしたときには、罹災証明がなくても、県営住宅を管理する一宮の事務所のほうが連絡をくれれば入居はすぐできますと言われましたので、もう一度確認していただいて、被災された方が安心できる、本当に寄り添う支援をどうかよろしくお願いしたいと思います。  3点目に移ります。 ○議長(千田利明君) 佐藤さん、すみません。 ○5番(佐藤智恵子君) もうちょっとで終わるから。 ○議長(千田利明君) 5分ぐらいでもいいですか。 ○5番(佐藤智恵子君) もう終わります。すぐ終わります。いいですか、続けて。 ○議長(千田利明君) じゃあ、続けてください。 ○5番(佐藤智恵子君) すみません。そんなに時間を取りませんので、すみません。ごめんなさい。  3点目に移ります。  中学校の制服選択制についてであります。  全国的に中学校、高校での制服の自由選択制を導入する学校が増えてまいりました。特に高校の学校のほうが先行しているようです。女子生徒のスカートとスラックスをどちらでも、どちらも選べるというところが多いかと思いますけれども、最近では岐阜県の教育委員会が高校の制服の男女の区別をなくし、性別に関わらず選択できると校則に明記するよう全県立高校に要請したという記事が新聞に出ておりました。また、愛知県の教育委員会も昨年の9月の県議会で選択制導入を促す考えを表明し、県立高校148校中、16校で今導入をされているそうですけれども、残りの学校にも検討するよう求めたということが新聞の記事に出ておりました。  背景には、単に寒さ対策とか性的被害防止対策だけでなく、性に関する価値観の多様化や、心と体の性が異なるトランスジェンダーの生徒への配慮などがあると考えられています。  そこで、制服の選択制について、我が町では生徒や保護者からの声、また要望などはあるのか、現状はどうなのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) 御質問ありがとうございます。  現在、生徒、保護者からの声や要望は届いておりません。一方で、やはりそういった思いを持っていらっしゃる方とか、思いを声にできない方など、潜在的にあるとは認識しております。今後ますます多様化する社会において、多様な性について知ること、習慣や常識を変えていくこと、そして性的思考や性自認に関する知識を持つ理解者を増やすことが大切だと考えております。  また並行して、暑い時期の詰め襟服、寒い時期の女子のセーラー服、スカート等、気温差の対応に加え、保護者の方の費用の問題等、今後検討していく点は数多くあると思っております。LGBTと両方の視点を踏まえて今後検討を進めてまいりたいと思っております。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) 要望などは今のところはないということでありました。今おっしゃられたように、私も思いを声にできない子も潜在的にいるのではないかと思っております。LGBTの方は13人に1人と言われています。私の知人はやはり自分が性的マイノリティーだとカミングアウトすることでいじめに遭うんじゃないかと、それじゃなくても、ちょっとやっぱりしぐさが女性っぽかったり、なよっとしているということで、小さいときから随分からかわれてきたので苦労したと語っておりました。  また、国の行ったアンケートによる実態調査でも、いじめや差別を受けそう、理解されるのか不安という理由から、ほとんどの方がカミングアウトできなかったと回答しております。先ほども言っていただきましたが、今、気温も高くなってきて、男子のその詰め襟、また夏場のセーラー服は透けてしまって嫌だというような声も聞いております。今、社会的に女性のパンツスーツが活動的で受け入れられるようになって、このLGBTへの配慮の必要性が認知されてきたと思います。そんな中で、学校の制服もいろんな選択制があってもいいのではないか、今も少しお答えいただきましたけれども、こうした制服の選択制の広がりを踏まえ、様々な角度から議論していってもいいのではないかと思いますが、今後についての御見解をお聞かせください。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) 今おっしゃられましたように、制服選択制に対する広がりは徐々に広がってきているというふうに思っております。今後の見解につきましては、先ほども述べましたが、多様な性、LGBTについて、まずは知ることとか学ぶことを深めていって、生徒、保護者の意見、要望等をつかみつつ進めてまいりたいと思っております。  また、積極的に進めている自治体もございまして、近隣の市町の状況をつかんで、検討材料として進めていきたいなというふうに思っております。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) 赤と黒の2色だった小学校のランドセルが今はカラフルでもう様々、自分の好きな色を選べるようになってきました。選択肢がいっぱいあるということは、子どもたちが自由な学校生活を楽しむ基盤ともなり得ると思います。そうしたことを考えれば、自由な制服の選択制の導入も快適な学校生活を担保する第一歩と言えるのではないでしょうか。どうか柔軟な議論、また対応を今後よろしくお願いいたしたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で、佐藤智恵子さんの質問を終結いたします。  ここで議事の都合上、10時55分まで休憩といたします。              午前10時34分 休憩              午前10時54分 再開 ○議長(千田利明君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。  次の質問者、澤田憲宏さんに質問を許します。澤田さん。    〔3番 澤田憲宏君発言席へ〕 ○3番(澤田憲宏君) 事前通告に従い、質問させていただきます。  大きく3項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず最初ですけれども、現在、41号に関係することでお尋ねをしたいと思いますが、コロナウイルスの対応ということで、町の職員さんの皆様も対応に追われ、今大変な時期だと思います。さらに、3月、4月ということで窓口のほうもかなり混んでいると思いますけれども、ぜひ乗り切っていただきたいなあと思っております。議会としても、いろいろ他市町の議会を見ておりますと、一般議会を取りやめたりとか、それからいろんな対策で書面の質疑になったりとか、いろいろされているように思いますけれども、議会のほうもいろいろと配慮がこれからされることかと思いますけれども、ぜひ乗り切っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。  まず最初に、高雄東部についての質問に入ります。  国道41号線の6車線化についてですが、この6車線化が扶桑町のほうにも、今、南新田の辺り、右側の舗装工事をやられていると思いますが、数年後には完成してくるんじゃないかということで、前、澤木部長のほうに御答弁いただいたことがあったと思います。  まさにこのエリアを見ておりますと、やはり名古屋圏の物流エリアということで見た場合に、大口町ではどんなことが起こっているか、恐らく担当の方は御存じだと思いますけど、来年度、物流センターが2か所オープンされると聞いております。また、再来年度、21年度7月におきましては、トヨタ大口新物流センターが規模的にも10ヘクタールの規模でオープンするということで、これも大口町の41号沿いの今ある大口部品センターのもうちょっと東のほうを見ていただくと、犬山の工業団地に接する辺りだと思いますが、まさに姿がどんどん変わってきております。  これは、本町においても当然把握をされている情報だと思いますけれども、やはり私の周りの地権者の方にたまにお聞きをするんですけれども、結構、不動産業者がいろいろと直接交渉のような形で聞いてきているということをお聞きしております。  まさに、扶桑町も都市マスタープランの中で将来の構想として描いておられますけれども、こういったものを実現していくことを想定しているのであれば、それこそ、やはり何らかの日頃からの準備も必要ということで、やはり鉄道目線も大事でありますけれども、こういった将来の扶桑町が持続可能な町を目指すのであれば、企業誘致を踏まえたまちづくりも、ぜひ準備室等をつくっていただきながら考えていっていただけたらなあと思っておりますが、まず最初に、本町でのこの41号線の6車線化における工事の進捗状況とスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 国道41号線の6車線化整備につきましては、愛知国道事務所が関係市町と調整を図りながら進められているところでございます。現在は、大口町中小口三丁目交差点から本町の南新田交差点までの区間において、6車線化整備の一部として上り車線側の歩道の整備等を進めている状況でございます。  また、町道675号線と立体交差する扶桑4号管渠という場所と、町道677号線と立体交差している箇所、扶桑1号橋の2か所を平面化する、いわゆる盤下げを実施するための方法を検討しているところでございます。現在は、扶桑1号橋を盤下げを実施するための方法を検討するために、西側隣接地の測量及び地権者立会いを実施しております。  今後のスケジュールにつきましては、国からは鋭意努力して進めていくと聞いており、町としましても国と連携して調整を進め、報告できる段階に来ましたらお知らせしていく考えでございます。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 迂回路を今、測量を進めているということで、そういう話を私も聞いております。やはり測量に入るやり方で迂回路を造っていくとなると、盤下げをした場合にいろいろ残土等が出てくると思いますけれども、こういった部分でも形がどんどん変わっていくということで、徐々にその6車線化というのが、具体的な姿にだんだん皆さんの目に見えるようになってくるかなと思っております。  この迂回路の工事につきましては、どのように進んでいく予定になっておりますでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 今後のスケジュールとしましては、先ほどの質問での回答と重なる部分がございますが、工法の検討については、現状では扶桑第1号橋の盤下げのための方法として迂回路による方法を最有力案として地権者との調整を行っているところでございますので、迂回路での工事が確定しているわけではございませんのでよろしくお願いいたします。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 今の工法が決まった段階において、いろいろこの周りで地権者さんもそうですけれども、ここらについては水の取り入れ等もございますので、こういった部分での農事組合さんだとか、いろいろ関係者に対する説明というのもどういうふうにされていかれる予定でしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 地元の農事組合、耕作者への説明についてでございますが、工事の方法が確定した後になるとは思いますが、国に対しまして、農事組合や耕作者にどのような対応をしていただけるかなどについて、町からも説明しまして、適切な対応をしてもらえるように協議に調整してまいりたいと思います。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) はい、分かりました。  農事関係もそうですし、やはりあの沿線沿いというのは41号に向かって朝晩の通勤でかなり混みますので、いろいろと調整を説明をしていただきながら進めていってほしいなと思っております。  それから次の質問ですが、あのエリアにおきましては、まちづくり創生ゾーンの市街化区域の編入ということが一応予定はされていると思いますが、この辺の関係機関との調整ということで、先ほど杉浦議員のほうからも質問があったと思いますが、もう一度お尋ねさせていただきます。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) まちづくり創生ゾーンと位置づけておりますこの高雄東部地区につきましては、地元発起人会と事業手法、事業規模、事業採算など調整を重ねてきたところでありますが、まちづくりの事業手法につきましては、今年の1月末に発起人会委員会で組合施行による土地区画整理事業で進めていく方向性が定まったところでございます。関係機関との協議は、今後、計画協議資料を作成して調整していくことになりますので、現段階ではまだ具体的な計画の形ができていないこともあり、市街化編入の手続に至るまでは至っておりません。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 将来のまちづくりに向けて、あのエリアにおきましては、先ほど申しましたけれども、6車線化に伴って、大口町を見ておると分かりますけれども様々な開発が行われておりますので、ぜひ具体的な部分につきましては、町のほうもやっぱり準備をしていかないと、やはり先ほど杉浦議員もおっしゃっておられましたけれども、企業のスピード感と町のスピード感ではやはりかなりの差があると思います。  トヨタさんの部品センターにおきましても、トヨタさんのほうから申入れが大口町さんにありまして、10ヘクタール当たりの田んぼを地権者の御理解を頂きながら、町のほうでいろいろと協議をされながら進めてこられたと伺います。7年近くでこれをやり上げたということで、こういった部分でも、やはり町のほうもいつまでも待っておる状態ではいけないと思いますので、この辺しっかりと議会のほうに向けても情報発信していただいて、将来のまちづくりに向けて努力をしていただけたらありがたいと思っております。  次の質問に移ります。  新ごみ処理施設の関係についてお尋ねをしたいと思います。  これは、まず建設に向けての計画ということで、2月に開かれました尾張北部環境組合議会において、新ごみ処理施設に関わる予算案というのが示されたようでございます。令和7年に向けて施設の供用開始が始まるということで、いろいろと進めておられると思いますけれども、これにおけるメリット等をお聞きしていきたいと思います。  まず最初に、今、新ごみ処理施設の処理方式の選定における考え方というのを教えていただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 新ごみ処理施設の処理方法につきましては、専門家等で構成するごみ処理方式検討委員会において、技術の成熟度と処理の安全性に留意して検討を重ねた結果、1つ目にストーカ式焼却炉のプラスして灰の外部処理資源化、それから2つ目にガス化溶融炉のシャフト式、3つ目にガス化溶融炉の流動床式の3つの方式に絞り込みがされております。今後、主に焼却残渣のリサイクルの実現性とコストの点からさらに検討を加えて、施設の設計・建設等を行う事業者の選定に当たり、令和2年度に処理方式を決定していくことになります。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) もう少しこの処理方式の違いというか、特性みたいなものをちょっと教えていただけますか。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) それでは3つの処理方式のことについて、簡単に説明させていただきます。  まず、ストーカ式焼却炉プラス灰の外部資源化につきましては、技術的成熟度が高く、コストも他の方式より比較的安価となり、全国的に採用件数も一番高くなっております。蒸気量の変動が少なく、安定的な余熱利用が可能です。犬山市の都市美化センターは、この方式で運営されております。  次に2つ目です。ガス化溶融炉のシャフト式につきましては、コークス等を使用して、高温度で金属類まで焼却することで排出される焼却灰も少なくなります。このことにより多様化の廃棄物の範囲が広く、発熱量も大きいため余熱利用可能量が大きくなります。しかし、高温を維持するため助燃剤の使用量が多く、CO2排出量が多くなります。  3つ目のガス化溶融炉流動床式につきましては、性能はシャフト式と同様でありますが、金属類の分離、再資源化が可能となりますが、破砕の前処理が必要であり、助燃剤の使用量が焼却と比較して多くなるということでございます。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。
