扶桑町議会 > 2019-06-11 >
令和元年第3回定例会(第3日 6月11日)

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  1. 扶桑町議会 2019-06-11
    令和元年第3回定例会(第3日 6月11日)


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    最終取得日: 2021-09-06
    令和元年第3回定例会(第3日 6月11日)   令和元年6月11日(火曜日)午前9時30分開議 第1 一般質問         ―――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した案件  議事日程のとおり         ―――――――――――――――――――――――― 出席議員(16名)        1  番     和  田  佳  活  君        2  番     大 河 原  光  雄  君        3  番     澤  田  憲  宏  君        4  番     千  田  勝  文  君        5  番     佐  藤  智 恵 子  君        6  番     近  藤  五 四 生  君        7  番     兼  松  伸  行  君        8  番     小  室  輝  義  君        9  番     丹  羽  友  樹  君       10  番     杉  浦  敏  男  君       11  番     市  橋  茂  機  君       12  番     矢  嶋  惠  美  君
          13  番     近  藤  泰  樹  君       14  番     髙  木  義  道  君       15  番     小  林     明  君       16  番     千  田  利  明  君         ―――――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし)         ―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名      町     長    千  田  勝  隆  君      副  町  長    神  田  龍  三  君      教  育  長    中  島  博  明  君      総 務 部 長    鯖  瀬     武  君      健康福祉部長     千  田  茂  樹  君      健康福祉部参事    糸 井 川     浩  君      産業建設部長     澤  木  俊  彦  君      会計管理者      江  口  英  樹  君      教育次長学校教育課長                 尾  関     実  君      政策調整課長     北  折  廣  幸  君      総 務 課 長    澤  木  明  人  君      税 務 課 長    岩  田  雄  尚  君      災害対策室長     川  瀬  直  彦  君      住 民 課 長    小  山  勝  己  君      介護健康課長     渡  邊  隆  吉  君      福祉児童課長     兼  松  和  彦  君      保  育  長    荒  井  裕  美  君      産業環境課長     志 津 野     郁  君      土 木 課 長    安  藤  正  人  君      都市整備課長     小  室  和  広  君      生涯学習課長     紀  平  剛  志  君      文化会館長      大  脇  綾  子  君      監査事務局長     滝     典  彦  君         ―――――――――――――――――――――――― 本会議に職務のため出席した者の職氏名      議会事務局長     髙  木     明  君      議会事務局主幹    奥  村     洋  君         ――――――――――――――――――――――――              午前9時29分 開議 ○議長(千田利明君) おはようございます。  ただいまの出席議員は16名であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第1 一般質問 ○議長(千田利明君) これより日程第1、一般質問を10日の延会前に引き続き行います。  次の質問者、大河原光雄さんに質問を許します。大河原さん。    〔2番 大河原光雄君発言席へ〕 ○2番(大河原光雄君) おはようございます。質問の時間をいただきましてありがとうございます。  通告に従い質問をさせていただきます。  まず、新元号への対応状況はということで、システム改修と町民への影響についてお伺いいたします。  令和という元号が、もう国民に定着したような感じがあるんですが、まだ1カ月しかたっていないですよね。  昨年6月の議会で、元号改正に向けた町の対応ということで質問をさせていただきました。そのときは、役場業務での情報システムは新元号にあわせて改修する必要があるため、改修のおくれや証明書などに西暦と和暦のシステムを接続する際など障害が起きる可能性もあり、証明書や住民票等発行できなかったりする可能性も懸念されるのではないですかというようなことを質問させていただきました。  改元日となる2019年5月1日の1カ月前の発表で、情報システム改修などの準備を進め、町民の生活に支障が生じるのをできるだけ避けるということで、町としても非常に厳しいが、早目の周知と確実な事務の執行を行っていくという御返答をいただきました。1年前です。  そこでお伺いをしますが、本町では、今回の元号を発表からの1カ月でシステム改修はどのように行われ、システム障害などの問題はなかったんでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 今回の元号の改正に伴いますこの基幹システムでございます住民情報システムの改元の対応の改修でございますけれども、これはソフト会社のほうから提供されました改修ソフト住民情報システムへ適用するという手法で行いました。  改修ソフトを適用した後の4月下旬でございますけれども、関係部署の職員がテスト環境住民情報システムを使いまして、納付書や通知書等の帳票に各種日付が新しい元号で印字されているかを確認いたしました。  その後、改元直後の5月1日、休みの日でございますけれども、関係部署の職員が本番用のシステムを使いまして、帳票に各種日付が新しい元号で印字されているかを確認しまして、問題がないことをこの時点で確認をしております。  翌日の5月2日に臨時的というか、開庁しました。それから、連休明け以後、窓口業務のほうで当町の住民情報システムからの帳票を新しい元号で出力されておりまして、問題なく処理をされていることを確認しております。以上でございます。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 前回の質問の中でも、本庁の想定される課題として、新元号によるシステム表示の確認や通知書など、印刷物の影響範囲の調査、銀行やコンビニでの収納業務があるということでした。  事実、松江市などでは、コンビニでは交付日が令和元年4月16日と記載された住民票の写しなど、計14件が誤って交付されたということです。  本町においては、コンビニなどの振り込みや収納業務の改修、確認等はスムーズに行われましたでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) コンビニ収納などを初めとします町税等の収納業務におきましても、新元号を使った納付書による収納が問題なく行われておりますことを確認しております。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 今お答えのように、行政側として問題なく発しているということですが、では町民側は、影響はということで、元号変更の時期が事前にわかっていることでの対応ということでしたので、新元号問題はシステムがとまるようなことはないと。それよりも、帳票の出力が滞るといった懸念のほうが大きかったと思います。  実際に、甲賀市が新元号対応で水道データ1,655件を消失した。名古屋では、保険証や医療証の発行年月日や生年月日が正しく印字できずに交付できなくなるシステム障害などが発生しております。  町民へのサービスが停滞することなく、各部、各課で、その窓口でトラブルなどはございませんでしょうか。あれば、どのように対応していくか、ちょっと教えてください。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 窓口の関係でございますけれども、5月以降の納付書とか通知書等の帳票の日付によるトラブルにつきましては、関係部署に確認をいたしましたけれども、いずれもございませんでした。  当町におきましては、文書の新元号表記への対応につきましては、ホームページや広報「ふそう」4月号で町民の方にお知らせをしておるところでございまして、その後におきましても、政府から発せられた方針も踏まえながら対応していくとともに、今後、まだ発出が予定されております住民の方への納税通知書等の文書を発送する際には、住民の方への丁寧な説明に心がけていきたいというふうに考えております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) ぜひとも大量の納税などの文書を発するというようなことがあるということですので、適切な対応でお願いしたいなと思います。  また、改元に便乗して、元号がかわるのでキャッシュカードを交換する必要があるなどとだます詐欺がふえているということです。不必要な書きかえや更新による詐欺等の犯罪も懸念され、犯罪防止の啓蒙、啓発もお願いしますよということをお願いしましたが、本町ではそういう被害はどうでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) こういった詐欺の被害につきましては、本町でもひまわりあんしんメールとか広報無線でも周知をしたところでございまして、こういった改元に便乗しました詐欺とか、キャッシュカードの詐取などの被害につきましては、犬山警察署のほうにも確認をいたしましたけれども、犬山警察署管内においては、被害、相談ともなかったという回答を得ております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 町のホームページを見ましたけど、注意喚起していただいてということでありがたいと思います。これからも窓口でちょっと一声かけていただいて、住民の皆様に防犯へつないでいただきたいなあと思います。よろしくお願いいたします。  次に、会計年度の考え方と文書類の見直しはということでお伺いします。  政府は、4月2日に国の会計年度の名称については、改元日以降は当年度全体を通じて令和元年度とするという旨の方針を示しております。当年度全体を通じてということになりますと、年度の初日である4月1日にさかのぼるということになると思います。  結論として、2019年4月1日から2020年3月31日までは令和元年度ということになりますが、あくまでもそれは自治体や組織の判断となっておりますので、本町の考えは同様でしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) この会計年度につきましては、議員がおっしゃいます国や愛知県と同様に、本町におきましても、改元日以降は当該年度全体を通じて令和元年度と表記する扱いとさせていただいておるところでございます。したがいまして、平成31年4月も令和元年度に含まれるものといたします。  会計以外の年度表記につきましても、会計年度の考え方と同様に、改元日以降は4月も含めて令和元年度とする扱いをさせていただいております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 3月27日成立の本町の平成31年度一般会計予算も、改元日以降は令和元年度予算として補正予算も組む場合も令和を用いるということでよろしいということだと思いますが、新元号改正後も平成31年度と表記されるシステム改修が困難なものというものはあるでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) ただいまの御質問につきましては、当町で使っておるシステムのうち、収納システムというのがございますけれども、収納システムにつきましては、以前からの計画で、来年度に新しいものにシステム全体を更新する予定をしておりました。今の現行システムで、この元号だけの対応をやろうとしましても、多額の費用を要するということでしたので、このシステムにつきましては、年度は旧元号での取り扱いを継続しております。  また、住民情報システムにつきましても、今年度内の年度表示の新元号への対応につきましては自治体個別の作業となり、また多額の費用を要するということもございますので、同様に旧元号の取り扱いを継続しているものがございます。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。
