扶桑町議会 2019-09-05
令和元年第5回定例会（第2日 9月 5日）
令和元年第5回定例会（第2日 9月 5日）
令和元年９月５日（木曜日）午前９時30分開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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出席議員（１６名）
１ 番 和 田 佳 活 君
２ 番 大 河 原 光 雄 君
３ 番 澤 田 憲 宏 君
４ 番 千 田 勝 文 君
５ 番 佐 藤 智 恵 子 君
６ 番 近 藤 五 四 生 君
７ 番 兼 松 伸 行 君
８ 番 小 室 輝 義 君
９ 番 丹 羽 友 樹 君
１０ 番 杉 浦 敏 男 君
１１ 番 市 橋 茂 機 君
１２ 番 矢 嶋 惠 美 君
１３ 番 近 藤 泰 樹 君
１４ 番 木 義 道 君
１５ 番 小 林 明 君
１６ 番 千 田 利 明 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
町 長 千 田 勝 隆 君
副 町 長 神 田 龍 三 君
教 育 長 中 島 博 明 君
総 務 部 長 鯖 瀬 武 君
健康福祉部長 千 田 茂 樹 君
健康福祉部参事 糸 井 川 浩 君
産業建設部長 澤 木 俊 彦 君
会計管理者 江 口 英 樹 君
教育次長兼
学校教育課長
尾 関 実 君
政策調整課長 北 折 廣 幸 君
総 務 課 長 澤 木 明 人 君
税 務 課 長 岩 田 雄 尚 君
災害対策室長 川 瀬 直 彦 君
住 民 課 長 小 山 勝 己 君
介護健康課長 渡 邊 隆 吉 君
福祉児童課長 兼 松 和 彦 君
保 育 長 荒 井 裕 美 君
産業環境課長 志 津 野 郁 君
土 木 課 長 安 藤 正 人 君
生涯学習課長 紀 平 剛 志 君
文化会館長 大 脇 綾 子 君
監査事務局長 滝 典 彦 君
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本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 木 明 君
議会事務局主幹 奥 村 洋 君
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午前９時50分 開議
○議長（
千田利明君） おはようございます。
ただいまの出席議員は16名でございます。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を始めていきたいと思います。
最初に連絡事項がございます。
小室都市整備課長から、本日とあしたの２日間、一身上の都合がございまして、欠席の届けが出ておりますので御承知おきください。
本日の議事日程につきましては、一般質問のみでございます。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（
千田利明君） これより日程第１、一般質問を行います。
最初の質問者、
大河原光雄さんに質問を許します。大河原さん。
〔２番
大河原光雄君発言席へ〕
○２番（
大河原光雄君） 改めましておはようございます。
議長には質問の時間をいただきましてありがとうございます。通告に従い質問をさせていただきます。
まず、扶桑町
業務継続計画についてお尋ねします。
このＢＣＰについて、作成や時期について、前々からも一般質問で多くの質問があったところです。
業務継続計画は2011年に発生した
東日本大震災による大混乱の教訓から、自治体、
地方公共団体、市町村、あるいは企業でＢＣＰの作成が内閣府の主導によって推進され、私も防災関係の質問の中で、策定について何回か質問をさせていただきました。本町でも30年度中の作成目標ということを掲げて、本年３月に策定され、内容を読ませていただきました。災害時に一定の業務を的確に行えるよう
業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておくことが必要とあるということで、ふだんの仕事の中から特に重要なものだけをピックアップして、災害時には他の業務よりもその業務を、重要な業務を優先的に行うというもので、その策定に当たって必ず定めるべきものと重要な要素として６つの要素が示されております。策定に当たってはこの重要６要素、町の
地域防災計画、あと前に質問しました職員の災害時
初動マニュアル、これを織り込んでいけばＢＣＰになるんではないかなというぐらいのものだと思います。本町もこの重要６要素を基本に作成されたと思いますが、この
業務継続計画の重要６要素の中で、本町の現状から、業務を継続する上で最大の問題は何かとお考えですか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問の
業務継続計画の中で、このように定める重要事項の６つとしましては、まず
指揮命令系統を明確化するということで、例えば首長が不在の場合の明確な代行順位、それから職員の参集、それから本庁舎のほうが使用できなくなった場合にその代替施設をどうするか、そういったものの特定、それから電気、水、食料等の確保、また災害時にもつながりやすいようなそういった多様な通信手段の確保、それから行政の重要なデータのバックアップ、それから先ほどの
非常時優先業務のこういったものの整理というものが上げられておりますけれども、いずれも重要な要素でございますけれども、その中で、この本庁舎が使用できなくなった場合にどうするか、代替の庁舎等をどうするかといったものの特定、それから電気、水、食料等の確保、こういったものがまず大きな問題になってくるというふうに考えております。
災害時におきまして、役場機能を停滞させることなく、迅速な復旧作業ですとか通常業務を行うためには、
災害対策本部を設置する役場庁舎の機能確保が最重要であります。それとともに、一般の業務を行うためだけではなく、大規模災害の場合につきましては、町民の方の命、安全を守るということが重要でございますので、電気、水、食料等の確保、こういったものが必要不可欠な重要な課題であるというふうに認識をしております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 私もその２点だと思います。
これはなぜかというと、現実的な初動体制で今から実際に強化が必要なものとしてできるものが、代替庁舎と電気の確保、この２つが上げられると思います。実際に形としてできるのはこの２点です。
実際に、３年前の防災計画の質問で、代替庁舎の質問をさせていただきました。そのときの答弁は、災害の状況で判断するという答弁でした。早く言えば、なってみなわからんということかなとそのときは思いました。それがＢＣＰでは、その策定に当たって必ず定めるべきものとなっているということですね。災害発生を冬の早朝５時という悪条件を設定して、限られた人員、資源の中での対応が必要となってくるわけですが、想定災害は地震災害ということになっていますが、本町では水害の可能性が強いと思います。水害の可能性も強いということですよね。地震や水害の被害想定では、この庁舎自体、余り被害を受けない、地震に対しての強化ということで被害を受けないことにはなってはいるんですが、懸念される災害の被害想定や代替庁舎の考えはどのようなものでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この被害想定でございますけれども、まずは地震につきまして、この役場庁舎につきましては、耐震補強というものはやっておりますので、建物自体のいわゆる躯体には大きな被害がないというふうに想定をしておりますけれども、それでも年数はたっておりますので、一部、壁とか天井の崩落ですね、それからドアの開閉が困難になるというようなことは、そういった被害は発生する場合があるというふうに考えております。
それから、電気、水道、下水道、ガス、こういった
ライフラインへの障害につきましても影響があるものというふうに想定しておかなければいけないというふうに考えております。この災害時における代替庁舎ということでございますけれども、これにつきましては
業務継続計画の中で、要件としては十分な
執務スペースがあるか、それから非常電源があるか、それから町のそういったネットワークに接続が可能であるか、既に避難所として利用されていないか、指定されていないかなどというような条件がございます。そういった中で、現在のところは
扶桑文化会館、それから扶桑町
中央公民館、扶桑町
総合体育館の３つを代替施設の候補としておりますけれども、これらの施設が全ての先ほどの条件を満たしている施設はございませんので、１カ所に全ての役場の機能を移転させるのではなくて、
中央公民館と文化会館は比較的近くにありますので、役場とそういった代替庁舎に分散した形での業務の継続ということを想定しておくことが必要ではないかというふうに考えております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 再質問のような形になるんですが、今言われましたね、代替庁舎の３つの候補施設というのは全て不十分、これは私もよくわかります。ましてや、機能の移転などは大変なことで、私は庁舎の強化が最善と考えるわけですよね。基本的にはですよ。この公共施設の再編計画からどのような問題がございましょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この庁舎に関しましては、今、
公共施設再編計画の中において検討しておりまして、既に老朽化もしておりまして、実際には雨漏り等しております、そういった場所もありますし、もう一つは
事務スペース、会議室などが非常に手狭になっておるということもございます。そういったことも含めまして、今後庁舎をどうするか、庁舎の建てかえを含めた検討が必要な時期に入ってきておるとは思いますけれども、まだ具体的な検討には至っておらないのが現状でございます。財政的な問題もございますし、これを検討するには、例えばＰＦＩとかそういった建築、どういう手法でやっていくかとか、また複合化を進めていくのかと、そういったことを検討すべきでございます。そういう内容がたくさんございます。そういった課題はたくさんありますけれども、今後、専門家の方の御意見ですとか、先進事例がたくさんございますので、そういったものを参考にして、まず役場の庁舎としてのあり方については、そのように考えていきたいなというふうに考えております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 今言われましたように、公共施設の再編計画も取り入れて考えていかなければならないＢＣＰの問題ですが、もう一つ、最初の質問で答弁のあった強化が必要なものということで、電源の確保というものが上げられております。災害対応以外の業務を適切に継続することが求められますが、実際は庁舎の被災や停電等によって業務計画に支障を及ぼすという事例がたくさん発生しているということです。前に
福祉避難所の問題でもお聞きしましたが、
ライフライン障害では、
福祉避難所も含め電気が一番に上げられると思います。現在、
福祉避難所としては、
総合福祉センター、老人憩の家、ふそう
福祉会たんぽぽ、
ベーカリーたんぽぽのこの４つがあるわけですが、この中では非常用電源としての機能があるのが
福祉センターだけかなと思います。非常用電源としての発電機など、災害対応に必要な設備、あとは機器等への電力供給ということで、機能など、現状のものではどう捉えておられますか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 今、役場の庁舎のほうには３つの非
常用電源装置を設置しております。これは災害後の電力が途切れた場合に、庁舎内のある程度の電力を賄うことができますけれども、これは
燃料タンクといいますか、容量の関係で24時間を超える連続の供給が今難しい設備の状況となっております。しかし、平成28年の２月に内閣府の防災担当のほうで出しました大規模災害時における
地方公共団体の業務継続の手引きという中で、72時間は外部からの供給なしで非常電源を稼働することが望ましいというふうにございますので、この点につきまして、扶桑町につきましては、ことしの５月22日に、災害時の情報収集及び提供並びに
応急措置資器材及び
自動車燃料、それから
災害対策用燃料の
優先提供等に関する協定というのを町内の
燃料等販売２業者と締結をしました。これによって燃料の優先供給を受けることができる体制が整いましたので、これによりまして、72時間は非常電源で稼働できるものと考えております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 軽油、重油等の燃料の備蓄量は、消防法や
建築基準法などに制限される場合もありますので、事前に事業者と災害時の供給に関する協定を締結することにより、調達することも大切なことだとは考えますが、先般の佐賀県での大雨による重油の流出事故などを教訓として、現在、環境は違うんですよ、軒下で在庫ができるＬＰガスとか、あとは
ソーラー充電などの考え方など、これから先々の方針も含めて、視野に入れた対応も必要なのではないかと考えるわけです。
福祉避難所では要配慮者として
医療的ケアも必要とされますので、それ以上の対応も、こちらも必要ではないかと考えております。これは、前にも言った質問で申し上げたと思います。
このように、平時から設備の増強、備蓄の促進、人員確保、育成について計画的に実施していくことが重要というわけですが、
業務継続計画の
継続的改善としてＰＤＣＡを回して、策定後は職員に対する教育、訓練等を実施しながら計画の実行性を確認し、高めて改善していくということが書いてあるんですね。ＰＤＣＡ、よく企業でも私らもやりましたが、難しいんですよ、これ。ましてＢＣＰの
ＰＤＣＡサイクルを回すことは、経験がないから教訓もないということで、実効性の検証としてはＣとＡですよね、これ。評価と改善の部分では、これは難しいでしょう。そう思いませんか。私はそう思います。
そのようなことで、ＰＤＣＡによる検証は、ＢＣＰが組織内部に定着しなければこれは難しい、余計難しい。これ、組織的な点検、検証はどのような形で行うか、ちょっとお聞かせください。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 議員さんおっしゃるように、この
業務継続計画に限らず、いろんな計画、施策等につきましては、こういったＰＤＣＡを回して、いろんな見直しが必要だということは十分承知をしております。この
業務継続計画でございますけれども、この検証につきましては、まだ３月に策定したばかりということもございます。また幸いにも、大規模災害はその間、起こっておりませんので、どのように検証するかというのは非常に難しいところではございますけれども、手法としましては、全国ではいろんな災害が起こっておりますので、そういった災害情報、そういった災害の教訓ですね。それから、また各課等の意見の聴取と、それから水害、そういうことは起こっておりますので、もう一つは職員参集の訓練ですね。こちらはまだ行っておりませんけれども、こういったものを実施すれば、おのずとそこに問題点が見えてくると思いますので、そういったものを行って検証していくことは可能であると思っておりますので、そのほか、また専門家による研修もたくさんございますので、そういったものを受講とか計画をして、そういったことで現在のＢＣＰに反映をして検証をして、必要な部分つきましては改善をしていくという手法を現在は考えておる段階でございます。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 再質問ですが、この検証の組織として、どういうものを考えてみえますか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 今、検証の組織というのを今実際にちょっとどういうものというのを想定はしておりませんけれども、先ほど申しました当然、中の職員、外部からの御意見も必要だと思いますので、そういったものを取り入れられるようにこちらのほうは
災害対策室を立ち上げておりますので、そちらのほうでまた意見収集ができるようなふうには考えていきたいと思います。
〔２番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君）
災害対策室も大切と思います。訓練などは想定される条件や時間、どこの訓練でもそうですが、条件や時間帯を変えることによって新たな課題が上がってくるということもあると思いますので、実際に、先ほども言いましたが、強化が必要なもの、そして実際に形としてできるもの、これを合わせてＰＤＣＡを回していっていただきたいと思います。
続いて、
公共団体同士で連携できることは何かということで、大
規模災害発生時の
ライフラインや
情報通信網の途絶、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷、こういうもので
被災自治体の
災害対応能力は著しく下がると、いろいろな分野で応急、復旧活動に満足な遂行はできないという事態が当然想定されるわけですよね。本庁でも職員の
想定参集人数が３日で７割ですね、１週間以上たっても95％という想定の中でこれがつくられているということです。
民間事業者や関係機関との間で、または自治体間ということで、人的や物的支援がそういう状況では必要となるわけですが、特に
民間事業者は自治体にはない専門的な知識や技術、資材や機材を持っているわけで、さまざまな分野の
民間事業者と協定を締結することで、広く的確な応急、復旧活動が期待できると思います。現時点において災害時応援協定を締結している団体、または企業等の数と、その締結内容で、今後起こり得る想定内容に対応できるかということと、あと今後必要な分野の協定とその予定はあるかということをちょっとお聞きします。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 災害時に今協定を結んでおる企業としましては、例えばイオンさんですとか、そういったところでいろんな物資の優先供給を受ける協定を結んでおりますし、また
ダンボールベッド、こういったものを災害時に供給していただく企業さんと契約を結んでおります。
それから、例えば
株式会社ゼンリンさんですとか、あと最近ではヤフーから、あとは葬儀の関係の契約も最近、今年度に入ってから結んでおりまして、
公共施設等を入れると今、39ほどの企業、また
公共団体等と協定を結んでおる状況でございます。
〔２番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 今の、何か質問が違っておると言われましたが、この
公共団体同士で連携できることは何ですか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君）
公共団体同士でできるということでございますけれども、協定を結んでおるところは、そちらのほうに余力があれば人員等を派遣していただいて、災害復旧をお手伝いいただくとか、場合によっては愛知県を通じて自衛隊ですとか、そういった
緊急消防活動ですとか、そういった要請を行うということで、公共団体との連携を図っていくことになっております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 被災時に、じゃあ、
周辺市町村が後方支援を担える体制ということになるように、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて
後方支援基地として位置づけるなど、必要な準備を整えるものとすることとありますが、このＢＣＰにおいて現状の今後の考え方はどういうものでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） このＢＣＰという
業務継続計画の中には、こういった協定をという部分は入れておりませんけれども、扶桑町の防災計画の中で、こういった協定についてを記載しておりまして、また新しいものは更新していきます、そういった中で、やはり、余り近隣というと大規模災害のときはお互い大変なので難しいかもしれませんけれども、そういった中でも、
国土交通省の
中部整備局ですとか、愛知県、そういったところとは今、既に連携をして、庁舎内の機器の設備を見に来たりもされておりますので、そういったところと、それからまたあと福井市などとも協定を締結しておりますので、災害発生時にはこういった広域応援の実施に関する協定に基づきまして、応援を円滑にしていただけるように今後も連携調整をしていくことになります。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） ありがとうございます。
ずっと防災関係の中で質問があったＢＣＰはでき上がりましたが、やり遂げたということで、つくって満足ということのないように、災害が起きないのが一番ですが、実際に被害に遭ったときに実践できるように準備を進めておいていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、高齢者の就労支援ということで、
シルバー人材センターについてお伺いしたいと思います。
働く意欲を持った高年齢者が仕事を通して社会参加することで生きがいを見出す、そういうことを目的に高齢者に就業の機会を提供するというのが高齢者の就労支援ということだと思います。
その中で、
シルバー人材センターは全員に臨時的、短期的な仕事を紹介し、高齢者の会員が自主的に運営する
公益社団法人で、
人材センターとしての生産、就業組織は全国の高齢者の2.4％にすぎないということです。しかしながら、日本一の就業組織と言われております。就業機会の確保を通した高齢者の生きがいの充実ということで、地域社会の活性化、就業による健康の維持、増進、もっと大きく言えば、
医療費負担の抑制効果などがあると思います。
シルバー人材センターの事業の性格、有効性を踏まえると、今後とも
