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令和元年第6回定例会(第2日12月 9日)

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  1. 扶桑町議会 2019-12-09
    令和元年第6回定例会(第2日12月 9日)


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    令和元年第6回定例会(第2日12月 9日)   令和元年12月9日(月曜日)午前9時30分開議 第1 一般質問         ―――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した案件  議事日程のとおり         ―――――――――――――――――――――――― 出席議員(16名)        1  番     和  田  佳  活  君        2  番     大 河 原  光  雄  君        3  番     澤  田  憲  宏  君        4  番     千  田  勝  文  君        5  番     佐  藤  智 恵 子  君        6  番     近  藤  五 四 生  君        7  番     兼  松  伸  行  君        8  番     小  室  輝  義  君        9  番     丹  羽  友  樹  君       10  番     杉  浦  敏  男  君       11  番     市  橋  茂  機  君       12  番     矢  嶋  惠  美  君
          13  番     近  藤  泰  樹  君       14  番       木  義  道  君       15  番     小  林     明  君       16  番     千  田  利  明  君         ―――――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし)         ―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名      町     長    千  田  勝  隆  君      副  町  長    神  田  龍  三  君      教  育  長    澤  木  貴 美 子  君      総 務 部 長    鯖  瀬     武  君      健康福祉部長     千  田  茂  樹  君      健康福祉部参事    糸 井 川     浩  君      産業建設部長     澤  木  俊  彦  君      会計管理者      江  口  英  樹  君      教育次長兼学校教育課長                 尾  関     実  君      政策調整課長     北  折  廣  幸  君      総 務 課 長    澤  木  明  人  君      税 務 課 長    岩  田  雄  尚  君      災害対策室長     川  瀬  直  彦  君      住 民 課 長    小  山  勝  己  君      介護健康課長     渡  邊  隆  吉  君      福祉児童課長     兼  松  和  彦  君      保  育  長    荒  井  裕  美  君      産業環境課長     志 津 野     郁  君      土 木 課 長    安  藤  正  人  君      都市整備課長     小  室  和  広  君      生涯学習課長     紀  平  剛  志  君      文化会館長      大  脇  綾  子  君      監査事務局長     滝     典  彦  君         ―――――――――――――――――――――――― 本会議に職務のため出席した者の職氏名      議会事務局長       木     明  君      議会事務局主幹    奥  村     洋  君         ――――――――――――――――――――――――              午前9時29分 開議 ○議長(千田利明君) おはようございます。  ただいまの出席議員は16人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第1 一般質問 ○議長(千田利明君) これより日程第1、一般質問を行います。  最初の質問者、澤田憲宏さんに質問を許します。澤田さん。    〔3番 澤田憲宏君発言席へ〕 ○3番(澤田憲宏君) おはようございます。  事前通告に従い、質問をさせていただきます。大きく3項目として質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  まず1点目でございます。  SDGsという言葉を聞くようになりました。昨日の中日新聞でも、教育現場での取り組みということで紹介記事が載っておりました。こういったような記事だったと思いますけれども、このSDGsというものは、持続可能な開発目標という意味で、2015年9月の国連総会で採択されたものと伺っております。貧困問題を初め、気候変動や生物の多様性、エネルギー問題など、持続可能な社会をつくるために全世界で取り組むべき課題を17の目標に分け、169のターゲットで構成されたものだということです。  日本政府も現在、自治体に対しても積極的にSDGsの取り組みを後押ししようと今されているところであります。これは、2030年に向けたこの取り組みに向かって、先ほど言いましたように目標を掲げて、それに対して今どうするかということで出ていると思いますけれども、まず1点目ですが、本町の認知度についてお伺いしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) このSDGsにつきましては、議員さんが今、御質問でおっしゃられましたように、2015年、国連において採択された持続可能な開発目標の中で、2030年に向けて地球規模の課題等を解決する目標ということで理解をしておるところでございます。  その中の17の目標は、今、議員さんがおっしゃられたとおりでございますけれども、こういったさまざまな課題がございます。日本政府も国連において採択を受けまして、持続可能な開発目標推進本部というのを設置しまして、SDGsに取り組む国家戦略、持続可能な開発目標実施指針を策定しておりますけれども、御質問でございますけれども、住民の方ですとか職員に認知されているかとなりますと、まだ浸透はちょっとされていない状況にあると思いますので、町としましては、今後作成する例えば町の計画ですとか、住民の方に目に触れるものにつきましては関係するアイコンといいますか、ロゴマークがありますので、そういったものを入れて認知度のアップを図っていきたいというふうに考えております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 今後、ロゴマークとかも使用されていくでしょうということで取り組んでいかれるということで進んでいくのかなというふうに思います。  そして、地方創生の第2ステップということで、12月に国のほうからも出されてきておりますけれども、そういった中にも、このSDGsの考え方を入れて計画をつくってくれということで、本町においても、恐らく第2ステップを令和2年、来年度ですね、策定するということになってこようかと思います。  また、本町の課題としても、少子・高齢化の中で、住民の方が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化の課題というもので直面をしている状況だと思います。そんな中で、自治体においても、SDGsの活用をすることで、政策課題が明確になったり、あるいは経済・社会・環境の3側面の把握による政策推進の最適化を考えていくことが大切なことだと思っております。  また、本町におきましても、これもSDGsの中で、各ステークホルダーと言われるもの、企業であるとか、あるいはNPO、行政等の利害と行動に直接、間接的な利害関係を有するものに対してとの間におけるSDGsという共通言語をお互い持つことによって、連携、パートナーシップの深まりにつながっていくだろうということで、このやはりSDGsの視点を持つということは、日々の行政運営におきましても、大切なことになっていくんじゃないのかなというふうに私は感じております。  次の質問のところに移りますが、職員への啓発及び周知活動ということでは、どういったことを取り組まれていかれる予定でしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) このSDGsは、先進国や新興国を問わず、また国や政府だけでなく、議員おっしゃいましたように地方自治体、それから企業や個人までを含めて、協力して推進していかなければならないというふうに言えます。このSDGsは、今の消費社会や貧困などの現状から脱却して、全世界の人々が将来にわたってより豊かに生活できるよう世界中で取り組んでいくというもので、行政として当然取り組んでいかなければいけないものというふうに認識をしております。  しかしながら、このSDGsの17の目標を見ますと、その中には、飢餓をゼロに、それから気候変動に具体的な対策をとか、海の豊かさを守ろうと、こういった町としてどのように取り組むのか難しい目標もあります。  先ほど申しました我が国の国家戦略、持続可能な開発目標実施指針では、8つの優先課題が決められております。また、ソサエティ5.0との連動によりSDGsアクションプラン2019も策定される中で、今後さまざまな部署で理解が進んでいくと考えておりますけれども、中の情報共有を行っていき、職員全体が理解を深めていくことがまず大事だと考えておりますので、特に内部会議等、そういった折には職員全体で考えていきたいというふうに考えております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 第5次総合計画の中では、まだまだこのSDGsという言葉は盛り込まれておりませんでしたけれども、やはり扶桑町は、もともと地球環境保護宣言事業等も平成4年から行われておりまして、こういった考え方のもとでいろいろ事業が行われる中でもSDGsという中の内容について考えていくこともできると思いますし、また、名古屋市には、国連の地域開発センターというところがあります。そこでも、出前講座等でこういったSDGsに対しての普及をされているというふうで伺っておりますので、まずはどんなものかを知っていただくような形で進めていかれたらいいかなというふうで思っております。  次の質問でございますが、学校ではどのような取り組みが現在されておられるでしょうか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 2030年に向けたSDGs、国連の定めている持続可能な開発目標における学校での取り組みといたしましては、各教科を初め、学級活動、総合的な学習の時間や行事などで持続可能な開発のための教育であるESDを視点に置いた学習活動を行っております。  持続可能な開発のための教育であるESDの視点としましては、社会におけるさまざまな地球規模の問題をそれぞれがみずからの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、それらの問題が自分たちの生活とつながっていることを理解し、自分でできることからやってみるということがございます。  例えば、健康福祉、人権、地球環境、地域理解や平和などを取り扱った取り組みになります。  このESDは、御質問にありますSDGsの17の目標の達成に貢献すると言われておりますので、各学校においては、今後もこのESDの視点を意識した活動を継続することを通して持続的な社会づくりの担い手を育む教育を推進していく考えであり、SDGsに掲げられている17の目標の一つである「質の高い教育をみんなに」についても、学校での教育の質の向上と環境整備に取り組んでいく考えでございます。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 今、尾関教育次長さんが答えていただいたように、学校では既にESDということで、文科省のほうでも進めておられる考え方だと思いますけれども、近隣でいけば、隣の犬山市さん、それから江南市さんの小学校におきましては、ユネスコスクールということで、認定をいただいて活動がされているというふうで聞いております。  扶桑町も、やはり扶桑町自体が住みやすい町ということで評価を受けている中で、学校の中では既にいろんな教育をされておられると思います。そういった中で、子どもさんたちが、これから社会に出ていく子どもさんたちがやっぱり環境の面でもそうです。それから先ほど言われたように、福祉関係、地域理解、平和、いろんなもので社会を見ていく一つの大切な要素になると思いますので、これからも継続して環境整備、教育の質の向上ということで、環境整備に取り組んでいただけたらいいかなというふうで思っております。  次の質問に移ります。  今、内閣府のほうでは、内閣府の設置によります地方創生SDGs官民連携プラットフォームというものがございます。これの加入の部分で、町としては検討してみてはどうでしょうということで、ちょっと御提案をさせていただきましたけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問の、この官民連携プラットフォームにつきましては、内閣府設置の地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、それから国土交通省を初め11関係省で構成するスマートシティ官民連携プラットフォーム、それから内閣府の知的財産戦略推進事務局が行うクールジャパン官民連携プラットフォームなどが既にあるというふうに承知をしておるところでございます。  この御質問の内閣府設置の地方創生SDGs官民連携プラットフォームにつきましては、利害関係者の参画と官民連携を推進することによりSDGsの達成に向けた取り組み、それに資する環境未来都市構想のさらなる推進を通じて地方創生の推進につなげるものというのは、議員さんも先ほどおっしゃったとおりだと思います。  加入についてでございますけれども、環境モデル都市、環境未来都市、SDGs未来都市、その他、環境・超高齢化SDGsの達成に向けた取り組みは、地域づくりに意欲のある地方公共団体が求められております。町としましては、多少既にかかわっている部分、取り組んでいる部分もございますけれども、中心となる課題、目標をまずしっかりと定めることが肝要でございますので、加入については、現在すぐにはちょっと考えている段階ではございません。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 近隣市でも、既に加入されておられるところがあります。考え方としていろいろこれからも、なかなかちょっといろんな課題がある中で大変だと思いますけれども、こういったものもいろいろ研究してみていただけたらありがたいと思います。  次の質問に移ります。  土木関係の要望の取り組みということでお聞きしたいと思います。  2年に1度、土木要望の申請ということがございますけれども、この申請の後の流れというのはどのようになっておられるでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 御質問の土木関係の地区要望につきましては、今、議員がおっしゃられたとおり、町内全地区を対象に2年に1度、各地区の駐在員を通して取りまとめをしていただいているところでございます。  要望の種類につきましては、側溝の新設・修繕、舗装の新設・修繕、街路灯の設置、カーブミラーの設置などがございます。  申請をいただいた後には、土木課職員が現地を確認後、特定の地区に偏って工事をすることがないように、全町的なバランスを考慮しつつ、安全性、緊急性、必要性を総合的に考慮した上で、予算の範囲内で順次工事施工を行っております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。