    ○2番(大河原光雄君) もう一つ、文書類の見直しということで、前回も質問させていただきました。昭和、平成、令和となりました。もう昭和のにおいというよりも、平成のにおいというようなことが言われておりますが、統計資料や計画書など年数を対象とするものは、和暦と西暦の併用や西暦表示がよいのではと考えますが、実施の考え、ちょっとお聞かせください。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 本町の公文書につきましては、改元後も和暦を使用することを原則としたいと思っております。  しかしながら、統計資料とか計画書等、過去から現在、将来にわたって年表記をする場合などで、和暦のみの表記ではわかりづらいものがあると思います。こういった場合につきましては、和暦と西暦の併用とか、あるいは西暦のみによる表記ということも考えております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 実際に、今回の元号改正の書きかえ作業の中で、例えば必要のない文書や様式で、廃止や適切な管理に向けて見直したもの、そういうものはございませんか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 今回の元号改正に伴う平成表記の文書の取り扱いでございますけれども、改元日以前に作成された文書で、改元日以降の年表記に平成が残っている場合であっても、これは有効なものとして取り扱うこととしておりまして、また、町民の方からいただいた申請書等において、改元日以降、その表記が平成となったとしましても、これは有効なものとして受け付けることとしておりますので、町民の方に不利益、御不便をかけることがないように対応をしておるところでございます。  また、改元日以前に作成された文書、様式で、改元日以降の年度表記につきましては、これは平成の印字がされている場合は訂正をして使用することといたしておりますので、改元のみを原因としました文書の廃棄ですとか、そういったものについてはございません。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 文書類の見直しについても、これからちょっと推進してやっていただければ、できることはやっていただきたいと思います。  いずれにしても、職員の皆さんのおかげで、この元号改正で町民への影響ということは、ほぼ問題がなかったということで、本当に御苦労さまでございました。  あとは、改元特需みたいなもので、いつも言っているんですが、ちょっと盛り上げがあればなあというような気持ちがちょっと持っておりますが、ちょっとお伺いをいただければなと思います。  次に、学校現場の安全対策と救命教育にということでお伺いいたします。  昨日も、小室議員から通学路のガードレール設置などの御質問がありましたが、時代は令和となった5月、大津市の信号待ちをしていた保育園児の痛ましい事故や、川崎市の事件など、園児、児童が散歩、通学という外での事故、事件が相次ぎました。子どもたちにとって校外での行動は、出校や退校時に通る通学路が主で、通学路は学校の指定であり、過去の点検から決められたものと考えます。  そこでお聞きしますが、安全な通学路とはどのような通学路と考えておられますか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 安全な通学路とは、交通安全面、防災面、防犯面の3つの視点で安全性の確保された道路と考えます。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 今の御説明は、学校安全の3領域としての生活安全、交通安全、災害安全の3つからのお答えということだと思いますが、簡単に言えば、各学校が通学の安全を確保するために指定しているルートなんですね。  そして通学路は、生活道路の一部であり、生活道路の安全性が高まらなければ、通学路の安全も高まらない。子どもにとって安全な道路環境は、高齢者や障害者の方々にとっても安全な道路環境。通学路対策は、生活通路対策と一緒に進めることが必要であり、中でも通学路は、指定しているルートだからこそ、点検と改善の強化が必要と考えます。  近年、住宅や構造物、街路樹など変化もあり、大阪北部地震ブロック塀の倒壊や、今回の大津市の痛ましい事故を受けて、本町でもブロック塀などの防災、歩道の点検などの交通事故の視点に立った学校施設や通学路の総点検を実施すべきと考えますが、現状はどうでしょうか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 通学路の総点検につきましては、毎年、各学校において、教職員がPTAの方々とともに協力して実施しております。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) その通学路の調査、点検はどのような内容で実施されていますか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 通学路の調査、点検につきましては、毎年、道路の状況について、陥没している箇所はないか、側溝のふたがしっかりした状態かなど、目視で点検や調査を行っております。  また、交通安全面での危険箇所ブロック塀など防災面での危険箇所、不審者に対応や対策をする防犯面での危険箇所の視点で調査や点検を行っております。  点検の結果につきましては、危険箇所など地図に記入したり、登下校時に、児童・生徒に危険箇所の話をしたりしてお知らせをしております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) その通学路の改善要望等、実施の検証はということで、通学路の改善要望で多いのは何でしょうか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 通学路の改善要望につきましては、カラー舗装の新設や修繕、道路の拡幅や修繕、側溝のふたかけや修繕などの土木関係、そして通学路の標示看板の新設、横断歩道の新設や修繕、ゾーン30など新規の交通規制、信号の設置など、総務、警察関係がかかわり、さまざま要望がございます。この中で、改善要望が多いものとしましては、カラー舗装に関する要望が最も多くなっておる状況でございます。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 通学路に限らず、本町で常に地区要望で多いのは歩道の整備ということでございますが、通学路では、町内の多くの白線が薄くなり消えかけて危ないと言われております。  私も3年前に要望書を出してお願いしましたが、警察管轄と、あとは地区に集中してやるというようなお答えの中で、いまだに改善されてはおりません。  横断歩道も設置ができる一つの要件として、横断歩道の両側に歩行者が待機できる十分なスペースがないといけないということでなかなか難しい部分があると思いますが、要望がどれくらい実現しているかという検証はされておられますか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 要望の実現状況につきましての検証は、近年の要望では、おおむね4割程度が実現をしている状況でございます。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 今お聞きしまして、4割というのは思ったより高いなあと感じておるわけですが、昨年夏に大阪北部地震を受けて防災や通学路等の総点検という視点で、町内のブロック塀の調査が行われました。調査からの危険性と、特に通学路となればなおさらのことですが、地域の要望もあったと思います。  どのような整備、対応をしたのかをちょっと教えていただきたいということと、またブロック塀の改修の理由と、最近の補助申請状況はどうでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) ブロック塀の関係で、今3点ほど御質問いただいたと思います。  まず1点目でございますが、調査からどのような危険性があったかということでございます。  傾きがあるものや亀裂があるものなど、倒壊の危険性のある箇所がございました。特に、危険が予想されるブロック塀等につきましては、箇所を抽出し、その所有者に対して職員が直接伺い、点検パンフレットや補助制度の案内等により倒壊の危険性を説明した上で、取り壊しを行ってもらうことへのお願いをしているところでございます。  また、地域の要望からどのような整備対応をしたかということにつきましては、先ほど述べましたとおり、状況を確認した上で同様の対応をしております。  また、危険性が予想されるブロック塀でございましても、整備、対応はあくまで所有者の資産となるため、所有者に委ねるものであると考えております。  3点目のブロック塀等の改修の理由と補助金申請の状況につきましては、趣旨としましては、町民の生命、身体及び財産を地震による災害から保護するため、ブロック塀等の撤去を実施する者に対し補助を行うものでございます。実際、自宅前が通学路になっており、地震等による事故を未然に防ぐことを目的とした、意識を高く持った方が補助金を活用した例もございました。  昨年度のブロック塀等撤去費補助交付申請状況につきましては、20人の申請があり、そのうち交付対象者は19人で、予算200万円に対しまして120万3,000円を支出しております。  ブロック塀等の撤去援助としましては、合計で約191メートルございます。  今年度の状況でございますが、現在3件の申請が出ているところでございます。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) ありがとうございます。  昨年9月に、この補助金についてお聞きしたときは、所有者の判断が全てで、出向くことはしていないというようなことの御返答でしたが、今回は地域要望のあったものには現地確認の上、倒壊の危険性や補助金制度の説明が行われているということですが、危険を感じる場所では、反対の通路を一時的に通学路としているということもあります。実際ですよ。  何度も申し上げますが、通学路は指定しているルートだからこそ、さらなる点検と改善の推進をお願いしたいと思います。  次に、通学路の安全確保に向けた町の今後の取り組みということで、先月の新聞に、大津市の事故を受け、各務原市が市内の保育所などの散歩コースや交差点、小学校の校門前の歩道で、9月までに防護柵を設け、歩道がなく、柵を設けにくい場所では、散歩コースの見直しなども各施設に求めるというようなことも載っておりました。  通学路や学校の校門、子どもの集まる場所など、そういう危険箇所の点検や、先ほどの要望の中での設置基準との整合性の確認、通学路の変更なども含め、交通安全、防犯への今後の取り組みの考えをちょっとお聞かせください。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 通学路の安全確保に向けた町の今後の取り組みとしましては、改善要望のあった箇所について現場を点検し、その点検結果をもとに対応しております。  改善要望の中には、設置基準を外れ、設置が難しい横断歩道の新設要望や、カラー塗装の新設要望では、カラー塗装をすることにより、カラー塗装がふえることで、かえってほかのカラー塗装の効果を下げてしまうケースがございます。このため、設置の基準に照らしたり、他の対策への影響など、土木課、総務課、警察など、関係部署と連携した上で慎重に検討して効果的な対策を進めております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 今言われましたように、関係部署が複雑に絡んでいることは承知いたしておりますが、児童・生徒が通学時における安全の確保を目的とするものは、通学路の設定、通学路の安全確保、通学路の手段に応じた安全管理で、これを地域ぐるみで見守る体制整備と情報を共有していただき、今回の事故を受けて、緊急性の高い要望には、通学路の柔軟な変更なども含めて安全管理を今後もお願いしたいと思います。  次に、学校における生活安全、救命教育についてお伺いいたします。  まず、安全対策や応急処置教育の実施状況はということで、先ほどの学校安全の3領域の、そのうち生活安全では、日常生活で起こる事件、事故、災害を取り扱い、川崎市の事件のように、児童・生徒が不審者により危害を加えられる事件も少なくないことから、誘拐や傷害などの犯罪被害者防止も重要な一つのことということです。  学校生活の事故防止には、教室はもちろんなんですが、体育館や運動場、遊具、プールなどの事故防止とAEDの処置、熱中症なども含まれるということです。  本町では、児童・生徒、教職員に対する不審者からの被害防止や生活安全教育はどのような内容で実施されているんですか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 小・中学校では、不審者からの被害防止については、不審者の侵入を想定した避難訓練を毎年1回実施しております。訓練の都度、防災委員会を開催し、危機管理マニュアルを見直し、全教職員で共通理解を図っております。  また、交通安全教室など生活安全教育については、犬山警察署員や丹羽消防署員による交通安全、防災・防犯、救命救急の指導を受け、危機管理体制の充実と安全対策に取り組んでおります。