扶桑町議会 2019-09-06
令和元年第5回定例会（第3日 9月 6日）
令和元年第5回定例会（第3日 9月 6日）
令和元年９月６日（金曜日）午前９時30分開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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出席議員（１６名）
１ 番 和 田 佳 活 君
２ 番 大 河 原 光 雄 君
３ 番 澤 田 憲 宏 君
４ 番 千 田 勝 文 君
５ 番 佐 藤 智 恵 子 君
６ 番 近 藤 五 四 生 君
７ 番 兼 松 伸 行 君
８ 番 小 室 輝 義 君
９ 番 丹 羽 友 樹 君
１０ 番 杉 浦 敏 男 君
１１ 番 市 橋 茂 機 君
１２ 番 矢 嶋 惠 美 君
１３ 番 近 藤 泰 樹 君
１４ 番 木 義 道 君
１５ 番 小 林 明 君
１６ 番 千 田 利 明 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
町 長 千 田 勝 隆 君
副 町 長 神 田 龍 三 君
教 育 長 中 島 博 明 君
総 務 部 長 鯖 瀬 武 君
健康福祉部長 千 田 茂 樹 君
健康福祉部参事 糸 井 川 浩 君
産業建設部長 澤 木 俊 彦 君
会計管理者 江 口 英 樹 君
教育次長兼
学校教育課長
尾 関 実 君
政策調整課長 北 折 廣 幸 君
総 務 課 長 澤 木 明 人 君
税 務 課 長 岩 田 雄 尚 君
災害対策室長 川 瀬 直 彦 君
住 民 課 長 小 山 勝 己 君
介護健康課長 渡 邊 隆 吉 君
福祉児童課長 兼 松 和 彦 君
保 育 長 荒 井 裕 美 君
産業環境課長 志 津 野 郁 君
土 木 課 長 安 藤 正 人 君
生涯学習課長 紀 平 剛 志 君
文化会館長 大 脇 綾 子 君
監査事務局長 滝 典 彦 君
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本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 木 明 君
議会事務局主幹 奥 村 洋 君
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午前９時28分 開議
○議長（千田利明君） おはようございます。
ただいまの出席議員は16人でございます。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
まず、最初に連絡事項がございます。神田副町長から本日の午後、県の
高齢者居宅訪問事業のため、途中退席の届けが出ておりますので御承知おきください。
本日の議事日程につきましては一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
――
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◎日程第１ 一般質問
○議長（千田利明君） これより日程第１、一般質問を９月５日の延会前に引き続き行います。
次の質問者、杉浦敏男さんに質問を許します。杉浦さん。
〔10番 杉浦敏男君発言席へ〕
○10番（杉浦敏男君） 改めましておはようございます。
さきに通告いたしました項目につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、老人福祉における
地域包括ケアシステムの構築について。
本町におきましても、高齢者は年々増加しており、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現していくべきだと思います。３年ごとの
介護保険事業計画の策定実施を通じまして、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて、疾病を抱えても自宅等の住みなれた生活の場で療養し自分らしい生活を続けるためには、地域における医療、介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療、介護の提供を行うことが必要とされております。
そこで、本町における医療と介護の連携の充実についてお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
糸井川健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 医療と介護の連携の充実につきましては、２市２町から成ります
尾北医師会へ委託している事業がございます。在宅医療・
介護連携推進事業によりまして事業を推進するために、町が主体で、また
尾北医師会に委託しています事業とともに、町が主体で行う町内の医療、
介護関係者の
連携促進等の事業を推進しているところでございます。
尾北医師会への委託事業におきましては、
情報共有システムのびーよんネットというシステムを立ち上げまして、現在、そのびーよんネットによります
情報共有システムを運用しております。
また、医療・
介護関係者の研修事業、地域住民への
普及啓発事業などの各種業務を委託しておりまして、医師会におきまして行政部会というのも構成をしておりまして、そういった行政部会などを通じて医師会と町とが連携し、広域的に事業を推進しているところでございます。
また、町を主体とした事業につきましては、平成30年度におきましては、医療機関、
介護保険事業所の代表者等を構成員とします在宅医療・
介護連携推進会議を立ち上げまして、意見交換を図っているところでございます。
また、扶桑町内の全ての
医療関係機関、
介護関係機関を対象に、他職種の連携会議を開催しまして、まずは顔の見える
関係づくりというのが非常に重要と考えておりますので、その中で多職種の連携を推進しておりまして、その中では講演会、
グループディスカッションなどを行い、連携の促進を図っております。今年度もこれらの会議を通じて、連携促進のための取り組みを実施しておりますので、今後、充実に向けてより一層推進をしていきたいと考えております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 連携が大変重要だというお話でしたが、そこでちょっと再質問をさせていただきます。
近隣市町では、扶桑町だけが入院ができる総合病院がありません。どの部分を連携の推進にされるのか、お伺いします。
○議長（千田利明君）
糸井川健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 住みなれた地域、在宅での介護ということになりますと、病院からおうちへ帰ってくるときの連携というのは非常に重要になると思います。総合病院につきましては町内にはございません。多くの方は近隣の江南市、犬山市、大口町の総合病院での入院治療をされているというのが実態でございます。こういった方につきましては、退院後の
在宅介護等、スムーズにつなげるため、退院時
カンファレンスということを実施しております。退院時
カンファレンスにおきましては、
在宅介護計画支援において重要な役割を果たします
ケアマネジャーがかかわっていくということが大切でありますので、特に言いました近隣の病院とは、退院時
カンファレンスにおきます連携の促進を図っているところでございます。
先ほどの
尾北医師会の医療と介護の連携事業の中では、退院時の
連携ワーキンググループというものも立ち上げまして、その中で退院時によりスムーズに在宅介護へつなげるための
思いやりアクションブックという多職種連携の基本というような冊子も作成しておりまして、そういったものを各関係者に配付をして、より総合病院からの退院時
カンファレンスを含めて連携を進めているところでございます。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） ぜひ、入退院を繰り返しても、安心して在宅介護が診ていただけるような体制をよろしくお願いしたいと思います。
次に、
高齢者個人に対する地域の
総合相談提供窓口の
地域包括支援センターの充実と、それを支える社会基盤の整備等を同時に進めることが重要とされております。
地域包括ケア体制でも重要となる
地域ケア会議の役割と現状についてお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君）
地域ケア会議につきましては、役割といたしましては、
高齢者個人に対する支援の充実というところと、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていくという
地域包括ケアシステムの実現に向けた一つの手法ということで、そういった役割を担っているところでございます。医療・介護等の多職種が共同して個別の問題解決を図るとともに、個別ケースの
課題分析等を積み重ねまして、地域に共通した課題を明確化し、共有された地域課題の解決に必要な資源開発であったり、
地域づくりなどの政策形成にもつなげていく会議となっております。平成30年度につきましては、困難ケースを中心としまして、
該当ケアマネジャー、
地域包括支援センター等によりまして８回の個別のケア会議を実施したところでございます。また要支援や
総合事業対象者を対象としました
主任ケアマネ、
包括支援センター、町保健師によります
自立支援サポート会議というものも６回実施したところでございます。
全体の
地域ケア会議としましては、
地域包括支援センターと
介護健康課の職員によりまして２回実施をいたしました。この会議におきましては、
個別ケア会議等におけます実例報告や共通課題等について話し合いをし、検討をしたところでございます。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 各ケア会議が行われていると思いますけれども、
介護健康課と
地域包括ケアの
コミュニケーションがとれるのは年２回行われている
地域包括ケア会議になると思いますので、ぜひともそこのところの
コミュニケーションをとっていただいて、個々の利用者さんの要望が行政のほうにも伝わるように連携をとってやっていただきたいと思います。
それでは次に移ります。
近年、高齢者の老老介護が増加していると言われておりますが、本町の要
介護認定者と介護される方の実態をお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 要介護・要
支援認定者につきましては、６月末現在で1,404名となっております。介護者の実態としましては、家族構成の形態の割合で御説明をさせていただきますが、少し前のデータになってしまうんですが、平成29年度の
高齢者等実態調査によります在宅介護を受けている方の家族構成の状況でございます。
在宅認定者の方のうち、単身の世帯の方が19.1％、高齢者だけの世帯が28.1％、両方合わせると47.2％となっております。平成26年度の調査におきましては、
高齢者単身世帯と高齢者だけの世帯の合計が37.4％でありましたので、大幅に増加しているというような状況となっております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 年々老老介護の状態がふえていると思われるわけですが、そこでもう一度再質問させていただきますが、高齢の介護をされている方の場合、介護疲れで介護する人が重症化して倒れることが多いと言われております。今後の介護をされている方への支援も必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 介護認定の結果の通知とともに、
介護サービス利用の案内を送付しておりまして、支援が必要な方につきましては、介護保険のサービスが適切なサービスにつながるように努めておりまして、まずは
介護保険サービスの利用によりまして、介護者の方の負担軽減を図っていきたいと考えております。
また、
ストレス軽減や、少しでもそういったところにつながればというような目的で、介護者の方の悩みや負担につきまして
介護者同士が情報交換できる
介護者交流会の実施をいたしているところでございます。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） ぜひとも手厚くしていただくのはありがたいんですが、介護保険の
介護サービス以外に行政のほうでも応援できることがありましたら、ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。
次に、本町も高齢化率が26％を超えてきたと思いますが、
介護保険制度では寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする要介護状態になった場合や、家事や身支度などの日常生活に支援が必要であり、特に
介護予防サービスが効果的な要支援状態になった場合に、介護の必要に応じた
介護サービスを受けることができます。この要介護状態、要支援状態の程度の判定を行うのが要介護認定であります。介護の必要量を全国一律の基準に基づき、客観的に判断する仕組みとされております。本町におきます介護認定の仕組みと手順についてお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 介護認定の仕組みと手順でございます。
介護認定までの流れにつきましては、まずは要介護認定の申請をしていただきます。そしてその申請書には、主治医の方の記載をしていただくようになっております。町のほうから、申請書に記載していただきました医師の方へ、
主治医意見書というものの作成を町より依頼いたします。これとは別に、町の
認定調査員が認定調査を行うために、御家族、御本人等と日程を調整した上で、自宅等で認定調査を行っております。こういった流れを経まして、この
主治医意見書と認定調査の結果をもとにしまして、まず一次判定としまして電算システムによります介護の手間に要する時間を計算しまして、その時間数により要介護度の振り分けをいたします。その後、その一次判定の結果をもとに、御家族の状況であったり、いろいろな特記事項というものがあります。一次判定ではなかなか判別できないような特記事項を踏まえまして、
介護認定審査会の審査会のほうに諮りまして、二次判定として審査結果を受けまして、最終的に要介護度の判定決定が行われるというふうな手順でございます。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 手順についてはわかりました。
そこで、扶桑町の高齢者が9,000人、大変な数になっておりますが、今認定される方も３年ごとの更新になると思いますが、
新規認定申請の件数と、非該当となった件数を伺います。また、
介護認定審査会の人員と開催の回数もわかりましたらお願いします。
○議長（千田利明君）
糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 認定におきましてでございます。30年度の新規の申請件数は314件でございました。そのうち８件の方が要支援・要介護の認定とならない非該当というふうな結果となっております。
先ほどの二次判定を行う
介護認定審査会の人員、回数でございますが、審査委員さんの構成としましてですが、まずは
認定審査委員会でございますが、２つの合議体から成っております。２つの委員会でございますが、それぞれ各６名の委員さんがお見えで、計12名の委員から構成をしております。構成の内訳につきましては、それぞれ医師の方が２名、歯科医師の方が１名、その他３名の方につきましては、保健師、
社会福祉士、薬剤師の方で構成をしております。
開催回数につきましては、２つの合議体それぞれ隔週で、毎週１回ずつ開催をされておりまして、平成30年度の開催回数としましては47回の開催をしているところでございます。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 年々また
後期高齢者もふえて、高齢化率もふえていくと思いますので、ぜひ
認定審査会のほうもうまく判断いただけるとありがたいと思います。
それでは次に移ります。
次に、介護状態の判定により各サービスがありますが、認定後の
介護サービスの現状をお尋ねいたします。
○議長（千田利明君）
糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 認定後の
介護サービスの利用状況でございますが、
在宅サービス、
地域密着型サービス、
施設サービスの３つに構成、区分をさせていただきまして、受給者数でお話をさせていただきます。これ月単位の人数でお話をさせていただきます。平成31年の３月分でございますが、
居宅介護サービスの受給者が834名、その
うち予防給付の方が179名、介護給付が655名ということでございます。
地域密着型サービスにつきましては、３月の１カ月で134名、
うち予防給付がゼロ人で、介護の給付が134名ということでございます。
施設介護サービス受給者の方につきましては184名となっておりまして、こちらにつきましても、介護給付の方が184名というふうで、合計1,197名というふうでなっております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 何にいたしましても、1,197名ということでありますんで、9,000人も老人ばかりではないと思いますが、介護保険ですので、ただ、それぐらいのパーセンテージ、また今後もふえていくと思いますので、それなりの対応はしていっていただかないと大変なことになると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、先ほどありました、昨日も矢嶋議員さんが質問されておりますが、介護認定の非該当者ですね、認定されなかった方というのは、総合事業とか
地域支援事業の対象者になると思うんですけれども、このされなかった非該当の方の
サービス事業についてお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 先ほども非該当の方が見えるというような御報告をさせていただきましたが、要介護認定が非該当になった場合におきましては、
総合事業対象者判定用の
チェックリストというものがございまして、こちらのほうは、きのうでも御質問もありましたが、
日常生活支援総合事業という総合事業が行っております。そちらの