シルバー人材センター事業の円滑な運営のためには、国及び
地方公共団体からの支援が不可欠ということであります。全国の
シルバー人材センター事業協会でも、地方自治体を中心とした就労促進の取り組みや、
シルバー人材センターの機能の強化、求人先とのマッチング機能の強化など、働きやすい関係を整備することを令和元年度の事業計画としております。本町でも町の外郭団体として補助金の交付による運営支援を行っているわけですが、現状は会員の減少や就労機会の減少で厳しい状況にあるというお話です。
シルバー人材センターの自助努力は、これはもちろんなんですが、これまで以上に町との連携を強化する必要もあると思います。会員の減少や就労機会の減少の中、本町の
シルバー人材センターへの依頼事業の内容から、
シルバー人材センターからの要望などはございますでしょうか。また、
シルバー人材センターへの依頼事業の判別、これについて何か基準はございますでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君）
シルバー人材センターについての御質問ということでございます。
シルバー人材センターへの町からの依頼事業としましては、現在は保健センターなどの施設清掃業務、あるいは剪定業務、また役場庁舎の宿日直業務、そして広報配布業務などの事業を依頼して実施していただいておるところでございます。
平成30年度のシルバーの公共事業の請負業務につきましては、契約金額の年間総額で、扶桑町のほうからの金額としましては2,577万1,000円、
シルバー人材センターの請負業務の契約が金額全体の27.4％というような割合の実績となっております。
また、シルバーからの要望等についての御質問でございますが、こちらにつきましては、今、議員もおっしゃられておりましたが、高齢者の考え方、価値観が一層多様化している中、会員の高齢化に伴う会員数の確保、会員数の減少ですね、会員数の確保や、新たな就業先の確保が難しくなっていて、厳しい状況になっているというふうな声を聞いておりまして、そういう認識をしているところでございます。
また、
シルバー人材センターへの依頼業務の判別の基準につきましては、こちらにつきましては業務の内容、規模から、またシルバーが請負可能と考えられる事業を各部署、各担当課におきまして
シルバー人材センターと調整の上、依頼をしているという状況にございます。
今後におきましても、仕事の内容や難易度を考慮しまして、
シルバー人材センターで実施ができる事業がございましたら、できるだけ高齢者の能力活用や社会参加等の運営も適応考慮して依頼をしていきたいというふうに考えております。
〔２番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 今言われました原因以外にも、やはりホワイトカラー層の受け皿になりにくいというような就業ニーズの多様化もあるのかなと実際問題思うわけですよね。
先般の６月議会で矢嶋議員の質問の中で、空き家管理代行サービスでは
シルバー人材センターと連携してという答弁がありました。現在も町民から寄せられた案件に対しては
シルバー人材センターを紹介しているということですが、個別にも
シルバー人材センターが対応しているということで、これを一本化するような形で見回りや樹木の手入れ、受注や管理業務に関する相談にワンストップで対応するなど、協定による空き家の管理の実践が全国的に広がってきておるという状況です。中には、相続による、今問題になっております空き家化の予防ということで、相続で空き家になるということを防止するために司法書士会と協定する自治体とあるということです。
近隣では犬山の
シルバー人材センターが犬山市との連携事業として、空き家等が放置され、管理不全な状態になることを防止するために、犬山市と空き家等の適正管理に関する協定を締結いたしました。この協定は、犬山市内の空き家等の適正管理を進めることにより、良好な生活環境の保全や、安心で安全なまちづくりの推進に寄与することが目的ということでしたが、犬山市の場合は協定内容を見ますと、受注の一本化ということだと思います。こういう全国の流れから、本町では今後、
シルバー人材センターと管理不全な空き家の情報提供や空き家の実態調査などを含め、協定締結という考えはございますか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） まず、この空き家の問題でございますけれども、確かにこれは今、町内の多くの、全域と言ってもいい範囲での大きな社会問題というふうになっておりまして、その背景にはいろんな問題が、先ほど言われたように相続ですとかいろんな問題が複雑に関係しておりますので、地域住民の方ですとか、そういった専門家、関係団体の方に幅広い、そういった関係者との連携・協働による取り組みが不可欠な問題であるというふうに認識をしております。
この空き家につきましては、今、現状としましては、地域のいわゆる駐在員さんに毎年空き家の状況調査をお願いしておるところでございまして、また、この空き家のどう解消していくかという問題につきましては、今、空き家バンクにつきまして、５月に愛知県宅地建物取引業
協会、こちらのほうと協定を締結いたしまして、今、空き家バンクの構築を進めておる段階でございます。
あと、シルバーの関係になりますけれども、確かに空き家の所有者の方の多くは、御自分でなかなか雑草等も管理できない方が多いということになります。もちろん、既にそういった御相談があれば、町としましてはこういった
シルバー人材センターのほうでやっていただけますよというような御紹介をしております。以前には、扶桑町ももう少し踏み込んだ空き家の管理ができないかということは相談をさせていただきましたけれども、現状では、まだちょっとシルバーさんの体制が難しいという返答をいただいております。そういった状況でございますけれども、今後ともそういったシルバーさんのほうとはお話し合いをさせていただきまして、よりシルバーさんにもメリットがあり、空き家の解消になるという、そういった方策につきましては、協議を続けていきたいというふうに思っております。また、そういったいろんな周知をすることが、空き家対策には周知が大事だと思いますので、今年度につきましては、空き家に関するそういったチラシを作成、配布を予定しておる段階でございます。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 本町の
シルバー人材センター事業の性格ですとか有効性を踏まえて、今後の就労促進の取り組みや、機能強化、環境の整備、ＰＲなどの支援策と、今後の課題としてどういうものがあるか、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君）
シルバー人材センターへの支援策につきましては、高齢者の能力活用及び高齢者の参加活動を図るために、人件費に関する経費を補助金といたしまして交付しているところでございます。この補助金に基づきまして、安全・適正就業に関する業務、あるいは普及啓発に関する業務、就業開拓に関する業務などの支援を行っているところでございます。今年度の補助金の交付決定額につきましては、1,654万8,000円という金額で補助をさせていただいているところでございます。
課題につきましては、先ほどのお話の中でもございましたが、やはり会員数の確保、新たな就業先の確保というところが大きな問題となっているところでございます。これに対しまして、当町におきましては、会員数拡大のための入会説明会について、広報無線などを通じ広くＰＲするとともに、ほかにシルバーの機関紙であります「シルバーふそう」なども配布をし、
シルバー人材センター事業についての普及啓発活動をともに行っているところでございました。
今後におきましても、ますます人材の確保ということが難しくなってくるということが考えられます。魅力ある
シルバー人材センター事業を継続して実施していくためにも、新たな収入源となる雇用の確保もまた必要になってくると考えられます。当町といたしましては、こうした課題を
シルバー人材センターさんとともに考えて支援していけるよう、これまでの広報事業等のＰＲ活動の支援を継続していくとともに、新たな雇用創出についても調査・研究をしていきたいと思います。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 補助金について補足していただきましてありがとうございました。
労働力不足を補って社会保障制度を支える働き手を確保するということと、やはり女性と並んで高齢者の就労を促すということは大変重要なことで、技術的な仕事に従事してきた高齢者のこれまでに培ったスキルやノウハウ、こういうことを活用することは、逆に言えば即戦力として地域に貢献していただけるということかと思います。
シルバー人材センターが果たす役割はますます重要になると思いますので、本町での
シルバー人材センターの機能の強化と事業の推進に対して、これからも積極的な支援をお願いして就労支援の質問は終わります。
それでは最後にですが、学校部活動についてということで、現況から教育長の御見解をお聞きしたいと思います。
思い起こせば、教育長とは30年以上前になりますか、町の教育主事でしたか、町においでいただいて、体育館のほうでお会いして、同じ体育系からのおつき合いということでさせていただいておりますが、この一般質問では、学校部活動や教育関係については、何回か教育長に質問をさせていただきました。
学校部活動は日本スポーツの原点であるということを、こういう言葉をもう今回で５回目なんですが言ってきました。近年の教員の働き方改革、それから朝練の中止や時間の短縮、休日の設定など、環境は激変してきております。部活動は子どもたちの心身の成長の場と考え、部活動の顧問になりたくて学校の先生になったという方も大勢という話も聞いております。
今般、教育長には御勇退ということでございますが、過去の学校教育の質問から、生徒や保護者、教員の思い、顧問の減少などによる廃部などの現状の環境、部活動指導員などの地域の協力の重要性や顧問の意欲、そういうものに対して、現況から今後に向け、部活動や教育活動における教育長の御見解をお聞かせください。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 30年前になりますか、そういうおつき合いがありました。大河原議員の日本の部活動の原点ということで私の見解ということでございますが、中学校の部活動に限定をしてお答えをしたいと思います。
中学校の部活動というのは、特にいろんな精神の発達の途上にある中で、学習活動と部活動というのは中学校生活の両輪であると私は考えておりまして、大人になってからでも、その思い出の大きな割合を占める一端であると思っておりますし、それだけに大事にしていきたいと思っております。中学校の部活動は大変教育的意義が大きい活動でありまして、興味や関心を同じとする生徒が自主的、自発的に参加をし、学年を越えて同じ活動をすることにより、異学年交流の中で生徒同士や生徒と教師の好ましい人間関係の構築を図ったりして、心の教育にも大いに貢献していると思っております。
それから、部活動は、現在注目されております非認知能力、いわゆるチームワークなどの協調性、練習に耐える忍耐力、クラブ員同士、または試合に行ったとき相手チームとの関係を結ぶ社交性、試合や発表会に向かうなど目標への情熱、またやり遂げることの達成感などが醸成され、いわゆる人間力を高めることができる活動だと思っております。
しかし、課題もございます。一つは、ここに来て少子化という課題がございます。教員の数は生徒数により決まるものでございまして、生徒が少なくなることは教員が少なくなるということでございます。生徒がたくさんおれば、部活動の数もたくさん開設できるわけですけれども、生徒が少なくなったときには、試合にも出られないような人数になる状況もあり、部活動の削減となるのはやむを得ないことかと思っております。
またもう一つは、家庭の考え方もございます。価値観の多様化がございまして、親の御意向で小さいときから一つのことに打ち込んで、今現在、一線で活躍をしている人の中には、そういう小さいときから練習をしてきた、そういうこともあることは価値観の多様性としてやむを得ないことかなと思っております。
それから、お話にもありました教員の働き方改革でございますけれども、扶桑町では働き方改革により、教育委員会として部活動の方針を提言しました。１日の活動時間は２時間以内、土・日はどちらかの活動、そして午前か午後どちらかにする、また時間も３時間程度にして、大人と同じ週休２日にすること、これは、中学生は発達途中であり、心身の状況を考えたときにやり過ぎはいけないということでありますので、望ましいことかなあと思っております。現在はその方針に従い、両中学校は活動しております。また、指導者については必ずしも経験者がいるわけでなく、そういうときに扶桑町では部活動指導者を導入しております。
今後につきましては、教員が指導していくのか、はたまた社会教育に委ねるのか、これについては大きな問題でありますので、現在研究中でございます。いずれにしましても、扶桑町の未来を担う子どもたちのために研究をしていきたいと思っております。以上でございます。
〔２番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 大河原さん。
○２番（
大河原光雄君） 教育長には、本当に御丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○議長（
千田利明君） 以上で、
大河原光雄さんの質問を終結いたします。
ここで、議事の都合上、10時55分まで休憩といたします。
午前10時38分 休憩
午前10時55分 再開
○議長（
千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、澤田憲宏さんに質問を許します。澤田さん。
〔３番 澤田憲宏君発言席へ〕
○３番（澤田憲宏君） 改めましておはようございます。
事前通告に従い質問をさせていただきます。３項目ございます。よろしくお願いします。
まず１項目め、業務の効率化ということで、今、近年、ＲＰＡという言葉ですとかＡＩ、自治体クラウドという言葉が注目をされておりますけれども、こういうパソコン操作の一部、もしくは全部をソフトウエアロボットが自動化するような、こういったものというのは、将来の労働人口の減少、それから長時間労働の是正などから、民間企業ではＲＰＡの導入も進んでいると聞いております。本町におきましても、持続可能な行財政運営を進めていく上で、業務の効率化、あるいは見直しは重要なことであり、既に部分的には検討はされてきていることと思います。そういった中で、こういったＲＰＡ、ＡＩ、自治体クラウドの活用という中で、切り口で、効率化についてお聞きしたいと思いますが、本町での導入検討はあるでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） ＲＰＡでございますけれども、少し説明をさせていただきますと、議員さんおっしゃいましたように、従来人間が行っておりましたデータ入力ですとか、集計などのこういったデスクワークをコンピューターに代行させるものでございまして、こちらは近年、官公庁でもまだ試行的にではございますが、一部導入が始まっているところでございます。
また、ＡＩにつきましては、こちらのコンピューターを使いまして、人間にかわり分析、検討を行わせるもので、こちらも官公庁で、例えばＡＩが住民からの問い合わせ回答やデータ分析、最適化検討ということで試行的に行われる事例が見られるようになってきたところでございます。
また、ＲＰＡにつきましては、昨年度から近隣市町も税務業務等で実証実験が行われておるところでございます。
当町におきましては、昨年の７月に住民情報システム定例会議というのがございまして、そちらの中でシステム業者のほうからこういったＲＰＡの説明を受けているところでございまして、その後も各課等においてさまざまなほかの会社からもこういったＲＰＡ導入の提案は受けているところでございます。
また、ＡＩにつきましては、ことしの５月に総務省が行っておりました自治体行政スマートプロジェクトに関する提案事業というのがございまして、そちらに江南市と犬山市と共同で応募をしたんですけれども、これは住民窓口業務でのチャットボットという導入で応募をしたんですけれども、残念ながらこれが不採択に終わった状況でございます。
それから、自治体クラウドにつきましては、これは各自治体が個々に自庁内に導入、運用しているシステムをデータセンターと呼ばれる庁外の施設に集約して、複数の自治体が共同でシステムを利用するという形態でございますけれども、これにつきましては、２市３町の広域行政研究会というのがございまして、そちらの電算部会ででも、この自治体クラウドの導入を議題にしたところでございますけれども、このときは参加市町のそれぞれのシステムの更新時期が合わずに、実現には至っておりません。検討状況としては以上のような状況でございます。
〔３番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 説明の中にいろいろと言葉の説明として、まだ一般の方にとってはなかなかなじみがない言葉であったと思いますので、こういった技術がどんどん進歩している中で、まだ実証実験ということで、近隣では税務業務等で行われているということで、いろいろ調べていくとそういったことが事例に出てくるものですから、私もちょっとのぞいてはみておりました。江南市さんや犬山市さんと共同でチャットボットということで、これはＡＩを活用した自動対話プログラムということで、こういった技術がもう、中核市ですとか、ある程度の規模の自治体におきましては導入が入ってきているということでお聞きしております。まだまだ扶桑町の規模からいけばこういった技術を入れていくというのは、なかなか予算の関係もあると思いますけれども、大変な作業になりますので、しかしながら、自治体クラウドという考え方の中で、各自治体と共同でクラウドなり、こういったものを入れていこうという動きは恐らくまだ進んでいくと思います。
それから、総務省のほうで自治体戦略2040構想研究会というのが、昨年、一次報告、二次報告ということで報告がある中で、スマート自治体への転換を図ろうということで進めている中で、こういった動きの中に、恐らく扶桑町もいろんな案件が出てくるんじゃないかなあと思っております。やはり扶桑町の規模でいきますと、今、電算室も３名の体制でやられておりますので、なかなかお金をかけて電算化に力を入れるということも難しいと思いますけれども、ぜひこういう世の中の流れの部分では、業務の効率という部分での流れの中では、最後いろいろまとめが出てくると思いますけれども、検討をこういった機会にどんどん始めていただければいいかなあと思っております。
次に２つ目になりますが、こういったクラウドという考え方を扶桑町でも自治体クラウドではないかもしれません、単独クラウドになると思いますけれども、既に入れていると思いますけれども、こういったクラウドの利用の状況と、そのメリット、デメリットをどう考えてこれから進めていかれるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 本町でのクラウドは、幾つかの業務で導入しております。いわゆる単独クラウドでございますけれども、町ホームページの管理システム、それから例規システム、人事給与システム、それから体育施設予約システムなどがクラウドで利用しております。あと、今年度につきましては、保育園とつくし学園、それから役場間の情報共有システムというものをクラウドで導入をしたところでございます。
今後でございますけれども、あと住民税業務の申告支援決議システムをクラウドで予定しておるところでございます。
このクラウドのメリットでございますけれども、これは自庁内にサーバー等機器を設置してはございません。データのバックアップ等も施設側が行いますので、導入や運用管理に係る負担が少なく済みます。それから、災害で庁舎が損壊した場合につきましても、クラウドではデータセンターと呼ばれる外部の堅牢な施設にございますので、システム稼働を停止させずに継続をしていく、運用していくというのが非常に大きなメリットというふうに考えております。
デメリットとしましては、クラウドではサーバー機器等の導入管理の費用は、そちらのシステム会社が負担するわけでございますけれども、こちらのほう、利用する団体が少ない場合は、自庁内に機器を導入する場合よりも、場合によっては経費が高くなる場合もあろうかと思います。それから、データセンター側のサーバーの機器等の故障とか、通信機器の断絶がまれにあると思いますけれども、そういったために、重要なシステムにつきましては、自庁内にバックアップサーバーを用意する必要があるというのがデメリットの一つかと思います。システムが庁内にとどまらないので、あとトラブルが起きた場合の原因の切り分けが複雑になり、時間がかかるというふうなことがデメリットとして上げられるというふうに考えております。以上です。
〔３番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） クラウドについては、自庁内にサーバー機器等を設置する必要がなくて、そういった機器をデータセンター等で借りて、そういったシステムを利用するということで、会費的に年間で100万とか200万とか多分費用がかかってくると思います。そういう中でメリット、デメリットを今お尋ねをする中で、やはり災害等で庁舎が損壊した場合でも、庁舎内にサーバーを今、扶桑町も何台か持っていると思いますけれども、基本的にはそのサーバーが壊れないような建物構造はさせてはいただいていると思うんですけれども、実際、メリット、デメリットをいろいろ検討する中で、データの管理のリスクの部分も多分考えていかなきゃいけないと思いますけれども、やはり重要な個人情報にはなるかと思いますので、こういった部分でもいろいろと、デメリット等、いろいろお考えになる中で、検討的にはコストの問題も含めて調べをしていただければいいと思います。