    ○3番(澤田憲宏君) 余熱利用の話が少し出てまいりましたので、その部分についてどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 余熱の有効利用の観点から効率を考えて、発電及び温水等の場内での利用を優先して考えております。場外利用につきましては、現時点で供給する公共施設等が近隣にはないため、売電による電力の場外利用を考えております。  ごみ処理方式が未決定であり、余熱の利用方法は現在も検討している段階です。なお、売電につきましては、中部電力に接続検討を依頼しているところであります。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 今年の1月に我々桑政クラブのほうも、京都にあります「さすてな京都」、いわゆる京都市南部クリーンセンターの第2工場の見学に行ってまいりました。  余熱の部分として、ごみの処理能力で単純に案分ですけれども、京都の場合は日当たり500トン可能ということで、発電能力としては1万4,000キロワット、2万2,000世帯分の発電能力を持つということでお話がありました。それを単純に案分させていただくと、日当たり、この新しい新ごみ処理施設も発電ということで余熱を出すとすると5,320キロワット、8,360世帯分の賄いができるんじゃないかというような単純な試算でございますけれども、こういった余熱利用の部分につきましては電力で、今、発電施設ということで京都の場合はありましたけれども、いろいろ活用されていただければありがたいと思っております。  次に、今の組合議会の中で地域振興策というのもお示しがあったと思いますが、どんなものが出てきておるでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 地域振興策でございますが、地元6地区から要望事項について、各地区とも公民館や倉庫の建て替えや改修、排水路やガードレール等のインフラ整備などが共通して要望されております。現在は、要望の実施主体の振り分けについて、地区の所有財産については地区で、江南市、扶桑町内のインフラ整備につきましては、それぞれの市町で事業を実施し、費用を組合で負担することとなるため、地区に対して見積り依頼をして予算の積み上げを行っております。その上で、地区と組合、構成市町の協議により事業の詳細及び事業費を決定し、令和3年度に各地区と協定を締結し、4年度以降の事業費の予算措置を取ってまいります。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) ぜひ、地域振興を受けられる地区におきましては、十分御理解いただけるメリットのあるものになるといいと思います。そしてまた、せっかくこの6地区におかれまして、いろんな施策を地区で見た場合に、やはり扶桑も江南もこの部分の地区というのは、恐らくですけれどもコミュニティバスのニーズも多分あるかと思いますけれども、時期的に地域振興策の案をいろいろ出された後なので難しいことだとは思いますけれども、そういった部分でのことが将来なればまたよかったかなあと思いますけど、ちょっと無理かと思いますけど。  その次に、今、新ごみ処理施設ができることに向けて、ごみの分別や回収場所における利便性の向上というものについては何かございますでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 新ごみ処理施設では、各市町から可燃ごみ・粗大ごみ及び可燃性破砕残渣を処理対象としております。また、愛北クリーンセンターからのし渣や脱水汚泥、災害廃棄物も処理対象としております。なお、廃プラスチック類も処理対象としますが、プラスチック製容器包装類につきましては、現在と同様に各市町で分別収集してリサイクルを実施していく予定です。  扶桑町におきましては、新ごみ処理施設完成後、分別の仕方に一部変更が生じる可能性はあるものの、リサイクルの向上のため、地区回収場所でのごみの分別は継続してお願いしてまいりますのでよろしくお願いいたします。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 分かりました。また、具体的ないろいろ出てくると思いますけれども、よろしくお願いします。  次に3つ目ですけれども、財政の見通しについて伺いたいと思います。  歳入歳出の見通しということでお尋ねをしたいと思いますが、今後3年間の一応歳入見通しにつきまして、まず歳入の観点から教えていただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問の今後3年間の歳入見通しでございますけれども、この3年間につきましては議員さんのほうにも先日御配付をさせていただいておりますけれども、現在のところも実施計画に載せましたように、このように見通しを立てております。大幅な歳入増加というのはなかなか難しい状況ということで見込みを立てております。この歳入の根幹をなす地方税におきましては、法人税割ではなかなかちょっと変動がありますので難しい部分もありますけれども、実施計画におきましては、各年度おおむね1%程度の伸びを見込んでおりますけれども、こういった税収、その他の特定財源を含めまして、歳出予算全てを賄うことは難しい状況でございます。ですので、財政調整基金につきましては、各年度3億2,000万円程度を繰り入れる計画としております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 新年度予算におきまして、町長のほうで前回、記者報告ということでやられたときにも、厳しい財政においては変わりはないということで見出しが載っておりました。大変厳しい予算だとは思っております。まさに歳入の部分につきましては、なかなか増える見込みというよりも、恐らく法人税も下がって実績が出るんじゃないかなあと思っておりますけれども、調整基金も各年度、結構繰入れを入れないといけないということで、この辺の調整基金というのはまた後でお尋ねしますけれども、大変厳しい財政の見通しだなあということが分かりました。  2つ目の質問ですが、今後3年間の歳出見通しについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 3年間の歳出の関係でございますけれども、大きなものとしましては、この令和2年度から会計年度任用職員制度が開始されます。こういったことによる人件費の増、それから4小学校に建設をいたしました放課後児童クラブ館の起債の元金の償還が始まります。それから、高雄小学校、扶桑東小学校、扶桑中学校、それから扶桑北中学校のエアコン設置に伴いますこちらも起債の元金の償還が、こちらがそれぞれ令和4年度から開始になりますので、それ以降は継続的にこちらのほうをお支払いするということで増加見込みとなる予定でございます。  それから、先ほど御質問ございました新しいごみ処理施設建設に関わる尾張北部環境組合の負担金が令和4年度から金額が大きくなる見込みとなっておりますので、その分が増加することになります。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 歳出の観点からいくと、やはり集中と選択という考え方がひとつ大切になってくるかなあと思います。住民サービスの低下にもやっぱり影響があるかと思いますけど、この4年間ずうっと町のほうでやっていただいたいろんなことが、まさに住民サービスとしては必要なサービスで、皆さん喜んでおられることかと思います。  一方で、この3年後、4年後、5年後という中で、いろいろ町債、それから基金の部分につきましては、かなり取崩しを行いながらやっていくということで、かなり大変になってくると思います。この辺の基金、町債への見通しについて、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) まず基金につきましては、今年度末時点での財政調整基金の残高がおよそ10億円くらいの見込みでございます。先ほど申しましたけれども、今後、歳入の大きな増加が見込めない状況だと思います。また、右肩上がりのそういった収入が見込める状況でございませんので、財政調整基金の繰入れは引き続き行わざるを得ない状況だと考えております。  町債の見通しにつきましては、これも先ほど歳出のほうの御質問で一部触れさせていただきましたけれども、小・中学校のエアコンですとか放課後児童クラブ館に加えまして、多機能児童館建設事業債、それから主要幹線道路整備事業債、貯留槽設置事業債、防災行政無線デジタル化事業債などの町債、こちらのほう令和2年度において予定をしておるところでございます。このほかにも、GIGAスクール構想に伴います小・中学校のLAN環境の整備、それから総合体育館の天井撤去工事なども計画をしておるところでございます。  今後、基金につきましては目的基金を有効に活用させていただいて、財政調整基金とのバランスを図りながら、将来の負担を軽減する視点を兼ね備えた財政運営を行っていきたいと思っておりますし、町債については、少しでも交付税算定の元利償還金にそういった算定がある、そういったものをよく十分把握した上で、有利なものを選択しながら借入れを行っていきたいというふうに考えております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 鯖瀬部長のほうには、いろいろとこういう財政の部分について大変予算づけにおきましても結構苦労されたんじゃないかなあと思います。まさに、これからこの執行部分につきましては、町長、副町長のやっぱり責任という部分でかなり大切な役割が出てくると思いますけれども、2008年、広報「ふそう」におきましては、財政の中期試算ということでこういった記事が載っておったことがございます。副町長のほうには、先ほどこういった記事がありましたよねということでお渡しはしてありますけれども、この当時でも、17年度、18年度、19年度ちょうど20年度、21年度、このあたり、財政調整基金が下がってまいりまして、同じように歳出のほうも、この20年度、21年度は歳出オーバーということで基金の繰入れがされております。こういった中で、やっぱりこういったことを今、我々議員のほうは数字を示していただきながら、まさに3年間の実施計画におきましても目にすることがございます。こういう部分が、広報「ふそう」のほう2008年3月号では、住民の方にも向けてこれがオープンに分かりやすく載せてありましたけれども、こういった部分の公開というものは、これ副町長にお尋ねしたいと思いますけれども、公開されながら、これからどんな取組を具体的に進めていくお考えでこの財政を今度見ておられるのか、ちょうど副町長の神田さんのほうも、総務部長としてこの頃にかなり手腕を発揮されたんじゃないかなと思います。まさに10年後の今を見ていただいて、これから3年後の扶桑町の姿の部分におきまして、どういう方向で取り組んでおられるか、ちょっと財政の見通し的なものでお尋ねをしたいと思いますが、副町長のほう、御答弁いただけますでしょうか。 ○議長(千田利明君) 神田副町長。 ○副町長(神田龍三君) 御指名いただきましたので、少しお話をさせていただきたいと思います。  議員さんもよく御存じだと思いますけれども、本町は残念ながら財政力指数が0.85程度でございまして、その主な歳入部分は、先ほど出ておりましたように町税と地方交付税、臨時財政対策債というようなもので、一般財源部分が賄われております。  税収はある程度伸びてまいりましても、一応交付税との相殺と言うと言い方があれかもしれませんけれども、例えでございますが、1億税収が増えましても交付税で75%部分は相殺されます。そうしますと、実際に増えるのは2,500万程度のものが残ると、自由に使える財源が残るという形になります。そういった中で、これから先の財政運営を考えていかなければならないというふうに思っております。  財政の見通しは、一応、実施計画の中で財政調整基金を繰り入れて運用していくという形でお示しさせていただいておりますけれども、財政調整基金は最も使い方として適切でない使い方が経常費に充てるということでございます。どこまでいっても建設事業及び臨時的経費に使っていくという考え方でこれからは進めていきたいというふうに考えております。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) もし1億歳入が上がったとしても、地方交付税で75%持っていかれますよということで、交付税が下がるという意味でよかったですよね。やっぱり長期的な視点も含めて財源の安定的確保というのはしていかなければいけないと思いますが、歳入がなければ起債を起こすということも現実、住民サービスの中で限度があると思いますが、やはり先ほど私も言いましたけど、国道41号のこういう土地利用のことであるとか、あるいは企業誘致の研究をもっと積極的にやられるということで2008年のときは書いてありましたけれども、この辺の考え方の中は副町長としてはどう思われておられるでしょうか。 ○議長(千田利明君) 神田副町長。 ○副町長(神田龍三君) この当時、出させていただいています部分において、少し遅れてきてはおりますけれども、実際に高雄東部の関係についても着手というまではいきませんけれども、一応地権者の方とも調整等も進めてまいっておるところだというふうに認識しております。これは前から一応あそこの高雄東部地区については税収の確保に向けて進めていきたいというふうに考えておったところでありますので、これからもこの部分については変わらないというふうに思っております。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 分かりました。  そういう考え方でおられるということで、また今後も、町の執行部さんのほうともお話しさせていただけたらありがたいと思っております。  