総合事業対象者になった場合につきましては、
通所介護サービス、いわゆるデイサービスと
訪問介護サービス、ホームヘルプサービスにつきましては、要支援相当の方と同様のサービスが受けていただくことができるというふうになっております。総合事業の対象から非該当になった方につきましては、
一般介護予防事業というところを実施しておりますので、そういった
認知症予防の事業であったり、運動機能の維持、増進の事業、あるいは宅老事業などを御案内して、介護予防に努めていただくということでお願いをしているところでございますが、こちらの総合事業につきましては、こういったメニューをまたより効果的なメニューの充実を図るために研究をしていきたいと考えております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） ありがとうございました。
介護保険ばかりでもなくきめ細かな対応をしていただきたいと思います。
続きまして、認知症の施策についてです。
これからは、認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ないという考えを改めて、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のいい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指す必要があると言われております。
そこで、本町の
認知症高齢者の現状についてお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） なかなか難しく、認知症と診断された方のちょっと数値は把握していないところでございますが、認知症の程度を踏まえた
日常生活自立度の程度をあらわす
認知症高齢者の
日常生活自立度というものがありまして、そちらにおけるランクが幾つかございますが、ランク２以上の方が要
介護認定者1,404名の中で961名という数字がございます。このランク２以上の方につきましては、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるというような判断基準になっておりまして、この中に認知症の初期状態と思われる方、認知症と診断された方というのが多く含まれるというふうで考えております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 今、お話ありました961人ですか、その方が重篤になっていった場合に、昨年度からでしたか、
認知症初期集中支援チーム、
認知症地域支援推進員の強化が必要と言われております。現状の職員体制をお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 平成30年度から
認知症初期集中支援チームを立ち上げますとともに、
認知症地域支援推進員というものも、そういう方も配置をしているところでございます。こちらの事業につきましては、扶桑町の
地域包括支援センターに委託事業として始めたところでございます。
地域包括支援センターには現在、正職の職員が６名おります。
認知症初期集中支援チームにおきましては、
認知症サポート医、保健師、
社会福祉士などでチームを構成するものになります。
地域支援推進員につきましては、
社会福祉士等の資格がある方が業務に当たっているところではございますが、現在、事業やあるいは対象者などで区分をしまして、
地域包括支援センターの正職員６人全員で対応をしているという状況でございます。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君）
地域包括支援センターの中でやっておられるということですので、大変仕事量が多いと思います。また、一度調べたら、非常勤の方が何名がお見えになるということですね。できればまた非常勤の方もふやしていただいて、組織をちょっと厚くしていただければと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、全般的な認知機能は正常で、日常生活に支障を来さないほど認知は低下していないが、年齢相応の認知レベルよりやや低下している時期の軽度の認知障害のある方というのがおられるそうです。５年以内で50％の方が緩やかに認知症になるか、または、健常に戻って健康な生活を送られるかが分かれるそうです。積極的に予防に取り組むかどうかが分かれ道だとも言われております。
そこで、
軽度認知症の疑いのある方の
サポート体制をお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 軽度認知障害、いわゆるＭＣＩというような言い方もされておりますが、そういった方をまず、そういう軽度認知障害があるかどうかというようなことを判定するためのテストを実施しているところでございます。
認知症予防教室の際などで、そういうＭＣＩのテストを実施するとともに、一般公募等によりましてテストを実施していたり、サロンなどへ出かけて実施していたりというようなことを行いまして、対象となる方の把握を行っております。その結果、軽度認知障害の疑いのある方につきましては、生活習慣に対する予防啓発や介護予防事業の案内をしております。
また、
認知症予防を中心とした介護予防事業としまして、先ほども
一般介護予防事業の中でお話ししました脳トレを中心とした頭の体操教室や、運動と脳トレを組み合わせたはつらつ教室などを実施しております。これらの教室とあわせて、日ごろの生活習慣の見直しを促しながら認知症の予防、より認知症になることをおくらせるようなことを行っているところではございます。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 大変たくさんのサービスを実施されておられると思いますけれども、聞いておりますと大半が
地域包括支援センターの介護保険の事業が多いと感じるんですけれども、行政による介護保険事業以外の支援も必要になってくると、先ほどの話と同じになりますが、考えておるんですが、その辺はどうなのか、お伺いします。
○議長（千田利明君）
糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） こういった介護保険事業、あるいは高齢者施策におきまして、
地域包括支援センターの役割というのは非常に大きなところであるというふうに認識しております。
地域包括支援センターにつきましては、町としましては体制強化や機能強化が必要、大変そういった中では重要なことになると考えているところでございます。そういった意味で、
地域包括支援センターの職員体制のほうの充実ということで、平成27年度以降、先ほどの
認知症初期集中支援チーム、あるいは
認知症地域支援推進員等の配置を想定しまして、平成27年度以降、２名の職員の増員をしたところでございます。しかしながら、今後、支援高齢者の増加であったり、各種施策のさらなる充実などを考えまして、介護保険施策の動向などを勘案しまして、必要に応じていろいろな対応を検討していきたいと考えております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） ありがとうございました。
いずれにしましても、
地域包括ケアシステムは、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされております。今後の課題として、社会福祉協議会などと連携した地域の診断の実施、介護予防に関する現行サービスの有効な活用、分散した情報を集約して共有し、連携に活用することが必要になってくると思います。
地域包括支援センターは介護保険の対応が主な業務であります。担当の
ケアマネジャーからは、住民の方から行政への要望がよくありますが、行政のことについては直接お答えすることができなくて困るときもありますという、こんなお話も聞きます。ぜひとも行政と
地域包括支援センターとの連携の強化をしていただいて、風通しをよくして、住民の安心して暮らせる町にしてほしいと思います。
ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（千田利明君） 以上で、杉浦敏男さんの質問を終結いたします。
次の質問者、佐藤智恵子さんに質問を許します。佐藤さん。
〔５番 佐藤智恵子君発言席へ〕
○５番（佐藤智恵子君） おはようございます。
通告いたしました３点伺ってまいりたいと思います。
１点目は中高年の引きこもり、８０５０問題についてです。
引きこもりの子どもが50代、その世話をする親は80代という８０５０問題に象徴される引きこもりの高齢化、これまでは引きこもりというと、不登校などがきっかけで学齢期を過ぎ、就職しないまま、うちで過ごしている若い世代というイメージがありました。引きこもりが長期化し、親も子も高齢になることで、生活上の困窮や親亡き後の子どもの将来を案じる相談が急増しているそうです。社会的な理解と支援が必要であります。国は昨年初めて中高年層を対象に実態調査をいたしました。今回の結果を受け、扶桑町としてはどういった認識をしているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
以前より自宅に閉じこもりまして、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期に失われている状態のいわゆる引きこもりの方が存在しておりましたが、平成21年と27年に実施されました国の実態調査の対象は、15歳から39歳の若年層が対象とされていました。その後ですけれども、昨年12月に国が40歳から64歳の5,000人を対象に調査を実施いたしました。その結果といたしまして、自宅に半年以上閉じこもっている引きこもりのうち、40歳から64歳が全国で推計61万3,000人いるというふうに発表されました。近年の高齢化の進行に伴い、引きこもりの方自身や、その親も高齢化し、80代の親と50代の子の世帯に収入や介護の問題が発生するようになっており、８０５０問題と呼ばれているというふうに認識しております。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 今お話があったように、27年度に行った15歳から39歳の若年層の引きこもりの推計は54万人、昨年調査の引きこもりが61万人ということで、中高年の引きこもりのほうが上回っております。この約61万のうち、７割が男性、引きこもりになってしまった理由としてはさまざまある中、退職が最も多く、引きこもり期間も５年以上が約半数、また20年以上引きこもっているという方も２割弱いるというのも衝撃的な結果でありました。悩みに関しては誰にも相談しないというのが４割を超えているといった結果が出ております。扶桑町でもこういった結果内容を踏まえ、今後どういったことが想定されると考えますでしょうか。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 国の調査でも明らかになりましたように、引きこもりの高齢化、長期化が進みまして、精神保健、福祉、医療、教育、就労、生活など多くの問題が発生するというふうに想定をしております。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 今言われたように、引きこもりの長期化、本人の高齢化や家族の高齢化に伴い、親の介護や本人、家族の心身上の健康の問題、世帯の生活困窮等の不安が生じるなど課題が複合化し、困難化し、これらの問題への幅広い対策が必要になってきます。町として、こういった方への現状把握はされているでしょうか。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 昨年末に初めて国が中高年層を対象とした引きこもりの実態調査を実施したところでありまして、本町におきましては、あくまでも個別の相談という形での対応となっています。なお、昨年度の江南保健所が実施しました引きこもり家族教室では、管内で14名、引きこもり家族交流会では管内で９名の参加があったというふうに聞いております。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 個別の相談の対応ということで、またこの保健所が実施された事業では、管内ということですので、扶桑町の方が何名かどうかはちょっと判断できる数字ではないですけれども、今後、相談窓口の必要性だとか、充実が求められてくると思っております。当事者の家族は何も言わなくても、案外御近所の方は知っていて、あそこの子は引きこもっていて全然顔も見ないとかなんていうようなことも話をよく聞いたりします。実際、私の周りの友人にも何人かおります。相談できる人はまだいいですけれども、世間体を気にして相談できずにいる人や、自分の育て方が悪かったのではないかと悩んでいる親御さんも潜在的にいるんじゃないかと心配しております。支援をしていくためにも、まず実態をつかむということが大切だと感じております。実態調査をするべきではないかと考えますが、その考えはありますでしょうか。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 引きこもりの実態調査についてですけれども、現時点では内容的なこともありまして難しいというふうに考えております。保健所や民生委員、
包括支援センターからの情報、介護認定情報などから問題のありそうな家庭がないかということを小まめに情報収集を今のところはしていきたいというふうに考えております。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 先ほども言いましたけれども、世間体を気にしたり、なかなか勇気とか、プライドが邪魔して言えなかったり、デリケートな問題で確かに難しいかもしれませんが、しかし、引きこもりが長期化してくると抜け出すのも容易ではなく、本人も家族もストレスで心身の乱れが生じかねません。東京都練馬区の元農林水産次官が長男を殺害した事件、川崎で男が児童ら20人を殺傷した事件は皆さんの記憶に新しいことと思いますが、これは最悪のケースではありますけれども、問題を隠して、もうどうしようもなくなって、やっと相談に来るころにはなかなか対処が難しいかと思っております。こういった事件の後、県のひきこもり相談窓口への電話相談が相次いだそうです。事件の報道があってから、外出時、人の目を気にするようになったなどの内容が寄せられたそうであります。８０５０問題がいずれはもう９０６０問題になりつつあるということも言われております。こういったことを考えると、早い段階での相談、支援が大切になってきますので、まずは実態を知ることが支援の第一歩になると思いますので、ぜひ調査をしていただきたいと要望しておきます。
40代、50代は本来なら働き盛りの世代でありますけれども、こういうふうに長期化してくると働く意欲もなくなり、いずれは生活保護受給をせざるを得なくなってしまうことも懸念されます。現時点での40歳から64歳までの生活保護世帯数はどれぐらいあるのでしょうか。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） ９月１日現在の生活保護世帯数、全体としましては95世帯で120名でございます。そのうち40歳から64歳の生活保護世帯数につきましては、36世帯、39名というふうになっております。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 約３割の方が受給されているということで、全部の方がこの引きこもりというわけではないと思いますけれども、支えていた親が亡くなった後は、やはりこの生活保護のお世話にならざるを得ないことが容易に予測できます。だからこそ、早い段階から対策をとっていかないといけないと思っております。現在の支援の取り組み、また今後どのような支援の取り組みが必要とされるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 引きこもりの世帯としましては、長期にわたり安定して生活されていることが多く、問題の起きる前にかかわることが非常に難しい傾向にございます。また、問題が起きた場合、親の介護の問題、子の就職の問題、世帯の経済的な問題など、同時に対応していかなければならない問題が多く発生いたします。本町におきましても、８０５０問題の相談が増加していくものと考えております。
支援の第一歩といたしましては、個別相談の機会の充実が最も重要であると考えております。具体的には役場や障害児・者総合相談センターふそうなどでの窓口相談、月１回実施しております臨床心理士によるこころの悩み相談、精神障害家族会による家族に対する相談会、広域自治体で医療法人に委託実施しております精神障害者地域活動支援センター、また保健所や愛知県精神保健福祉センターでの相談など、本人と家族、双方への相談機会や相談体制の充実が必要であるというふうに考えております。
そのほか、身近な関係機関として、社会福祉協議会、民生委員などと連携をとりながら、複合的な課題を解決できる包括的な支援体制づくりを目指し、支援の輪を広げていきたいというふうに考えています。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ありがとうございます。
今、いろんな事業の内容も言っていただきました。愛知県の引きこもり推進会議が昨年３月にまとめた引きこもり対策の推進の報告書によると、相談したい機関は、親身に聞いてくれるところが68％、次いで同じ悩みを持つ人と出会えるところが50％、当事者や家族が今一番困っていることは何かということは、就職や仕事が62％、そして５年後の状況について不安に思っていることはということに対しては、親の高齢化が53％、今望む支援は何かということは、働く場所が44％、この数字があらわすように、問題を抱える方々が孤立する前に地道な相談支援から就労まで切れ目のない相談支援体制を確立していくことが大切だと思っております。そのためには、今言われたさまざまな関連機関と連携し、情報共有して、官民でネットワークを構築していかないといけないと思っております。
おとといかその前ぐらいの新聞の記事には、厚労省が来年の予算概要で、若者のサポートステーションという、これまで若い世代の方を対象にされていたそういう支援する場所があるんですけれども、これを今までは40歳未満の方を対象にしていましたけれども、50歳までに拡大するという方針も固め、就職氷河期と言われる世代をしっかりカバーできるようにということで、対策も考えられているようです。連携を密にしてお願いをしたいと思います。