    ○3番(澤田憲宏君) 申請後の流れということで、担当される部署におきましては、当然のことのように流れができておると思いますけれども、やはり一般の住民の方の目から見ると、どういうふうにこの要望って取り上げていただいているのかなと、なかなかわかりにくい部分だと思っております。  そういう中で、次の質問なんですけれども、この要望件数でありますとか、実施件数、それから未実施の件数について、現状どうなっておられるでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 御質問の要望件数でございますが、一口に要望といいましても、道路上のごみの散乱、カーブミラーのふぐあい、側溝のふたのがたつきなど、多種多様でございます。要望件数としては、正確に把握できていないのが実情ではございますが、中でも緊急性のあるものは優先的に処理、対応をしております。  参考までに、前回、平成29年度に取りまとめを行った平成30、31年度分の土木要望に対する達成率を申し上げます。  令和元年11月末時点で、側溝の新設要望、65カ所に対しまして15カ所で、達成率は約23%です。側溝修繕の要望、56カ所に対しましては22カ所で、達成率は約39%、舗装の新設要望、4カ所に対して2カ所で、達成率は50%、舗装修繕要望、33カ所に対して25カ所で、達成率は約76%です。街路灯の設置要望、53カ所に対しましては18カ所で、達成率は約34%、カーブミラーの設置要望、61カ所に対しましては20カ所で、達成率は約33%となっております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) なかなか達成率ということで、ここ平成30年、31年度分の要望ということでお答えいただきましたけれども、なかなか100%達成するということは予算的にかなり大変なことだろうというふうな認識で受けとめております。  そういう中で、やはり住民の方が生活に少しでも便利というか、よくなるようにということで願っておられるものであると思いますので、ぜひ現地現物を見ながら、確認をしながら達成率を高めていただけたらいいかなと思います。予算の面ではなかなか大変だと思いますけどね。  やはりこの要望というのも、先ほどおっしゃられましたように、いろいろ道路上のごみの散乱であるとか、いろんな要望が細かく出てくると思いますけれども、私もちょっと土木課に行ってどのぐらいの件数ですかということで、何か1,000件ぐらい、このぐらいの紙が束になってありました。だから、かなりの要望が住民の方からいろいろ上がってくるんだなということを感じました。  あとまた、町に対する意見の要望ということで、今、令和元年になりましてから政策調整課さんのほうでその取りまとめを、QアンドA的なもので、今ホームページでも掲載されておるということで、その中でも道路のことであるとか、いろいろちょっと要望があったなあというふうに感じております。  そういった中で、ほかの近隣を見てみますと、先ほど言いましたように要望の流れでありますとか、こういったガイドライン的なものがホームページのほうで載せてあると思いますけれども、扶桑町の場合はどちらかというと土木課さんのほうが駐在員さんを通して説明に行くということが多いと思いますけれども、この辺のガイドラインについての今やり方をちょっと教えていただけたらと思います。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 地区要望に対するガイドラインとしましては、駐在員会議を活用して、地区要望の趣旨と目的を説明し、取りまとめの依頼時には、職員が直接、駐在員宅に伺って丁寧に説明を行っておるのが現状でございます。  また、住民の方が直接、電話や窓口で土木関係の要望をされる場合には、住宅地図等を活用して対応をしておるのが現状でございます。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 今、住民の方が直接、電話や窓口でということで、いろいろ説明に伺ってということでお話がありました。  ほかの近隣も見てみますと、やはりこういったものの要望の流れですとか、それから、こういうふうに出してくださいよという出し方がよくわからない、要望としてもいろんな要望があるもんですから、ここまでおっしゃらなくてもこういうふうでできますよとか、いろいろ多分、QアンドA的にやろうと思うと結構複雑になると思いますけれども、簡単なフローチャートで結構ですけれども、そういったものが犬山市のホームページにはございますし、そういったものを扶桑町でも取り入れていったらどうかなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 今後のことではございますけれども、必要があれば、ホームページへの掲載等も検討してまいりたいと考えております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) あと、やはり土木要望を出しても、実際にどんなふうな進め方、流れはわかりましたけれども、いつごろやっていただけるだとか、それからどういうふうに取り組んでいくのというのが、なかなかちょっと説明がわかりづらいというのをよく聞くことがありますけれども、この辺に対しまして、地域への回答だとか、こういう立ち会い説明というのはどのようになっていますでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 御質問の地区への回答、説明につきましては、要望の取りまとめを依頼する際に、職員が直接、駐在員宅に伺い、各地区の前回、前回といいますのは、2年前の提出があった要望の写しを持参し、既に工事が完了している場合には、済みというゴム印を押したもの、そういう書類がございます。その上で、その書類を持って丁寧に説明をしつつ、要望への取り組み状況を報告することで回答としております。  また、要望内容が不明な場合などにつきましては、職員が直接、駐在員に要望の趣旨や詳細について伺うようにしております。なお、要望があった場所において工事を行う際には、近隣住民はもとより、駐在員にも工事の規模や期間等の概要をあらかじめ説明し、工事施工を実施しております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 取り組み状況の報告をなかなか定期的にということではなくて、お伺いに行ってどうなっていますかということをお聞きすれば答えていただけるようなイメージでよろしいですね。はい、わかりました。  たまたまきのうの、先ほどSDGsのお話ししましたけど、ちょうどSDGsの記事の裏面が「すぐやる課」で発足50年という、市民のための素早く対応ということで、これも写真で見ると、道路の穴があいたところを埋め直すところだとか、いろいろ住民の方から見るとすぐやっていただきたい内容も結構あると思いますので、その辺はやはり今、お話の中で、駐在員を通していろいろ説明には行かれているけれども、いろいろやはり地区と協働でやれるものはやろうというスタンスを持って進めていただければありがたいなと思っております。  次の質問に移らせていただきます。  役場内の活性化ということでお尋ねをしたいと思いますが、職員のモチベーション向上ということで、いろいろ取り組んでおられると思いますけれども、まず最初に、今現在の精神的な病気療養者の方、職員の方のですね、それから退職などの現状についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) まず、精神的な病気療養者についてでございますけれども、これにつきましては、6月下旬から1名が休職している状況でございます。  退職につきましては、ことしの4月からでございますと、職員が4名、再任用職員が3名退職をしております。  理由としましては、家族の介護ですとか家業の関係などの一身上の都合ということになっております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 扶桑町の場合だと、一般的に言われている休職の関係ですね、病気の休職の関係で休まれている方というのは1名ということで、やはり職員に対する率としては1%弱になっていると思いますけれども、やるべく早く、早期発見という言い方がいいのかわかりませんけれども、そういった中で、職員の方が生き生きとして働ける状態ということで、いろいろその辺は御配慮いただけたらありがたいと思います。  やはり、メンタルヘルス不調ということで、一般の会社でも今この問題については、やはりどんな対応をしているかということでいろいろ求められております。一次予防的にはストレスチェックで把握をしながらですとか、それから二次予防ということで、職場の環境づくりということで、ストレス要因になるものをいろいろお互い話し合いながらですとか、いろいろ手だてを持ってやられていることだと思います。  それから、職員さんとの面談というか相談というか、そういったことも上司の方の役割になると思います。そういった中で、いろいろそういったメンタルヘルスの不調については、安全配慮義務ということもありますので、ぜひ、そんなにないわというようなイメージがあるかもしれませんけれども、やはり働きやすい職場ということで考えていただけたらいいかなと思っております。  それで、職員のモチベーションを向上するためにということで、目指している職員像や組織風土については、今どんな職員像を描かれておられるでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 当町では、平成19年に扶桑町人材育成基本方針というのを作成しております。  その中で、自治体が抱えるさまざまな問題に取り組むために、職員一人一人が時代、社会の動きや住民の意識の変化を的確に把握をしまして、その解決に向けて柔軟な発想で積極果敢に挑戦していかなければならないという意識改革を進めるために、5つの求められる職員像というのを定めておるところでございます。  1つ目が、感じる職員。  これは、社会環境の変化や住民の真のニーズを敏感に感じることができる職員というふうに位置づけております。  それから、考える職員。  これは、常に問題意識や変革への意識を持ち、広い視野で解決策や政策を提案することができる職員というふうに位置づけております。  それから、行動する職員。  これは、目標を持ち、着実に実行することができる職員。  それから、振り返る職員。  これは、住民の立場に立ち、政策を検証することができる職員。  それから、豊かな人間性を持つ職員。  これは、高い倫理観、責任感、情熱、地域や人への愛情を持つ人間的魅力のある職員というふうに位置づけて職員像を設定しておるところでございます。  また、住民目線に立ち、風通しのいい職場をつくることが今後のまちづくりに重要ですので、全職員がそういった意識を持ち、職務を遂行していく組織であるべきであると考えております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 扶桑町の人材育成基本方針ということで、平成19年度にこの方針を持たれて、このような5つの求められる職員像ということで上げておられました。大変明確な、いい、心強い内容だと思っております。  やはり10年も経過してくる中で、いろいろ住民の方から求められる職員像も若干変わってきていると思いますが、例えば北名古屋市さんなんかだとこういった職員像、市役所職員に対するアンケートということを公表されたりもされております。  ちょうど入庁されて2年以内の職員を対象にした研修の一環ということで、職員の方が実際にまちに出て、あるいは公共施設などで住民の方からのお話を伺うということで、やはり職員像にこれから必要なものということでまとめをされておられましたけれども、3つございまして、1つ目が丁寧で親しみやすい態度を持った職員、それから2つ目にコスト意識などの市民感覚を持った職員、それから3つ目に自分の仕事に対する熱意を持った職員ということで、大きく3つを必要なものとして掲げておられました。  扶桑町もこれからまだまだ、職員の方も人材育成をしながら、扶桑町のために、住民のために頑張っていただかなきゃいけないということで、しっかりした理念を持って育てていただけたらありがたいと思います。  やはり組織風土というものは、なかなかすぐに変わるものではないと思いますけれども、やはり風通しのいい職場というものが大事かなと、私の職場でも思っております。そういう中で、この職場環境の風土づくりも、やはり町長初めとして職員の皆さんが一丸になって取り組む姿が住民の方にとっては頼もしいものだと思いますし、安心できるものだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。  ただ、理想と現実は違うものだろうと思いますけれども、そういった実現に向けた課題というものは、逆にどう捉えておられるでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 課題という御質問でございますけれども、課題としましては、社会の変化でいろんな各施策とか制度が複雑化しておりまして、業務量もふえる中、職員一人一人の能力を向上させていかなければいけないことが上げられます。  そういった中で、職員が業務を行う上で明確な組織の方針、目標を認識することが重要だと考えております。この組織の方針、目標を受けて、職員一人一人が自分の果たすべき役割を認識して実施する、そしてその実施の際に、上司が適切にフォローすることによって、成功体験や充実感を感じることにより、次の業務に生かしていくことが重要だというふうに考えております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) なかなか抽象的な言葉になってしまいますけれども、やはり、あとまた、これからいろいろ職員像の求められる姿が変わっていくと思いますけれども、今後としてはどのように進めていかれる予定でしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 取り組みという御質問でございますけれども、これ現在も進めておりますけれども、目標管理制度をつくっておりまして、これによって目標を達成するために個人目標を自力で設定をしまして、これは上司との面談によって最終決定をします。そしてその実現に向けまして、創意工夫をし、果敢に取り組むことを通して、個人能力の向上と組織目標の達成を図っておるところでございます。  上司は、目標を達成するために部下を支援するとともに、人材育成するという視点に立ちまして、その職務の成果のみでなくて、プロセスを重視しながらかかわっていきます。取り組み姿勢や発揮された能力、成果に影響を与えた要因などに着目をしまして、継続的に上司が指導・助言を行いながら育成をしておるところでございます。  もう一点が人事評価制度というのを設けております。これも目標達成の過程で発揮される能力、取り組む姿勢、その成果をトータルに評価することで、組織の活性化と、目標に取り組む過程での職員の能力開発と育成を図っておるところでございます。  まず、職場内、職場外の必要な研修を受講させることによりまして、能力の向上を図っております。モチベーションという点におきましては、昨年度からでございますけれども、モチベーション向上を目的とした若手職員に、このモチベーションマネジメント研修というのを行っております。昨年は29名が受講したところでございまして、この研修につきましては、今年度も1月に実施をしておるところでございます。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 澤田さん。 ○3番(澤田憲宏君) 目標管理の制度、キャリアプラン制度ということで世間的には言われるかなと思いますけれども、ぜひ職員の方が職場の中で今後も過ごされる中で、いろいろ自分の将来像を描きながら、それを支えていくという姿が大事なことだろうと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それからもう一つは、役場の中でもあると思いますけれども、職員の改善提案制度というものが今はどういうふうに機能されているかちょっとわかりませんけれども、やはりそういった職員の方が自分のほうから主体的に問題提起をされながら、職場の環境をよくしていくという考え方もやはり大切ではないかなと思っております。  8月だったか9月だったかちょっと忘れましたけど、犬山でもアンダー35の職員の方から、これは職場改善で取り組んだよということの発表会をやられたということで記事が載っておりましたけれども、扶桑町もやっぱりそういったものを、職員の方もいろいろ日ごろから思っておられる改善のものについてはあると思いますし、先回、先週の土曜日にワークショップということで公共建物についての考え方を住民の方の20名ぐらいの方と意見交換をする形でやられておりまして、そういう中でも職員の方が一生懸命、問題提起ということで、自分でいろいろ資料をまとめてお話をされておりました。  やはりそういう姿を住民から見ると、やっぱり扶桑町って、これからまだまだ課題がいろいろありますけれども、何とかこれをしなきゃいけないという、若い職員の方が頑張られるという姿を見ると、応援してやろうとか、いろいろ多分、皆さん思われると思いますので、こういった部分も町の職員のモチベーション向上の中で、いろいろと評価をしていただきながら、一緒になって考えていけたら私もいいかなと思っております。  なかなか答えがまとまりませんけれども、以上で私の質問のほうはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) それでは次の質問者、和田佳活さんに質問を許します。和田さん。    〔1番 和田佳活君発言席へ〕 ○1番(和田佳活君) 通告に従いまして、12月定例会の一般質問をさせていただきます。  新元号も、令和元年も残すところ1カ月を切ってまいりまして、千田町長が就任されてから3年8カ月が過ぎようとしておりまして、本当に時の過ぎるのは早いものだというふうに私も感じております。  町長は、現場主義と企業感覚ということを多分大切にされて、今まで活動されてまいったと思うんですが、町長の実績というか、やられたことを述べてみますと、まず子育て支援の充実ということで、各小学校の敷地内に放課後児童クラブ専用棟を建設され、現在、運用されているということと、ゼロ歳児と1歳児の保育を開始されて、今また拡充するような方向で向かわれているということと、さらに、かねてからの懸案事項でありました児童館建設にも現在取り組んでおられるということで、全般的に見ますと子育て支援ということに対しまして、千田町政は飛躍的に結構、充実な方向に向かっているんだろうなというふうに私も実際思っております。  また、教育環境としましては、各小学校、4小学校にエアコンを順番はあったんですけど、早めていただいて、4小学校にエアコンを設置されて、現在、運用が開始されておりまして、また中学校も来年、令和2年の1月からエアコンが運用開始される予定であるということで、この件は本当に素早く対応していただいたなというふうに思っておりまして、本当にこれは感謝するところであります。  また、土曜教室という子どもたちの勉強の場を開設されて、またスクールソーシャルワーカーというのを配置されたということであります。また、健康づくり事業としましては、新しく後期高齢者の歯科健診の実施が新しく始まりました。また、チャレンジデーというのを毎年やっておりまして、継続か否かという判断だったんですけど、一応継続をしていこうということを決定されたというふうに思っております。  そして、本当に全国におきまして近年、多くの自然災害が起こっておるわけでありまして、防災事業の充実ということで、毎年ずうっと長年やっている中でも、雨水貯留槽施設の整備、または新しく防災マップをつくっていただいて、全戸に配付していただいたということと、またこれ最も評価するところでありますが、災害対策室というのを新設していただきまして、災害機能の充実ということで、この災害に対する考え方が結構、皆さんの中に浸透してまいりまして、防災対策ということで、本当に1歩も2歩も前進したのかなというところも評価できるところかなと思っております。  今までいろんな施策のことを述べてまいりましたが、千田町長1期目の評価としては、このような施策は本当に評価するものであります。そういう施策をやってこられた中、自分のことを自分で言いにくいところもあると思いますが、3年半を振り返って、町長はどのような所見でしょうか。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 和田議員さんの質問にお答えをさせていただきます。  ただいまは、3年8カ月にわたっての評価をいただき、ありがとうございました。  確かに、以前より課題とされてきました放課後児童クラブ館の建物や小・中学校の空調設備などは、進めてまいったところでございます。また、懸案課題となっておりました児童センター建設に向けましても大きく前進することができたと思っております。  ただ、これらは、以前より議会の方々からも言われておりましたことですので、私といたしましては、議会と行政がともになし得たことと思っております。  そして、平成30年度におきましては、第5次総合計画をスタートさせ、並行して人口ビジョンを掲げ、まち・ひと・しごと総合戦略にも取り組んでいるところでございます。  今後、我が町の人口、特に子どもの人口減少は2010年より8年間で360名ほどが少なくなっております。このままいけば、扶桑町も人口減少が起こることは確実であると認識をしております。多くの施策が人口を基調としていることから、町財政の課題の最たるものがここであると考えておるところでございます。今後は、財政マネジメントがより重要になってくるであろうと、こういうふうに考えています。
