扶桑町議会 2019-12-10
令和元年第6回定例会（第3日12月10日）
令和元年第6回定例会（第3日12月10日）
令和元年12月10日（火曜日）午前９時30分開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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出席議員（１６名）
１ 番 和 田 佳 活 君
２ 番 大 河 原 光 雄 君
３ 番 澤 田 憲 宏 君
４ 番 千 田 勝 文 君
５ 番 佐 藤 智 恵 子 君
６ 番 近 藤 五 四 生 君
７ 番 兼 松 伸 行 君
８ 番 小 室 輝 義 君
９ 番 丹 羽 友 樹 君
１０ 番 杉 浦 敏 男 君
１１ 番 市 橋 茂 機 君
１２ 番 矢 嶋 惠 美 君
１３ 番 近 藤 泰 樹 君
１４ 番 木 義 道 君
１５ 番 小 林 明 君
１６ 番 千 田 利 明 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
町 長 千 田 勝 隆 君
副 町 長 神 田 龍 三 君
教 育 長 澤 木 貴 美 子 君
総 務 部 長 鯖 瀬 武 君
健康福祉部長 千 田 茂 樹 君
健康福祉部参事 糸 井 川 浩 君
産業建設部長 澤 木 俊 彦 君
会計管理者 江 口 英 樹 君
教育次長兼
学校教育課長
尾 関 実 君
政策調整課長 北 折 廣 幸 君
総 務 課 長 澤 木 明 人 君
税 務 課 長 岩 田 雄 尚 君
災害対策室長 川 瀬 直 彦 君
住 民 課 長 小 山 勝 己 君
介護健康課長 渡 邊 隆 吉 君
福祉児童課長 兼 松 和 彦 君
保 育 長 荒 井 裕 美 君
産業環境課長 志 津 野 郁 君
土 木 課 長 安 藤 正 人 君
都市整備課長 小 室 和 広 君
生涯学習課長 紀 平 剛 志 君
文化会館長 大 脇 綾 子 君
監査事務局長 滝 典 彦 君
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本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 木 明 君
議会事務局主幹 奥 村 洋 君
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午前９時29分 開議
○議長（千田利明君） おはようございます。
ただいまの出席議員は16人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては一般質問のみでありますので、日程表を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（千田利明君） これより日程第１、一般質問を９日の延会前に引き続き行います。
次の質問者、
大河原光雄さんに質問を許します。大河原さん。
〔２番
大河原光雄君発言席へ〕
○２番（
大河原光雄君） おはようございます。
議長には質問の時間をいただき、ありがとうございます。
通告に従い、質問をさせていただきます。
最初に、教育長にお伺いしたいと思います。
昨日の和田議員の質問にもありましたが、教育長には10月に就任され、本町教育の持続的な発展のために御尽力されていると感じております。前回の９月議会でも、前教育長にこれまでの思いや今後の考え方などを述べていただきましたが、安心・安全への充実、そして教育体制の充実などが本町の学校教育の取り組みとして掲げられておりました。また、15年にもなりますか、現在の２学期制のメリット・
デメリットなどは過去の議会の一般質問でも取り上げられており、前回の２
学期制検証委員会からも５年たっております。そのようなことも含めて、今回、御就任に当たり、今後の課題など、前教育長から引き継いだことは何であるのかお示しいただくとともに、その実現にどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） 前教育長より、教育長としての職務、扶桑町の教育の基本方針について引き継ぎをしております。その中でも、基本方針は３つございます。１つは、自尊感情を高め、生きる力を高める教育環境の整備をすること。２つ目、きめ細やかな学校教育の推進を図り、心豊かな人材を育成すること。３つ目、豊かな人生に向けて活力ある
コミュニティの形成に向けた生涯学習の充実を図ること。以上の３点でございます。
こうした基本方針とともに伝えられた言葉は、地域とともに進める教育の町というものでした。社会環境が大きく変化した今、
子どもたちの笑顔を曇らせることのないように、社会全体で子どもを守り育てていかなければならない時代だと私は思っております。地域とともに進める、地域とともにある学校という表現にその願いが込められていると受け取っております。
このことを受けまして、私がまず重点的に取り組むべきことは、地域との連携・協働だと思っております。前教育長が今年度から取り組みを始められております
学校運営協議会、
コミュニティ・スクールというものでございますが、その推進、そしてそれと一体化しまして、
地域協働活動を推進する委員、
地域協働コーディネーターを配置し、地域とともにある学校に向けて創意工夫していくことだというふうに考えております。
引き継いだことのもう一つは２学期制でございます。これについては、メリット・
デメリットが話題として取り上げられてきたことを承知しております。平成17年度より導入され、今まで15年間継続されてきたことから、扶桑町においては定着している制度だと判断しております。今後も継続していく方針でございます。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） ありがとうございました。
今、おっしゃられたように、地域との連携、協力の考え方ということでお伺いしますが、扶桑町の教育の基本方針として、地域とともに進める教育の町がうたわれております。
子どもたちを取り巻く環境が安全で安心して学ぶことができるためには、家庭、地域と学校が協力して進める教育を目指すことが大切であり、この教育環境の整備こそが生涯学習社会の実現へとつながっていくと、こう書いてあります。教員の負担軽減という考え方から、今後は
外部指導者や地域の協力の必要性が高まってくると思います。
私は以前から、責任の所在を明確にして、地域単位の取り組みや外部委託をするなどの対策を進めるべきだと発言してまいりました。先般、教育長の新聞でのコメントを拝見いたしましたが、問題山積で学校は悲鳴を上げているというコメントが書いてありました。また、地域の人たちの力をかりなければ、もはや学校では抱え切れないんだというコメントも載っておりました。現状から、どのような内容で地域との連携、協力をお願いしていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） 今、お話のとおり、学校では課題が山積しております。いじめの問題、不登校の問題、虐待、貧困家庭、または外国籍の子どもの増加、
ひとり親家庭の増加などが上げられると思います。そうした子どもを取り巻く環境の激変や、それに伴って親の子育てへの不安というものが学校の多忙化に拍車をかけているのが現状でございます。そんな中、
地域総がかりで子どもを育てるといった認識のもとに、校内で御協力していただけることが一つでもふえれば、教師の子どもに向き合う時間が確保されていくと期待しております。
例えば、現在、安全な登下校には
スクールガードの皆様、学校の環境整備にはＰＴＡの方々や地域の方々、心を豊かにする読み聞かせの部分ではそういった団体の皆様、またはさまざまな学習支援など、地域の方々のお力添えをたくさんいただいております。このように、子どもをともに育てるパートナーとして学校の役割を一部担っていただく活動を
地域学校協働活動と総称で呼びまして、多くの地域の方々に教育に幅広く参画していただく仕組みをこれから研究してまいりたいと思っております。先ほど、説明させていただいた
コミュニティ・スクールの設立と一体化して進めていきたいと考えております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 今もおっしゃられたように、地域とともに進める教育ということで、教育長には今後も強いリーダーシップで教員の働き方改革、教育環境の整備、人材の育成、こういうものに切れ目のないかじ取りをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、
教育委員会の
事務点検報告ということについてお伺いしたいと思います。
まず、
外国語教科の本格導入時の課題はということで、
小・中学校学習指導要領の見直しによって、来年から英語科と
外国語教育の充実で、５・６年生の時間数が週１時間ほど多くなるということです。ＡＬＴの活用の時間割りの研究とか、３年生以上の
外国語教育を重点的に進めるというためには、体制の強化に向けて内容の充実が課題であると本町の
教育委員会事務点検報告書に記されております。
こういう中で、
外国語教科の導入や
プログラミングの教科が進められると、当然、授業時間の増加が示されるということになると思います。現在は移行期間として実施されていますが、今後の学校教育の体制がどのように変わるか、１つずつお伺いしたいと思います。まず１つ目ですが、今、３・４年生の
外国語活動、５・６年生の外国語科として、現状と課題はどうでしょうか。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） 新しい
学習指導要領においては、３・４年生の
外国語活動を通して英語を聞くこと、話すことを中心に、英語になれ親しみ、その後の英語学習に抵抗なく進むための素地を養うことが目標とされています。５・６年生においては外国語ということで、子どもの発達段階に応じて、聞くこと、話すことの学習内容を深めるとともに、文字を読むこと、書くことも加えて、中学校への学習へつなげていくことになっております。
扶桑町の
移行措置段階の本年度の現状は、３・４年生では、担任と町のＡＬＴのＴＴで年間に35時間程度、５・６年生では同じく50時間程度実施しております。今年度は、県費常勤の加配がございまして、英語の専科教員が１名追加されております。一部の小学校で担任にかわり専門的に授業を展開しております。音声でのインプットを初めに十分に行うということは今後も大切にしていきたいと思っておりますし、さらに現状で課題となっている小学校と中学校の授業のギャップ、中学校で急に
読み書き中心の授業に変わるという点でございますが、そういったものに配慮し、高学年の
子どもたちに英語を読みたい、書きたい、英語は楽しい、もっと知りたいという思いを持たせるよう進めていきたいと思っております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 次ですが、今、おっしゃれたように、年間35時間ふえるということになると、授業時間の増加ということなわけで、これをどのように対応されていくのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） 新しい指導要領では時間数が増加するために、現在、次年度に向けて時間割り編成を検討しております。時間割りの編成に当たっては、
外国語活動や外国語科、時間数がふえる学年のみの検討としないで、教育課程全体を見通して、学校の実態に応じた方策を現在検討している最中でございます。まだ決定はしておりません。検討中です。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 今の御答弁をお聞きしますと、端的に言えば、今の全体の授業時間に織り込んでいくんだよということだと思います。
国際化推進事業で、今後、全中学校にＡＬＴを確保していくと、あとは教員の負担ということで、今回導入するに当たっても課題というものがあると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君）
外国語教科の本格的導入の課題としましては、小学校では担任をして全教科を教えることが担任は専門ではございますが、英語については非常に専門性が高く、５・６年生の担任をする者にとっては、英語の教材研究というものが負担になると言えば偽りはございません。そこで、教員たちは、これまでの英語教育に向けて、この移行の期間中に英語の時間数を確保しながら授業研究を進めてまいりました。これは多忙化にも加わっておるわけではございますが、現在は県の研修というものに参加したり、校内で授業研究を重ねたりしながら、英語の授業力の向上に努めておるところでございます。
また、本町には、本年度より、愛知県より
外国語専科の教員の１名の加配がありました。今後は、この
外国語専科の教員に加えて、既に町費で小学校に配置している２名の
外国語講師であるＡＬＴとともに連携を深めて、効果的な指導法をさらに検討していくとともに、
外国語専科の教員の増員を県のほうに強く要望してまいりたいと思います。そして、力を合わせて英語の授業力の向上に努めていきたいと思っております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 今、教育長からお言葉をいただきましたが、これは最終的に児童はもちろんなんですが、負担となって、先生も英語が嫌いになるようなことのないように、これから御指導をお願いしたいと思います。
続きまして、
スクールソーシャルワーカーの現況はということで、いじめ、不登校、児童虐待など、児童・生徒を取り巻くさまざまな環境や問題への支援として、公的支援の周知なども含めて、学校を土台とする福祉と子どもをつなぐ
スクールソーシャルワーカーということですが、配置にかかわる課題として、財政事情、人材の確保、勤務時間により柔軟な対応がしにくいようなことが上げられております。教育長、これ御経験されておりますが、これも教育長の活動ですが、昨年の活動がお一人で710件、支援人数が70名、学校訪問や家庭訪問が約200件というような報告がなされております。これは大変なことだと思います。
ちなみになんですが、これ前も教育長がされていらっしゃると思いますが、活動件数は312件、支援人数が47名ということですので、時間もふえたとかそういうあるかもしれませんが、倍増ということです。こうした本町での配置事業から、さらなる体制強化を図るべきではと考えますし、基本的には、私は中学校に１単位１名というような感じにすべきではないかと思うわけでございます。今の現状から問題点とか改善点とかありましたら、ちょっとお聞かせください。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君）
スクールソーシャルワーカーの現状につきましては、原則月曜日から金曜日までの午前９時から午後４時までの１日６時間の勤務で
教育委員会に１名を配置しており、元教員が担当していただいております。主な活動といたしましては、児童・生徒とその保護者を取り巻くさまざまな悩みや困ったことなどの対応となってございます。
先ほどの御質問にもありましたように、昨年度の活動実績としましては710件となっておりますが、今年度の11月までの活動実績といたしましては、各小学校との連携で100回、家庭訪問に19回、「こころの電話ふそう」の対応に157回、
適応指導教室あいあいの連携で19回、
教育委員会での相談に34回、要保護会議やケース会議、
情報交換会の出席、福祉など関係機関との連携に104回など、全体で433回と大変多種・多岐にわたっている状況でございます。
また、活動における問題点としましては、複雑多岐にわたる悩みや困ったことなどの対応であるため、全ての事案をうまく導くべき道に乗せることができない状況にはございますが、継続した事案として取り組んでおるところでございます。改善点としましては、
スクールソーシャルワーカーを対象にした研修に参加しており、他市町と情報交換しながら、よりきめ細やかに対応できるよう努めておりますので、当面は現状の１人体制で進めていく考えでございます。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 今、おっしゃられたように、研修ということです。研修には、やはり学校の先生ということから、やっぱり次は福祉の専門性を高めるような研修を実施するようにお願いしたいということと、日常的に相談できるような配置の拡充も検討していただきたいというふうに思います。
次でございますが、
教員補助者派遣事業での
特別支援員の配置ということで、障害のある児童・生徒などの日常生活上の支援など、生活や学習上の困難を改善するため、適切な指導や必要な支援を行っていただく支援の方々の教員以外の
専門スタッフの力が非常に大きいと思います。近年、本町での支援員は、中学校では４名から１名に減員されております。また、来年から、条例の制定による
会計年度任用職員として
人事給与システムを採用されるということで、人員の削減や任用内容の変更などの障害も考えられるということかと思います。こういうことについて、適正配置の課題についてお伺いします。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君）
特別支援員の配置の現状につきましては、現在、柏森小学校10名、高雄小学校７名、山名小学校に３名、
扶桑東小学校に６名、合わせまして26名、中学校は
扶桑中学校、
扶桑北中学校１名ずつ、合計２名でございます。また、
適応指導教室あいあいにも１名配置をし、合計で29名の状況となってございます。
特別支援員の役割としましては、個別に支援の必要のある児童・生徒にきめ細やかな対応をしておる状況でございます。したがいまして、今後の課題につきましては、年度の初めに各小学校における対応が必要な児童・生徒の人数や状況をしっかり把握し、限られた人員を適切かつ効果が上がるよう配置していく考えでございます。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） この
特別支援員というのは、本町の本当によい事業と評価されておりますので、言われたように、適正な配置での推進をお願いしたいと思います。
次に、小学校の
教科担任制の考え方ということで、来年度から、先ほども申しましたが、小学校５・６年で英語が正式な教科となり、
プログラミング教育も必修化ということになります。専門性を持つ教員の配置を求める声が出ておるということで、小学５・６年の授業を教科ごとに専門の教員が指導する
教科担任制、これは中学校の感覚でいうと
教科担任制の拡充や義務教育全体を通した教員配置などの検討を２年ほどかけて実施すると。検討して一部実施している自治体もあるということですね。あわせて、
中学校教員が小学校でも学級担任ができるような仕組みも検討されるということで、本町の中学校の教員も小学校での研修を実施されているようですが、本町の考え方、今後の対応とか、どういうものでしょうか。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） 小学校の
教科担任制につきましては、
中央教育審議会等で小学校の
教科担任制の拡大などを含めた新しい時代の
初等中等教育のあり方で議論がなされていることは承知しております。小学校の
教科担任制は、専門的な指導による教育の質の向上や中学校への接続という観点ではメリットがあるというふうに考えております。
一方、扶桑町内の小学校の規模では、
教科担任制を行うには教員の数が少なかったり、該当教科を指導できる教員の確保などが課題になってきます。児童数で教員の人数が決まる定数法がございますので、そういったところからの大きな変更が見込まれていくと思われます。今後、２年間にわたって
中央教育審議会等で協議されていくというふうに聞いておりますので、内容には注視していきたいと考えております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君）
教科担任制を拡充するということになりますと、先ほどのお答えにもあったように、教員の人数が現在よりふえるということかなと思います。１人の教員が複数の学校で教えるというようなことも検討されているということですので、いずれにしても、自治体の財政状況によって格差が生じることがないように、今後の検討と対応をお願いしたいと思います。
次に、２番目の避難勧告、指示等の伝達手段と避難対策についてということで、
防災行政無線と
個別受信機の対応状況はということでお聞きしたいと思います。ちょっと補足になりますが、
個別受信機の「個」という字はいろいろあるんですが、「戸」と書くということもあるんですが、扶桑町は「個」と書いてありますので、そのとおり書いてありますので、お間違えのないようにお願いしたいです。
本町の
災害対策計画の避難行動編で、
防災行政無線を初めとした伝達手段を複合的に利用し、対象地域の住民に迅速・的確に伝達するということが書いてあります。本町では、緊急時において町民の生命と財産を守るために、必要な情報を提供することを目的として、天候に左右されず、屋内で情報を受けられ、いつでも作動するように設定されている
防災行政無線、広報無線ですね、が基本、全戸に配付されております。全国で約９割の市町村で
防災行政無線が整備されていると言われておりますが、本町のように全戸配付は31％、一部配付というのが54％になっているということです。皆さん、四、五日前の新聞で見たかどうかわかりませんが、総務省の消防庁が気象警報や避難情報を確実に伝えられる
防災行政無線の
個別受信機を普及させるために、自治体に１万台超を無償貸与すると新聞報道があったと思います。そのかわりになんですが、その貸与した分、自治体に同じ数を用意しろというようなことも書いてありました。要は、国も
個別受信機を普及させたいという考えだと思います。
特に、高齢者など災害弱者の方に防災情報を行き渡らせる上で有効な
防災行政無線の
個別受信機の普及促進ということも検討が必要と考えますが、転入された住民の方々も含め、広報無線の設置率向上に向けた対策も必要と思います。お聞きしますが、20年前、10年前、最近の貸与の割合から、貸与状況はどのようになっているのか、またその変遷で考えられる理由はどういうようなものか、ちょっとお聞かせください。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） まず、20年前の平成10年度の状況でございますが、このときは世帯数が１万386世帯で貸与台数が7,753台でございますので、74.64％、普及率という言葉を使えば、そういう数値になります。10年前の平成21年度の貸与状況につきましては、このときは世帯数が１万2,433世帯で貸与台数が8,046台でございましたので、64.71％でございました。最近の状況で申しますと、平成30年度の状況になりますけれども、世帯数が１万4,075世帯、貸与台数が8,723台で、普及率でいいますと61.98％となっておる状況でございます。