それから最後に一つ、先ほど個別相談の機会の充実が重要というふうにおっしゃっていただきましたが、いつでも相談に乗りますよとか、ここに相談に来てねといったようなチラシや案内をいろんな場所に周知していく、例えばコンビニとか図書館とか公共施設、駅など、目につくようなところにチラシを掲示したり、置いたりするのも、置いたものをその当事者や家族が目にする、また手にとる、そして友人が見て手を差し伸べる、そういった流れができたときに、ちょっとしたきっかけで少しでも解消できるんじゃないかなあと思います。引きこもっている人も外に出たい、誰かと話したい、また今の状況を変えたいと願っているんじゃないかと思います。何がきっかけになるかわかりませんので、根気強くやっていけば必ず心開いていくときがあると信じて、丁寧にそういった周知もやっていただきたいと思いますが、最後に一言だけ、その辺の周知、啓発活動についてお願いいたします。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 今、議員言われるように周知、啓発活動につきましては、重要なことだというふうに思っておりますので、これから担当課とも相談しまして、周知、啓発について考え、検討していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
今回この８０５０問題という状況把握などを、入り口の部分としてざっくりとお聞きしました。奥深い問題だと思っておりますので、また次の機会に細かくやっていきたいと思っておりますので、今回はこの質問は終わりにしたいと思います。
次に、２番目のがん教育についてです。
がんは日本人の２人に１人ががんにかかる時代で、国民病とも言われております。なのに、大人も含めて正しい知識を知る機会がとても少ないのが現状です。がんはもう不治の病ではありません。検診による早期発見、早期治療で９割以上の人が治ると言われております。しかし、手ごわい相手でもあります。また、生活習慣を整えるなどの予防も大切であります。
平成18年にできたがん対策基本法は、平成28年12月に改正をされ、国及び地方団体は、国民ががんに関する知識及び患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとするという項目が改正で新設をされました。５年前にも、私は一度がん教育について伺っておりますが、そのときはまだ改正する前でしたので、その後、扶桑町でのがん教育の実施状況はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） がん教育に対する状況でございますけれども、今、佐藤議員がおっしゃったように、今２人に１人はがんにかかると言われておりますけれども、また逆に治る病気でもあると、こんなようなことも言われております。私の前任の河村先生、肺がんでやめられたんですけれども、いまだに合唱や民生児童委員もやって元気に活躍してみえると聞いておりますので、ああ、もう治ったんやないかなあと思っております。
そんなことでございますけれども、がん対策においては、今おっしゃったように、国ではがん対策基本法のもとに第３期がん対策推進基本計画のもとに実施をされておると聞いております。学校教育の中では、文部科学省ががん教育のあり方検討会において、がん教育のあり方を整理しておりまして、今度の新しい学習指導要領、中学校と高等学校の学習指導要領、来年、再来年、中学校実施、高等学校はもう一年後になりますけれども、その保健体育科の授業の中にがん教育を明記するということになっておりますので、新しい指導要領の中には明記されるので、授業としてがん教育というのがなされるものと思っております。
そういう中でございますが、学校における健康教育は、みずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することを目指しているものであり、特に死亡原因として多いがんに関する教育は大変重要であると思っております。がん教育の実施状況については、まだ本格的にはやっておりませんが、その中でも学校では、保健体育科の授業や学級活動の時間でがんについて学び、がんそのものやがん患者に対して正しく理解することで、健康に関心を持ち、命を大切にすることを指導しております。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ありがとうございました。
今、簡単に言っていただきましたので、もう少し具体的にどういう内容でやられているのか、状況を教えていただけますか。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） もう少し具体的にということでございますが、学校のほうへ聞き取りの調査をいたしまして、学校でのがん教育の具体的な状況でございますが、先ほど申しましたように、現在でも保健体育の授業と学級活動の時間にがんに触れております。保健体育の授業については、中学校３年生の健康の保持増進や疾病の予防、感染症や生活習慣病について、学習の中で病気の予防としてがんが生活習慣と関係が深いことに触れております。
小学校では、６年生の健康と命の大切さの学習で、生活習慣から引き起こされる病気として、がんについて触れております。また、学級活動の時間については、中学校では小児がんを知り、命の大切さを学校で学ぼうという小冊子を使い、担任が授業を行っております。小学校では、２つの小学校ですけれども、５年生の命の学習の時間にがんについて触れ、早期発見、早期治療により治ることに触れております。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ありがとうございました。
今言っていただいたように、これまでは体育とか保健体育の授業の中で授業をやられていることがほとんどだったと思いますけれども、今後は多分、教科化された道徳の時間を使ってがん教育を、生き方や命の大切さを考える機会につなげようという流れが出てくると思っております。
がん教育の目標として、１つにがんについて正しく理解できるようにする、また２つ目として健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにするとあり、具体的な内容として、がん教育の推進のための９項目というのがありますが、がんの要因、がんの種類とその経過、我が国のがんの状況、がんの予防、がんの早期発見、がん検診、がんの治療法、がん治療における緩和ケア、がん患者の生活の質、がん患者への理解と共生という、本当に結構専門的な内容ですので、教える先生方も本当に知識がないと大変なんじゃないかなあと思いますけれども、先生方の研修というのはどうなっているでしょうか。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 教員の研修でございますけれども、先ほど申し上げましたように、がん教育につきましては現在、中学校を中心に学習しておりますが、平成29年３月に公示された新学習指導要領において、新たにがん教育を学習材料として取り扱うことが明記をされました。したがいまして、新学習指導要領の中に授業として取り扱うということは、それに対して教員が勉強すると、そういう講習会があり、これについて触れることになっていきます。なお、中学校は令和３年度、2021年度から全面実施ということになり、高等学校はもう一年おくれた１年おくれで始まります。このため、今後がん教育に対する知識を向上させるため、がん教育に関する研修に積極的に参加させ、指導力向上に努め、研修などで培った知識等を生かし、がん教育に関する教材や指導参考資料などを研究し、指導準備を進めていきます。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 令和３年度から全面実施になるということで、愛知県においても、このがん教育モデル講座実施校の募集を行っております。募集枠が少ないためになかなか当たらない、進んでいないようですけれども、またこういったことも毎年、年度末に募集をされるというふうに聞いておりますので、応募をしていただいて、活用していただきたいと思いますし、教育機関だけじゃなくて、この健康福祉のほうの部門で研修とか講習会もたくさん開催されるというふうに聞いておりますので、積極的に参加して準備をお願いしたいと思います。
次に、外部講師の活用についてということで、がん教育の目標にもある、この命の大切さを考えるという点で、専門的な知識を持っていらっしゃるお医者さんとか外部講師、特にがんサバイバーという経験者、体験者が語る話というのは、がん患者さんや経験者に共感し、ともに生きる社会を目指す姿勢も子どもたちは学ぶことができると思います。この外部講師の活用についてはどうお考えでしょうか。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） がん教育の外部講師についてでございますが、がん教育の外部講師の活用については、がんという専門性の高さに鑑みまして、がんの専門家である外部講師は重要であると考えております。したがいまして、近隣市町教育委員会と情報を共有しながら、
尾北医師会や学校医等にも連携を求め、外部講師の活用について研究し、保健体育科の教諭を中心に効果的な学習指導を進めていきたいと考えております。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ありがとうございます。
子どもたちが、自分や自分の家族、友人の健康、命の大切さについて学び、がんをむやみに怖がったり、誤解や偏見をなくすためにも、子どもたちへのがん教育はとても大切だと思います。子どもたちに知ってもらうことで、家族や周囲の人たちの意識変化にもつながります。実際にこのがん教育を受けた子どもさんから促されて、がん検診に行く親御さんもふえていると報告もあります。近くでは一宮市ががん教育を進められております。また、先ほど河村先生ががんを克服して頑張ってみえるというお話もありましたけれども、こういったそういう体験者の話というのは一番心に入っていくと思いますので、ぜひ情報共有をして推進をしていっていただきたいと思います。
このがん教育についての質問は終わりたいと思います。
○議長（千田利明君） 佐藤さん、ごめんね。ここで、議事の都合上、10時50分まで休憩といたします。
午前10時31分 休憩
午前10時51分 再開
○議長（千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん、お願いします。
○５番（佐藤智恵子君） ３点目です。災害時のペットとの同行避難についてであります。
台風シーズンで、連日のように台風や雨の被害の報道が飛び込んでまいります。先日、九州北部地方を襲った豪雨では、雨に加え、工場から漏れ出した油が被害を拡大しており、本当にまだ200名ほどの方が避難生活をされているとのことです。一日も早い復旧をお祈りしたいと思います。
さて、東日本大震災のとき、飼い主とペットがはぐれてしまったケースが相次いだとして、環境省は2013年に、災害時にペットとともに避難する同行避難を推進する災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定いたしました。しかし、３年前の熊本地震では、こうした同行避難の認知はある程度されていたものの、避難所で飼い主とペットが同じスペースに入れられる同伴避難ができず、壊れた家に戻らざるを得なかったり、車中泊を選んだりする人が多かったそうです。私も今はペットを飼っておりませんけれども、以前は犬も猫もおりました。もし避難をしなければならない状況になったら、置いてはいけません。
扶桑町でも、地区防災計画の中にはペットの取り扱いの記述はあるものの、具体的な受け入れ体制については書いてありません。体制を整備していく必要があると思いますが、どうなっているでしょうか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 災害時のペットとの同行避難につきましては、ただいま議員さんがおっしゃられたように、防災計画の中にも記述は一部ございますけれども、そこの中で、考え方としましては、災害時につきましては、飼い主の方が責任を持って避難所で飼育するための居場所の確保ですとか、ゲージ等を用意していただくということが必要になるかと思いますけれども、具体的な対策、受け入れにつきましては、まだ明文化したものはございません。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 決まっていないということであります。
今は、犬も猫も、そのほかの動物もそうでしょうけれども、うちの中で飼っている方がほとんどですので、一緒にいられないとなると避難も考えてしまいます。けれども、避難所には動物が嫌いな人やアレルギーがある人など、さまざまな方が避難してくるところでもありますので、同じ部屋にいられないというのも理解できます。しかし、その飼い主にとっては家族の一員であり、心の支えになっている大切な存在であります。国のガイドラインでも、避難所におけるペットの飼育場所を設置するよう求めておりますので、ペット連れで避難してきた方々の行き場を失うことがないよう、体制整備を望みます。
先ほども言いました、人間もペットもなれない環境で、例えば犬がほえてしまったりというようなこともあるかと思うんですけれども、そういった飼い主さんへの指導、周知、啓発についてはどうなっているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 飼い主の方への指導、周知、啓発等につきましては、先ほど議員さんもおっしゃられました環境省が発行しております災害に対するペットの救護対策ガイドライン、それから人とペットの災害対策ガイドラインを出しております。
避難所は、あくまで人の救護ということが基本でありますので、内閣府が発行する避難所運営ガイドライン、愛知県の避難所運営マニュアルに沿った形で、飼い主の責任において同行避難を行いまして水や食料を用意するなど、ペットの安全は飼い主がみずから守る自助が基本であることを広報紙やホームページのほうでまず周知をしていくことが第一でありまして、重要なことだと思いますので、こちらはまだ、今までやったことがございませんので、早急にホームページ、広報紙を使って周知をさせていただきたいというふうに思います。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ありがとうございます。
今、ホームページや広報紙というふうにおっしゃっていただきました。それに加えて、例えば動物愛護週間に合わせてだとか、町民まつりなどのイベント時、また春には犬の登録なんかもありますので、犬の登録、狂犬病の注射のときなどに、こういった災害時の同行避難の必要性や日ごろからのしつけとか、そういったチラシを配ったりするのも一つだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、防災訓練、防災講座の考えはということで、災害が実際に起こったらペットの飼育にやっぱり混乱が生じることが想定されます。
ちょっと話が飛びますけれども、１日に行われた防災訓練は、今までの訓練とは違い、皆様が一つ一つ体験しながら学んでいけて、あれはあれでとてもよかったと思っております。
そういったことを踏まえて、今後、ペットと同行避難してくるという訓練もあってもいいんじゃないかなあというふうに思いました。また、防災講座を開いて避難所でのマナーとかルール、またペットの餌の備えだとかを学んだりする、そういったことをやるお考えはあるかどうかお伺いします。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 議員さんおっしゃいますように、今回の防災訓練は大分やり方を変えましたけれども、今回の御質問のようなペット同行避難というものは取り入れてはおりませんでした。これまでも取り入れてございませんでした。
実際には、災害時にそういったペットを連れて同行避難される方は当然ケース、おられるということを考えますと、それ以降のそういった防災訓練とかそういった中に、そういった訓練も取り入れていくことも必要かと考えております。
この点につきましては、愛知県とか獣医師会などとも相談しながら、訓練の方法や、それから同行避難を行う場合の飼い主の心構えなどのそういった研修、講演会、こういったものにつきましては研究してまいります。以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ありがとうございました。
ガイドラインのほうにも先進事例がたくさん載っておりました。また、参考にしていただいて、飼い主もペットも安心して避難ができるよう、ぜひ取り入れていただきたいと思います。
一昔前は、災害は忘れたころにやってくると言われておりましたが、今は、忘れる間もなくやってくるだそうです。災害も進化しております。私たちの訓練も少しずつ変えていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（千田利明君） 以上で、佐藤智恵子さんの質問を終結いたします。
次の質問者、兼松伸行さんに質問を許します。兼松さん。
〔７番 兼松伸行君発言席へ〕
○７番（兼松伸行君） 通告書に従いまして、２項目についての質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは最初の質問ですが、町内の橋及び避難所付近の道路構造についてのことでございます。
前から国土交通省が、全国に約70万橋ですね、それからトンネル１万本のうち、市町村が管理するのが52万橋、トンネルが2,600本、市町村が受け持っているそうです。これは、少し前のデータで平成25年ということなんですが、先週のニュースで、現在ですと全国で老朽化している橋、それからトンネル７万3,000カ所のうち、５年以内に修復しなければならない箇所が５万6,000カ所にも及ぶとの報道がありました。
そんな中、早速質問なんですが、柏森地内に中島という地区の隣ですね、なかよし橋というのがございます。これ、スポットで限定的なんですが、このなかよし橋の現況などをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 御質問のなかよし橋につきましては、中島調節池の整備に合わせて、平成８年３月に愛知県より引き渡しを受けて以来、供用開始から20年以上たっており、重要な橋梁として地域住民に貢献している現状でございます。