     この町の人々、特に子どもたちの将来に向けて暮らしをよりよいものにするために、私なりに精いっぱい行っているつもりではございますが、決して十分であるとは思っておりません。今後におきましても、議会の皆様の御理解と御協力をいただけますことをお願い申し上げ、私の所見とさせていただきます。ありがとうございます。    〔1番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) ありがとうございました。  それで、今、所見の中にもこれから、今まで私も一般質問、財政のことで一般質問してまいったわけでありまして、本当に財政マネジメントが今後必要であるというような見解もいただきまして、また、今、新ごみ建設が実際、令和7年度から供用開始ということで、令和2年度に基本設計、令和3年度には詳細設計というような段取りになっておる中で、来年度、令和2年度は本当に懸案事項がいろいろありまして、その中で本当に決定していく事項がたくさんございます。  また、将来、要するに扶桑町の財政、将来のまちづくりの本当にこれから影響があるという将来像が結構かかっている、東部のまちづくりということに関しましても、本当にこれからのかじ取りがどういうふうにかじを切っていくかというところにも、大変なことを控えております。  また、先ほど申したように、事務事業の改廃等の要するに財政ですね、財政の問題等も非常に抱えておるわけなんですが、町長、近年やられた中でそういう懸案事項も十分わかってみえる中で、1期目の本当に体験というか経験を生かして、今後こういう課題解決に向けて期待しておるわけなんですけど、実際、令和2年度の4月に町長選挙が行われるわけなんですけど、出馬のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) ただいま、和田議員さんも申されましたように、来年度も本当に多くの課題が待っていることは全くそのとおりでございます。  ここで私自身、少し振り返ってみますと、2市2町の合併協議が頓挫し、本町が犬山市との合併に向けて法定協議会の設置準備を進めておりました平成16年、私は有権者の皆様から町議会の場へ出していただいたことでございます。私は、それまで行政の場に身を置くことはありませんでしたが、さまざまな地域活動には興味があり、本業が許す限りで参加をし、私なりに応援をしてまいりました。  その経験を踏まえ、人が元気に暮らし、地域に活気があふれるのは、やはりこの町にかかわる一人一人がそれぞれの思いに基づいて主体的に生きてこそかなえられるのではないかと考えており、当時はそのまま合併協議に進むことがよいとは判断はできませんでした。  江戸町政が誕生し、その後、議員活動の中心は、常にそういった思いとそれを実現するための行財政運営の改善や子育て支援を私のテーマとしてまいりました。さらに、江戸町長の勇退に伴い、江戸町政の継承と自分自身の思いを重ねて町長選挙に立候補し、有権者の皆様方の負託を受け、町長に就任をさせていただきました。  この3年8カ月、町への思いを持って、江戸町政において懸案課題とされてきた児童センター建設や小・中学校への空調設備の設置など、私なりに精いっぱい取り組んできたところでございます。  しっかりとした組織に精通した前町長とは違い、私は自営業者出でもございましたので、組織運営は未経験でございました。その点に関しましては、私自身、当初から大きな不安を持っておりましたので、この間、事あるごとに皆様方のさまざまな声に耳を傾けてまいったつもりでございます。私の町への思いは大変強く、何とか実現しようとすることから、手法が悪い、強引だと言われることもあり、私の思いは町の皆様の思いと食い違っているのかな、私の力不足かなと悩み、自問自答を繰り返してきました。  この町の人々、特に子どもたちの将来に向けて、暮らしをよりよいものとするために行政に課せられた使命というものはとても強く重いものであります。その使命を職員、議員の皆さんとともに共有して、それぞれの立場で主体的に取り組み、実現する責務があると考えているところでございますが、そこには、理想論や遠巻きに批評するだけでは前に進めない、覚悟を持った苦渋の決断が不可欠でございます。  先ほど、和田議員さんの御質問にもございましたように、かじ取り役、つまり最終的な判断の責任を負うのは町長でございます。いろいろな経験をさせていただいた中で、今後も町の将来を精いっぱい考えていくつもりでございますが、同じぐらい自分自身の至らない点も多々あり、皆様方に御心配や御迷惑をおかけしているのだろうと自覚をしております。任期の残りを全力で取り組む中、並行して有権者の皆様、議員、職員の皆様のお考えをお聞きしながら、今後どうするのがこの町にとって最もよいのか、折を見て判断してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。    〔1番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) ありがとうございました。  出馬表明というところまでは至らなかったんですが、前向きに本当に今後の課題等に向けて考えていただいているということで、しっかりと考えていただきまして、また行政に全力で取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に参りたいと思います。  教育について質問させていただきます。  10月に中島教育長から澤木教育長におかわりいただいて、ちょうど2カ月が過ぎたところでございます。まず、ずばり所信はいかがでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木教育長。 ○教育長(澤木貴美子君) ここに、こうしてこのような機会を与えていただきましたことを感謝いたします。2つのことについてお話しさせていただき、所信表明とさせていただきます。  まず1つ目でございます。  子どもの笑顔が扶桑町の未来をつくるということでございます。私は、東日本大震災発生直後に校長職を拝命いたしました。そのころ、あの悲惨な震災の中にあって、子どもたちの笑顔こそが人々の心を癒やし、復興への希望、それを信じる力につながっていったことを目の当たりにいたしました。そんなことを見ながら、校長としてのスタートをしました。  子どもたちの笑顔を守り、その輪を広げていくことこそが教育者の使命であると強く感じておりました。このたび、教育長としての立場をいただきました。同じことを強く感じております。扶桑町の4小学校、2中学校の約3,000人の子どもたちが元気で楽しく笑顔で通うことができる学校環境づくりに力を注ぎ、未来の扶桑町を担う知・徳・体のバランスのとれた子どもたちの育成に全身全霊を注いでいきたいと思っています。  2つ目でございますが、地域ぐるみで子どもたちを守り育てるというものでございます。元気で笑顔の楽しい学校づくりとともに進めていきたいと思っておりますのが、地域とともにある学校ということでございます。  子どもたちを取り巻く環境は、刻々と変化しております。いろいろな課題が山積であります。こんなときこそ、学校・地域・家庭が連携して、一体となって地域の宝である子どもたちを守って育てていく、そういった考えを基盤に据えまして、これからの教育行政に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。    〔1番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) ありがとうございました。  私、以前、教育長が北中の校長をやられたときにお話しする機会がありまして、多分、その内容は不登校のことと学校の部活動、私もちょっと野球の世話をしている中で、野球部の話がちょっと出て、そういうお話をした機会がありまして、話の内容は別にしまして、あと、その翌年度か次年度だったかわかりませんが、北中学校の野球部が管内で優勝したというような話でありまして、それをお話の中でも、またそういう結果を見ましても、教育長は本当に行動力、バイタリティーのあるお人だなというふうに思ったわけでありまして、その辺をしっかりと発揮していただいて、扶桑町の教育に尽力していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(千田利明君) 以上で、和田佳活さんの質問を終結いたします。  ここで議事の都合上、10時45分まで休憩といたします。              午前10時27分 休憩              午前10時45分 再開 ○議長(千田利明君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。  次の質問者、小室輝義さんに質問を許します。小室さん。    〔8番 小室輝義君発言席へ〕 ○8番(小室輝義君) さきに提出しました通告に従い、質問をさせていただきます。  まず、今回は大きく2つのことについて質問をさせていただくわけでございますが、最初は安全な地域づくりということでございますが、今回は安全については、交通安全の面について質問をさせていただきます。  皆さん御存じのように交通事故者数は、都道府県別でいいますと、我が愛知県は16年連続ワーストワンを更新中であります。どうして愛知県はワースト1位なのか。交通モラルが低いからなのか、または県警の取り締まりが甘いのか。実は、ワーストワンの愛知県においても、一昨年は交通死亡者数は200人で、昨年度は189人、そして年々死者数は減っているわけで、警察の取り組みが甘いというわけでもないようでございます。  それで、ことしの実績はというと、12月8日、きのう現在で6日の日に2人亡くなったということで144人になっておりまして、実はこれは全国でいいますと2位でございまして、ちなみに今、ワーストワンは千葉県で154人、3位が北海道の141人ということで、このデータは土・日はちょっと正確にカウントがなされていないのかもしれません。きょうは多分、きちんとした数字が出ているかと思いますが、大分、愛知県警も力を入れていただいているというふうに思います。  であるとなれば、やっぱり県民の交通マナーが少し悪いんでないのかなというようなことを思うわけでございます。この地域に戻っても、今、地元で子どもたちの見守り活動をしている方々から、横断歩道に立っていてもなかなか渡れないと、車がとまってくれないのでね。そういうふうに言われます。  そこで、最初の質問でございますが、横断歩道での歩行者優先など、マナー向上の啓発活動の現状と運転者への注意喚起看板の設置はどうなっているのかということについて質問をさせていただきます。お願いいたします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 道路交通法では、自転車を含む車両につきましては、歩行者の通行を妨げない、あるいは妨害しないように啓発されておるところでございます。  しかしながら、残念でございますけれども、毎年多くの歩行者の方が交通事故でお亡くなりになっておりまして、愛知県内におきましても、交通事故死亡者全体の3割から4割が歩行者ということになっておりまして、その中には、横断歩道での事故も多数発生しておるところでございます。  一般社団法人日本自動車連盟、通称JAFでございますけれども、こちらの信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況の全国調査というものがございまして、それによりますと、2019年調査時における愛知県内の一時停止率が28.8%というふうに公表されておるところでございます。  このような状況の中、愛知県におきましては、毎月11日を横断歩道の日として指定をしておりまして、横断歩道における歩行者に対する保護意識の醸成を図る取り組みを強化しておるところでございます。  扶桑町におきましても、一部の公用車にこういったマグネットシートを張りつけて啓発をしております。そのほか、横断歩道付近では、運転手さんに対して歩行者への注意を促す看板を必要に応じて設置しているところでございます。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございました。  部長さんの今の答弁にありましたが、愛知県での横断歩道の一時停止率は28.8%ということでございますが、この数値は全国的に低いというわけではございませんが、先ほどのJAFの調査によりますと、全国で一番停止率が高いのは長野県でありまして、そのパーセントは58.6%であるそうでございます。それと比べれば、まだまだ愛知県のそこでの一旦停止率は低いなということを思うわけでございます。  横断歩道で人が立っていたら、これは必ずとまらなくてはならないという道路交通法第38条の、違反した場合は違反点数が2点、罰金は9,000円ということなんだそうでございます。これから、国のほうもオリンピックやパラリンピックの開催を控えて、警視庁などもその取り締まりを強化するというようなことを言っておりますが、今後とも、町としましても注意喚起の看板等の設置を引き続いて進めていっていただきたいと思うわけでございます。  続いて、2番目の質問でございますが、この横断歩道、私どものところを渡る子どもが多いのは、やはり山那地区の真ん中で走っております県道愛岐線でございますけれども、この沿線の住民から、以前から、この道路は50キロ規制になっておりますが、ぜひ40キロ規制にしてほしいという地元の要望が出ております。  特に3年ほど前、愛岐大橋建設で何度かワークショップが開かれました。私もそこに参加をしておりましたが、地域の安全を確保するため、いろいろな安全対策の住民要望をまとめて提出をしたわけでございますが、その中にも、この道路を40キロ規制にしてほしいと、特に堤防の北側と南側も県道でございますが、堤防にある県道も40キロ規制になっておりますし、イオンの前の県道も40キロ規制になっているわけでございますので、どうかそのあたりの要望をしていただいてはおりますが、その進捗状況はどうであるか、お聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 御質問の地元要望につきましては、平成29年3月に愛知県が事業主体となり実施をしました(仮称)新愛岐大橋と県道小渕江南線に関するワークショップからの提言の中に、県道整備後の速度規制を時速40キロメートルにするよう警察に働きかけることが掲げられております。  現在の時速50キロメートルの規制は、警察が実勢速度から定めたものと聞いております。地元要望の進捗状況につきましては、現在、関係地権者等の御理解、御協力をいただきながら、愛知県とともに事業用地の取得を進めているところでございます。今後、事業の進捗に合わせて適切な時期に道路管理者である愛知県と警察に対し、地元の声を届けていきたいと考えております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございます。  事業の進捗状況を踏まえてとは思いますが、すぐ近くに小学校や保育園がありますので、できるだけ早く対処していただけるようお願いをしていただきたいと思います。  それでは、続いての質問でございますが、朝の保育園への通園だとか、小学校への通学への時間帯での安全確保について、保護者や見守り活動している方からの声でございますが、今の県道愛岐線から小学校や保育園のほうに東に折れて、保護者の方が園児を車で送ってみえるわけでございますが、保育園の駐車場でお子さんをおろしてから、Uターンをされる車がありますと、そこから県道から入ってくる車と鉢合わせることになって、そこへまた小学校の通学の列が入ってくるという、そんなような危険な状況になることがしばしばでございます。  私が区長をしていたときにもそんな話がございまして、そこの県道のところが見づらいのでカーブミラーを設置してほしいとか、また、いっそのこと、西から東のほうへそこの部分だけ一方通行にしたらどうかというような声もありました。それで、山名保育園北側道路の通学、通園時の安全確保のための工夫や、その道と県道との交差点へのカーブミラー設置についてどうかということについて質問をさせていただきます。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 議員さんおっしゃいましたように、午前7時30分から午前8時30分ごろにかけましては、山名保育園への登園の車と小学校への登校する児童さんが重なりまして、県道小渕江南線から山名保育園に行ってお子さんをおろした後、県道のほうへ戻ろうとする車と小学生の方が対面することになりまして、交通安全確保という面では心配があるということでございます。  これにつきましては、保育園を通じまして、保護者の方に朝の登園、登校時間帯につきましては、県道のほうから反対の東のほうへ抜けていただくようにお願いをして周知をさせていただきたいというふうに思っております。  また、県道交差点へのカーブミラー設置につきましては、現場の状況は確認をしておりますので、他の地区要望ですとか設置状況、それから占用先であります一宮建設事務所と調整を図りながら、必要性を見て検討していきたいというふうに考えております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございます。  先ほども、カーブミラーの達成率は33%ということでございます。そのうちやっていただけるんじゃないかなということを期待しておるわけでございますが、ぜひともそのあたりの危険回避のため、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、続いての質問でございますが、その交差点のまた北側にあります交差点でございますが、これは山名小学校の西側にある県道交差点でございますが、現在、県道の拡幅に伴い全面的な改修が行われることになっていますが、その安全対策は十分とられているかどうか心配もございます。その点、お聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 御質問の山那交差点、県道小渕江南線の計画概要につきましては、道路の幅員が現在の12メートルから18メートルに拡幅し、右折車線を設置する予定です。また、歩道につきましても、現在の2.5メートルから3.5メートルに拡幅するとともに、交差点には隅切りを整備し、歩行者だまりを設置する予定でございます。  御質問の安全対策をどう図るかにつきましては、交差点部は防護柵を備えた歩行者だまりを整備するとともに、直線部においては、一般的な横断防止策よりも強度のある車両用防護柵、いわゆるガードパイプを設置する計画と聞いており、要望を踏まえた歩行者等の安全対策が図られていると考えております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございました。  大津市で、散歩に出かけている保育園児が交差点で待っているところへ車が突っ込んだという痛ましい事故がまだ記憶に新しいところでございますが、その事故の後、交差点の安全対策の見直しがなされていると聞いております。  小学生が多く渡る交差点ですので、県に対してよろしく、そのあたり配慮をしていただくようお願いをしていただきたいというふうに思います。  続いて、この質問では最後になりますが、その県道交差点でございますが、以前から事故がちょっと多いなというようによく言われることでございますが、その原因の一つに、堤防にある1個北側にある堤防の交差点、これは「小渕」という信号機のある交差点ですが、その信号機がやや視覚的に位置が高くなるので、ちょうどこの交差点の信号機と同じような死角に入るわけですね。大変ちょっとぼおっとしていると見間違えてしまうという、そんなようなことを言われる住民の方がございます。それで大きな事故になるんではないかと言われておりますが、事故対策として監視カメラなど設置できないかなということを思いますが、いかがなもんでしょうか。お願いいたします。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 御質問の監視カメラの設置につきましては、道路管理者である愛知県や警察等の関係機関の意見を伺いながら、設置の是非を含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) 安全な地域、安全なまちづくりは、やはり日ごろの生活の安全の確保であると思います。まだまだ町内でもいろいろ危険なところは多くあると思っております。これからも、そういった箇所をできるだけ少なくするよう各地域と連携して、安全対策を進めていただくことをお願いして、この質問は終わらせていただきます。  それでは、2つ目の質問のほうに移りたいと思います。  2つ目は、水害のことについてお尋ねしたいと思います。  この水害のことをお聞きする前に、実はことしの3月の議会で、私が防災について一般質問をいたしましたことについてお聞きしたいと思いますが、質問したことは、災害時のときに食料や燃料など応急生活物資を供給してもらうための民間企業との支援協定の締結を進めてほしいという内容でございましたが、現在どのような協定を結んでいただいておるかというようなことをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 民間との協定でございますが、ことしの12月1日現在の状況で申しますと、民間との締結協定が19でございまして、そのうち、平成31年の4月以降に結んだものは、情報発信とか燃料の提供、それからひつぎなどの葬祭用品や搬送などを行うための協定を8つ締結しておるところでございます。以上です。    〔8番議員挙手〕
    ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) それぞれ、いろいろ協定を結んでいただいている、そういった御努力に対しまして本当に感謝を申し上げますが、今言われました新たに8つの締結をしたとのことですが、もうちょっとどういった内容なのか教えていただければと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) まず日にちを申し上げますと、5月20日にヤフー株式会社と災害時の情報発信等に関する支援についての協定を結んでおります。  それから5月22日には、株式会社扶桑石油及び小川石油株式会社さんと災害時における応急資機材、自動車燃料及び災害対策用燃料の優先供給という締結を結んでおります。  それから、7月2日に愛知県葬祭業協同組合と災害時等におけるひつぎ等葬祭用品の提供について締結をしております。それから、同じく7月2日に愛知県霊柩自動車協会、一般社団法人全国霊柩自動車協会と災害時における遺体搬送について締結を結んでおります。  7月10日には、シオン株式会社と災害時における遺体の収容及び安置並びに、これらに必要な資機材、消耗品及び施設等の提供ついての提携をしております。  それから、8月5日に株式会社アクティオと災害時における応急対策及び復旧業務を実施するに当たり、必要な資機材を円滑に提供することについての協定、この8つを結んでおるところでございます。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございました。  これからも災害時を想定していただき、広く民間と連携をして災害に備える努力をお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。  それでは、水害のことについての質問に移らせていただきます。  昨年に続いて、ことしも災害の多い年になりました。10年に1度と言われるような災害がこのところ、毎年起きているような感じすら持つわけでございます。  ことし10月の3連休にも、台風19号による大きな災害が発生いたしました。扶桑町では、14日の町民体育祭が中止にはなりましたが、大きな災害にならなかったわけでございますが、台風19号は途中で急成長して猛烈な台風に成長して、長野や東日本を襲撃し、想定を上回る水位と水圧によって、長野では千曲川が氾濫し、また東日本の21河川、計24カ所で決壊し、100名近くの方が亡くなられたと聞いております。  そこで、質問をさせていただくことにしたわけでございますが、私は今まで木曽川の堤防が決壊するとは正直想定したことはございませんでした。江戸時代に幕府の命令で薩摩藩主の多大な苦労の中で造営された木曽川の堤防は、御囲堤といって格別なもの、絶対に切れない堤防といったイメージが私だけでなく、地域の人たちもあったように思うわけでございます。それが今回の各種のメディアによって水害の恐ろしさが頻繁に報道されるようになりました。  それで、現在の木曽川の管理、防御のシステムがどうなっているかについてお聞きしたいと思い、質問させていただきます。  まずは、木曽川は当然、一級河川でございますので、国土交通省の管轄でございます。国が行っている治水対策がしっかりなされていれば、そう簡単には決壊に至らないだろうと思いましたので、質問のほう、木曽川の護岸整備、堤防補強、川底掘削などの国の治水対策の現状はどうかということについて質問をさせていただきます。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 議員おっしゃいますように、国の管理の河川でございますので、お聞きをしました。  国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所に確認をいたしましたところ、国土交通省河川局が平成19年11月に策定した木曽川水系河川整備基本方針というのに沿って、河川整備の具体的な内容等を定める木曽川水系河川整備計画を平成20年3月に策定しまして、平成27年1月にその計画の見直しがなされております。  その内容としましては、木曽川水系河川整備計画の対象期間、これがおおむね平成20年からの30年間とされておりまして、河道掘削や樹木の伐採、堤防の強化、護岸整備、浸水対策や耐震対策などの治水対策が木曽川全域について行われる予定となっておるそうでございますけれども、その詳細はまだわかっておりません。以上でございます。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) 今の部長さんのお話ですと、整備計画は平成20年からスタートして30年で一回りというか、それがサイクルで完了ということだそうでございますが、やっぱりこの30年というのは、いかにもこのサイクルが少し遅過ぎるような感じを持つわけでございます。  このところの全国の河川の治水対策を早急に見直す必要があるとの声が大きくなっております。どうか国に対しても整備計画の見直しを働きかけていただければというふうに思います。  なかなか国の動きはわかりづらいわけでございますが、ことしの夏に山那裏と私どもは言いますけれども、その川岸に行きましたら、ちょうどそこで堤防の内側に生えている樹木の伐採をしている業者と話すことができました。  ちょうど2年前の6月議会の私の一般質問で、堤内の堤の中にある樹木の伐採をお願いしたことがありましたが、やっとやってもらえるなあという、そういった気持ちと同時に、あのあたりは本当に木曽川が大きく蛇行といいますか、右へカーブをしていくちょうどそういう位置にありまして、やはり切れるとするとこのあたりなのかよくわかりませんが、堤防の保全と整備をさらに国によく要望をしていただきたいというふうに思います。  次に、次の質問に移らせていただきます。  この4月にハザードマップが町内全戸に配付されました。特に今回は水害についても記載されており、防災上、その配付の意義はとても大きいと評価しております。それまでは、防災といえば、地震と台風が想定だったような気がしますし、浸水についても内水氾濫だったように思います。  そのハザードマップを見ますと、5メートルの浸水区域は、5メートルの水が来るという区域は青色で表示されておりますが、その半分ほどが山名小学校の校下の地域でありまして、私もその中に住んでおりますけれども、それを見てびっくりされた人は多かったのではないでしょうか。もしものときにどう対処したらよいかとなるとなかなかできないように、そう思うわけでございますが、それで、まずそのハザードマップについて質問をさせていただきます。  このハザードマップは、どんな資料をベースにされたのかということでございます。どうかよろしくお願いします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 今回の新しいハザードマップでございますけれども、平成31年3月に作成をしまして、これは地震災害の想定震度、それから外水氾濫、内水氾濫、新郷瀬川の浸水想定区域、それから液状化危険度分布などを新たに記載させていただいたものでございます。  この資料のベースでございますけれども、地震災害と液状化危険度の分布につきましては、愛知県が平成26年3月に公表しております南海トラフ地震による理論上、最大想定モデルの陸側ケースがベースとなっておるものでございます。  外水氾濫と言われます木曽川の浸水想定区域につきましては、平成28年3月に国土交通省中部地方整備局より、平成27年の水防法の改正に伴いまして、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域として、また新郷瀬川の浸水想定区域は平成21年8月に愛知県一宮建設事務所が公表しております郷瀬川・新郷瀬川浸水予想図がベースとなっておるものでございます。  内水氾濫につきましては、町で過去に発生した浸水被害の実績に加えまして、平成25年8月豪雨により浸水した区域を合わせたデータを使っておるものでございます。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございます。  そういったマップを作成するマニュアルといいますか、国のほうは、洪水浸水想定区域図作成マニュアル、2017年10月6日に出ておりまして、それによりますと地盤高の調査、地盤の方法は航空レーザー測量等による数値標高モデル、DEMデータの使用を基本とするというようなことも書かれてありますけれども、ですので、そのマップは正確だとは思いますが、なぜこの質問をしたかといいますと、素朴な感じでございますが、一つは5メートルもの浸水があるのかという疑問と、細かな点で不正確なのではないかと思えることもあったからでございます。  1つ目の5メートルの浸水ということは、先ほど部長さんもお答えいただきました中にあります理論上、最大想定のモデルということでございます。ですので、マックスとしてはそういうことが予想されるのだと、こういうふうに私も理解をしておきたいと思いますが、細かなといいますか、ローカルな点で申しわけないわけでございますが、少しお話しさせていただきますと、例えばそのマップを見ますと、ほぼ山名校下中央あたりはほぼ5メートルの浸水区域になっております。  例えば、高木境の般若用水周辺で、当然今の用水のあるところは5メートル以上の浸水でございますが、少し西に離れた区画に浸水域が1メートルだとか、中には0.5メートルというようなところもありますが、どうしてなんだろうかなと、それほどの高低差があるようには感じられないわけでございまして、そういったような箇所は町内にもまだあると思いますが、ひょっとしたら、そういった洪水になった場合に、そのようだと避難の仕方にも問題点が出てくるのかもしれません。間違っていたら大変だという気持ちもございます。これから、さらに細かな点を地域の住民の方にも聞いていただいて、マップを改良していっていただければというふうに思います。  続いて、避難についてでございますが、避難の仕方についての質問をしたいと思います。  ほとんど場合は、台風の接近とともに雨量は多くなるのは通例でございますので、避難の仕方の変わりはそうないと思うんですけれども、台風の直撃は避けられたが、上流で激しい降雨、雨が降った場合や、台風でなくても前線の動きで雨がかなり降ることもあります。  それで、質問でございますが、木曽川増水での避難勧告、避難指示、避難方法など、台風時との違いはあるのかということでお尋ねしたいと思います。お願いします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 木曽川の増水と台風のときの避難の違いという御質問でございますけれども、平成31年3月に内閣府が出しております避難勧告等に関するガイドラインが改定されまして、5段階の警戒レベルを用いた防災情報が令和元年6月から提供されておりまして、台風時や大雨のときに関係なく、木曽川の犬山水位観測所の水位に基づいた警戒レベルでの発令を町が行います。  住民の方には、この情報に注意していただいて、避難準備や実際の避難を始めていただく流れは同じであります。また、万が一避難がおくれて、移動することが危険な状況となったときにおきましては、避難所等には行かず、御自宅の2階以上に避難する垂直避難ということも台風時のときと違いはございませんので、よろしくお願いいたします。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) 答弁の中で、住民の自主的な判断が大切という、みずからの命はみずからが守るということは大切ではございますが、何か行政から突き放されたような気もしないわけではございませんが、その個々人の判断が大事といいますか、難しい気がするわけでございます。  例えば、防災マップを見ますと、5メートルの浸水だと図にも書いてございますが、2階の軒下まで水が来るということでございますので、そうすると、3階建ての建物に避難するしかないように思われるわけでございますが、私の区域ですと、3階以上の建物というと、山名小学校しかないというふうに思うわけでございますが、マップの避難所を見ると、洪水の場合、避難所に指定されているわけではございません。どう避難するかは住民の判断で決めなくてはならないということですので、今のようないろんな場面を想定しながら、こういった場合はどうするといった個々人での避難の流れ、タイムラインといいますが、つくっていくことかなと思いますが、タイムラインについては他の議員さんが質問されますので、ここでは割愛をさせていただきます。  それでは、最後の質問とさせてもらいます。  ニュースなどによると避難所へ移動している車の中で亡くなったという、要するに車が川の増水というか水の増水で、その中で亡くなってしまったというケースがあったそうでございますが、自宅にいれば助かったというケースもあるわけですが、今までの台風時のように強風で家が倒れるという、そういう心配のない場合だとか、状況によっては自宅の2階に避難するほうがよいという、先ほどの部長さんの話もございましたが、それで垂直避難の縦ですね、2階、3階へと避難する垂直避難のための臨時避難の場所として、屋根裏など、改修に補助制度をつくったらどうかというようなことを思うわけでございますが、いかがなもんでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 木曽川の万が一の氾濫に備えました、今いろいろと新たな検討をしておるところでございますが、御質問の御自宅を少しでも高い位置に避難できるように改造するといったことにつきましての町からの補助はちょっと難しいです。    〔8番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小室さん。 ○8番(小室輝義君) そっけない答弁でございますが、本当に木曽川が切れるということを予想すれば、きっと考えていくべき課題ではあると思います。  昨今、老人介護のためには、2階建てよりも平家にするほうが多いとも聞いておりますが、この5メートル以上の浸水区域では、2階建てにしていただくということであろうということを思うわけでございますし、また、高齢者の方はまずは早目に避難所に行っていただくことだと思うわけでございますが、逃げおくれたとか、予想より浸水がひどい場合などは屋根裏に避難場所があれば命だけは助かるということもあるんではないかなと思います。  今後、地震対策への補助と同様、命を守るための補助制度の検討をしていただければありがたいと、こういうふうに思います。  以上、お願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(千田利明君) 小室さん、5番目の質問はよろしいですか。 ○8番(小室輝義君) 済みません。 ○議長(千田利明君) 補助金制度までですよ。質問内容を明確にしていただきたいと思うんですけど。よろしいですか。もうそれでよろしいんですね。いいですね。 ○8番(小室輝義君) はい。済みません。 ○議長(千田利明君) はい、わかりました。 ○8番(小室輝義君) ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で、小室輝義さんの質問を終結いたします。  ここで議事の都合上、1時まで昼食休憩といたします。  議員の皆さんにお願いいたしておきます。質問は明確にお願いいたします。思いはよくわかります。お願いします。              午前11時26分 休憩              午後0時59分 再開 ○議長(千田利明君) それでは休憩を閉じ、午前中に引き続きまして会議を続けます。  次の質問者、佐藤智恵子さんに質問を許します。佐藤さん。    〔5番 佐藤智恵子君発言席へ〕 ○5番(佐藤智恵子君) 通告いたしました3点伺ってまいります。  1点目、防災についてでございます。  午前中の小室議員さんと少し似たような質問になりますが、よろしくお願いいたします。  近年、台風被害の教訓を踏まえ、アの避難所設定・民間施設等の協定についてでございます。  ことしは、たび重なる台風に伴う記録的な大雨等により、全国各地で被害が出ました。特に台風19号の被害状況は、死者、不明者90名を超え、住宅被害は約9万件、301の河川で氾濫が起き、その他農作物被害、そして車での避難中や住宅1階での被害が数多く、いまだ避難生活をされている方は約2,000人と伺いました。1都13県390市区町村、被害地域は東日本大震災を超えると報告されています。  長野県の千曲川の氾濫では、長野市が作成した洪水マップと浸水の状況がほぼ一致、テレビから流れてくる映像を見ると、被害状況を見ながら、もしあれが我が地域で起こったならどうなっていたか、改めてハザードマップの重要性も考えます。  我が町のハザードマップを見ると、これも先ほど小室議員さんからもお話がありました。外水氾濫が起きたとき、山名地域、特にこの小淵地域は紫色で示され、5メーターを超える家屋の2階、軒下までつかってしまうことが想定されております。  