この20年前の平成10年度と平成30年度を比較しますと、世帯数は3,689世帯の増加でございます。貸与台数が970台の増加でございますが、これを普及率にしますと、逆に12.66％の減少ということになっております。この減少の理由としてはいろいろとあると思いますけれども、情報伝達の方法の多様化、携帯電話とかスマートフォンなどの普及によりまして、個人で情報を見て確認することができるということがあると思いますけれども、議員さんが最初おっしゃいましたように、目的がそもそも違いますので、コンセントにつないで電池を入れておけば自動的に瞬時に災害情報が流れるという機能が本来の
防災行政無線の趣旨でございますので、この趣旨を御理解いただいて普及に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 全くそのとおりだと思いますね。自動的に入るということで、やっぱり本当にそうだと思います。エリアメールというのもそういうもので、災害に関する避難勧告等の情報を携帯電話で配信するサービスなんかもあるんですが、今、部長が言われたように、自動的にお宅へ入るという
防災行政無線の設置の向上に向けて、啓発を今後もお願いしたいと思います。
携帯などを含めて、こういう情報を積極的に進めることができないという高齢者の方などに対して、確実に伝えることができる手段としては、消防団や自主防災組織、自治会、町内会などの地域の組織を利用しての電話連絡や個別伝達による口頭伝達を本町の
災害対策計画では上げておりますが、口頭伝達のマニュアルの作成とか訓練はなされておらんですか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この件につきましては、本年からでございますけれども、高雄小学校で実施しました総合防災訓練で、各地区の、また各班ごとにそれぞれに声をかけ合うなどの安否確認ですね、こういったのを行っていただきまして、公民館などに避難する訓練を実施しております。今後も、このようなまず声かけを行う形の訓練を行っていきたいというふうに考えております。
また、町が作成しております自主防災組織訓練実施マニュアルを参考にしていただいて、その地域の実情に即した訓練の実施が必要であると考えております。災害対策室をつくりましたので、職員が地域に出向いて一緒に訓練に参加させていただきますので、ぜひ出前講座等を御利用いただくとか、お声をかけていただいて、地域の方に御理解いただくことから進めていきたいというふうに考えております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） ありがとうございます。
避難の失敗の原因ということで、防災システムの不備、また避難する住民自身の危機意識や地域社会のつながりの欠如ということも原因ということになっております。台風19号のときは、自治会の活動について、高齢者やひとり暮らし世帯、外国人労働者への支援が不十分だということが言われております。先ほどのこういうつながりの問題だと思いますが、ふだんから危機意識や地域社会のつながりを築く対策が必要と考えております。そういう意味でも、総合防災訓練の、本年もそうでしたが、来年からの日曜日開催などは評価できると思います。災害対策室、大変ですが、本当に私は評価しておりますので、これからもよろしくお願いします。
最後にですが、多くの人が避難できる対応はということでお伺いしたいと思いますが、２年前の一般質問で、本町は避難所の収容想定者数を人口の10％としているということでした。これに対して、想定者全員の収容はどうかということをお聞きしましたら、これは難しいというような言葉をいただいております。今回の台風19号で、多摩川沿いに位置する東京の狛江市などで想定を超える住民が避難したため、駐車場や避難所が満員になって、市が本来は避難所として使う予定のない市役所のロビーや議会棟などを追加で対応したということで、それでもまだ足りないということで、避難してきた住民に別の避難所に移ってもらうというような事態も起きたということです。そういう状況で町外への広域避難とか、お知り合い、知人、親戚などへの自主避難の推奨や民間の施設や商業施設を避難先として活用するなど、災害時の避難所をふやす検討が必要と考えますが、対応はいかがでしょうか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 発災後に、少し落ちついてから一定期間、御自宅に戻れない方が避難生活を送ることができるためということで、小学校の体育館ですとか学習等供用施設などをそういったときの指定避難所として指定をしておるわけでございます。この指定避難所では、避難生活を送ることが前提でございまして、１人当たりの有効面積を３平方メートルとして計算をしております。そうすると、収容可能人数が全部でおおよそ2,600名程度ということになります。確かに人口の10％の収容は計算上は難しいということになりますけれども、南海トラフの地震が発生した場合における避難者数が最大で約2,500名程度であると想定されておりますので、想定どおりであれば、避難者の受け入れは可能であるというふうに考えております。
なお、発災直後に一時的に身を守るための緊急の避難場所につきましては、昨日の一般質問でも御回答させていただいておりますけれども、例えば木曽川が氾濫した場合は、各小・中学校の２階、また例えば廊下とか屋上ですね、こういったところの使用を検討しております。そのほか、一時的に身を守っていただくということであれば、江南市や大口町、犬山市などに避難する広域避難ということも可能でございますし、議員さんおっしゃるように、御自宅とか、そういったお知り合いの方の家に避難することも必要であると思いますので、そういったことも十分住民の方に理解していただくように周知に努めてまいりたいと思っております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） ありがとうございました。
災害の事前の備えとして、判断（周知）という事前準備のよしあしが最大の鍵になると言われております。先ほども質問にもありましたが、
防災行政無線などでも基本的に全戸配付されるという本町のように、小さい町だからできる、そういうきめ細やかな災害の事前の取り組みを一層推進していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、
大河原光雄さんの質問を終結いたします。
次の質問者、兼松伸行さんに質問を許します。兼松さん。
〔７番 兼松伸行君発言席へ〕
○７番（兼松伸行君） 通告書に従いまして、２点、防災マップについてと教育長の教育方針についてお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
最初に、防災マップについてなんですが、昨日から小室議員、それから佐藤議員、今も大河原議員と、ハザードマップ等についていろいろ御意見がございましたので、私ちょうどこの続きでよかったなあと思っておりますので、どうもありがとうございました。
その点につきまして、私、個人的には９月定例会でたしか青木川の橋の件から始まりまして、道路についてお伺いいたしました。そのことは、住民の方々にそういう情報を共有させていただいたらなあと思って一般質問をさせていただきました。また、今回12月定例会には、この続きといたしまして、防災マップのことを検討させていただきました。早速なんですが、その中に避難所マップというのがございますね。早速なんですが、アの指定緊急避難場所、指定避難所、補助避難所、福祉避難所の役割を改めて、小さな字で実は書いてはあるんです。ありますが、もう一度、確認のためにその役割等を教えていただけませんでしょうか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） まず、指定緊急避難場所でございますけれども、これは災害からまず命を守っていただくために一時的に避難する施設、場所ということで、19カ所指定をしております。指定避難所と申しますのは、災害がある程度落ちついた後に、一定期間滞在して避難生活を送っていただく施設ということで、13カ所指定をしております。補助避難所としては、指定避難所だけでは避難者の受け入れができない場合に、さらに開設する施設でございまして、これが13カ所。福祉避難所は、体に障害のある方などが指定避難場所において避難生活を送ることが難しいと町が判断した場合に、二次的に開設する施設として、こちらは４カ所それぞれ指定をしておるところでございます。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） 一時的な場所を提供するだけで、緊急避難場所というのは、例えば
扶桑中学校、北中学校、総合グラウンド、北部グラウンド、緑地公園、中央公民館等は、一時的な避難場所だけのものでという理解でよろしいでしょうか。うなずいていただければいいんですが。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） それでよろしいです。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） ありがとうございました。
そうすると、続けてもう早速、２番目に移りたいと思うのですが、その避難場所に地域住民の方が、例えば柏森ですと柏森小学校へ行くとか、山名地区の方は山名小学校へ行くとか、そういう地域地域で、高雄の方はもちろん高雄小学校へ行くとか、
扶桑東小学校へ行くということは、場所的には決まっているでしょうか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 発災直後、地域住民の方が避難していただく避難場所につきましては、特にどこという決まりはございません。御自宅や今、自分がいる場所から一番近い避難場所に避難していただきたいというふうに思っております。ちょっと先ほどの御質問の中でもお答えしておりますけれども、例えば柏森の方が隣の江南市や大口町、そういったところへ避難する広域避難ということも可能でございますので、そういうのを知っておっていただきまして、まず命を守る行動をとっていただきたいというふうに考えております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） そうしましたら、避難所はどうでしょうか、同じ質問ですが。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 避難所は、災害が一定期間落ちついた後、まず御自宅へ戻ることができない方が一定期間滞在する機関でございますので、通常ですとまず御自宅のほうの確認をしていただいて、それで御自宅にいることができないということであれば、基本的には御自宅の近くの避難所のほうへ行っていただくということが基本になるというふうに思います。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） ありがとうございます。
そうしましたら、その次に、避難所の運営と周知はどのようにされているんでしょうか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 避難所の運営でございますけれども、ことしの総合防災訓練から実施をしておりますけれども、避難所の運営につきましても、自助・共助ということが大切で中心となってきますので、各地域や各地区におきまして円滑に避難所を運営していただけますように、町としても、いつでも御相談や助言をさせていただきたいというふうに考えております。もちろん職員も行きますけれども、本当に最小限の職員ということになると思いますので、この点につきましては、こちらも今年度配付させていただきました防災マップにも一部避難所運営について記載をさせていただいておりますが、各地域などに出向く出前講座の実施や広報紙、ホームページなどでも周知を図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） ありがとうございます。
今、各避難所を開いてから各地域や地区で運営していただけるというお話、または出前講座を広くしていただけるとのことなんですが、例えば先日も、先々週だったかな、先週に首都圏の実は防災の件がございまして、そのときに大学の教授が東日本大震災、それから近々では台風19号、21号かな、そのときに避難所を設けました。そのときに、最初に避難所に来られた方が縄張りを持ってということはちょっと適切ではございませんが、最初に来られた方が後から見えた方を何か恫喝するようなとか、そういうことがあるというお話も聞いております。ですので、各地区で運営をされるということは、多分まだ今のところは直接的には決まっておりませんよね、これからということでいいですよね。運営を任せるということですか。
○議長（千田利明君） 暫時休憩します。
午前10時17分 休憩
午前10時18分 再開
○議長（千田利明君） 休憩を閉じ、会議を続けます。
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 失礼をいたしました。
避難所の運営につきましては、各地区でどなたがどういう役割をするかということは決めておるものではございません。あくまでも、地域の方が中心になりますけれども、そこに避難された方が、こういう役が必要ですからこういう役をやるわとか、そういったことをお決めいただいて、運営していただくということを自主的にお願いしたいというふうに考えております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） 済みません、もう一度だけ確認なんですが、その件につきまして。例えば、私が質問を今かけたのは、各地域に町内とか、例えば柏森ですと柏森区の方が見えます。その方に委託するというか、そういうことではないんですね。あくまでも、そこに避難された方だけで運営するという確認でいいですか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 最低限の職員も行くとは思いますけれども、あくまでもそこに避難していただいた方が自主的にやっていただくということが前提となります。なかなか職員のほうも、ほかにもいろいろ大災害の折には業務がございますので、必要最小限の者は行きますけれども、あくまでも集まりいただいた方が御自分で御自分のいろいろ担当を担っていただきまして、できる方がそういった仕事を担っていただいて、助け合って自主的に運営していただくことを基本と考えております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） ありがとうございました。
これが避難所に対しては最後なんですが、避難された方が運営となりますとなかなか難しいかとは思いますが、マニュアル等もこれから徐々にというか早急に考えて作成していただければありがたいなと思いますし、それをまた地域の人にもおろしていただければありがたいと思います。
そんな中、２番目になんですが、そういう防災業務に当たり、今の職員の人数はどうなっていますでしょうか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） まず、ちょっと御発言ございました避難所の実施運営マニュアルというのはつくっておりますので、またごらんいただければありがたいと思います。
それから、体制でございますけれども、現在、２名体制になっております。確かに町民の生命、財産を守るということであれば重要な部署でございますけれども、これにつきましては、財政も厳しい折、全体の中で考えさせていただきたいと思います。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） ありがとうございます。
財政のことももちろんよくわかっておりますので、これ以上余り追及はしませんが、例えば先ほどの、地域で避難されたときに、その人たちだけで運営ということがどうなのかということは、僕もなかなかここで結論を出すのは難しいかと思いますが、私一人の判断ですが、例えば地域へ行きますと、柏森区、柏森の場合ですけれども、町内会長とかそういう人が見えます。その人たちはやっぱり、そこの地域に出てみえなければ何ともなりませんが、多分出てみえるでしょう。それで、その人たちに助けをかりながら、また職員の方も手助けをしていただいて、要するに自助・公助・共助の体制を整えていただきまして、この関係をよりよくしていただくことを望みまして、この問題は終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２番目の教育長の教育方針についてなんですが、きのうから教育長にはいろんな方々、私が終わりましても、また数名の方が質問されるそうなんですが、私は私で、前教育長の中島教育長には、最初、２学期制、３学期制の話が出たばっかりのときに、それから
プログラミングの話、それから英語教育の話、それから細かいですが、クラブ活動の話までいろいろ議論をさせていただきました。
それで、皆さんいろいろな意見がございますでしょうが、今回はちょっと違う観点から、まず１番目のネットニュースで話題になった小学２年生、算数問題についての教育長のお考えというところでちょっと質問させていただきます。
これは、ネットニュースと申し上げても、実は地上波でもＴＢＳで先週の中ほどで情報番組を使いまして、実は10分以上の報道をしておりました。それで、皆さんもこれだけだとちょっとなかなかわかりにくいので、今から少しだけその問題を、３点ございます。それをちょっと言いますので、聞いておいてください。
１番目、算数問題です。小学２年生の初頭の問題です。頭の問題ですね。「ユキコさんの家から駅まで30分かかります。８時50分の電車に乗るために何分に家を出たらよいでしょう。その理由も考えよう」というのが問題です。２年生の子が答えた回答は、児童の答え、８時15分で、理由が焦ると危ないから。この子どもは、もう一つ、つけ加えますと、ここの家庭ではいつも何分に待ち合わせというと、５分前に着きなさいよというルールなんだそうです、ここの家庭はですね。それで、このお子さんは８時15分、多分わかっているんですよね、20分という答えは、算数的には。わかっているんですが、８時15分、焦ると危ないからと書きました。学校ではペケでしたらしいです。
それから、もう一つの問題です。積み算、合計の問題です。２桁問題を積み算は下に棒を引きますよね、底線を引きます。ある生徒は手書きでこうやったらしいです。そうしたら、その問題１個ずつがマイナス１点ずつつけられたそうです。
それからもう一つ、最後に、「８円のあめを５個と３円のあめを２個買いました。合計幾らでしょう」。児童の答え、８掛ける５プラス３掛ける２、46で46円。合っていますよね。実は、これもペケなんです。それで、２年生の初頭で、要するに８の段を習っていないとのことなんですよ。だから、この答えだと、８プラス８プラス８プラス８プラス８プラス、これを５つプラス、３プラス３の46じゃないとだめらしいんです。こういう問題です。
それで、このことをどう考えるかと、そういうことなんですよ。１個ずつは、もちろん私も算数の教科にどうのこうのと言う気は毛頭ございませんし、算数の先生方の専任ということはよくわかっておりますが、このことを教育長はどうお考えになるかと思いまして質問させていただきました。お願いいたします。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） 大変ユニークな御質問ありがとうございます。
１番目の時刻問題について中心にお答えしたいと思うんですけれども、算数の時刻を考える、２年生の時計を見て逆算するという基本的な算数の技能、知識を求める問題だったと思うんですけれども、時計の学習として答えは１つでございますので、ペケになるのは仕方がないんですが、私もネットで見させていただきましたが、焦るといけないのでというところにちゃんと赤い線が引いてありまして、きっとその先生もそこはしっかり酌み取って、回答を返すときに何かおっしゃったんではないかと私は思います。
私は、この回答の仕方には、生活の知恵とか、生きる力とか、家庭のそういった事情を聞けば、家庭のそうしたきちっとしたルールというものが身についているというふうに思いますので、認めてあげることは大切であるなというふうに思いますので、もし私が担任でしたら、回答を返すときには、「よく考えて答えましたね」というふうにつけ加えまして、「算数の問題としては、ぴったりの時間を算数的に答えてくださいね」というふうに伝えて、子どもの気持ちや子どもの柔軟な考えを大事にしたいというふうに思います。
これからの時代を生きる
子どもたちに、２番目、３番目のいろいろな教えるべきことということとは全く違った観点で、予測不能な未来を生き抜いていく
子どもたちにつける力としては、しゃくし定規に切っていくというのは余り賛同はしないと思います。これからの時代、世界的に目を向けたら、文化も言語も異なる世界中の人々たちと協働しながら、誰もが納得する解を出していかなきゃいけない時代ですので、そんなとき必要になってくるのは、思いやりの心に裏づけられた創造性、それから柔軟な発想力というふうに思います。この子の発想というのは、そういう力の基礎になっていくところで、人間性豊かな子どもであると考えますので、そういった柔軟な対応で教師たちが臨めるように、ゆとりを持って毎日の授業ができるようにと思って支えていきたいというふうに思っております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） ちなみに、私の答えなんですが、１番目は花丸で、２番目は底線は定規が学校にある前提で、それはそれでいいだろうと。３番目はよく知っているぞということで丸にしたいと思いますが、私の考えはどうでしょうか。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） 正しいと思います。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） 本当にすばらしい答弁をありがとうございました。
私も、通り一遍の答えというか、そういうのが余り好きではないかもわかりませんので、本来、こういう質問で恐縮なんですが、教育長の一つの考えをかいま見ることができて、非常に安心いたしました。
そこで、2020年から改訂される
学習指導要領というのも当然ございます。それにどう対処し、またそのお考え等はどのようにお考えでしょうか。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） 今度は、もう大きな課題でありがとうございます。
現代は情報化も進み、グローバル化も加速的に進んでおりまして、今話題の人工知能、ＡＩが出てまいりまして、急速な社会変化が起こっておりまして、何度も使っている言葉ですけれども、予測困難な時代と言われていますね。そういった世の中を生きていく未来の
子どもたちのために、必要な資質や能力というものを考えて、新しい指導要領がつくられたというふうに受けとめております。
その新しい指導要領で育成すべき資質や能力は３つと言われておりまして、一つは知識及び技能、一つは思考力、判断力、表現力と、そして３つ目は学びに向かう力、人間性等ということになっております。そういったものを柱にしながら、児童・生徒の確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成というのを目指していきたいと考えております。
その具体的な方策として、私は２つ考えております。まず１つ目は、私がいつもずっと言ってきたことなんですけれども、日々の授業こそが一番大切と考えております。