こうしたなかよし橋ですが、平成26年度には、国が定める橋梁定期点検要領に基づき業務委託により点検を実施し、平成29年度には橋梁長寿命化修繕計画を策定し、令和３年に修繕工事を行う予定としております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） ありがとうございました。
なかよし橋は、中島の地区の方はもちろんでございますが、柏森の地区の方が皆さん初め、江南市からもジョギング、それから散歩等によく利用されております。
それでもう一つ、その橋梁がかかる脇には、次の質問のちょうど886号線というのがございます。これは、柏森南保育園の西側にある道路ですね。中島調節池との間にある道路だと思っておりますが、この道路の現況もお聞かせ願いたいと思います。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 御質問の中島調節池南東側の町道886号線の現在の状況につきましては、道路の沈下はないものの、一部ひび割れ箇所が見受けられるのが現状でございます。
町道886号線の修繕につきましては、愛知県が管理する中島調節池の沿線となっておりますので、修繕の必要があれば、愛知県とともに必要な対策を講じていきたいと考えております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） 今、県とともにという御返答でしたが、共有部分があるとのことでよろしいでしょうか。うなずいていただければいいんですけど、結構です。
ということで、過去にこの町道の886号線というのは、中島調節池側が崩落したような記憶がございますが、多分そうだと思いますが、どのような状態、原因、規模だったのか、また、その対処方法があれば教えていただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 御質問の中島調節池の崩落事故につきましては、平成11年９月に、中島調節池のブロック積み部分が地すべり的に崩落が起きております。その崩落が原因で町道886号線は、調節池側において延長約100メートル、幅約２メートルから３メートルの規模で縦断的に破損しております。
原因につきましては、当時の調べでは、降雨時に地中に浸透した雨水が中島調節池側へ流出しようとした結果によるものだと聞いております。その対策としましては、中島調節池側の防水シートの張り直しを行うとともに、のり面保護として蛇かごを設置している状況でございます。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） 現在は、なかよし橋とこの886号線のことだけに関して今スポットを当てたわけなんですが、この町内にも橋等が随分あると思うんですが、次の質問になっちゃいますが、町内の橋梁場所の現況はいかがでしょうか。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 御質問の町内に存在する橋梁の現況についてでございますが、１級・２級の主要な町道にかかる橋梁８橋と、木津用水、合瀬川などにかかる比較的橋長の長い橋梁７橋、その他町道にかかる橋梁を現在土木課のほうで管理しております。
これらの橋梁につきましては、橋梁定期点検要領に基づき、５年ごとの定期点検を実施しているとともに、橋梁の長寿命化を目的とした修繕工事を平成27年度より順次実施しております。損傷の早期把握や安全管理に努めておる状況であります。
なお、先ほども述べました主要な町道にかかる橋梁や比較的橋長が長い橋梁につきましては、専門業者による橋梁点検調査を実施し、そのほかの町道にかかる橋梁については、橋梁点検研修、講習を受講した土木課職員にて点検を実施している状況でございます。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） 町の職員の皆さんの点検ということなんですが、橋梁の点検方法はどのようになっていますかね。よく見るので、例えばコンクリートですと、ニュース等で見るのはくりぬいてやられるとか、目視はもちろんだとは思いますが、どのように行われているでしょうか。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 橋梁の点検方法につきましては、国の橋梁定期点検要領に基づきまして、橋梁の上部工並びに下部工等において近接目視を行い、損傷状況の計測並びに記録、加えてテストハンマーによる打音検査により点検を行っております。テストピースをとるようなことは実施しておりません。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） 職員の方の点検ということで、回られているということで大変なこととは思いますが、ぜひ点検の要領をよくされまして、精度を上げられまして、点検をお願いしたいと思います。
また、橋梁の耐震についてはどのようにお考えでしょうか。町全体のことでも構いませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 現在、管理しております町内の橋梁につきましては、残念ながら耐震性までの考慮をした設計、施工はなされておりません。
しかしながら、新たに橋梁をつくることになった場合には、耐震性を加味した構造で設計、施工をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） これからも、ぜひ安全確認をよくやっていただきまして、それから点検、改修をお願いいたしたいと思います。
次に移ります。
２番目の質問に移りますが、耐震性貯水槽についてでございますが、アの現在３カ所の貯水槽の現状はということで、貯水槽が現在は役場の駐車場の地下、それから柏森小学校のグラウンドの地下、それから山名小学校グラウンドの地下にそれぞれあると思いますが、現況はどうなっておりますでしょうか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 現況は、議員さんがおっしゃられました３カ所の地下にそれぞれ100トンで、合計300トンの飲料水兼用耐震性貯水槽を設置しております。
御参考までに、これは水道管と直結して水が循環しておる構造となっておりまして、この貯水槽は、飲料水のほかに消火栓としての役割も果たすものでございます。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） １カ所100トンとのことですが、この100トンに何か意味はございますでしょうか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 災害時の備蓄用の水の必要量としまして、１人１日３リットルで３日分とすると９リットルが目安ということになります。
100トンの根拠としますと、100トンですので、９リットルで割り返しますと約１万1,000人分、それが３カ所でございますので、約３万3,000人分の水を備蓄しておるということでございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） その貯水槽が、災害時にはどのような活用方法になっておりますでしょうか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 先ほども申しましたけど、平常時、水道管と直結しておりますので、一定の水圧が加わっておりまして、バルブを開きますと、蛇口をひねると同様に同じような水が出るようになっております。
また、災害時に丹羽広域事務組合水道部のほうから、その配水が停止した場合につきましては水圧がなくなりますので、バルブを開いても水は出ないことになりますけれども、その場合、手動により水をくむことが可能になっておりますので、災害時にはそういった方法で飲料水として使う、飲料水が十分確保できているということであれば、これは生活用水としても活用はできるものでございます。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○７番（兼松伸行君） 飲料水とは、私、丹羽広域にも属しておりまして、水道のほうで３日分、72時間ですね。３日分の用意はできているとのことでございますので、この貯水槽が生活用水にも利用できるということでございますので、これから維持管理のほうも続けていただきたいと思いますが、今、例えば南海トラフ大地震が起きる確率が70から80％、それで東日本の10倍以上という被害があると言われる中、こういう今、貯水槽の質問と、それから橋梁の質問を大まかに２つさせていただきましたが、青森県の八戸の市川町というところが、震災の際に１万2,000人ほどの人口の中で死亡者ゼロ、それから全壊が147棟、半壊が74棟ということで、死亡者ゼロという記録が残ってございます。
これは、半年前にも大規模な訓練をちょうど行ったばかりだということで、被害が本当にまだ、ほかの市町村に比べて少なかったという意味では一つなんですが、きのうの質問にも、大河原議員のほうでも自治体の体制のことについて質問がございました。それから、澤田議員さんのほうからも庁内の体制のことについで質問がございました。
それで、私がこのスポットを今２つ当てたわけなんですけれども、これを行政方の方だけだということはちょっとおかしいですが、知ってみえる。また、それで町内の方は町内の方だけが知ってみえるではなくて、それこそ、皆さん御承知なんですが、この連携をもう少しとったやり方を何かできないのかということで、今スポットは２つ当てたわけなんですが、一つ大きな要望を上げさせていただいて質問に今かえさせていただきました。
それで、先日も９月１日に防災訓練の際に活動されて、皆さんも参加されて、私たちも参加しました。
ですが、やっぱり本物の大規模な激震災害みたいなのが起こった場合、または一昨日のような三重県の菰野町でしたかね、たしかああいう水害の際にも、やっぱり水害は多分、あんな時期は１時間とかということですので、自分のお宅で２階しか逃げるしかないと思うのですが、自治体、それから町内の方皆さんにわかるような連携をもう少しできないかということをいつも考えております。
それで、よく聞くのが、本当の要望なんですが、ホームページでやったり、それから大きな講演をしていただいたりということもあるんですが、もう一つ何か、全然いつも関心のない方に知らせる手段はないかということを考えまして、要望のことになるのですが、それも一つ考えていただきながら、これから災害に対してやっていただくようにお願いして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、兼松伸行さんの質問を終結いたします。
次の質問者、千田勝文さんに質問を許します。千田さん。
〔４番 千田勝文君発言席へ〕
○４番（千田勝文君） 通告によります一般質問を２項目についてお願いをいたします。
第１点目、職員研修についてでございます。
これは、平成28年の12月議会にも質問をさせていただきました。その折には、自治大学の取り組みについて特にお聞かせをいただきました。そういったことで、その後どんな経過をたどっているかなあと思いまして、今回質問をさせていただきます。
本年度の実績書の職員研修というところに、行政を取り巻く社会環境は大きな転換期を迎えており、この変革の時代に的確に対応していくためには、職員の資質の向上はもとより、柔軟で行動力のある職員の育成が求められています。今後もますます激しくなるであろう環境の変化と、複雑かつ多様化する住民ニーズに対応するためにも、職員のレベルアップが必要不可欠の要因となっています。このような状況のもと、職員92名を職場外研修に参加させ、その能力向上を図りましたということで、決算書にそのような記述がございます。
そういったことで、職場外研修の初めのアの改善点について、お願いをいたします。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この実績のほうにも載せてございますけど、状況としましては職場外研修としまして、平成30年度、昨年度の受講者数は、市町村国際文化研修所というところに４名、尾張五市二町研修協議会の研修に42名、研修センターの階層別研修に11名、それから専門研修に35名の92名というふうになっております。
これまでは、総合計画の目標値でございます80名を受講させることができない年もございましたけれども、昨年度は、特に研修センターの専門研修に多くの職員を受講させまして、92名と目標を超えることができました。
一方、御質問の自治大学校につきましては、研修期間が３カ月という長期になりますので、職員の中の体制をしっかりと確保した上でないとちょっと問題もございますので、派遣はできておりません。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） 92名ということで、目標を超えた研修を実施してみえるということであります。
一方、自治大学のほうは、やっぱり３カ月間ということで、研修に参加する職員、あと残った職員も大変な労務がかかろうと思います。
29年度の予算を見ますと、特別旅費で36万円で、これは自治大学への旅費です。それから、自治大学研修のための負担金が29万6,000円予算計上されておったわけですが、参加者がなかったということで執行はされておりません。
そういったことで、先般の28年の質問の折に、自治大学に派遣できるように取り組みをちょっと変えたいというようなお話があったんではないかなあと記憶しておりますが、29年度予算があって、これ１年おきに派遣したいというようなお話をいただきましたので、30年度にもちょっと予算が計上されておりません。次、予算計上されるとなると令和２年ではないかなあと思いますが、自治大学へ、29年度のとき、予算があって参加できなかったという状況ですが、これは何か特別な要因があってこうなったのかどうか、その辺の特別な要因があれば、ちょっと御説明いただければと思います。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問の平成29年度のときにつきましては、自治大学校に１名派遣をできるようには準備をしていたところでございますけれども、体調の関係で急な人事異動をしなければならない事由が発生したために、派遣することができなくなったものでございます。
先ほども申しましたけど、やっぱり長期ということになりますので、こういったことがちょっと障害になって派遣ができなかったものでございます。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） そういう体制をとっておったけれども、職員の病気というようなことですので、これはやむを得ないなあと思います。
病気になられたのは、派遣される職員ということではなくて、ほかの職員が病気をしたという影響で、本来参加する職員が参加できなかったという理解でよろしいでしょうか。その辺お願いいたします。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 派遣を予定しておった職員ではなくて、同じ部署といいますか、そちらのほうの職員の１人が体調を崩しまして、こういう結果になったものでございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） 28年度のときの答弁で、体制を整えてということで、29年度に体制を整えていただいて参加する予定が、そういった病気ということで参加できなかったというふうに理解をさせていただきます。
次の情報共有のあり方という質問ですが、こういった研修会に行けた折に、過去、自治大学への研修成果の報告会というのが町で開かれておりました。研修に出た、参加、学んだこと、それからまた、研修を受けて町への提言というような報告会が行われておりました。それが行政に生かされたかどうかは別としまして、そういうことをやっておったわけですが、今現在、どんな情報共有のあり方、どんなことをしてみえるのか、その点をお願いいたします。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） これまでも自治大学校などのそういった長期間の研修をした場合につきましては、その研修で学んだこと、そういった内容につきまして、庁舎内で報告会を開催いたしまして、他の職員に対してもいろんな情報の共有を行っておるところでございます。
これとは別に、研修というものではございませんけれども、災害派遣などに長期間従事をさせていた場合につきましても、これも貴重な災害時の情報でございますので、報告会を実施して、そういった情報を他の職員に共有するということは行っております。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） 研修だけじゃなくて、災害時に派遣されたということで、従事した報告会も実施してみえるということです。それは、やっぱり町の防災には生かすべき項目だろうと思いますので、積極的に取り組んでいただければと思います。
次、今後の取り組みということで、職場外研修の今後の取り組みということで、職場外研修のずうっと過去のものを見てみますと、その年その年によって職場研修を受けてみえる項目が変わっております。特に、全国建設研修センターで品質確保と検査研修、こういったものが３年ほど続けて実施されております。それで実績書を見ますと、こういった研修を受けていろんな業務に生かしておるというようなことが書かれておりました。そういったことを必要だろうと思いますので、職場外研修もいろいろ手をかえ品をかえ実施いただけるだろうと思いますが、今後どのように取り組みをされるのか、よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけど、昨年度、自治大学校等には派遣をしておりませんし、市町村職員中央研修所での研修講師養成講座、そういったものについては実績がございませんけれども、こういった専門知識の習得のためには、専門研修は非常に重要でございますので、今後ともそういった研修に積極的に参加できるようにしていきたいと思っております。