総務省なんかでは、扶桑町の場合、これ平成29年度の当初予算で拾ったと思いますけれども、情報システムコストとして１億6,263万1,000円ということで、住民１人当たりに対して4,691円のコストがかかっていますよということで、近隣と比べてこの費用が高いか低いかはちょっと平均的なところにはおりますので、そこの部分としては安心しますけれども、やはり情報コストという中で、いろいろこういったシステムを利用するコストというのは年々ふえていきますので、こういったクラウドを利用して、特に自治体クラウド等を利用していったほうがいいんじゃないかとか、いろいろ検討はこれからも必要となると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に行かせていただきます。
業務の効率化の事例ということでお尋ねしたいと思います。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問、このＲＰＡ、ＡＩ、自治体クラウドにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、まだ進んでいない状況でございますが、今年度、先ほども申し上げました保育園にデスクネッツという、そういったものをクラウドで導入しましたけれども、これを導入したことによりまして、これまでは特定のパソコンでしか見られなかったメールが全てのパソコンで見られると、それで各園の行事がお互いに見られるということで、スケジュールの調整が容易になったという要因は一つございます。
それから、以前は書類で行っておりました通知をインフォメーション機能というところに掲載すると、各園がすぐに見えるというようなことは効率化になっておる事例の一つでございます。以上です。
〔３番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 今、事例ということでお話をしていただきましたが、保育園さんのほうでは、以前だと保育園の園長先生が役場の庁舎のほうに毎日のようにお見えになって、書類の確認だとか、ここまで来ていろいろ確認していくということで、大変御不便があったと思いますけれども、こういったものをデスクネッツというグループウエアで確認ができるようになったり、あるいは、先ほどいろんなインフォメーション機能を掲載する中で、書類で行っていた通知を見ていただけるようになったということで、恐らく効率化にはつながった、工数という言い方ではあれですけれども、時間がかなりあったんじゃないかなと思っています。
このデスクネッツ自体はグループウエアということで、庁舎内におきましては、各職員さんのパソコンの中でこれが入っている中で、いろいろ活用はされていると思っております。議会のほうもなかなか今、議会からのいろんなお知らせ等はレターボックスに入れていただけるような状態で、あるいはファクス機を16名の議員さんの中で９名の方がお借りされて、情報をいただくような状態になっております。庁舎内にせっかくこういったデスクネッツというグループウエアがありますので、議会のほうもこういったものを学ばせていただきながら、スケジュール管理ですとか、いろんな情報の開示等で進めていけば、多少効率化ができるんじゃないかなあと思っております。
やはりこういったソフト等の使い方については、なかなか専門でないとわからない部分もありますけれども、ベンダーさんだとか、それからＮＰＯさん等でも、いろいろやっぱり、今、第三者的にアドバイスを業務の見直しということでやっていただけると思いますので、こういった部分で入力業務だとか問い合わせ業務だとか、あるいはこういうスケジュール管理だとか、いろいろ事例として出てきているものがございますので、研究をどんどん進めていただいて、１つでも２つでも効率化できるように進めていただけたらいいかなと思っています。
次に、最後の質問ですけど、今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） このＲＰＡ、ＡＩとも、議員さんおっしゃいましたように行政規模によっても違いますけれども、単独でシステムを導入するという、単純にそれだけでは効果が十分得られないということで、既存の業務プロセスですとか、作業手順の見直しや標準化、紙の書式の見直し等とあわせて効果が発揮されるものでございますので、導入に当たりましては、そういった既存業務の調査、分析や見直しを一緒に行うことが必要となってきます。
それから、ＲＰＡ、ＡＩとも、近年、自治体等でも導入が始まっておりますけれども、現時点では、先ほどの自治体でも効果的な業務やシステムについて手探り的に試行している段階でございます。当町としましては、今後、ＲＰＡ、ＡＩが普及していく対象業務の絞り込みや、既存システムとの連携、ソフトウエアの改良、それからサポート体制の充実などが図られた時点で導入していくのがいいんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
また、クラウドのうち、各業務システム、個別のクラウド導入につきましては、必要に応じて個別に検討して進めてまいりたいというふうに思います。
一方、自治体情報システムの自治体クラウド化につきましては、こちらは先ほども申し上げましたけれども、２市３町の広域行政研究会等でも議題に上っております。ちょっと見送られた経緯もございますが、今後もこういった共同で勉強しておりますので、こういった部会で引き続き自治体クラウド化について検討していきたいと思っておりますし、近隣市町の導入事例等も見ながら、またシステム会社のクラウドの運用に対する習熟度とか費用面など課題がありますので、そちらを念頭に、場合によってはそういう単独クラウドの切りかえについても検討していきたいというふうに考えております。以上です。
〔３番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 住民サービスの向上につながる部分として、いろいろこういった新しい技術をまたさらに検討していただいて、効率のいい業務の仕方を考えていただけるとありがたいと思います。
次に、２つ目の項目の質問に移らせていただきたいと思います。
先般、防災訓練ということで、今までとは、従来とはちょっと違う視点で訓練として行われましたけれども、この地域防災力の向上、防災についてという大きなテーマの中で、やはり地域防災力の向上に向けて今回行っていただいた防災訓練というのは、非常に意味があったかなというふうに思っています。こういう中で、昨日もありました大雨の状態でありますとか、備品等の備えでありますとか、やはり行政だけの支援では被害の拡大というものを防ぐことはもうできないと思います。災害での被害を少なくするという上で、こういった地域防災力を高めていくことについては、恐らく前からも言われていると思いますけれども、まず１点目でお尋ねしますが、今回の防災訓練の狙いにつきましてはどうでしたでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 今年度の防災訓練につきましては、当日朝、少し雨が降りましたけれども、おおむね曇りで、晴れ間も広がってきまして、500名を超える方の御参加をいただきまして、訓練を終了することができました。また、議員さん方にも御参加をいただき、ありがとうございました。
本年度より、こういったふうに防災訓練の手法を変更しまして、訓練に来ていた参加者の方が何かしらの訓練に参加、または体験することで、災害の発災後とか、発災後数日間の期間にとるべき行動の知識ですとか技術を習得していただいて、自助や共助の重要さを認識していただいて、防災意識の向上を図るということを目的に実施をいたしました。
当初の目的でございます自分自身の命は自分で守る、それから一番の重点項目としました地域で助け合って避難所まで避難をすると。また、炊き出しですとか
ダンボールベッドなどを見ていただきまして、避難所生活のイメージを感じていただくなどを、そういったことはおおむね達成したのではないかというふうに思っております。
ただ、ちょっと大分変更をさせていただきましたので、いろんな段取り、進行の不備等、反省点もございますので、これを教訓にいたしまして、今後に生かしていきたいというふうに考えております。以上です。
〔３番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 私も訓練を見ておりまして、500名以上、多くの方が今回参加をいただいた、日曜日だったということもございまして、大変多くの住民の方に参加をいただいたということで、やはり参加してよかったなという声もよく、後で聞いてみると聞こえてまいります。当日アンケートもとっていかれたと思いますけれども、こういったまとめの中で、また次の機会に生かせるようにしていただけたらありがたいと思います。
そういう中で、当日も含めて事前にかなりの準備をされておられたと思いますけれども、ここで高雄校下は７地区ございまして、こういう校下の中にあります各地区の自主防災会のところと打ち合わせ等でかなりお時間をいただいたと思いますけれども、２つ目の部分として、この今の自主防災会の組織の現状や連携はどうなっておりますでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 今、扶桑町には32地区に自主防災組織が設置されておりまして、平成30年度につきましては29の地区で、そういった自主防災会のほうで初期消火訓練とか応急手当て訓練、炊き出し訓練、避難経路の確認、発電機の点検、防災に関する研修会への参加など、そういったことを自主的に、できる範囲で訓練をやっていただいておるところでございます。
連携ということになりますと、町職員としましては、今、出前講座というものをＰＲしておりますので、こういったもので防災訓練前の打ち合わせ等に参加をさせていただいて、
災害対策室を立ち上げましたので、顔の見える関係づくりを目指しておるところでございまして、この出前講座につきましては、昨年度、平成30年度は１回でございましたけれども、今年度につきましては、現在２地区で出前講座をさせていただきまして、今後また１地区で出前講座をさせていただくことになっておりますので、そういったことを強化してできる限り、自主防災組織と町の連携を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
〔３番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 自主防災会という組織自体は扶桑町に32地区ありますよということで、高雄地区で７地区ございますけれども、今回、３回ほど打ち合わせを避難訓練前にしていただけたということで、私どもの地区の自主防災会というのは、自治会のほうと会長さんが兼ねてやられておりますので、その会長さんが毎月１回ある班長会等で、この避難訓練についての意義だとかいろいろおっしゃられておりましたけれども、そういう中で班長さんを通して、またちょっとこの避難訓練の意識も高まったようなこともございまして、北新田地区でも100名近い方が参加をいただけたということで、今までの、たしか私も10年か20年前になると思いますけれども、ちょうど日曜日にこの避難訓練が高雄地区であったときに参加したことがございますけれども、そのときは北新田だけでも二、三十人ぐらいだけの参加だったと思います。そういった中で今回、大勢の方が参加できたということで、こういった防災意識がやはり皆さん高いんだろうなということで改めて思いました。
そういう中で、扶桑町におきましてもこういった
災害対策室という室もありまして、ここでのアドバイスを受けながら、これ、やはり自主防災会自体の活動というのは、毎年４月に１度、まとめたものを見せていただける機会があるんですけれども、なかなかこの自主防災会自体の活動もやはり差があるんじゃないかなあというふうには思っております。内容の見直しとかいろいろこういったものにつきましては、
災害対策室さんのほうで御足労かけますけれども、いろいろアドバイスをいただきながら、出前講座とかでいただきながらレベルアップをしていきたいということと、それからまた、この７地区、せっかく今回、３回ほど打ち合わせをやる中で、各地区の課題でありますとかいろいろあったと思いますけれども、こういう中で連携という考え方、校区での連携という考え方も、この
災害対策室さんの中でも少し頭に置いていただいて、今後進めていただけたらありがたいかなというふうで思っています。
次に、ウのところで、防災マップの活用ということでどう考えるかということで質問をしたいと思います。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この防災マップにつきましては、ことし３月にこれまでの地震や水害の防災マップを見直す形で、新たに洪水ですとか人災害に対応した防災マップを作成したところでございます。この中身につきましては、被害想定だけでなく、日ごろから住民の方への知っておいていただきたい心構え、備えですとか、避難所生活での心得などを新たに記載をしたものでございます。これを４月の広報紙と一緒に配付させていただいたところでございますが、各地区から御要望などございましたら、また出前講座として職員がお邪魔して、この防災マップの内容についての説明を再度させていただくことで、身になる防災マップとして活用をしていきたいというふうに考えておりますが、住民の方にこれをよく読んで、定期的に見ていただいて活用していただくのが一番でございますので、そのようなＰＲに努めていきたいというふうに考えております。以上です。
〔３番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） やはり防災マップ自体は、４月に配付をいただきまして、なかなかじっくり読む機会というのは正直ありませんけれども、このマップ自体は私どもでありますと、自治会の公民館のほうに一応掲載をしております。防災意識の向上ということで、やはり目に触れながら、張ってあれば、何か関心のあるときに読むかもしれませんけれども、やはり地区でのこういった危険箇所の把握とかという部分におきましては、この防災マップの中をさらにもう少し詰めて地区でも用意しなきゃいけないのかなあというふうにも思っております。だけど、実際ながら、これは各家庭であったり、各個人であったり、それぞれの方が防災意識の向上ということで見ていただける内容としてはまとまっておりますので、活用して、先ほどおっしゃってみえましたように、出前講座等でもこれを使っていろいろ講座をやっていただけるのであれば、またそういった活用も考えて利用していきたいなと思っております。
次に、エのほうとしまして、こういった地域の防災の活動におきまして、自主防災会自体が中心になることにはなりますけれども、一方でボランティアとして、こういう防災リーダーということで町のほうも育成をされていると思いますけれども、この辺の育成自体は今どんなような進み方をされておられますでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この防災リーダーでございますけれども、これは平成29年度より５市町合同で使用しておりました防災カレッジが各市町単位での地域防災リーダー養成講座に名前を変えて実施されておりまして、これが今、８月末現在で46名の方が防災リーダーとして各地域や町内のボランティア団体などで活躍をしていただいておるところでございます。毎年、10名前後の方が防災リーダー養成講座に参加していただきまして、修了証の交付を受けておっていただきますけれども、当初の養成講座だけで、その後のフォローアップができていない部分があるかと思いますので、今後は修了証交付後５年ごとに再講習を行うなどしてスキルアップができないか検討しているところでございます。
また、各自主防災組織におきましても、防災に関心のある方などに地域防災リーダー養成講座への参加を呼びかけていただくなど、また御協力いただきまして、より多くの防災リーダーの養成に努めていかなければならないと考えております。以上です。
〔３番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 防災リーダーの養成につきましては、いろいろやり方はあると思います。さらに、スキルアップができるような仕組みも今後考えていっていただければありがたいと思います。
地域防災のほうにつきましてはこの内容で質問を終わりますが、３点目の項目でお尋ねをしたいと思います。
町史の編さんということでお尋ねをしたいと思います。
町史の編さん準備ということで、まだなかなかそういった言葉は扶桑町では今聞かれませんけれども、まず１点目ですが、過去の町史の編さん準備や発刊時期はどうだったでしょうか。
○議長（千田利明君） 尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 町史の発刊準備、過去の町史の発刊時期でございます。
まず編さん準備としましては、扶桑町に関する歴史、文化、あるいは昆虫、鳥類、動植物などの生物学を初めとする自然科学など、関係各分野に精通した学識経験者や、専門的な知識のある人材を確保して編集委員会を発足させ、資料収集や資料分析を行い、編集、執筆をしたものと思われます。
また、扶桑町史の発刊につきましては、過去２回ございます。発刊の時期は、第１史が昭和51年、1976年３月、第２史が平成10年、1998年１月となってございます。それ以前につきましては、昭和６年８月に扶桑村史を発行したということがございます。以上です。
〔３番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 第２史といいますか、直近では平成10年に発刊されたということで、まだそれから20年近くではございますけれども、今、ちょうど平成の時代が令和の時代に変わりまして、これからまとめをするとしても、まだ年数は恐らく、過去でも６年ほどかけてやられたということで、やはりこういったものをまとめていくということは大変なことじゃないかなというふうに思っています。
いろんな過去にも収集された資料だとか、そういったものの保存の状態もあると思いますけれども、なかなかやっぱりこれが町制何十周年にかけて発刊しようだとか、そういう中でいろいろあるかと思いますけれども、２つ目の質問ですけれども、こういった町史の編さんに対する考え方というのは、今現在どんなふうにお考えでしょうか。
○議長（
千田利明君） 尾関教育次長。
○教育次長（尾関 実君） 扶桑町史の編さんに対する考え方でございますが、第２史の発刊のときには、平成４年に編集委員会を発足させ、発行までに６年間の準備期間を費やしております。課題と考えられますことは、編集に当たって扶桑町に関する歴史、文化、自然科学など、関係分野の資料収集や資料分析を行い、内容を検討、編集、執筆作業など、相当の知識や見識能力が必要であると考えております。その上で、これら資料収集、資料分析、編集、執筆に精通する学識経験者や専門的な知識のある人材を10人程度は確保しなければならないと思います。
また、第２史を編さんした６年間には、編集作業を担当する嘱託員の報酬や編集委員の報酬を初め、発刊の印刷経費など、約3,000万円の経費がかかっています。このような状況を踏まえ、第２史の発刊からは20年余りが経過しておりますが、編集事業に向けての現在の機運はそれほど高まってはいないと考えております。
したがいまして、今後は、今年度前期の生涯学習講座で扶桑町の生活や歴史を学んだ「ふるさと扶桑学」が定員を上回る受講者で好評でしたので、この講座を活用し、継続して開催することで、扶桑の文化や歴史を学び、知りながら、一般の方々の人材の発掘や育成に努め、第３史編さんについてどのようにするかを考えていきたいと思います。以上です。
〔３番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） ふるさと扶桑学のお話を少ししていただきました。この講座の内容的には、ちょっと私も受けていないので中身はわかりませんけれども、テーマとしては扶桑村のときのいろんな歴史ということで、養蚕についてですとか、扶桑村の教育であるとか、いろいろ結構詳しい資料でお話をしていただいているということをちょっとお聞きしてはおります。なかなかそういったものをまとめて、いろいろこうやって興味を持たれる方もやはり人気の講座になっていたということで、今後も継続はしていただけるものと思いますけれども、まとめるほうも結構大変な作業だとは思いますけれども、扶桑町の魅力発信にもつながると思いますので、今後もこういった部分、生涯学習講座でも結構ですので、まず関心を持っていただけるように進めていただければありがたいかなと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
千田利明君） 以上で、澤田憲宏さんの質問を終結いたします。
議事の都合上、ここで、昼食休憩といたします。午後は１時から再開いたします。
午前11時33分 休憩
午後０時58分 再開
○議長（
千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、和田佳活さんに質問を許します。和田さん。
〔１番 和田佳活君発言席へ〕
○１番（和田佳活君） 通告に従いまして、９月定例会の一般質問をさせていただきます。
これまで佐藤議員より、ＡＥＤの緑地公園に設置ができないか、公共施設には設置はしてあるが、24時間使用ができるように公共施設の野外に設置できないかという質問がありました。私も日常生活において、一般町民がいざというときＡＥＤを使用できるような環境の整備の観点から、ＡＥＤについて質問させていただきたいと思います。
皆様も御存じのとおり、心停止状態になると心臓から全身に血液を送ることができなくなり、回復しなければ死に至ります。三、四分以上で脳の回復が困難となり、死亡と後遺症のリスクが高くなり、除細動までの時間が１分ごと経過することにより、生存率は７％から10％低下すると言われています。
私の地域におきまして、先月の日曜日に野外で心肺停止状態となり、心肺蘇生法は実施したものの、重篤な事態となる事例がありました。ＡＥＤを使用していれば重篤な事態は回避されたかもわかりません。