子どもたちの資質や能力を高めるためには、よい授業をして、さらにまたよい授業をしていくという授業改善というものがとても大事だと思っております。もちろんそれが教師の本分というふうに強く考えております。
その授業の改善の視点ですけれども、主体的、対話的で深い学びというのが文科省のキーワードになっております。その主体的という部分でございますが、先生たちが授業の中で、きょうの勉強は何であるかというのをきちんと明確にして、授業が終わった時点で何ができるようになったかということを子ども自身に振り返らせるような授業、または大きな単元で、この大きな単元で何を学んでどんなことが自分ができるのか、やれるのだろうかというところに、自分事にしていくような単元を組み立てていくということ。授業改善の一点だと思っています。
もう一つは、対話的な学びと言われていますが、対話というのは会話と違って、意見を出し合うことではございません。基本的には、１対１で自分の考えを堂々と相手の子どもに伝え、そして相手の子の考えも受容的に受け入れて、１対１で対等にきちっと意見を述べ合いながら、よりよい回答を求めていく、そういうような場面を授業でつくっていったり、単元の中でどこかで組み込んでいく、そういうような授業に対する改善を学校のほうに伝えまして、６つの小学校が一生懸命、先生方がそこに向かって授業改善に取り組めるように支援をしていきたいなというふうに思っています。
対話のところですけれども、子ども対子どもだけではなく、先生と子どももそうですし、それから地域の方で学校に教えに来てくださった大人の方もそうですし、地域に出ていったり、いろんな見学地で学ぶときのそこに対応してくださる異年齢の方々に対しても、自分の考えを述べたり、そこの方の意見を聞いたりして、１対１で主体的に動けるような子どもというのを想像して、授業の中や単元の中に取り込んでいけるような先生たちが授業改善をしてくれるように進めていきたいというふうに思っています。
２つ目ですけれども、各学校が作成する教育課程の実施に当たりまして、何度も繰り返していますが、地域の人々とか、地域のものとか地域の出来事など、そういった資源を積極的に開発して授業の中に活用する、または学校外の社会教育の方々やそういった行事との連携を図ったりして、教育課程を作成していくように努めてまいりたいと思っております。学校教育を学校の中に閉じず、社会全体に
子どもたちをこれからどういうふうに育てていこうかということを共有化しまして、そういった力を教育課程の中に盛り込むようなことを考えていきたいなというふうに思っております。学校はそういうことができるように、リーダーシップを発揮して支援していきたいなというふうに考えております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） 大変丁寧な御説明ありがとうございました。
2020年度から変わる学習要領には、子どもが自分で考えて、例えば１日の授業を自分で考え行動しようということも載せられております。そこで、教育長の今方針を聞かせていただきましたので、この方針に従ってやっていただくことを望みまして、ちなみに今の小・中学生が選ぶ今年の１文字はというのを今ちょうどやっておりまして、大丈夫です。５番目は「災」と「笑」、４番が「友」、３番が令和の「令」と「楽」、２番目が「新」で、１番が「恋」だそうです。ということをお知らせいたしまして、これからの教育長の教育に期待して質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、兼松伸行さんの質問を終結いたします。
ここで議事の都合上、11時まで休憩といたします。
午前10時37分 休憩
午前11時00分 再開
○議長（千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、千田勝文さんに質問を許します。千田勝文さん。
〔４番 千田勝文君発言席へ〕
○４番（千田勝文君） 12月定例会通告によります一般質問を２点についてお願いをいたします。
１点目が教育行政についてということでございます。昨日から
澤木教育長には、ずっと御答弁いただいておりますが、私もいま一度、少しおつき合いいただきたいということで、学校関係のことをお聞きしたいと思います。
11月27日の中日新聞に、教育長が新たに就任をされました。その中で、新聞に私で盛ってますという記事が掲載されておりました。その中に、木が光を浴びて成長するように人は言葉で成長すると。優しさや人を引っ張る力など、数値化できないよさに教師が気づいて言葉をかければ、その子は自分が将来どんな花を咲かせられるか気づくことができる。教師は、プラスの言葉の使い手であるべきと思ってきたということで、教員生活の間の教育長御自身のお考え、基本的なお考えがここにあらわれておるなと思っております。その後段のほうに、学校は問題が山積みで学校は悲鳴を上げている。もはや学校だけでは抱え切れない。ではどうするか。地域の人たちの力をかりていくつもりだということで、教育長のお考えが新聞に掲載されておりました。この中で、学校の問題というのはどのような問題があるのかお願いをいたします。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） 学校が抱えている問題というのはたくさんございます。今、一番の問題というのは、私は考えますところ、学校の職員の抱える業務の多忙化でございます。多種多様に広がっております。例えば、具体的な例を挙げますと、目の前に自分のクラスに、もう学校にずっと来ていない子どもが発生してしまったとします。先生は、やっぱり何とか解決しようと、学年チームや学校全体で、校長先生、教頭先生も含めて会議を開いて情報を集めますと、その背後には、子ども同士の人間関係の問題やら、その子が持っている生まれ持った特性やら、親のネグレクトやら貧困など、教師だけの力では解決できないことが背後にありまして、なかなかその子を学校に復帰させることができなくて、残念な思いを持っているという教師がいるということでございます。
このような問題が一つ一つ独立して起こっているのではなくて、複雑に絡み合ってその子の笑顔が失われているというような場合がたくさんあります。そういった課題を抱えた
子どもたちの支援に費やす時間というものが、先ほどから話題になっておりますけれども、よい授業をするための授業改善の時間とか、子どもに向かい合う時間が削られてしまって、子どもを取り巻く学習環境を整えていく本来の業務の時間を奪っているというのが現状でございます。それが一番、私が学校問題の中の一つとして考えているところでございます。
そのほかにも、先ほど申しましたように、
学習指導要領が新しくなっていったりすると、学校に対するいろいろな要望も多く、改訂の対応策に追われているというのが学校の現状でございます。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
多くの問題があって、それが単独で動いているのではなくて、複雑に絡み合っておると。そういった問題が学校の先生のほうへ解決へのということで教員にすごい負担がかかり、時間的に大変苦労すると。時間的にも長い時間かかって解決に向かうということで、教員の業務の多忙化につながっておるというようなことだと思います。
１点、私もいろいろ
教育委員会にもいましたので感じておることは、何でも学校が解決しろ、これは学校の問題と、一つは家庭の問題。昔では、家庭教育と学校教育は明確に区分されておったと思います。といいますのは、学校へ出すまでに親がしつけをして学校へ出す。これは家庭教育の分野だと思います。学校は読み書き、いろいろなことを、勉強を教えると、これが学校教育だというふうに私は理解しております。こういった家庭教育の部門が大分希薄化しているといいますか、そういったことで全て学校の問題、学校教育で何とかせよということで多忙化につながっているんではないかなというふうに、そういうことも私は思っております。
思っておりますが、また教員の多忙化を解消する方策として、これは公立学校教員の働き方改革の一環ということで、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制を導入するということで、改正教職員給与特別措置法（給特法）が今月の４日に成立をしたということでございます。変形労働時間制というのは、月45時間を超えた場合、夏休みとか長期休暇中にその時間を休みとするということで、45時間を超えた時間を長期休暇中に調整をするというような考え方だと思います。残業の上限が月45時間としてされているわけですが、文部科学省の勤務実態調査では、小学校が３割、中学校では６割の教員が月45時間を超えて勤務しているという調査結果があるわけですが、こういった状況の中で、今後この変形労働時間制で月45時間上限、多忙化が解消できるのかどうか。できるだけ多忙化を解消していただく方向で動いていただきたいと思いますが、そういった状況、お考えはどうでしょうか。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） ただいま話題に出ました変形労働時間制について、ただいま法案が通ったばかりでございまして、教育界でも激震が走っている状況でございます。扶桑町でも、教員の多忙化に向けて業務改善をここ二、三年進めておりまして、部活動等、教員の働き方改革を進めております。文部科学大臣のほうも、働き方改革は特効薬のない総力戦というようなことでいろんなマスコミに表現していらっしゃるように、今回の給特法の改正案だけでは解決しないというふうにおっしゃっております。今後も、文科省のモデル案なども提示されていくというふうに聞いておりますので、注視して研究してまいります。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） まだ本当に法案が通ったばかりで、今後ということでございます。できる限り多忙化の解消に努めていただければと思っております。
次の地域との連携の方策のほうへ移らせていただきます。
今、学校問題等々ございました。お話の中で、地域でいろいろ連携をしてということだろうと思いますが、具体的にどのようなお考えで取り組まれるのか、その点をお願いいたします。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） 先ほどから話題に上がっている学校の抱える課題についての解決としましてでは、扶桑町の
教育委員会はいち早く
スクールソーシャルワーカーを設置して、学校の抱える問題を先生たちだけでなく、そういった業務に専念できるチームのメンバーをふやして、学校を支えていくという方策でやっております。課題を抱えた子どもの背景にあるさまざまな要因を
スクールソーシャルワーカーが分析して見きわめまして、その子にはどんな関係機関から援助を受ければ解決に向かうのかというようなことを考えて、地域のいろいろな関係機関とつなげていくというようなことで活動しております。
例えば、役場の福祉児童課、それから保健センター、それから一宮の児童相談所、または民生委員の方々、人権擁護委員の方、時には医療機関の専門的な先生、それから警察等も含めまして、さまざまな社会的な資源とつながって情報を共有したり、その子の個別の会議などをしたりして、少しでも改善するように一歩一歩ステップ的に目標を立てながら、きめ細やかに連携しているのが現状でございます。教師が一人で抱え込まないで、多種多様な専門家とともにチームを組んで解決に向かうように、そういった協力体制をつくっているところでございます。解決していく事例ばかりではありませんが、地域のさまざまな機関との連携が効果を上げて、再び
子どもたちに笑顔が戻った事例も多々あるということでございますので、お伝えしておきます。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
地域との連携の中で、先生個人が抱え込んでしまう場合も多々あろうかと思います。いろんな先生を見ておりますと、子どもが登校してこないので自宅へ迎えに行くだとか、あとはいろいろな納付金が納められないので、授業が終わった後、夜、家庭訪問して集金に歩くとか、そういったこともあるやに思っております。そういったことで、教員一人で動くことのないように、チームを組んで当たっていただければということをお願いして、この質問は終わらせていただきます。
３番目として、各施設、特に文化会館、図書館、学習等供用施設の運営管理についてということでございます。
過去において、文化会館の指定管理というような検討もされたやに聞いております。あと、図書館については、この近隣ですと江南市の図書館が指定管理で運営されているやに聞きます。そういったことを含めまして、文化会館と図書館について、今後、どういうふうにされるのか、管理運営はどのようにされるか、お尋ねをしたいと思います。
29年３月に策定されました扶桑町の公共施設等総合管理計画、この中で見ますと、文化会館と図書館は、目標の耐用年数まで使用することを基本とするというふうにうたわれておりますので、もう一点、社会情勢や利用者のニーズの変化を考えて、今後の活用方法を検討するというような基本方針の記載がございます。そういった記載があるわけですので、今後においてどのような運営管理をされるか、文化会館と図書館だけについてお尋ねをいたします。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 文化会館と図書館の運営についての御質問でございますが、まず文化会館の運営につきましては、職員５人と非常勤の職員が２人、委託業者である舞台管理会社の職員が２人、合計で９人の体制となってございます。また、文化会館の運営管理に係る経常経費につきましては、主に施設設備保守点検委託料や事業委託料が占めておりまして、決算額で申しますと、平成29年度は7,478万9,000円、平成30年度は7,463万3,000円、本年度の予算は7,699万円となっております。文化会館は、事業イベントのときやチケットの発売日、公演ＰＲなどをボランティアとして住民協働の形で進めておることが大きな特徴となっております。
指定管理制度の導入につきましては、先ほど議員が言われましたように、平成25年度に
教育委員会の中で検討をしておりますが、平成26年の３月議会におきまして、当面は直営で続けていきたいと答弁をさせていただいております。
今後の運営管理につきましては、第５次総合計画の中にございます町の取り組みで、時代に合った適切な運営方法を検討しますと記載がございますように、扶桑町公共施設個別施設計画策定に向けた住民意見交換会、ワークショップでの意向を参考に研究をさせていただきます。
また、図書館の運営でございますが、こちらにつきましては職員が６名、非常勤職員が６名の合計12名の体制でございます。図書館における管理運営に係る経常経費につきましては、決算額で平成29年度は3,508万5,000円、平成30年度が3,564万7,000円、今年度の予算額としましては3,418万1,000円となっておりまして、おおむね3,500万円程度で推移をしております。
また、施設の主な工事としましては、平成29年度に冷暖房設備改修工事設計委託や防犯カメラ増設工事、トイレの改修工事などを行い、平成30年度は冷暖房設備改修工事、今年度は椅子の修繕工事やキュービクル改修工事を行い、老朽化に伴う工事を随時行ってまいりました。
管理運営状況につきましては、愛知県図書館を初め、愛知県内の図書館では全部で100館ございますが、そのうち、指定管理による図書館が20館、直営の図書館が80館となっておりまして、近隣の市町の図書館では、江南市の図書館が指定管理となっていますほかは、犬山市、岩倉市、大口町の図書館は直営の状況でございます。
今後の管理運営につきましては、江南市図書館を参考に調査・研究をし、扶桑町公共施設個別施設計画策定に向けた住民意見交換会、ワークショップでの意向を参考に研究をしていきます。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
今後、いろんな機会を捉えて検討していただけるということでございます。
次に、学習等供用施設、学供ということで表現させていただきますが、学供についての先ほどの公共施設等の総合管理計画の基本方針では、やはり耐用年数までは使用することを基本とする。学供については、他の施設と何かの機会があれば、統合だとか建てかえ等があれば複合化の可能性も検討するということが基本方針でうたわれております。そういう状況の中で、学供については、皆さん御存じのように、放課後児童クラブが今現在はありません。当然、利用者の数は減っていくだろうと思います。そういったことも考えまして、今後、学供の運営についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 学習等供用施設の運営につきましては、１施設当たり非常勤職員が４人の体制でシフトを組んでおりますが、兼任が１名おりますので、町内８施設を31人の非常勤の体制で運営をしております。
また、学習等供用施設の管理運営に係る経費につきましては、主に賃金、光熱水費及び施設設備保守点検委託料が占めており、決算額で申しますと、平成29年度は4,154万2,000円、平成30年度が3,922万3,000円、今年度の予算額は4,068万1,000円となっており、おおむね4,000万円程度で推移をしております。いずれの施設につきましても、建築後30年以上が経過し、老朽化が進んでいるため、予算の範囲内で優先順位を考慮し、計画的に修繕を実施しております。
今後につきましては、建築後45年を経過した施設が構造体劣化調査を計画しておりますので、令和２年度には山名学習等供用施設、令和３年度には高雄学習等供用施設、令和４年度に柏森学習等供用施設の調査を実施していく考えでございます。その結果により、施設の保全及び改修の検討を進めながら、運営方法につきましては、扶桑町公共施設個別施設計画策定に向けた住民意見交換会、ワークショップでの意向を参考に研究していきます。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
今、令和２年度に山名学供の構造体劣化調査をされると。山名学供が一番古いんではないかなあと思います。昭和50年ぐらいだったと思います。私の考えますのは、山名学供の隣に山名地区の公民館がございます。こういった場合、学供の管理を地元におろしてはどうかなということを考えております。そういうことで、構造体の劣化調査をされて問題ないということであれば、地元との調整ができれば、地元管理というようなことを考えられたらどうかなというふうに思います。そういった点、もし今お答えいただければと思います。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） ただいま議員の御質問の山名学習等供用施設につきましては、昭和51年４月の供用開始で42年ほどが経過しておる状況でございます。
御質問の今後の管理でございますが、令和２年度に実施します構造体劣化調査の結果を踏まえた上で、現在の状況や地元の御意向を参考に、今後、調整していく考えでございます。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） もう一点、お聞かせいただければと思うんですが、先ほど来、住民意見交換会、ワークショップというふうで、意向を参考に研究していきたいという御答弁をいただいておりますが、その公共施設の意見交換会ですね、こういったものの今後の予定、令和２年度に行われるのか、今後予定をされるのか、その辺、詳細がわかればちょっとお願いしたいと思います。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問のワークショップにつきましては、一応、今年度で終了するということで、あと今年度で３回を予定していまして、それでワークショップは終了したいというふうに考えております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） 今までいろんな公共施設のワークショップを開いてみえたということの理解でよろしいですか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） こういった公共施設の今後のあり方についてのワークショップは、今回が初めてでございます。公共施設全般についてのワークショップは、今年度初めて開いております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） 意見交換会でワークショップの意向を参考にという御答弁をいただいたんですが、図書館、文化会館、学供のワークショップを今まで開いてみえたということですか。今後、３回目ということですので、１回、２回はほかの案件を検討して、どういうふうに理解をさせていただいたらよろしいでしょうか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 今年度やるのは、全ての公共施設の検討を複数回にわたってやるということで、第何回がどこということでは……。済みません、ちょっと訂正させてください。
済みません、訂正させていただきます。12月21日が図書館、文化会館、総合体育館、町民プールを含む意見交換会、ワークショップということで、来年１月11日が学習等供用施設、中央公民館をテーマとしたワークショップということにしております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） 12月21日と１月11日ですか、開かれるということですので、これは誰が出てもいいという理解でよろしいですか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 一応募集させていただいて、申し込んでいただいた方に参加していただいております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
そういった機会がありますので、そういった意見を参考に、今後よりよい方向へ進めていただきたいと思います。
それでは、２番目の交通環境の整備ということで質問させていただきます。
交通規制の取り組みについてということで、アの小学校周辺の安全確保はということで、これは
扶桑東小学校にちょっと限定をしてお話をさせていただきます。
東小学校は、愛岐大橋線、跨線橋ができてから大変通行量がふえております。その通行量がふえたということで、私も地元の郷中の道へ車が抜け道ということで、町道157号線と町道711号線、157号線は愛岐線の一本北の道路でございます。もう一本北にあるのが711号線ということで、ここの道路に進入して犬山方面、または41号線のほうへ抜けるということでございます。これは愛岐線の定光寺の信号がよく混むということで、そういう状況になっておろうかと思っております。