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 不審者対応ということでは、PTAや自治体などが主な活動主体となり、子どもが危険を感じたときに助けを求めてきたときには、子どもを保護して警察などに通報することが協力してくれる家や施設として子ども110番がありますが、これは校区ごとに確認はされておりますか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 子ども110番の家につきましては、毎年、年度初めに確認をしております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 子ども110番の理想の条件としては、子どもがいつでも駆け込めるようということで、在宅時間が長い家や商店、会社などが比較的、人がいる時間の長いところが条件としてはよいということですが、ちょっと教えていただいたんですが、山名校下で86カ所、高雄校下で35カ所という、そういう登録をしていただいているということですので、すごいなあと思ったわけですが、通学路の点検とは別に、これはしなきゃいかんというのは、児童や生徒が確認をしなきゃいかんということですから、こういう認識の啓蒙をお願いしたいと思います。  学校での危機管理体制の拡充ということで、教職員に対する遊具やプールでの応急処置や熱中症を引き起こした際の救急処置などの研修は実施されていますか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 救急処置の研修につきましては、丹羽消防署員により教職員を対象に、AEDや心肺蘇生法の研修を毎年実施しております。  また、小・中学校の養護教諭により、日常のけがや病気、熱中症の対応、食物アレルギー対応のシミュレーションなどの研修会を実施しておるところでございます。  このような救急処置の研修を行いながら、児童・生徒には年間を通して季節や気候などの状況に応じて注意喚起を行い、安全を確保しております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) ありがとうございました。  次に、児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育はということで、過去に丹羽議員と佐藤議員よりAEDの設置状況についての御質問もありました。  今後の計画については、厚生労働省が定めるAEDの適正配置に関するガイドラインに基づく整備を行っており、現状としては充足しているものと考え、今後、特段の設置の予定はございませんというような御返事があったかと思います。  この前お聞きしたら、今後は放課後児童クラブ館にも配置されるということでお聞きしました。  先ほども申しましたが、学校生活安全の内容、取り組みとして、応急手当が適切に行われるためには、学校全体の救急及び緊急連絡体制が確立されている必要があると考えますが、AEDについては、正常に使用が可能な状態か、ランプとかそういうものを確認するとか、あとは適切な管理が必要であることに加えて、教職員がさまざまな状況や障害等に対する応急手当の手順と技能を習得していることが求められるということです。
     全国における教育現場の現状を見ますと、全児童・生徒を対象にAED使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、2015年度実績では、小学校では4.1%、中学校では28%、高校では27.1%という、こういう非常に低い状況にあるということです。  本町の小・中学校で、救命講習及び一時救命処置教育というものは、全教職員も含めて計画的に実施されているのでしょうか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 救命講習及び一時救命処置教育につきましては、教職員を対象に、毎年、計画的に丹羽消防署員に依頼して、AEDや心肺蘇生法の研修を実施しております。  児童・生徒の教育につきましては、中学校では、中学2年生が保健体育の授業で、丹羽消防署員の方を講師に依頼して、AEDの取り扱いを含めた心肺蘇生法や救急法について講習会を実施するなどの学習を行っております。  また、小学校では、全ての学校ではございませんが、5年生と6年生でAEDの研修を実施し、消防署員の方から救命に関する話を聞く機会を設け、救命救急の意識を高めておるところでございます。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 今まで、学校で心肺蘇生をやったという事例はございますか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 今まで心肺蘇生法を行ったことはございません。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 一般市民によるAEDを受けた人の割合は大幅に増加しているということで、約10年間で10倍にもなっているということなんですが、AEDの設置数と比較すると、AEDによる救命率は大幅に上昇しているわけではないと。救命率が上昇していない理由は2つということで、1つはAEDの設置場所と、AEDがあるにもかかわらず使用ができない人が多いということのこの2つだそうです。救命率が上昇しない理由で、文科省と消防庁は、心肺蘇生等の応急手当にかかわる実習の実施に関し、AEDトレーナー等が準備できる管轄消防署でのAEDを含めた普通救命講習の受講を推進しているということですが、本町教員の消防署での普通救命講習の受講の状況はいかがでしょうか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 教職員の丹羽消防署で行われる救命救急講習の受講状況でございますが、防災担当教員が数年ごとに受講をしております。  また、年度によって尾北学校保健会が夏季休業中に実施する救急法認定講習会、学校外で実施される救命講習会、またアナフィラキシー対応のエピペン講習会などに参加し、教職員が実施しておるところでございます。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) それでは、今後の受講推進と救命技能向上への取り組みの考えはいかがでしょうか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 防災担当教員、養護教諭や保健主事を中心に、全ての教員が研修を積み、訓練を継続していきます。このことにより、学校における安全意識や救命技能の向上に努め、危機管理体制の充実と安全対策に取り組んでいきます。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 過去の質問で、丹羽消防署が貸し出し用として購入計画があり、整備されたら連携周知を図っていくというお答えが総務部のほうからございました。  その丹羽消防署が昨年6月に貸し出し用のAED3台を購入して、大口町の本署と両町の出張所に配備したが、両町での利用は8カ月で、たった5件だったということが新聞にも載っております。そういうことで、利用を呼びかけているということです。  主に、高齢者が利用されるこういう学習等供用施設などでのイベントですとか、各地区のスポーツ大会などでは、丹羽消防署の貸し出し用AEDの有効利用ということで、救命向上への取り組みの考えはいかがでしょうか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 丹羽消防署の貸し出し用AEDの有効利用のことでございますが、学習等供用施設ではAEDを保有していない状況でございます。多人数で行われるイベントの貸し出し予約が入る際には、利用者に丹羽消防署のAEDの無料貸し出し資料の御案内をして対応していきたいと考えております。  また、総合体育館では、体育祭や走ろう会、ミステリーウォークなどのような大きな体育行事が行われる場合には、総合体育館が保有している2台のAEDのうちの1台をグラウンドや現場に持ち出して対応ができる体制を整えておるところでございます。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 今、町長もちょちょっと言っておられましたが、やっぱり小さい子どもよりも高齢者のほうがあれかなと思いますので、ぜひ案内の対応をお願いしたいなあと思います。  10名以上が参加する行事で、先ほどから申し上げている消防署での3時間の救命講習を受けた人が借りられるという、こういう条件もあるんですが、学習等の管理の方等にも受講していただければいいんじゃないかなあと思います。  消防署で3時間の普通救命というのは、これですよね。これを持っていないとちょっと借りられないということでございます。これは私のです。  このように、安全管理は事故等の未然防止と事故発生後の的確な対処への備えの両面があると思います。全ての学校及び全ての教職員の方には、日ごろから組織的に安全確保、取り組み体制を整備していただくとともに、学校環境や学校生活、通学路等の点検を通して、危険な箇所や場面を抽出、分析、管理、俗に言うPDCAサイクルを回していただいて改善を重ねていただき、点検の強化と実際の事故発生時の対応をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で、大河原光雄さんの質問を終結いたします。  次の質問者、丹羽友樹さんに質問を許します。丹羽さん。    〔9番 丹羽友樹君発言席へ〕 ○9番(丹羽友樹君) 改めまして、おはようございます。  通告に従いまして、質問させていただきます。  まず1点目でございます。  言葉の教育の大切についてであります。  通告書には、言葉の教育と表現させていただきましたが、いわゆる国語力、語彙力や読解力の大切さについて質問させていただきます。  我々が日々使用している日本語、現代語とも言われますが、人とのコミュニケーションをとる会話の中など、言葉が乱れているなどと言われることもあります。  以前から、ら抜き言葉であったり、敬語の使い方ができていないなどというのがありますが、特に最近では、文書そのものの構成ができていなかったり、使用する単語の数であったり、特に若者の間では、LINEやメールでやりとりをする際に、相手に伝える単語や文章をその頭文字の1文字だけであらわし、やりとりされているとも耳にします。  ただ、日本語の乱れは近年に始まったことではなく、古くは清少納言が作者とされる枕草子にも若者の言葉の乱れを嘆く一節があります。  専門家の間には、言語は変化するのが当然であり、乱れではなく変化であるという意見が多く見られますが、最近では、テレビのCMでの青春を「アオハル」と表現してみたり、新たな言葉が生み出され、特に若い世代を中心にそういった言葉が飛び交っていると思います。  こういったことは、変化というのか、言葉遊びというのか、ちょっと判断には苦しむところがありますが、私たちが生きていく上で言葉というのは必要不可欠であり、言葉を覚え出す子どものころから基礎をしっかりと築いていないと、本当の意味での言葉の乱れにつながっていくおそれがあると考えます。  一般的な大人が覚える語彙数というのは4万5,000から5万語と言われています。その中で、6歳になるまでに5,000から6,000語、13歳になるまでに3万前後を覚えるとの調査結果も出ています。  日本語というのは、季節や情景などを感じさせる独特な表現など美しいものもたくさんあります。子どもたちが成長していく過程においてさまざまな言葉に触れる機会をつくってあげることで、言葉の意味や文章等の理解力が養われ、表現力や感性が豊かな人へとなっていくのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。  保育園や小・中学校では、言葉の教育についてどのような取り組みをしているのか、またどのような見解を持っているのかお聞きいたします。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 大変大きなテーマの御質問をいただいたと思っております。  言葉の教育、言いかえれば日本語の教育のあり方を御質問かと私は受けとめました。  お子さんが生まれて、言葉の教育の第一歩は、その家族や御両親であると思います。3歳までが大事であり、三つ子の魂百までと言われているとおり、その小さいころの家族や御両親との会話、子どもと親さんが相手の目を見て会話をしたり、子どもの話すことを受け入れたりして、言葉によるつながりを大事にすることが言葉の教育基盤であると考えております。  この上に立って、学校では、国語科教育として学力の向上するための指導をしております。学校教育では、国語科の授業の充実を進めております。  まず、授業時間でございますけれども、小学校では、1年生では1週間に9時間、2年生も9時間、3年生では7時間、4年生では7時間、5年生では5時間、6年生でも5時間、勉強をしております。  中学校へ行きますと、少なくなるんですけれども、1年生では週に4時間、2年生で4時間、3年生では3時間というふうに、年齢に合わせて言葉の教育を進め、国語科の授業として充実を進めております。  また、扶桑町の全小・中学校では、年間計画に位置づけ、朝の学習時に朝の読書を実施しております。読書を通して言葉を自分のものとして身につけ、語彙をふやすことで理解できる世界が広がり、人の気持ちを理解したり、コミュニケーションにおいても意思疎通の範囲が広がると考えております。そして、国語科で学んだ言葉や技法、伝え方などを各教科で活用した授業に取り組んでおります。  このように学校教育では、言葉を大切にする実践を日ごろの授業を充実させることで取り組んでおります。以上です。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 保育園での取り組みにつきまして、保育園にはゼロ歳から6歳までの子どもが在園しております。  