山名小、山名学供、山名西学供というのは、一応、指定緊急避難所となってはいますが、そういった意味で洪水が起きたときには避難所にはなっていないのかと想像しますが、これを見た住民の方から、うちらはどこに避難したらいいのかと言われました。山名地域に限らず、大規模災害が起きたとき、避難所に地域の方全員が収容できるわけでもなく、避難所を公共施設だけに設定していては限界があると思います。民間施設等とも避難所協定を結ぶべきかと思います。また、小・中学校の教室は避難所にはなっておりませんので、教室も開放し、避難所に設定はできないのか、その辺のところ、どうお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 議員さんおっしゃいますように、本当にことしの台風、大雨の被害は甚大なもので、特に大きな河川でこういった被害が起きておりまして、町当局も、これまで正直、木曽川の氾濫というのは余り主に想定しておりませんでしたけれども、こういった状況を見ますと、本当にここの部分も真剣に考えていかなければいけないということで、現在、木曽川の氾濫に備えて、避難所の見直しを行っております。これは議員さんもおっしゃいましたけど、町内の各小学校、それから各中学校、こちらも廊下ですとか空いているスペース、それから屋上ですね、こういったものについて一時避難所として、命を守る避難所として使用ができるように今、教育委員会、学校のほうと協議、検討をしておるところでございます。  それから、もう一件でございますけれども、今、イオン扶桑店さんと大規模災害時における立体駐車場の一時使用について協定を平成28年6月に締結をしております。本当に大規模災害のときには有効だと思いますので、時期は未定でございますけれども、イオン扶桑店さんと町職員と合同で、この木曽川の氾濫を想定した避難訓練を行う予定としております。ただ、このイオンさんにつきましては、いつ発生するか、時間帯によっていろいろと避難の周知方法ですとか、お客さんがいる時間帯なのか夜なのか、いろいろ課題がたくさんありますので、その辺を精力的に解決できるように進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) ありがとうございました。  本当に災害はいつ起こるかもわかりません。積極的な連携で進めていっていただきたいと思います。  次に、イの警戒レベル情報の住民への周知強化であります。  昨年の西日本豪雨のときには、最大860万人に避難勧告が出されたにもかかわらず、避難所に移動したことが確認された方は1%にも満たなかったそうです。こうした教訓を踏まえ、気象庁はことしから大雨による洪水や土砂災害の切迫度を5段階で示す警戒レベルの運用を始めました。行政による公助、地域住民らで助け合う共助、そして一人一人の自助とありますが、この自助力を発揮して、いざというときに避難するかは自分で判断するしかありません。しかし、まだまだこの警戒レベル情報が出ても、どの時点で避難するのかちゅうちょしてしまうといった声もあります。最近はスマホの普及で、割と個人でこの災害情報が入ってくるように防災アプリなどを取り入れたり、情報を得ている方も多くなってまいりましたけれども、このレベルの数字が大きくなるに従い、警戒レベル3では高齢者や障害のある方は避難です。レベル4が出たときには全員が避難するんだと、もっと住民に周知していく必要があるかと思いますが、どのように考えているでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) この点につきましては、議員さんおっしゃいましたように、平成31年3月に内閣府が出しております避難勧告等に関するガイドラインの見直しで、できるだけ災害の危険度を正しく伝えるということで、警戒レベルを用いた避難情報が令和元年6月から提供されておるところでございます。  当町におきましても、広報8月号とかホームページなどではお知らせで周知をしておりますけれども、まだまだたくさんの方には周知が行っていない、いただいていないかと思いますので、こういった災害が起きた時点ということで関心も高まっておるところでございますので、今後もできる限り広報紙などで掲載をさせていただいて、多くの町民の方に御理解いただけるように進めてまいりたいと思います。以上です。    〔5番議員挙手〕
    ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) ありがとうございます。  台風19号で10人が死亡するなど、大きな被害を受けた宮城県の丸森町というところがあるんですけれども、ここは、町から委嘱された地域の区長さんたちが高齢者や障害者を中心とした住民を回るなど、直接避難を呼びかけたにもかかわらず、高台だから大丈夫、家族がいるから大丈夫と避難を断られたそうです。また、この避難準備情報が出された午後から夕方にかけて、雨が非常に強くなってきて、避難するべきか判断するには住民には難しかったという報告も上がっております。  ホームページ等でも周知されているのはわかっているんですけど、こういった目立つような色で示すとか、こういう目から入ってくるような周知も大事かと思いますし、出前講座とか、やはり日ごろからその防災訓練等で周知、啓発をしっかりお願いしたいと思います。  次に移ります。  ウのタイムラインと地域の連携について伺います。  タイムラインとは、自治体が避難勧告や避難指示を出すタイミングを検討する際に用いられるものですが、先ほども言いましたように、行政に頼るのではなく、自分の命は自分で守るというマイタイムライン、これは住民一人一人が台風の接近などによって河川の水位が上昇するなどの情報を注視し、それぞれ個人がとるべき標準的な防災行動を時系列に整理し、まとめるものであります。時間的な制約が厳しい洪水発生時に行動チェックリストとして、また判断のサポートツールとして活用するもので、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されると言われております。  また、コミュニティタイムラインというのがあって、これは同じように地域の自主防災組織などがつくるものでありますが、なかなかこれをつくっておくといいといっても、どうやってつくればいいのか、またこの国土交通省のホームページを見れば、タイムラインの作成方法とか、動画も出てまいります。でも、なかなかそれを見てやるという人はいませんので、少しやっぱり行政側から後押ししていただくといいかと思いますが、こちらについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) マイタイムラインの御質問でございますけれども、その前に少し、行政側としましても、その行政側のタイムラインにつきましては、災害時における判断の基準となりますけれども、最近の台風の予想が本当に日本近海で発生したり、急激に発生したり、非常に難しい面がございましたり、速度や大きさなどによってその時々の対応が必要となっておるところでございます。町としましては、災害対策本部をできるだけ早く設置を行いまして、情報収集をしまして、住民の方に避難所開設などの的確な災害情報をできるだけ早く提供するという体制で臨んで、被害の最小化を図っておるところでございます。  マイタイムラインということでございますけれども、まだまだ確かに御承知でない方がほとんどだと思いますし、ただ、個人や地域の方におかれましても、本当にいざというときに慌てることがないように、あらかじめ、そういった時系列による避難行動がとれるようにすることは非常に大切なことだと思いますので、町としましては、今後、出前講座、総合防災訓練、ホームページなどを通じて、まずこのマイタイムラインによる避難行動、そういうのがあるよということの意識づけを行っていきたいというふうに考えております。確かに、国交省とか東京消防庁もつくっておりますけど、私も見ましたけど、なかなか自分でつくるのも難しいなあと思いますので、まずそういったことの意識づけを住民の方に行っていくのを先に行いたいというふうに思っております。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) 一つ例を御紹介します。  川越市の特別養護老人ホームでは、堤防決壊で平家建ての棟では、もう屋根に達するほど浸水してしまって、周囲から完全に孤立する状態になりました。ふだんなら夜勤の職員が5人程度なんですけれども、台風接近に伴い、20人のスタッフが泊まり込み、停電でエレベーターも使用できない中、120人の入居者を2時間の間に全員2階に避難をさせたということがありました。健常者とは違い、介助が必要な方や寝たきりの方を移動させるのは容易ではないと思いますが、これは本当に日ごろからの訓練のたまものであるのと、また誰がどのように行動するのかを明確にしていたからだそうです。ぜひ、このタイムラインの策定というのは、これから大事になってくるかと思いますので、今言われたいろんな出前講座とか、そういう訓練等でまた策定を促すような講習とかをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、エの避難所の電源確保について伺います。  台風15号の影響で停電した千葉県では、当初、東電が1日で復旧するだろうというふうに発表したにも関わらず、二転三転して、結局、約1カ月たっても復旧しなかったということがありました。避難所での電源確保というのはどういうふうになっているのでしょうか。また、その燃料は何日分確保されているのでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 避難所の電源の御質問でございます。  避難所の電源確保につきましては、指定避難所として使用する4つの小学校、それから学習等供用施設、こちらのほうにはガソリンを使用した、ポータブルでございますけれども、発電機が各1台ずつございまして、合計12台、ポータブルの発電機がございます。燃料につきましては、ことしの5月に締結いたしました災害協定に基づきまして、災害時には燃料の優先供給を行っていただきますので、72時間は稼働できる体制となっております。  また、今後でございますけれども、太陽光で充電ができるリチウムイオンバッテリー方式による発電装置について、来年度、令和2年度に購入を予定しておりまして、これはスマートフォンとかパソコンを充電、使用できるように装備するということを考えております。また、福祉避難所が総合福祉センター、それから老人憩の家、ふそう福祉会たんぽぽ、べーかりーたんぽぽの4カ所を指定しておるところでございますが、非常用電源は総合福祉センターのみに整備となっております。  今後、新たにこういった災害備蓄品の整備ですとか、倉庫の整備等を行っていく場合につきましては、余り大きいというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、そういった発電機の設置については、そういった機会の折に、また進めていきたいというふうに考えております。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) 答弁の中にもありました、民間との協定の中で燃料の供給も優先的にしていただけるということがありますので、3日間は準備されているということでしたけれども、今後整備していく中で、本当に太陽光のリチウム電池やカセットボンベ式の発電機なんかもあるようです。さまざま開発されていいものが出てきておりますので、有効な備えをお願いしたいと思います。  防災についての最後の質問になります。  オの避難所運営キットの導入について伺います。  先日、防災研修で避難所運営に関するゲーム、HUG講習を受けてまいりました。皆さん御存じのように、テーブルの上で避難所運営をしていくゲームですけれども、今回体験したゲームは、一般的に知られているHUGをさらに進化させたもので、これはBCP策定支援を目的に災害をより具体的にイメージできるシミュレーションゲームでありました。やってみて、何が課題かを振り返る中で、避難所運営初動期において、平時から準備できるもの、できないものがわかってまいりました。あらかじめラミネート加工された受付やトイレとか、火気厳禁とか、さまざまな表示板とか、文房具とか、養生テープとか、トランシーバーなど、運営に必要な最低限の道具25項目をまとめたものが運営キットであります。  ことし、名古屋市でも導入をされました。円滑な運営をしていくために大変有効だと思いますが、こちらはいかがでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 本町でも、今年度の総合防災訓練が自助、共助による避難所の運営について、各地域の皆様に行っていただけるよう、また御協力いただけるよう、そういった訓練を始めたところでございまして、そういった意味でも、各地域の皆様が自主的な避難所運営を行っていただけるようにしていくのが町としての責務でございますので、私も名古屋市のそういったホームページ等で確認させていただきましたけれども、特にそう難しいものではございませんので、できるだけ早く御準備できるように指示を出したいと思います。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) ありがとうございます。  本当にプラスチックの衣装ケースのような入れ物にまとめて入れておけ、そんなに費用もかからないものであります。備蓄品と一緒に置いておくといいかなあと思います。ぜひお願いいたします。  それでは、2項目めに移りたいと思います。  子育て支援についてであります。  1番の多胎児支援についてです。  多胎児の出生割合は約2%で、半世紀ほど前に比べると、ほぼ2倍に増加しております。不妊治療での複数胚移植や排卵誘発剤などが影響していると見られます。特に、高齢の出産になるほど割合は高まります。多胎児の7割は低出生体重児と言われ、医療や発育への支援が必要なケースも多いと同時に、核家族化や地域の希薄化といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安感は大きくなっております。多胎児家庭の虐待死の発生度は、1人で生まれた単胎児を育てる家庭の2.5倍から4倍に上るという調査結果も出ております。  昨年1月、豊田市で生後11カ月の三つ子ちゃんを育てていた母親が、子どもの泣き声に耐え切れず、次男を床にたたきつけてしまい、幼い命がなくなるという事件がありました。事件報道があったとき、子育てした経験のある方ならわかると思いますけれども、1人でも大変なときがあるのに同時に3人もと思うと、このあやめてしまったことは許されることではありませんが、本当に大変だったんだろうなあと、お母さんのせっぱ詰まった気持ちは理解できます。  このお母さんは、産前産後とも不安を市の担当に相談していましたが、市と医療機関の連携不足、市の担当者が母親の悩み事を受けとめて聞く姿勢に欠けていたことが問題視されました。  市の検証委員会は、多胎児支援の重要性が認識されていなかったと、再発防止へ、多胎児家庭を保健師が月1回訪問する体制を敷き、対応を強化しました。せっかく授かった大切な命を亡くさないためにも、我が町でもきめ細かい支援が必要なのではないかと思います。  朝日新聞が全国の道府県と東京23区に対し、多胎児支援に特化した支援策があるかどうか調査した結果で、全国計69市と区のうち52市区で支援があると答え、主に多胎児家庭向け育児教室や交流会、一歩進んだところでは、育児ヘルパー派遣事業などを導入していました。我が町でもそういった支援ができないのかお尋ねいたします。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 双子、三つ子と言われます、いわゆる多胎児の場合は、単胎児に比べまして、議員さん今おっしゃられましたように、低出生体重児の割合が多く、低出生体重児自身に対する支援が必要になる場合が第一考えられますが、それと同時に2人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならではの育児の困難さに直面する保護者の方も少なくないことから、多胎児のみならず、その保護者を含めた支援の必要性があるということを理解するとともに認識しなければいけないと思います。  こうした支援としまして、今、議員さんおっしゃられましたが、滋賀県大津市におきましては、多胎児家庭向けのホームヘルパー派遣事業や、また佐賀県におきましては、多胎児家庭向けのタクシー券補助事業などを独自に行う自治体もあるというところではございますが、現状、当町におきましては、新生児の全戸訪問を行っておりまして、そういった中で相談も受けているところではございますが、扶桑町におきましては、年間に1組、あるいは2組、一、二組となります多胎児家庭に対します特別な補助事業というのは、現状実施していない状況でございます。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) 扶桑町の出生数というのは、年間で約300人ぐらいだと思いますけれども、その中で多胎児は確かに1組か2組かもしれません。でも、本当に1組か2組が支援が届かず困っているんだと思います。いかにきめ細かく、たくさん産んでも、1人でも、安心して産み育てる環境が必要なんだと思います。  民間団体の育児に関する調査で、外出、移動が困難との回答が約9割あったということ、また、もう大きくなって子育てが終わったお母さんたちに聞いても、5分でもいいから誰かにだっこしてもらいたかった、話を聞いてほしかったという声も聞きました。そういったことを踏まえると、相談に来いじゃなくて、逆に少ない人数だからこそアウトリーチしていく、訪問して悩みを聞いてあげる。本当に豊田の事件のように、豊田の事件は本当に行政との連携をとりながら、ファミサポを紹介されたにもかかわらず、そこに行けずに、ああいう悲しい事件が起こってしまいました。なので、そういう産後ケアとか、ファミサポなどの支援を必要としても、窓口まで行けずに、利用できずに困らないように、また申請手続なども柔軟に対応できるよう支援していく必要があるかと思います。  再質問ですけれども、産後ケア事業に関しては、これまでも訴えてまいりましたが、来年度に向けて状況は、どういう状況で今ありますでしょうか。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 産後ケア事業についての御質問でございます。  産後ケア事業としましては、今のお母さんと赤ちゃんの心身のケアや育児サポートを受けていただくというような、宿泊を行って、そういった身体的、心理的ケアや育児指導を受ける事業というふうでございます。  こちらの事業につきましては、医療機関との連携というのが必要なことになってまいります。扶桑町におきましては、町内に現在、こういった医療機関がございませんので、この事業につきましては、広域的に事業を行っていくという必要があると考えております。こういった中で、現在、扶桑町と大口町、犬山、江南という2市2町は、尾北医師会の管内という区域になりますので、そういった中で、現在、この産後ケアの事業につきまして、協議を2市2町で進めているところでございます。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) ありがとうございました。  