扶桑町において、これまで公共施設には24カ所ＡＥＤが設置され、また４月より放課後児童クラブ館４カ所に追加され、合計28カ所設置されていますが、質問に参りたいと思いますが、施設のどこにどのように設置されているのか、また設置場所の基準等はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） お尋ねのＡＥＤにつきましては、議員さんがおっしゃるとおり現在28施設のほうに設置をしてございまして、それらの施設を利用する方ということで、現在は屋内に設置をしている状況でございます。具体的に設置の位置を申し上げますと、柏森小学校は職員用玄関入り口、山名小学校は北側来賓用玄関入り口、扶桑東小学校は南側玄関入り口に設置をしているという状況でございます。
設置についての基準というお尋ねでございますけれども、施設ということでも、特に明文化したものはございませんけれども、考え方としては、子どもや高齢者などが利用する施設、スポーツ・運動を行う施設、利用者の多い規模の大きな施設ということになろうかと思います。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 私も今回の我々の地域で事例がありました中で、自主防災のＡＥＤ講習会の折には、公共施設において小学校、保育園等には設置されていますよということは伝えてまいりましたが、施設のどこにどのように設置されているか、また、一般町民がどのように使用すればよいのかということが明確ではありませんでした。
先ほど、小学校のどこに備えてあるんですかということなんですけど、高雄小学校におきましては、正面玄関の壁にボックスに入れて設置してありまして、プールの授業等におきましては、そこから持ち出して現地まで持参して使用しているということでありました。玄関が閉鎖されているときは、ガラスを割って使用するしかないというふうに私は思われました。
今日、ＡＥＤの必要性は町民の皆様は十分認識されておりまして、当然住んでいる近くに設置してあれば安心であると思います。そういう中、設置に関しての、町民、自治会の問い合わせはあるんでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） ＡＥＤにつきましては、そういった設置場所という問い合わせというのは、受けたことはございませんが、本年度より消防防災施設等整備事業費補助金というのをずっとやっておりまして、そこの補助対象としてＡＥＤを加えまして、地区のほうでも御用意をいただける場合には補助をするという制度を設けまして、これにつきましては、現在、１自治会から申請をいただいておる状況でございます。
〔１番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 今の答弁で、今年度より補助金の対象にしていただいたということで、補助率は２分の１でありますよということなんですけど、本当にありがたい話で、また１地区におきましては、既に申請をされているということであります。
今後、本当に皆さん、ＡＥＤの必要性は十分理解されている中で、多分これから各自治会におかれましても検討されていくものというふうに私も理解しております。扶桑町におきましては、現存の28個ＡＥＤがあるんですけど、とにかくこの設置場所というところをやっぱり住民の皆様に周知していただくことが非常に私は大切だと思っておりまして、設置場所のマップ及びどこにあるんだということをもっと明確にしていくことが必要だと思っておりますがいかがでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） このＡＥＤの設置場所につきましては、日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップとか愛知ＡＥＤマップ等がございます。これはインターネット上で場所を見ることができるようになっておりますので、町としては、そちらのほうの周知を進めていきたいと思っておりますけれども、町としては、町のＧＩＳのほうにも、これは公共施設だけですけれども、位置は載せておりますけれども、今後につきましては町のホームページのほうにも、ちょっと地図は載せられませんけれども、場所の一覧表ということで掲載をして、どこにあるかということをできる限り、頭の片隅にでもお近くでしたら残るように、そういった工夫はしていきたいなというふうに考えております。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 今の答弁で、町の保有しているＡＥＤについては、町のホームページに設置状況を掲載していただけるという答弁でありました。よろしくお願いしますということで、掲載に当たり２つほどお願いということなんですけど、施設のどこにどのように設置されているかというところまでを掲載していただきたいのと、いま一度、ＡＥＤの管理担当者の方に、緊急の使用時にすぐ出せる適切な場所に設置されているのかということを指示願いまして、適切な設置場所に設置していただきたいということだけをお願いしておきます。
先ほど答弁の中で、日本医療財団の全国マップをＡＥＤにおいて、これをネットに載っておるんですけど、これをクリックしますと、民間の施設がどこに、場所までは書いてある企業さんもありますし、持っていますよというのが記載されておりまして、これ行政のほうでなかなか管理することも厳しいですけど、そういうのを自治会等にこういうことで調べてもらえば、民間が持っているというところもつかむことができるということで、その辺を町民に対してもしっかりと周知していただきたいなというふうに思います。
また、この前の防災訓練におきましては、ＡＥＤの講習会、使い方のブースはあったんですけど、今後、その設置場所の周知には、あわせてやっていく絶好のチャンスかなあと思っておりますので、来年にはもし行えるんでしたら、防災訓練もその地域でやっていますので、地域のどこに置いてあるんだよということを周知していただけたらありがたいなと思っております。
24時間使用を可能にするに当たりまして、野外設置ということはいろいろな条件が加味されることは私も承知しておるんですけど、小学校においては学校開放ということで、夜には体育館の使用、また土・日においてはグラウンドにおいて老人会、子ども会、地域の活動が行われておるということで、小学校における野外設置をぜひともやっていただきたいという要望なんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） ＡＥＤの屋外設置の件でございますけれども、これまで町のほうでリースなり買ってきたＡＥＤにつきましては、これは屋内で保管をするという機能のＡＥＤでございまして、バッテリーを装備しておりますので、そのままこれを外部で保管するとバッテリーの寿命が縮まるとか、あと雨の対策も必要があるということでございますので、この件につきましては、ちょうど小学校のＡＥＤが来年度更新時期を迎えますので、その際につきましては、屋外で保管が可能なタイプのＡＥＤに切りかえを検討していきたいと思います。
あと、その際に、屋外に設置する場合につきましては、先ほど言いました温度とかそういった問題がございますので、温度を下げるファンですとかヒーター、そういった温度調節機能がついているボックスを、そういうものに入れないと屋外では使えないということですので、またこれを用意するには電源が必要ですので、設置施設のほうと協議をして、そういったボックスの準備についてもあわせて検討していきたいというふうに思っております。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） ありがとうございます。
ちょうど更新の時期にあるところを、ぜひとも小学校においては野外設置ということを本当に前向きに検討していただきたいというふうに思っております。
野外設置だと今答弁の中でもいろんな条件が加味されますよということで、通常のボックスでありますと、壁にかけるやつだと３万ぐらいで済むんですけど、このファンつきとなるとやっぱり10万というぐらいの予算がかかるわけなんですけど、いろんな検討のことも多分あると思うんですけど、ぜひともそれは小学校においては、まず設置していただきたい。これがいろんなことで整ってくれば、またよその地域、野外設置ということも可能であるということが実証されていけば、また必要性の高いところを順番に進めていっていただければ幸いかと思います。
次に、第７期高齢者保健福祉総合計画について質問させていただきます。
今後さらに高齢化は上昇し、ひとり暮らしの高齢者、高齢夫婦世帯も増加していく中、住みなれた地域で適切なサービスを受けながら生活を継続していくことは大切であり、また介護する家族においても、町内の施設でお世話になりたいと考えるのは当然であります。そこで、扶桑町には介護施設がありますが、町内の介護施設の状況はどのようでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 町内の介護施設の現状という御質問でございます。
まず、介護施設につきまして少しお話をさせていただきたいと思いますが、介護施設につきましては、愛知県が指定する施設と扶桑町が指定する地域密着型と言われる施設があります。愛知県が指定する施設につきましては、扶桑町の被保険者以外の方も利用ができまして、扶桑町が指定する地域密着型施設につきましては、原則、扶桑町内の方の利用というふうになっております。
現在、扶桑町内には、県指定の施設としまして、入所施設になりますが、入所系の施設では介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございますが、その施設と介護老人保健施設というものが各１施設ずつございます。在宅系のものとしましては、訪問介護事業所、いわゆるヘルパー事業所が５事業所、訪問リハビリ事業所が１事業所、訪問看護事業所が３事業所、定員が18名を超える通所介護事業所、いわゆるデイサービス事業所でございますが、こちらが４事業所、通所リハビリテーション事業所が１事業所ございます。これは県指定の施設となります。
町指定の地域密着型施設につきましては、29名以下の定員ということになります地域密着型介護老人福祉施設が１施設、定員18名以下となります通所介護事業所、いわゆる小規模デイと言っておりますが、その施設が３事業所、認知症対応型共同生活事業所、グループホームと言っておりますが、そちらの施設が４事業所ございます。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 要するに、扶桑町の地域密着型サービス事業としまして、今、老人福祉施設が１、認知症のグループホームが４、また通所デイサービスが３あるという中で、その他に県の指定という施設も今述べてもらったんですけど、県の指定と町指定の、デイサービスに限りますけど、デイサービスの事業所の違いはどうなんでしょうかということと、人員配置基準等の違いはあるんでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） デイサービスの事業所の県指定、町指定の違いについてでございますが、県指定のデイサービス事業所につきましては、定員が18名を超えるサービス事業所となります。町指定のデイサービスは18人以下の利用定員という区分けになっております。
また、町の指定する事業所で認知症対応型デイサービス事業所がございます。この事業所につきましては、認知症の方を対象としたサービス提供事業所となります。
人員配置基準等の違いにつきましては、利用定員が10人以下である場合を除きまして、介護職員の人数によりまして定員数が変わってくるというものがございますが、それ以外の管理者であったり、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員の配置に対する考え方は、基本的には変わりません。一般のデイサービスと認知症対応型のデイサービスにつきましては、管理者、生活相談員、機能訓練指導員の職種につきましてはおおむね同じ考え方となりますが、介護職員等の配置におきまして、認知症対応型デイサービスにつきましては、人員配置基準が手厚くなっているというような違いがございます。
〔１番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 町と県との違いということは、デイにおきましては、18人を超えるか超えないかという違いと、人員配置においては余り変わらないよというような答弁だったかと思います。
それで今回、第７期高齢者保健福祉総合計画において、家族に対する支援の充実ということで、施策の展開が追加されているんですけど、施設機能の方針はどのように追記されているんでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 第７期の高齢者保健福祉総合計画におきましては、町に指定権限のある地域密着型サービスのうち、認知症対応型通所介護、認知症対応のデイサービス、小規模多機能型居宅サービス、この２つにつきまして、重要なサービスであると位置づけ、本町における必要性について研究していくというふうに計画上しております。これらのサービスを提供する事業所は、現在、扶桑町内にはなく、認知症高齢者の増加や対応が困難なケースの増加が見込まれる中、有効であり、また必要なサービスであると考えられます。現状においての利用希望者は、他市所在の事業所へ当該市の承諾を得て利用しているという状況もございます。これらを踏まえまして、高齢者の保健福祉総合計画推進委員会で整備計画についての協議を図り、事業計画の承認を得たところでございます。その後、扶桑町の地域密着型サービス開設事業者選定委員会で募集要領について協議を図り、募集を行ったところでございます。
〔１番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 今、答弁があったように、施策の中に２つの施設を今回、町でやりたいということで、答弁にもあったように、町内にはこの施設がなく、利用希望者は他の施設に行かれていまして、またその市の承諾を得て通っているのが現状であるということで、ほんで今回、この施策に基づき、今回、町のホームページで事業所を募集しているということなんですけど、その中で小規模多機能型居宅介護と、デイもやって、ショートステイもできるというサービスでありまして、認知症対応型通所介護というのは、認知症専門に特化したデイをつくりたいというふうには理解しておるんですけど、今回募集している地域密着型サービス開設事業者の募集の内容はどのようなものでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 募集しているサービスの内容でございます。小規模多機能型の居宅サービスと認知症対応型の通所介護サービスで、それぞれ各サービス事業所１カ所の事業所を募集しております。
募集方法につきましては、今、議員がおっしゃられましたとおり、ホームページで７月11日より募集をしております。
応募事業者の資格等につきましては、扶桑町の地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等に掲げる要件等を満たした法人格を有し、介護保険法による欠格事項に該当しないこと、あるいは安定したサービス提供を有すること、令和２年度中に工事が完了できることなどとしております。
人員、設備、運営に関する基準等の要件につきましても、扶桑町の地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等によるというふうでさせていただいております。
決定までの流れにつきましては、具体的には10月１日から10月31日の期間に申請書類の受け付けを行いまして、その受け付け後、扶桑町の地域密着型サービス開設事業者選定委員会におきまして、企画・提案説明の聴取を各事業所から行いまして、事業候補者を選定し、決定をしていくというふうに予定をしております。
〔１番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 募集がホームページに掲載されたのが７月11日という答弁で、この内容を見てみますと、今、答弁にもありましたように10月１日から31日までに募集の書類を持ってきなさいという内容になっておりまして、11月の何日か忘れましたが、町長の決裁を受けるような日程になっておりまして、また、この令和２年度、来年、工事に着工しなさいよと。令和３年度から運用開始ですよということになっておるんですけど、この申請書類の中には、土地・建物に関する調書、またこの短期間で土地の確保をして同意書を持ってきなさいよということになっておるんですけど、この短期間でこの事業提案をするのが本当にできるんだろうかという、難しいんじゃないかというふうに考えておるんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 今回募集にするに当たりまして、町におきましては、こういった事業所の募集というのは初めてでございました。そういったこともありまして、他市町村でそういったことをやっているような工程なり日程も参考にして計画を立てたところでございます。期間的に十分でないという部分もあるのかもしれませんが、土地・建物の計画予定に関する書類であったり、平面図、立面図、配置図の計画予定図面の提出等をお願いしておるところでございますが、これらにつきましては、開設予定地の立地環境等の判断のために必要な書類でございますので、そういった一定の書類をお願いしているところでございます。
〔１番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 思いということはわかりました。それで、事業者による質問受け付けが８月末に行われたんですけど、その状況はどうでしたか。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 質問の受け付け期間につきましては、８月21日から27日としておりましたが、質問はございませんでした。
内容に対する具体的質問ではございませんが、条例等の内容の確認方法等、これは要件的な話になりますが、それにつきまして１件、募集期間の前ではございますが、扶桑町での地域密着型施設の整備計画はありますかというような問い合わせはございました。
〔１番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 問い合わせは２件程度ということで、内容の具体的な質問はなしの状況であったということなんですけど、数少ない問い合わせがあったということなんですけど、ここの事業者は申請していただければいいと考えるんですけど、申請がなかったとき、今後はどのように考えていかれますか。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 議員おっしゃられるとおり、募集をしておりますが、手挙げがない、応募がないということも、申し込みがないということも考えられるところではございます。先ほども少しお話をさせていただきましたが、他市町でそういった募集をされて、結局、その手挙げがなかったというような市町村もございます。しかしながら、今回募集しているサービスにつきましては、町内にないサービスでありまして、必要性が高いサービス事業所と考えておりますので、今年度申請がなくても、来年度以降も募集をかけるというようなことも検討しながら続けていきたいと考えております。
〔１番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 当局は、本当に一生懸命やっていただいておりまして、私も今回の短期間であるということもあるかもわかりませんが、この２つとも扶桑町にとりましては、本当に必要な施設だと思っています。介護ニーズに応える施策だと思っておりますので、今、答弁にあられたように粘り強く、やっぱり今後も建設に向けて、設置に向けて努力していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、10月19日に開催されます町民まつりについて質問させていただきます。
今日の形態に至るまで町民まつりはいろんな変遷をしてきていると思うんですけど、変遷はどのようなものでしょうか。
○議長（
千田利明君） 鯖瀬部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 町民まつりの変遷につきましては、平成４年度までは町民まつりではなくて、産業まつり、それから福祉フェスティバル、子どもまつりというのがそれぞれ開催をされておりまして、産業まつりにつきましては、愛知北農協、それから町の商工会、それから当時の町の経済課が行っておりまして、福祉フェスティバルにつきましては、社会福祉協議会と当時の福祉課、それから子どもまつりにつきましては、子ども会連絡協議会と当時の生涯学習課がそれぞれ開催をしておりました。
平成５年度に産業まつりと福祉フェスティバルを合同で開催しまして、平成６年度にはふそう町民まつりという名称で、３つの祭りを一本化したというものでございます。
それから、平成７年度に
扶桑文化会館が完成したことから、開催場所を文化会館周辺としまして、これを平成13年度まで開催をしております。翌、平成14年度につきましては、町制施行50周年事業の一事業と位置づけをしまして、新しい祭りの
創造をテーマに、住民との協働によるプログラムを実施したところでございます。
その後、愛知万博への参加もございまして、住民参画による新しい町の