それで、地元の自治会が10月21日月曜日、それから23日水曜日に交通量調査を実施しております。朝７時から８時30分までの１時間半を調査しております。跨線橋をおりて東へ向かって、左折できる箇所が７カ所ございます。そこの７カ所について、それぞれ進入する車の台数を調査いたしました。21日が１時間半で52台で、23日が88台ということで、２日間で140台。Ａ地点、Ｂ地点、Ｃ地点がありますが、一々読み上げると大変ですので、全部の箇所で21日が165台の車が進入したということでございます。23日においては、210台が抜け道に使って入ってきておるということでございます。また、７時30分から８時30分の１時間では、21日に94台、それから23日は127台。これをパーセントにしますと、21日の165台に対して57％が進入しておると。23日については、60％の車が愛岐線を真っ直ぐ直進せずに抜け道として利用しておると。こういった状況があります。
そういうことで、通学時間帯と重なる、通学路になっておりますので、そういった場合、非常に危険でございます。今現在、幸いなことに子どもにかかわる事故等はございませんが、地域で11月17日に地元説明会をして、こういった交通規制に御協力いただけないかということで、当日参加いただいた方は皆さん賛成という状況になっております。
こういった状況の中、いろいろ交通規制というのは大変難しいだろうと思いますが、町として、こういった安全確保に対する取り組みを何とか積極的な姿勢をお示しいただけないかなと思いまして質問をさせていただきます。小学校周辺の安全確保についてお願いをいたします。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 児童さんが登校する時間帯につきましては、通勤のための自動車が走る時間帯と重なりますので、当然、交通事故のリスクも高くなります。現在、
スクールガードさんや地域の方、ＰＴＡや教職員の方、多くの方に住民の安全を見守っていただいておるところではございます。要因は、議員さんおっしゃいますように、抜け道として利用されるということだと思いますが、これが大変危険な状況になっているものと思います。
こうした状況を改善するためには、一歩通行ですとか、登下校時間帯の指定方向外進行禁止、それから歩行者専用など、交通規制をかけることが考えられますけれども、交通規制には、道路交通法に基づき道路管理者が行うものと、道路交通法に基づき公安委員会が行うものとがございます。道路管理者による規制につきましては、道路工事の場合などの通行禁止や通行車両の幅とか、重量とか高さ制限などに限られておるものでございます。
したがいまして、登下校時における児童の安全のための規制というのは、道路交通法による公安委員会の規制が必要となります。ことしの８月に、お地元の地域、学校ＰＴＡの連名で犬山警察署へ規制の要望を御提示されたというふうにお聞きをしておりまして、町といたしましても、これにあわせまして、犬山警察署へ文書で依頼を出させていただいておるところでございます。規制をかけるに当たっては、そこに住まわれる方や学校関係者、児童の送迎にも影響ございますが、地元説明会の中ではおおむね合意をされておるということでございますけれども、どのような規制をかけることが最善なのかを警察と十分協議することがまださらに必要になってくると思われます。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
ここにお座りの町長が議員の時代にゾーン30ということでやっていただいて、またそれにあわせて町のほうの看板を、「この道は生活道路につき一般車通行を御遠慮ください」という看板を何カ所か立てていただいております。そういう道路管理者としてやれることはやっておるわけですが、先般、12月３日に、ちょうど跨線橋をおりた初めのところで左折した車が711号線、一本中道を走る車と衝突して物損事故が起こりました。ちょうどそこのそばに子どもの集合場所があったわけですが、
子どもたちは登校した後でしたので、けが等はなかったんですが、物損事故があったということで聞いております。そのとき、どうしてかとお聞きしましたら、通勤の関係で、本来は一旦停止するところを少し加速して通過しようとしたということでございました。被害者の方からそういう話を聞きました。そういった状況で、やはりちょっとした物損事故等が起こっておりますので、できる限り、地元自治会としても公安委員会にお願いしていくわけですが、町としても積極的な御支援をお願いしまして、この問題を終わらせていただきます。
次に、イのキッズゾーン設置の考え方ということでございます。
このキッズゾーンについては、これもまだつい先日、新聞に載っておったばかりでございます。11月12日に県だとか政令市、中核市へ通知がされておって、キッズゾーンについての考え方については４つのポイントがあって、その４つのポイントを中心で対応してはどうかというような内容になっております。このキッズゾーンに対する考え方として、新しいのでまだまだ十分固まっていないと思いますが、考え方をお願いしたいと思います。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 本年５月に滋賀県大津市におきまして、集団で歩道を通行中の園児らが死傷するという痛ましい交通事故が発生いたしました。その後、６月21日付、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底についての県通知を受けまして、扶桑町の保育園でも各園において散歩経路の点検を実施いたしました。そして、交通安全の観点から危険箇所を抽出しまして、それぞれの園で安全な散歩経路に変更するなどの対応をしております。また、園単独で対応できない危険箇所につきましては、地元警察署に相談し助言を受けるなど、交通安全の確保の徹底をしております。
キッズゾーンの設置につきましては、地域ぐるみで子どもを見守り、交通安全を確保するための有効かつ重要な対策と考えます。今後、範囲の設定やキッズゾーン内の具体的な交通安全対策については、対象の保育園や道路管理者及び警察と協議の上、進めていきたいというふうに考えております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
キッズゾーンというのはまだ本当に新しいということで、今後の検討になろうかと思いますが、一つ再質問をお願いしたいんですが、ここにキッズガードということが考えられております。多分、小学校の
スクールガードを保育園へキッズガードということでやったらどうだということだろうと思いますが、そういったキッズガードの設置というお考えはいかがでしょうか。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） キッズガードの配置につきましては、園外活動などにおける安全確保を第一の目的としておりますけれども、そのほかに、保育体制強化事業として園外活動の見守りなどといった保育に係る周辺の業務を行う者、いわゆる保育支援者の配置の支援を行い、保育士の業務の軽減を図る制度としても位置づけられております。保育所外での活動など、子どもが集団で移動する際、安全確保を図るための保育支援者として
スクールガードと同様に、キッズガードの配置は最も効果的な交通安全対策というふうに考えております。ただし、保育園の場合は、保護者による送迎をお願いしておりますし、園外活動が不規則であるため、その導入については研究が必要というふうに考えます。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） もう一点ちょっとお聞きしたいんですが、保育園周辺の道路へのカラー舗装、キッズゾーンというようなことですね。そういったことを考えるときに、キッズゾーンのポイントで半径500メートルというのがございます。500メートルというと、状況を考えてみますと、小学校近くの保育園はほぼ500メートルで小学校と中学校が重なるのではないかなと思います。そういったことが考えるとありますので、保育園単独でカラー舗装ということはちょっとあれかなと思いますので、そういったカラー舗装について、小学校のスクールゾーン、いろいろ御協議いただいて、カラー舗装等が考えられるのかどうか、その点についてお願いをいたします。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 議員申されましたように、キッズゾーンの範囲としましては、保育所等の周辺、半径500メートルが原則というふうになります。その範囲での路面カラーを塗装することによりまして、特別な配慮が必要な道路、交差点にあることを自動車の運転手に周知することになり、子どもの安全を守るために効果的であるというふうに考えております。小学校との絡みもありますけれども、今後、道路管理者と学校も含めて検討していく必要があるというふうに考えております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） 子どもの安全確保のために対策を考えて推進していただければとお願いを申し上げて、次の質問へ行きます。
２番目、（2）の道路標識等の設置及び更新の考え方はということで、道路標識の中には、道路管理者が設置できるものと公安委員会が設置できるものとがあります。そういったことで、町内で公共施設の案内標識が非常に少ないんではないかなというふうに印象を持っております。こういった関係で、標識の設置についての考え方をお願いいたします。
○議長（千田利明君） 暫時休憩します。
午前11時42分 休憩
午前11時43分 再開
○議長（千田利明君） 休憩を閉じ、会議を続けます。
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 公共施設の看板が少ないのではないかという御質問でございますが、扶桑町におきましては、コンパクトな町だと思いますし、街路も直線的に整備されて、整然と区画された地域が多く、わかりやすい地形ではないかというに考えております。看板がたくさんあれば、住民サービスの向上ということになろうかと思いますけれども、また財源も考えなければなりませんので、看板設置については個々に検討していきたいというふうに考えております。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ちょっと一点だけ再質問といいますか、避難所、それぞれ学校の看板を統一して整理をしたいということで、昨年度、整理されたと思います。白と緑の、下のほうに緑が入っておって整理されておるわけですが、そういった箇所への案内表示というのがないと思うんですね、道路上に。そういった点はいかがでしょうか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 避難所のサインにつきましては、新しいものに変わっておりましたので、全部新しいものに避難所の看板はつけかえをいたしましたけれども、その際に追加で道路とかを案内するというものまでは設置をしませんでした。看板はちょっと設置しておりませんけれども、ことしの春に防災マップをお配りして、避難所の位置を示しておるということと、来年度からは、毎年度、各家庭にお配りしております行事予定表のほうにも避難所の位置を示す地図を載せようと思っておりますので、そちらのほうで、御自分の地区で一番近い避難所ということを住民の方が知っておっていただければ、ある程度の効果があるのではないかなというふうに考えております。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
次に、更新についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
更新については、信号機に添架されております地点名標識、宮島とかと信号の横なり上についておるわけですが、そういったものが大分年数も経過して古くなっておろうかと思います。字が見えにくいものもあろうかと思いますが、こういった場合の更新の考え方について、よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 御質問の添架標識につきましては、日常のパトロール時に目視による点検を行っております。状況把握につきましては、今申し上げたとおり、目視による点検で行っております。標識の更新を行ってから既に30年近く経過しておりますので、総点検を実施して、添架標識の維持管理に努めてまいります。今後も案内標識、添架標識に限らず、道路を安全かつ快適に利用していただくために必要な維持管理、更新に努めてまいります。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
町内の安全・安心につながる施策を展開していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、千田勝文さんの質問を終結いたします。
ここで議事の都合上、１時まで昼食休憩といたします。
午前11時47分 休憩
午後０時58分 再開
○議長（千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、木義道さんに質問を許します。木さん。
〔14番 木義道君発言席へ〕
○14番（木義道君） それでは、12月定例会の一般質問をさきに通告いたしました内容で行いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
１点目は、（仮称）新愛岐大橋建設についてであります。
町長にお尋ねしたいと思いますが、私が議員になってから、この問題については、住民合意なく進めるなという立場でいろいろ発言をしてまいりました。この山名３郷、小淵、山那、南山名地区については、今回また新たに尾張北部の新ごみ処理施設の建設の問題もかかわって、地域振興策をどうしようかと、そういうようなことも出ておって、新ごみ処理施設、そして新愛岐大橋建設と、二重のダブルパンチを受けているのではないかなあというような気がします。
ただ、前回、前々回ぐらいですかね、新愛岐大橋は夢のかけ橋だというような、早くつくってくれというような議員さんの発言もあって、ちょっとがっかりをしましたが、基本的に大事なのは、やっぱり少数といえども反対の地権者、反対の住民さんがいらっしゃるということが非常に大きなことではないかなあというふうに思うんですよね。民主主義は多数決ではなくて、少数意見を尊重すると、私たちの立場はそういうことでありますので、しっかりと少数意見にも耳を傾ける必要があるのではないかなあという立場で、町長の存念といいますか、思いをお聞きしたいなあということで、質問をさせてもらいます。
まず、アの住民合意、このことについて町長はどのように考えておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） ただいま木義道さんから住民合意についての御質問をいただきました。大変に難しい問題だなあというふうに思っておりますが、その前に、10月９日には新愛岐大橋の問題について申し入れにお見えになった方々が見えまして、その席で私は引き継ぎはなかったのでお答えしがたいというようなお答えをしたと思っております。
その後、よりしっかりと議事録を調べてみました。そうしましたところ、平成14年の９月議会の一般質問で、当時の町長は、当町におきましては住民参加型でいくべきだという結論に達しました。ＰＩ、パブリック・インボルブメントといいますが、ＰＩを採用してまいりたいと御答弁をされておられます。実際にそれを踏まえて行われたかどうかも含めまして、もう少し詳しく調べていたら。また、お見えになられた方々には大変失礼に聞こえたのではないかと今は深く反省をしているところでございます。
私といたしましては、住民合意につきましては、全ての方から合意を得られることが大変望ましいことと思っております。ただ、全ての方の合意を得るということは、何事においても非常に難しいことであるとも思っております。住民の皆様には、丁寧に説明をして理解を得る努力は必要不可欠なことではないかと、このように思っておるところでございます。
私としましては、この新愛岐大橋を木曽川にかかる橋と捉えるだけではなくて、事業主体は愛知県ではございますが、この事業を地域の発展につなげていかなければならないというふうに考えております。そのためにも、今後も引き続き地域の皆様の声に耳を傾け、不安の払拭に努め、御理解をいただけるよう丁寧に努めてまいる所存でございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 今、町長が言われましたように、これは全ての方の100％の合意は非常に難しいということである、当然であると思いますが、かつて、これは平成16年ですか、当時は河田町長さんですよね。大方の皆さんの同意が得られるということが前提だと思っておりますというような議会での発言があり、あるいは江戸町長さんが、その文化の役割を果たす橋ではあると。総合的な見地から見て必要であるけれども、引き続き地元の関係者、そして地権者の皆様の御理解、御協力を得るように努めていきたい所存でございますと、そういうような、これは多分、私が質問して、当時は一問一答ではなくて、その質問の答えの中でそのようにおっしゃっておられたと思うんですよね。
本当に必要なのは、やっぱり丁寧に住民の方と膝を交えて話す機会を設けていく、当然賛成の方もいらっしゃるわけですが、問題にされるのは反対の方との、そういうコミュニケーションを円滑にとっていくことではないかなあというふうに思うんですね。その理解を得るためにどのようなことを、今進行中ではありますけど、どのようなことをやっていくべきか、やりたいか、町長のその所見はありますかね。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） ちょっとごめんなさい。
○議長（千田利明君） 暫時休憩します。
午後１時07分 休憩
午後１時07分 再開
○議長（千田利明君） 休憩を閉じ、会議を続けます。
千田町長。
○町長（千田勝隆君） やはり時間を取り戻すということはなかなかできませんけれども、そんな中でも、やはり地元の方に寄り添って話していかなければならない。といいますのは、こんな私的な話になってしまいますが、私、平成16年のときに皆さんと、ここの中ではそんなにお見えにならんかもしれませんけど、町会議員にさせていただいた折に、１日しか選挙はございませんでしたけれども、そんなとき、山名のほうをたまたま訪れたとき、街宣車で行ったときに、畑でおばあさんが畑の仕事をしておって、何をやってりゃあすと聞かれたもんですから、私は選挙にこういうふうですよという話をしたときに、わしはええけど、孫やひ孫のことを考えるとようという話を、ここには何にもにゃあという話をされておられました。それが私の心の中にずうっと残っていることでございますので、そういうことがないように、できる限りこういうものを使って、その地域の発展を少しでも発展できるように考えていかないかんなあというふうに思ったのが私の議員のスタートでもありましたので、それは今でも心の中にあります。
ただ、今、御質問あったように、どうされるかという話でございますが、やはり繰り返しとなりますが、丁寧な説明をしていく以外にない、御理解をいただく以外ないなあと、こういうふうに思っているところでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 今の町長の答弁のように、やっぱり膝を突き合わせて、できるだけ反対する側の意見も聞かないと、都市計画で、もうそう決定していると、県の意向もあり、その道路と橋をつくるために道路を通すよということになりますと、地権者であるとか、あるいは道路が通って軒先まで土地を削られてしまうとか、そういったようなことも発生をしてくるかと思うんですよね。だから、それに対する、やっぱり丁寧に対応するとしながら、進めていく必要があるのではないかなあという思いがありますので、ぜひ町長にもそうした議員として一緒に町当局に話をしてきたこともありますし、しっかりとやっていただきたいなあというふうに思います。
それでは、さきの言葉で２番目といいますか、イの住民の提言が２回ほどワークショップを通じて、町長あるいは一宮の建設事務所に出されておるわけですね。この提言に対して、前回の議会のときに澤木部長のほうからここまでやっておると、ただ何％を消化しておるという、そのパーセントで示すことはできないけれども、提言を受けてやっておるというふうに聞きました。６月議会でしたね。その折に住民から、平成28年度に出されておる５項目ぐらいの住民からの提言があったわけですね。その後、また地域の安全協議会の、そういうところからも今のワークショップの提言を受けて、このようなことを実行してほしいというふうに具体的なところが出されておるわけでありますけれども、この提言に対して、町長はどのようにその提言を理解して、住民の皆さんの提言に対応をしていくのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） 提言の対応につきましては、地元の皆様が不安を感じておられる生活道路の交通安全対策として、平成29年度に生活道路交通安全対策協議会というものを立ち上げまして、２カ年にわたり提言の交通安全対策の内容を協議いたしました。
また、広域的な道路網整備や交差点改良、雨水対策などの内容につきましても、愛知県と調整をしながら進めているところでございますが、詳細につきましては、担当部長より御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 今、町長言われた提言に対して、やっぱり真摯に取り組んで、100％に近い提言に対する対応というのをしていただかないと、せっかくワークショップをやって提言をいただいて、交通安全協議会からも、今度はちょっとメンバーは違うんでしょうけれども、提言についてやっぱり実現の方向に向けていかないと、本当に地域の不安ですね、振動や騒音だとか、他県の生活道路への車の進入とか、ほかのところでもそういう問題が出てきましたけれども、スクールゾーンであったり、交通安全対策が非常に重要なところかと思いますので、提言についてはやっぱり真摯に100％に近い、100％の対応をするということでお願いはできますか。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） 先ほども申しましたように、できる限りの対策はしてまいるつもりでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 部長にもいいですかね。今の町長のほうから６月の議会でも交通安全対策について、道路改良、ハンプをやったり、カラー舗装をしたりしておるということでありますよね。あと、そのものですね、進捗状況について、もし御所見があればお聞かせいただきたいなあというふうに思います。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 御質問の住民からの提言に基づきまして、生活道路の交通安全対策を今進めておる状況でございます。
昨年度です、平成30年度は山名小学校南側の町道南山名・宮前線におきまして、仮設のハンプを設置させていただきました。こちらで交通社会実験を行い、設置前後の速度、騒音等の変化や住民アンケート調査を行い、その結果を踏まえ、協議会において山名小学校区における生活道路交通安全対策運用方針を定めるとともに、路肩のカラー舗装、交差点のカラー舗装等の視覚的な交通安全対策について社会資本整備総合交付金を活用して実施してまいりました。