産後ケアに関しては、またこれからできていくかと思うんですけれども、いろんな、隣の犬山市さんなんかは、この多胎児の交流会などを毎月やっていらっしゃって、結構そこに、犬山市の子どもよりも扶桑町のお母さんたちが多数参加されているということをお伺いしました。それは残念ながら、扶桑町内にはそういう交流の場がないということだと思います。政府もようやく動き出しまして、厚労省は、来年度予算の概算要求で初めて多胎児妊産婦支援を計上いたしました。母親の孤立感を解消するため、育児経験者による相談、支援事業を行う市町村には、費用の2分の1を補助する内容です。また、外出の補助や育児の介助を行う育児サポーターを派遣する事業も行うそうです。  午前中の和田議員さんの御質問の答弁の中で、子育て支援のハード面の充実というものがありましたけれども、ソフト面のほうもしっかりと取り組んでいくべき課題ではないかなあと思うんです。どうか、未来からの宝物である子どもたちと若い世代のお母さん一人一人に寄り添った支援、安心して子育てができるよう、子育て世代包括支援センターを中心にしっかりとしたサポート体制をつくっていただきたいと思います。  次の出生届の提出方法について、お伺いいたしたいと思います。  今の多胎児支援とも関連いたしますけれども、子どもが生まれると14日以内に役所に出生届を出すことになっています。私は2人目を出産したときに体調がすぐれず、主人も交代勤務でしたので、届けを出しに行くことができなかったんです。たまたま姉が来てくれて、無事14日以内に出すことができました。核家族化が進み、頼る人もなく、産後に赤ちゃんを連れて出かけるのは大変だと思います。14日以内に届けを出せないとどうなるのでしょうか。また、郵送ができると他の市町で聞いたのですが、どのようになっているか教えていただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 出生届を提出する場合ですが、出生地、本籍地、あるいは届け出人の住所地に出生した日から14日以内に届け出をするということとされております。14日以内に届け出ができない場合につきましては、戸籍届出期間経過通知書というのを町に提出していただくという必要がございます。出生届につきましては、父母はもちろんですが、同居人、医師による届け出や郵送による届け出をすることができます。現在は、来庁による父母の届け出がほとんどで、郵送による届け出は、外国での出産以外、ほとんどないというのが現状でございます。  先ほどの多胎児の出産の場合につきましては、御本人さんや御家族の負担が大きいことから、来庁しての届け出が厳しいという場合もございます。そういった方につきましては、こういった町のホームページや町で毎年発行しております子育て支援ガイドブックというのがございますので、そちらのほうに郵送による届け出ができますよということも記載をしながら、負担なく届け出ができるように周知に努めてまいりたいと思います。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) ありがとうございます。  郵送できることもわかりました。そういう一時的に出せない、そういう猶予をするという申請もできるということもわかりましたが、案外皆さん、このことは知らないのではないでしょうか。扶桑町のホームページを見ても、今言われたそのガイドブックにも載っていませんでしたので、ぜひそういったことを何らかの形でやっぱり掲載して、周知していただけるといいと思います。よろしくお願いします。本当にきめ細かい子育てをよろしくお願いしたいと思います。  では、最後の質問であります。  通学路の安全について伺います。  6月議会で小室議員さんが山名地区逆巻交差点付近の安全について質問をされ、そのときの答弁として、ガードレールは設置困難、万代塀にカラー塗装等を施工できるよう、所有者に許可を得ること、またブロック塀の撤去補助金を活用していただき、歩行空間の創出をお願いしてまいることが肝要だと言われておりますが、その後の対応、状況はどうなのかお聞きいたします。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 御質問の逆巻交差点付近の通学路には、路肩部分におきまして、支柱で固定しているカーブ視線誘導板が設置してあります。歩行者などが通行しにくい状況になっておりますので、このカーブ視線誘導板を取り外して歩行空間を確保し、その代替として万代塀に視線を誘導するようなカラー塗装を行い、安全対策を図りたいと考えております。  万代塀所有者には、この工事の施工に対する承諾を得ることができましたので、準備が整い次第、工事を施工させていただきますので、よろしくお願いします。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) いろいろさまざまできる最大のことはやっていただいているかとは思います。でも、これは本当に安全のためにやって当たり前のことだと思っております。午前中にも別の質問で小室議員さんが言われましたけど、大津の事故とか、その他にも同じような事故は各地で起きていて、本当にそういう危険な場所というのは、あそこはいつも危ないから、いつか事故が起こると思っていたというような事故後の住民の声もよく聞きます。万が一事故が起こってしまったら、必ず対策を考えますよね。誰かがやっぱり犠牲にならないと対処できないというのは、本当は違うと思いますが、どう思われているんでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 御質問のもし事故が起きたならという質問でございますが、事故が起こらないようにということで、今回の対策を施すものでございます。ガードレール等を設置しますと、車道の有効幅員、歩道の有効幅員が狭くなり、車の走行や歩行者の通行に支障を来すことになります。繰り返しにもなりますが、今回の限られた道路幅員の中での対策としましては、既存のカーブ視線誘導板を取り外して歩行空間を確保し、万代塀に視線を誘導するカラー塗装を行うことにより、安全対策を図っていきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 佐藤さん。 ○5番(佐藤智恵子君) この地域は、今ここの64軒ほどの住宅地からの通学班の方は今20人ぐらいいます。来年はさらに1年生が10人ほど入ってくる予定であります。通学路を通ってすぐ交差点があるんですけど、この交差点では、一、二年の間に1度くらい事故が起こっている場所で、よく事故がある場所でもあります。  最近も通学班が通った後に、8時ごろに車同士の事故もありました。本当に子どもたちを巻き込む悲しい事件が起こってしまったら、やはり私たち大人の責任だと思います。どうか一日も早く改良されるようにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で、佐藤智恵子さんの質問を終結いたします。  次の質問者、矢嶋惠美さんに質問を許します。矢嶋さん。    〔12番 矢嶋惠美君発言席へ〕 ○12番(矢嶋惠美君) 一般質問をさせていただきたいと思います。  さきに通告した内容ですけれども、本日、ほかの議員さんが同じような内容をされておりますので、若干省略をさせていただく中で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  災害予防対策でございますけれども、国は災害対策の基本法に基づく形で、防災の基本計画、そしてまた扶桑町でも本当にしっかりと対策室を設けていただきまして、この地域防災計画を策定して進めていっていただいているわけですけれども、具体的にきょうは何点か上げさせていただいておりますので、災害時の電源確保、先ほど何度もお聞きしました。ただ、そうはいっても、やはり東日本の震災のときは1週間、あるいは熊本の地震は5日、北海道の胆振地震におきましては2日間、北海道全体でのブラックアウト、そういった現象が起きております。  そしてまた、先般ありました19号、15号については、考えもしなかった本当に電柱倒壊という形で、非常に大きな災害となっておりますけど、このときに私も思いましたけど、本当に、例えば地震であれば大体この地域が来るだろうとかという、そういった想定の中にあるんですけど、台風となりますと、どこに進路をとるかわかりません。たまたまこの本町には、その台風は避けていっていただいたというふうに思っておりますけど、これが関東のほうに行ったときに、あんな大きな電柱倒壊のような災害になってしまった。そうなったときに、やはり電源確保というのは非常に重要だなということを改めて思いました。  先ほど何度も答弁いただいておりますけれども、現状は結構ですので、4小学校にこういう形であるとかいろいろお聞きしましたので、今後について、先ほどちょっと答弁の中にありましたけれども、来年度において、少し違う形の電源確保を予定しているというふうに先ほどおっしゃっていただいたので、どれぐらい、例えば持ち時間、その電源があるのかというところをもうちょっと詳しくお聞きしたいなと思うんですね。それは、次の質問の国土強靭化計画の中にもありますけれども、消防庁のほうがやっぱり言っておりますのが、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策ということで、3年集中で講じることとしておりまして、この緊急対策の中に地方公共団体の非常用の電源の確保、整備、その稼働時間の確保も盛り込まれております。そういったことも含めて、もう少しその辺を予定しているところを、今後についてのところを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 先ほど少し御答弁させていただきました。太陽光で充電のできるリチウムイオンバッテリー方式の発電機といいますか、バッテリーなんですけれども、来年度予定をしております。  この能力としましては、ソーラーパネルで6時間から8時間でフル充電ができるというものでございまして、フル充電を行いますと、携帯電話であれば60台ほどの充電ができる。パソコンであれば20台ほどが使用できるような性能のものになっております。  あとは、先ほど御答弁しました燃料につきましては、避難所等につきましては、72時間分を御用意しておりますけれども、町としてお願いしたい点としましては、そのほか、御家庭や地域におきまして、こういった停電に備えまして、各家庭で発電機はちょっと難しいかもしれませんけれども、乾電池とかカセットボンベ、携帯電話のモバイルバッテリー、こういったものの備蓄、それから自家用車の燃料を満タンにしておくとか、そういった災害の備えを意識していただけるように町としてはPRをしまして、自助、共助の大切さを理解していただけるように地域の方へ働きかけていきたいというふうには考えております。以上でございます。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございました。よくわかりました。  本当にこの電源確保というのは、何においてもやっぱり必要だなと、私たちも本当にスマホ、情報をとるのもそうですし、それから何か連絡をとるのもそうですし、やはりそこがないと本当に何ともならないなあということは、行政も一番そうですし、各家庭においても、今おっしゃっていただいたようなことを改めてきちっとみんなが自覚、町民みんながやっぱり自覚しながら、家庭の中でもできることはしっかりとやっていくように、また行政のほうも皆さんに呼びかけていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
     それでは、2番目の国土強靭化の対策について、質問をさせていただきたいと思います。  先ほど、今ですけれども、電源確保について、本当に大きな災害、こういったことが致命的な損傷になってまいります。そうしたことを受けて、やっぱり速やかに回復するような社会をつくっていくために防災対策、たとえどんな災害が発生したとしても、被害をやっぱり最小限に抑えていく、迅速にまた復旧する、復興できる、そういった強さとしなやかさを備えた国土地域経済社会を構築するというふうに、私もちょっと調べてはいたんですけど、なかなかこれがわかりにくい。こういう説明は一応書いてあるんですけど、わかりやすいようでわかりにくかったんですね。なので、今、市町村が地域防災計画、私たちも持って、ここでもありますけれども、それとの違い、それから具体的にはどういったものなのかということをもう少し詳しく御説明いただけるとありがたいなと思います。お願いいたします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) まず、国土強靭化とはというものでございますけれども、これは議員さんおっしゃいましたように、大規模な自然災害が発生しても、町民の命の保護が最大限に図られまして、町民の財産や産業、農業などへの被害を最小限に図りまして、その他行政や情報通信などの重要な機能が被害を受けることなく維持されまして、迅速な復旧、復興を可能とすることとされておるものでございます。  地域防災計画との違いということでございますけれども、地域防災計画は、地震災害、それから風水害、それから原子力災害などの災害ごとのリスクを特定いたしまして、それぞれの災害リスクに備える部分ももちろん計画の中に入っておりますけれども、発災後にどう対処していくかをマニュアル化したという部分が大きいものでございまして、あらゆる大規模自然災害など、最悪の事態を想定するとともに、その最悪の事態を回避または軽減するために事前に取り組むのが国土強靭化計画ということで、そういうふうに御理解いただければありがたいかなと思います。  なお、町の国土強靭化地域計画につきましては、来年度、令和2年度に策定する予定としております。以上でございます。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 何となくわかりました。  やっぱりこれ、具体的に、例えば来年度そういう予定をしているということですので、またどういったものが出てくるか、またしっかりと勉強させていただきたいと思います。  国土強靭化のそれを見ていたときに、今回、次の質問に入りますけれども、思いもしなかったような、先ほど、けさから何遍も出ておりますけど、大きな木曽川の堤防がいわゆる越水するというか、氾濫を起こしたり、あるいは決壊するとか、そういったことも、大きな河川の決壊についてもちょっと書いてあったんですけど、それについて、先ほど来出ておりますけど、想定しているのかどうかという質問をさせていただきました。もう十分に想定しているというふうにお答えになっていらっしゃるのであれですけど、少し、例えばそれを想定したとすれば、これからの計画の中に入ってくるんでしょうけど、想定をするということであれば、例えばどんな対策、それについてどういったことが、今現在ですけれどもね、計画後はもっとありますけど、どんなふうなことをお考えになっているかぐらいのざっくりで結構ですので、ちょっと教えてください。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 木曽川の氾濫に対する対策ということでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、その区域というのは想定をされておりまして、それに沿って計画を立てるわけでございますけれども、木曽川が氾濫した場合の浸水状況のシミュレーションとしましては、町道高雄・橋爪線から西側の地域がほぼ全域で50センチ以上、特に小淵地区では最大で10メーターの浸水予測となっておるところでございます。こちらのほう、先ほども答弁させていただきましたが、お配りしましたマップのほうに配付させていただいておるところでございます。  対策としましては、これも先ほど御答弁させていただきましたが、まずいかに避難をしていただくか、迅速に避難をしていただくかということで、町としましては、その避難のタイミングを逃さないように、そういった訓練をしていくと、その情報が確実に住民の方に届くように、住民の方にもそういった災害が起こりそうな場合におきましては、そういった情報に御注意していただくことを十分御承知いただくのが、まず第1点だと思っております。  その次は、先ほど言いましたけど、どこへ避難するかということになると思いますので、これにつきましては、先ほど言いましたように、できるだけ高い小学校、中学校の教室、3階以上を想定しております。それから、イオン扶桑店さん、こちらのほうが先ほど言いました、ちょっと時間帯によりますけれども、場合によってはかなりの面積を緊急的な避難所として使用できる可能性がありますので、こちらをイオンさんと協議をさせていただいて、町としてはできる限りそういったことを想定して、どれぐらいの避難者を受け入れることができるか、そういったのをできるだけ早く検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。済みません。重複した質問をいたしました。  次に質問をさせていただきます。  3番目でございます。  災害時の応援と受援計画について質問してまいりたいと思います。  防災基本計画に修正されて、この応援、受援計画に関する想定が整理されてまいりました。地方公共団体においても、準備しておくことが明確化されております。本当に近年の災害は、毎年のように甚大な被害が全国どこかで起きております。そういった意味で、先般ありました長野へのこともそうですけれども、本町からも応援のボランティアに行かれたということも聞いております。  このボランティアですとか、NPOですとか行政、こういった連携の取り組みが本当に重要になってくるわけですけれども、今回、長野のほうの、まだ道半ばではございますけど、ちょっといろいろと調べておりましたら、この長野のほうが非常にボランティア活動が順調にといいましょうか、本当に進んでいるというふうに聞いております。そんなに混乱がなかったというふうに聞いております。  どういうことかなあと思いましたら、災害専門のNPOが、もう発生直後に駆けつけまして、社会福祉協議会、そして行政ですね、県とか市とか、あるいは自衛隊もそうですけれども、入りまして、しっかり連携をして、搬出するいろんなものですとか、そういったスキームをいち早く確立して、狭い地域の中でも作業を効率的に行うための時間帯を工夫した。それから、住民とボランティアの活動が日中、それから夜になると自衛隊が大きな重機やトラックで続々とやってきて、2つの廃材の仮置き場、そういったものを地区の外に最初からもう設定して、そういったことも計画の中に入って運び出されたというふうに聞いております。  あってはならないわけですけれども、そういう意味では、あった場合、こういったことがある程度計画されていくということが非常に重要じゃないかなあと思うんですね。こういった意味で、長野が今まさにまだそのさなかではありますけど、こういった災害支援を受けるための計画、いわゆる受援計画をつくっておられたというふうに聞いております。  それもありましたので、本町では今後、他市町とのふだんからの交流、なかなか本町ではふだんから災害時に限らず、その交流が、遠方での交流というのが余りないんですけれども、こうした他市町でのふだんからの交流を含めて、応援、受援の計画をどのように考えているのか、伺ってまいります。