以上で、私の質問のほうは終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で、澤田憲宏さんの質問を終結いたします。  議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。              午前11時28分 休憩              午後1時00分 再開 ○議長(千田利明君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。  次の質問者、矢嶋惠美さんに質問を許します。矢嶋さん。    〔12番 矢嶋惠美君発言席へ〕 ○12番(矢嶋惠美君) さきに通告した3項目に沿って質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず最初に、GIGAスクール、GIGA教育ですけれども、教育構想についてということで質問させていただきます。  昨年12月19日付で文部科学大臣から、教育のICT環境の実現に向けてということで、1人1台の端末環境というメッセージが出されました。児童・生徒向け1人1台の端末ということと、それから高速大容量のネットワーク整備ですね、そうした費用が補正予算に急遽盛り込まれたわけですけれども、これに伴いまして、来年度から始まります新学習指導要領を着実に実施していくとともに、教職の配置の制度の見直し、あるいは研修を通じた教員のICT活用指導力の向上、情報モラルの教育など、ハード、ソフト両面からの教育改革に取り組むというふうに発表されております。  本町でも、大急ぎで年度内の追加補正を組むというお話があるというふうに聞いておりますけれども、改めて詳しく、どのような段取りでこの教育改革に進めていくのか、1つずつ伺ってまいりたいと思います。  まず最初に、この事業の目的、全体の流れ、いつまでに何をどのように整備する必要があるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) お答えいたします。  昨年の12月13日、令和元年度補正予算が閣議決定されまして、その直後に、先ほど申されたように文部科学大臣のGIGAスクール構想に向けてのメッセージが出されました。Society5.0を生きる子どもたちにとって、PC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムである。子どもたちがICTを適切に安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していく。1人1台端末環境は、もはや令和のスタンダードであり、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に取り組んでいきたいという内容でございました。これがGIGAスクール構想の目的と捉えております。扶桑町教育委員会といたしまして、この事業の趣旨を受け、ネットワークとPC端末の整備に取り組む予定でございます。  まず、町内の6小・中学校全てに高速大容量通信ネットワークを整備するための工事に取りかかりたいと思います。3月の定例会の補正予算に追加提案させていただきたく、今後お願いする次第であります。議決を頂ければ、来年度前期に契約の議決を頂き、工事に着手してまいります。  続いて、PC端末については、国が示しているロードマップに従い、令和2年度から令和5年度までの4年間で、順次整備していく予定で考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 御答弁いただきまして、ただいま令和5年度までにということですけど、令和5年度までに全国の小・中学校全学年、これを達成するというふうに言われております。町でもそのように段取りを組まれるということですけれども、これに伴いまして、児童・生徒に1人1台の端末機の実現に向けて、どのような段取りを想定していらっしゃるのか。また、1台に4.5万円の国の補助がつくというふうに言われておりますけど、どれくらい自治体としての負担を想定しているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) ただいま、先ほど教育長が答弁をいたしましたように、情報端末につきましては、国がロードマップを示しております。その計画に沿って整備をいたしますと、児童・生徒1人1台となります。その計画に沿って、整備年度でございますが、令和2年から5年度までの4年間となり、具体的には、令和2年度は小学校5年生と6年生及び中学校1年生、令和3年度は中学校2年生と3年生、令和4年度は小学校3年生と4年生、令和5年度は小学校1年生と2年生に配備する計画となります。  また、情報端末につきましては、1台当たり4万5,000円を上限に国庫補助金の交付があるとされております。機種によりかかる経費が上下いたしますので、購入とリースの選択を含め、現在、選定作業に取りかかっておるところでございます。  機種の選定に当たっては、性能や機能など使い勝手のよいことを重視しつつ、価格面についてもしっかり比較していく考えでございます。  したがいまして、現状では情報機器につきましては明確なことは決定しておりませんが、上限額の4万5,000円を活用し、町費をできるだけ少なくする考えでございます。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  4万5,000円を活用するということですけれども、ちょっと詳しくお聞きしたい、ここ大事なところなのでお聞きしますけれども、まずイニシャルとして、すぐに追加もありますので、イニシャルとして当面かかる費用、それから今後考えられるランニング費用、それから国から示されている数字などがあるのかということと、この周辺市町の動向などお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 御質問のイニシャルコストでございますが、現在の概算の負担額としましては、各小・中学校の校内ネットワーク整備工事費として、総額は8,800万円を見込んでおります。そのうち国庫補助が3,640万円、起債が5,030万円程度、町費は130万円程度と見込んでおるところでございます。  情報端末につきましては、4年間の合計の概算で、総額は1億3,500万円程度でございます。そのうち、国庫補助金が児童・生徒の3分の2が対象で、1台当たり上限4万5,000円となりますので、2,000台分で9,000万円程度でございます。また、現在、各学校にはコンピュータールームにタブレットを40台ずつ配備しておりますので、これを活用いたしますが、国庫補助金の対象外となる町費負担分については、児童・生徒の3分の1となる1,000台程度を見込み、4,500万円を考えております。  また、今後考えられますランニングコストですが、現状ではセキュリティー対策として、教員が情報端末を管理するためのソフトが必要となります。そのほかに、情報端末の故障や破損の費用も必要になるかと思っております。  最後に、周辺市町の動きでございますが、犬山市、江南市、岩倉市及び大口町の3市2町で構成しております丹葉地方教育事務協議会の枠の中で連携することが大切であると考えており、共同で機種選定できるかを現在各市町の教育委員会で検討を始めておる段階でございます。  また、本日3月9日付でございますが、愛知県教育委員会からGIGAスクール構想実現のための推進体制に関する通知が来ておりまして、県は、市町村が共同で調達を推進するための仕組みを早期に構築していく考えを持っておるという内容の通知が来ております。今後詳細なことが分かりましたら、扶桑町教育委員会としましても、県の方針に沿ってしっかり取り組んでまいります。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございました。大変御丁寧に御説明いただきました。  イニシャルが当面要るよということで、これは、総額が全体の事業としては8,800万ということですけれども、当然のことながら国庫補助、そして起債ということで、町費そのものについては130万という御答弁いただいたんですけど、実は、それはあくまでもネットワーク環境整備の話であって、1人1台の端末ということだとまた別途金額は要るということだったと思います。ランニングコストも実は、本当に具体的にはお示しいただくと、年間どれぐらい要るというのがあるといいかなと思ったんですけど、今のこの現状で刻々と情勢が変化していく、そういった情勢の中で、その数字的なランニングコストまでちょっとお聞きすることは大変、逆に言うと難しいかなあということで思いました。  今の御答弁の中でちょっと気になったんですけど、これは子ども児童1人当たりですけど、教師用の端末の補助はこの対象となっているかどうか、別途教師用にも要るわけですけど、それはちょっとイエス・ノーだけで結構ですのでお答えください。
    ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 教師用の情報端末につきましては、国庫の対象外となっております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) そうすると、またこれはほかにまた教師用の端末機が要るということになってまいります。  さらに言うならば、これ令和5年までに、これを1人1台というのを整備していくわけですので、そうした場合、また更新が来ると思うんですね。何年か後に、またあるいは大体4年とか5年とか、そういった頃に来るだろうと思うんですけど、そういった更新時に、当初端末費用としてかかった経費がまた来ると。いわゆる令和5年に、最後の年に小学校1年生から2年生、中学校1年生までが一応それで終わるというふうになっておりますけど、その次の年にはもう最初に整備をした5、6年生の更新が待っているのではないかというふうに思うんですけど、これもイエス・ノーで結構ですのでお答えください。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 今おっしゃるとおり、更新については順次費用がかかるという状況になります。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) といいますと、これは、この事業は、今回いきなり降って沸いたわけでもないですけど、前から言われていた部分ではありますけど、これが全国一斉にこの事業が義務教育の中で始まるということで、大きな教育改革になってくるわけですね。つまり、今言いますように、これは電気とか水道と同じで、いわゆるインフラ整備と同じで、毎年毎年このタブレットを支給した場合、それの更新に当たっていくということで、物すごく大きなお金がこれから動いていくという、数字は分かりませんけど、そういう仕組みになっているというふうに理解しました。  次の質問に参ります。これはお答え要りません。そういうふうに思ったということで、次の質問に参りますけれども、3番目です。  この新学習指導要領というのですけれども、これはせっかく導入するわけですので、この新学習指導要領というのが、特にこの端末機と関係するデジタルの教科書、あるいは教材などの活用とされているというふうになっておりますけど、どのように学習方法が変わっていくのか、また、その目的や効果などを伺ってまいりたいと思います。考えられる範囲で結構ですので御説明ください。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) お答えします。  来年度から全面実施される小学校の新学習指導要領においては、主体的、対話的で深い学びを目指して生涯にわたって能動的に学び続ける子どもを目指しています。どういった子どもを育てるという、そういった目的を達成するためのICTの環境というのは、手段というふうに捉えております。予測不能な未来社会を自立的に生きて、社会の形成に参画するための資質や能力を育成することが今回の学習指導要領の改訂の趣旨だというふうに捉えております。  GIGAスクール構想によって情報端末機器が設置されることになれば、現在行われているコンピューター室に限られた学習から、各教室において同じ時間帯により多くの児童が端末機を活用した学習をすることが可能になってまいります。教師と児童はもちろんのこと、児童同士の双方向の学びも可能になり、様々な授業改善につながっていくと考えております。今まで長年教師が積み上げてきた黒板とチョークと教科書という教育実践、技術の蓄積の上に、PC端末を道具として効果的に活用することによって、さらに質の高い教育活動が期待できるものと考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 本当にこの新学習指導要領を詳しくは分かりませんけど、今の御説明も聞いて、どうなっていくんだろうなあということを頭の中で想像したりするんですけれども、先生たちは本当に大変なことになっていくなあというふうに思っております。先生たちがそれぞれの学生時代から学んできて、教職の免許を取って、そしてその中で臨機応変に年度年度いろんなことが、例えば小学校の英語教育もそうですけど、いろんなことがどんどん入っていく中で、この今のGIGAの話が来て、もちろんそういう時代も来るということは想定の中にはあったと思うんですけど、やはり先生たちの支援というのかな、指導者養成というのが本当に大変じゃないかなと思いますし、また果たすべき役割とか指導体制が本当にどういうふうにしていくんだろうと、もちろん子どもたちの教育の中身もそうですけど、先生たち自身もどうやってこういうふうにやっていくのかなと、それを思うんですけれども、国のGIGAの施策では、環境整備と機材の配置というふうにしているんですけれども、やっぱりそれだけで本当にいいのかなあということを思うんですけど、その辺について、指導の点についてお考えがあったらお話しください。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) 学校のほうは、来年度から小学校にはプログラミング教育推進教師という役職のようなものを現在の在籍の教員の中で位置づけることになっております。このプログラミング教育推進教師は、各教科においてのプログラミング教育や情報教育を校内で中心となって推進していくことになっていきます。また、愛知県では、令和2年度県内小学校のプログラミング教育推進教師を招集しまして、プログラミングの研修を実施する予定が立っております。参加した教員は、研修で得た情報や知識などの内容を各学校に持ち帰りまして、校内研修につなげ、プログラミング教育の質の向上を図っていきます。  以上は研修についてですけれども、もう一つ、先ほど御心配いただいた点なんですけれど、整備されたPC端末を担任が積極的に活用できるように、毎日の授業の計画の段階で活用方法を相談したり、実際の操作の方法を具体的に支援してもらえたりするICTの専門サポーターという方の存在がこれから必要になってくると考えられます。道具だけ与えて終わりというわけじゃなく、より充実したものにしていくためには、そういったサポートが必要になってくると思います。  