今年度におきましても、この運用方針に基づきまして、昨年度同様、国庫の交付金を活用しまして、山名小学校の南側から山名保育園西側一帯の町道におきまして、カラー舗装等の視覚的対策を実施してまいります。今後につきましても、引き続き生活道路の交通安全にかかわってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 速度規制とか、あるいは騒音とか振動ですよね。今、特に県道のほうは大きなトラックが走って、そこを深夜に通過するときに、非常に地震のような揺れがあるということも伝え聞いております。だから、今の生活道路の安全対策、カラー舗装であるとかハンプのほかに、流入する車について、そうした速度規制という部分についてはどのような対応がされるでしょうか。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 生活道路につきましては、提言の中にはゾーン30の設定をしてくださいという御意見はいただいておりましたが、実は生活道路全般に既に30キロ規制はされておるということで、協議会の中では部分的な対策を練ったらどうだという御意見をいただいております。
それから、小渕・江南線の県道の40キロ規制につきましては、現在50キロ規制ということで、今後働きかけていくということにしておりますので、よろしくお願いします。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） せっかくの貴重な提言がなされておって、道路といいますか、橋の建設に賛成をする立場ではありませんけれども、やっぱりそうした住民から出された要求、提案が100％に近い割合で実現されなければ、やっぱり認めることは、私の立場ではできないということをお伝えをしておきたいと思います。
それでは、２番目の学校教育についてであります。
今回、たくさん教育長には質問が出ているかと思いますけれども、基本的なところで、道徳教育、英語教育、政府の言う働き方改革ではなくて、私たちは働かせ方改革というふうに言っておりますけど、労働時間もいわゆる変形労働制で、勤務時間の、労働時間の、教員の変形労働時間制ですか、それにちょっと追加をしまして、２学期制という問題もお聞きしたいなあというふうに思っております。
まず、１番目、アの道徳教育はということで、私の感じでは道徳教育というと、小学校のとき、明るい心ということと、あと小学校の校庭に二宮尊徳さん、二宮金次郎さんがまきを背負って本を読んでいると。昔は修身とかいったようでありますよね。どうしても、社会的な規律や規範を教えるのが道徳だという思いが強いわけですね。先般行われました平和祈念戦没者追悼式でも、やっぱり日の丸と君が代がどうも目に飛び込んでくるわけですね。だから、やっぱり戦没者というのは、私のうがった見方かもしれませんけれども、日の丸と君が代で亡くなっておるんではないかと。だから、違和感があるし、幼稚園でそんな君が代なんか歌っちゃ、歌うか歌わんかわかりませんけれども、どうかなあというような思いがあって、やっぱり道徳教育、扶桑町の目指す道徳というのはどういうものであるべきかということについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） 特別な教科の道徳の目標というのが、道徳的諸価値についての理解をもとに自己を見詰め、物事を広い視点から多角的、多面的に考えて、人間として自己の生き方について考えを深める学習、そういうものを通して道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てるとあります。
私は、人間の人格の形成を考えていく上で、道徳というのは非常に大切なものであると考えております。北中学校に赴任しましたころから、道徳の勉強、先生たちの授業力を上げるために自主研究として取り組んでまいりました。そのときに教科化という問題が上がってまいりまして、一度きちっと先生たちも道徳の徳目について勉強したり、どんな教材が子どもの心の心情を揺さぶるのかということを勉強していきたいというふうに思っておりました。その流れの中で、３年間、扶桑町の
教育委員会から委嘱を受けましたし、丹葉事務協のほうからも委嘱を受けましたので、この際、教科化に向けて道徳をやりましょうということで取り組んでいった次第でございます。
その折にでも、多分私の最後の年だったと思うんですけれども、議員の皆様も一体今後道徳はどうなっていくのかということで、中間報告のような、道徳を語る会というのを実施しましたところ、たくさんの議員さんが来ていただきまして、実際の様子をごらんいただいたことも実際にあると思います。どういうふうにお考えになったのかなあということも思っておるんですけれども、それを受けまして、３年間、先生方が一生懸命教材を開発したり、
子どもたちが自分の言葉で自分事としていろんな道徳の徳目や、答えが一つではないような問題に対して対話的に話し合いを重ね、一体どうしたらいいんだろうかというようなことを一生懸命勉強してきて、平成30年度に管内の丹葉地区の発表会をしたわけでございます。
それから３年たちまして、本年度、立場がかわりまして、教育長として北中学校の道徳を見たり、
扶桑中学校の道徳を見たり、参観させていただいて、先生方の様子や
子どもたちの様子を見ておりますと、やっぱり答えが一つではないような難しい絡まったいろんな教材の中の主人公になったり、それを取り巻く人々になったりして、自分事としてよく考え、話し合う姿を見ることができて、道徳教育が進んできたなあというような実感を感じておる次第でございます。
目標にありましたように、心情とか実践的意欲とか態度を育てるのが道徳教育の目標でありますので、そこに重点を置いて、扶桑町を担う
子どもたちの道徳性を育てていくと。実践力のほうにつなげていくような道徳を推進していきたいというふうに思っております。地域で
子どもたちが何か困っている方に出会ったようなときに、自分はどうしようかと判断する場合に、あっ、道徳でみんなで話し合ったように、やっぱり手を差し伸べようというような判断をして、行動に起こすような
子どもたち、そういう
子どもたちが育っていけばいいというふうに思っております。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 平成30年度でしたか、北中で行われまして、生徒たちの議論の中に私も行って見ておりました。たしか傘の話かなあというふうに思っておりましたけれども、いろんな考え方があっていいかと思うんですよね、だめだよとか、しようがないなあとか。だから、それがどの辺の許容範囲かということもあるわけでありますけれども、ある特定の価値観というものを植えつけるような教育であっては、道徳であってはいけないなあというふうに思うんですね。
私がその私見で思うには、やっぱり日本国憲法にうたわれている基本的人権であるとか、平和主義であるとか、そういう国民主権もありますよね。だから、労働の価値観であるとか、基本的人権であれば、お互いの存在を認め合う。最低限でこうした文化的な条件、生活ができるような、そういうのをお互いに努力してやっていくというようなことも、僕は非常に大事じゃないかなあと。
当然、議員の中にも、あるいはこの前の９月の議会でも、職員の基本的立場といいますか、職務遂行の中で、基本的人権、ごめんなさい、憲法という問題も取り上げさせてもらいました。だから、そういうことが本当に実践して小学校から理解できるのかどうかわかりませんけれども、憲法についての意識についても、しっかり道徳の中で捉えていただけたら。どこかのトップは、憲法変えろというふうに言っておりますので、それに反論できるような存在が欲しいなあというふうに思いますけれども、どうですかね、感想。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） そうですね、本来、学校で人格を形成する上で、そういった平和、人権問題は、もう道徳だけではございませんで、社会科の中とか、国語の文学的な読み取りの中とか、もうそういったところ、各全体を通して
子どもたちにそういった人権意識とか平和主義といった気持ちは当然進めていくというのが考えでございますので、道徳に限らず、何か偏った考えを押しつけるとかそういうことではございませんで、目の前にあったことに対して、自分はどう生きるかということを判断して、そういった知識もたくさんないといけないし、正しい判断力を持った子どもを育てなくてはいけないですので、全教育課程を含めて
子どもたちにそういった精神は教育していきたい、推進していきたいというふうには思っております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 今の私のむちゃ振りではありませんけれども、全体の中で一応そういった意識も芽生えてくるだろうと思うし、道徳なんかでもそのような位置づけもしていただきたいなあというふうには思うわけですね。最近ワンチームだとか、あるいは僕、高校の卒業のときに送る人が書いた言葉でいい言葉だなあと思ったのは、One for allとAll for oneですね、ラグビー用語ですかね。多分、生徒会長が書いたかと思うんですけど、こういうような意識が芽生えるような学生生活を送っていただきたいなあというふうに思います。
それでは、ごめんなさいね、英語ですね、長くなったですね。英語の教育について、小学校の英語教育はということであります。
基本的な私の考え方は、今のはやりのいろんな機械を使った授業であるとか、インターネットだとか、ＡＩとか、そういうものは余り重視をしない立場ですね。英語嫌いをつくらないと。小学校は、私どもは何もなかったですよね。中学になって初めて英語をやるわけですから、小学校は、本当に好きな英語を覚えておればよかったですね。私の６年生の担任の先生は、まんじゅうって英語で何と言うんだと言われて、「押すとあん出るプットウエア」と言うんですね。「押すとあんが出てプットウエア」と言いましたね。水道は「ひねるとジャー」、水が出ますよね。犬小屋はと言われたら「犬寝る（ケンネル）」と言うんですね。合っているんですよね、犬小屋は。確かに英語でいうとkennelですね。だから、本当に興味が持てるような仕組みで英語を理解して、嫌いにならないと。だから、もう算数も国語も社会も理科も余り得意じゃないけど、中学校に行ったら英語で頑張ればいい成績とれるかなあと、一生懸命、僕、頑張りましたね。
そういう思いもあるもんですから、小学校のうち、早いことネイティブのイングリッシュ、英語を耳にすることは大変いいことだと思うんですね。日本語のほかにこんな言語があるんだなあとか、いろんな中国語もあるし、韓国語もあるし、ですけれども、まず英語嫌いをつくらない、そうした小学校の３、４年生。５、６年生になると読み、書きが出てきたりするもんですから。そういう位置づけで英語の教育をやってほしいなあというふうに思うんですけれども、教育長の所見をお願いしたいんですけれども。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） 全くそのとおりでございまして、小学校で英語をやるということで、英語嫌いをつくっては全くよくない状況であるというふうには考えております。
扶桑町では、３人のＡＬＴがございまして、そのうち２名がネイティブの方でございまして、３、４年生は聞くこと、話すことを中心に英語に親しんで、楽しくゲーム等、歌等を入れながら外国の言葉を楽しむという感じで進めております。５、６年生においては、先般もお話しさせていただきましたが、県の常勤の専門の英語の教師が加配されまして、ほとんどオールイングリッシュに近い感じで高学年の英語を教えております。その場合にも、担任もまじりながら楽しく英語を学ぶということで、そこの中には読むこと、書くことも少し加わりながら、新しい指導要領の英語に向けて移行措置を頑張っているところでございます。
おっしゃったように、英語嫌いをつくるのではなく、英語好きを育てるというスタンスで、英語教育の土台づくりを小学校の英語教育でしていくということで考えております。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） ＡＬＴさんだとか、今の県の専任の方がお見えになって、多分ＡＬＴさんであれば、楽しくやっているのかなあというふうに思いますけれども、県の専門の方がお見えになって１時間ですか、45分ですかね、ずうっと英語ばっかりでやっていて、フォローをしてあげないとちんぷんかんぷんということもあると思うんですね。そういうところも補助を教員さんか担任さんが加わって、寄り添うような教育もしていただきたいなあというふうに思います。
今、英語が本当に全てではないという私の立場でありますので、近隣の外国語はたくさんあるもんですから、韓国語、中国語、ベトナム語、どんどん多文化共生でたくさんの外国の方も日本にいらっしゃっていますので、そういうような方と接する機会もつくっていただきたいなあと思うんですが、どうですかね。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） 私は、言語の背後には文化があるというふうに思っておりまして、言語を勉強することは文化を学ぶことというふうに思っております。
英語だけが外国語だというふうには思っておりませんので、そういった多文化共生のものがありましたら、総合学習だとか国際理解教育を含めながら、学校教育の中にも取り組んでいけられるものがあれば、取り組んでいきたいなあというふうには思っています。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） ありがとうございます。
ぜひ、英語オンリーではなくて、やっぱりいろんな国の方が見えて、いろんな言語があるなあということに触れる機会があれば、大変いいのかなあというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２番の最後になりますけれども、教員の変形労働時間制はということですね。
学期中の余分に働いた時間を長期休暇中に、夏休みとかですね、取り戻せばいいのではないかなあというような多分提案であるかと思いますね。６月とか10月でしたか、修学旅行だとか、あるいは運動会ですかね、そういう時間ってかなり先生の勤務時間も長くなるのでというような位置づけのようでありますけれども、この辺ついてはどうですかね。
今の変形労働時間制の導入については、現場ではどのように対応されますかね。
○議長（千田利明君）
澤木教育長。
○教育長（
澤木貴美子君） ただいま御質問を受けましたように、働き方改革を背景に、今、教員の働き方の見直しというのが非常に進められております。
とりわけ、労働時間が長時間化しておりまして、とても問題視されている中ですけれども、文科省では変形労働時間制ということで、学期中は労働時間が長時間化しやすいが、夏休み等の長期休暇には比較的休日を確保しやすいという教員の働き方の特徴を生かして、年単位で労働時間の調整を行っていくことについて、法案が通ったところでございます。私も承知しております。
扶桑町では、この働き方改革についてでは、平成29年９月に扶桑町教職員多忙化解消に向けての方針が策定されまして、また平成30年11月には設置する学校にかかわる部活動の方針、いわゆる扶桑町の部活動ガイドラインを策定して、業務改善を進めているところでございます。学校のさまざまな活動を見直しして、業務改善を継続して進めることで、本来、一番大切にしなければいけない
子どもたちと向き合う時間を確保するということを中心に進めていきたいと思います。
変形労働時間につきましては、忙しい月には勤務時間を伸ばすという考えになってきますと、子育て中のお母さんたち、それから介護をやっていらっしゃる職員の皆さんは、自分の労働時間が伸びることによって、そういった心配をされるというようなことも課題になっておりますし、夏休みの休業中も先生方はプールの指導、それから部活動の試合、日ごろできなかったいろいろな教材研究等々、休日ということはほとんどありませんで、土・日は休んでおりますが、私も忙しい時期は、ほとんど夏季の休業はゼロで、連休もとれない時期もございました。
ということで、まだまだ法案が通ったばかりでありまして、いろんな附帯の案件もついているようでございますので、ここしばらく注視しながらいろいろなことを考えつつ、研究してまいりたいというふうに思っております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 政府の働き方改革で、１カ月100時間の残業もオーケーと、そんなようなことも、この議会でも条例の中でうたうと、尾張北部の中でも100時間というような言葉が出てきたわけでありますけれども、過労死のラインは80時間ということを念頭にすれば、そんな100時間を容認をするようなことは絶対あってはならんと思うんですね。もとに戻すと今の教員の働き方も、本当に８時半から５時15分ですかね、定時が。８時過ぎてから来るような先生はほとんどおらんですね。７時ぐらいから、うちの道路の前を通っていかれるのは校長さんかなあ、わからんですけれども、５時過ぎてすぐに帰るような人はほとんどお見えにならんですよね。
だから、そんな日々の勤務時間の中で、今のこの変形労働時間制を導入したら、先生はやっておれんですよね。この今の時間制の導入をニュースで見て、若い先生になりたいなあというような学生も、ちょっと考えようかなあというふうなことがあって、教員の減少につながるような思いもするんですよね。だから、学期中に例えば１日オーバーワークしたら、そのオーバーワークはその日のうちに、本当は回復できるようなことがふさわしいのではないかなあというふうに思うわけでありますよね。そういう意味では、各小・中学校の勤務時間について、教育長のほうも手配りをしていただきたいなあというふうに思います。
基本的に今教育に必要なのは、人と金だというふうに聞いております。だから、教員をやっぱりたくさんふやして、
子どもたちに接する時間をふやしてやると、余分な負担をかけなくて、しっかりと教育に予算を使うということだと思うんですね。だから、扶桑町でもそういう立場で、未来を担う若者、
子どもたちに教育の投資をしていただきたいなあというふうに教育長にも、町長にもお願いをしたいなあというふうに思います。
それでは、３番目の介護保険についてですね。
どんどん財務省ですかね、財務省って麻生さんですかね。何か本当に老人は早く逝ってしまえというような傾向が強いわけですね。介護保険の要支援１、２を総合事業に回す、介護保険から外す、そういうことを行って、まだそれが本当にどうなのかという結論も出ていない段階で、今度は要介護１、２も総合事業だよと、そういうような、どこかの財務省の関係の機関の答申が出ているのではないかなあと思うんですね。
だから、介護保険はやっぱり40歳から介護保険料を払って、介護が必要になったときには、どなたでもその保険を利用できると。2000年当時は恐らく公費100％であったものが、今は50％は保険料で賄っておると。本当にどこに金を使っておるのだと。Ｆ35を買うのかなあとか、イージス・アショアとかね、リニアをつくるとかね、本当にそういうそんなお金があったら、やっぱりしっかりと介護保険をもっと使いやすいものにすべきだろうし、あるいは保育所をもっとたくさんつくったらいいのにというふうに、いろいろ考えておるわけですね。早いこと安倍さんやめてほしいなあというふうに思うわけでありますけれども、介護保険の、まず今の申し上げましたようなどんどん悪くなっていく改正については、どのように把握をしておるでしょうか。
○議長（千田利明君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 介護保険制度の改正の現在の状況の重立ったものについてお話をさせていただきます。
今、国の話題が出ましたが、厚生労働省のほうで管轄をしております社会保障審議会、介護保険部会というものがございますが、そちらにおいては介護保険制度について、さまざまな観点からの見直しが議論されているところでございます。
重立ったものとしまして、ケアマネジメントに関する給付のあり方、２つ目としまして軽度者への生活支援サービス等に関する給付のあり方、３つ目としまして現役並み所得、一定以上の所得の判断基準などについての議論がなされているところでございます。
１つ目のケアマネジメントに関する給付のあり方でございますが、こちらにつきましては、今、保険給付で10割給付をされています居宅介護支援、ケアマネジメント、これはケアプランの作成に係る費用ですが、こちらの現在、10割給付となっているものについて、利用者負担の導入について議論をされているところでございます。
財務省が管轄をしております財政制度と審議会、財政制度分科会というところでは、利用者負担を導入すべきとの改革の方向性の案が言われている中、介護保険部会においては、質の高いケアマネジメントの実現、ケアマネジメントと他のサービスとの均衡や相違点、給付の見直しが利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえた議論が進められておりまして、ケアマネジメントに関する利用者負担の導入が必要とする意見と、容認できないという意見があるというふうで認識をしているところでございます。
２つ目の軽度者への生活支援サービス等に関する給付のあり方、こちらは今、議員がおっしゃられました要介護１、２に関する部分でございますが、財政制度分科会におきましては、要介護１、２の方の通所介護、訪問介護について、地域支援事業のサービスを提供することを可能とすべきとの改革の方向性が提言されている中、介護保険部会におきましては、その方の状態像を踏まえた適切なサービス提供を確保する観点や、総合事業の実施状況、高齢化の進展や現役世代の減少を踏まえたサービスの提供自体についての議論がされているところで、総合事業における多様なサービス提供体制の整備をまずは優先すべきであるというような意見もありまして、こちらにつきましても具体的な方向性はまだ未確定でございます。
３番目の主なものとなります現役並み所得、一定以上所得の判断基準についての関係でございますが、これは介護保険を利用された方の負担割合についての内容でございますが、財政制度分科会におきましては利用者負担を原則今１割であるのを原則２割とすることや、利用者負担２割に向け対象範囲を拡大し、段階的な引き上げをすることについての改革の方向性の案が提言されている中、一方、介護保険部会におきましては制度の執行状況を踏まえ、この判断基準をどのように考えていくかを論点に議論をされている状況でございます。
厚生労働省では介護保険部会の議論を続けまして、一部案件につきましては年内にも結論を出すとの記事もありますが、その他の改正も含め、現段階ではまだ未確定でございますので、方向性が明確になった上で、住民の皆様への周知啓発とともに、制度改正の理解に努めてまいりたいと考えております。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 安倍さんといいますか、安倍政権は消費税増税をして、全世代型の社会保障を充実すると言いながら、今、参事が言われたように介護保険、どんどん給付を削っていると、これが現状ではないか。できるだけ生活介護の支援については、要介護１、２まで地域の総合事業に移してしまうというようなことを本当にひどいなあと、消費税は上がるが介護保険は利用ができなくなるなあというような状況ではないかなあというふうに思うんですね。