保育園における言葉の教育につきましては、保育所保育指針の言葉の獲得に関する領域の狙いに沿って、経験したことや考えたことなどを自分なりの言葉で表現し、相手の話す言葉を聞こうとする意欲や態度を育て、言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養うことを目標に、生活や遊びの中で年齢ごとに言葉の教育に取り組んでおります。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 丹羽さん。 ○9番(丹羽友樹君) ただいま、学校教育課と福祉児童グループのほうから御回答いただきました。  保育園での取り組み、小学校での読書等、言葉に触れ合うということは非常に大切であり、読書についても、日常生活で特に触れないような言葉にも触れるということでは、大変重要なことだと思います。  それで、ちょっと関連して再質問させていただきますが、子どもの読解力の視点において質問させていただきます。  世界35カ国の加盟から成る経済協力開発機構が2000年から3年ごとに行う、15歳児を対象とした国際的な制度の学習到達度調査では、2015年の調査によると、非加盟国、地域を合わせた72の国、地域のうち、文章や資料から情報を読み取り、自分の考えを記述する読解力の分野では、日本は8位となっており、2012年の4位から順位を落としています。  この読解力の向上に向けた対策として、学習指導要領にも語彙力の強化ということが記載されています。その中で、語彙力は全ての教科等における資質、能力の育成や学習の基礎となる言語能力の重要な要素であると記されています。語彙力を高めることによって、内容を理解する力や問題を読み解く力にもつながり、勉強への意欲や興味にもつながると考えます。  そういった重要性については、教育委員会としてどのように考えているのかお聞きいたします。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) お答えします。  先月でございますけれども、全国町村教育長会議が東京でございまして、研修会がございました。その中で、鈴木 寛元文部科学副大臣が話された言葉の中に、日本の教育のレベルは相当高いと話されました。  鈴木元副大臣は、今は官僚をやめて、8つの大学の教授を務め、OECDの調査委員会のアドバイザーを務める、そういう立場の方でありまして、日本の教育の高さが各国に認められ、そういう立場でアドバイザー、助言者として、そういう立場にいるということをお聞きしました。  先ほど8位の話がございましたけれども、あと3つの領域がございまして、科学リテラシーは72カ国中2位、読解力は8位、数学的リテラシーは5位でございまして、確かに読解力は前回より下がりました。しかし、72カ国中ですから悪くはないと思っております。  しかしながら、読解力というのは重要なポイントでございまして、確かに目標にすることであります。  そのために、扶桑町教育委員会では、まず読解力を高めるための手だてとして語彙力を高めるように考えました。具体的には、朝の時間を使って読書の推奨でございます。現在では、全小・中学校が朝の短い時間ではございますが、読書に親しんでおります。  また、言葉の教育というのは学校教育全体でしていくものでございますので、例えば道徳では、励ます言葉や慰める言葉、優しい言葉、学級活動では、相手をいたわるふわふわ言葉や、逆のちくちく言葉なども指導をしている状況でございます。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 丹羽さん。 ○9番(丹羽友樹君) ちょっと確認なんですけど、私もちょっと知識がないので、ふわふわ言葉やちくちく言葉というのは、ありがとうとか、かわいいがふわふわ言葉になって、ちくちく言葉というのは、ばかとか、何かそういった相手を攻撃するような表現でよかったですか。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) おっしゃるとおりです。    〔9番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 丹羽さん。 ○9番(丹羽友樹君) 済みません。ありがとうございました。  小学校では読書であり、道徳で言葉の学習のほうをされているということですが、言葉というのは保育園や学校だけで学ぶものではなく、本を読むことであったり、テレビや日常生活における家庭内での会話からも多くを学びます。  特に子どもというのは、親や身近な人の口癖をまねしてみたりなど、そこから多くの言葉を覚えていくと思います。  私もそういう意味では、日ごろから言葉遣いについては注意していかなきゃいけないなとは思っておりますが、そういう意味においては、私たち大人がお手本にならなければならないと考えますが、子どもに接する先生たちには、言葉の教育においてどのような指導、育成を行っているのか、それぞれお聞きいたします。  また、家庭内においてはどのようなことを保護者の方に周知しているのかお聞きいたします。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 御質問でございますけれども、教員に対しては、正しい日本語を使うように今後も指導をしていきます。  また、家庭に向けましては、平成26年1月に制定しました新「我が家の子育て憲章」を家庭教育講演会の折に配付いたしました。  また、この子育て憲章は、広報無線でも毎月初めに5日間流しております。  また、親子で学ぶ機会をつくっております。図書館では、親子で参加できる場として、絵本の読み聞かせ会を毎週月曜に10時から、また親子で参加するお母さんの交流クラブでは、お話の読み聞かせやエプロンシアターや工作の会を開催しております。今後も親子で参加できる企画を研究していきたいと考えております。以上です。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 保育園の言葉の教育につきましては、大人がお手本にならなければならないという観点から、保育士は子どもの発する言葉に耳を傾け、一語に込められた子どもの思いを丁寧に酌みとり、伝えたい、聞いてもらいたいという子どもの思いに応えることが肝要でございます。その上で、状況を説明する言葉などを補って、保育士の思いを込めた言葉を子どもに返すことを心がけております。そうすることで、子どもは言葉で思いが通じ合う喜びを感じ、伝えたい、聞いてもらいたいと言葉で表現する意欲を高めていくと考えております。
     また、家庭内におきましても同様に、子どもの話にゆったりと耳を傾け、受容的に応じることが言葉の発達につながることだと伝えております。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 丹羽さん。 ○9番(丹羽友樹君) ありがとうございます。  子どもに対しては、やはり大人が丁寧な接し方をしていくことで、その中で表現力を学んだり、言葉の数をいろいろ学んでいくとは思いますが、今後の取り組み方や考え方についてお聞きをしたいと思いますが、言葉の教育、国語力を上げるというのは、日本語の表現、理解などの能力を伸ばし、言語文化の知識を豊かにすることだと思います。  学校の勉強や学力の向上だけでなく、私たちが生きていく上でかかせないものであると考えます。具体的に言えば、文書など書いてある内容を正しく理解すること、相手の発言を聞いて言いたいことがわかるなどの能力だと思います。  また、相手の言葉の裏を理解するなど、感じる力や想像する力というものも含まれてくると考えます。自分の思ったこと、感じたことを適切に言葉や文章にして表現する力も含まれます。多くの言葉に触れ、身につけることで、こういった力を伸ばすことができ、感受性豊かな人へとつながるのではないでしょうか。  現在、小学校では、3年生から6年生を対象に、算数の基礎的学力定着のために土曜教室を実施していると思いますが、ここに新たに言葉の教育を加える考えはないのか、また言葉の教育というのは大人も学ぶことができると思いますので、例えば竹取物語のような古文を使ったもので、親子で参加して言葉に触れながら学ぶ機会ができる授業の実施など、今後の取り組みや考え方等をお聞きしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 親子でそういうことをするということは、大変大事なことだと思っておりますので、ぜひ図書館へ出かけていただいて、図書館だよりや図書館カレンダーを見ていただきますとそういう案内が出ておりますので、そういう場を利用していただきたいと思いますし、言葉のために、今後も学校では授業を大切にしたいと考えております。そのために、指導する教師の指導力向上をさらに進めるとともに、授業づくりの充実を図っていきたいと思っております。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 丹羽さん。 ○9番(丹羽友樹君) 図書館で実施していることなどは、その保護者の方等にはどのように周知されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 図書館に参りますと図書館だより、それから図書館カレンダーというのがございまして、それを見ていただきますと、そこについておると聞いております。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 丹羽さん。 ○9番(丹羽友樹君) 例えば、学校の配付物等で、図書館でこういうことをやっていますよとか、そういった周知というのはできないでしょうか。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 学校にも配付していると聞いております。    〔9番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 丹羽さん。 ○9番(丹羽友樹君) ありがとうございます。  言葉の教育というのは、本当に大人がまず襟を正して子どもに接し、例えば年代によってはその言葉の表現というのもやはり違ってくると思います。  腹が立つという表現を若者はむかつくと言ったり、同じ言葉であっても表現が違う、こういったことは変化であると思いますが、やはり正しい日本語を身につけてもらうというような語彙力の向上や学力の向上にもつながっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  次の質問に移りたいと思います。 ○議長(千田利明君) 丹羽さん、済みません。休憩をとりますのでお願いします。 ○9番(丹羽友樹君) はい。 ○議長(千田利明君) ここで、議事の都合上、10時45分まで休憩といたします。              午前10時30分 休憩              午前10時45分 再開 ○議長(千田利明君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。    〔9番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 丹羽さん。 ○9番(丹羽友樹君) 続いて、移住・定住促進対策について質問させていただきます。  少子・高齢化が進み、日本全体を見ても人口が減少していくと言われる中、それぞれの自治体が移住・定住促進に取り組んでいます。近年、全国的にも支援内容が年々拡充され、地域の魅力と特性を生かした情報発信を行い、人を呼び込むためのさまざまな支援策を提示して取り組んでいるのが実情ではないでしょうか。  私たちが暮らす扶桑町については、観光資源については弱みはあると思いますが、生活する上では大変住みよい町だと思います。木曽川沿線を中心に自然に恵まれ、名古屋など都市部へのアクセスも便利であり、そういったことが扶桑町の魅力や強みにつながっていくと考えます。また、これから先のことを考えると、住みよいまちづくり、住環境の整備というのはより一層求められていくものだと考えます。  扶桑町においても、扶桑町人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。その中でも、人口動向分析や将来人口推計、人口の将来展望の分析がなされておりますが、それらを踏まえ、扶桑町の現状とこれからの課題をお聞きいたします。また、これまでに移住等の問い合わせなどがあったかなど、わかればお聞かせお願いいたします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) この移住・定住対策の現状と課題の御質問でございますが、まず、この移住政策と定住政策というのは分けて検討する必要があるというふうに考えております。この移住政策につきましては、首都圏から地方への転入についてどうするのか、定住政策につきましては雇用創出、地方から首都圏への転出を抑制するためにどうするのかということだというふうに考えております。  本町においての人口についてでございますけれども、現在は微増で推移しているところでございますが、これがほぼピークに達してきている状況というふうに捉えております。  移住政策と定住政策ということで申し上げますと、本町の場合は、定住政策を中心とするべきだというふうに考えております。現在の人口を維持しながら、首都圏への移動を極力抑えると。そのためには、若年者向けの雇用の創出が課題というふうに考えております。さらに、首都圏へ進学された大学生等のUターン促進も重要な部分だというふうに考えております。  なお、現在まで移住等についての問い合わせはございません。以上でございます。    〔9番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 丹羽さん。 ○9番(丹羽友樹君) 今の御回答の中で、人口のほうが今がピークということで、人口ビジョンのほうにも、これからこの先、だんだん減少していくというシミュレーションのほうがございますが、扶桑町人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、4つの基本目標をもとに30項目の具体的な施策が掲げられております。これらのまちづくりにおいては、どの自治体も同じように取り組んでいる中、扶桑町の特性を生かした事業展開が必要になってくると考えます。  総合戦略に掲げている4つの基本目標のもと、扶桑町の魅力、強みを生かしてどのような施策を展開してまちづくりをしていくのか、考えをお聞かせください。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) ただいま御質問がございました、まず総合戦略の4つの基本目標でございますが、これは雇用の創出、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、そして時代に合った地域づくりと地域と地域の連携ということになっております。先ほど、課題としても申し上げましたけれども、定住政策として現在の人口維持というのが目標になるかと思います。特にこれから本町を支えていくであろう若年層、それから子育て世代の定住は重要であるというふうに認識をしております。  また、第5次総合計画におきましても、町内における働く場の増加とともに、切れ目なく子育てが安心してできる環境づくりが基本計画のポイントとなっております。  このようなことから、本町としてどのようなまちづくりを目指すかということになりますけれども、多世代間交流を可能とする地域づくり、時代に合った地域づくりをすることで、お年寄りから若者まで、派手さはなくても生活に豊かさを感じることができる町を目指していきたいというふうに考えております。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 丹羽さん。 ○9番(丹羽友樹君) 多世代間交流を可能とする地域づくり、時代に合った地域づくりをすることで、お年寄りから若者まで生活の豊かさを感じることができるまちづくりをするというのは非常に大切なことではあると思います。  また、先ほどの御答弁の中に、若年層及び子育て世代の定住は重要であるとの考えがございましたが、そこで次の質問に移りますが、移住・定住希望者への支援についてでありますが、支援と一言で言ってもさまざまな形があると思います。雇用や暮らしなど生活環境に関する情報発信であったり、移住者に助成金という形で支援している自治体など、国が公表している事例の中でも多岐にわたるものがあります。移住や定住先の候補を扶桑町に選んでもらうようにするためには、まずは、この扶桑町という町がどのような町であるか知ってもらう、興味を持ってもらうことが重要であると考えますが、4の質問にも関連してくる内容ですので、あわせてお聞きしたいと思いますが、町のホームページの情報だけではなく、移住・定住の促進の一環としてSNSなどを利用した情報による支援制度の構築や、扶桑町をPRしていく情報発信ができないかお伺いいたします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問、扶桑町という町を知ってもらう、興味を持っていただくということが重要であるという御意見もいただいておりますが、これにつきましては、今年度、これは新しい国際交流事業でございますけれども、小・中学生を対象に「わたしの好きな扶桑町」というのをテーマにしたフォトコンテストを行います。この事業につきましては、インターネットを介して写真のタイトルや紹介文を英語に翻訳して、世界中の方に扶桑町の魅力を発信していこうというものは含まれております。近年、外国人の方が日本のさまざまな地域を訪れたり、移住・定住している状況の中で、国際交流事業として町の魅力発信は大変意義があるということで、こちらのほうを進めていきたいというふうに考えております。これは夏休み期間でございますが、7月22日から8月30日までの間で作品の募集をしたいというふうに考えております。  移住政策ということで、町外に向けてのPRの方法ということでございますが、国が行う地方創生は、結局、移住者の増加を目的としております。これは考えますと、ある自治体が移住者をふやせば、ある自治体では定住者が減るということでございまして、住民のいわば、言葉としてはちょっと悪いかもしれませんが、奪い合いということが自治体間で起こってくるという意見もあるところでございます。これはふるさと寄附金で税を奪い合うのと同様ではないかというような、我々としては少し疑問に思うところもございます。  このようなところから、本町におきまして移住政策について効果的な施策は、非常に難しい状況ではございますが、町外に向けてのPRとして、愛知県が運営するあいちUIJターン支援センターのポータルサイトへ扶桑町の情報を掲載しております。センターは、首都圏等で就職イベントや大学訪問等を通じて愛知県のUIJターン希望者への就職支援ですとか地域の魅力発信により、愛知県の就職を促し、県内企業の人材確保を図っておるところでございます。  今後、扶桑町では定住・移住希望者に対しまして、引き続き、広報や情報ページを通じて制度の周知や魅力発信を行っていきたいというふうに考えております。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 丹羽さん。 ○9番(丹羽友樹君) 先ほど、住民の奪い合い等の言葉がありましたが、そうではなく、Uターン希望者についてちょっと質問させていただきたいと思いますが、人口ビジョンの中のアンケート結果の中で、Uターン希望者が、Uターンを希望する、どちらかといえば希望するというのが合わせて72%という結果が出ています。  Uターンに必要な条件として、上位には、仕事の確保や日常生活の便利さ、子育て関連、医療機関の充実、安心・安全な生活の確保などが上位を占めている結果となっておりますが、約7割に近い人がUターンを希望するということは、生まれ育った扶桑町に愛着があり、またその根底には自分の家族が住んでいるということが一番の理由ではないかと推測します。親や家族の介護など、将来を考えた結果ではないかと考えられます。家族を思い、戻ってきたいという気持ちがあっても、Uターンをする決断をするまでには、生活環境の変化であったり、それに係る費用など、不安はついて回るものと考えますが、それらを少しでも軽減し、Uターン希望者が扶桑町に戻って生活ができる環境整備として、町外で暮らす子育て世代の移住などの支援を目的に、同居または近居を考えている世代への支援策についての考えはあるのかどうかをお聞きいたします。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問の、まず同居、または近居に対する町の単独事業というのは、ちょっと現在難しいかなというふうに考えております。そういったことも含めまして、こういったUターンも含めて、定住を促進していくということでございますけれども、繰り返しにもなりますけれども、いろんな既存の事業ですとか、そういったソフト事業、ハード事業を含めて、そういった事業のPR、町の魅力を発信させていきながら、そういった方への周知に努めまして、また相談につきましては丁寧に応じていきたいなというふうに考えております。以上です。    〔9番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 丹羽さん。 ○9番(丹羽友樹君) 今、提案させていただきました同居や近居をする世代への支援策については、近隣市町でも既に行っているところもありますので、近隣市町のことも踏まえて、これからも研究をしていっていただきたいと思います。  また、この先、人口減少していく中で、移住・定住というのは本当に最重要課題になってくると思いますし、Uターン希望者が多く扶桑町に戻ってくるということは、やはり親の介護等で高齢化社会の問題の解決にもつながっていくと思いますので、その辺も研究をしていっていただきたいと思います。  これで、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で、丹羽友樹さんの質問を終結いたします。  次の質問者、千田勝文さんに質問を許します。千田さん。    〔4番 千田勝文君発言席へ〕 ○4番(千田勝文君) 6月定例議会に通告によります一般質問をお願いいたします。  1点だけでございます。障害福祉と介護保険の関連についてという質問項目でございます。  具体的には、障害福祉の65歳の切りかえ問題についてでございます。  この点につきましては、障害福祉サービスの受給者が64歳までは障害福祉サービスを受けると。65歳になると介護保険の対象者になるという、これは制度的な問題でございます。障害福祉と介護福祉のサービス、それぞれ同じこともあるかもしれませんが、異なる部分もあろうかと思います。そういった関係で、障害福祉サービスを受けておった内容が、65歳になって介護保険になった途端、サービスがなくなってしまうという方、また、介護保険のほうは1割負担だとか利用料の負担料が発生をします。そういって障害福祉は負担がないわけですが、介護サービスになると自己負担が発生をすると。こういう状況にあります。これについては、障害者総合支援法の第7条で規定をされておりますので、障害福祉サービスと同じサービス内容が介護保険でも受けられる場合は、介護保険を優先するという規定がありますので、それにのっとって65歳になるとそういう状況になっていくということでございます。そういった前提がございますので、その中でお尋ねをしていきたいと思います。  65歳以上の障害者の数を平成29年度の実績書でちょっと拾い出しますと、障害者手帳をお持ちの方が1,109名、療育手帳143名、精神保健福祉手帳をお持ちの方が260名、合計1,512名お見えになるわけです。このうちの65歳以上の障害者の数は何人で、その障害者のうち、障害福祉サービスを継続して受けてみえる方と介護保険サービスの利用者のそれぞれの人数をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 議員おっしゃられますとおり、障害者の方につきましても、65歳以上の方と医療保険加入者の40歳以上65歳未満の方は、それぞれ第1号被保険者、第2号被保険者ということで、原則として、介護保険の被保険者となります。介護保険の被保険者である方が障害福祉サービスを希望したとき、先ほども御質問の中でありましたが、同じようなサービスがあったり、サービスがなかったりということでお話がございましたが、その希望するサービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則として介護保険サービスを受けていただくということになります。  御質問のところにありました65歳以上の障害者の数はということで、申しわけございません。こちらのほうでちょっと調べました期日ですが、6月1日現在の数字でお話をさせていただきたいと思います。6月1日現在の65歳以上の障害者の方の数は、身体障害者の方が840名、知的障害の方が11名、精神障害の方は61名、合計912名というふうでなっております。そのうち、障害福祉サービスを継続してみえる方は18名の方がお見えです。また、その18名のうち、障害福祉サービスを継続しつつ、介護保険のサービスを御利用してみえる方は8名という状況になっております。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 65歳以上の障害者の数がトータルで912名お見えになると。65歳以上の方が29年度でいくと1,500ですので、かなり高い数字かなあと思っております。その数字は数字といたしたいと思います。  今、障害福祉サービスの継続者が18名、そのうち、併用の利用者というんですかね、障害福祉と介護サービス、併用してみえる方が8名ということの話ですが、そうしますと、介護保険サービスの利用者というのは、ちょっとまだお答えいただいていないと思いますが、その関係の人数についてちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 65歳以上の障害者手帳をお持ちの方で、介護保険のサービスのみを御利用してみえる方というのは、現在、把握ができておりません。  65歳に到達される方に対しましては、事前に今後のサービス利用意向も確認をしているところでございます。30年度におけます本町の移行状況というお話もさせていただきますと、65歳に到達する方が7名、今年度ございますが、そのうちの2名の方が介護保険サービスに新たに移行されるというふうで、令和元年度は見込んでおります。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) そうしますと、65歳以上の手帳保持者の中で、介護保険サービス利用者数は現在は把握していないということですので、私、想定しておりました質問では、いろんなケースをお聞きしたいなと思っておったんですが、人員が把握されていませんとちょっとお聞きすることができませんので、そうしましたら、2名の方についてちょっとお尋ねをしていきたいと思います。  2名ということですので、余り詳細なことを聞いてしまいますと、その障害の種別だとか何かをお聞きしたりしていきますと、本人が特定できてしまうような危険性もありますので、そういう本人が特定できないような質問をしますし、そういうお答えをお願いしたいと思います。本人を特定できるようなことをしてしまいますと大変なことになりますので、一般論的にお聞きしていきますのでよろしくお願いいたします。  次の質問ですが、障害福祉及び介護保険のサービス内容ということでお聞きをしたいと思います。  このサービスについては、先ほども言いましたように障害のほうから介護に移る場合、介護サービスを優先するわけですが、国のほうの通達で障害者の利用意向だとか聞き取り調査、それから必要な支援を受けられるように適切に判断するように、国の厚生労働省のほうから通知があろうかと思います。そういったことで、そういったことを前提にして障害者自立支援事業では、介護給付だとか訓練給付、いろんな事業がございます。介護保険では居宅介護サービスの給付だとか、施設介護サービス等の給付、いろんな居宅介護のいろんな事業がございます。そういった事業がある中で、お二人の方がどのようなサービスを受けてみえるのか、その点をちょっとお願いいたします。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 今、7名のうち2名の方が介護保険サービスに移行される予定という、その2名の方についての御質問でございます。  障害福祉サービスと介護保険で共通するサービスの内容としましては、介護保険制度のサービスの名称で申し上げますと、訪問介護、いわゆるホームヘルパーでございます。また通所介護、デイサービス、あるいは短期入所、ショートステイなどがございます。