今後、GIGAスクール構想及びまた様々な先生方の働き方の改革の推進が国のほうで支えられて、そういう支援施策が取られていくと思われますので、動向をよく捉えて研究していきたいと思っております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ICTの支援、あるいは専門のアドバイザー的なものを必要だというふうに御答弁いただきましたけど、先ほど言った、当初国のほうが、今現在も日々と変化するんですけど、そのGIGAスクールの構想の施策の中に環境整備、それから機材、それからそれと同じように支援の問題があって、そこには平均的ですけれども、4校に1人の配置が、先生がさっきおっしゃったようなICTの支援ですとかそういったのを4校に1人の割合で配置する、そういった財政措置も取られると聞いておりますけれども、それについてはそういうふうに予定されていくのかということだけ、いいでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) ただいまの質問にお答えします。  国のGIGAスクール構想の施策パッケージの中にも、ICTの支援を将来的には4校に1人というような配置の指針があるということを承知しております。いち早くそうなることを望んでいますけれども、多分タブレットの配置ぐらいの5年でしょうか、その辺で計画されていくんではないかと予測しております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 分かりました。  一番最後の質問になりますけど、今、施策パッケージについてのことに御答弁いただきましたけど、大変申し訳ないですが、私が質問を出したときに変換ミスをしまして、「施策パッケージ」というのを「施設パッケージ」というふうに文章を出してしまったようでして、大変申し訳なかったと思います。ここで訂正させてください。当局のほうには、「施策パッケージ」というふうに説明を求めておきますのでよろしくお願いいたします。事前にそういう話をさせていただいております。  5番目の質問です。  施策パッケージの作成と、職員の配置というのは大丈夫かというふうにお聞きしたいと思います。  通常の教育委員会の業務とは本当に別にこれだけ大きなことが、特に専門性の要る分野で教頭や学校など児童への対応、それから本当に個別にいろんな日々の授業の中でのいろんなトラブルも含めて、たくさんのことがやらなきゃいけないわけですけども、ソフトのスキルアップのことですとか環境整備のこと、こういった内容の検討が物すごい勢いで今のしかかってきていると思うんですね。  全然別件ですけど、今本当にコロナのことで、それでなくても大変な状況になって、学校のところで大騒動している中で、これがお尻も決まって、期限も決まって、これが今年度中に、2020年度のこの3月までのところである程度のパッケージを、全体、最後までは無理ですけれども出さなきゃいけないとか、本当に今すごい状況になっているなあというふうに思っております。  これから先、先ほども質問させていただきましたけど、環境整備だけじゃなくて毎年毎年新しく端末機の問題ですとか、いろんなことが研究しなきゃいけない、先生たちのこともそうですし、いろんなことがやらなきゃいけないわけですので、こういったものについて本当にどうやっていくんだろうというふうに思っております。教育委員会の体制も含めて、今、対応、対策は十分なのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 児童・生徒1人1台コンピューターの実現を見据えた施策パッケージは、今後、児童・生徒を指導していくのに大変重要であると考えておるところでございます。  この施策パッケージにつきましては、3本の柱で考えております。  1つ目は、ハード面としてICT環境の充実でございます。これにつきましては、さきに御答弁しましたように、今後、町内6小学校で高速大容量の通信ネットワークの整備を進め、情報端末につきましても、準備、整備をしてまいります。  2つ目は、ソフト面でございます。デジタルならではの学びの充実です。こちらにつきましては、来年度から順次全面実施となる新学習要領とセットで、デジタル教科書や教材などのデジタルコンテンツを取り入れてまいります。  3つ目は、指導体制でございます。日常的にICTを活用できる体制でございますが、ICT支援などの多様な外部人材の活用などを研究してまいります。  また、これら3本の柱を推進していくため、教育委員会の職員と各学校の教職が連携を密にして、様々な角度で情報教育に関する専門的な知識を高めながら、ICT、GIGAスクール構想を進めてまいります。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  この構想の施策を本当に基本的に組み立てて、また継続的に推進していくというのは、今の職員体制では大変厳しいなあというふうに思っております。先進事例をいろいろと見てみますと、必ず専門職員が配置されておりますし、さっきの質問とかぶってまいりますけれども、日本の教育の在り方が根幹から変わってくると、そういった今、時期に来ているなあというふうに思っております。現体制だけでは大変厳しいと思います。ぜひ教育委員会だけでは難しいので、人事の方の御協力の下、御検討いただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  2番目の質問に参ります。  子育て世代包括支援センターについて質問をさせていただきます。  この質問は、昨年の3月にも同様な質問をしておりますので、その上での質問でございます。  乳幼児の時期には、親の負担が高まりやすい、健全な親子、家族関係を築けるようにするために、働き方改革と同時に、子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みを整備することが急務であるというふうに言われております。そこで、ここに市町村が果たす役割はますます大きいものとなっております。妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制と言われますけれども、本町ではどのようなものであると考えておりますでしょうか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 妊産婦、乳幼児等へは、母子保健分野と子育て支援分野の両面から実施されていますけれども、支援には多くの関係機関が関わることから、関係機関同士の十分な情報連携が難しく、支援が分断されてしまうという課題があります。さらに、各関係機関は、それぞれの支援に関わる情報のみ把握している傾向にありまして、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握できていないのではとの指摘もありました。この認識を基に子育て世代包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児の実績を把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療、または福祉に関する関係機関との連絡調整を行いまして、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことによりまして、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的としております。  町では、既に福祉児童課内に基本型を設置いたしまして、各種相談体制の構築と関係機関との連携を図っておりますが、より一層の連携を深めるため、医療ケア支援として、助産師の資格を有する母子保健コーディネーター1名を保健センターに配置しまして、母子保健型を設置する準備を進めている状況でございます。基本型及び母子保健型を設置することによりまして、妊娠前、妊娠期、出産、産後、育児までの切れ目のない支援体制を構築しまして、相談体制の強化、関係機関との緊密な連携によりまして、一体的な支援を進めていきたいというふうに考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  町で全体として、基本型あるいは母子保健型と一体化、連携して進めていくという御答弁を頂きました。  さらにそこにですけれども、基本型の事業について伺ってまいります。現在の基本型の事業、役割と、現事業と、それから今後の事業の違いというのを教えていただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 子育て支援は、大きく妊娠期、出産直後、子育て期に分けられます。そのうち、基本型の役割といたしましては、子育て期として当事者目線で相談支援を行い、子育て支援施設や事業等の利用につなげること、また地域子育て支援拠点等、身近な場所で日常的に利用ができ、かつ相談機能を備えていることでございます。  基本型は、平成30年4月1日から福祉児童課内で開所しております。現事業といたしましては、妊娠期から子育て期の保護者の悩みや相談につきましては、保健センターと連携しつつ、必要なときには福祉サービスや児童相談所等、必要に応じた機関へつなげているところでございます。  今後につきましては、基本型の事業内容は変わりませんですけれども、来年度から保健センターに母子保健型を開設いたしますので、従来は事案ごとの担当と連携を図っておりましたけれども、母子保健コーディネーターが連絡窓口になり、担当職員との連携を図ることとなります。基本型と母子保健型の場所は異なっておりますけれども、切れ目のない関係機関とのネットワークづくり、相談者の立場に立って子育ての支援を行ってまいる所存でございます。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 今の御答弁を聞いて確認ですけれども、基本型はこれまでと同様で子育て期の事業内容であるということですね。今後は、子育て世代包括支援センターの窓口は母子保健型のコーディネーターさんが連携窓口となっていくと、そういうことでよろしいですか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) はい、そのような形になっていくというふうに思っております。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  では次に、今、今後窓口となります子育て世代包括支援センターの窓口ということで、母子保健型の事業について伺ってまいります。  母子保健型を新しく立ち上げるわけですので、その内容について伺います。  改めまして、現保健センターとの業務の違いですけれども、現保健センターの業務内容と、これから始まる子育て世代包括支援センターとはどのようなものでしょうか、お答えください。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 現保健センター業務は、母子保健事業といたしまして、乳幼児健康診査や母子歯科健診、母子健康手帳の交付、妊産婦・乳幼児健康診査受診票の説明を行うミニママクラス、妊婦や家族を対象とするぱぱままクラスなどの母子教室を実施しております。また、予防接種事業といたしまして、乳幼児・学童・高齢者に対する各種の予防接種を健康増進事業といたしまして、がん検診をはじめとする各種のがん検診、成人・糖尿病、後期高齢者歯科健診、健康・ど・アップ教室などの健康教室、国民健康保険の特定健康診査の結果に基づく相談や運動教室などを実施しております。  子育て世代包括支援センターは、母子保健法第22条において、母子健康包括支援センターとして位置づけられております。母子保健型の事業は、保健師等の専門職が妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や、育児に関する妊産婦等からの様々な相談に応じ、その状況を継続的に把握し、支援を必要とする妊産婦等への情報提供を行うものとともに、関係機関と協力いたしまして支援プランの策定を行っていくものでございます。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) それぞれの業務の違いを伺ってまいりたいと思います。それと産後ケアの業務の違いですね、推進ですね、どういうふうに変わっていくか、その辺もお答えください。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) まずは、職員体制でございます。保健事業に関する専門知識を有する専門職員、母子保健コーディネーターの配置をいたします。母子保健コーディネーターと保健センターの保健師が一体となりまして、妊産婦等一人一人の相談、支援を行ってまいります。  また、妊娠届出時に月4回程度となりますけれども、母子健康手帳や妊産婦健康診査受診票の交付、母子保健事業の紹介をミニママクラスと称し、集団教室事業として実施をいたします。  今後は、妊娠期から顔の見える関係を築くことができるよう、全ての妊婦に対し、一人一人面談を行います。一人一人の健康状態や家族の状況を把握し、支援計画を立案します。この支援計画を活用いたしまして、産後2週間程度の時期には、出産後の不安軽減や、こんにちは赤ちゃん訪問案内のため、電話連絡によるバースデーコールを実施いたします。特に支援が必要な妊産婦には、継続的な支援、各教室の案内、相談しやすい環境、関係づくりに努めてまいります。  次に、産後ケア事業でございます。現在は産後1か月の産婦健康診査を実施しており、健診の際にエジンバラ産後うつ質問票による産婦のスクリーニングを実施し、医療機関と連携し、家庭訪問や面接相談など早期支援を行っております。産後ケア事業は、市町村の努力義務として法定化されております。この事業は、医療機関等の空きベッドを活用し、心身のケアや休養を要する産婦に対しての支援を行うものでございます。町では近隣の犬山市、江南市、岩倉市、大口町と関係医療機関と協議を行いまして、令和2年4月より、育児ストレス、産後鬱、育児ノイローゼ等の問題を抱える家族を支援するため、医療機関に委託し、心理的なケアや育児指導等を受けていただける宿泊型の産後ケア事業を実施する予定でございます。  ミニママクラスの個別面談、一人一人の支援計画による継続的な支援、産後健診、産後ケアを通じ、産前から産後までサポートする体制を構築していきたいというふうに考えております。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 物すごいたくさん説明を頂いたんですけど、整理をしますと、母子保健型のほうで、妊産婦のところから入って、今まではやらなかったんですけど、届出を出していただいたときに母子手帳をお渡ししていたのが、今度はその場でまず面談をして、母子手帳をお渡しするときに、どういう環境で生まれてくる子が育っていくかと、生まれた後とか、いろんなそういう個人的な面談をある程度1人ずつまずされるということですね。その中で、多少フィルターをかけて、生まれてきても、両親共に職があるおうちなのか、安心して育てられる環境なのかという、ざっとしたフィルターをそこで一つかけるというようなことをやると。