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 本町では、幸いにも今まで受援を受けるような大災害という経験がございませんので、確かに今回、長野のほうには職員のほうも出かけて、ボランティアのほうに行って、ちょっと経験をさせてきております。この受援ということになりますと、先ほど議員さんおっしゃいましたように、いろんな団体が協力して、特に社会福祉協議会とかそういったところが中心となってボランティアの受け入れを行うですとか、場合によっては自衛隊の応援を受ける、そういったことが必要になってくるかと思います。  町におきましては、そのほか災害時応援総合協定の締結を結んでいるところもございますので、そういったことに応援に行くとか、応援に来ていただくということは可能な体制ではございますけれども、現状としましては、まだこの受援計画というのは策定をしておりませんので、今後、愛知県の愛知県広域受援計画とか、既に作成しておる市町もございますので、できるだけ早い時期にこういったものを研究しまして、受け入れ準備、特に受け入れのほうの準備を整えて、災害に備えていきたいというふうに考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  何でもいろんなことをやると、いろんな計画をつくらなきゃいけないということで、本当に大変なことだと思いますけど、やはりそういった基本的なものがあって整理をされて初めてやっぱり稼働していく、動いていくということですので、ぜひ本当に災害は、そうは言いながらも、10年先なのか、あるいはもう1カ月先なのか、何があるかわかりませんので、そういったことを含めて、ぜひまた御検討いただきたいというふうに思います。  次の質問に参ります。 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん、議事の都合上、次に回しませんか。よろしいですか。 ○12番(矢嶋惠美君) はい。 ○議長(千田利明君) それでは、議事の都合上、2時10分まで休憩といたします。              午後1時53分 休憩              午後2時08分 再開 ○議長(千田利明君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) よろしくお願いいたします。  2番目の質問に移ります。  子どもの貧困対策推進についてでございます。  日本は一見、貧困とは無縁のように思えます。現状は違い、近年では貧困の子どもの数が多くなり、問題となっております。今政府は、国を挙げて対策を進めております。子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正されまして、本年の9月7日に施行されました。この法改正の趣旨が、子どもの現在及び将来に向けた対策であることを明記し、また各施策を子どもの状況に応じ、包括的かつ早期に講ずること、さらに市町村に対して、貧困対策計画を策定する努力義務を課すことにされております。  子どもの貧困には、十分な食事をとれず、いつもおなかをすかせている。家は電気などライフラインがとまっている。学校にもほとんど通えない。本当に今すぐにでも手を差し伸べなければいけないといった、こうした絶対的貧困、そしてもう一方、メディアでよく取り上げられております約320万人、六、七人に1人が当てはまると言われている子どもの貧困、これが相対的貧困であります。  国民所得の年間所得の中央値、50%に満たない所得水準のところ、つまり手取りの所得がその国や地域の平均の半分以下である人のことを相対的貧困と言われております。いわゆる隠れ貧困です。  子ども時代に貧困であると、教育の機会が奪われやすくなり、人格、教育方面にも影響を及ぼし、そうしたことが大人になった時点で貧困としてまたあらわれて、さらにその子どもが生まれると、世代を超えて貧困が連鎖していく、そういったことが心配されていきます。いわゆる負の連鎖でございます。  相対的貧困の子どもを放置することによって、絶対的な貧困になる前にしっかりと支援をしていく。予防的な支援が必要であるということは言うまでもありません。そこで、相対的貧困の実態と課題について伺ってまいります。  本町の相対的貧困率はどのぐらいでしょうか。実態把握はどこまでされていますでしょうか。また、子どもの貧困対策を進めるに当たりまして、どのようなことが課題と考えているのか。アとイ、2つですけれども、合わせてお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 本町の相対的貧困率につきましては、今までに扶桑町独自の調査をしたことはございません。  平成29年に公表しました愛知県の調査によりますと、扶桑町を含む尾張北部地域の相対的貧困率を愛知子ども調査分析結果報告書で公表しております。  その内容ですけれども、国民生活基礎調査による貧困線を基準とした数値、122万円を下回る貧困率は、尾張北部地域では6.2%、愛知子ども調査を基準とした数値、137万5,000円を下回る率は9.3%となっております。  この子どもの相対的貧困の課題としましては、貧困な家庭の生活環境が原因で、教育の機会が失われることにより、学力の低下や成長過程においての必要な経験、体験の機会が少なくなる傾向があります。  次に、子育てと就労の両立の問題があります。  就労希望などにより、保育を必要とするニーズは、ひとり親家庭にとって特に重要な問題となります。子育てを安定した環境で行えるように支援することなど、生活面の課題もあります。また、親が就労するためへの支援はもちろん、安定した収入を得られるよう、就労の定着やスキルアップを支援することもあります。さらには、その世帯が対象となる各種手当、年金、貸し付けなどの手続の案内や指導、養育費に関する相談支援など、経済面の支援も必要です。このように子どもの貧困においては、教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援など、さまざまな支援が必要であり、どれか一つ欠けてもいけないものと考えております。  また、全ての施策において、本町だけで対応することも難しい問題です。子どもの将来がそのまま生まれ育った環境に左右されず、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、今後も関係機関、関連する社会資源と連携をとりながら、必要な環境整備や教育の機会均等が図れるよう努めてまいります。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 今、実態と課題を伺ってまいったわけですけれども、課題については、本当にきちっと認識をしていただいていらっしゃるなあということを思いました。しかし、そうはいっても、実態がつかめていないというのは、やはり対策を立てるにしても、非常に難しいのかなあというのも思っております。  国なんですけれども、来年、2020年に子どもの貧困対策の実態調査、これ全国一斉にやるというふうに聞いておりますけど、それと貧困対策の計画の策定を促すというふうに、一応そんなふうには聞いておりますが、本町ではそういったことについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 来年ですけれども、国は都道府県別の子ども貧困率などを正確に把握する調査の準備をしております。子どもの貧困率に加えまして、食事や学習習熟度、地域とのかかわりなど、子どもをめぐる幅広い項目について調査すると聞いております。  町としましては、この国の一斉調査は、どのような規模や地域性をもって実施されるかを注視していきたいと考えておりますけれども、今後、本町の実態をいつ、どのような方法で把握すべきか、研究する必要があると考えております。  また、整備計画につきましては、ことし6月の子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正によりまして、市町村に努力義務が規定されましたので、全国的、また社会全体で子どもの貧困対策を推進する動きがあるところではあります。  実態調査と支援体制の整備計画につきましては、一連の流れとして対応すべきものと考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 一応、国の様子を見てというような御回答だったかと思います。また、そして実態といわゆる整備計画というのは一連だという御答弁もいただきました。そうはいいますけれども、やはりどちらにしても実態をつかまないことには、どういったことをやるかということも含めて、国が本当に、これもまだ定かではないですけど、私の聞いたところは、一応全ての市町村とは聞きましたけど、これは本当にそうなるかどうかわかりません。いわゆるチョイスをして、愛知県で幾つとかいうふうに来るかもしれませんので、そこは何とも言えないかなあと思いますけど、もう既にそういったことを、実態調査を始めている周辺市町もありますので、そういったところも含めてだと思います。  ただ、市町村によっては、市によっては、その聞き方というか、内容が若干、温度差があるということもありますので、先ほど言われたように、国が一斉に同じ項目で聞くと、いろんな方面からわたって聞くというようなことに、同じ情報のもとでこれを数値化していくようなことも聞いております。  こういった意味で、やっぱり非常に大事だなあと思うんですけど、国は子どもの貧困対策に地域子供の未来応援交付金というのをもう既に予算化しております。これについては、もう交付金の活用もして、先ほども言いましたけど、実態調査を始めているところもありますので、これについてはどのようにお考えかなと。こういったもので、普通にダウンロードできましたので、私、持ってきましたけど、中にいろいろとこういったことをやる。さっき言った、まず最初にやるのが実態調査、それから整備計画の策定、この辺を各市町村がやるようにというようなことでありますけど、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 議員御指摘の交付金につきましては、愛知県下で8自治体が活用しております。実態調査と支援体制の整備計画につきましては、単独調査、単独計画として策定するのか、子ども・子育て支援事業計画やひとり親家庭に対する支援計画などの他の調査、計画と一体的に作成するかなど、検討した上で判断をしていきたいというふうに考えております。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) わかりました。  当町には当町のいろんな環境、いろいろありますので、それを踏まえてどういう形がいいのかというのをまたぜひ研究していただいて、またこういった交付金がせっかくありますので、そういったのも使っていただいて、またそういった呼びかけがあったときには、ぜひお願いしたいと思います。  次の質問に参ります。  ひとり親家庭の支援策の課題と対応について伺ってまいりたいと思います。  国民生活の基礎調査によりますと、平成29年の父子家庭の平均所得が420万、母子家庭の平均年間所得は約243万で、児童のいる世帯の平均年間所得ですけれども、これが大体、普通の一般家庭ですけど、これが743万ということですので、全体として4割しかありません。  親が離婚した子どもの半数以上は貧困に陥ってしまうと、そんなようなことが載っておりました。子どもの貧困を解決するためには、特に母子世帯の貧困を解決することが最優先課題ではないでしょうか。そこで、ひとり親家庭の相談体制について伺ってまいりたいと思います。  ひとり親家庭が相談しやすい体制が今あるのかどうか、現状も含めてどのようになっているのか教えてください。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) ひとり親家庭への相談体制としましては、母子家庭等の自立支援相談、キャリアカウンセリング事業など、愛知県や母子家庭等就業支援センターから相談員を派遣していただき、役場と総合福祉センターで相談、面接の場を設けております。  また、離婚届が提出されたときや離婚前提の別居を考えている方については、住民課と連携をとり、児童手当の手続の際に、ひとり親家庭の制度の案内をしております。さらに、個々のケースに応じて、子育て支援員や県の職員、ハローワークの担当者につないでおります。  子どもの健全な育成のため、できる限りの支援ができるように取り組んでおります。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  幾つか支援をして相談体制を組んでいただいているんですけど、私も実はこれを質問するに当たりまして、いろいろ調べてまいりましたら、ひとり親家庭の家庭生活の支援員という、そういった派遣もして、本当に困ったときに家庭生活でフォローしてくださる人を派遣すると、家庭の中に入って、相談ではなくてね、そういった制度もあるというふうなこともわかってまいりました。多分いろんな支援制度が、別に県ですとか、いろいろあると思いますので、そういったことも含めて、また相談にいらっしゃった方にぜひまた御紹介いただけたらなあというふうに思います。  次ですけれども、母子父子寡婦福祉資金などの周知について、伺ってまいりたいと思います。  こういったものを初めとしましたいろんな支援策ですけれども、ひとり親家庭に無利子であったり、または低利で小口の貸し付けをしていく、母子父子寡婦福祉資金というのを知らなかったという割合が、これも厚労省のデータを調べましたら、割合が約44%に上る調査があります。せっかくあるのに知らなかったのが半分近くあるわけですね。支援の政策が十分に、やっぱり認知、あるいは周知されていない可能性があると言われております。本町では、そういったことについて、どのような状況になっておるのか、とにかく情報をしっかり提供していただきたい。知らされていないということがやはり貧困に陥りやすい。学歴の低い方、そういった人ほどサービスの受給率が低くなりやすいと、そういったことも書かれておりました。  このように貧困の当事者に任せて、本当にその人が動かないとなかなかわからないということではなくて、それが現状ですけれども、やはり役所ですとか学校、あるいは児童相談所、いろんなところが貧困家庭の人も訪れてまいりますので、そういったことでも含めて、積極的に情報提供をしていただきたいなあというふうに思います。そういったことについて、本町ではどのように対応されているでしょうか、お願いいたします。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 本町では、児童扶養手当の受給者には、毎年8月の現況届の際に、母子父子寡婦福祉資金の内容を含めた母子家庭等の給付金、貸付金や就労支援などの案内を送付しております。  また、既に離婚届を提出された方や離婚をお考えで事前の相談にお見えになった方についても、福祉児童課の窓口で町が作成しました冊子、子育て支援ガイドブックや県が作成した冊子、ひとり親家庭、福祉制度の書類などを配付しております。
     母子父子寡婦福祉資金につきましては、貸付金の種類は12ありますので、一覧表でごらんいただける内容となっております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 先ほど今、最後に教えていただきましたけど、答弁いただきましたけど、母子父子寡婦福祉資金についての12種類の貸付金という一覧表も、私もこの調査をしていく中で、こんなにたくさんのいろんな制度があるんだなあということがわかってまいりました。私も本当に勉強不足だなあと改めて思いましたけれども、しかし、普通の一般のお母さんたちというのは、なかなかいきなり、例えば離婚といったときに、ひとり親になったときに、じゃあそれを全ての人が知っているかといいますと、やはりほとんどの方が知らないというふうに思いますので、またそういった制度もたくさんありますので、どこで自分がいろんなところで支援を受けられるかわかりません。そういったことをなるべく役場の、例えば福祉の窓口だけではなく、そういう方たちが訪れるようなところにもしっかりと何か周知できるような工夫をしていただきたいなあというふうに思います。  それでは、2番目の質問に参ります。  ひとり親家庭の養育費の確保の支援について伺ってまいります。  養育費の取り決めについて、まず最初ですけれども、平成24年の4月から、民法改正によりまして、離婚届に養育費の取り決めの有無、あるかないかのチェック欄が設けられました。厚生労働省の統計によりますと、離婚時に養育費の決め事、定めをする人は42.9%にとどまり、書面により定める人はそのうちの73.3%です。つまり、離婚時に書面による養育費の定めをしている人は、31%にすぎません。10組中7組は書面による養育費の定めをせずに離婚をしていることがわかります。  この養育費があれば、貧困状態の解消にもつながり、仕事を減らし、子どもと向き合う時間をふやすことが可能になってまいります。このようなことからでも、子どもの貧困対策として、養育費の問題は極めて重要と考えます。養育費は家庭の問題でありまして、行政がかかわることが困難だということは理解しております。  しかし、日本財団の調査によりますけれども、個人による税金、あるいは社会保障費、そうしたものがこれから支払えていくわけですので、国の財政負担はこういった意味でも減ってまいります。子どもの貧困を改善した場合と放置した場合のその差ですけれども、生涯所得が42.9兆円失われ、財政収入でいいますと15.9兆円、これも失われるというふうに出ておりました。  子どもの貧困対策は、放置すれば社会の損失です。推進すれば未来への投資でもあります。そこで特に、母子世帯の貧困を解決することが最優先課題であると先ほども申し上げました。この養育費の取り決めは、義務化されるものではありませんけれども、一定の情報は得ることはできます。養育費の取り決めについて、離婚届にあるチェック欄などから見た本町の統計などはありますでしょうか。また、このことをどのように考えておりますでしょうか、お答えください。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 議員御指摘のとおり、離婚届には、平成24年から養育費の分担について、チェック欄が設けられております。このチェック欄の状況については、毎月、本籍地が扶桑町の方のみ、名古屋法務局、一宮支局に数値報告をしているところであります。しかしながら、住所地での分類ではありませんので、これにより、本町の傾向を統計数値として捉えることはできないというふうに考えております。ただし、離婚届に欄が追加されたことによりまして、養育費についての定めをその意識に少なからず作用があるものと考えております。  厚生労働省調査に基づきますと、離婚時に養育費の取り決めをしている割合が42.9%とのことですけれども、一方で、取り決めをしていない方の理由として、相手とかかわりたくないが22.3%、相手に支払う意思や能力がないと思ったが20.5%であったことから、養育費について十分な協議がなされていないものと推測できます。親の子どもに対する養育費の支払い義務は、親の生活に余力がなくても、自分と同じ水準の生活を保障するという生活保持義務であるとされております。