今年度につきましては、これまでに全国建設研修センターの技術研修に１名受講をしております。職場へのフィードバック効果があらわれます専門研修のこういった受講をふやすことによりまして、専門知識の向上を図り、業務に生かしていきたいというふうに考えております。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） それでちょっと１点だけ、特にお聞かせいただきたいんですが、平成30年度、市町村国際文化研修所で女性リーダーのためのマネジメント研修というのが行われておるようです。参加してみえるんですが、女性活躍推進ということの時代になっておりますが、これはどのような研修になっておるのか、その点ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問の女性リーダーの研修につきましては、一定の経験を積んだ女性職員ですね、将来のそういった管理職に近いというか、そういった女性２名を派遣したところでございます。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。扶桑町の将来を担っていくという女性ということのように理解しておきます。
次に、同じ研修なんですが、今度、職場内研修についてお尋ねをしたいと思います。
職場内研修が今現在どのように行われているのか、職場内研修としては、職場の
コミュニケーション研修だとか、今言いました女性活躍、それからモチベーション、マネジメント研修ですか、こういうので71名の方が受講されておりますが、現状はどんな状況か、お願いをいたします。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この職場内研修でございますけれども、一応今、議員さんがおっしゃった研修もございますが、昨年度につきましては、働きやすい職場づくりのための職場
コミュニケーション研修、それから女性活躍推進に関する理解、意識の向上のための内部研修としての女性活躍推進研修、それから育児休業取得中の職員とこれから取得予定の職員に、その制度を利用している職員との情報交換とか、休業からの復帰を円滑にするための育児休業職員等研修を行いました。それから、職員のモチベーション及び意識向上のためのモチベーション・マネジメント研修、それから人事評価、人材育成の重要性の理解、人事評価の公平性、信頼性の向上を図るための人事評価研修などを実施しております。そのほか、今年度でございますけれども、これらの研修以外に、再任用職員に対しまして若手職員への指導や、再任用職員としての仕事の取り組み方などの研修を実施したところでございます。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） 今、人事評価システム研修ということでお話がありましたが、実績書を見てみますと、平成29年度は189名、平成28年度は190名ということで、平成30年度は149名ということでちょっと人数が減っておるんですが、特別何か事情があったのかどうか、わかればお願いしたいと思います。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 済みません。今年度につきましては、新規採用職員につきましては、人事評価研修を外部講師による研修ではなくて、中の職員による研修に切りかえたことで減っております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） 人事評価研修は、受ける側もする側も全員が受けてみえると思いますので、新人職員が、その研修を受けてもなかなかわからないということで、研修の内容を変えられたということで進んでおるというふうに理解をさせていただきます。
次に、イの業務執行基礎研修の実施状況はということです。
これにつきましては、職員として各課、どこの課へ行っても職務内容、同じ業務というのが基礎的にあろうかと思います。
例を挙げれば、物品を購入する場合、どういう方法で購入するか、また業務等の検査をする場合、どういう検査方法をするか、またいろんな調書を作成する場合、どういう形でどういう調書を作成するのか、これについては、何課へ行っても同じ処理の仕方をするべきものでございます。そういった研修がどのように実施されているか、御説明をお願いしたいと思います。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問のこういった基本的な、基礎的な業務をこなすということでございますけれども、こういったために役場内の研修の基礎的研修、業務の研修としましては、今年度につきましては、新規採用職員に対しまして、地方公務員法ですとか接遇、情報セキュリティー、それから町の防災についてのそういった研修を実施しておりまして、そのほか適宜、先ほどの財務会計、そういったことに関しましても、これは特に集団的に時間を設けてやったわけではございませんけれども、ＯＪＴと申しますか、先輩、上司からそういったことを教えるようにさせております。
こういったものにつきましては、研修内容を見直しまして、また
コミュニケーション研修も実施しながら、よりそういった職員に教育ができて、職員の均等な基礎的知識が習得できるようにしていかなければいけないと考えております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） 今、いろいろ研修を取り組むという、上司からも指導ということもあろうかと思います。
例えば、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、決算調書等を見させていただくと、調書の中で支出負担行為の中の変更決議書というのがあるわけですが、その調書自体が電算で打ち出された場合と手書きで追記されている、同じ変更決議書での変更というのもございました。そういったものは、電算システム上の違いからそういう形になろうかと思いますが、そういうことを職員の方が十分承知しているのかどうか。そういうことを承知しておれば、初めから正しい書類がつくれるんではないかなあというふうに考えるわけです。そういったことで、物品の購入の場合、例をとりましても10万円までは発注書で済む。10万円を超えて、物により、金額により請書で済む場合と契約書で済む場合、いろいろなケースがございます。これが課によって、人によって、発注書で済むものまで請書でやっておる。そんなような状況が見受けられるということを感じております。そういったことで、できる限り、どこの課へ行っても同じような事務処理ができる体制をとっていただければと思います。
そういったことで、今後の取り組みとしてどのような取り組みをしていただけるのか、お聞かせをいただければと思います。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問の基本的な事務処理につきましては、本当に我々職員が日々の業務をこなしていく基本的な部分でございますので、この部分につきましては、特に職員の能力向上を目指して、どういった方法が効果的なのか、いま一度、研修等を含めまして内容の見直しをしていきたいと思っています。
また、研修を受講しても、やっぱりすぐに実践がない部署ですと忘れがちになるということもございますので、先ほど申し上げましたけれども、役場内でのＯＪＴというか、そういった指導ですね、こういったことに力を入れて全体の能力向上を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） 研修は、それぞれ毎日毎日が研修になろうかと思いますので、職員一丸となってそれぞれ研修に取り組んでいただければと思います。
１番目の項目については以上で終わらせていただきます。
○議長（千田利明君） それでは、議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時39分 休憩
午後０時58分 再開
○議長（千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
千田さん、よろしくお願いします。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ２番目の防犯ネットワークについてという質問をさせていただきます。
８月２日に町との合同の防犯パトロールが実施されたわけです。その折に、町長と犬山署の署長さん、それから町の職員さんということで、私どもの地区にお見えになったときに、犬山の署長さんが挨拶されました。そういった中で、前年度、百六十数件の防犯が六十何件に減ったというお話を犬山の署長さんがされました。
そういった中で、住民の方が防犯カメラについて聞かせてほしいということで、その方がいろいろ自分の近所で侵入盗があったということで防犯カメラを設置したと。町において防犯カメラがどうなっておるんだというお話がございました。そういったことがありましたので、今回お尋ねをしたいということで質問させていただきました。
また、６月議会の折に兼松議員も防犯カメラについて御質問されております。その折に、町からの答弁は、設置基数については、公共施設では78基ということのお話がございました。そのうち、まだ１カ所ですかね、追加する予定があると。
それから、補助金を利用した状況では、平成28年４月現在で６地区の13基というようなお話があって、令和元年度については、高雄団地からの申請がありますというお話がございました。
そういった中で、また時間も経過しておりますので、防犯カメラの設置状況はどういう状況か、お願いをいたします。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 防犯カメラの状況でございます。本町におきましては、多くの住民の方が利用する公共施設ですとか、多くの往来がある道路、駅など、こちらのほうに安全や防犯対策を目的として防犯カメラを設置していますが、現在のところ、合計で79基となっております。
また、地域の御協力を得まして地域の防犯力を高めるために、平成28年度に、先ほどの自治会、町内会などの地区を対象とした防犯カメラ設置費補助金制度を始めておりますけれども、これにつきましては、ことしの８月までの実績ですと７地区、17基の設置となっております。
また、今年度から新しい制度でございます、３年間の一応限定ではございますけれども、住宅を対象とした侵入盗の防犯対策を実施した世帯に対しまして、その対策費の２分の１、上限１万円の補助金制度を開始しております。この補助金を活用されて防犯カメラ設置されたのが、８月までで１件という状況でございます。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
町のほうの防犯関係の要綱なり補助金交付要綱は、防犯カメラシステムの設置及び運用管理に関する要綱、それと防犯カメラの設置費補助金交付要綱、それから住宅対策侵入盗防犯対策補助金交付要綱、この３つがこういった防犯関係の関連の予算等々、制度があろうかと思います。
そういった中でいろいろ整備をしていただいた、今、79基、７地区で17基というお話をいただきましたが、こういった状況を台帳だとか地図上でですね、位置図というんですかね、そういう管理がされているのかどうか、その点をちょっとお尋ねいたします。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 全部の位置図というのは設けてございません。
また、防犯カメラにつきましては、所管が違う部分、駅とか違う部分がございますので、そちらのほうはそれぞれの台帳で管理をしております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
こういった補助金、個人の方が補助金を利用されれば、申請者の住所が、範囲等がわかるわけですので、そういうのも把握できると思いますが、できる限り把握できる方向を考えていただいてお願いをしていきたいと思います。
次に、防犯カメラの利用状況ということでお尋ねをしたいと思います。
この補助金の利用状況と防犯カメラに記録された画像、そういったものが利用されるわけです。２つの利用状況というのがあるわけですが、補助金等については、先ほど御答弁いただきましたので割愛していただいていいですが、防犯カメラに記録された画像等、こういうものを確認するケースといいますか、案件があるのかどうか、そういった点をお願いいたします。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 防犯カメラに記録されました画像の確認するケースとしては、やはり警察からの捜査依頼でございます。
町が設置しましたこの防犯カメラに対する警察からの照会でございますけれども、平成29年度は９件、平成30年度が４件、今年度は８月までで１件という状況でございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
やはりそういった防犯カメラがいろいろな中身、映像を確認するということがあるということで、事件がなくて、こういう確認する事項がないほうがいいと思っておりますが、そういったことで提供されておるということです。
警察以外、こういった捜査以外で照会があったのかどうか、その辺わかっておればお願いしたいと思います。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 警察以外からはございません。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
こういった画像を捜査ということですので、公的なことということで理解できるわけですが、それ以外から利用のような申し込みがあると、やはりこれはちょっと熟慮していただく必要があろうかと思ってお尋ねをさせていただきました。
次、防犯カメラのネットワーク化ということでお願いをしたいわけですが、このネットワーク化というのは、協定とかそういうのを結んでいただくということではなくて、一つの路線上でこの地区にもついておると、この地区にもついておる。それをその道路を初めからずうっと通っていくと、防犯カメラがついておれば、いつどういう方が通過した、どういう車両が通ったということがわかるというように思います。また、ネットワーク化をしていますよということであれば、犯罪の抑止にもなるんではないかあというふうに考えます。
一つ、高雄団地の掲示板に、この地区内は防犯カメラが設置をされておりますという、掲示板にそういった掲示がされております。あっ、高雄団地やと思って見たわけですが、高雄団地、今年度２台ですか、町から補助金が出されて設置されると。そういう防犯のこういうカメラで、システムで組んでおりますという表示、掲示がされておりました。そういったことで、やはりそういうこともある程度抑止になるんではないかなあということで、そういったネットワークについてお尋ねをしたいということでございます。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） こういった自治会さんですとか、そういったところで防犯カメラのほうがふえていきますと、そういった路線、地区全体で不審者を監視していると。また、そういった表示をすることで、そういったアピールをすることになりますので、これはその地域の犯罪抑止に一定の効果が期待できるものと考えております。
また、町が設置しました防犯カメラ及び地区に設置されております防犯カメラの設置場所ですね、こういったものを集約して、町と地区、警察が連携をし、情報共有することで、犯罪発生時において不審者の追跡が可能となり、事件の解決につながるということも期待ができますので、そういった協力につきましては呼びかけていきたいというふうに思っております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） 犯罪抑止になるということで考えますので、そういった啓発といいますか、そういうことにも力を入れていただければと思います。
次に、補助金制度の考え方ということでお願いしたいわけですが、補助金の制度として防犯カメラの設置の補助金の交付要綱は、工事費の２分の１で、上限40万円まで、これは団体と自治会だとかそういうところの場合です。
それから個人の場合は、住宅対象の侵入盗防犯対策補助金のほうで、事業費の２分の１の上限１万円という補助要綱になっております。
こういったことで、今後、補助金の考え方として、一部は３年間、時限的なものもございます。その辺のことも含めまして、補助金の考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、議員おっしゃるように、団体、地区に対する防犯カメラの設置補助金につきましては行っておりまして、今年度、高雄団地のほうから補助金申請がございまして、これは設置が完了しておるものでございます。
また現在、２地区から申請に向けたお問い合わせをいただいている状況でございまして、これにつきましては、今回の議会で補正もお願いしているところでございます。
それから、個人を対象にしました住宅対象侵入盗防犯対策補助金でございますけれども、これにつきましては先ほども、今年度からの事業でございますが、これは全体で８月までに35件の補助実績がございまして、防犯という観点でございますので、まずこの内容としましては、多いものがテレビつきのインターホンが19件ございます。それから、センサーライトが６件、補助錠やダイヤル錠などの鍵の強化に関するものが３件、それから面格子や、防犯フィルムなどの窓ガラスへの防犯対策が３件、二重ロックつきドアが２件、防犯カメラ１件、それから防犯砂利が１件となっております。こちらは、空き巣とか忍び込みなど、こっちのほうは減少はしておりますけれども、町内で発生をしておりますので、この補助金をぜひ積極的に活用していただいて、住宅への防犯対策を促進していきたいというふうに考えております。
議員おっしゃいますように、この制度につきましては、一応３年の限定つきの補助となっておりますので、今後とも積極的に町としてはＰＲを進めていきまして、ぜひ住民の方に利用していただいて、犯罪を少しでも減少させるように御協力しながら、お願いしながらやっていきたいというふうに考えております。同時に、こういった地区住民の方の防犯意識ですね、こういったことも高めていって、さらなる防犯力のアップ、犯罪の減少につなげていきたいというふうに考えております。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
防犯カメラ等は、ある程度、数万円するわけですね。住宅に防犯カメラを設置したりする場合、玄関だとか車庫、勝手口、これ３台つけたりしますと、やっぱり録画機だとか、そういったケーブルの工事、いろいろ、工事を３台つけてやると、おおむね35万円ぐらいかかるんではないかなあと思います。そういった中で、個人の方がそういうことをやられますと、やっぱり補助金が２分の１以内の上限が１万円ということですので、非常に厳しいかなあとは思います。