創造を具体化するということで「ふそう町民まつりプロジェクトＦ」というのを立ち上げまして、現在に至っているところでございます。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） そうですね。私も過去の歴史において、以前は２日間も開催されていたということも記憶にあります。近年の開催に当たりましては、ふそう町民まつりプロジェクトＦという、公募による人材、住民活動されている団体、また役場職員の方も参加していただきまして運営されています。毎年、その会議の席でテーマを持って開催しておるわけなんですけど、今年度の特色というのは何でしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 町民まつり、今年度につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように10月19日の土曜日でございますけど、こちらの開催に向けまして現在準備を進めておる段階でございます。
本年度の特色としましては、扶桑町ボランティア連絡協議会と協力をしまして、町民まつりとボランティアまつりを同時に開催いたします。これまでもボランティア連絡協議会に所属する団体が個別に町民まつりに参加をしていただいております。今年度の開催日等を決める際に、より多くの団体が参加できるようにと、それからまたより多くの参加者にお越しをいただきたいという思いから話し合いを行った結果、２つの祭りを協力して開催することを決定いたしました。
このほかには、近隣市町で活動する住民活動団体の参加についてでございますが、扶桑町住民活動支援センターを通じまして依頼をしておりまして、扶桑町の活動団体とあわせて、住民活動団体展示というのを予定しておるところでございます。以上です。
〔１番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 今、答弁もありましたように、今年度の特色としまして、社会福祉協議会ボランティアセンターと扶桑町住民活動支援センター（ぷらねっと扶桑）が協力して町民まつりという事業に現在取り組んでいると。私はこのことは高く評価するものであると思っております。皆さんは、何だそんなことかと思われるかもしれませんが、私の知るところでは、どの市町村も社会福祉協議会ボランティアセンターと住民活動支援センターとはなかなか協力関係ができていないということであります。
社会福祉協議会のボランティアセンターを平成５年度に厚生省の社会福祉活動への参加の推進について、市町村ボランティアセンター活動事業実施要綱の根拠にいたしまして、全国の社会福祉協議会がこぞってボランティアセンターを設立したという経緯があるわけでありまして、その主な目的としましては福祉活動に対するものであり、活動範囲は福祉分野が限定的であるというふうに思われております。
一方、扶桑町住民活動支援センターは、いわゆるＮＰＯなんですけど、平成７年度におきました淡路大震災がきっかけとなり、ボランティア活動への関心が高まる中、平成10年にＮＰＯが施行されましたことにより、非営利活動として広く認識される活動をする人たちが、目的も幅広く活動をしているという現状であるというふうに認識しております。
このような設立の背景の違いによりまして、お互いにボランティア活動による社会貢献事業を行っているにもかかわらず、目には見えないそごがそこにあることを私も聞いております。先ほど申されましたように、今回、扶桑町におきまして、ボランティアまつりにおいて、社会福祉協議会と住民活動支援センター、またプロジェクトＦが協力して事業を行うということは大変すばらしいことであると思っておりまして、またそれぞれの団体、リーダー、担当職員に本当に私自身も感謝するものであります。
同じ方向を向けば、さまざまな問題や課題も克服できるという一事例であると思います。今後も行政の場面においても、この辺をお手本にしていただきたいなあというふうに私は思います。
先ほど、町民まつりの変遷の答弁をしていただきましたが、その時代ごとに形や仕組みを変えて今に至っております。今回の取り組みはこれからの時代に合ったものと考えます。住民のきずなづくりの場として、これからも町民まつりが行われていきますことをお願いしまして、質問を終わります。
○議長（
千田利明君） 以上で、和田佳活さんの質問を終結いたします。
次の質問者、小室輝義さんに質問を許します。小室さん。
〔８番 小室輝義君発言席へ〕
○８番（小室輝義君） さきに提出しました通告に従い、質問をさせていただきます。
今回は２つのことについて質問をさせていただきますが、前半は公認心理師のことに絡む質問をさせていただきたいというふうに思います。
この公認心理師という言葉が、私には余りなじみのない言葉でございましたので、どういった制度、または資格なのかなあということが発端でございまして、その視点から、この町政にかかわるところを見ていきたいなあと思ったわけでございます。
この質問の前に、この公認心理師がかかわる領域といいますといろいろあるわけでございますが、その中で、精神障害やひきこもりなど、そういった問題があるわけでございますが、まずその対応はどうなっているか、その現状と課題について伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長（
千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 本町の９月１日現在の精神保健福祉手帳の所持者数は300名、精神の疾患で通院される方の自立支援医療受給者は565名となっております。
精神的な悩みを抱えている方やひきこもりの方への対応としましては、犬山病院を経営する医療法人へ精神障害者地域活動支援センター事業を委託し、専門職による相談、医療、福祉、地域社会との連携調整、創作活動などの機会を提供し、社会参加などを促す事業など、包括的な相談支援を行っております。
また、昨年度からは、社会福祉法人養楽福祉会に委託しまして、扶桑町障害児・者総合相談センターふそうを開設しております。こちらでは身体、知的、精神など、どの障害にも対応した相談・援助を行っております。
定期的な相談窓口としましては、
福祉センターを会場とし、こころの悩み相談や精神障害者家族会による精神障害者相談を実施しまして、精神的な悩みや相談に対応をしております。
また、江南保健所ではひきこもり家族教室、ひきこもり家族交流会などを開催しまして、ひきこもりの方を抱える家族の支援を行っております。
課題としまして、精神の悩みや障害、ひきこもり問題は、個々を取り巻く環境や性質など、さまざまな原因が複雑に絡み合っている場合が多いため、多分野にわたる連携が必要となるケースが多くなります。また、長期間にわたる支援が必要となるため、支援する側は専門性や経験値の高い人材の確保が重要と考えております。
〔８番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（小室輝義君） ありがとうございます。
精神保健福祉手帳を300名ほど、それから精神疾患で通院をしている自立支援受給者が565名と、やはり年々ふえているようでもあり、今後ともそういった分野への対応を充実させること、そして専門性やキャリアのある人材の確保が改めて大事だというふうに認識をいたしました。
また、その対応として、昨年から社会福祉法人の養楽福祉会に委託して扶桑町障害児・者総合相談センターを開設されたということで、毎年、前向きに取り組んでいただいておることも理解をすることができました。ありがとうございました。
続きまして、本題の公認心理師のことについて質問をしたいと思います。
国家資格である公認心理師の制度をつくった背景と、従来の臨床心理士との違いについて、わかったら教えていただきたいというふうに思います。お願いします。
○議長（
千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 公認心理師につきましては、平成29年度に公認心理師法が施行され、スタートしております。
制度創設の背景といたしましては、以前より、心の問題が国民生活において重要な問題となりまして、学校、医療機関、企業等、さまざまな場面において、心理職の活動の需要が高まっておりました。しかし、当時は心理士の国家資格がなかったことから、一定の資質を備えた公認心理師の制度が創設されました。
公認心理師と臨床心理士との違いですけれども、国家資格である公認心理師、民間資格である臨床心理士という違いがあります。どちらの資格につきましても、ともに心の問題に取り組む心理専門職である資格に変わりはございませんが、国家資格として公認心理師の制度が創設されたことによりまして、今後は公認心理師でないとできない業務がふえてくると考えております。
〔８番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（小室輝義君） ありがとうございました。
公認心理師法という法律が2015年９月９日に成立して、９月16日に公布、そして2017年、２年後の９月15日に施行されたということでございまして、この第１回の国家試験が2018年、昨年実施されたということでございますので、その合格された方が、例えば就職をされるとなると、この４月、今年度が最初のそういった方々かなあということを思うわけでございますが、さように、本当にごく最近の動きだということがわかりました。
それで、今、部長さんが答弁をしていただいたように、この違いということは、細かな違いはあるようですが、余り仕事的には変わらないのかもしれませんが、ただ、私が調べたところでは、何しろ一番違うのは公認心理師は国家資格であるということで、臨床心理士は民間資格であると。それから、臨床心理士は研究も業務の対象になっている、それから公認心理師は臨床以外の分野も広くかかわるということでありまして、そういった試験などもいろんな心理全体のそういった問題が出されているようでございます。
ことしのある大学の公認心理師の試験が、心理学のそういった部門ではなくて、医者のそういったところの中で、医師のそういう勉強をするところの中にそういう科目をつくっていると、そんなところもありまして、多少の違いはあるのかなとは思いますが、何にしましても、そういった専門家を扶桑町としてどう活用していけるのかということに注目をしていきたいと思っています。
それで、現在、扶桑町で福祉関係や教育関係で臨床心理士または公認心理師の資格を持っておられる方はどれほど見えるかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（
千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 本町の正職員には有資格者はおりませんが、保健センターの実施しております２歳児歯科健診、３歳児健診、幼児教室などの各種幼児健診、母子相談で公認心理師及び臨床心理士資格の双方を所有している非常勤職員が２名対応をしております。
また、こころの悩み相談の相談員は、臨床心理士の資格所有者が行っております。以上です。
〔８番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（小室輝義君） ありがとうございます。
正規の職員はいないが、各種の健診や母子相談等には、非常勤のそういった職員が２名当たっているということを確認させていただきました。
その上で、その体制で十分かどうかというようなことについてお聞きしたいと思いますが、先ほどの部長さんのお話のように、精神障害や心の健康が年々重要な課題となっております。今もやっておっていただくことでございますが、相談員の研修だとか関係機関との連携等々と同時に、公認心理師の採用が必要ではないかなというふうに思うわけでございますが、いかがなものでしょうか。お願いいたします。
○議長（
千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 精神障害、心の健康についての対応につきましては、相談者の一人一人にしっかり向かい合い、信頼関係があった上で成り立つものと考えております。そのため、相談員は常に資質の向上に努めることが求められます。職員及び相談員につきましては、積極的に研修に参加させておるという状況でございます。
また、相談があった場合には、内容に応じまして医療機関、保健所などの各種関係機関と連携をとりまして、問題解決に当たるように努めているところでございます。
公認心理師の採用の必要性につきましては、認識はしておりますけれども、しばらくは今いる職員のスキルアップを目指し、研修機会を十分に与え、対応していきます。専門職採用については、他の行政機関を含めた広域的な視点で考えていきたいと考えております。以上です。
〔８番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小室さん。
○８番（小室輝義君） ありがとうございます。
この専門職採用については、他の行政機関を含めた広域的な視点で考えていきたいということでございますが、この前の新聞にも載っておりましたが、東京目黒虐待死初公判が９月に開かれておるわけでございますが、といいますのは、児童相談所との連携不足というようなことで、この児童相談所の見直しが今検討されていると。といいますのは、いろんな問題はあるにせよ、相談件数が平成20年の４万2,000件ほどから、もう10年で13万件ということで、３倍に相談件数が上昇しておるわけで、児相もそういったことで大変な状況に追い込まれているということにも思うわけですね。そういった面で、こういったケアをしていく上で、連携といいましても、それぞれが大変な状況になっているので、これから今後こういった専門職の配置をお願いしてきたいなあということを思います。
それでは最後でございますが、この公認心理師または臨床心理士といいますと、教育の場面では、現在、スクールカウンセラーさんが入っていただいておると思いますが、この相談活動の実態と課題についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） スクールカウンセラーのことの実態と課題でございますけれども、学校へ派遣されているスクールカウンセラーの相談活動の実態については、現在、扶桑町には愛知県教育委員会から扶桑中学校、扶桑北中学校に各１名と、柏森小学校を拠点校として小学校４校に１名、合計３名のスクールカウンセラーが派遣されております。
相談内容としましては、小学校は発達障害、心身の健康、家庭環境、不登校などであり、昨年度の年間延べ116件の相談件数でございます。中学校でも、これに友人関係などが加わりまして、内容については小学校と同じでございます。相談件数は延べ121件でございます。
このような実態であり、相談があった場合には、児童・生徒本人、保護者、教職員とともに、よい方向に向けて取り組んでおります。
また、特に教員が日々の児童・生徒の生活態度から精神面に不安や心配事を抱えていると思われる場合については、相談がない場合でも、スクールカウンセラーが教室などに出向き、様子を確認したり、声をかけるなど、適時必要なカウンセリングやケアを行っております。
また、課題といたしましては、スクールカウンセラーが各学校に常駐していないため、限られた曜日、限られた時間の相談活動になっていることになります。以上です。
〔８番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小室さん。
○８番（小室輝義君） ありがとうございます。
この９月というのは、私もちょっと落ちつかない月でございます。といいますのは、不登校の児童・生徒がふえたり、また自殺者が年間でもピークを迎える、そういった月でもございますので、そういったことに対応してもらっているのがスクールカウンセラーさんだというふうに思うわけでございます。
先ほど、児童相談所の改革といいますか、これは私、テレビで見たことでございますので詳しくはわかりませんが、何しろ、そういった専門職をふやして、今の相談体制を大きく２つに分けると。１つはそういったいろんな虐待だとか、今マスコミや新聞でも若干そういう事例が出ておりますけれども、それに強く当たるところと、それから子どもをやわらかく支える、そういうような２つに分けると。それで、要するに強く、親の了解がなくても、何しろ、子どもの安全を確保すると、そういったグループと、今度は家庭に返していくところ、つまり親との信頼関係をつくるチームと、こういうふうに２つでやっていくという、そんなことが載っておりました。
学校でも、何だといいますと、今、９月になりますと、今までの休み中のちょっとだらっとした、そういう子どもたちを何とか早く規律のある生活に戻そうと、そういう指導と、それから、やっぱりそういったところにすぐに戻れない子どもがいるわけで、それを一人の先生が両方をやるのはなかなか難しいということも実感できますので、今この改革については、ああそういうことだなあということを思ったわけでございますが、そういった信頼関係をつくる、そういうことの中心になっていただくのがスクールカウンセラーさんだというふうに思うわけでございます。
そんなようなことで、今、教育長さんも課題に述べられたように、特にこれは中学校だと思いますが、各校常勤になっていないということが言われましたが、６月11日付の新聞に、常勤化５年、相談10倍にという記事が載っておりました。これは名古屋市の例でございますが、５年前に全ての中学校に常勤を置いて、それで相談が10倍になったということは何だというと、もっと小さな問題のうちにスクールカウンセラーさんに相談をすると、そういうことで問題を事前に把握して解決をしていくということが今なされ出したということを思ったわけでございます。
それぞれ予算等々ございますが、こういった方向性へ向けて、ぜひ取り組んでいただければありがたいと思います。
以上で、前半のほうを終わらせていただきます。
○議長（千田利明君） 小室さん、済みません。ここで、議事の都合上、２時15分まで15分間の休憩といたします。
午後１時58分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（
千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
小室さん、お願いします。
〔８番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（小室輝義君） それでは、次の質問のほうに移らせていただきます。
日本語教育の推進ということでございますが、昨年、政府は、現在128万人に加えて、2025年ごろまでに50万人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。これは日本の企業が、今、少子化等による深刻な人材不足に悩まされていることから決定されたことでありますが、そんな中、日本語教育推進法が６月28日に施行されたことを受けて、この地方では、その報告会が名古屋国際センターで開催され、そこで法的な裏づけができた意義は大きいが、関係者の衆知を集めて、具体的な方向性や実施体制を提案しなければならない。また、しわ寄せが地域にいかないよう、全体を見るのは国の責任である。また、入国前の海外での日本語教育の深い拡充の重要性が指摘されましたが、それでは、質問のほうに移らせていただきますが、こういった中ではございますが、現在の町内の小学校、中学校に通う外国人児童・生徒の最近の状況と指導教員の現状はどうであるか、お尋ねをいたします。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 外国人児童・生徒の数でございますけれども、小学校、中学校に通う外国人児童・生徒の最近の状況としましては、日本語教育が必要な児童・生徒が小学生２人、中学生２人、合計４人在籍しています。
この４人の児童・生徒は、日常会話は日本語で支障がなく、特別な教育課程を編成する必要はありませんので、通常の学級で学習を進めております。また、指導教員の現状としましては、必要に応じて学年相当の学習言語の習得や、学習内容の定着を図るために、支援員による学習の補助を進めるとともに、愛知県から定期的に派遣される語学相談員によるきめ細やかな指導や助言を受けて、よりよい体制に向けた学習環境や生活環境を整えております。以上です。
〔８番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（小室輝義君） ありがとうございました。
今の御答弁ですね、そういった日本語教育が必要な児童・生徒は４名、４世帯ということでございまして、私が予想していたニーズよりも少なくて、ちょっと安心したと言うと語弊があるかもしれませんが、やはりマンモス団地を抱えている、近くで言えば岩倉市などは、岩倉市で日本語の適応、指導教育を持っていくという、こんなような状況になっている市町等も大変少ないわけでございますけれども、これからのことを考えますと、少しいろいろと心配なこともありますので、質問をさせていただきたいと思います。
教育委員会への質問は、これで私、終わりだと思いますが、途中で大変申しわけございませんが、先ほど大河原議員さんがおっしゃいましたように30年のおつき合いということで、中島教育長さんとは、私は50年のつき合いを、半世紀のつき合いでございまして、本当に丁寧に御答弁をいただきましたことを、本当に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、次に移らせていただきます。
それでは、続きまして２番目の質問でございますが、実際、扶桑町に住んでみえる方、もしくは働いている外国人の最近の状況はどうであるかということについて質問したいと思います。お願いします。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問の外国人の方の就労に対する部分につきましてはデータがございませんでしたので、住民記録の外国人国籍・地域別人員集計表の８月１日現在の状況で申し上げたいと思います。
外国人の総計は523人で、男性が304人、女性が219人となっております。地域別で多い順で申し上げますと、１位がベトナムで163人、２位が中国で91人、３位がブラジルで65人、４位がフィリピンで63人、５位が韓国で34人、６位がインドネシアで27人、７位がネパールで16人、８位がペルーで11人、以下、バングラデシュ、タイ、台湾、カンボジアというふうになっております。
また、外国人の総数を10年前と比較をいたしますと、３割程度増加している状況でございます。以上です。