それから、そういった人間関係が構築されていく中で、担当制だと思うので、そうなっていく中で、今度は例えば、生まれたら、妊娠期のときはそういった、何かあれば相談してくださいということを言って、生まれた後にはバースデーコールをして、それでまた、必要な人には支援計画をお一人ずつ立てるということの前段がありますよね。  それから、今御説明いただいた、一気に御説明、私も質問したもんですから、御説明いただいた産後ケアの問題がありますよね。産後ケアについても、今回委託ではありますけど、この地域の市町の人たちと宿泊型ということで、どこかの病院と提携をして、そういったケアをしていくというようなことになってくるんだと思うんですけども、どちらにしても、この子育て世代包括支援センターの役割は非常に大きな、この地域で生まれてくる子どもたちにとって、本当にその後順調に育っていくかどうかのまさにその入り口のところで、大変重要な役割だと思うんです、母子保健型って。だから、国も母子保健法の改正をしたり、いろんな形でこれを支援しているということで、特に市町村においても、先ほど御説明があったように、産後ケアの事業についてもきちっと法的に位置づけられてきたというふうに思っております。  こういった状況の中で、今の体制で、御説明にあったようにコーディネーターの方をお一人、助産師さんを入れていただけるということでありましたけれども、これだけの事業が、保健センターの今までの事業が少なくなるわけじゃなくて、それはそれとしてちゃんとやらなきゃいけない、成人の健康診断とか、あるいはがん検診とかいろんなことも、乳幼児のそういったことも今までどおりやらなきゃいけない。そのほかにこれだけのことをやっていくわけですので、本当に大変だなあというふうに思っております。  国の2020年度の予算で、産後ケア事業の施設整備に支援するというふうに、財政措置ですけれども、そういったのがあると聞きましたけど、それはどのように生かされているかだけお聞かせいただけますか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 産後ケアの場所についての整備については特にございませんけれども、その事業を推進していくためのものについては補助があります。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) だから、どのように補助を生かされているかというふうにちょっと聞いたんですけれど。
    ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 補助につきましては、母子保健医療対策事業補助金、これにつきましては不妊、婚活相談ですとか、産後ケアにつきましての補助でございます。それから、子ども・子育て支援交付金につきましては、母子保健のコーディネーターですとか、養育支援訪問とか、子育て包括のチラシ等の作成、そういうものについての助成があります。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 分かりました。  ハードではなくて、そうしたソフトのケアの部分に補助が使われているというふうに理解いたしました。  それで、4番目の質問に参りますけれども、連携と職員体制について伺ってまいります。  子育て世代包括支援センターは、この2つの形の事業、いわゆる事業としては1つなんですけれども、基本型というのと母子保健型というのがありまして、これを連携して成り立っていくというふうに最初の答弁でもおっしゃっていただきました。  今後、このセンター事業の中心となっていくのは、先ほどの答弁の中身で言いますと保健センター、いわゆる母子保健型のほうだというふうにおっしゃっていただいたんですけど、これの職員体制についてなんですけれども、先ほど何度も出てまいりますけれども、いわゆるコーディネーターさんですね。医療ケア支援の配置、これはイコール母子保健コーディネーターさん1名というふうに聞いておりますけど、相当な重責だと思うんです。これだけのことを、1人でやるわけではないんですけれども、そもそも保健センターには現在でも5名の保健師さんがいらっしゃいます。しかし、そこも決して十分ではなく、本来の扶桑町の規模でいいますと、何が妥当かは分かりませんけど、よそと比重しても、人口割でいっても、大体7名ぐらいは必要だと言われている中、本当に頑張って今、体制の中でやっていていただけるわけですけど、それにまたこれだけの事業が入ってきて、それで、先ほどソフトの財政措置の中でだと思うんですけど、母子保健コーディネーターの方が入っていただくということですけど、この方は正職員として見ていいんでしょうか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) この方につきましては、会計年度任用職員ということで雇用してまいります。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 会計任用制度の職員の方、それが悪いというわけじゃなくて、その人がお一人入ったことでこれだけの事業を、さらに今の現場の人たちは大変なことになっていくんじゃないかと思うんですけれども、それで、私は本当に素人ですけれども、外から見てそれで本当に事足りるのかと、これだけのことをやろうとして、本当に大事な今の扶桑町の、ハードのほうは今一生懸命、町長のほうでいろいろ施策をやっていただく中でおりますけど、やはりソフトでしっかりと支えていく、入り口で生まれてくる子どもが順調に育っていく環境にある、これがまず第一だと思うんですけど、その支えとなる入り口なんですけど、それがこれだけの事業をやっていく上で本当に十分かどうかというのを非常に危惧しておりますけど、それはどうなんでしょうか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 妊娠期から子育て期までのきめ細かい事業を行っていく上で、適切な連携とか職員体制は確保しなければならないというふうに考えております。  今議員おっしゃるように、保健センター現在5名でございます。母子保健コーディネーターとして、会計年度任用職員として1名を雇用を4月1日からするわけでございます。議員言われますように、大変な業務ではございます。ただ、保健師の雇用というのは非常に難しい状況にございまして、現時点ではこの状況でやらざるを得ないというところでございます。  医療ケア支援につきましては、母子保健事業に関する保健師などの専門的な知識は有しておりますので、母子健康手帳の交付のときに、これまで以上にきめ細かく、妊婦やその家族の実情を確認しまして、情報提供や相談に応じていくと。そして一人一人に寄り添った支援を行ってまいります。今の体制で厳しい面もございますけれども、これから本格的にしていく中で、職員体制も充実させていきたいというふうには考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ぜひ、そういうふうにしていただきたいと思います。  やはり、何度も答弁の中にもありますけれども、内容的にもかなり中身の濃い事業でありまして、子育ては家庭や地域での日々の暮らしの中で行われるものであります。母子保健や子育て支援施策の専門領域ではありますので、これが本当に母子保健と子育てと、これが絶対分断されてはならないと思うんです。なので、本当にここはきちっと連携をしていただいて、そのためにも、少なくとも会計年度任用の職員ではなく、せっかく入っていただいて、そうした助産師さんというのは保健師さんよりもさらにまた違う勉強を重ねていく、経験年数も要るというふうに聞いております。そういった方がせっかくこの扶桑町に御縁があって勤めていただけるようなことがありましたら、ぜひ本当に正の職員になっていただいて、責任を持ってやっぱりやっていただく、その信頼関係をしっかり構築していくことは重要だと思うんですね。  なので、大変くどくなって申し訳ありませんけど、やはり機構の関係も含めて、この連携が町民からも見えるように、この子育て支援包括センターはどこ、センターの長は誰と言ったときに、あなたは今の話だとこっち、子育てね、あなたはこっちねというように分断されることのないように、ぜひとも一体となってやっていただく、これが町民目線で本当のサービスだと思うので、そういったこともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  最後の3番目の質問です。  高齢者ドライバーの安全対策の支援について伺ってまいります。  高齢者の自動車事故の最近の状況ということで伺ってまいります。県内の高齢者が起こす交通事故の現状と、ここ数年の傾向はどういうふうでしょうか、お願いいたします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 令和元年中の愛知県内の交通事故による死亡者数156人のうち、80人が65歳以上の高齢者ということでございます。その80人の内訳でございますけれども、歩行中が31人、これが一番多いものでございます。その次に、四輪の自動車に乗車中、これが23人。それから、自転車が17人というふうに続いております。高齢者のドライバーによる事故も多く占める状況となっております。  この事故の要因としましては、佐藤議員さんが質問の中でおっしゃっておりましたけれども、75歳以上の高齢者の死亡事故の30%が操作ミスということで、その内訳はハンドル操作の誤りが一番多く、次にブレーキとアクセルの踏み間違い、ブレーキ操作の遅れなどとなっております。これは身体機能、判断力の低下などが原因というふうに考えられておるところでございます。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 2番目に行きます。  近隣の自動車の教習所におけます高齢者の講習の待ち時間ですけれども、大変これが長いというふうに聞いております。結構、何か月も前に申し込んだけどという話もよく聞きますけど、これはどれくらいでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 高齢者講習の御質問でございますけれども、これは現在70歳以上の高齢ドライバーの方は、免許の更新時に自動車教習所において高齢者講習というのを受講しなければなりません。また、75歳以上の方が免許を更新する場合につきましては、その前に認知機能検査を受けまして、記憶力や判断力等の認知機能を調べまして、その結果に基づいて高齢者講習を受講するということになっておるものでございます。  この高齢者講習の待ち状況でございますが、2月末時点で予約を入れた場合のことをお聞きしました。近隣の教習所に確認しましたところ、名鉄自動車専門学校では、5月から6月の受講になると、江南自動車学校では7月の受講になるということでございましたので、やはり相当期間がかかるようでございますので、通知が届いたら、なるべく早く予約を入れていく必要があるかなというふうに思っております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) その中で、私もよく知り合いの方にそういう話を聞くんですけど、その中で認知機能検査、先ほどもこういったのもやるよということですけど、それが今後、今の自動車学校ではなく警察に変わるというふうにちらっと聞いたんですけど、それはどういうふうになるか、ちょっとお答えください。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 先ほど御答弁させていただいた認知機能検査につきましては、6月から、自動車教習所ではなく警察署のほうで行うということで、警察のほうから私のほうにも情報が来ておりまして、今、役場の庁舎内にもポスター等を貼って周知をさせていただいておるところでございます。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 分かりました。ありがとうございます。  多少そうすると、自動車学校のほうは少しは時間が短縮するかもしれませんけど、警察のほうも相当混んでいますけどね。私たち、免許の更新に行っても、朝一で行っても相当な時間を待たされますけれども、分かりました。ありがとうございます。  次の質問です。  町内の高齢者のことですけれども、高齢者の自主返納がいろいろありますけれども、この自主返納者の件数というのはどのようになっておりますでしょうか、お答えください。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問の扶桑町内における免許の自主返納の件数でございます。犬山警察署のほうに確認をいたしました。平成30年中は114人の返納がございました。これは運転免許所有者の2%ほどとお伺いしております。また、令和元年につきましては、まだデータの方が10月末までということになっておりますけれども、10月末までで127人の返納があったとお聞きしております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 推移を聞いたわけではありませんけど、少なくとも、30年は1年間で114人ということで、元年ということで、もう既に10月末で127人ということで、増えているなあというふうに思います。東京のほうとかいろんなところで大きな高齢者の事故があったりするので、それを見て結構返納しようというふうに思われた方がいらっしゃるのかもしれません。  前にも質問させてもらったんですけど、自主返納を後押しする仕組みということでちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、前のときは、ちょっと検討するよみたいなことがあったんですけど、周辺市町では、全部ではありませんけど、自主返納者に1,000円の自己負担を今お願いしてるわけですけど、そういったもので発行される証明書を自治体が免除するというようなことも出ておりますけど、本町ではそういったようなことも含めて、要望もしましたけれども、そういったようなことも含めて検討をされたかどうかだけお答えください。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 先ほどから御答弁させていただきますように、こういった高齢者になると判断能力が低下するということで、事故のリスクを軽減させるために、警察のほうでも免許の自主返納を奨励しているところでございます。本町としましても、愛知県警察の自主返納向けの制度がございまして、そういった周知とか、そういった自主返納が必要な人については、交通安全教室という機会には啓発をさせていただいておるところでございますが、現状において自主返納を後押しする仕組みの実施までには至っておりません。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 非常に難しいところかなというのを実はやっぱり思っていまして、実際1,000円の話がいいとか悪いとかじゃないですけど、自主返納を後押しするということは、やはりどうしても、私たち議員がやりました意見交換会とか、あるいは町のほうでアンケートを採っていただきました、いわゆる交通網の整備、そういったことの裏づけがあって、足の確保の裏づけがあって、やはりそういったことも推奨できるというようなこともあるのかなあというふうに思っております。  