補助対象の中に二重のロックだとか補助錠、それからテレビつきインターホン、いろいろな種類がございます。そういった中で、できれば防犯カメラも補助率、上限で１万円というのをもう少し上げていただければいいんではないかなあと思っております。
ただ、また、時限的に３年間というお話がございましたので、金額的に無理であれば、この３年をもう少し再度延長していただいて、そういった防犯対策に努めていただければと思います。
時限３年間をできるだけ延長していただくということをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、千田勝文さんの質問を終結いたします。
次の質問者、木義道さんに質問を許します。木さん。
〔14番 木義道君発言席へ〕
○14番（木義道君） それでは、９月定例会の一般質問をさきに通告しました３点についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず１点目、自治体職員の日常業務の原点についてということであります。
本当に忙しい日常業務の中で、出発点といいますか、地方公務員、役場の職員になった時点での気持ちといいますか、どんな形でこの仕事に携わろうかといろいろ考えて日々努力をしておられると思うんですけれども、何せ職員の数が少ないだとか、行政のスリム化で日々の仕事に追われている、そんな中で、やっぱり基本的なところは、日本国憲法の認識をどうという形で仕事の中で反映をさせていくか、こういうことがまず原点ではないかと思うんですね。
私がこの前、議会改革の研修に行って、大津のほうでしたかね。議会改革について、どんなことをまず原点として考えなければならないかということを三重県の元の北川知事の講師さんがお見えになったときに、やっぱり議員の議会改革も日本国憲法、そして地方自治法が原点ではないかということを書きましたが、講義の中で、北川先生はそのことを取り上げてくれましたね。説明をしていただきました。
意を強くしたわけでありますけれども、やっぱり役場の職員さんも、きのうの質問の中でも、ＡＩだとか、ＰＤＣＡだとか、それからイギリスのＢＣＰですか、本当にいろんな横文字が飛び交う中で、日常業務と新しいそうした言葉に追われて、なかなか自分を見失ってしまうところもあるのではないかなと、そんな気分になったわけですけどね。僕らとしても、ＢＣＰじゃなしにＢＣＧだったら注射だなとか、そんなことは思うわけでありますけれども、本当にそういったその言葉に惑わされるようなことでは大変でありますから、この段階で一度原点に返って日本国憲法、じゃあ仕事にどう生かしていくような体制をこの扶桑町ではとっていくのかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 私が言うまでもなく、日本国憲法は国の最高法規でございます。そこの中の第15条第２項では、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないという規定がございます。
また、地方自治法に関しますと、憲法と地方の関係でいいますと92条で、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるというふうな規定がございます。
我々公務員は、議員さんおっしゃるように、最近いろんな業務が複雑化し、また社会の変化が著しい中、そういったことに惑わされることなく、こういった日本国憲法、地方自治法の本旨を忘れずに、地方公務員法には職務専念義務というのもございます。そういったことを頭にしっかり入れて、今後の職務、政策立案、実際の業務に当たっていく必要があるというふうに考えております。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 日本国憲法で、国民に主権ということと、あと基本的人権の尊重、大変重要な、ましても平和主義もあるわけでありますけれども、そのあたりが大変重要なところではないかなあというふうに、役場の仕事も中でですね、そういう立場で住民の皆さんと接する必要があるのではないかなと。憲法が保障するこうした今の国民主権だとか基本的人権というのが、地域での一つの暮らし、あるいは福祉、医療、そうしたところにしっかりと生かされれば、立場でやる必要があるのではないかなというふうに考えるわけですよね。
憲法の99条のところには、やっぱり天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、その憲法を尊重し擁護する義務を負う。だから、憲法全体の中につなぐ精神というのは、公務員はそれは尊重し擁護しないかんということでありますが、一国の偉い方は尊重義務をちょっと忘れているかなあという、そういうような方もいらっしゃいますが、扶桑町においては、やっぱり職員の皆さん、そういうことをまず前提に置いて仕事をしていただきたいなと。今、私たちもそういう思いでありますけれども、２番目、３番目のことも、１番からの流れで位置づけているわけですよね。だから、住民の皆さんの権利を、基本的人権を尊重するという立場で行政を進めていただきたいなというふうに思うんですね。
総務部長、さっき地方自治法のほうもちょっと触れられたんですけれども、追加はないですかね、地方自治法に関して。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問の趣旨に鑑みまして、地方自治法ということで御答弁させていただきますと、第２条第14項では、地方公共団体は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという規定がございますので、そういったことに努めるべく責務があると考えております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 地方自治法の第１条の２のところに、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とするというふうにうたっておるわけですよね。第１条の２ですね。だから、この辺のところがやっぱり地方自治、扶桑町の行政に生かせられないかなというふうに思いますし、また自治体の働く職員さんは、住民全体の奉仕者という立場で、そうしたその職務、仕事を通じて住民の皆さんの生活と権利を擁護すると、こうした責務を負うというようなことをうたっている意味合いもあるわけですね。その辺をやっぱりしっかりと行政に生かせるような仕事をしていただきたいなあと。私たちも同様ですね、頑張りますけれども。１番は概要でありますので、町長のお考えも、自治体の行政の中で日本国憲法、地方自治法についてのお考えをちょっとお聞きしたいなと思いますが。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） 木議員からの質問にお答えいたしたいと思いますが、余りにも重い質問でございますので、しっかりとお答えできるか甚だ疑問ではございますが、日本国憲法に関する認識につきまして、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
憲法とは、権力者が守るべき最高規則と考えます。規律ですね、最高機関。憲法には、国家権力を制限し、国民の自由と権利を保障するものとして成長してきた経緯があり、その国の権力者が守るべきものであるということでございます。と思います。
その国の権力者とはでございますが、先ほど議員さんも述べられましたように憲法99条に書いてありまして、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うというふうに載っておりますので、権力者とは、そういう人たちじゃないかというふうに思っております。
また、日本国憲法第３条の中に、国民の権利と義務が定められておるわけでございまして、その具体的な内容は、法律で定めることによるとされておりまして、私が思う憲法に対する認識というのはこの程度かなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、地方自治法ですか。
地方自治の関係、またこれも簡単に答えられるような質問ではございません。考えにつきまして述べさせていただければ、私は、地方自治の本旨を具現化させるための法律が地方自治法ではないかというふうに思っております。
そこには、市町村や県などの地方公共団体が行政活動する上で基本となる組織及び運営に関する原則が定められているというふうに思っております。
一般的に言われております地方自治の本旨を具現化させるということは、住民みずからの自由な意思に基づいて行われる行為で、地方自治の本来のあり方という理想像に沿うようにということと考えております。もちろん、地方自治も国の統治体制のもとに存在しているものでございますから、地方自治体が国から独立しているわけではなく、それは総体系なものであるというふうに思っております。
そして、町行政とは、町民のために存在し、町全体の利益に奉仕することを目指して行われるものと考えますし、つまり行政とは、行政そのものが目的ではなく、議会によって権威づけられた社会的価値の配分に実効性を与え、それを通じて公共の利益を具体化するための努力というふうに私は考えております。以上でございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） ありがとうございました。町長の見解、確認をいたしました。
憲法については、立憲主義の立場でやっぱり権力を縛るものであるというようなお考えではないかなと。憲法がやっぱり基本的人権の尊重であったり、国民主権であったり、平和主義という掲げている項目をしっかり守って、それを行政にも生かしていくと。
地方自治法は、その憲法をもう少し具体的に住民の権利を保障するような形で、地方自治、行政が、町の仕事が行われるという必要性を説いているのではないかなというふうに考えますので、ぜひとも住民の目線で、住民の立場に立って行政を実行していただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
あと２番目、町民プールについて、具体的な内容であります。
１番に掲げました、公共施設について考えようナンバー３ということで、非常に刺激的なプリントでありましたので、ちょっとどうなっているのかなあという、非常に疑問を抱きまして、１番、２番のものも、ちょっとどこか行っていたので、ホームページからプリントアウトしたんですけど、１番、２番の公共施設について考えようというのは、割と難しいと言わないけれども、取っつきにくそうで、そんなに心に残っていないんですけれども、印象がないんですけれども、３番目はちょっとショックなものがありまして、町民プールのところはいつも私は、扶桑町に唯一の貴重なプールだから何とか存続をして、夏の避暑を、夏の涼をとるように、場にしていただきたいなという思いが強かったもんですから、ナンバー３のを見て、町民プールはかなり年月がたっておりますので、上の表に書かれているようなことはこういうことなんですよというふうに思うんだけど、町民プールの入場者数が３万4,000が２万になって、もう今は１万切って1,000という状況であると。これは当然のことなんですけどね。
だから、今の公共施設について考えようのナンバー３は、基本的にはどんな意図でつくられたのか、このことをお聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 平成29年３月に扶桑町公共施設等総合管理計画を作成したところでございます。扶桑町の公共施設は、建築後30年以上経過した施設が全体の約８割を占める状態でございます。扶桑町の財政状況ですとか今後の人口の推移、施設等の利用状況や課題、現状を踏まえながら、今後の各施設の建てかえですとか大規模改修など、公共施設のそういった更新について考えていく必要があります。
そのため、今後、町が公共施設のそういった再編のあり方を考えていく、決定していくため、住民の方の意見を聞くワークショップを今年度計画しております。そのワークショップの参加を依頼をする前に、多くの住民の方にこういった公共施設について関心を持っていただくため、この広報「ふそう」の６・７・８月号にナンバー１、ナンバー２、ナンバー３というチラシを折り込んだところでございます。
その中でも、議員さんおっしゃいますように、８月号のチラシにつきましては、こちらのほうの公共施設の運営状況や費用について掲載をさせていただきまして、こういった公共施設について考えるきっかけとしていただくために、利用施設の中で年数が経過をしております町民プールを、これは一つの例として挙げさせていただいたものでございます。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 確かに、いろんな今の公共施設が経年劣化をして建てかえだとか存続の検討をしていかなければならないということだろうかと思うんですけれども、実際、今、この町民プールの入場者数ですね、右肩下がりで大きく下がって、平成30年度が1,057人と。31年度、データをいただきますと880人ぐらいでしたか、減ってきておるわけでありますけれども、２番目で、じゃあ町民プールというのは、発足したときはどんな意図で町民プールをつくったのか、これについてお尋ねしたいと思います。
○議長（千田利明君） 尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 今、御質問のありました扶桑町民プールの発足の原点につきましては、町民の皆様の体育の普及振興を図ることで、福祉の増進及び体位の向上に寄与することを目的として、昭和49年７月に設置した体育施設でございます。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 本当に今の体力向上であったり、福祉の増進だとか、しっかりとやっぱりその地方自治法の本旨にのっとった住民のための施設として出発したわけでありますよね。それがだんだん右肩下がりで下がってきた経緯はどんなふうなんですかね。
○議長（千田利明君） 尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 町民プールの利用の推移でございますが、最近３年間の数字でございます。先ほどお話もございましたが、今年度は880人、昨年度、平成30年度は1,075人、一昨年度の平成29年度は1,057人となっております。このように近年の状況といたしましては1,000人程度となっており、低減傾向でございます。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 最近は低いが、もう少し前の時点で下がってきた。例えば当初ですと２万を超える、３万4,000ぐらいの好調期から２万ぐらいになったのが昭和60年ぐらいですか。そして、１万になったのが平成10年ぐらいですかね、この表ですとね。この辺のかなり下がってきているところの要因というのは、どんな要因が見られるんですかね。
○議長（千田利明君） 尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 利用者につきましては、先ほど申しましたように減っておる状況でございます。その要因でございますけれども、平成の初めに、近隣の小牧市、各務原市において、レジャーの要素を含んだ大型プールがオープンしたことも一因と考えられます。加えまして、近年は泳ぐことそのものよりも、水と戯れる、遊ぶというようなことが求められ、時代の変化の中で人々の趣向性も変わってきており、レジャーの要素の強いプール、大型の滑り台、波のある民間のプールなどに人気を奪われてしまっている点も否めない要因であると考えております。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） プールを存続させるといいますか、町民の皆さんに利用してもらえるようにいろんな工夫をしたり、あるいはメンテといいますか、手を加えてやっていく、そういう努力がどれだけなされたのかなあという疑問と、あとは過去の共同調理場建設の折に、25メートルプール、今まで使っておったものを取り壊したですよね。その辺のところも利用者減の大きな影響にはなっていないですかね。
○議長（千田利明君） 尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 現在の考え方といたしましては、教育委員会として、町民の利用できる唯一のプールということも先ほどございましたが、広報「ふそう」やホームページ、無線などで、住民の皆様に利用増加をしていただくよう努めておるところでございます。
また、プールは45年を経過しておるという状況で、年々老朽化が進んでおります。したがいまして、プール槽の塗装修繕、ろ過装置の修繕、あるいは熱中症の対策テントなど、さまざまな修繕を行い、利用者の利便性を向上しながら利用していただけるように努力をしておるところでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 確かに、いろいろな下のコンクリートの熱いところをカバーを張ったり、努力していただいておるという話も聞いてはおりますが、基本的に本当に１つしかない扶桑の町民プールですから、どうしていくかということについては、平成31年度は880人の利用者があって、高校生も近年ないけれども、ことしは８人ぐらい利用があると。それから、大人の方は当然付き添いの関係もありますけれども、通算で、延べで263人と、こういう利用の実績があるわけですね。当然、幼児はその親御さんと一緒にお見えになるだろうから延べ240人ですね。１日当たり20人程度の利用だというふうに、43日のカウントで20人当たりなんですけれども、60歳以上の男性も、近年ちょっと少なくなっていますけど、14人とかですね。非常に利便性のある、ある意味ではプールを頼りにしているところもあるのではないのかなという、こういうところを考えていただいて、古くなったし、利用者も少ないから取り壊して、この表を見ますと、総合体育館の利用者が多いから駐車場にもしてやろうかと、簡単に結論を出さないで、やっぱりワークショップも開かれる、プールのワークショップではないでしょうけれども、しっかりとその利用者の意向を酌んだ形で、プールはどうしていくのかというような形で結論を出していただきたいなというふうに思うわけであります。