だから、何としてもこうした介護が必要な人に介護が十分に受けられるような、そういう状態を扶桑町でもつくっていかなければならないというふうに思うわけですね。国の悪政の防波堤が地方自治体、扶桑町という、私たちはそういう立場ですから、しっかりとそういった介護の必要な人を支える手だてが必要ではないかなあというふうに思います。
今、答弁があったようにケアプランを有料化する、あるいは二、三割負担の拡大をすると、要介護１の総合事業を移行をしながら、競争力を高めるために介護保険利用の少ないところにはインセンティブでお金を回すよと、そんなようなことをやろうとしておるのが状況ではないかなあというふうに思います。
それで、２番目、イの、じゃあ、保険料もさっき少しではありますよね。ただ、保険料はできるだけ抑えて、年金から天引きされるというような、私たちも天引きされておるわけですけれども、少しでも、12段階で所得に応じてあるようでありますから、保険料の軽減の策というのは、どんなものがあるかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 介護保険料についてでございます。
現在の介護保険料につきましては、第７期の介護保険計画に基づく保険料でございます。この第７期は、平成30年から令和２年度の３年間の計画期間になっております。今おっしゃられましたように、所得段階に応じまして、12段階の保険料を設定しているところでございます。
この中で保険料の軽減ということでございますが、それにつきましては、このうち、第１段階から第３段階の低所得者の方に対する保険料の軽減を国の基準に基づき実施しているところでございます。第１段階の保険料額は年額２万4,300円となっているところを年額２万200円とし、第２段階の保険料額につきましては年額３万5,100円を２万8,400円、第３段階の保険料額につきましては年額４万500円となっているところを３万9,200円というふうに、これは令和元年の10月から、この第１段階から第３段階の保険料の軽減を実施しているところでございます。
なお、現在の軽減割合は、令和２年度以降の保険料軽減強化の完全実施における軽減幅の半分の水準をということで設定をして行われているものでございまして、令和２年度以降に保険料の軽減が完全実施された場合は、その軽減割合基準に基づき、町におきましてもさらなる保険料の軽減の実施をしていきたいと思います。
また、令和３年度以降の第８期の介護保険料につきましては、令和２年度に検討をこれから行っていくものでございますが、被保険者の方の人数、認定者の数の見込み、介護保険の給付及び地域支援事業の事業費の歳出の見込みと、公費負担となります国庫、基金、県費、町の繰入金などの歳入の見込みを保険料段階の設定などにより、保険料額を算定していくものでございます。その際におきましては、平成30年度末の基金の残高が２億1,500万円ほどございますので、今後の基金の増減も踏まえまして、この基金を活用し、保険料額の抑制の財源としていきたいと考えております。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 他市町でも保険料軽減の策を、例えば一宮とか岩倉とかでやっておるかと思うんですね。前回お見えになったキャラバンさんからも、保険料軽減の一覧表を冊子に載せられておりますけど、そうした動向もしっかり研究をしていただいて、当町で取り入れることができる策をつくってほしいなあということと、先ほど言われました、２億の介護保険の基金を有効に活用して、保険料の負担を減らしていくような、そうした形で次期の介護保険の保険料設定をしていただきたいなあというふうに思います。よろしくお願いします。
最後に、利用料の減免は。
これも本当にこの前、キャラバンさんがお見えになって、こういうことをやっておるよと。扶桑町はどんなことをやっておるのかなあということでありますけれども、また利用料の軽減についてはどんな所感ですかね。
○議長（千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 現在、介護保険に係る利用料の減免に関連する制度としましては、介護保険条例施行規則によりまして、居宅介護サービス費等の額の特例と、利用料を軽減する制度がございます。こちらにつきましては、災害等によりまして財産の損害を受けた、その程度にもよりますが、あるいは生計維持者の方が亡くなられた、入院等により所得が減少されたなどの区分によりまして、保険料の減免とともに利用料の軽減をする制度となっております。
また、それ以外としまして、愛知県に事業実施の届け出をすることによりまして、社会福祉法人が実施する介護保険サービスにつきまして、一定の所得基準等に基づく低所得者の方が利用する場合に利用料を減免する制度としまして、社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に関する実施要項がございます。こういった制度の活用による利用料の軽減制度がございますので、そういった利用料の軽減、減免につきましては、こちらの制度を御利用していただければというふうに考えております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 町独自の利用料の減免ではなくて、社会福祉法人等の制度を使って減免が可能だということでありますけれども、町ではそういった減免について独自に考えないのか、あるいは先ほど言われた社会福祉法人等というのはどんな施設を指すのか、お知らせ願えますかね。
○議長（千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 利用料の減免につきましては、現在、町独自のものを考えているという段階ではございません。
社会福祉法人の軽減制度につきましては、現在、扶桑苑、あるいは老健という施設もありますが、ゆとり、こういったところが県のほうに届け出をしまして、その中の利用者におきまして、利用されてみえる方は見えるというふうで聞いております。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 扶桑苑、老健と言いましたか。
○議長（千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 失礼しました。訂正をさせてください。
２者、社会福祉法人がございますが、１つは扶桑苑になります。もう一社は扶桑町社会福祉協議会のほうでございます。その他、町外の施設もそういった施設がございますので、そういうところを利用されて、こちらの制度を使ってみえる方が見えるという現状でございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 先ほどのキャラバンの一覧表の内容じゃないですけれども、江南市も岩倉市も、あるいは大口町も介護保険の利用料の低所得者に対する減免を実施しているかと思います。他市町に負けないように、扶桑町に住んでよかったが実現できるような、そういう介護保険制度にしていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、木義道さんの質問を終結いたします。
ここで議事の都合上、２時20分まで休憩といたします。
午後２時02分 休憩
午後２時19分 再開
○議長（千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、小林 明さんに質問を許します。小林さん。
〔15番 小林 明君発言席へ〕
○15番（小林 明君） さきに通告をいたしました一般質問の３項目について質問をさせていただきます。
まず最初に、来年度予算編成についてであります。
地方自治法第１条の２においては、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするというふうに定めてあります。この立場で、来年度の予算編成をしなければならないと思いますが、そうした立場に立つならば、住民の皆さんの暮らしの現状を、どういう状況になっているかということをまず第一に捉える必要があるのではないかと思います。そうした点で、当局は住民の皆さんの暮らしの現状をどう捉えているのか、その辺について考え方なり、実態を説明していただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 住民の方の暮らしを捉えるには、さまざまな指標があると思いますけれども、まず景気動向の関係でいいますと、令和元年11月13日付の中部経済産業局の最近の管内総合経済動向概要の個人消費を見てみますと、販売額が前年９月比でプラス13％と全体として２カ月連続で前年を上回り、スーパー、家電販売、自動車販売などは好調、または前年を上回ったとありまして、景気は緩やかに持ち直していると判断されていますが、ただし、これにつきましては、消費税増税前の駆け込み需要が影響されておると思われます。
内閣府が発表しております10月の景気指数につきましては、5.6ポイント下降ということでございますし、12月から12月期のＧＤＰもマイナス予測が出ております。これは、駆け込み需要の反動、それから台風等の災害の影響が大きいというふうにされております。こういった要因で、今後、景気が後退するとすれば、国民の所得等にも影響があるものと思われます。
もう一つ、当町の所得推計という側面から述べさせていただきますと、いささかちょっと資料が古くて申しわけございませんが、平成28年度の人口１人当たりの市町村民所得が316万6,000円でございました。リーマン・ショックの翌年度の平成21年度の人口１人当たりの市町村民所得が282万5,000円でございましたので、これを比べますと、経年徐々に上向き傾向と見てとれますが、厚生労働省の国民生活基礎調査というのを見てみますと、世帯収入400万未満の世帯が約47％でございます。それで、さらに専業主婦世帯が減少して共働き世帯が増大する中で、働き手が１人ではなくて２人になったにもかかわらず、世帯収入400万未満の世帯がほぼ５割を占める状況ということからいうと、若い世代、高齢者世代ともに、決して楽とは言えない状況であるというふうに考えております。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 実際には、今、総務部長が言われるように、総務省の発表した消費動向についていうと、10月においては、かなりの低下が来しているわけであって、それは１つは、消費税の増税が直接的な要因だと思いますけれども、しかし、年金についていっても、年金はマクロ経済スライド制によって引き上げられるという見通しは全く立たずに、現実に目減りをしているというのが実態だと思いますし、働く人たちの実質賃金についても低下の一途をたどっている。こういう状況のもとで、住民の皆さんの暮らしをどのように守っていくかという観点で予算が編成されているんですか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 来年度の予算編成につきましては、まだ今、編成過程で、昨日、担当者ヒアリングが終わった段階でございますが、来年度につきましても、小規模事業者の方の支援と、また消費者の方の支援ということでプレミアム付商品券の発行、それから同じく事業者と環境問題に対するための環境にやさしい住宅改修、それから各種商業者に対する補助金制度、こういったものは引き続き続けていくという予算編成の方針でございます。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 特に、国民健康保険の加入者においては、国民健康保険税が非常に高いという問題があると思いますし、子どもを抱えている若い世帯の人たちにとってみても、子どもの医療費だとか、保育料だとか、学校給食費、こういうものが本当に大きな負担になってきているというふうには思うんですわね。そうした点で、少子・高齢化対策として、こういうものについて何ら改善していく、充実させていくという考え方は持っていないですか。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 少子・高齢化でありますので、そのような予算としては、現状のとおりやっていくというふうには考えております。扶桑町につきましては、総人口が年々わずかながらは傾向にありますけれども、14歳の年少人口の占める割合が22年度で15.2％であり、それ以降は減少傾向が続いている状況ではあります。これに、少子化は自然増減と社会増減に大きく左右されるところでもありますので、安心して本町で子どもを産み育てる施策が必要であるということは認識しております。特に、来年度につきましては、多機能児童センターの建設費を盛り込む予定でありますので、本町の子育て支援の中心拠点となるものと考えております。
また、保健センター事業につきましては、子育て世代包括支援センターの母子型の設置、産後ケア事業も開始について協議を進めてまいります。今後につきまして、妊娠期から切れ目のない子育て支援が出生率の向上や社会増に寄与するものと考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 国民健康保険税について言うならば、この一般会計からの繰り入れを再来年から減額していくという計画になっていると思うんですわね。そうなれば、国民健康保険税は自然と引き上げざるを得ない状況になると思うんですわね。県が示す標準税率に合わせていくということですけれども、こんなことをやったら、今でさえ国民健康保険税が高いのにもかかわらず、さらに国保加入者に負担を重くさせるという結果になるわけであって、その理由として国からの指示だとか、国の方針だとかいうような理由で国民健康保険税の一般会計からの繰り入れを減額し、将来的にはゼロにするというものにしているわけなんですけれども、先ほど地方自治法第１条の２において述べたように、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするという考え方に立つならば、国がああ言ったから、こう言ったからといって、それに従う必要はない。自主的に対応すればいいことであって、住民の皆さんの暮らしを守るという立場に立つということはできないんですか。一体、国保税が１世帯当たりどれだけ上がるのか、はっきりさせていただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 国保税につきましては、議員言われますように標準税率が県で示されておりますので、それに合わせていくというところが原則だというふうに思っております。
議員言われますように、自主的に決めるべきだという意見もありますけれども、やはり県単位で、このように国保制度の改正がされたわけですので、それにある程度合わせていくということは必要だというふうに感じております。
それで、令和３年度に激変緩和として30年度に上げて、令和３年度から、もう一度検討をするというふうなことは考えておりますけれども、現時点では、まだどのような形になるのかというのがはっきりわからないようなところもありますので、見守っていきたいというふうにも考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 一番最初に、僕が自主的にやればいいことであって、国や県の言うとおりになる必要は何も必要ないということを言ったんですけれども、その前提として、地方自治法第１条の２においては、住民の福祉の増進を図ることを基本としてという、このことを抜きにして、あんたらは考えているんじゃないの。
住民の暮らしを守るということについて、どう考えているの。国が言うから、そのまま国の言うとおりやって、住民の暮らしはどうでもいいんだという考え方に立っておるんじゃないの。そういう考え方に立てば、あんたが言うようなこともすっと成り立つか知らんけれども、住民の暮らしを守る、福祉を増進するという立場に立ったときに、今の現状から見て、これ以上負担を重くすることがいいのかどうなのか、このことを考える必要があるんじゃないかと思うんです。
町長、どう思うんですか。今の県の示す標準税率に従って、一般会計からの繰り入れを全部ゼロにするということは、当たり前だと思っておるんですか。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） もともと、この国民健康保険というのは、農村、漁村の貧しい人たちを助けるということで本来スタートをしておるわけでございます。そこが苦しむなんていうのは本末転倒の話ではないかと思っておりまして、私の考えとしましては、本来これは国が何とかしなきゃいかんというふうには思っております。
ただ、かといいましても、現実を見ますと、いろんなことで従わざるを得ん部分もあることも理解をしています。ただ、これはここだけの問題じゃないかもしれませんけど、やはり医療費がふえれば負担がふえていくということは、いたし方ないことかなあと思っております。それをその法の中で割る分につきましては、どこかで一つの基準がないと、とめどころなく行ってしまうような感じがございますので、やはりそういうのは一つの基準とするのも方法ではないかなあというふうに思っております。正確な答えを出さなくて申しわけございません。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 一般会計からの繰り入れは、結局はゼロにするという考え方なんですか、法定外繰り入れは。そういう考え方に立っておるということなんですか、結論的に言うと。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） そこまでは思っておりませんけれども、それもやり方の一つかなあというのは考えるところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 法定外繰り入れのゼロにせよと言っておることについて、どういうことかいうと、赤字を補填するための法定外繰り入れはなくせということを国は確かに言っておる。政策的な法定外繰り入れについては、その地方自治体の実績に任せるという考え方だと思うんです。
だから、僕は何回も言っておるけれども、均等割を減免したらどうだとかいうようなことを言っておるけれども、これは政策的なことなんですよ。それに必要なこの費用は一般会計から繰り入れしても、国が言っておることに反するわけじゃないんですから、だからそういうような形で国保税を何とか減じられるか、あるいは現状よりも安くするというね。こういうやり方だってあるわけで、もう少し知恵を出したらいいんじゃないですか。だから、そういう方向で取り組んでもらうということを強く要求しておきます。
子どもの医療費についても、既に18歳までの医療費を無料化にしているとか、愛知県の中でも多くなってきておるわけですわね。こういうことについてどう思いますか。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 子どもの医療費の18歳未満の利用料の無料につきましては、確かに議員が言われるようなことがありますけれども、扶桑町としましては、財政的なこともありますし、ほかのところと一体として、これからまた考えていきたいというふうに思っております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 18歳まで医療費を無料にしたって、1,000万かからんわけでしょう、費用としては。いつだったかの答弁で、800万ぐらいだったようにちょっと記憶しておるんですけれど、もっと低かったかもしれないですけれども、本当にやろうと思ったらできるわけで、この少子・高齢化に対応する施策として何で取り組まないんですか、考えないんですか。
保育料についても、学校給食費についても、本当に学校給食費なんかは月5,000円以上取られるというか、払わなければならないという事態になっているわけで、年間３万円から５万円ぐらい学校給食費を払わなければならないということになっているんじゃないかと思います。
少子・高齢化に対する対応について言うならば、子育て支援をどんどん充実させていくという立場に立って取り組んでいくということが必要だと思うんですわ。人口が減らないところについていうと、子育て支援が充実しているところは人口が減っていない、逆にふえるという傾向にあるというところもあるわけで、本当に子どもを産み育てる環境を整えていくということが必要だと思います。そういう点で、少子・高齢化社会に対応するために、子育て支援を充実させていただくことを強く求めておきます。
次に、主な事業についてでありますが、来年度の主な建設事業というのは、どういうものがあるんでしょうか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 先ほど申しましたように、まだ積み上げの段階でございますが、主な普通建設事業といたしましては、まず福祉児童課所管の子ども・子育ての拠点として（仮称）多機能児童センターの建設、土木課では浸水被害軽減のための高雄南公園の地下に貯留施設を設置する工事を予定しておるところでございます。
そのほか、生涯学習課におきまして図書館の閉架書庫移動棚改修工事、それから体育館の玄関屋根改修工事、学校教育課のほうになりますけれども、これは設計のほうの業務になりますが、高雄小学校の非構造部材耐震化設計を予定しております。
そのほか、土木課の所管となりますが、これは継続的に行っておる事業ではございますが、安全・安心に通行できる道路整備として主要幹線道路舗装修繕工事、良好な生活環境の提供として側溝修繕工事、側溝新設工事、それから橋梁の老朽化対策として、橋梁修繕工事などの予定をしておるところでございます。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 今、答弁がありました多機能児童館建設問題についてですけれども、この問題について、ことし３月の定例議会で予算に対する附帯決議を議会が行いました。その内容は、平成31年度一般会計予算に対する附帯決議として、１つとして、実施設計によると、児童館と保健センターの機能共用部分があるが、業務の性格上、機能を重視した見直しをすること、２つ目に当該事業費の見直しをすること、３つ目に、以上のことについて議会と協議を行い、合意形成するまで予算の執行を留保すること、この３項目にわたって決議をしたわけですけれども、この多機能児童館の建設費について、どのように見直されたんでしょうか。
○議長（千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 今、議員がおっしゃられた経緯に基づきまして、今年度４月から機能の見直しも含めまして、関係部署となります保健センターの意見を聞き、区画壁を設けるということで、それが主な機能の内容としまして一番大きなところでございますが、そういった内容を含めて整理をしてきているところでございます。それにつきまして、特別委員会さんや全協さんにおいても、それぞれ状況を内容変更、あるいは金額につきましてお話をさせてきたところでございます。
それで、現時点の状況でございますが、11月末にそういった変更設計の内容を含めて概算見積もりが設計業者のほうから出てきて、現在まだ審議をしている、調整をしているところではございますが、現段階では、当初予定しておりました建設費の６億257万7,000円から約1,900万円弱、金額としまして５億8,400万円ほどの建築費というふうで見積もりをいただいているところでございます。