現段階でうちのほうは、本当に痛しかゆしの状況かなと思っておりますので、それが本当にいいのかどうか分かりませんけど、そうはいっても今の現状の中では厳しいということで、御回答いただいたというふうに思っております。  次のサポカーの補助金の概要と後づけ補助の対応については、同様な質問が午前中、佐藤議員のほうから出ておりますので、それについては特にはいたしません。  確認だけさせていただければ結構ですけれども、基本的には、特に後づけの、新車のほうは多分買ってくるディーラーのほうから値引きをするということだと思うんですけど、後づけのほうは10分の1補助ということでお聞きしたということと、あと最後にですけれども、周知方法ですね、そういったことが制度が変わっていく、テレビなんかでもやっておりますのでいいんですけど、各市町のほうで最後は対応するというところもありますので、そういったことを扶桑町ではこういうふうになりますよ、あるいはなりましたよということは、補正で来ると言われたので、その補正の時期にもよりますけど、そういった周知方法というのをきちんと、その辺はどういうふうにお考えかだけお聞かせください。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) こちらの県の補助に併せた町のほうの補助につきましては、できるだけ早いうちに要綱等整備をさせていただきまして、できるだけ早く、その周知のほうもさせていただきたいと思っておりますけれども、またこれにつきましては、準備が整いましたら議員全協のほうとかで報告させていただいて、お許しが頂ければ通知のほうはできるだけ早く、早い時期にやらせていただければと思っております。よろしくお願いします。以上です。 ○12番(矢嶋惠美君) 以上です。ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で、矢嶋惠美さんの質問を終結いたします。  ここで議事の都合上、2時10分まで休憩といたします。              午後1時56分 休憩              午後2時10分 再開 ○議長(千田利明君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。  次の質問者、和田佳活さんに質問を許します。和田さん。    〔1番 和田佳活君発言席へ〕 ○1番(和田佳活君) 通告に従いまして、3月定例会の一般質問をさせていただきます。  まず、通告書の訂正ということで、行政についてというところで、負の「財産」を残したくないというようになっておりますが、負の「遺産」に訂正してくださいということです。  それでは、12月に一般質問において、町長に4月の町長選挙に向け、2期目の出馬のお考えはという質問をさせていただきました。  答弁としては、任期の残りを全力で取り組む中、有権者の皆様、職員の皆様、議員の皆様のお考えを聞き、この町にとって何がよいのか折を見て判断するということでありました。そうした中、2月の11日の中日新聞なんですけど、千田扶桑町長が再選出馬を表明というふうに記載されました。公約の児童館を含む多機能児童センターの2022年のオープンに向けた取組、国道41号沿いの東部開発、新愛岐道路の整備、新ごみ設備の整備といった事業の継承を上げられ、その中に財政基盤をつくり上げるのが私の責任、負の遺産を残したくないというふうに書かれていました。  この具体的な内容と、今後、2期目出馬表明をされたんですけど、行政と財政の取組についてはどのようにお考えなんでしょうか。町長、お願いします。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 和田議員さんから質問を頂きましたので、お答えさせていただきます。  昨年、平成から令和ということで一つの時代が終わりを告げたわけでございます。平成の時代、その間、バブルの経済の崩壊やリーマンショックなど、日本も経済が低迷をする中、少子高齢化や人口減少が進行する一方、社会保障関連経費というものが増大を続け、国の財政とともに地方財政においても厳しい状況になっているということは議員御承知のことと思っております。  単純に2000年と2015年の国勢調査を参考にした比較では、国の総人口は17万人ほど増加をしており、その中で65歳以上の方は1,183万人の増加となっております。一方、生産年齢人口と言われる人たちの人口で申しますと、1,009万人の減少をしております。65歳以上の人口が53%増加する中に、生産年齢人口は11.6%減少をしておるということでございます。  そのような中にあって我が町を見てみますと、同じように2000年と2015年では、人口としまして2,078人の増加をいたしております。65歳以上の方は3,941人増えているわけでございますが、生産年齢人口は2,102人減少をしております。国と同じような率で比較をしますと、65歳以上の方が81%増加するのに対し、生産年齢人口は9.5%、約1割が減少しているというのが分かってまいります。このようなことを申しますと、何か高齢化が問題のように捉えがちに聞こえ、非常に暗い話をしているのではないかと聞こえがちでございますが、本当は町民の皆さんが長生きをされることはとても幸せなことであるわけでございます。  私の言いたいことは、65歳以上の人口と生産年齢人口の推移は、2000年を境として変わったということでございます。要は、そのときに時代が一つ変わったのではないかと、こういうことでございます。何事も時代に沿った運営を行わなければ、将来に禍根を残すのみと、このようなことはよく言われまして、誰しも分かっていることと思いますが、いざとなれば大変に難しいことでもあります。しかし、私といたしましては、この扶桑町がみんなの知恵と行動で、この厳しい時代を何とか乗り切り、次の時代へ少しでもめどを立てて引き継がなければならないと考えているところでございます。  今後とも、職員一同しっかりと危機意識を持つとともに、少し先を見た取組を行って、町民の暮らしを守っていく所存でございます。平成に続き令和を生きていく方々に向けた、私たち世代の責務をしっかりと果たしてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。    〔1番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) ありがとうございました。言っている内容はよく理解いたします。  言われている内容についてはよく理解するわけなんですけど、具体的な、今回は施策というのは述べられませんでしたが、私も今まで、財政のことについてはいろいろ質問をしてまいりました。今日も財政の質問はありました。簡単に考えて、収入と支出のバランスでありまして、実際、今の現状としては支出、これも別に無駄遣いしているわけでもありませんが、支出が多くなって結構厳しいというような状況が生まれているというところでありまして、これを考えてみたとき、家庭と同じでありまして、例えば家庭で収入が一定の中で支出が多かったら、やっぱり締めにかかるわけですね。当然の話でありまして、この中で一番大事なのは、家族がその思いで取り組めるかという、同じ方向を向いて取り組めるかということが一番大事なことでありまして、先ほど町長も職員一丸となっていろんなことをやっていきますようなお話を頂きました。この財政におきましても、やっぱり町のトップ、職員、そして我々議会、そしてその中に住民、住民の方も同じ方向へ向いて、この財政というか、今後の行政のことも一緒の方向へ向かっていくということが、私は何をするにしても一番大切だと思っていますので、その辺は私の要望というか意見として聞いていただければ幸いです。  また、今までは一般的な議論を結構してまいりましたね。これからはもっと具体的な議論、じゃあ何をするんだという、具体的な議論にもう移らないといかないというふうに思っておりまして、私もこれからは具体的な提案をして、何とかそれがいい方向に向かっていくことを努力したいというふうに思っております。  町長につきましての質問はこれで終わらせていただきます。  次に、2市3町協働フォーラムについて質問させていただきます。  これは、6年ぐらいか7年かよく私も分かりませんが、広域行政の枠組みを考えるというところから始まっておりまして、広域行政の枠組みというのは、大口町、岩倉市、小牧市、豊山町、扶桑町ということで、この順番で持ち回ってまいりまして、ふれあい協働フォーラムというのが開催されてきました。  昨年は、我が町の扶桑町、12月24日だったんですけど、文化会館で開催されました。標語としては、「〜さあ協働の舞台へ!!〜」というのが標語でありまして、各市町で活動する人や団体が出会い、知り合い、一緒に町の課題を解決する方法について考えてきました。開催地が一巡する今回のフォーラムを1つの区切りとして、これまで提案をされたアイデアや動き始めた協働の取組を振り返り、次の協働の舞台へとつなげる機会とするようなことで開かれました。  この2市3町という枠組みの中でこれがスタートするわけなんですけど、このほかにでも会議体でやっておるということも聞いておるんですけど、どんな会議体で今進んでいるんでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) この2市3町における会議体という御質問でございますけど、議員が今御質問の中でおっしゃいましたように、いわゆる2市3町で広域行政研究会というのを組織しまして、これは4つの部会に分かれまして、広域でそういった、先ほど議員もおっしゃいましたように、いろんな課題に各部会が中心となって取り組んでまいりました。  その中の一つの協働部会につきましては、2市3町ふれあい協働フォーラムを先ほどのように企画して、12月に開催したところでございます。そのほか、職員向けの研修としましては、2市3町職員協働研修を実施したところでございまして、これは主に住民活動の担当職員が講師になりまして、各市町の職員に対し、協働の大切さや必要性についての講義やグループワークを行って、協働の意義について学んだということでやっております。以上です。    〔1番議員挙手〕
    ○議長(千田利明君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 先ほどから言っています、4つの部会があって協働部会というのがこのフォーラムを開催して、一応一回り5回、各市町でやってきたということなんですけど、あと3つの部会というのは何なんですか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) そのほか防災部会、電算部会、電力部会というのがございまして、内容としましては、防災部会は災害における相互応援に関する協定等ですね、それから電算部会は情報交換、それから電力部会につきましては、公共施設の電力の共同調達を主な議題として定期的に会議を開催しているところでございます。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 4つの部会ということで、電力部会というところがあって、電力の供給を2市3町でやっているという、成果が出ているという報告でありまして、これは私なりにも評価をするところでありまして、また今回もそうなんですけど、この部会も今後どうなっていくんだろうというところも少し興味がありますが、次の質問と兼ねて質問させていただきたいと思います。  この協働フォーラムというのは、活動分野がシニア、防災、子ども、障害者福祉、自然、まちづくり、その他と7つの分野に分かれておりまして、私もこれまで防災の分野で各市町のフォーラムに参加させていただきました。各市町の方と意見交換をしながら意見、うちの町はこうなっているんだよとか、それで5回もやっていると結構顔見知りができまして、いろんなことで顔見知りになれたというところもあり、また、本当にいろんなことが分かり、有意義な時間を過ごさせていただきました。  そうした中、本町も5回のフォーラムに参加しておるわけであったんですけど、この参画にどのような思いで、またフォーラムにおいてどのような成果が生まれたんでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) このフォーラムでございますけれども、これは扶桑町だけでなく、他の地域で活動している方と議員がおっしゃいますようにつながりを持つことができる、そういった場でございます。協働フォーラムは、人や団体が出会い、知り合い、そこの中で町の課題を解決する方法について話合いをしてきたところでございます。住民活動に興味がある方が参加をしておりますので、もちろん活動の場が広がったり、新たな活動のきっかけとなっていくことが期待できるものでございます。  フォーラムをきっかけとしまして、2市3町の住民で構成される団体による広域での活動や他市町での活動、人的交流が実現しておるところでございます。その具体例としましては、第3回ふれあい協働フォーラムをきっかけに「2市3町防災ひろめ隊」というのが発足しまして、主に各市町での防災に関する活動について、定期的に集まり、情報交換を行っているところでございまして、そのほかにも新たな活動を開始したグループがございます。  今後は、新たな取組の検討だけではなく、活動を開始したこれらの団体のフォローもやっていきたいというふうに考えております。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) そうですね、小牧のフォーラムのときに「2市3町防災ひろめ隊」というのが発足しまして、扶桑町も防災リーダー会のメンバーが参加していただいておりまして、またほかのボランティアの団体にもいろいろフィードバックをしているということであります。  12月の扶桑町の協働フォーラムの内容として、尾張なべを作って扶桑町の地で試作会をやったというような報告も出ておりました。そうした中、これ一巡したということで、今後のフォーラムの在り方については、今後、会議を開催してどのようにしていくかということが、12月のフォーラムで会議を開いて今後どうするかということが確認されておるわけなんですけど、本町の考えはこの会議に向かわれるに当たり、どのようなお考えで向かわれますか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 議員さんの御発言どおり、5回にわたってやってきましたけども、開催地が一巡ということで、今年度をもって一区切りということにはなっております。ふれあい協働フォーラムでの参加者のアンケートでは、今後も広域での取組への参加について多くの参加者の方から前向きな意見を頂いておりまして、各市町のそういった活動センターのスタッフとか行政職員で協議をしまして、今後の在り方について検討していきたいというふうに考えております。  また、会議は今後の在り方について話し合うだけではなくて、各市町の情報交換の場としても有効な、有意義な機会であると認識しておりますので、今後も継続して開催したいというふうに考えております。  