養育費については、長い年月継続するものでもあり、生活を支える経済的支援としまして、重要な項目でありますので、協議がなされるよう周知する必要があるというふうに認識はしております。  ひとり親家庭の相対的貧困率は、二人親家庭に比べて高く、経済的困窮度が高くなっております。また、子どもの貧困対策は貧困の連鎖を断ち切るために、子どもの現在及び未来を見据えた対策が必要とされております。絶対的貧困者への支援ももちろん必要ですけれども、将来的に相対的貧困者が絶対的貧困者に陥らないための支援も並行して行う必要があると考えております。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 離婚後の養育費の重要性を知っていただくために、法務省が作成いたしましたこういったリーフレットがございます。こういうものでございますけれども、こういったものは、本当にここに非常に離婚届の書き方からいろいろと細かく、こんなに詳しくいろいろと、法務省がこれをつくっているんですけど、こういった形で書き込むようになっておりますけど、このリーフレットの存在を御存じかどうか、厚労省のホームページでちゃんと改めて見ましたら、このパンフレットについては、市町村の窓口において、離婚届用紙をとりに来られた方に、住民課ですよね、の方に同時に交付することとしております。  そして、離婚される際には、このパンフレットを参考にしていただいて、養育費と面会交流について取り決めをするように努めてください。また、このパンフレットに掲載されている合意書のひな形は、厚労省のホームページに掲載しております。あわせて御活用くださいというふうに書かれておりました。  養育費の取り決めについて御相談があった場合、口頭でも書面を残すように助言をしたり、紹介は窓口でできるんではないかなあと思います。市町村であっても、やはり中までは入れないけど、こういったことがありますよということについて、きちっと御説明もできるんじゃないかなあと思いますけど、こういったことの存在が御存じだったかどうかとか、あるいはこれをどういうふうに活用していたかというようなことを、窓口の対応ですけど、そのことについてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 御指摘していただきました法務省が作成しておりますパンフレットの「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」でございますけれども、離婚届にその存在が記載されております。しかしながら、住民課窓口に置いてはおりましたけれども、十分に周知がなされているという状況ではないということです。今後は、住民課窓口における離婚届の機会だけでなく、ひとり親家庭の相談を受ける福祉児童課においても、配付、周知ができるよう努めてまいりたいと思っております。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  本当にいろんな悩みがあって、本当に御心労の中、こういった離婚届をおとりに見える方ですので、ある意味、わらにもすがる思いがどこかにあるんじゃないかなあと思います。そうしたときに、窓口でその離婚届を出された方に、最初に対応するのがやっぱりそこの窓口でございますので、そういう意味でも、こういうのがありますよということの御紹介を含めて、していただけたらなあというふうに思いますので、しっかりと対応していただくことをお願いさせていただきます。  それでは次に、養育費の未払いの支援について伺ってまいります。  養育費の取り決めはしました。しかし、支払いがされていない現状があります。先進事例で御存じであるかと思いますけれども、兵庫県の明石の話ですけれども、昨年11月から、ちょうど1年前からですけど、未払いの養育費を保証会社が肩がわりする全国初のモデル事業が始まっております。市が保証会社に業務を委託しまして、養育費が滞った場合、これはちゃんと養育費を払いますよという、そういったこととお約束した人に限っているんですけど、そうした人が養育費が滞った場合、保証会社が不払いの養育費、月上限5万円をひとり親世帯に払いまして、その同額を債権として相手方から回収する、そういった仕組みでございます。これはあくまでもモデル事業ですので、それがいいとか悪いとかということではありませんけど、これは本当に先進事例です。  しかし、国のほうも、この12月に法務省のほうが養育費のことについて、実際にもし払わなかった場合、その方たちの対応措置をどうするかということをいろいろと今考えているというようなことも載っておりました。事前にちょっとそういったことを発表すると言っておりましたので、今月の二十何日かに何かちょっとそんなことが出るというようなことがありましたけれども、こういうふうにいろんな形で養育費を支払わなかった場合ですけれども、そのことについては、やっぱり何らかの形で対応していく、自治体が対応するというようなことも、これから必要になってくるのかなあというふうに思います。  現段階では大変難しいことではあると思います。養育費は親の問題ではありますけれども、やはり大きい意味で社会全体で取り組む課題でもあります。状況に応じた親の責任として自覚を促す、そうした問題だけにとどめないで、どこかで公的な関与も検討していただく必要があるかなあというふうに思っておりますけれども、その辺について養育費の受け取り状況の改善に向けて、何か町としてこれから取り組んでいただけるようなお考えがあるのかないのか、それを含めてお伺いをしていきます。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 養育費の未払い支援としまして、兵庫県明石市の事業の御紹介がございましたけれども、離婚時に調停調書や公正証書で養育費の支払いを取り交わしていることを条件に、養育費の不払いを補償する制度は、全国初として注目を集めているところでございます。  また、大阪市においては、養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、支払い履行確保を図ることを目的として、公正証書等作成促進補助金制度を創設して、公正証書等の作成に係る本人負担費用を補助しているところであります。  ともに全国的に新たな試みでありまして、債務名義の確保とその履行確保という一連の流れでありますので、ともに養育費確保に有効であると考えております。  議員言われますように、養育費は親の問題ではありますが、社会全体で取り組む問題でもあります。今後、先進事例もふえていくものと推測できるところですので、本町といたしましては、まずは養育費を取り決めるためにどのような法的手段が必要であるかなど、法律相談、助成相談等、窓口の紹介や電話による養育費相談などの周知に努めていきたいと考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございました。  今回、養育費ということで、極めて個人的な部分ではありますけれども、社会全体で子どもを育てていくという意味において、行政がこれからある程度やはりいろいろ対応をしなければいけない課題もあるんじゃないかなあということで、養育費の受給率向上ということと、子どもが不公平な格差に巻き込まれないように、やっぱりひとり親家庭をしっかりと支援していく、この人たちの部分が本当に少しでも負担が減っていくことを望みますし、また少しでも社会全体の支援が進んでいっていただきたいなあと思います。  特に、やっぱり子どもの貧困の調査、そして貧困対策の計画の策定、こういったことも早急にまた検討いただきまして、窓口対応も含め、少しでも改善できるところがありましたら、ぜひともそうしたことも含めて、よろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(千田利明君) 以上で、矢嶋惠美さんの質問を終結いたします。  次の質問者、近藤五四生さんに質問を許します。近藤五四生さん。    〔6番 近藤五四生君発言席へ〕 ○6番(近藤五四生君) さきに通告させていただきました2項目につきまして、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  最近、ネットを使った事件が、新聞、テレビ等で報道がなされておりまして、少し気にしているところではございますが、そうした観点から今回はお尋ねをいたします。  第1項目めについては、SNSの被害防止対策についてであります。  11月25日の警察庁の発表によりますと、昨年、SNSを通じて事件に巻き込まれた18歳未満の子どもは1,811人という統計が出ております。とり始めてから2008年以降の2番目に多いデータが、数字が出ております。特に、大阪市の住吉区の小学6年生の女子が行方不明になって、栃木県の小山市内で保護された事件や、またことし9月には、千葉県内の小学校の高学年の女子を誘拐したとして、県警は茨城県の29歳の男を未成年者誘拐の疑いで逮捕した。男はSNSで親のところにいるがという、嫌なら俺のところに来い、来なよというような文面で、女子にメッセージを送って家出をさせ、車で自宅まで連れ出したという事件や、さらにもう一点ですが、埼玉県においては、先月30代の男がツイッター上に家出を望む書き込みをしまして、女子中学生に相談に乗るよという返信をして連れ出して、約40日間にわたって自身の借家に住まわせたとして、未成年者誘拐容疑で逮捕されたなどの事例が全国にはあります。  当町でも、このような事件に当たり、巻き込まれないように対策、SNSを使った被害防止対策は何かお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) SNSによる被害がマスコミで報道されております。SNSによる被害は年々増加傾向にあると言われております。扶桑町の小・中学生についても、スマートフォンやインターネットに接続のできるゲーム機の所有率は年々増加傾向にあり、SNSを使った被害防止対策は大変重要な課題であると考えております。各小・中学校においては、情報モラルの必要性や責任について、学級活動や道徳科の授業を中心に指導しておりまして、中学校では、技術家庭科の授業においても、各学年の発達段階に応じて学び、考える指導をしております。  また、警察や携帯電話会社の担当者を講師にお願いして、スマホ、携帯教室を実施し、具体的にわかりやすく指導していただき、未然の被害の防止に努めております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございました。  今、スマホの所有率も増加していると思いますが、その中、今、警察や携帯電話会社の担当者を講師としてスマホ、携帯教室を実施しているということですが、そのことについて、1点だけ再質問いたします。  どのような方法で、どんな教室のほうですが、時間に指導をしてみえるのか、もう少し詳しく教えていただけたらなあと。例えば、どんな学年の方に対してどのようにしているのかというようなこともお願いいたします。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 警察や携帯電話会社の担当者によるスマホ、携帯教室は、総合的な学習の時間、学級活動、学校行事や学年集会の時間を活用して実施しております。  具体的には、柏森小学校では、5年生を対象に写真などの個人情報をSNSに上げることの危険性について、映像を交えて児童にわかりやすく教えており、あわせて学校保健委員会により、保護者の参加も呼びかけております。また、扶桑東小学校では、新1年生の就学時健康診断時に、保護者の方に注意を促しながらお話をしております。中学校においては、技術家庭科や道徳の授業の中で、SNSの被害防止対策について触れ、学び、指導をしております。  今後におきましても、授業参観のときなど、さまざまな機会にスマホ、携帯教室を実施したり、学校通信の会談などにより、児童・生徒、保護者、家庭、そして地域とも連携、協力して、SNSの被害防止対策に取り組んでいきます。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございます。  今、小学校、あるいは中学校の段階ごとに御説明いただきまして、ありがとうございました。  それでは次に、小・中学生の安全対策についてでありますが、実際にこの被害に遭うのが小・中学生と思われますが、扶桑町のSNSの使用に伴う安全対策がどのようになっていますか、お尋ねをいたします。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 小・中学生をSNSから守るための安全対策につきましては、前の御質問の被害防止対策で答弁をしておりますが、各学校においてPTA集会、授業参観、新1年生の就学時健康診断などで、スマホ、携帯の安全な使い方教室を行ったり、コンピューター会社によるパソコンやタブレットの使い方指導などのさまざまな機会に児童・生徒と保護者に向けてSNSの利用上の注意点をお話ししております。  このように、小・中学生をSNSから守るための安全対策としましては、児童・生徒や保護者、教員を対象にした講演や教室を随時行っていることや、学校通信などの紙面も利用し、子どもたちを守るための意識啓発活動を行うことで、児童・生徒への指導に加え、家庭や地域と連携、協力して子どもたちを守る安全対策を行っております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございました。  今さまざまな機会を通して、SNSの利用上の注意をしてみえることがわかりました。  ここで、もう一点だけ再質問いたしますが、小・中学校では、スマートフォンの所有率ですか、それから件数とか、もし把握されてみえたならばお尋ねします。できれば、これも学年別に教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 小・中学生のスマホ所有率の状況でございますが、小学校ではスマートフォンの所有率の調査は、厳密な調査は行っておらない状況でございますが、1年生から6年生に学年が上がるにつれて所有率は高くなっております。  高雄小学校では、6年生で87人中59人が所有しているという調査結果も受けております。また、中学校では、同様に扶桑中、北中学校とも、どの学年もほぼ半数以上の生徒が保有しておる状況で、おおむね7割、8割の生徒が現在保有しているものと見込んでおります。小学校と同様、学年が上がるにつれて所有率は高くなっておる状況でございます。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございました。  小学校については、学年が上がるごとに所有率が高くなってくるということがわかりました。そして、中学校においても、おおむね70から80というような数字で、今お聞きしましたんですが、だんだん所有率が高くなると、やはりそういう被害に遭うことの対策も必要、そうした親の目というのはなかなかやっぱり届かないものですから、その辺は余計いろんな面でこれからも対策をしていただきたいと思いますが、本当にSNSを通じて、子どもが犯罪の被害に遭わないように、今回、町においての対策をお聞きしました。よその事例ではあっても、扶桑町でもないとは言えませんので、これからも小・中学生の安全対策につきましては、さらに必要とも思われますので、警察と密にして、子どもたちに一層の周知をされるようお願いしまして、この質問を終わります。  次に、防犯についてお尋ねいたします。  特に、振り込め詐欺対策についてであります。  町内で最近、不審なはがきが届いたことは聞いておりますが、全国におけるこの令和元年9月末現在の認知状況は、特殊詐欺の種類としては、オレオレ詐欺とか架空請求詐欺と融資保証金詐欺、還付金等詐欺などがあるわけですが、全国では、総認知件数が1万2,382件と、実質金額では222億5,326万円というようになっておるデータが出ています。愛知県で見ますと、認知件数は498件、実質被害総額が8億1,650万となっておりますが、大きな金額となっております。  そこでお尋ねしますが、こうした状況の中、扶桑町において、被害の状況というのはどのようになっていますか、お尋ねをいたします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 扶桑町の状況でございます。犬山署のほうに確認をしましたところ、犬山署管内の特殊詐欺の状況としましては、平成30年において認知件数が5件、被害総額が約3,700万円となっておりまして、このうち扶桑町の被害は、認知件数が2件、被害総額が約3,000万円とお聞きをしております。  ことしの扶桑町においては、現在のところ、被害は認知されておりませんが、そういった情報ですとか電話がかかってきたとか、そういったことがございましたら、町としては、ひまわりあんしん情報メール等で周知をして、注意を促しておるところでございます。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございました。  この扶桑町ではないということですが、今後そうした被害に遭わない対策について、どのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) こういった振り込め詐欺に遭わない対策としましては、いろんな手口はございますけれども、例えば電話の場合ですと多いのが、あなたの口座が犯罪に使われたとか、還付金手続のためにATMへ行ってくださいとか、そういったことが電話でございます。こういった電話がありましたら、一度電話を切っていただいて、例えば連絡が来た先が銀行でしたら、もう一度、銀行に確認をするとか、役場であれば役場に確認する、また、御家族や周りの人に相談して確認するということが大切であるというふうに考えております。  その他、御自宅の電話機に留守番機能がある場合につきましては、そういった留守番機能をしていただくことも対策の一つであると思いますけれども、先ほど言いましたように、日ごろから御家族、御近所同士でコミュニケーションをとることが効果的だというふうに考えております。  また、やはり不審なもの、電話がありましたら、不審に思ったら、御家族、また警察に相談して、1人で対応しないことが一番大切なことでありまして、そういった意識を持っていただきたいというふうに考えております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございました。  今お答えにありましたように、いろいろな対策が考えられますが、これからも広報「ふそう」や広報無線等により、さらに一層、効果的に住民への周知と適切な対策を図っていただくようお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で、近藤五四生さんの質問を終結いたします。
     お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田利明君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  これにて延会をいたします。              午後2時54分 延会...