     先ほどお答えしましたお二人の方につきましては、ともに障害福祉サービスでいいますと居宅介護と生活介護を御利用しているところでございますが、そのうち、1名の方は、介護保険サービスでいう訪問介護と通所介護に移行されるという予定でございます。こちらにつきましては事前に、先ほども申し上げましたが、サービスの利用意向を確認して聞き取りをしているところでございますが、訪問介護と通所介護に移行される方が1名、もう一名の方につきましては、介護保険の訪問介護に移行されつつ、引き続き障害福祉サービスの生活介護を御利用するというふうで御希望を聞いているところでございます。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 1名の方が介護保険のほうへ移行と。もう一名の方が、介護保険を使いながら障害福祉サービスを利用する。そのうちの生活介護を利用するということですか、そういう御答弁でございました。  そういった中で、こういった切りかえによってサービスが低下するだとか、当然、利用料もちょっと発生しておるんだろうと思いますが、そういったことで、サービスの低下というようなことはないでしょうか。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 65歳の切りかえ時に、介護保険サービスへの移行をするということになるんですが、この移行時におきまして、介護保険サービスでサービス料が不足するというような場合がある場合は、障害福祉サービスで不足部分を補う場合がございます。  また、あくまでも、今までの生活に支障を来さないような配慮をしまして、障害福祉サービスの支給決定を継続して支給決定をしていくというふうに行っているところでございます。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) それじゃあ、そのサービスが低下にならないような対応をお願いしたいと思います。  次に移ります。  ウのサービス切りかえに対する異議申し立てという項目でございます。  このサービスの切りかえによりまして、他の市町では訴訟の事案がどうもあるようです。岡山市の男性70歳の方が、重度障害であって重度訪問介護を打ち切られてしまったと。介護保険に切りかわるということで打ち切られておるということで、訴訟の事案がございます。これで裁判所の判決は、一律に不支給決定をするのではなく、必要なサービスや負担額等を考慮して障害福祉サービスを選ぶことが相当であるということで、訴えた男性の訴えを認めたということの判決になっております。  よその市町では、こういった訴訟問題やらいろいろあるわけですが、扶桑町においては、訴訟というよりも異議申し立てがあったのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 65歳になられまして障害福祉サービスから介護保険に切りかわる方につきましては、切りかえによるサービス低下で現状の生活に変化がないように配慮しながら、介護保険サービスの切りかえを行っているというところは、先ほどもお話をさせていただいたところでございます。このようなこともあるとは信じておりますが、今までのところ、異議申し立てということは当町にされたことはございません。  今後も丁寧な御説明と配慮に心がけをしまして、切りかえによるサービスの低下にならないように努めていきたいというふうに考えております。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 異議申し立てはないということですのでよかったなあと思っておりますが、今後も丁寧な説明、配慮をお願いしたいと思います。  次、エとしまして、次に行きますが、介護保険の利用料と軽減策はということでございます。  先ほどから申し上げておるように、介護保険に変わると利用料が発生するということでございます。この障害福祉サービスは自治体の施策としてのサービスで、介護保険は保険によるサービスということで、財源が異なっておるわけです。介護サービスにおきますと、利用料は1割から今現在は3割まであると。所得に応じて1割から3割と負担するようになっているわけですが、平成30年から国のほうで低所得者など条件を満たす人へは、介護保険への移行で生ずる自己負担分を払い戻す軽減策が実施されていると聞いておるわけですが、本町の対応は、今現在どのように対応してみえるのか、お聞かせ願います。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 今、おっしゃられますとおり、平成30年4月から法律の改正がございまして、新高額障害福祉サービス等給付費としまして、65歳に到達する日前の5年間にわたり居宅介護等の障害福祉サービスの支給決定を受けられてみえた方のうち、低所得、65歳の前日において障害支援区分が2以上、そして65歳まで介護サービスを利用していないなどの一定の要件を満たす方に対しまして、介護保険サービスの利用者負担が軽減をされているところでございます。  現在、扶桑町の新高額障害福祉サービス等給付費の対象者の方はお見えではございませんが、今年度に対象となる先ほどの2名の可能性のある方が、こちらの新高額障害福祉サービス等給付費の対象の可能性のある方というふうに把握をしているところでございます。今後も、障害福祉サービス利用の方が65歳を迎えられるときには、障害福祉と介護保険制度の御説明や、今の新高額障害福祉サービス等給付費という新しいサービスの御案内も行いまして、先ほども申し上げましたが、サービスの低下が利用者負担の増加にならないように配慮をしていくところでございます。    〔4番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) そういう制度があるということですので、できるだけ対象になる方は対象にしていただきたいという配慮をお願いしたいと思います。  初めのところで、65歳以上の障害者の介護サービス利用者の人数等がちょっと把握していないというお話がございました。これにつきまして、万が一ひょっとして、人員を調べて、そういった利用軽減対象者が発生するやもしれないなあと思っております。ですので、できましたら、65歳以上の障害者の介護サービス利用者を時間をとっていただいてお調べをいただいて、また何かの機会にお尋ねをしたいと思いますので、そういう人員が拾えるということであればお願いをしたいと、そういう要望をしておきたいと思います。  また、そういった方で、利用料の軽減等も対象者の方があれば考慮願いたいということを要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で、千田勝文さんの質問を終結いたします。  次の質問者、兼松伸行さんに質問を許します。兼松さん。    〔7番 兼松伸行君発言席へ〕 ○7番(兼松伸行君) 通告書に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  きのうも、うちの会派の和田議員のほうから、公債費からの財務運営の質問がございましたが、きょうは、私の質問は、その中の運営の中の一つであります財政調整基金から見た一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  まず、財政調整基金というのは、皆さん御存じのとおり、釈迦に説法なんですが、地方公共団体が年度間の財源の変動に備えて積み立てをする基金というふうに書いてございます。それで、災害や必要、やむを得ない理由で財源不足が生じた年度に活用する。財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財源運営を行うための預金と、こう書いてございます。ほかに、減債基金とか特定目的基金というのがございます。  まず、一番最初、最新のことし、6月の補正が通ればですが、説明によりますと、現在残高6億943万9,000円ほどとなっているとお聞きしますが、(1)のア、今までのこの現況とこれからの推移をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 財政調整基金の運用というか規定につきましては、今、議員がおっしゃったとおりでございます。  この財政調整基金につきましては、標準財政規模の15%から20%を目安に積み立てを行うという考えもございますが、これに従うと、扶桑町の場合だと10億円から13億円ということになってしまいます。過去3年間の決算ベースでの取り崩し金額の推移を述べさせていただきますと、平成27年度が1億3,400万円ほど、平成28年度が707万円ほど、平成29年度は1億7,500万円ほどを取り崩しておりまして、平成30年度におきましては2億円を超える取り崩しということになります。その結果、現時点では、議員もおっしゃいましたように財政調整基金の残高がおよそ6億円ということになっておりますけれども、これにつきましては、多機能児童センターの建設事業、それから広域ごみ処理施設整備事業、それから環境美化センター工場等の解体事業について、それぞれ設けました基金への積み立てを優先したということで、財政調整基金残高が減少しているということも要因もございます。今後も財政フレームの見通しでは、さらに減少するというふうに見込んでおります。  ただ、収入におきましては、10月に税制の大きな改正がございまして、非常に見込みが立てづらい状況ではございますが、大幅な収入増というのは見込めない中、経常的に必要な経費や社会保障関連費の増加が基金残高への影響も大きいことから、中長期的な見通しを立てまして、財政運営をしていく必要があると考えております。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) 今の答弁のとおり、扶桑町には中期的事業であります広域ごみ処理施設整備事業、いわゆる新ごみ処理、それから環境美化センター解体事業、または、まちづくり創生ゾーン整備事業、これは東部開発とも言われておりますが、会計年度再任用制度移行に伴うもの、それから放課後児童クラブ専用棟建設費事業債、それから小・中学校空調設備事業債、または多機能児童センター建設事業債、これから積立金、それから返済等、この令和元年から始まる積み立てが始まるのが2件、それから事業に移行するものが2件、返済等が3件と、めじろ押しに令和元年から2、4、6年から、あるものにとっては10年間、あるものは20年間、あるものは25年間というふうに続いておるわけで、また、実施計画採択額が令和元年、3年間で12億9,500万という数字も出ております。  その財政、またもう一件、その試算によりますと、これを全部消化したとしますと、一説には令和元年から6年後に、あくまでも試算ですから、ゼロになろうかという試算まで出ております。この中で、これからの財政調整基金の対策などはいかがでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 初めに、先ほど議員からもございました今後の6年後ぐらいに非常に財政調整基金がゼロになるのかという、資料のほうも、私のほうからお示しをさせていただきましたが、1点、これにつきましては、主要事業でございます多機能児童センターの建設時期の変更がございましたので、今後、それにつきましては修正をして、また新しい数字を示ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほどの答弁のほうで財政調整基金の状況とか推移についても申し上げましたけれども、この対策ということでございますけれども、財政運営は現在、非常にとても厳しい状況であるということを改めて全職員に認識していただきまして、限られた財源の中で、行政サービスの質をできるだけ低下させることなく取り組んでいかなければならないと考えております。  こういった公共サービスの維持が最大の課題となりますが、人口減少、収入減の中でも意思決定は行わなければなりません。今後も町の財政運営はさらに厳しくなっていくと思いますので、先ほど言いました義務的経費ですとか社会保障関連の経費の伸びを勘案しつつ、優先的、重点的に取り組む事業を選択し、集中をさせていかなければならないと考えております。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) きょうは、先ほど申し上げました中期的事業に対しまして具体的な数字が多少は出ておりますが、きょうは述べませんが、その対策もよく考えていきながらと言っても、地方公共団体は民間会社と違いまして、営業に行って仕事をとってこいとか、そういうことは当然できません。