〔８番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（小室輝義君） ありがとうございました。
この町内で働いている外国人についてはデータがないということでございますが、住んでみえる方は523人ということで、そして、多い国別でいきますと１位がベトナムということで、これは10年ほど前までは中国が一番多かったんではないかなあと思いますが、五、六年前ぐらいから入れかわっているような気がいたしますが、それで、そういった方々の中で、今、扶桑町としては、日本語教育については多文化共生センターのほうで講座を実施していただいておるわけでございますが、その参加される通年の状況についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 多文化共生センターの日本語教室の参加状況につきましては、平成28年が延べ人数で1,346名、平成29年が1,168名、平成30年が743名でございます。あと、今年度の参加状況につきましては、現在まで参加人数、延べ343名でございまして、今年度は昨年の同期と比較をいたしますと120名ほど多くなっておる状況でございます。
また、参加者の国別の割合としましては、これは平成30年度でございますけれども、ベトナムが54％、インドネシア23％でございまして、参加者のおよそ８割弱が東南アジアの方となっております。そのほか中国の方が13％というような状況でございます。以上です。
〔８番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（小室輝義君） ありがとうございました。
延べ人数ということでございますので、1,346、大体1,000人以上、去年はちょっと何かの形で少なかったかもしれませんが。ですので、基本的に週２回やってみえますので、１回の参加人数というと20から30名ぐらいの方々が来ていただいているということでございますが、問題は、この日本語教育が本当に必要な方が全て利用してみえるかどうかということは疑問でもございますし、また今後、外国人労働者がふえてくることを考え合わせると、今から、その受け入れの準備をしておくことが肝要かなあということも思います。
それでは、次に、その対応していただいております多文化共生センターの活動充実への支援はどうか、御回答をお願いしたいと思います。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 多文化共生センターは、町からの委託事業としまして、基本的に週２回、日本語教室を開催しております。それから、外国人対象の困り事相談を
中央公民館のほうで実施しております。また、月１回の頻度で料理講座をやっております。それから、町民まつりへの参加などの町民の方との交流イベントや、外国人の方に防災知識を高めてもらうための啓発活動など、さまざまなイベントを企画して実施しておるところでございます。これらの活動は全て、企画立案から実施に至るまで、多文化共生センターのボランティアが主体となってやっておるものでございます。
活動への支援ということでございますけれども、多文化共生センターの会議や事業に町のほうの担当職員が参加することとしておりまして、情報の共有を行うとともに、そのほか、会場の確保ですとか、傷害保険への加入の手続、活動に必要な機材の貸し出し、事業内容の周知や参加を募るための広報活動など、町がやるべきこと、町のほうが得意というか、町が行ったほうがいいというものにつきましては、その都度、会議で役割分担を行って進めて支援をしている状況でございます。以上です。
〔８番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（小室輝義君） ありがとうございます。
今お答えいただいたように、いろんな御支援をいただいてはおりますけれども、ひとつ私も、いっとき、このセンターでの活動に協力していた時期もございますが、会場のことでございますが、月１回の料理講座をやってみえるというようなこともあるかもしれませんが、場所としては、
中央公民館の一番奥の料理のできるそういった部屋で行ってみえますが、何かやっぱり学習するという場面ではどうも適さないようなことも思ったときがございますが、広さの関係、部屋の広さがある程度ないといけないというようなこともあって、あの部屋になっているんだなあとも思うわけでございますが、それより、
中央公民館はよくイベントなどでも使用されますので、安定的な学習の場をやはりつくっていただきたいということは思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それ以上に、私、かかわった人のお話ですと、やっぱりこの支援の中で一番実施してほしいことは、スタッフが高齢化していると、これはいろんなボランティア活動の中で言われることではございますが、スタッフ充実のための手だてはどうでしょうかと、何とかそのところ、充実のために努力をいただきたいということでございますが、いかがでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この多文化共生センターにつきましては、非営利活動団体でございまして、スタッフの方は全て無償で活動していただいておるボランティアの方、そういう方で構成をされております。そのため、運営ですとかボランティアの募集などの活動につきましても、団体の自主性に委ねているところでございます。
議員さんおっしゃいましたように、高齢化の問題でありますけれども、これは扶桑町の住民活動支援センターのほうも、町内で活動している住民活動団体の多くがそういったスタッフの高齢化、または人数の減少と、そういった問題を抱えているというふうに聞いておりまして、この多文化共生センターにおいても同様の問題があるというのは承知しておりますので、町としましては、ホームページや広報紙などを活用しまして広報活動を行うことで、ボランティアの募集の支援は行っているところでございます。
また、扶桑町住民活動支援センターが住民活動団体の活動報告会などを行っておりますので、そのような場において活動内容をアピールして、多くの方がこの活動に興味を抱いていただけるように、町としてもそういった面で積極的にかかわって支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
〔８番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（小室輝義君） ありがとうございました。
扶桑町の多文化共生センターの日本語教育の取り組みは、本当にいい、アットホームな、できるだけマンツーマンで教えるだとか、他の市町からも評価をされているのではないかなあということを思います。そのためには、やっぱりスタッフの人数が必要ということになると思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、続いて自動翻訳機の導入についてお伺いをしたいと思います。
最近、こういった非常に高性能で小型の翻訳機が安価に出回るようになりましたが、その導入についてどうお考えでしょうか、お願いしたいと思います。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 自動翻訳機のお尋ねでございますけれども、４月に施行されました改正入管法の影響もございまして、全国的に見ても同様な状況で、役所の窓口等におきましても、そういった多言語が問題となっておりまして、この自動翻訳機、こういったものを導入したということも耳にするところでございます。
ただ、多文化共生センターの活動におきましては、センターにお聞きしましたところ、日本語教室に参加する外国人の多くの方が技能実習生ということもございまして、日本語を母国で学習し、ある程度日本語を話すことができるということと、翻訳に必要な場面があれば、ボランティアや外国人の使用している、今、スマートフォンを活用して翻訳できるということでございましたので、現在のところ、センターのほうでは自動翻訳機の導入については必要としていないという回答をいただいております。
日本語教室におきましては、現在のところ、そういった早急な必要はないということでございますが、特にセンターで行います相談事業などにおいて、専門用語などが必要となってくると、導入を検討しなければいけないということもあろうかというふうに考えております。以上です。
〔８番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（小室輝義君） ありがとうございます。
先ほど申しましたけれども、私、いっとき、センターのほうで日本語を教えていたときがございまして、多くの人はビギナーといいますか、１年以内の初心者的な、であればそんなに問題なかろうかなあということを思いますが、なぜか私、非常に上級の中国の男性を教えることになりまして、ほぼ、当時は日本語検定の２級の問題で、ほとんど問題をやったり、その後、１級が合格したと、こういうようなことでございますが、そういった上級者のレベルになってきますと、やはりその当時、こんな翻訳機はありませんので、それをね、ある言葉、難しい言葉、本当に１級以上になってくると、私も知らないような日本語が出てくる場合もありまして、それをいかに現地語にかえるという、そこで、ああいう翻訳機があったらいいなあと思ったものですから質問をさせていただいたわけでございますが、先日、新聞のほうで、この近くの市町でございますが、そういった住民課のところで翻訳機を導入したという記事が載っておりました。
先ほどのお話のように、インドネシアだとかベトナムだとか、そういった言葉を本当にわからないということを思いますが、昨今のは、もう70カ国以上の言葉に対応するという、そんなようなことなんだそうでございまして、そういったものの導入はどんなものかなあと思いますが、どんなもんでしょうか。
○議長（
千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 外国人との窓口対応で支障となる言語対応につきましては、国の機関が民間企業と協力して、自治体向け言語翻訳の実証実験を行っております。
この実験の内容につきましては、本年の７月になりますけれども、総務課、住民課、福祉児童課が民間企業より説明を受けております。一般の通訳サービスではカバーできない専門用語の翻訳に強みがある点が大いに評価できる内容でありました。
今後におきましては、このようなサービスの研究を進めまして、導入についても検討していきたいというふうに考えております。
〔８番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（小室輝義君） ありがとうございます。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
日本語教育推進法には幾つかの重要なポイントがあるわけでございますが、その中の一つに、外国人を雇用する企業に支援のための努力を求めると、そんなような事柄もあるようでございまして、先ほど御回答いただいた働いている人が何人いるのかわからないという、何かやっぱりこのあたりの連携がうまくいくといいなあということを思いますが、課題としてはどんなことが上げられるでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） こういった企業さんとの連携の課題ということになりますと、まず、先ほども申しましたように、４月から施行されました改正入管法により、今後、外国人労働者とかの御家族の転入がふえるかと思いますので、多文化共生センターのそういった役割と申しますか、そういったことが今まで以上に重要にはなってくると思っております。
外国人の方が働く企業との連携につきましては、一点、多文化共生センターの参加者につきましては、先ほど申し上げましたようにベトナムを初め、東南アジアの方が多いわけでありますけれども、恐らく働いている企業については必ずしも同じというわけではないということと、また町内のほかに、町外の方からも参加をいただいておる状況でございますので、それぞれの方が働く企業の連携というのは、そういった点ではちょっと難しい点がございます。
過去にもこういった企業から、研修の一環として受け入れを相談されたことがございますけれども、その際は、このセンターの設立目的と企業の要望がうまくマッチしませんで、また、企業ごとに求める内容とかスキルが違うため、ボランティアではなかなか対応ができないというような問題がございまして、そういった関係の連携には至りませんでした。
企業との連携も大事なことになってくるかとは思いますけれども、そういった問題もございます。まずは、先ほどの御質問でもございましたボランティアの増員ですとか、そのスキルアップなどが課題となっておりますので、そちらのほうをまず重点的に考えていきたいなあというふうに考えております。以上です。
〔８番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（小室輝義君） ありがとうございます。
いろいろとここで働いている人たちが、中には途中でやめてしまう、来なくなってしまう。よく聞いてみると、どうも残業があるんで来れないんじゃないかだとか、やっぱり夜だと自転車がないので来れないだとか、いろんなそういうこともあるようでございます。ちょっと、そういった企業の方がそういったところに支援などをしていただけると、そういった勉強がまたできるんではないかと、そんなようなこともあると思います。
そういった面で、やはりこの担当課の職員、そして多文化のボランティアの代表の方、そして企業の方が連絡ができる、そういった連携ができる、そういった場があるといいなあということを思います。
以上、そんなところを要望しながら、質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
千田利明君） 以上で、小室輝義さんの質問を終結いたします。
次の質問者、近藤五四生さんに質問を許します。近藤さん。
〔６番 近藤五四生君発言席へ〕
○６番（近藤五四生君） さきに通告しました２点につきまして、一般質問をさせていただきます。
まず第１点ですが、高齢者福祉の見守り事業と生活支援についてでございます。
この件につきましては、今年度、８月１日から福祉文教常任委員会の猪名川町の行政視察を踏まえての、猪名川町で学んできたことを当町において反映し、高齢者福祉の向上を目指すために、現在の高齢者福祉の見守り事業につきまして現状を確認させていただきながら、さらに前向きに事業を進めていただきたいという思いで質問をさせていただくものであります。
まず、見守り事業についての１点目でございます。
高齢者の見守り事業として、当町においても見守り登録、位置情報、端末機の貸し出しなどの事業がこれまで行われてきたところでありますが、今年度においては、新たに高齢者等を在宅で介護する家族、あるいは高齢者等本人において、保護が必要とされる場合、発見、保護、引き渡しが早期に行われるようＱＲコードを用いたシール、事業を実施するとのことでしたが、現在の進捗状況と今後の展開をお聞かせください。
○議長（
千田利明君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） ＱＲコード事業につきましてでございますが、今年度新たに始めた事業ということでございます。４月の当初から、シールのデザインを含めて業者と打ち合わせを行いました。ロゴマークというものが、そのシールにはＱＲコードの横につくわけですが、ロゴマークの決定までにつきましては、５月の連休前までに決定をいたしました。
その後、６月27日に、高齢者等の見守り協力事業所や、警察、消防、民生委員さん、区長さん、各種老人クラブ等の各種団体の代表の方及び介護保険の事業所などから組織されております扶桑町の高齢者あんしんネットワーク会議というものがございます。こちらの会議を開催いたしまして、この見守りシールの交付事業について事業の概要を説明させていただきまして、７月１日より実際にシールの交付事業を始めたところでございます。現在におきまして、シール交付者は５名の方となっております。
今後におきましては、当該事業の理解をしていただいた上で、十分に活用していただけるよう、広報等を通じ、また広くＰＲに努めていきたいと考えております。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤さん。
○６番（近藤五四生君） 現状についてはわかりました。特に、この夏の暑い時期につきましては熱中症も心配され、一刻も早い対応が望まれるところであります。今後も住民の方にＰＲをしていただくとともに、十分に活用していただくようお願いいたします。
次に、緊急時における情報提供シートを家庭に備えつけるための事業についてであります。
視察先でありました猪名川町では「安心キットいなぼう」、この名称で配付されておりましたが、住所、氏名、緊急時の連絡先、かかりつけ医などを記録した用紙をこの容器に入れて冷蔵庫に保管しています。これにより、自宅で体調が悪くなったり、救急車を呼んだときや、災害時などの場合に救助者にいち早く本人の情報が伝わるというものであります。当町においては、このような事業をどのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 当町の状況でございますが、視察先の猪名川町さんのほうでは「安心キットいなぼう」というような形で、ボトル型の冷蔵庫に保存するための容器というものを配付しているというふうにお伺いしております。
こういったものの配付というところまでは、当町におきましてはやってはおりませんが、扶桑町におきましては、扶桑町の緊急連絡シートというものを配付させていただいております。こちらのシートのほうに住所、生年月日、連絡先、かかりつけ医療機関名、診療科、既往歴、あるいは緊急連絡先などを記載できるような用紙になっております。この用紙をマグネットつきのクリアファイルも同時に配付をさせていただいておりますが、65歳以上の独居または高齢者のみの世帯及び希望される方に、民生委員さんを通じて配付をさせていただいているところでございます。
このシートにつきましては、マグネットがついておりますので、そのまま冷蔵庫に張りつけるというふうな形で現在、御利用をしていただいているところでございます。
このシートによりまして、救急隊員など、緊急時につきましても情報提供をできるというふうに考えておりますので、この事業を引き続き継続していくというふうに考えております。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤さん。
○６番（近藤五四生君） ありがとうございました。わかりました。
現状においては、マグネット型のシートを冷蔵庫などに張りつけることによって、同じような事業が行われているということですが、余り玄関などから目の届くようなところに個人情報を提示しては、悪質な詐欺などの被害に遭うことも考えられますので、その辺のところをうまく利用者に説明しながら活用していただければと思いますし、また今後、冷蔵庫等に保存できる容器の配付についても検討いただければと思います。
次に、配食サービスの現況と今後についてお尋ねします。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 配食サービスにつきまして、過去３年分の実績を報告させていただきます。
平成28年度でございますが、利用者数が79名、年間の延べ利用回数が、食数でございますが、9,564食、平成29年度の利用者数が109名、年間の利用食数としまして１万3,321食、平成30年度は年間の利用者数が92名で、延べの利用食数が１万3,043食となっております。
27年度よりサービスの業者をふやし、メニューなどの選択の幅もふやしまして、サービスの提供をしているところでございます。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤さん。
○６番（近藤五四生君） 再質問させていただきます。
30年においてはわずかにですが減少しておりますけれども、何か原因というのは分析しておられますでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） こちらにつきまして、先ほども申し上げましたが、27年度からサービス業者をふやしまして、メニューなどの幅もふやしてきたところでございます。そういった意味で、26年度におきましては利用者数が24名で、食数として3,327食でございました。
それがこういった工夫をした結果もあると思いますが、30年度におきましては92食の１万3,043食ということで、ある程度、ずうっと上昇傾向でありましたが、利用者の方のある程度落ちついてきたのかなあというところも考えるところではございますが、29年度と30年度の差につきましては、実際、データを確認したところ、夏場におきまして少し食数が減ったということで、夏場の高温等が影響をして、配達の希望が減ったというような状況があったのではないかというふうに考えております。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤さん。
○６番（近藤五四生君） わかりました。
配食サービスについては、毎回の飲食を配達するだけではなくて、安否確認も重要な役割を担うものでありますので、今後も利用者に十分ＰＲして活用していただくようお願いします。
続きまして、生活支援についてお尋ねします。
視察先での猪名川町では、町内に在住する70歳以上の方に対してすこやかカードという名称のカードを提示することによって、町内の施設、あるいは町が指定するイベントのチケットなどを優待割引を受けるサービスが提供されております。当町においては、こうしたカードを発行する考えはありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 割引カードの発行につきましては、最初に割引の対象となるサービスの検討等が必要であると考えます。現在、当町におきましては、健康づくりのきっかけとして、ＭｙＣａカードの発行をいたしております。割引サービスの提供といたしましては、スポーツクラブの一部割引や特定の飲食店での割引などの提供をするものでございます。