また、御参考ですが、今年度は初めての試みとしまして、私のほうも町民まつりの中で2市3町の取組や活動なんかを紹介するブースを設けさせていただきました。来年度以降に想定している取組の例としましては、今後はそういった市民祭り、町民祭り、そういったものをはじめとしたお互いのイベントへの参加をし合うことを検討しております。また、広域でのいわゆるシティプロモーション事業も検討しております。単独では人を呼ぶことが難しいものでありましても、共同で実施することによりまして、お互いが弱い部分を補い合いながら、2市3町として地域の魅力を発信していくことから、外からそういった人を呼び込むということを期待しておるところでございます。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) そうですね、昨年の町民まつりに2市2町から参加していただいて、中央公民館の2階にブースを開いていただいたという経緯もありまして、また今述べられたように、シティプロモーションの提案をしていくということでありますので、本当に積極的に我が町の意見を言っていただいて、参加者、市民の皆様、町民の皆様が思っている方向に進められるように意見を述べていただきたいというふうに思っております。  これは私の主観かも分かりませんが、教育広域行政を考えたとき、この枠組みは、多分私は結構いい最善の方向性かなというふうに思っておるわけでありまして、現在、これが5年間やってきた中でありまして、各市町の首長さんが一堂に会したことは多分私はないというふうに思っているわけでありまして、しかし、またそれがそんな雰囲気ではないということは十分認識しておりますが、これもこのままずっと続けていくというわけでも私はないと思っておりますので、どこかで首長さん同士が一堂に会していただけるような努力をやっぱりしていただきたいことを要望しておきます。  次に、災害ボランティアセンターの設置について質問させていただきます。  昨年は多くの自然災害が発生しまして、特に台風19号においては、各地域では甚大なる災害被害に見舞われました。災害復旧においては、自衛隊も含む行政の力、ボランティアの力が支援活動の姿が見られました。各地ではボランティアセンターが設置され、私もボランティアのグループとともに長野の支援活動に参加してまいりました。  扶桑町の地域防災計画の中の3節にボランティアの受入れという項目がありまして、実施担当が福祉児童課と社会福祉協議会となっておりまして、その文言の中に、公正を原則とする行政と自由で多彩な対応が取ることができるボランティアとが相互に活動原理の相違を確認し、協力関係を築きながら被災者を支援することが不可欠であるというふうに記載されています。ボランティアセンター立ち上げについては、いろんな状況が考えられるわけでありまして、今、水害リスクということも結構問題になっておりまして、また、春日井を含めこの近隣の防災協定を結ばれておる中で、我が町だけではなく、他の町の支援ということでも、やっぱりこういうボランティアセンターの立ち上げということも視野に入れて今後考えていかなければならないと思っております。  社会福祉協議会においては、うちが立ち上げないかんじゃないかというような認識はあります。また、その社会福祉協議会に属している防災ボランティア3団体も積極的に立ち上げるときは協力しようよということは確認はされていますが、現在、その町には一応文言は書いてあるんですけど、実際この流れというのはどうなっていくんだろうということを今回ちょっと疑問に思いまして質問しておるわけでありまして、この立ち上げにおいて現状と今後についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 議員がおっしゃいますように、防災計画の中では、扶桑町総合福祉センター内に災害ボランティアセンターを速やかに設置するというふうに規定をされております。  しかしながら、幸いにもこれまで甚大な災害に見舞われたということがなく、ボランティアセンターの設置に携わったことのある職員が現状ではいないというのが状況でございます。しかしながら、平成30年7月の豪雨、それから議員がおっしゃいました今年の台風19号のときにおきましては、社会福祉協議会の職員、それから役場職員が被災地にこちらのほうも出かけまして、現地でボランティアの受入れや被災者の支援方法など、そういったボランティアセンターの役割について、少しずつではございますが学んできたところでございます。  今後におきましては、そういった大規模災害発災後に愛知県も含めた町災害対策本部、それから社会福祉協議会、それからボランティア団体などとの運営マニュアルを作成しまして、町の災害対策本部とボランティアセンターが被災者支援について被害の全体像を把握して、速やかに支援活動を行えるように、お互いが連携した体制づくりを進めてまいります。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 職員の方、社協の職員の方が支援活動に出向いていただいたということに、本当に私も感謝を申し上げるところであります。  そうした中、勉強しながら学んでいるというところでありまして、要するに運営マニュアルを今作成というようなところも御意見いただきまして、よその市町では多分できているのかなあというところがあって、そこまで堅くなくてもいいんですけど、実際どういう流れでフローチャートとして流れていくんだろうということを、そういうぐらいのレベルでもいいのかなと思うんですけど、それを2か月に1回、社会福祉協議会の中で3団体が防災協議会というのを開催しております。そこに提出していただいて、その中でどういう形が本当にいいんだろうということを皆さんで議論をして、今後、いざというときに機能するように努めていきたいと思っておりますのでよろしく申し上げます。  以上で質問を終わります。 ○議長(千田利明君) 以上で、和田佳活さんの質問を終結いたします。  次の質問者、大河原光雄さんに質問を許します。大河原さん。    〔2番 大河原光雄君発言席へ〕 ○2番(大河原光雄君) 質問の時間を頂きまして、ありがとうございます。  通告に従い質問をさせていただきます。  最初に、AIの活用による市町村共同総合案内についてお伺いをいたします。  午前中の質問の中にも2025年問題とかいろいろありましたが、最近は2040年問題ということで話題になっているということです。今から約20年後には、人口減少と高齢化によって高齢者の数がピークを迎えて、85歳以上が高齢人口の3割を占めると、そしてそれを支える人手が大きく不足するという問題であります。本町でもしばらくは横ばいというものの、40年には高齢者は6%ほど上昇で、もちろん人口の減少も見込まれているということだと思います。このような人口減少による様々な弊害は地方にも波及して、社会保障費の急増など財政が圧迫される中でも行政機能を維持していく必要があるということです。  総務省の自治体戦略報告書によれば、2040年問題に対応するためには、後ほど別途お考えをお聞きしますが、自治体連合の枠組みとしての圏域の導入や、AI等自動化、いわゆるRPAを使った行政の効率化、そして公務員数の削減というものが必要だということです。こういう人口減や財政難などで職員数を増やすのが難しくなる、こういう中でAIの活用で職員の働き方改革につなげようということで、愛知県と自治体がAIを活用した業務の効率化ということの検討の場として、研究会が約1年ぐらい前から設置されているということですが、この町民の問合せに自動で答える総合案内向けAIの共同利用、この内容というものはどうか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) AI及びRPAの活用につきましては、議員も言われておりますけど、愛知県市町村課が取りまとめ役となりまして、県下全首長に参加を呼びかけまして、あいちAI・ロボティクス連携共同研究会が発足されまして、本町もこの研究会には参加をしておるところでございます。  御質問のAIを活用した総合案内窓口という内容になりますけれども、現在この研究会では、総合案内型AIチャットボットサービスを活用しまして、パソコンやタブレット、スマートフォンでの利用が可能で、さらに自治体ごとで独自利用できるインターネット上の住民向けサービスを検討しているところでございます。  対象業務としましては、引っ越し、妊娠・出産、子育て、学校教育、結婚・離婚、住民票・印鑑登録、税、国民年金、国民健康保険、医療・健康、福祉・生活支援、ごみ、公共施設などで、市町村のほか、愛知県が所管する業務も含め、標準的な質問及び回答データを整備していくものでございます。さらには広域的なイベント、それから防災避難所、病院などのデータを共有したり、英語、中国語をはじめ5か国語程度を対象とした多言語にも対応できるものとなっております。また、サービスの利用時間は24時間365日となります。以上でございます。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) ありがとうございます。  今おっしゃったようなサービスは、職員の方にも簡単な問合せが減って、本来対応すべきことに時間を割くということができると、それで他部署の業務も知ることができますし、そういうノウハウを今後引き継いでいくこともできるということかと思います。  このAIやロボティクスの活用は、共通の課題として多くの自治体が関心は持っているんだけど、なかなか実際に取り組む自治体は少ないということです。この愛知県のように、自治体がこれほどの規模で共同利用しようというのは全国でも珍しいということで、しかしながら、自治体は場所によっていろいろ特徴が違いますし、規模も違います。そして、同じシステムにはできないんじゃないかという声もあるのも事実ですね。近隣では犬山市、岩倉市が参加ということで当初の予算にも計上されているということで、大口町はこの案内サービスには不参加ですよ、ただその代わり自動読み取り装置、読み取りによる文書のデータ化には参加ということです。それで、江南市は来年からというところで、小牧市、春日井市は不参加ということかなと思います、資料では。  本町は、自動読み取り文書のデータ化という、先ほど言いました、そういうデータ化というAI−OCRも含めて、11月からということにされているんですが、この共同利用に参加するということでよろしいのですか。  また、この参加の場合は2年度予算、来年度の予算には組み込まれておりませんが、どのぐらいかかるか分かりませんけど、負担金などの計上はどのようにされるか、ちょっと教えてください。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 共同利用の考えということで御答弁をさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、本町は現在この愛知県の研究会に参加をしているところでございまして、この研究会では2つの研究課題がございまして、一つは、先ほどの御質問のAIの総合案内サービス、それでもう一つが、先ほど議員もおっしゃいましたAIのOCRサービスでございます。本町はこの2つの研究会に参加をしていく予定としておるところでございます。  その理由としまして、このAI−OCRサービスにつきましては、各団体で使用しています手書きの申請書などをRPAツールによりまして自動読み取り後、AI−OCRエンジンを介しまして文字を認識させまして、テキストデータを生成させるものでございます。このテキストデータにつきましては、様々な業務システムへの活用が可能となるものでございます。  しかしながら、本町の場合、テキストデータを今後どのような業務システムに利用するかが課題となるほか、RPAツールを利用するということは、現在職員が行っている事務作業を画一化することが重要となりますので、これは全課による事務の見直しが必要となるというふうに考えております。  このように研究会に参加する中で、本町の事務と効率化などがなされていくと考えておりますので、参加する意義は十分にあるというふうに考えております。  また、予算のお尋ねがございますけれども、現在、愛知県が各自治体に参加意向調査をしておりまして、参加自治体数が決定した段階で負担金もしくは委託料となるか分かりませんけれども、確定する予定でございますので、まだ確定していないということで、来年度におきまして確定した時点で補正予算をお願いしたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) ありがとうございます。  役所の業務はAIに変わってほしいと思っている方が約6割いるということだそうです。これは本町にあまり合わないかもしれんけど、場所が遠くにあったり、いつも混雑しているとか、書類がなかなか出てこないと、そういうイメージがあるということで、そういう業務も改善してほしいという気持ちが大きいのかなあということです。  この人工知能やロボットに限らず、スマートフォンやタブレットから書類の注文や予約ができるということをお客さんは望まれているのではないかなということです。この共同利用ということで、参加には、先ほどおっしゃいましたけど、自治体でデータの整備を進めるということが必要があるわけで、データの平準化という作業は大変なことだと考えますが、住民サービスの向上を図るためには、自治体業務や職員の意識を変えるということでは、こういうことも職員の意識の改革になるのかなあと考えます。  このAI業務の共同利用は、住民サービスの質の向上や効率化にどのような期待ができるのか、また本町独自の対応はあるんでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) このAIにより効率化が期待できるかという御質問でございますけれども、AIやRPAは、導入時におきましては専門性が高い分野ということでありますので、各自治体の取り組み方やスピードについては現在のところ差があるというふうに認識をしております。しかしながら、今後、広域で協力していく中で、そういった平準化がなされていくというふうに考えております。  あと、特に事務の正確性については期待ができます。効率化も図れると考えておりますので、議員おっしゃいますように、職員の働き方改革の一助になるものというふうにも考えております。  また、本町独自の対応についてにつきましては、基本的には考えておりません。AIとかRPAの技術につきましては、事務内容や事務作業を画一化しないと効率よく作用しません。独自性は逆行するものと考えております。  問題点としましては、愛知県下の自治体は200万人以上の人口を有する名古屋市から1,400人程度の豊根村まで規模が非常にまちまちで、研究会において、市町村の規模や先進的にAIに取り組んでいる自治体とそうでない自治体とがありまして、いろんな意見が出されまして、利用目的も様々でございます。合意形成がされるまでにそういったことで時間を要するかなというふうに考えております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) ありがとうございます。  