ですので、歳入の見込みをふやすことはなかなかできないと思いますので、これからの財政調整基金の推移を十二分に考慮させていただいて運営に当たっていきたいと思います。  そして、そんな中で2番の本町事業についてということになっていくわけなんですが、東部開発ですね、先ほど言いましたまちづくり創生ゾーン整備事業の東部開発事業というものがあるわけなんですが、この現況をお知らせ願います。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 現在の状況といたしましては、事業主体であります地元の高雄東部土地区画整理組合発起人会が組合施行による土地区画整理事業の実施を目指している中で、扶桑町におきましては、その実現に向け支援しているところであります。本年度は各種調査、愛知県との計画協議などを進めている段階であります。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) これは、町事業ではなくて、組合、地元主体のという考えでよろしいでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) ただいまの質問ですが、組合施行の土地区画整理事業を目指しておりますので、組合設立後の事業主体は扶桑町ではなく地元、土地区画整理組合となる予定であります。  本町としましては、この土地区画整理事業が地域活性化や本町のまちづくりの一翼を担う事業であると考えておりますので、組合に対し支援をしていく考えであります。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) ありがとうございました。  この通称、東部開発事業は、前の定例会でも杉浦議員や澤田議員も定例会に質問をされております。そして、この答弁では、もちろん事業を進めていくという答弁と理解しておりますが、この事業の今後はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 今後の展開としましては、計画協議での課題整理や調整を行いながら、具体的な設計、事業計画の作成、組合設立に向けた地権者への説明等を行い、同意を得られましたなら、組合設立という流れとなってまいります。また同時に、市街化区域編入などの都市計画手続を行いながら進めていくことになります。  組合設立後は、組合が中心となって事業を進めていくことになりますが、扶桑町としましても、下水道、公園等の公共施設の整備や組合への助成などの支援が必要であるものと考えております。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) この事業が、一説には15億円とも20億円とも言われている事業費の計画があるとも言われておりますが、この具体的な数字はどのように今お考えでしょうか。 ○議長(千田利明君) 澤木部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 10億から20億円という事業費につきましては、県内の事例を参考に見込んだものでございます。具体的な事業費等につきましては、計画協議の結果等により計画内容が異なってまいりますので、現段階ではお示しすることができません。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) 今、一番最初の1番から財政調整基金からの話で、この本事業までのことを本当に大まかにお話ししてまいりましたが、本当に財政調整基金がなくなるという時期でありますので、くれぐれも細心の注意を、注意どころかなくならないように進めていただけたらと思うものですから、それもよく頭の中に、皆さん、専門家ばかりでございますのでいいとは思いますが、くれぐれもゼロに近づけないように願えましたらと思いますので、そこを念頭にくれぐれも置いていただくことを念頭に置いて要望いたしたいと思います。  続きまして、本町の防犯対策についてと防犯カメラについてお伺いいたします。  先ほどいろんな議員からも、先月28日で川崎の通り魔事件が起きました。ちょうどきょうは2週間目に当たります。それで、11歳の少女と39歳の男性が刺殺、計19人の死傷者がまたまた出ました。それで、こういう事件が起きるたびに、防犯対策はどうなっているんだということを思います。それで、川崎で起きたことが扶桑町で起きないとは限らないことと思っております。  それで、まず、現在の公共施設の防犯対策はどのようになっておるでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問の公共施設の防犯対策につきましては、利用者の多い施設に防犯カメラを設置するとともに、夜間につきましては、職員のいない時間帯につきましては、全部ではございませんが、主な施設には警備システムを導入しておりまして、センサーにより人の侵入等異常を感知した場合につきましては、警備会社のほうに自動的に通報して警備員が駆けつける仕組みとなっております。そのほか、役場のほうには刺股という、そういったものも少しでございますが、以前設置をしております。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) この川崎の事件だけじゃなくて、平成22年には取手市、それから平成30年には新潟、いずれも小さい子どもさん、あるいは高校生、それから女性、弱い皆さんが必ず狙われます。  そこで、イの学校や保育園の登下校時の通り魔対策はどのようになっているでしょうか。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 学校の登下校の安全対策の御質問でございます。  学校の登下校の通り魔対策としては、小学生は、登校時は全学年集団で登校しており、下校時は授業の終了時間に合わせ、学年ごとに集団で下校しております。  この登下校時には、スクールガードの方々による見守りに教員も一緒に付き添っており、安全を確保しております。特に、スクールガードの皆様の見守りの力は大変大きいものと感謝をしております。  また、広報無線によりまして、毎日午後3時過ぎには、地域の皆様のお力により児童・生徒の下校の様子を見守っていただくよう放送を流しております。  そのほかには、地域安全マップに子ども110番の家、不審者の出没場所などを掲載し、各学校で配付または掲示をしております。特に、新1年生全員を対象に、毎年、民間企業日本マクドナルドからの提供によりまして、防犯用の笛を配付し、児童はランドセルなどにつけて登下校をしております。さらに、緊急な事案が発生した場合には、保護者に向けメール配信もいたしています。  学校の登下校の通り魔対策については、以上のような安全・安心して登下校できる体制を整えております。以上です。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 保育園でございますけれども、保育園では必ず保護者同伴で登園、降園するという決まりになっておりますので、園としましては、特別な通り魔対策はしておらないという状況でございます。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) 不審者に対して身を守るために、私の記憶では、池田小学校の事件のときに刺股や警棒を学校、保育園等に置くというようなことも聞いておりますが、その備品はございますでしょうか。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 小・中学校には、今おっしゃった刺股を3本以上常備しております。警棒はございませんが、木刀のような棒があるところもございます。さらに、柏森小学校、高雄小学校には、網をかぶせるネットキャッチャーがあります。
     各教室には防犯ブザーがございまして、不審者を想定した避難訓練時には、犬山警察署からの指導を受け、緊急時に備えております。以上です。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 保育園の防犯対策に関するものでございますけれども、非常時用のブザーつきの警棒というものを各園に置いてございます。刺股という今話がありましたけど、刺股については置いてございません。防犯カメラを昨年寄附をしていただきましたので、防犯カメラ等は設置はしております。  それから、保育士が常時身につけているホイッスルがございますので、何かあったときには、そのホイッスルを鳴らしてお知らせをするというような形になっております。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) 済みません。保育園なんですが、警棒はないんですか。先生方が女性の方ばかりで難しいとは思うのですが、警棒の設置はございませんでしょうか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 非常時用のブザーつき警棒というのが設置してありまして、交通安全なんかのこういう赤い棒の警棒というようなものでございます。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) ありがとうございました。  また、もう一件だけ、犬山警察署との連携はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 犬山警察署からは、児童・生徒が下校する午後1時ごろから夕方にかけてパトロールを強化していると聞いております。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) ありがとうございます。  実は私、この事件が起きてから、先週のことですが、犬山警察署へ行ってまいりまして、それで、やっていただけることを署長さんとお話ししながらしたわけなんですが、交番や駐在員による立ち番の警戒活動、それからパトカー及びISPというそうですが犬山セーフティープラン、通常は空き巣対策用に使っているパトカーを、常時赤色灯を点灯させて駐留警戒、警ら活動を行う。または自治体、学校PTA、スクールガード、青パト団体及び地域住民による見守り活動強化の依頼、不審者に対する職務質問と所持品検査の徹底、最後に不審者情報の共有ということで、できる限りのことを犬山警察署ではやられているようでございますが、くれぐれも、こんなことがあるといけませんので、犬山署の連携をとりながらやっていただきたいと思います。  そこで、こんな事件ばっかりあるところで、次の防犯カメラということになってくるわけなんですが、防犯カメラの現状をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(千田利明君) 済みません。ちょっと休憩をとりますのでいいですか。よろしいですか。  ここで、議事の都合上、1時まで昼食休憩といたします。              午前11時42分 休憩              午後0時58分 再開 ○議長(千田利明君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) 今まで、防犯対策についてお伺いをしてまいりましたが、このことを踏まえまして、2番の防犯カメラについて、防犯カメラの現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 防犯カメラの現状でございます。  町で設置をしている防犯カメラでございますけれども、扶桑駅の東西に各1基、同駅連絡橋に2基、それから柏森駅の南北に各1基、同駅連絡橋に6基、木津用水の駅に2基、県道一宮犬山線の高木吉山交差点、それから青木川中島調節池、JA愛知北柏森支店前の交差点に各1基。  それから、公園関係でございますけれども、木曽川扶桑緑地公園に3基、柏森駅前公園、それから高雄公園、それから柏森東山緑地公園、柏森長畑公園に各1基。  それから、公共施設の関係につきましては、総合福祉センターに10基、保育園、7園ございますが、各1基、それからつくし学園に1基、放課後児童クラブ館、4施設ございますが、各1基、扶桑文化会館に14基、図書館に6基、総合体育館に6基、小学校4校と中学校2校ございますが、各1基、合計で78基設置をしている状況でございます。  なお、今年度でございますけれども、犬山扶桑防犯協会から寄贈を受けまして、予定では、県道一宮犬山線の扶桑石油さんの前の交差点ですね、こちらにもう一基設置をしたいというふうに予定をしております。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) ありがとうございました。  実は、この問題は3年前にも、一番最初に防犯カメラの重要性を訴えて質問させていただきました。そのころに比べますと、台数も格段にふえてはおるのですが、町の事業といたしまして、防犯カメラの事業としての考えはどうでしょうか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 本町におきましては、多くの住民の方が利用していただく施設とか、多くの往来がある道路などで、安全や防犯対策を目的としまして防犯カメラを設置しておるところでございます。  また、平成28年度からでございますけれども、地域のほうの御協力をいただいて、防犯力を高めるために防犯カメラ設置費補助金制度を始めまして、町内の各地区のほうから申請をいただきまして、防犯カメラの設置費用に対しまして補助を行っているところでございます。  