内容としましては、先ほども言いましたが、保健センターと児童センターの仕切り壁をつくることによりまして、管理設備的なものを分離しないといけないとか、そういった附帯的な設備が追加されるという増額的な要因もございますが、その保健センターのところに仕切り壁をつくることによりまして、各保健センターの出入り壁を防火壁から簡易な扉にできるというような減額的な要素もございまして、現状では1,900万円弱の建築費の見直しをしたところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 僕が心配しているのは、僕は児童館建設については、もう児童館を建設せよと言っても、何年も前から要求してきたことで、ようやく実現するという運びになったことについては大いに歓迎するものなんですけれども、だけど、それは当然、扶桑町の財政状況と見合ったものをつくっていくという考え方に立たなければ、町財政が破綻してしまうんじゃないかということを心配して、何回も何回も建設費について見直しの問題を取り上げているわけですけれども、扶桑町の将来的な財政見通しというのは、どのように見ているのか知らないですけれども、例えば、１つの例として財政調整基金、僕はため過ぎても問題があると思うんですけれども、少な過ぎても問題があるわけで、財政調整基金は来年度の予算で、どの程度取り崩す予定になっていますか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 来年度の財政調整基金でございますが、申しわけございません、まだ消費税交付金とか県から来る交付金関係と、それから地方交付税、こっちのほうの算定がまだ毎年、県の説明会を受けてしっかり固めるんでございますけれども、まだそれが終わっておりません。ちょっとしっかり固まっておりませんので変動があると思いますけれども、おおむね現在のところでは、３億程度の取り崩しになるかなあというふうに積算しております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 現在９億円ですが、６億円、正確な数字ではないという前提ですけれども、６億円程度になるということで、それ以下になるということになると大変な災害とか、そういうものが起きたら大変なことになると思うんですが、見通しとしてはどうなんでしょう、将来見通し。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 済みません、少し補足をさせていただきますけれども、来年度、３億円ぐらい取り崩しを予定しておりますけれども、まだ積む分が、繰越金の２分の１を積むことは法定で決められておりますので、それが仮に１億5,000万積むとすると、１億5,000万全体では減るということになります。
この先のいろんな事業を見ますと、例えば、新しいごみ処理施設もございますし、現在のごみ処理施設の取り壊しもございます。
会計年度任用職員の増額もございます。そういったことは非常に厳しい状況でございますが、議員さんおっしゃいましたように、いざというときのために必要最小限の財政調整基金は必要だと思いますので、本当にこれからの事業については、しっかりスクラップ・アンド・ビルドも含めて、いろんな見直しをかけて、新しいものをやる場合は、その財源をしっかりと固めて説明をさせていただく、もう事業として整理すべきものとしては、しっかりとそちらも説明させていただいて、整理をさせていただくということで財政見通しを立てて、いろんな議案等、予算等を説明させていただくことが必要だと思っておりますので、できるだけその説明がしっかりできるように、今積算もしておりますので、そのように努めていきたいというふうに思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 経費を節減するということは非常に大切なことだと思うんですけれども、先ほど地方自治法の第１条を読みましたけれども、地方自治法第２条の14項で、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという規定があるわけで、この立場で予算を編成したり、あるいは予算を執行していかなければならないと思うんですけれども、児童館についていうと、本当にそういう立場に立っているんだろうかという疑問が湧いてくるんです。
例えば、これは９月26日の多機能児童館等建設特別委員会の議事録を読ませていただきました。そうすると、その議事録の中で、委員のほうから、議会の中でアール部分という、設計の外観がアール部分になっているという部分のことを指しているわけですけれども、アール部分を四角にしたらどうかという意見も出ているんですよと、だからはっきりしておかないとということを委員の方の意見として出されているんですわね。これに対して神田副町長の答弁、町もプロの設計の方にお願いしているわけでって、プロに決まっておるがね。設計士の委託がプロじゃない設計士に委託することがあるの。そんな前置きするということ自体、おかしな話だと思うの。プロに決まっているのにかかわらず、プロにお願いしているわけでという、そういう考え方に立っているというのはおかしい。何かこちらが発注しているにもかかわらず、逆に設計士の下に町が置かれているというふうに捉えているんじゃないかというふうに思うんです。
それで、そのお願いをしているわけで、設計の方に意匠についてお任せしていますので、それをこちらが勝手にこうしてくれということは設計士も納得しないと思うので、先ほどお示しした金額を超えることは絶対ないので、素材を多少変えることは勘考してくださいと言っておりますと。何で、設計士に発注しているのは扶桑町なんだよ。扶桑町が、ここは丸くなっておるけど、ここは四角くしてくれというのが、どこが悪いの。そのことによって経費が節減できるんじゃないかということを言っておるんです。丸くしなければならないということは、設計士の意匠についてお任せしたということだけれども、一体どういう設計委託したのか、仕様書を示してください。こういうことを本当に任せてあるのかどうなのか。発注仕様書を示してください。
こんなことを言って経費を節減するなんていう立場に立たずにおったら、どれだけ金があったって足らんがね。建設会社に例えば発注したら、建設会社がこれは5,000万ではできません、１億でしかできんというような話だったら、それを発注した者が5,000万でやってくれと言っても、設計して、建設業者が１億だと言ったら１億で従わなならんの。そんなもんじゃないでしょう。何を言っておるかしらんと思って。こんな考え方に立っておったら、経費を節減するなんてできんじゃない。
一遍、後でいいですから、業者に発注した仕様書を出していただきたいと思います。こういうことが本当に任せているのかどうなのか。任せていなかったら、うそをついているということになる。任せておいたということになれば、そんなもの設計士の下に発注者がおるなんていうような、こんなことはおかしな話だと思う。いずれにしても、仕様書を出していただきたいと思います。出ますか。
○議長（千田利明君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 後ほど、仕様書を出させていただきます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） とにかく本当にみんなが納得できる費用で、一日も早く児童館を建設していただきたいと思いますので、本当に最少で最大の効果を上げるようにしていただきたいと思います。
予算編成についての３番目ですけれども、不要不急とも言える新愛岐大橋架橋を前提にした小渕・江南線関連事業についてですけれども、私は新愛岐大橋が今どうしても必要なのかということを考えると、どうしても必要ではないと思っております。それよりも、もっともっと先ほど言った国保税だとか、子どもの医療費の問題だとか、保育料だとか、学校給食の問題だとか、やることはいっぱいあると思う。だから、不要不急だと私は言っておるんですが、そうしたことを前提にして、小渕・江南線の関連事業が行われてきているわけです。
先ほど木さんが質問した新愛岐大橋架橋の問題で、住民合意が前提だよと、こういうことを質問したわけですけれども、それに対して町長は、理解をしていただく以外にないという答弁をされたんですけれども、新愛岐大橋架橋の問題について、住民の皆さんがどういう考え方を持っているかということで、これは、僕はこのアンケートというのは、非常に問題のあるアンケートだと思うんですけれども、新愛岐大橋を建設する前提とした小渕・江南線整備に関する住民意向調査が行われたわけですわね。
これは平成27年10月に行われたんだけれども、平成27年10月３日付で意向調査の結果報告が出されているわけですけれども、その結果報告を見ると、新愛岐大橋の建設が地域の発展に貢献すると思いますかという問いに対して、貢献は小さいというのが15％、環境悪化のマイナス面が心配が40％、要するにこれを見ると、地域の発展に貢献するかというと否定的な考え方が全体として多いわけで、特に野田地区では、小渕・江南線沿道の野田地区が56％、小淵地区では44％と、貢献しないという人のほうが多いわけで、マイナスの影響を心配する声が非常に多いと、幹線道路整備による地域への影響ということで、環境悪化が非常に多いということも言われているわけですし、調査結果のまとめとして、回答者の約34％の方が新橋建設に対して否定的な考え方を持っており、新橋建設によるマイナスの影響を心配する声が多いことから、今後、環境悪化の軽減や地域発展につながるまちづくりについて、地域の皆さんと検討していく必要がありますと。要するに、この新橋建設について、これは否定的と表現しておるけれど、要するに反対の意向を示している人のほうが３分の１以上おるわけだわね。そうしたことを考えると、この人たちの納得を得て建設をもし進めていくというならば、納得を得ていく必要があると思うんですわ。その納得が得られた段階で初めて小渕・江南線の工事を着工するというならわかるけれども、住民の皆さんのこうした考え方を無視して工事を進めていくということ自体問題じゃないかと、これも繰り返し言ってきたことですけれども、今になってこういう工事を、実際には用地買収も進めてきているという状況だけれども、こうしたアンケート調査だとか、これまで当局が議会で答弁してきたことと関連して考えると、今のやり方で十分だと思っているんですか。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 議員の御質問でございますけれども、新愛岐大橋建設に伴う小渕・江南線整備事業につきましては、議員がおっしゃられる不要不急な事業とは、我々は捉えてはおりません。町にとっては必要な事業だとは考えております。
今、議員が言われました住民意向調査、確かに否定的な部分も多々ございます。これに基づきまして、実はワークショップというものが開催されるようになりました。住民の意向を、心配事がたくさんあるということでワークショップが開催されるようになりまして、それをまとめたものがいわゆる提言という形で、愛知県の一宮建設事務所並びに扶桑町のほうに出されてまいりました。
また、その後、地元説明会において、愛知県のほうから事業の開始ということが説明会で言われまして、その後も引き続きワークショップを、扶桑町の案件という形でワークショップをやらせていただいております。その中で、特に扶桑町としてやるべきことはどういうことかと、皆さんの不安に思われておることがどういうことかいうことを協議会という形で、その後進めてきておるわけでございます。その協議会の中で決められてきておることにつきまして、平成30年度から一つずつではございますが、皆さんの不安を解消するための事業をスタートさせていただいております。
来年度につきましても、引き続き事業は進めさせていただきますが、当然心配されておる地域住民の方々、大勢まだお見えになります。そのような方々に対しましては、丁寧な説明を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） あんたは不要不急じゃないと言うけれども、今、橋がなくたって生活しておるじゃない、みんな。橋があれば通過道路がどんどんふえる、通過する人にとってみたら便利かもしれんけれども、そこに住む人たちの生活が、このことによって物すごく、要するに建設しなければ大きなマイナスになるんだということじゃないと思うんです。現に生活しておるわけで、問題は、それよりも優先することがあるんじゃないかと僕は言っておるわけ。
仮に、当局がそれを進めるべきだという考え方を持っておるとしても、それは住民の皆さんの合意と理解があって、初めて進めていこうという考え方に今まで立っておったがね。それでワークショップをやったから、交通安全対策協議会を設置してやったから、住民の合意が得られたと思っておるの。住民の合意が得られたという状況じゃないと思うんです、今。
例えば、ワークショップで、一宮建設事務所長と町長に要望した新愛岐大橋と県道小渕・江南線整備に関する提言、これは５つの提言があるわけだわね。県道の自動車交通の円滑化に向けた対策を進めること、地域の歩行者等に対する交通安全対策を進めること、県道小渕・江南線沿道の住環境の改善に向けた対策を進めること、排水対策を進めること、新橋開通の効果活用に向けたまちづくりを検討すること、こういうことはやられているわけ。実際にこれは実現して、また実現していないにしろ、こういうことで実現していきますということで、住民から納得と理解が得られていること、これは。まだ、ほとんどの人はこういう提言を町や県がやっていくということは確認されていないんじゃないですか。
例えば、小渕・江南線沿道の住環境の改善に向けた対策を進めること、これはどうやって進めるの、約束してあるの、こうやってやりますって。約束していないでしょう、まだ。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 今、議員がおっしゃられました最初の提言で５つの項目が示されました。これは、先ほども言いましたとおり、愛知県と扶桑町に出されてきておるものでございます。その中で、まず扶桑町としましては、この提言の２番と３番をワークショップの中で議論させていただきまして、平成29年３月に新たに提言をいただいておる状況でございます。
その提言の中の掲げられたことにつきまして、交通安全協議会の中でさらに審議していただきまして、現在、扶桑町としては、その中に上げられた項目を一つずつ実施しておる状況でございます。愛知県のほうにつきましては、まだ今後進められていくものと考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） こういうことを住民の皆さんが必ずや実施していくということの納得が得られているかということなの。一部の人たちは納得しておるかもしれないけれども、多くの人たちが納得していなかったら、住民合意で進めていくということを言えんと思うの。
だから、こういうようなことがね、こういう提言が出て、町がこういう約束をしましたよと、必ずやっていくという約束をしましたよと、そうならやってもいいじゃないかという話になってくると思うけれども、こういうことが住民の中で合意されていないにもかかわらず、工事を進めていくというやり方が問題だと僕は思う。その辺は、もう少し改めて考え直して、地元に入って説明会を開くなりして対応したらどうなんですか。
そういうやり方で、今工事も実際にやっておるけれども、実はこういう形で工事を進めさせていただきますと、受けた提言についてはこうやって約束させていただきますというような内容で、住民の中に入って、例えば町内会だとか、僕はどういう名称になっておるか知らんけれども、自治会になっておるのか知らないですけれども、要するに町内会なりに入っていって、説明して納得してもらったらどうなの。僕はそういう形で、もし強行していくというなら、最低でもそういうことをやる必要があるんじゃないかと、こう思うんです。
僕は、建設するべきでないという立場だけれども、住民の側から見れば、町のやり方は強引過ぎるんじゃないかというようにしか映っていないと思いますので、そういうことを求めますけれども、どう考えますか。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 議員の質問でございますが、今後、地元住民に対する説明という機会は当然ございます。まだ何回か説明会を予定しておりますので、こういう中で丁寧に説明をし、御理解、御協力が得られるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君） 済みません、暫時休憩します。
午後３時12分 休憩
午後３時12分 再開
○議長（千田利明君） 休憩を閉じ、会議を続けます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） いずれにしても、町長は住民の理解をいただくこと以外にないという考え方を示したわけですから、それを具体的に住民に理解してもらおうと思えば、住民の皆さんのところに行って話をするしかないと思うんです。そういう話をする機会を自治会なりに持っていただいて、役場の職員が行って、実はこういう形で進めさせていただくということで、理解と納得を得るようにすることが円満に解決する道じゃないかと、こういうように思いますので、ぜひそれをやっていただきたいと思います。
次に……。
○議長（千田利明君） 小林さん、次だと時間が続きますので、休憩をとります。
○15番（小林 明君） はい。
○議長（千田利明君） ここで議事の都合上、３時半まで休憩といたします。
午後３時13分 休憩
午後３時30分 再開
○議長（千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） ただいま、先ほど要求した多機能児童センター建設実施設計業務変更仕様書が提出されましたけれども、これは変更する前の仕様書でないといかんがね。最初から丸い、アールがかかった外観がそういうものだとかね。前は、そういう意匠についてはあれですか、設計士に任せるという仕様書になっておるわけ。変更前だよ。
○議長（千田利明君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 今、右肩のほうにちょっと鉛筆書きといいますか、日付が打ってあると思います。
一番最初のページが令和元年６月21日、１枚はねていただきますと、２枚目が平成31年３月27日、もう一枚はねていただきますと、30年５月14日と３枚つけてございますが、一番最後の30年５月14日が30年度の当初の設計業務委託の仕様書になります。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 済みません、表紙だけ見ておりましたので。
この仕様書を見ると、意匠については設計業者に任せるんだというようなことが書かれているわけ。
○議長（千田利明君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 具体的にそこまでの表記はございませんが、２番としまして、業務内容というところで実施設計業務ということで（1）（2）（3）（4）と書いてございます。その中で（2）におきまして、地域住民を交えたワークショップに参加し、意見や要望を取りまとめ、協議をすることということで、実施設計業務でございますので、デザイン的な意匠に関しても、当然、設計をしていただくというふうなものも業務としては含まれると理解しております。その中で、いろいろワークショップ等、あるいはそういう住民の方の意見も聞き取りながら設計をしていただくというふうでお願いをしているところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） またもとへ戻っちゃいますけれども、いずれにしても、この町が発注するものですから、町の考え方に基づいて設計をしていただくというのが普通だと思うんですわ。それを設計業者のほうが上に立ってこうするああする、それに町が従わなければならないというもんじゃないと思いますので、それは念頭に置いていただきたいと思います。今後、また取り上げるかもしれませんのでよろしくお願いします。
次に、巡回バス、地域公共交通についてであります。
８月にこのアンケートを実施してきて、その結果が11月に集計結果が出されました。この集計結果について、町当局の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 今回の行いました公共交通に関するアンケート調査でございますが、こちらのほうは現在のところ、単純集計が終わったものを議員全員協議会のほうでお渡しをしておるものでございます。それで、クロス集計等の詳細な結果分析までは行われておりませんけれども、当町の公共交通の方向性について、住民の方の意見を知ることが一定のことでできたというふうに思っております。
年齢層により御意見が異なるところではございますけれども、住民全体、それから高齢者の方、障害者の方の対象のいずれにおきましても、高齢者や障害者などの移動が困難な方の生活の足を確保するため、それから病院等へ通院ができるようにするため、それから買い物ができるようにするため、この３つが多く希望として上がっておったと思います。
それから、現在は自動車等で移動ができて、日常生活でも困ることがない方であっても、将来、運転免許の自主返納ですとか、病気等により運転ができなくなったときに、どのように、このときも買い物とか通院ができるのか、そういったことを不安に感じているという声がございました。
当町が住民にとって、少しでも安心して暮らしていけるような場所となるように、どのような地域公共交通のあり方がいいのか、今、アンケート結果の詳細分析を行っているところでございます。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） いずれにしても、このアンケートを見ますと、
コミュニティバスが利用したいですかという、
コミュニティバスと回答した人が66.3％だという、どのようなサービスを利用したいですかということで66.3％、これは今言った高齢者や障害者の方の意見ですけれども、町民全体の人たちから集めたアンケートによると、72.6％の人たちが
コミュニティバスを利用したいという回答だったんですが、この辺はどう見ますか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） このアンケート結果につきましては、若干そのアンケートのとり方と申しますか、住民の方への説明という部分で、
コミュニティバスというのが一番、多分住民の方もいっぱい耳にしていらっしゃるということでわかりやすいものではあったかと思いますけど、そのほかにつきましては、余り細かいアンケートの部分でわからない部分があったこともあるかと思いますけれども、考え方としましては、今、既存の交通システムからスマートモビリティといった新しいシステムがいろいろと生まれている状況の中でございまして、町としましては、アンケート結果を詳細に分析を行いまして、対象者や目的を明確にした上で、今現在ある、他市町とかである