議員さんが視察されました猪名川町では、公共施設巡回バスの無料乗車、
総合福祉センターでの一般浴室の無料利用、文化体育館開催の指定イベントの優待などが提供されているということでございますが、当町におきましては、現在のところ、これにかわるものとして、タクシー券の助成事業、
総合福祉センターでの入浴サービス、あるいは年１回ではございますが、敬老観劇会を行い、高齢者の方に指定のイベントを楽しんでいただいているという状況でございます。
この割引カードの発行事業につきましては、現在のところ、実際行うというところまでは考えは至っていないところではございますが、今、当町が行っているＭｙＣａカードであったり、子育て支援のためのはぐみんカードというものがありますが、そういったものは愛知県が県を挙げて行っているような事業でございますので、広域的な事業というようなことも考えていくような必要があるかと思います。以上です。
〔６番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 近藤さん。
○６番（近藤五四生君） ありがとうございました、わかりました。
現在のところ、カードを発行するメリットが少ないのではないかとの考えも理解できますが、検討できるものにつきましては、これからも御検討をお願いいたします。
次の質問に移ります。
２項目めは、学校・家庭・地域の連携について、葛城市の行政視察を踏まえての質問であります。
視察地で学んできたことを当町において反映するために、学校・家庭・地域の連携による取り組み事業につきまして、現状を確認させていただきながら、前向きに進めていただければと思い、質問をさせていただくものであります。
１点目でございますが、開かれた学校を目指して、パートナーシップ事業についての考えでありますが、視察先において、パートナーシップ事業は平成20年から文部科学省の委託事業として始まった事業で、最近の子どもを取り巻く環境は厳しくなって、児童への虐待とか、いじめや不登校の問題や保護者の教育に対するニーズの多様化などで、子どもにしっかり向き合って指導を行う時間確保も困難になっており、こうした背景より、地域全体で学校を支援する体制を構築していくよりも、向上に向けて立ち上げられたものであります。
今、全校にコーディネーターを配置していろいろな支援がなされております。例えば学校環境の整備としては、季節の花の種まき、苗の植えつけ、食育活動では調理実習、そして菜種油などをつくり、多くの事業が実施されております。
扶桑町では開かれた学校づくりとして、どのように進められているか、そしてパートナーシップ事業についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） パートナーシップについてのお考えでございますが、葛城市を視察されまして、相当感銘を受けられたものとお察しをいたします。
扶桑町教育委員会では、地域に開かれた学校を目指し、聴講生制度をいち早く導入しており、スクールガードさんや地域の皆様による登下校時の見守り活動など、地域の皆様とともにある学校に取り組んでいます。
また、パートナーシップ事業については、学校・家庭・地域が連携することが重要であると考えています。今年度の初めに教育委員会が発行しております平成31年度扶桑町の教育においては、基本方針を「地域とともに進める教育のまち」と掲げております。家庭や地域と一体になった対応が不可欠ですので、学校ではじっくり見る（See）、どうすべきかを考える（Think）、計画する（Plan）、実行する（Do）、ことを追求しながら学校・家庭・地域が連携するようにしていきたいと考えています。以上です。
〔６番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 近藤さん。
○６番（近藤五四生君） 現状についてはわかりました。
パートナーシップ事業につきましては、これは支援の一つの形であります。本町においてもいろいろな形で進められていることはわかりました。これからも、さらに研究しながら開かれた学校を目指して、学校・家庭・地域の連携に取り組んでいただくことを要望いたします。
次の項目です。
家庭や地域に学校のことを知らせる取り組みの現状についてとありますが、視察地では、校区内の各地区の掲示板や公共施設、スーパーマーケットなどにポスターを掲示したり、学校行事や各学年の学習活動の様子などを学校だよりに掲載したりして発行していますが、扶桑町でも同じような内容の事業は進められていると思いますけれども、どのように周知されているか、お尋ねをいたします。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 学校から家庭・地域の連携でございますけれども、家庭や地域に学校から発信するお知らせや情報を知らせる取り組みについてでございますが、通常の場合は、学校だよりや学校のホームページを活用しておりまして、何人見たかという数字も出るようになっております。また、天候による行事の開催の中止や、台風などの防災関係、不審者などの防犯関係のお知らせや情報など、緊急の場合には学校安心メールを活用しております。
このように複数の手段を状況に応じて活用し、保護者の皆様や地域の皆様に学校の様子やお知らせしたいことなどの情報を発信、提供しております。以上です。
〔６番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 近藤さん。
○６番（近藤五四生君） 学校からの情報発信につきましては、いろいろな方法できめ細かに発信してみえることがわかりました。
次の項目ですが、コミュニティ・スクールの現状と今後の方向性についてであります。
視察先においては、学校と地域がつながり、協力する中で、子どもたちの笑顔あふれる地域づくりとして、地域とともに進める学校づくりとして、コミュニティ・スクールが進められていました。家庭、社会全体の教育力を上げる目的で進められているものですが、扶桑町においてのコミュニティ・スクールの現状と今後の方向性についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） コミュニティ・スクールの現状でございますが、以前も小室議員からその質問は受けさせていただきましたけど、コミュニティ・スクールの現状につきましては、平成30年４月現在におきまして、全国では4,796校、約16.7％であり、愛知県では88校、6.3％でございます。また、近隣市町では、江南市がモデル校を決め、取り組んでいると承知しております。
このように、コミュニティ・スクールについてはまだまだ実施している市町は少ない状況ではありますけれども、今後の扶桑町の方向性については、各小・中学校と地域の連携を一層深め、強固にしていく必要があると考えております。
現在でも、スクールガードや読み聞かせなど、ボランティア活動は盛んに行われております。ただ、これらの活動は、そのボランティアの方々と学校がそれぞれ１つずつ単独のこととしてつながっております。それをもう少し進めて、組織として横の連携をとりながら、より子どもたちに寄り添った形でできないものかと考えるところであります。以上です。
〔６番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 近藤さん。
○６番（近藤五四生君） コミュニティ・スクールについては、実施している市町村が、今聞きますと全国的にも少ない。愛知県においても6.3％、かなり少ないことはわかりました。しかし、これからも学校や地域の連携については重要であると考えますので、引き続き研究をしていただきまして、お願いいたします。
次の項目ですが、４番目の学校運営協議会の設置に向けた取り組みについてでありますが、視察地においては、学校運営協議会については、学校運営に関して教育委員会の権限のもと、保護者や地域住民の方の学校運営への参画、促進や連携の強化を進めることによる学校・保護者・地域住民との信頼関係を深め、一体となって児童・生徒の健全育成に取り組み、そして協議会の活動として学校支援活動や地域こども見守り隊、ボランティアによる登下校の安全確保、環境整備活動が進められています。
そこで、扶桑町では、学校協議会の設置に向けた取り組みについてはどのようにお考えなのか、また、その方向性についてもどのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 学校運営協議会の設置に向けた取り組みでございますけれども、現在、扶桑町教育委員会では、学校運営協議会は行っておりません。
学校運営協議会制度の制度を取り入れた学校をコミュニティ・スクールと言っております。学校運営協議会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６の規定により、設置することを努力義務としております。したがいまして、扶桑町においても、学校運営協議会の設置に向けた取り組みとして、保護者や地域の皆様に学校運営に参画していただき、学校との連携を強化していく必要があり、連携を強化することにより、信頼関係をより深め、協働による円滑な学校運営や、児童・生徒の健全育成を進めていく考えでおります。
具体的には、まだ緒についておりませんが、現在行われております学校評議員制度を発展させる形が望ましいのかなあと、現在のところはまだ漠然と考えているところであります。以上です。
〔６番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 近藤さん。
○６番（近藤五四生君） ありがとうございました。
今、答弁いただきまして、なかなか難しいなあということはわかりました。今後も円滑な学校運営や、児童・生徒の健全育成をさらに強化して進めていただくことをお願いいたします。
次に、学校への支援の取り組みで、コーディネーターを中心とする学校整備を目指す考えについてでありますが、視察地においては、コーディネーターを中心に、各学校には地域ボランティア、保護者ボランティア等、３者が上手に協力し合ってしっかりとした活動がなされていましたが、扶桑町では、こうしたコーディネーターというのは、今、どのような状況になっていますか、お尋ねをいたします。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 先ほど申しましたように、まだスタートしておりませんので、コーディネーターは現在おりません。
ですが、実際にスクールガードさんや読み聞かせボランティア、または清掃活動など、個々に学校のために活動をしていただいているボランティアの団体はございます。そういう団体がそれぞれ１つずつ学校、主に教頭が対応しておりますけれども、教頭と対応して、いろんな連絡を取り合ってやっておりますけれども、そういう団体を取りまとめてコーディネートするコーディネーター、そういう係があれば、よりスムーズにそういうことが進んでいくのかなあと考えておりますので、そういうことがあればなあという考えで現在はおります。以上です。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤さん。
○６番（近藤五四生君） いろいろとありがとうございました。
学校、地域、このパートナーシップ事業は、コーディネーターの活躍で地域の保護者、学校の連携は進んでいたが、扶桑町はどうなのかなあという思いで、今回視察をしたもとに、前提に質問させていただきました。
これからも、さらに開けた学校に向けて、地域のボランティアの活用も含めて進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
千田利明君） 以上で、近藤五四生さんの質問を終結いたします。
ここで、議事の都合上、３時25分まで休憩といたします。
午後３時08分 休憩
午後３時25分 再開
○議長（
千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、矢嶋惠美さんに質問を許します。矢嶋さん。
〔12番 矢嶋惠美君発言席へ〕
○12番（矢嶋惠美君） 通告に従いまして、９月の定例会、２つの項目の質問をいたします。最後です。なるべく手短にと思っております。よろしくお願いいたします。
今回は、総合事業ということで、総合事業の現状と今後の施策ということで、質問させていただきます。
まず、総合事業ですけど、介護予防・日常生活支援総合事業といって、2015年、平成27年ですけど、４月に施行された新しいサービスです。厚生労働省は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すとしております。
市町村による事業の運営ですけれども、全国一律の介護保険サービスとは異なりまして、各市町村裁量の幅が広く認められ、権限が強くなって、独自に基準や単価を設定して運営する市町村の地域支援事業でして、介護予防・生活支援サービスと一般介護予防事業に分かれております。
最初に、ここで、介護予防・生活支援サービス事業の現状について伺います。
このサービスの利用ができる対象者は、それぞれどれくらいいるのか、この事業にかわってから、利用される方の推移はどのようになったのか。特に気になるのが要支援者、あるいは基本チェックリストの該当者ですけれども、25項目のチェックを受けた人数と該当者はどれくらいいるのか、また具体的にどのようなサービスが提供されているのか、課題があるか、そのための施策があるか、一括でお願いいたします。
○議長（
千田利明君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 総合事業におきます対象者でございます。
この対象者につきましては、要支援者及び事業対象者を含めたものでお答えをさせていただきますが、平成29年度が384名、平成30年度で432名で、前年比112％となっております。
２番目の基本チェックリストを受けた方でございますが、平成29年度が47名、平成30年度で26名、その後、要介護に移行した方なども差し引きしまして、令和元年８月末現在の該当者、総合事業の事業対象者と言われておりますが、45名の方がお見えです。
具体的な総合事業のサービス内容につきましては、訪問介護サービスでは、掃除や洗濯等の日常生活支援が提供され、通所介護サービスでは、機能訓練や集いの場など、日常生活上の支援が提供されます。
課題につきましては、要支援認定及び事業対象者の方の増加が今後は考えられ、対応するための従来のサービスメニューだけではなく、今後は運動器の機能訓練等、自立支援状態への促進、重度化防止を目的とした新たな短期集中型の介護予防サービスメニューなどを検討していく必要があると考えております。
〔12番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。
この新しい総合事業にかわりまして、少し基準ですとかそういったものが変わったことによって、今、現状をお伺いしまして、事業の利用傾向がやはり増加傾向にあるということがよくわかりました。また、まだこれから、今、課題を含めて、施策も含めて少しお話しいただきましたけれども、今後やはりこういった事業の利用傾向があるのに、やっぱり対応していく、そうしたことを一つずつ今度メニューとして考えていかなければというふうに認識しておられていることもよく理解ができました。
次に、今、全体に介護予防と生活支援サービスの事業状況をお伺いしましたけど、もう一方、総合事業にはもう一つの事業がございますので、一般介護予防の、こちらのほうの事業の考え方と現状についても伺ってまいりたいと思います。
一般介護予防という事業ですけれども、65歳以上の全ての人が利用できます。保健所や福祉会館で介護予防の知識を学んだり、通いの場や地域サロンなど、地域の身近な場所で人と人のつながりを通して介護予防の活動を継続できるように支援するための事業なわけでございます。
特に、私が気にしているなあと思って、一般介護予防に必要だなあというふうに、ここにも、事業にも打たれておりますけど、虚弱や閉じこもりなど、介護保険の利用に結びつかない方、そういった円滑にサービスを提供できることもこの事業では期待されておりますけれども、現在、本町では、この事業の対象となるような方はどれぐらいいるのか、実態把握はされているのかということの現状をお伺いさせていただきます。
○議長（
千田利明君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 現状におきましては、虚弱や閉じこもりなど、高齢者を把握することを目的に調査というものは特別に行ってはおりませんが、今後の総合事業を計画する上で、こういった部分の実態把握というのは重要なことだと認識するところでございます。現在では、民生委員さんの方々の御協力をいただきながら、70歳以上の高齢者世帯台帳の作成を行っております。
閉じこもりなどの人数把握というような観点からであれば、また第８期の計画に当たりまして、アンケートもこれから行っていくところですので、そういったアンケートでできるか、可能かということも研究、検討していくところではございますが、より詳細な実態把握をしていくというふうになりますと、その台帳の配付時のアンケートの記入をお願いするとか、郵送の調査を行うとか、より詳細な調査が必要になってくるというふうに考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 今、閉じこもり、虚弱の方たちの現状をお伺いいたしまして、現時点では実態把握というのは重要ではあるけれども、実態把握としてまでは至っていないという御答弁をいただきました。
昨日ですけど、新聞の記事を読みましたら、この閉じこもりというのとひきこもりというのがあるんですけど、閉じこもりにおいては、やっぱり若干言葉も違うし、内容も違うんですけど、例えばおうちに家族がいらっしゃっても、ひとり暮らしだけじゃなくて家族がいらっしゃっても、例えば１週間に１回通院をする、それ以外は全然出ない、本当にこもってしまう、人と余り会いたくないというような方も、それは一つの例ですけど、そんなような方はどちらかというと閉じこもり、ひきこもりは心も閉ざしてしまうような方たちというふうに、ざっくりですけど、そんなことが書いてありました。
さっきの実態把握で言いますと、いろいろな実態把握が必要じゃないかと思うんですけど、できれば家族といるから閉じこもりにならないということにはなりにくいんで、家族がいらっしゃると生活の身の回りのこと、いわゆるお買い物とか食事とか、そういったことを割に家族がやってくださるので、それはそれとして、自分の通院は行くよというような方たちもあるので、そういったのがやっぱり閉じこもり傾向になって、そういった方たちが、いわゆる介護予防事業のある意味対象者になりやすいと、なるというようなこともちょっと書いてあったのですから、これからもし実態把握をやっぱりどういう形になるかはわかりませんけれど、なるだけ実態把握をしていただくことによって、本当に１週間に１回お出かけしていますかとか、そんなようなすごい簡単なアンケートになるかもしれませんけど、そんなようなことで、本当にどれぐらいの方が、この扶桑町の中に閉じこもりの傾向の人がいらっしゃるかというのをまずつかんでいただくというようなことが、こうした一般介護予防事業の一つのスタートじゃないかなあというふうに思っておりますので、そういったことを含めて検討をお願いしたいなあというふうに思っております。
次の質問です。介護予防の啓発事業について伺ってまいります。
介護予防の普及の啓発事業ですけれども、市町村が主体となって住民一人一人に介護予防の基本的な知識を持ってもらうために、パンフレットの配布あるいは講座などを開催して、地域における自主的な介護予防のための活動を支援するものです。多くの市町村は、介護予防の普及啓発事業の実施要項を作成し、その実施要項に従った方法で介護予防の普及啓発事業を実施しております。本町の現状はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 介護予防啓発事業につきましてでございますが、今、議員おっしゃられました介護予防普及啓発事業の実施要項につきましては、町におきましては現状作成はしておりません。
介護予防につきましては、現在、町では事業といたしまして、運動・栄養・口腔の総合教室であったり、認知症の予防教室もあります。頭の体操教室、認知機能低下予防教室などの各種教室を行いまして、介護予防に努めているところではございます。こういった各種教室への参加案内を広報紙、広報無線によって周知をさせていただきまして、より幅広く多くの方に参加していただけるように行っているところではございますが、現在、そういった普及啓発の部分について、十分でないところもございますので、こういった事業の趣旨である介護予防の基本的な知識であったり普及を、ぜひ住民の方に周知をしていただく必要性もありますので、チラシやパンフレットを老人クラブであったりサロンなどで配布をしていくように考えてまいります。
〔12番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） この普及事業とか普及啓発事業というのは、なかなかやらなきゃねということはみんなわかっているんだけど、そこの意味というのがしっかり捉えられないと、なかなかここに重点を置きにくいといいましょうか、そういうことかなあとも思うんですね。
私も実は総合事業にかわってから、介護保険、いわゆる特別会計である介護保険、一般的によく町民の方が介護保険料ってだんだん上がって高いよねとかよく言われる。対象でもないのに、私はまだ介護も受けていないから払い続けるのは余りなんていうようなことも時々聞いたりするんです。現実、私自身も介護保険料というのはやっぱり介護を受ける人の保険みたいに思っていたんですけど、一般介護保険の予防事業みたいなことがきちっと、そこに至らない、介護を受けないまでに本当に予防のところで思った、みんなが健康な高齢者をたくさんつくっていくために、やっぱりこの事業というのは非常に必要だなあということも改めて思います。