それでは、３番目の巡回バスの運行についてお聞かせいただきたいと思います。
アンケートの問題であるとか、あるいは他の自治体の動向の勉強もしておられるということでお聞きをしております。なかなか話を聞きますと、他の自治体も巡回バス、コミュニティバスには手をあぐねていると。扶桑町に巡回バスを乗り入れてもらったらどうかというようなね、犬山から、大口から、そんなような思いもあるわけでありますけれども、実際、現在、どんな手だてをして扶桑町にふさわしい巡回バス導入ができるかどうかという検討はどんな状況ですかね。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 検討状況でございますけれども、今年度に実施予定の扶桑町公共交通に関する住民意識調査のアンケートにつきましては、当初は男女無作為抽出の1,000名に対して行う予定でございましたけれども、再度検討させていただきまして、16歳以上の町内在住者1,000名、それから60歳以上の町内在住者300名、それから16歳以上の障害者手帳をお持ちの町内在住者300名、合計1,600名に対しまして、男女無作為で、対象者が重複しないように抽出をして行うことといたしました。これによりまして、一定のいわゆる交通弱者と言われる方からも意見を聴取できるものというふうに考えております。
検討の状況ですが、今申し上げました対象者に対するアンケートにつきましては、８月29日に発送をいたしました。回収期限は、今月の20日の金曜日としております。回収後、速やかに集計作業を行いまして意見の把握をしてまいります。
なお、このアンケートにつきましては、さまざまな地域公共交通のアンケートを参考にしまして、中部運輸局愛知運輸支局のアドバイスもいただき作成をいたしました。以上でございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） アンケートの件については、９月20日までが回答で、それを集約すると。1,600名という内容でありますが、このほかに、そのアンケートとは別個にほかの自治体で、今年度といいますか、こういう勉強をしてきたよというようなことはありますか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） そのほかにつきましては、昨年度は豊明のチョイソコですとか、関東のほうへ視察に行っておりますけど、今年度はまだそういったほうの視察研修には行かせておりません。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） わかりました。
情報をできるだけとっていただいて、本当に前、部長が言われたように、扶桑町にふさわしいような公共交通ということをお願いしたいなというふうに思うわけでありますが、２番目の町内移動手段の確保はということ、関連はありますけれども、この夏、広報無線でクールスポットを御利用くださいと。学供ほか公共施設のクールスポットの利用を呼びかけておられるわけですよね。ただ、足がないとやっぱり行けんわけですよね。だから、そういうクールスポットを利用できるようなシステム、本当にいつも耳ざわりよく聞いておるわけですよね、クールスポット、クールスポットと。だけれども、乳母車を押してそこまで行って涼しくなっても、また乳母車を押して帰ってきたら暑いよということでは、やっぱりあんまり効果が見込めないのではないかなと。
だから、クールスポット、一例でありますけれども、せめて町内の公共施設へ行く分、あるいは医療機関に行く分、ちょっと買い物ができるような、そういった地域公共交通といいますか、町内の移動手段として今検討をされておるわけでありますけれども、すぐに手がけられるような手だてはないですかね。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 町内の移動手段ということでございますけれども、今の検討過程ではございますけれども、この交通手段につきましては、以前は巡回バスや福祉バスといった路線バスでの移動の確保が主流だったかと思います。
現在、いろんな各近隣市町とか、そういったところとの情報交換をさせていただく中で、またこういった高齢化が進む中で、この路線バスにつきましては、ちょっとバス停で待つ、バス停まで行かなければいけない、そこで待つといった、そういったことが一つの課題、欠点として、そういったことをお聞きしておる部分もございます。特に夏場などは、先ほどおっしゃったようにクールスポットをやっておりますけれども、そこにバスがあっても、炎天下、バス停で待つということになりますので、その辺の環境というのが必要でございますけれども、全てのバス停にそういった環境整備をするということも非常に難しいところでございますので、そういったことを含めて、今、広くこういった路線バス以外の手段をいろんな自治体が再度検討をしている状況もございます。
本町におきましては、今言いましたように、これからアンケートを行って集計をいたしますので、それをちょっと集計しまして、今後、当町として地域公共交通なのか、高齢者福祉対策なのか、移動手段については路線バスなのか、タクシーやワゴン車を使った乗り合いなのか、または、今さまざまな企業が新しいシステムを開発しておりますので、そういったものを導入検討するのかということになりますけれども、いずれにしましても、今アンケートの結果を待ちまして、そういった移動手段について一歩進めたアンケートによる結論的なものを導きたいとは思っておりますけれども、ちょっと申しわけないですけど、今すぐにこれを、交通手段をということはちょっと今難しい状況でございますので、よろしくお願いいたします。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） コミュニティバス、巡回バス、一刻も早く実現できると皆さんから喜ばれるのではないかなと。福祉の増進といいますかね。出歩くといいますか、外に出かけることも高齢者の健康にも資するという、当然部分もあると思います。そういう点も考えていただきたいなと思いますね。
犬山市のコミュニティバスの運行の宣伝では、やっぱり既存の公共交通機関が存在しない地域の住民や高齢者などの交通弱者の移動手段を確保するために、犬山市コミュニティバスを運転していますというようなタイトルで始まっておるわけでありますよね。移動手段の確保というのは大変重要ではないかなというふうに考えます。
最後に、運転免許の自主返納で、高齢者のドライバーによる交通事故も後を絶たないということで、前回、これ尾北ホームニュースの、こんな症状が出たときは要注意ということで、右左折のウインカーを間違って出したり忘れたりする。それから２番目のところには、歩行者や障害物、他の車に注意がいかないことがある。３番目は、カーブをスムーズに曲がれないことがある。そして、最後に書いてあるのが、車庫入れのときに塀や壁をこすることがあると。このような症状が出ると、ちょっとそろそろ自主返納を考える時期ではないか。年齢的なものもあるんでしょうけれども、そんなようなニュースが載っておりました。
結構、愛知県じゃなくて、これは全国のデータが出ておりまして、自主返納が42万3,000ぐらいですか。それで、あと運転免許のいわゆる運転免許経歴証明書を受け取る方が多分８割以上もらって、何らかのサービスを受けておられるのかなというふうに思うわけでありますけれども、以前から、町が何か運転免許返納に対してプレミアムをつけたらどうかというようなお話もさせていただいておりますけれども、その後は、運転免許返納に対してこういうサービスをするよと、タクシーチケットをちょっと渡すよとか、そういうようなことは考えていないですか。
○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 高齢者の方の免許の自主返納というのも、大きな事故の報道がありますので大きな問題になっております。
町としましても、一定のそういった交通安全教室等は行っておりますけれども、それで高齢者の事故を減らせるかと言われたら非常に難しい点もございますので、この免許返納というのは、犬山警察署等と歩調を合わせてやっていくべきものだとは思います。
議員さんがおっしゃるように、タクシーチケットを配ったらどうだということ、手法の一つではあろうかと思いますけれども、それでどれぐらいそのインセンティブが働くか、ちょっとそちらのほうもわからないところもございまして、総務課と高齢担当のほうといろいろ話はしておりますけれども、結論にはちょっとまだ至っておりませんので、現在のところ、その返納者に対してどういった、例えば物を、どういったサービスをするかということにつきましてはまだ決まっておりません。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 木さん。
○14番（木義道君） 実績報告も、交通安全対策推進費というところですね。高齢者と高齢ドライバーの交通事故防止をしようというところで項目が上がっておるわけでありますけれども、じゃあ具体的にこのために何をするかという、何をしたかというようなことはよくはっきりこの表からは見えてこんわけですよね。
だから、意識として高齢者の交通安全、高齢ドライバーの交通事故を撲滅しよう、なくそうという意図はわかるんでありますけれども、実際に無理して運転をしなくてもいい、安心して町内を移動できるというような、そういうシステムづくりに一刻も早く取りかかっていただきたいことを要望しまして、私の質問といたします。終わります。
○議長（千田利明君） 以上で、木義道さんの質問を終結いたします。
ここで、議事の都合上、２時15分まで休憩といたします。
午後１時57分 休憩
午後２時14分 再開
○議長（千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、小林 明さんに質問を許します。小林さん。
〔15番 小林 明君発言席へ〕
○15番（小林 明君） ９月議会に３つの問題で一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず第一に、動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）の改正に関連して質問をさせていただきます。
最初に、犬猫の不妊、去勢手術の助成についてです。
昨年５月に名古屋市において、猫が繁殖を繰り返し、飼育が行き届かない問題が報道されました。これは、不妊手術など適正な処理を行わないまま繁殖を繰り返して、飼育ができなくなった状態になったからだと思います。
そこで質問させていただきたいんですが、この動物愛護法においては殺処分をなくしていくという観点も一つの目的だというふうに思います。
そこで殺処分、この今言いました名古屋市の問題でも、結局、もらい手がなければ殺処分をされるだろうと思いますが、殺処分をゼロにする、あるいは減らしていくという観点からいくと、結局、犬や猫の殺処分の対象にならないような、こういう状況という上では、適正に不妊や去勢手術を行うということが重要だというふうに思います。
そうした点からいくと、現在、犬猫の不妊手術などへの助成は行われていないわけですけれども、扶桑町としても、こういう名古屋市で起きたようなことを再び扶桑町で起こさないような、こういう体制をつくっていく上から、不妊手術や去勢手術への助成を行うべきではないかと思いますけれども、当局はどのように考えているんでしょうか。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） それでは、最初に法のほんの一部分ですが、紹介をさせていただきます。
ことし６月に改正されました動物愛護及び管理に関する法律の基本原則としましては、全ての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うように定めております。
今回の改正の主な内容としましては、犬猫へのマイクロチップの装着の義務化、生後56日を経過しない犬猫の販売禁止、動物虐待の厳罰化などになっております。
御質問にあります犬猫の不妊・去勢手術への助成については、扶桑町が参加している尾北狂犬病予防推進協議会の構成市町である近隣の犬山市、江南市、岩倉市、大口町ともに、現在助成は行っておりません。以前、助成を行っておりました江南市は、基本的に飼い主の責任で行うべきであるということで、現在は助成を廃止しております。
扶桑町としましても、犬、猫の管理は主に飼い主に責任があると考えており、広報活動を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところ、助成を行う考えはございません。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 結局は、適正に飼育できないような状態に陥るということを防ぐためにも、不妊手術などを行うということが私は必要だと思うわけで、それを奨励していくというんですかね、そういう観点からも、手術、事業に対する一定の助成をするということが地方自治体としても、やっぱり適正に管理できないような状態を防ぐ上から必要ではないかと思うんですけれども、この動物愛護法では市町村に対して義務づけはされていないわけですけれども、任意で条例をつくって対応するということも可能であるわけであって、だからそういう点からいっても手術に助成すべきだというように私は思うんです。
この動物愛護法の37条に、犬または猫の所有者は、これらの動物がみだりに繁殖して、これに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するために、生殖を不能にする手術その他の措置をとらなければならないということで、飼い主にみだりに繁殖することを防ぐという義務づけがされているわけですけれども、これに対して、やっぱりそういう犬、猫の所有者にみだりな繁殖を防ぐということを促していくためにも、私は町として一定の助成をする必要があるんじゃないかと思うんです。
聞くところによると、小牧市では助成しておるというように聞くわけですけれども、その辺の実態はわからないですか。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 近隣市町で小牧市さんが補助金を支給されております。
30年度実績を聞いております。飼い猫の雄で266頭、雌で285頭。野良猫で雄が39頭、雌で61頭。料金につきましては、飼い猫につきまして、雄が1,500円、雌が2,500円。野良猫につきましては、雄が6,000円、雌が１万円と聞いております。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） この周辺でも、周辺といっても、当局の説明だと尾北管内だけで、実際には、１つの町を挟んで隣の隣に小牧市があるわけで、小牧市ではそういう助成をしているわけですので、一度考えていただきたいと思います。
次に、今、当局から説明があった動物愛護法の改正による問題ですけれども、39条の２にマイクロチップの装着についてのことがこうして掲げられたわけですが、この第１項については、犬猫等販売業者に対するマイクロチップの装着の義務化で、第２項は犬猫の所有者に、所有する犬または猫にマイクロチップを装着するよう努めなければならないということで、これは義務化じゃなくて、任意で装着するよう努力義務として掲げられたわけなんですが、このマイクロチップについては、ごく小さな10ミリ程度のものらしいんですけれども、このマイクロチップに所有者の住所と氏名などを埋め込んで、それが犬猫が迷い猫というんですか、家で飼っても、引っ張っていって外に出てしまうだとか、犬が放たれて迷い犬になってしまうだとか、こういう問題のときには、直ちにマイクロチップで誰のところの犬かとか猫だということがすぐにわかるらしいんですが、そういうものをつける場合に町のほうで助成して装着するよう、装着を促進するという考え方はないのでしょうか。
災害のときにも、よく犬や猫が迷ってしまうというんですかね、所有者と離れ離れになっていることが問題になるわけですけれども、そういうときにもすぐに、マイクロチップを埋め込んでおけば、飼い主が犬や猫と再会できるということになるわけですので、ぜひマイクロチップの装着にも助成するよう求めるものですけれども、このマイクロチップの装着について、名古屋市では既に助成制度を設けていますけれども、町としてはどういう考えを持っていますか。
○議長（千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 今、御質問のマイクロチップの装着につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、繁殖業者等に装着義務を課しております。
既に繁殖業者の手を離れて飼われている犬猫については、飼い主に対しまして装着の努力義務があると理解しております。
扶桑町としましては、法により飼い主に装着の努力義務が課せられているのみでございますので、現在のところは助成を行う考えは持っておりません。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） よくわかりました。
犬や猫をかわいがっている方にとったら、町当局の冷たい対応がわかると思います。
私のところにも、犬や猫もいろいろいますけれども、実は自分の話ですけれども、２週間ほど前に生後１週間程度の猫が道路でニャーニャー鳴いていたということで、娘がその猫をうちへ持ってきたんですけれども、誰かもらい手はいないんだろうかということで、もらい手が見つかったのでよかったんですけれども、今もなお、ミルクを与えたり、離乳食を与えて、本当にかわいいもので、そういう犬や猫が生まれてこなくてもよかったのに、不妊手術をしていなくて、生まれてきて殺されるという、こんなむごいことはないと思うんですよね。だから、本当に考えてもらいたいし、犬や猫を飼っていれば家族と同じようなことになるわけで、離れ離れになれば、どこへ行ったんだろうかと心配するという状態になると思うんです。だから、マイクロチップを埋め込めば、すぐにどこにいるかということがわかって、飼い主の手元に犬や猫が戻ってくるというものですからね。もう少し温かい目で見る必要があるんじゃないかということを言っておきたいと思います。