コミュニティバスとかデマンド交通といったサービスにとらわれずに、先進地域で実証実験等が行われております新たなサービスについても研究を行いたいと考えております。
来年度、令和２年度には中部運輸局愛知運輸支局、それから近隣市町などと相談等をしていくとともに、新しい交通システムの専門家とかアドバイザーの予算をちょっとお願いしまして、来年度、具体的にシミュレーションをしていきたいというふうに考えておる状況でございます。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 次に、巡回バス、要するに地域公共交通運行の見通しですけれども、来年度、どういう方法で採用するのかという方向性を定めるようですけれども、その後、実際に走り出すのはいつごろを予定しているんですか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 実際にどれぐらいの年かということだと思いますけれども、これにつきましては、前のほうの質問でも答弁させていただきましたけれども、こちらの事業を行うとなると、経常的に相当の経費が毎年必要となると思いますので、その辺はしっかりと精査しないと、いたずらに途中で終わるような事業を行うわけにはいきませんので、そういったことをしっかりと考えた上で、財政的な根拠をしっかりとつけた上で、どういった公共交通が適しているかを検討しながら財政的な面を検討しまして、そこがしっかり固まった時点でまた御提案をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） いずれにしても、これは走らせるわけでしょう。そういう考え方に立って検討してきたんじゃないですか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 今後、特に高齢者の方の移動手段というのは必要だと思っておりますので、そういう考え方で進めております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） そういう、この公共交通を運行していくという前提に立った場合に、運行するための当初の財政的な負担がどうなるのかというようなことについて検討しなければならないというんですが、検討はいつまでにするんですか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 先ほど御答弁させていただきました来年度、アドバイザー等を入れて検討していきたいと思っておりますので、来年度中に予算も含めて検討ができるように進めていきたいというふうに考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 来年度中に予算も含めて検討するということは、その翌年、あるいは翌々年までには何とかしたいという思惑はあるんですか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 繰り返しになりますけれども、財政的にこの事業が継続的にできるという見通しが立ちましたら、行いたいというふうに考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 新愛岐大橋の小渕・江南線のような事業をやらなければ、地域公共交通もスムーズに、財政的にもやっていけると思うんですわね。そういう意味では、小渕・江南線は不要不急なものだというふうに僕は思います。
次に、就学援助についてですけれども、この就学援助とは、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して必要な支援を行う制度でありますが、この中で、９月議会にも問題にしましたけれども、新入学児童・生徒学用品の支給についてですが、その問題で質問させていただきます。
今年度、令和元年度の就学援助費の各品目の予算は幾らになっていますか。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 各就学援助費の予算でございますが、学用品費を初め、各費目については児童が93人、生徒が83人を予定しておりますので、それぞれの金額を掛けた額に、予算でございますので、プラスアルファした金額となってございます。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 学用品費だとか、通学用品費だとか、校外活動費だとか、それぞれの品目ごとに幾らの予算になっているのかということ。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 学用品費につきましては、小学校が年額で１万1,520円、中学校が２万2,510円です。校外活動費、泊を伴わないものにつきましては、小学校が１回1,580円、中学校が１回2,290円でございます。
通学用品費につきましては、２年生から６年生になりますが、小学校が年額2,250円、中学校も同様に２年から３年でございますが、年額で2,250円でございます。
また、泊を伴うもので校外活動費につきましては、小学校が１回3,650円、中学校が１回6,150円でございます。
修学旅行費につきましては、学校が徴収した金額、実費をお払いしております。
また、今お話のありました新入学児童の学用品就学準備費につきましては、小学校が５万600円、中学校は同様に生徒学用品進学準備費と言っておりますが、５万7,400円でございます。
その他、ＰＴＡ会費や学校給食費、学校給食費につきましては小学校240円、中学校が270円、９月でお願いをした卒業アルバム代については小学校が１万890円、中学校が8,710円となっております。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 新入学児童・生徒学用品費の支給人数ですが、これは何人になるんですか。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 新入学児童・生徒学用品費につきましては、今年度の支給分については小学校が13人、中学校が19人でございます。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） これは全体の、例えば新入学児童・生徒学用品費について、前年度支給する人と今年度４月に支給する人がいるわけですよね。で、昨年の12月に支給した人は何人おるんですか。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 今の御質問は、平成30年度の新入学児童の関係になるかと思いますけれども、昨年12月に支給をさせていただいた児童は、小学生は17人、中学生徒は31人でございます。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 昨年12月に支給したこの学用品費は、何年度分を支給したんですか。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 昨年度は、平成30年度分でございます。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） あんた、そんなことを言っていいの。間違いない。
あんた、間違っている、だから９月議会もわけのわからんことを。
○議長（千田利明君） 暫時休憩します。
午後３時49分 休憩
午後３時50分 再開
○議長（千田利明君） 休憩を閉じ、会議を続けます。
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 説明があれですけど、去年の12月にお払いしたのは、平成31年度に入学する方に支払っております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 当年度の学用品費を当年度に払っておったら、それこそ、いろんなものを買うのに準備できんじゃないの。だから、当年度の分については前年度に払うよということで制度を変えたの。だから、平成30年12月に支払った学用品費は、令和元年の学用品費を払ったんだ、それは。それを４月から１万円値上げしたんだから、既に支払った分については、本来なら４月に支払う分を前年に払ったから１万円少なかったわけ。だから、１万円少なかったら、今年度支給する額が１万円上がったんなら、差額分を１万円払えと、こういうことを言っておるの。そんなの当たり前のことだがね。それをあんたが理解していないでいかん。
○議長（千田利明君） 小林さん、先ほどの答弁をさせればよろしいですか。
○15番（小林 明君） １万円払えばいいんだ。
○議長（千田利明君） それはその話の中で。
○15番（小林 明君） そういう答弁しやあいいの。
○議長（千田利明君） とりあえず、質問に対しての答弁をさせます。
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 昨年度12月の支払いにつきましては、昨年、御申請をいただいて支払いをし、完了しておりますので、その分についてはその額を支払っております。したがいまして、現在の金額より１万円少ない金額となりますのでお願いをいたします。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） そうしたら、ことし４月に支払った人がいるわけでしょう。幾ら支払ったの。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） ５万600円になります。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 同じ年度の学用品を支給日が違うからといって１万円少ない人と１万円多い人とあっていいの、そんなことが。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） この制度につきましては、毎年度申請をしていただき、その都度、支払いをさせていただく制度で、３月末までに御申請をいただいて認定をし、４月１日から支給の制度を行っているものでございますので、ただいま言いましたように、その年度で区切っていくということになります。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 何で事前に払うような、年度よりも事前に払うようになったのかということを理解しないと、これは話にならんです。
要するに、４月に学用品費としてもらったとしても、ランドセルを買うのに買えるの。以前に買わないかんでしょう。制服でも、４月以前に買わないかんわけでしょう。スリッパ入れだとかそういうものを４月以前に買わないかんの。それを今までは当該年度に、４月に払っておった。それでは間に合わんじゃないかと。間に合わんから前の２月、３月に払おうという話だったけど、実際には12月に払っておるわけだけれども、２月、３月に払おうということになったわけ。
だから、２月、３月に払った分についても、これは翌年度というか、今の年度でいくと、平成31年度、令和元年度の学用品費を払っておるわけだ。だから、平成31年度、令和元年度の学用品費は５万幾らと言っておったね。小学校で５万600円、これだけ本来なら令和元年度に払わないかんわけだわ。これを事前に払うからといって、去年の単価で払って、それでいいなんていうことを何で言うの。令和元年度の学用品費を支払うんだから、当然、前年度支払った分についても令和元年度の分として支払えば、１万円足らんわけだから、１万円は差額支給すべきじゃないか、僕はこう思うの。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 今、御意見がございましたけれども、そもそもこの就学援助費の制度につきましては、先ほど申しましたように、毎年度、
教育委員会に申請をいただき、３月末までで認定をし、４月１日から支給を進めていくという年度ごとの申請になっております。したがいまして、各年度ごとで事業は終わっていて完結をしている状況でございまして、会計処理が整理をされておりますので、今おっしゃるようなことではなく、先ほど言っていますような事務の取り扱いとなりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） そうしたら、30年度の分を払ったということになる。平成30年度は、この平成31年度より１万円少なかったわけや。４万600円の申請を前年度に申請したからといって、前年度に申請したといって、申請年度は平成31年度、令和元年度の申請じゃないの。申請した日にちが違うか知らんけれども、支給年度は31年度の支給で申請するんじゃないの。30年度で申請しておるの。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 先ほど少し答弁があれしましたけれども、わかりにくかったかもしれませんけれども、先ほど来申していますように、30年度の申請を受けておりますので、その形で30年度の支払いで完結して、追加支給というのは、会計年度の考え方からしてもなじまないものと考えております。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 何で去年の12月に申請したものが、いつの学用品費なの。去年の12月に支給した学用品費については、何年度の学用品費なの。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 31年度の４月の準備費ということになります。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） だから、31年度の学用品費というのは５万600円なのに、なぜ４万600円しかならないの。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） これについては、支給は年度ごとの考え方で、申請があったときにお出しをしておりますので、そのときの金額ということになりますので、会計年度という形を、考え方を持っておりますので、追加支給についてはできないということになります。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） そんなことを言ったら、結局、30年度だがね。去年の12月に支給した学用品、31年度はというけれども、中身は30年度だがね。
○議長（千田利明君） ちょっと待ってください。先ほど傍聴席にお願いしましたけど、議場内はもう発言はとめませんけど、なるべく小さい声でお願いします。
続けてください。
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 30年度、31年度というのが、今の申請があったときにお払いをしますので、会計年度の原則がございますけれども、その原則に従って、申請のあったときの年度内で支払っておりますので、議員さんのおっしゃるようなことは、会計の処理上できないものでございますので、途中の答弁でちょっとわかりにくかったところがありますが、そういった事情で、今の会計年度の考え方だとそうなっておりますので御承知をお願いいたします。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 会計年度の関係といっても、実際に12月に支給したものは、その年の学用品費になるがね。だから、具体的に言うと、30年12月に申請して支給された分については、30年度の学用品費だわ。31年度じゃないわ。申請書は31年度の学用品費の申請書なんでしょう。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） お払いしたのは31年度の分ということになります。前倒しをしていることでございますので、いま一度よろしくお願いをいたします。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 31年度は５万600円だがね。それは４万600円しか支払わんというのはどういうわけ。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 令和２年４月の分が値上げという形になりますので、よろしくお願いします。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 何を言っておるの。さっきあんた、ことしの令和元年の予算の品目、学用品費の金額は５万600円と言ったやないの。令和元年度の費用でないがね。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） ですから、令和元年度の今回の申請については、令和２年４月の入学ですので、金額は５万600円をお払いしておりますので、何ら問題ないと思います。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） そうしたら、４月にも支払っておるでしょう。これは幾らだったんですか。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 先ほど申しましたように、５万600円でございます。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） そうしたら、それは令和２年度の費用じゃないの、令和元年度か。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） ですから、会計と考え方でやりますので、そういう今の４月に申請があった分については５万600円になりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 全然理解できないです。
平成31年度分の学用品費が５万600円で、時たま、この前年度に申請したがために４万600円だということになるの。会計上できんという話だけで、そんなものは、どんな品目をつけたってできるわけだ。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 要綱に従って仕事をしておりますので、今言われたような会計年度の考え方から、そのようなことはできかねますのでよろしくお願いをいたします。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 要綱という話ですけれども、要綱はあんたらがつくるわけでしょう。要綱に従っていて、要綱がそういうふうに仮になっておるんだったら、その要綱を変えて、差額分については支給できるというふうにしやあいいがね、翌年度に差額分は支給するという。同じ年度に入学した人が、一方は４万600円だ、もう一方は５万600円だ、何の疑問も持たないの。支給の日が違うだけで、それで結局、前年度に支払うということにしたのは善意でやったんだ。善意で入学するのに費用が必要だからということで、入学前に支払おうということで、そういう仕組みをつくったんだ。だったら、値上げした年については差額分について支給すると、こういうふうにしておけばいいじゃないの。翌年度支給すると。そういうふうに変えりゃいい。もしそれができんというんだったらよ。そういう気はないですか。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 会計年度という考え方で今お話をさせていただいておりますので、その点について御承知、御理解をいただきまして、よろしくお願いをいたします。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 答弁になっていないわ。要綱を変えたらどうだと言っているんです。
町が善意で、
教育委員会が善意で４月に払っておったら、学用品費を購入する費用がないじゃない。だから、学用品費を買うためには入学前に金を払ってやろうということで、前年度に払うようになった、４月前にね。そういうふうになったわけだから、仮に新しい年度で品目の費用をふやしたんだから、ふやした分は翌年度支給するというふうにすりゃあいいじゃない。そうすれば、そんなもの、要綱がどうのこうのと言ったって、要綱に従ってやるというんだったら、そうすればいい。
○議長（千田利明君）
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 今お話はありましたけれども、要綱は３月末までに申請をいただいて、その時点で認定をして精算といいますか、支払いをするという会計年度を基本とした制度でございます。そういう制度設計になってございますので、今回はたまたま増額という案件が生じておりますけれども、制度の運用上は、今申し上げた単年度ごとの申請をその都度御案内をしていただいておるということになっておりますので、そのような形でお願いをさせてください。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 何回言ったらわかるの。要綱を変えたらいいじゃないかと言っておるの。何遍言ったらわかるの。不足分については、翌年度支給すると書けばいいじゃないの。引き上げた場合はね。新年度に金額を変えた場合には、翌年度支給するというふうにすればいいじゃないの。そんなもの普通、同じ年度に支給されるのが、一方で４万600円、一方で５万600円なんて、こんな差があっていいはずないがね。同じ年度、同じ入学する子どもの費用が支給する日によって金額が違うなんて、ばかな話はあらへんよ。もし要綱に従ってそうせざるを得んというんだったら、要綱を変えやいいじゃない。どうなんですか。
○議長（千田利明君） 暫時休憩します。
午後４時10分 休憩
午後４時12分 再開
○議長（千田利明君） 休憩を閉じ、会議を続けます。
尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 今の御質問の関係でございます。
地方自治法施行令の143条の会計年度の考え方に基づきまして、要綱は作成されておるものでございますので、御承知をお願いいたします。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） そんな住民の不利益になるような、こんな制度はおかしいんじゃない。会計年度、会計年度と言うけれども、そんなものは、差額分については翌年度に支払うといって、翌年度に予算をとればいいじゃない。そういうことだって可能じゃないの。翌年度に予算を組めばいいじゃない。会計年度、会計年度とあんたらは言うけれども、そんなことはやりようによってはどうにでもなるんだ。
だから、この値上げした分については、前年度支払っていた分についても、翌年度支払うことができるということで予算を組めば、そんなもの可能になるわけであって、実際に、ただやる気がないというだけなんだ。
まあいいわ、こんなことをいつまでもやっておっても仕方がないで、終わります。とにかく、同じ新入学の子どもに対して差別するようなやり方は、私は絶対に認めることはできませんので、扶桑町の
教育委員会はそういう差別をするところだということを認識しておきます。終わります。
○議長（千田利明君） 以上で、小林 明さんの質問を終結いたします。
これにて、通告による一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。
午後４時15分 散会...