ですので、こういった意味では、先ほど対象者が65歳以上の方はみんな対象なんだよというところをまずきちんと押さえていただいて、介護予防の啓発の普及事業、何かそこへ行くと、何かあの人は介護の何かそういう傾向がある人なのとか思われるようなことのないように、本当に誰もが健康な高齢者の生活を暮らせるために、みんなが大事なことなんだよ、認識することなんだよということをきちっと押さえていただく。
だから、そのためのこの普及の啓発事業というのは非常に重要だなあと思うので、ぜひこういったことを、余りこれまでも、何か介護事業というふうにしか認識がなかったように思うんですけど、ぜひともこの辺はしっかりと捉えていただいて、皆さんに広報していただきたいなあというふうに思います。やっぱりこれをみんなで口コミで、高齢者の人は結構口コミしますので、そういったことを順にみんなで健康な高齢者を目指して介護予防の、こういった事業をきちんとみんなで理解しようねということでやっていただきたいなあと思います。
次の質問です。
地域の介護予防支援事業ということで、今回の介護予防ボランティアの育成とポイント制度などの検討状況はということで質問をさせていただいております。
この質問は、実は29年の６月の議会でも質問しております。そのときの答弁ですけれども、問題解決に向けた手法については、サービス提供団体及び担い手の育成が課題であり、今後、生活支援コーディネーター、あるいは協議体とともに検討していくと答弁がされております。そしてその後、平成30年、昨年の12月７日でも進捗状況を伺いました。昨年では福祉常任委員会で視察もいたしました。後に複数のほかの委員からも同様の質問がされております。実施するに当たりましては課題もありまして、調査・研究が必要であると今のところは考えておりまして、社協とも相談すると答弁をされております。
本町で、この介護ボランティアポイント制度の必要性と現状をどのように考えておりますでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 介護ボランティアポイント制の事業実施に関してでございますが、社会福祉協議会のほうに意向確認というのをしておりましたが、現状では、社会福祉協議会の人員体制等により実現できていないというところが現状でございます。
ポイント制につきましては、他市町の成功事例を参考に、いま一度、具体的な工程を示しながら、社会福祉協議会に投げかけを行ってまいりたいと考えております。元気で介護の要らない高齢者をふやしていくことを目指して、高齢者が高齢者を支えていけるような地域力を確立していくための一つの手段として、この介護ボランティア制度というのは国のほうでも現在推奨を始めているようなところもございますので、今後につきましても、また市町村の成功事例などを参考に検証をして研究をしていきたいと考えております。
〔12番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 先ほども言いましたけれども、再度、再々にわたって、これについての必要性も検討していただきたいということで質問させていただきましたけど、今回もその必要性は認識をしているということで、これまでできなかったということにつきましては、どちらかというと、ちょっと人員体制といった要因なことも課題かなあというふうに、今ちょっと御答弁いただきました。
また、今後については、適正なそういった配置、あるいは既に始まっている幾つかの成功事例もありますので、そういったこともぜひ目指していただきたいというふうに思いますので、本当に真剣にそこはやっていただかないと、この事業は成功しないんじゃないかなあというふうに思います。
きょう午前中にも、ちょっと介護ではありませんけれども質問ありましたけれども、地域の人の資源、あるいは社会的資源の活用について、この介護の問題だけではありませんけど、特に私は介護のことを今質問しておりますので、どのように認識をしておりますでしょうか。やっぱり地域のつながりというのは、本当に今日的には防災、それから防犯、本当に至るところで、先ほどの学校もそうですけれども、その必要性を重視しております。
介護予防では、やはり同様に高齢者の生活を地域全体で支える制度が期待されているのはこの事業でございます。やっぱり新しいこの新総合事業に関しては、既存の介護の事業所だけではなく、ＮＰＯ、あるいはボランティア団体、民間企業、協同組合、地域住民など、そういったサービスの提供でも可能となってまいりました。補充なんですけれども、財源も介護保険事業として確保されているといったところもありますので、しっかりとこれを組み立てるべきだと思いますけれども、その辺についてのお考えをください。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 地域の人的資源、社会資源の活用につきましては、今後の高齢社会におきましては非常に重要なポイントになると考えております。そういった中で、生活支援体制整備事業というものも今年度から始めておりますが、その中では、今、議員もおっしゃられましたように、民間の事業者やボランティア団体だけでなく、高齢者の方自身がお互いに助け合い、支え合える地域づくりが必要でございます。
この支援体制の確立におきましては、地域の支援体制づくりが当然重要でありますから、今年度は住民の方を対象としました講演会ということで、生活支援整備事業としまして、９月、10月にセミナーを企画しております。こういったセミナーに住民の方皆さんが参加していただきまして、ぜひとも地域づくり、支え合いの仕組みづくりに向けて取り組んでいただきまして、住民の方の御協力を得ながら、住民の方自身がそういった意識を持ってそういった生活支援、自分の身近な地域を支え合うというような形になっていけばいいというふうに考えております。
〔12番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 基本となる地域で支え合う、本当に高齢者のそういった生活、地域で支え合うということの講演、セミナーを今度は秋に９月から10月にかけてやっていただくということは本当にいいことだなあと思っております。
ですが、なかなか考え方やその部分だけでは、実現をより可能に近づけるために、先ほどの介護ボランティアのポイント、そういった制度みたいなこともあるかと思うんですね、なので、そういう意味では、ぜひそういったこともしっかりと本当に真剣に研究していただきまして、ある市町の話ですけど、ポイントを１回何か、その介護ボランティア、いろんな考え方があるんですが、ポイントを押してもらうことによって、年間マックスで何ポイントまでかわかりませんけど、やったら5,000円の地域の商品券をいただけると。あるいは、それを自分が介護してもらうときの何かに使えるとか、いろんな形があると思うんです。
だけど、お金とかに何かが使えるわけじゃないんですけど、やっぱり高齢者がお互いに支えていくことによって、やはり自分も元気になって張り合いができるというような、ちょっとしたことがやっぱり重要なのかなあと思います。そういった財源とかにも、先ほど言った介護保険の特別会計のそういったものも使えるというふうにも聞いておりますので、ぜひ真剣に検討していただけたらと思います。
エの質問に参ります。
総合福祉センターを活用した介護予防事業のメニューの拡大の考えについて伺ってまいります。
総合福祉センター、特に１階の、今フリースペースになっております、昔、ひまわりがやっておりました喫茶室、それももう２年になりますかね、あの状況になって。それはそれで、今、活用されていることも私わかっていますし、近いですからちょこちょこ見に行っていますけど、やはりそれだけではなく、もうちょっと有効活用できないか、介護の予防の事業のそういったことでいろんなメニューを、いつもフリースペースなので、いつも人がいるわけじゃないんですけど、だから週に１回、何か介護予防事業、あそこで開催するとか、そういったこともあってもいいのかなあというふうに思います。
それから、同様に３階のトレーニングルームみたいなところもあって、器具も新しくなりました。あれもフリースペースで、非常に皆さん活用されているということも聞いておりますけど、もう一方、選任のトレーナーさんもいるわけじゃないので、それぞれ勝手にやっていらっしゃるんですけど、ちょっと無理して違う使い方をしたりすると、無理無理やると、逆に腰を痛めたりとかという話もやっぱり聞くは聞くんですね。なので、そこにやはりさっき言った介護予防事業のメニューとして、１週間に例えば１回だけ、何時から何時までだけそういった人を入れて、器具の使い方をちゃんと説明してあげたりとか、何かそういったものもあってもいいのかなあと思うので、もう少し、あと一工夫、その
総合福祉センターの介護予防に関してのメニューみたいなことの拡大を考えていただきたいなあと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君）
総合福祉センターにおきましては、非常に重要な社会資源の施設でございます。現在、その１階のフリールームと３階のトレーニング室の活用につきましては、社会福祉協議会自身も意見箱を設置しておりまして、有効な活用法について、住民の方に意見をお伺いして検討しているというふうに聞いております。
１階のフリールームにつきましては、本当に毎日利用される方が見えるというようなお話も聞いておりますが、そういった利用をいただくのは非常にありがたいことですが、そういった中で、固定化してしまうというのもまた問題があるかなあというところも思いますので、活用に当たりましては、現状の施設利用者の方に対しまして、例えば３階のトレーニング室であれば、実施日を曜日指定するなど、そういった現在利用してみえる利用者の利用に対しても、日程に配慮しながら進めていくことも必要だと思います。
町としましても、短期集中型の介護予防事業というのがあります。具体的なメニューというのは、現在、まだそこまでには至っておりませんが、そういった短期集中型の介護予防事業の活用も含めて、３階の利用などについて研究をしていきたいと考えております。
〔12番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ぜひそういったことも含めて、たくさんのメニューを用意していただきたいと思います。
次の質問に、最後のところに移りたいと思いますが、１点、私、質問し忘れたことがあったので、ちょっと戻って済みません。
一番最初の介護予防と日常生活支援総合事業のところで、１点だけ、ちょっと質問をし忘れてしまったので、申しわけない、戻りますけど、生活支援サービスについてでございますけれども、例えば買い物ですとか草むしりとかごみ出しとか、それから家周りの手入れとか、お布団の大物の洗濯とか、あるいは電球の取りかえとか、そういった細々とした日常の援助について、今そういった状況が、ニーズがあるのかないのか、それをちょっとだけお聞かせください。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 生活支援サービスのニーズでございますが、日常生活における主なニーズとしましては、ごみ出し支援や買い物、通院、議員おっしゃられるような足の確保を求めるような声を聞いているところでございます。
〔12番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） わかりました。
やっぱりどうしても高齢者になってくると、家族が一緒じゃなかったりすると、そういった生活で、いろんなことでお困りになってくる方がふえてくると思うんですね。そこも含めてやっぱりお互いさまということで、先ほどのボランティアのところが定着するといいなあというふうに思います。
最後ですが、本町で元気な高齢者政策を維持していく、この事業に対しての考え方、あるいは目指すビジョンについて伺ってまいりたいと思いますけれども、実は、今回のこの質問をするに当たりまして、いろいろと調べました結果、今ここで質問させていただきました、こういった各種の取り組みをしている町が事例でありました。
少しだけ御紹介したいと思いますけれども、平成18年から４年間、地域包括支援センターが懸命に取り組んできたが結果が出ず、介護認定率は上昇し、あるいは介護保険料も県内で一番高くなっておりました。高齢化にはとても太刀打ちできないと諦めておりました。しかし、平成22年からの取り組みで要介護認定率が減少して、21.5％から13.4％に下がり、あるいは平成30年度からの介護保険料の引き下げ、これ6,070円から5,726円に引き下がったというふうにつながっております。そうした、これは厚労省の報告で出ております。やはりこの事業が、予防にいかにたくさんみんなで取り組むかということの多分、模範的な事例だったんだろうと思います。
この町では、本町と一緒で社会福祉協議会、包括支援センターのほうで主にやっていただいているわけですけど、そこが中心となって、住民が一丸となっていろんなことに取り組んで、みんなでお互いに助け合った結果というふうに聞いております。やはり、そこのところを思いまして、今回、この本町でどういうふうに介護保険の総合事業に対して目指していくものを持っていらっしゃるかだけ、お伺いしたいと思います。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 総合事業におきましては、介護保険の給付であったり、介護認定された方のサービスの提供とはまた違った考え方がございまして、議員もおっしゃられましたように、町としての柔軟な取り組みができるような事業となっております。
住民主体のサービス、支援の充実、高齢者の社会参加の促進及び要支援状態となることを予防する事業の充実による、要介護、要支援認定に至らない高齢者の方の増加、さらには効果的な介護予防マネジメントと、自立支援に向けたサービス展開による要支援状態からの自立の促進や重篤化予防の推進が必要であると考えます。
扶桑町の第７期高齢者保健福祉総合計画における基本理念では、「みんなで支え合い、高齢者が生き生きと暮らせるまち ふそう」を目標にし、地域住民同士の支え合いと、住民と行政との協働による高齢者が笑顔で生き生きと暮らせるまちづくりを目指しているところでございます。計画の中に基本目標もございますが、基本目標でもあります高齢者が扶桑で暮らし続けるために必要な医療や介護の連携体制の構築、推進を図るとともに、高齢者自身が生き生きと活動できるよう、健康生きがいづくりを推進し、たとえ介護状態になったとしても安心して介護が受けられるよう、サービスの充実も図りながら、自立支援、重度化予防に取り組んでまいりたいと思います。
〔12番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 一般の介護予防ですけれども、本町３万4,000人余りの人口で、9,000人ほど、この対象者、高齢者がいるということで、生き生きと元気で高齢者が生活を送れるようしっかりみんなで支えていく、そういった仕組みの早急な構築をお願いして、この質問を終わりたいと思います。
それでは、次の質問に参ります。
２番目です。丹羽用水路の治水対策について、質問をさせていただきます。
平成29年12月の議会で、一般質問にて浸水被害軽減対策を伺いました。その後の進捗では、丹羽用水路本体の経年劣化による流下能力の低下、昨今のゲリラ豪雨等の自然環境の変化により、浸水被害が頻発しているところもあり、昨年、斎藤地内への300トンの雨水貯留施設の整備事業をしていただいて、地域住民の不安の解消に期待をされ、工事が進んでまいりました。地元町内の方からは、一定の評価もいただいていることをここで改めてお伝えさせていただきます。
その上で、さらに根本的な改良、改修計画について質問をいたします。
当時の質問の答弁ですけれども、愛知県と丹羽用水路関連の市町であります江南市、扶桑町、犬山市で丹羽用水路の改修に向けて協議を進めております。県営事業での実施に向けて、来年度、平成30年度でございますけれども、愛知県が主体となり、丹羽用水路改修の事業計画策定業務を計画しておりますと答弁をしていただきました。その後、昨年には１年間、放水路先であります青木川との関係で、引き続きの協議となりましたが、その後の改修計画の進捗状況について伺ってまいりたいと思います。
最初に、丹羽用水路周辺の現場の状況と、同時に調整池や江南市境と斎藤公園のクランクの改修など、計画の作成、課題はどのようになっておりますでしょうか、お願いいたします。
○議長（
千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 御質問の丹羽用水路の現状でございますが、丹羽用水路は農業用水路として整備され、犬山市、扶桑町、江南市に存在する水田を潤してまいりました。しかし、水田の減少及び県営水質障害対策事業による用水、排水の分離の結果、丹羽用水路本体から取水する水田はなくなりました。
現在の丹羽用水路は、沿線流域の市町における雨水と生活雑排水の受け入れ先として貢献しておりますが、水路自体が経年劣化による機能低下、雨水の貯留池である水田の減少により、水路にかかる負担は年々大きくなっているのが現状でございます。
このような状況を踏まえまして、江南市境と斎藤公園のクランク部分の改修のみならず、絶対的な流下能力不足、つまり現況水路の断面不足が最大の原因であり、水路自体の改修や能力不足を賄う調節池の設置などの大規模な改修工事が必要だと考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。
今、御答弁いただきましたけれども、本当にそのようにしっかりと当局のほうが現状について認識をしていただいているところを本当にまずは感謝申し上げたいし、そのとおりだと思うんです。
それが、じゃあ今度どうするのという話なんですけれども、次に今後の見通しについて伺っていきたいと思います。
扶桑町以外に関係する今回の江南市、犬山市との調整は大変であるかと考えておりますけれども、般若用水の改修工事が平成27年までに整備完了されておりましたことで、機能もそうですけれども、この浸水被害というのがやっぱり緩和を図っているなあということを本当に実感しております。ですので、やっぱり本町のみならず江南市でも、その効果もきっとそういった般若用水のそういった効果も出ているんじゃないかなあと思うんですけれども、ぜひそういった意味で同様の用水路の改修につきまして、今後の見通しについて伺っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 今後の見通しにつきましては、平成28年度より愛知県尾張農林水産事務所一宮支所が事業主体となり、丹羽用排水路改修事業の実施に向けた検討を行っているところでありますが、丹羽用水の排水先となる一級河川青木川の管理者、一宮建設事務所並びに関係市町間で継続協議が行われており、これに時間を要していることも事実でございます。しかし、青木川への排水協議を含め、今年度末までに事業採択、来年度には詳細設計へと移行できますように、関係市町一体となって早期に県営事業での改修工事が実施されるよう要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。本当に力強く要望していただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
それから、短期的なことでちょっと質問をさせていただきますけれども、今、長期的な全体の改修のことで伺いましたけど、そうはいっても、ところどころでございますけど、短期的には町内の住民が住んでいらっしゃる敷地の中の水路の亀裂による影響も出ているのも事実でございます。このまま対応しないでおけば、どんどんやっぱり劣化は進んでいきますので、長期的な展望に立ったこの改修計画、その早期実現とともに、短期的な個別案件などの対応処置についての見解をお願いいたします。
○議長（
千田利明君） 澤木
産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 御質問の短期的な個別案件への対応ということでございますが、現在、丹羽用水路の維持管理につきましては、施設管理者である丹羽用水土地改良区が管理を行っており、扶桑町としましては、民地への影響等を含め、町内の住民からの要望を受けた際には、丹羽用水土地改良区へ働きかけを行っているのが現状でございます。
今後発生する個別的な案件につきましても、扶桑町としましては、住民からの意見、要望の取りまとめを行った上で、同様に丹羽用水土地改良区へ働きかけを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 管理されているのが丹羽用水土地改良区ということですので、当然そういう状況にはなるかと思うんですが、そうはいっても現実的に、本当に刻々と天候の状況で、一気にそんな激しい雨が降ったり、水圧によって亀裂がどんどんひどくなったりといって、何かあったときの場合を私は本当に懸念しております。
これがいつ、そういう状況が起こるかなあということを思っておりますので、町としては、正直、今いただいたような答弁で要望していくということだけになってしまうかもしれませんけれども、やはり住民の財産を守っていくのは、従来の町の務めでございますので、ぜひ江南市さん、特に関連する、中心となっているのは江南市でありますので、江南市のほうにもしっかりと話し合いを持っていただいてやっていただきますように、少しでも不安がなくなるような、そういった方向で、また働きかけをしていただきたいというふうに思っております。
以上で質問を終わります。
○議長（
千田利明君） 以上で、矢嶋惠美さんの質問を終結いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
千田利明君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
これにて延会をいたします。
午後４時06分 延会...