次に、インフルエンザワクチン接種の助成についてですけれども、インフルエンザにかかると医療費がかさんでくるわけですよね。インフルエンザのワクチンを接種することによって、インフルエンザにかかりにくかったり、あるいはインフルエンザにかかっても軽く済むということから、インフルエンザの予防接種に対する助成制度が、どこの自治体でも65歳以上については行われていると思うんですがね。扶桑町でも、先ほど資料を出してもらったんですけれども、自己負担1,200円で65歳以上のインフルエンザのワクチン接種ができる、こういうことになっているわけですけれども、65歳以上の方以外はインフルエンザの助成を受けられなくて、実費を払わなければならないということになっていると思うんです。
学校や保育園においても、インフルエンザによって、例えば小学校においては学級閉鎖をするだとか、あるいは保育園においては自由登園という形でクラス閉鎖はしていないということも、事実上、クラス閉鎖のような形で対応しているというのが実態になっていると思うんですよね。
この問題について、江南市ではことし３月の議会において、インフルエンザワクチン接種の助成を求める請願を採択したと聞いているわけですけれども、その辺の実情はつかんでいるんでしょうか。
○議長（千田利明君）
糸井川健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 愛知県内の自治体の子どものインフルエンザの助成について確認したところでは、北名古屋市、あま市、蟹江町、飛島村、東海市、大府市、知立市、安城市、設楽町、東栄町、豊根村の11市町村で助成が行われているところでございますが、近隣の自治体では、現在のところは実質的な助成は行っていない状況であると認識しております。
江南市につきましては、今、議員おっしゃられたようなお話も伺ってはおりますが、江南市の状況で聞いたところによりますと、ここ２年ほどワクチンの供給の不足というところが、この尾北管内等では全国的にというところもありますが、そういう供給不足が生じていることもありまして、まずはハイリスクであります高齢者の方の接種のほうを優先するということもありまして、江南市におきましてはワクチンの供給状況を考慮しながら考えていくというか実施していくというような状況だというふうには聞いております。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 江南市は多分、順次助成していくだろうというふうに、請願書が採択されたわけですからね、実施されていくだろうと思うんですけれども、高齢者に対して助成して、自己負担を1,200円にしているという問題ですけれども、これはどういうことで助成をしているんですか。
○議長（千田利明君）
糸井川健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 予防接種におきましては、市町村が実施主体といいますか、実施主体として行う定期予防接種というのと、それ以外の任意接種というふうで位置づけをされているところでございます。
そういった中で、高齢者のインフルエンザの予防接種につきましては、定期予防接種の中のＡ類・Ｂ類というのがありますが、Ｂ類に位置づけられております。そういった中で、扶桑町が実施主体となるということで、現在、先ほど議員もおっしゃられましたように、ほとんどのというか、ほぼ全国的に市町村のほうで、65歳以上の高齢者に対してはインフルエンザの予防接種の助成とともに、個人的に予防を促すようなことをやっております。
なおかつ、高齢者の方にとりましては、先ほども少しお話をさせていただきましたが、ハイリスク群というふうなことで、よりインフルエンザにかかったときに重篤化になったり、合併症になったりする確率が大きくて、なおかつ、そのインフルエンザの予防接種をすることによって、減少効果が大きいというふうにも言われております。そういったところで、高齢者の65歳以上の方には、インフルエンザの予防接種の助成を行っているというところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 要するに、65歳以上の方にインフルエンザの予防接種をどういう目的でやられているかというと、個人の発病またはその重症化を防止し、あわせてこれにより、その蔓延の予防に資することを目的とするということで、実施要領にはそのように目的が定められているわけですよね。
保育園にしても、学校にしても、同じように学校でクラス閉鎖をするという、ひどいときには学校閉鎖をするという場合も出てくるだろうと思うんですけれども、平成30年度では小学校で７クラス15日、柏森小学校で１クラス１日、高雄小学校で２クラス６日、山名小学校で４クラス８日、学級閉鎖をしたということのようですけれども、結局はインフルエンザで学校がクラス閉鎖しなければ、インフルエンザがさらに蔓延するということから学級閉鎖をしていると思うんですが、学業に本当に大きな影響を受けると思うんですけれども、それと保育園においても、同じように自由登校クラスが平成30年度でいくと、高雄保育園で１クラス、高雄西保育園で14クラス、高雄南保育園で１クラス、山名保育園で５クラス、斎藤保育園で２クラス、柏森保育園では３クラス、柏森南保育園で３クラスということで、罹患園児数が高雄保育園で107人中31人、29％の子どもがインフルエンザにかかったということ、高雄西保育園では137人中51人で37.2％という数字、こういう実態があるわけですけれども、こうした子どもに対するインフルエンザのワクチンの助成というものができないだろうかというふうに思うんですがね。
これも調べていただいたのですけれども、実費で接種する場合は１回当たり3,000円から5,000円というようなことのようですけれども、子どもの場合、２回接種する必要があるようなことで、そうすると6,000円から１万円程度、予防接種をする費用がかかるということのようですけれども、そういったことを考えると、子どものインフルエンザの予防をする上からも、ワクチンの接種というものが必要ではないかと思うんですがね。そうしたことで考えると、町としてはインフルエンザの接種に助成をするという考えはないのでしょうか。
○議長（千田利明君）
糸井川健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） インフルエンザの子どもさん、18歳未満の接種の助成ということでございます。
今、議員おっしゃられましたように、予防というのがまずは一番大事であると思います。そのために手洗いとかうがいをやっていただくという、まずインフルエンザにかからないということが大事かなというふうには思います。
ただ、ワクチン接種につきましては、実際、現在のところ、高齢者に対してそういう助成はしていますし、子どもさんであっても、インフルエンザのワクチンの予防接種をやってみえる方というのは、たくさんお見えではございます。そういった意味で、ワクチン接種の重要性につきまして、十分重要性は認識する必要があるというふうに考えておるところではございますが、先ほどの近隣市町の状況と、あと国の任意から定期接種にするというような法的なこともございます。まだ、その辺については何もそういった情報はございませんが、そういった国の動向、あるいは近隣の状況を注視しながら研究をしていきたいと考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 国保の関係でいくと、インフルエンザが流行したというか、大きく流行したときは、医療費が物すごく上がってきましたね。そうすると、インフルエンザをできるだけ流行させないというか、予防接種をすることによって、インフルエンザにかかることを予防したり、あるいはかかったとしても軽く済むということをやれば、医療費そのものも低く抑えられるわけであって、だから、そういうことを、さらに子どもの健康を守っていくということもできるわけであって、助成してワクチン接種するよう奨励したほうが、財政的にもひょっとしたらそのほうがいいんじゃないかという気がするんですけれども、一度、国保のほうでインフルエンザにかかった、例えば29年度と30年度を比較すると、29年度のほうがインフルエンザは流行したんですがね、30年度より。どの程度の医療費が、29年度と30年度を比較すると余分にかかったのかということもわかるんじゃないかと思うんで、一度その辺を分析していただきたいと思います。ぜひ、インフルエンザのワクチンの接種についても助成していく方向で対応していただきたいと、このことを求めております。
次に、国民健康保険税の問題で質問させていただきたいと思います。
国民健康保険税の問題で、一番問題になっているのは均等割の問題だというふうに思うんですけれども、愛知県内で子どもや障害者に対し、国保税の均等割の減免制度を実施している、法定の減免制度じゃなくて、法定外の減免制度を実施している自治体の状況は、その実態はどういうものなんでしょうか。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 愛知県内におきまして、子どもの均等割を減免している市町村は、一宮市、大府市、田原市の３市でございます。
一宮市につきましては、18歳未満の子どもの均等割額を３割減免しております。大府市は、18歳未満の子どものうち、第１子は均等割額の２割、第２子以降の子は均等割額の５割を減免しております。田原市におきましては、６歳未満の子どもの均等割額を３割減免しております。
また、障害者に対する均等割額の減免につきましては、県も詳細を把握していないということでございますけれども、県が取りまとめました平成29年度の保険税の減免実施状況をもとに調べましたところ、一宮市が18歳未満の子どもと同様に均等割額の３割の減免を行っているという状況でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 大府市と田原市はいつごろから上げたんですか。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 田原市と大府市につきましては30年度からということで、一宮市につきましてはそれ以前ですけれども、申しわけございません、何年からということにつきましては、ちょっと把握しておりません。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 新たに、簡単に言うと子どもの均等割について減免制度を設けるということが２つの市で実施されるようになったわけで、これはやっぱり国保税の均等割に問題があるから、特に所得もないような子どもに税金をかけるという問題があるという、こういうことから減免制度を設けていっているんではないかと思うんですが、これはだんだん拡大してくると思うんですよね。実施する自治体が拡大してくると思うんですけれども、扶桑町としては、均等割というのはどういう問題があるのかという、その問題点をどう捉えているのか、それを確認しておきたいと思います。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 国民健康保険税につきましては、被保険者の保険料を負担能力に応じて賦課されます応能分、所得割と、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分、均等割、平等割で構成されております。そのため、所得が同じであっても、加入者が多い世帯ほど税額が多くなるというふうに捉えております。
こうした中、世帯の所得が一定額以下の場合には、応益分である均等割と平等割の７割、５割、２割の負担の軽減も図っております。保険という性質上、応益分である均等割による一定の負担を国保の加入者に求めていかざるを得ないものというふうに考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 均等割についていうと、平等割もそうですけれども、所得が低い人ほど負担が多くなるという、そういう性格のものですよね。所得が低い、さらには均等割なんかは人数が多い人ほど負担が重くなるというね。ですから、所得が低い人の負担が重くなるということは、生活費に直接響いてくる、国民健康保険税が直接影響するということにつながってくると思いますし、子どもなり世帯が多いほど国保税が高くなるということは、世帯が多ければ多いほど、世帯の生活費もそれだけ余分にかかるわけで、そういう余分にかかる人ほど国民健康保険税が高くなるという問題があると思うんですよね。
だから、本来なら均等割、平等割をなくして、普通の協会けんぽと同じような保険料の仕組み、形で保険料を徴収すれば、これはそれぞれの所得に応じて保険料が決まってくるわけですから、問題ないと思うんです。国民健康保険税はそうじゃないわけですよね。協会けんぽだって同じように保険だと思うんです。保険料をみんな払っているわけね。国民健康保険税だけ均等割、平等割が課せられているという、ここを正さなかったら、本当に所得の低い人ほど、あるいは世帯の人数が多い人ほど負担が重くなるという矛盾は解決できんと思うんです。
だから、そういう意味で、均等割は廃止していくべきだと思うんですけれども、直ちに廃止するということは難しいと思うわけで、ですから、実際に、この収入のない子どもに対して税金をかけるということ自体は問題があると思うんです。だから、そういう意味では、子どもの均等割については、僕が今、全額免除するという方向で取り組んできたと思うんですけれども、それが可能でなければ、ほかの自治体のように３割減免だったり、６割減免だとかいう形で減免制度をつくっていくということが必要ではないかと思うんです。
それとあわせて、障害者の方に対する均等割の減免もしていくということが必要だと思うんですが、例えば18歳未満の保険者数、あるいは障害者扶助料の支給対象者の保険者数を明らかにすれば、今の均等割でいくと、幾ら金があれば３割減免できる、５割減免できる、全額免除できるという金額も出てくると思うんですけれども、18歳未満の保険者数というのは、現在どれぐらいですか。障害者扶助料の支給対象者の被保険者数はどれぐらいでしょうか。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 令和元年の８月31日時点で、18歳未満の国保の被保険者は480名、障害者の扶助料の支給対象者の被保険者は255名となっております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 均等割についていうと、法定の均等割減免制度がありましたね。そういう人が７割減免だとか５割減免だとか２割減免があるわけで、単純に人数を掛けて、均等割額に人数を掛けるということでなくて、法定の減免を受けた場合、そういう人たちを除いた場合に、例えば３割減免したら、一体どれだけの費用が必要なのか。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 18歳未満の子どもにつきましては、均等割を３割減免する場合につきましては、182人の方が５割以上の軽減を、先ほど議員言われましたように受けておりますので、影響額は221万5,080円となります。人数につきましては、480人中298人が３割減免の対象者ということになります。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 18歳未満でいくと、３割減免でいけば、221万5,080円あれば３割減免は可能だということですか。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） はい、そのとおりでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 障害者の場合は幾らほど。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 障害者の方につきましては、３割減免をする場合は、145人は５割以上の軽減を受けておりますので、92万8,960円となります。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） そうすると、子どもと障害者の減免を合わせると幾らになるんですか。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 重複している方も３人ほど見えますので、314万4,040円という積算になります。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 結局、この18歳未満と障害者の扶助料を受給している対象者を合わせると、合わせて３割減免した場合は314万4,000円ほどあれば、３割減免も可能だということなんですよね。
５割減免になると幾らぐらい、子どもと障害者を合わせて。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） ５割減免で計算をいたしますと、564万5,320円ということになります。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 全額免除の場合はどうですか。
○議長（千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 全額免除につきましては、1,588万3,920円という積算になります。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） これだけあれば、要するに1,588万3,000円ほどあれば、子どもの均等割、障害者の扶助料支給対象者の方の３割負担の減免が全額減免も可能だということですよね。
平成30年度に一般会計からの繰り入れを2,000万円減額しましたわね。2,000万円減額せずに減免制度をつくって全額免除しても、なお、約500万円残るわけですよね。将来的に、来年、再来年ですか、再来年には、さらに一般会計からの繰入金を減額するというんですけれども、さらにその後に減額するということで、結局9,000万円の一般会計からの繰り入れをゼロにするという計画を立てているんですけれども、それをゼロにせずに、こういうところに一般会計からの繰入金を充当すれば、実際には可能じゃないかと思います。
そういうことで、いずれにしても、減免制度を今すぐ全額免除ということは難しいかもしれんけれども、３割減免だと314万円ほどですし、５割減免だと564万5,000円ほどですから、一遍考えていただきたいと、実施する方向で考えていただきたいということを申し添えて、質問を終わります。
○議長（千田利明君） 以上で、小林 明さんの質問を終結いたします。
これにて、通告による一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。
午後３時05分 散会...