住民からの問合せにAIで自動応答するとか、行政手続で本人の認証など、こういう単純作業の自動化で住民の方の利便性の向上や業務の効率化が図られると、これを自治体の共通課題ということで、自治体にとって連携できるところは連携して仕組みづくりをできるといいなということで、次の質問につなげていきますが、最後の質問で、このAIの共同利用とはちょっと離れるんですが、先ほど申しました自治体連携の枠組みとしての広域連携の考え方はということでお聞きしたいと思います。  急激な人口減少や財政難で行政サービスを維持できなくなる市町村が出てくることに対応することで、市町村の枠組みを超えた広域連携は、一部事務組合とか、協議会とか、そういう協約とか、自主的に運用、展開されているものなどもありますが、今後の市町村が教育、福祉、文化など公共サービス提供のための施設等を全て自らが整備して運営していこうと、今までのフルセット主義というんですかね、これの見直しを掲げているわけです。  この本町における老朽化に対応する公共施設の共有など、他首長と広域的な枠組みでまちづくりを考えてサービスを提供していくと、そういう都市間協調の考え、こういうものはどうでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 議員がおっしゃいますように、フルセット主義というのは非常に考えていかなければいけない部分だと思います。  そういった中で、様々な行政サービスの広域的な取組ということでお答えをさせていただきますけれども、現在、小牧、岩倉、大口、豊山、扶桑町で構成する2市3町の広域行政研究会や、それから名古屋市が主催しております広域連携に関する研究会というのがございまして、こちらに職員が参加をしておるところでございます。この研究会の中では、様々なそういった広域連携についての議論や取組がなされております。特に名古屋市におきましては、名古屋市さんも相当な危機感を持っておられます。広域行政の必要性について、多くの意見を発信されておられます。その中で名古屋市が設置しております名古屋市立大学の知的財産の共同利用などは、多くの自治体が利用しているところでございます。  このように研究レベルで行えること、ソフト的な事業はある程度進んでいる状況でございますけれども、公共施設などの広域化は、それぞれの自治体の事情やメリット、デメリットなどが絡んでおりまして、本町のみで考えて進めることはなかなか現状では難しいと思いますが、こういったところも進んでいけばいいかなというふうに思っております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) ありがとうございます。  ちょっと前向きなお言葉がちょっと最後に出ましたので、非常にありがたいと思いますが、先ほどの名古屋市は、地域コミュニティの機能の低下とか身近な行政サービスの提供体制を検討するという必要性があって、公共施設の老朽化への対応としては、施設の保有資産量の適正化、減らすというようなことが必要があるということだそうです。また、自治体連携における広域的な取組に対するニーズが高まって、圏域の自治体間で多様な連携を図ることが必要であるという危機感も持っているということです。  先ほどのお答えにもあったように、メリット、デメリットがあるということで、はっきり言って隣の市町村の自治に関して手を加えたりすることになるわけですから、なかなかかえってその市町村のやる気がなくなったり、そういうことも関係してくるということで、財政も含め利用者の利便性や複合的な機能を持った施設へ変えるなど、市町村間で連携して維持、整備して公共施設を適切に集約して適正配置を進めるという広域連携の考えも、本町の総務グループが行っております公共施設について考えようというものについても、将来ですけど入れていただければと思っております。  続きまして、学校での新型コロナウイルスの対応ということでお伺いいたします。  この質問は、明日もほかの議員さんから通達されておりますし、何よりもまずは日々状況が変化している現状を踏まえ、私は学校における基本的なことのみ、端的にお伺いしたいと思います。  本日から、もう学校開放されるという状況の変化もあって、本当に教育長はじめ職員の皆様にはお疲れさまでございます。本当に教育長には、学校での対応は大変であったとお察ししますし、今後も様々な変化に対応していかなければならないということでよろしくお願いいたします。  この新型コロナウイルスに関しては、現段階では不明な点も多いということで、最新かつ正確な情報を収集し、これらの情報を教職に提供するとともに、必要に応じて児童・生徒や保護者に対する情報提供や相談対応に努めることが大切と考えます。  現在、新型コロナウイルスへの対応として、児童・生徒、教職及び保護者への情報の共有というのはどのようになっておりますでしょうか。また、教職における感染対策や、症状がある者を休ませる指導の徹底と、教育委員会からの注意、指示等の伝達はどのようになっているかお聞きします。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) 大変共感的なお言葉、ありがとうございます。では、お答えしたいと思います。  2月27日の安倍首相の一斉臨時休業の要請を受けまして、本町でも3月2日から3月24日までの間、臨時休業の措置を取っております。そのまま春休みに入りますので、次回子どもたちが登校するのは4月の7日でございます。その日を始業式といたしております。教職は通常どおり勤務をいたしております。  まず、子どもたちが休業に入る前の情報共有としましては、2月26日付で教育委員会から全町内学校を通して各家庭へ紙面にて感染防止、感染したときの対応の仕方など、情報発信に努めてまいりました。また、校長の判断で、感染者が出たとき、また感染の疑いがある場合でも、児童には出席停止を申しつけ、学校には登校しないようにということで動いております。また、教職についても、疑いがある場合は、職務専念義務を免除し、自宅待機の指示を出すように校長のほうに通達しております。  2月27日以降、安倍首相が夕方、突然臨時休業を要請というのがありましたので、校長会を28日の午前中に開催いたしまして、今後の対応を協議いたしました。教職、保護者、児童・生徒が混乱しないように、休業中の家庭での過ごし方、健康状態の把握、新学期の学習補充、次の登校日、行事の持ち方等々取りまとめ、その日のうちに紙面で配付させていただきました。さらに周知が徹底するように、学校ではホームページ、緊急メール、そしてさらに町のホームページ、ひまわりあんしん情報メール、広報無線等で周知しました。休業に入ってからも、新しい情報や変更、追加があれば、早急に先ほど申した5つの伝達方法で周知しております。以上です。    〔2番議員挙手〕
    ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 大変なことだったなと今思うわけですが、当日、保護者の方とか、後で北中のホームページ等を見せていただいたんですが、皆さん泣いていらっしゃるという感じで、本当に大変だったろうなあと思いますし、本当に教育長も大変だったなという、そういう判断をされた、特に保護者の方はいろんな御意見もおありでしょうから、大変だったなと思います。  その保護者と教職、学校の連携で、児童・生徒に対して新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識での指導を行っていただくということが、そういう十分配慮していただくことが大事だなという思いがするわけですが、今度、今日からでしたかね、特措法の検討というものがあって、日々状況が変化している現状では難しいとは思いますが、基本的なことで結構ですので、今後の学校行事や部活動の可否の考え方や、一番影響が大きいと言われております保護者の方の負担の考慮等での対応、後は最終判断は、そういうものはどのようにして行うか、ちょっとお聞きします。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) まず、行事等の開催については、基本的には感染拡大防止を第一と考えて縮小せざるを得ません。部活動のほうも同じ考えの下でただいま休止しております。  一番胸が痛むこととして、人生の節目の大切な行事である卒業式、入学式において、児童・生徒、保護者、来賓の皆様、教職等の願いに寄り添えないというような結果になってしまったことがとても残念に思っておりますし、胸が痛みます。国や県の一斉臨時休業の趣旨を踏まえて、児童・生徒の命と健康を最優先し、縮小するという判断でございます。  さらに刻々と情勢は変わりまして、首相の要請から、今度は県知事の要請が3月1日に参りまして、臨時休業に伴う共働き、一人親家庭の保護者の負担を考えて、児童クラブと調整を進め、学校での留守家庭緊急支援教室の開設を全小・中学校の校長に指示いたしました。本日より開設しているわけでございますが、8時半に保護者同伴でそういった子どもたちが登校してまいりますが、今日の8時半の利用状況をお伝えします。柏森小学校22名、高雄小学校19名、山名小学校13名、扶桑東小学校15名、合計59名の子どもたちがこの支援教室を利用している状況でございます。  様々な課題はその都度、新型コロナウイルス対策本部で協議し、扶桑町校長会との連携の下、町としての最終判断をしてまいります。情勢は刻々と変化し、いつまで休業があるのか、またまた再開が早いのか、遅いのか、もう先行きが予測不能の点が一番の課題でございます。県や国の情勢を踏まえまして、町としてのその時々の最善の方策を協議し、方針決定をしてまいりたいと思いますので、御理解のほうをよろしくお願いします。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) ありがとうございます。  学校開放についても、職員の方も出勤されているということで本当に大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  子どもたちには体調への配慮、感染の可能性がある場合の対応、感染を拡大させないということについて、こういうことには徹底していただくとともに、この感染症を理由とした差別や偏見が生じないような指導をお願いしたいと思います。始業式や入学式もあります。あるのかどうかも分からない状況ですけど、そういう日々状況が変化している状況で、今後も様々な変化に対応して判断していかなければならないということでよろしくお願いいたします。  最後になりますが、今度は小・中学生の健康と体力低下ということについてお伺いしますが、昨年末にスポーツ庁が発表した小・中学生を対象にした全国体力テストで、昨年度の愛知県の結果は、小学生男子と女子、さらに中学生男子でも最下位となりました。特に小学生の男子については、6年連続の最下位ということでございました。スマホとかゲームの影響もあるということですが、県の教育委員会の言い方をちょっとお借りすると、県内での調査が記録の出にくい4月や5月に行った結果だと、僕にはちょっと意味が分からないですけどね。ということをおっしゃっています。子どもが運動する機会を増やし、運動能力の向上を図っていきたいというようなコメントが載っておりました。まあまあ、それは愛知県の結果としてですが、今回の扶桑町の小・中学生の結果はどうでしたでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) 御質問にお答えします。  全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、小学校5年生と中学校2年生のデータで行われております。体力としては柔軟性、俊敏性、持久力等、運動能力として、走る、跳ぶ、投げる等の合計8つの項目で実施されています。  令和元年度の本町の調査結果は、愛知県や全国と比較してみますと優れた数値の項目もございますし、やや低い項目もございます。全体として分析してみますと、本町の小学生においては、跳躍力や瞬発力は高い一方で、柔軟性や投げる力に課題が見えてきております。中学生は男女共に同じ傾向でありまして、持久力が高い一方で、握力や投げる力に課題があるということが分かってきております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) ありがとうございます。  ここに本町の実技集計表というものを頂きましたが、全国はもちろんですが、最下位の愛知県の結果よりも低い種目があるということで非常にがっかりしているんですね。この結果というものから、今後どのような授業や環境での指導が必要と思いますでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) とても残念な結果で、議員さんはがっくりこられたんではないかと思うんですけれども、私どもも同じ気持ちでございます。  各小・中学校には、今年度の各種目の結果や全国体力・運動能力、運動習慣等の調査報告書が送付されております。この報告書を参考に、各学校においてはどのような能力が優れているのか、またどのような力が足りないのかを現状が把握できるようになっております。  今後はこの結果を踏まえまして、どのような運動をすると様々な能力が備わっていくのかを分析しまして、まずは運動やスポーツは楽しいということを実感できるような授業づくりに向けて指導育成を深めていきたいと考えております。まずは楽しいだと思いますので、そこから入り口にしたいと思っております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 今言われましたように、やっぱり仲間とともに運動やスポーツの楽しさを学ぶ、まずは楽しいということが一番と思います。  運動の楽しさを味あわせるためには、運動する場所、機会、あとは仲間ですよね、そういうものが運動好きな児童を育てるためには必要ということです。小学校は遊び、中学校は部活動などの自己体力や技能に合った練習や場の環境づくりが必要なんじゃないかなあと考えるわけです。長い目で見ると健康寿命とか医療費にも関係してくるわけで、運動しない習慣が出てくると学力にも影響があると言われております。また補足ですが、朝食を毎日食べる児童・生徒は体力合計点が高い傾向が見られるということも言われます。  子どもたちに体力づくりの意義、健康の大切さ、これを訴えることはもちろん必要なんですが、自らが体を動かす機会を増やすということでは、私たち大人にも、議員にもですが、ボールなどで遊べる公園の整備、こういうものなども必要ということで責任があるのかなあと考えております。そのためには家庭での行動も含めて、せめて全国最下位の愛知県の平均を下回らないように全員が課題意識を持って取り組むことで、運動が苦手な生徒が意欲的に取り組める授業の工夫と指導をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で、大河原光雄さんの質問を終結いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田利明君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  これにて延会いたします。              午後3時09分 延会...