この補助の実績としましては、補助金制度の開始から昨年度までの3年間で、6地区15基の防犯カメラの設置がございました。今後も、こういった地域の協力を得まして、防犯力の向上、犯罪抑止のために各地区さんのほうにも、こういったカメラの御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。  また、ちょっと今、1件検討をしておる件でございますけれども、昨日も少し質問がございましたが、ドライブレコーダーについてですけれども、こういった記録された映像が交通事故のその現場の状況ですとか、犯罪の解決につながる可能性がございますので、防犯という意味で犬山警察署のほうと協定を交わしまして、まず公用車に設置をしております車もございますけれども、そういったドライブレコーダーの映像の提供について、警察と協力することを現在検討しております。  また、この協定につきましては、町内に営業車をよく走らせていただいております、そういった町の、例えば委託事業さんとか、そういった方にも御協力をいただくということを考えておりまして、そういった業者さんがドライブレコーダーを設置しておる場合、あと公用車ですね、こういった関係につきまして、犯罪抑止に結びつけていきたいということで、ドライブレコーダーをつけていますよということを表示、ちょっとどういうふうにするかはまだ検討しておりますけれども、ドライブレコーダーをつけておるということで表示しまして、いわば走る防犯カメラみたいな、そういうこととして、犯罪の抑止効果を期待できるかということで、今、検討を進めておる段階でございます。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) ありがとうございます。  それで、この地区の防犯カメラの設置費補助金について、今年度はどのような状況でございましたか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 防犯カメラ設置補助金の今年度の状況でございますけれども、現在、高雄団地自治会より防犯カメラを2台設置したいということで、これについては、既に交付金の交付申請をいただいておる状況でございます。  そのほかにつきましても、お問い合わせいただいている地区が数件ある状況でございます。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) ありがとうございました。  刻々としてふえ続けているとのことで、これはぜひつなげていきたい、またはいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  最後に、この防犯カメラの問題は、もちろん先ほども申し上げましたが、3年前にも一度、重要性を訴えて質問させていただきました。そのとき、最後のウに入りますが、町長のお考え、答弁で、防犯カメラを設置したからといって犯罪が減ると思わないとの答弁でしたが、このような小っちゃい子どもたちが襲われたりが現状だと思います。それには、防犯カメラは、今では絶対条件だと思うぐらいのことは私は思っておりますが、その考えは今でも変わりませんでしょうか、それだけお答え願います。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 議員の質問にお答えさせていただきます。  昨年3月、御質問を受けた中で、防犯カメラの設置を進めていくという答えは出しております。また、防犯カメラがあれば犯罪が少ないと言われる方の考え方につきましても、肯定はいたしております。ただ、防犯カメラがあれば犯罪はなくなるとは思っていないということを述べております。  犯罪学において、防犯カメラの犯罪抑止能力というのは限定的であるという見方が有力でございます。防犯カメラは、あくまで犯罪を減らすのではなく、そらすのだということでございます。特定地域の治安だけを気にするのであれば、それでも構わないでしょうが、愛知県全県または日本全土の治安を説明することはできません。検挙の役に立てようとすれば、防犯カメラ等を隠す必要があるので防犯の威力はなくなり、防犯に役立てようとすれば、犯罪が転移するので検挙の役に立たなくなるという面もございます。検挙には役立っても防犯の役には立たないという解説は、おおむね正しいことと私は思っております。  日本全土の犯罪の増減を一つの要因に押しつける議論というものは疑うべきものと思っております。ただ、設置の仕方で犯罪件数が少なくなるといったデータは発表されておりますので、今後も研究してまいりたいと考えているところでございます。  ただいまは、防犯カメラと犯罪件数について述べているだけでございますが、撮影された画像がどのように使われるかわからない点や、個人のプライバシー侵害になり得るという点におきましては、また別の問題と考えております。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 兼松さん。 ○7番(兼松伸行君) 今、町長のお考えは伺いましたが、それにもかかわらず、もちろん私も、防犯カメラそのもの自体が犯罪減につながると思っておりません。もちろん家庭環境、学校、地域、職場、いろんな環境のことがあって犯罪が起きるという要因は、もちろん百も承知しております。ですが、このネット社会といいましょうか、この時代に、防犯カメラが一番の今、抑止力だと思っていることでございますので、何とぞ、これを切に願って増台をよろしくお願いしたいと思います。  ちなみに、防犯カメラ設置増で犯罪件数が半減している愛知県の刈谷市の例を1つ御紹介いたしますが、ここ5年間で本当に半減しております。ですので、それはホームページ等にも載っておりますので、それを刈谷市の例が、2012年から2017年で半減しておるという実際の例がございます。900台を設置して、そういう事件もありますので、事案もございますので、その点に関しては、私は声を大にして述べさせていただきたいと思います。  また、一番最初にこの防犯カメラができたのは、多分、新宿の歌舞伎町に50台を設置というのが一番最初であったと思います。そして、地下鉄サリン事件が3月20日ぐらいに起きて、それから、その事件を解決するのにもちろん、解決に使われましたので、防犯カメラの威力は絶大だということになり、また抑止力にもつながるということが全国に広まり、今、全国では、一説によりますと、300万台とも500万台とも言われております。中国へ行きますと、1億台とかということも言われ始めております。  ですので、これが全部、私も全てだとは思っておりませんが、せめてその犯罪防止の一翼を担います防犯カメラのことについては、何とぞ御理解を願いまして、事業のことも考えながらしていただきたいという要望を交えまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(千田利明君) 以上で、兼松伸行さんの質問を終結いたします。  次の質問者、髙木義道さんに質問を許します。髙木さん。    〔14番 髙木義道君発言席へ〕 ○14番(髙木義道君) それでは、6月定例会の一般質問をさきに通告した内容で行いますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず、1番目が学校教育についてであります。  扶桑町の将来を担う子どもたちに十分な教育環境を整えると、そうしたことが大変重要ではないかなあというふうに思っております。放課後児童クラブの専用棟も完成をしました。児童館もできるところであります。  そうしたハード面と、またソフトといいますか、1番目でお尋ねしたいのが、少人数教育、どのような現状であるのか。県の考え方、そして扶桑町の教育委員会の考え方、どんな状況かをお知らせ願いたいと思います。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 少人数教育についての御質問でございます。  少人数教育については、指導法の一つとして考え出された方法でございまして、少しでも基礎学力の向上ときめ細やかな指導を行うために、比較的人数が多いところに加配の形で教員を配置しているということでございます。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 基本的には、1クラスの人数といいますか、50人よりも40人、40人よりも30人と、そんな10刻みではないでしょうけれども、一定の規定があるかと思うんですよね。どれぐらいの人数が一番理想なのか、あるいは県はどのように考えているのか、扶桑町はどうなのかということではどうなんですかね。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 1クラス何人が適切であるかということは、何人だという研究は、私は余り聞いたことはありませんが、少ないほうが教えやすいというようなことから、少ない人数の少人数学級というのがありまして、国の基準で、今、小学校の1年生が35人学級になっております。あとの学年については、40人学級が国の基準でございます。ただ、愛知県は、愛知県独自のやり方として、さらに小学校の2年生が35人学級、中学校の1年生が35人学級、そういう形の体制、愛知県は研究という形でずっと来ております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 今、その1人の先生、教師が子どもに対する気配りといいますか、当然、40人よりも35人のほうが目が行き届きやすいというふうには考えるんですが、30人学級ぐらいが適当ではないかというようなことも言われておるところでありますが、アのところで、少人数学級といいますか、小学校は現時点、どれぐらいの学級の人数、1学級の人数はどれぐらいになっているんですかね。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 学校によって違いますけれども、小学校においては36人、中学校においては37人については加配をと考えておりますけれども、今年度につきましては、小学校は県費による加配教員として少人数指導の教員が配置されておりまして、それで全て賄うことができております。  中学校については、扶桑中学校の2年生が人数が多いものですから、町のほうの費用で、中学校2年生に町の少人数の加配をしております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) アとイと、多分一緒に答えていただいたかなあというふうに思いますけれども、クラスを前回拝見したデータで見ますと、やっぱり小学校ですと、柏森小学校の5年生が多いのかなあと。山名小学校は全体に少ないんですけれども、6年生だけ1クラスなものですから、38人というような状況でデータをいただいておりますけれども、こうしたところに、今、先ほど言われたような36人、あるいは37人のクラスに対して、加配、少人数指導者を町費で宛てがってみえるということでありますけれども、27年、28年、29年については、評価報告書のところに、例えば小学校、27年3人、28年4人、29年も4人というふうな形で普通クラスでありますけれども、出ておりますけれども、30年、31年度の普通クラスにおける小・中学校の加配状況は何人ですかね。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 30年度につきましては、小学校については柏森小学校の4年生1人だけであります。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 31年度は。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。
    ○教育長(中島博明君) 31年度につきましては、学校のほうから県のほうへ要望を出しておりまして、それで、今年度は、県のほうから県費による加配が来ておりますので、それで賄っておりますので、町のほうからは加配は出しておりません。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 平成31年度の扶桑町のいわゆる教育ということですね、ホームページから拾ったものでありますけれども、その中で町費によって、非常勤の少人数指導に当たる臨時の職員さんの配置をこれからも継続をしていくと、当然、県のほうでその分が勘案されれば、町費を導入することはないでしょうけれども、今後も、こうした形で県のほうから、そういう継続的な支援があるというふうに考えていいんですかね。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 学校を経営する校長としては、クラスの人数は読めますので、次年度に向けて、この学年が多くなるという予想は立てられますので、その中で、県に対し少人数指導の加配の希望を出しますと、県のほうも、これについては検討されまして、今年度も加配をいただいておりまして、今年度でいいますと、柏森、高雄、山名の6年、確かに人数は多いんですけれども、県のほうから加配をいただいておりまして、それで指導ができておるという現状でございます。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 1番から2番のほうに移ってしまいましたけれども、2番のイでお尋ねしたいのが、特別支援学級のいわゆる少人数指導の現状ということで、これはどんなふうになっていますかね。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 特別支援学級というのは、また基準が違いまして、28年度から県のほうのルールの改正がありまして、現在では、1人でも在籍が認められるということになっております。それで人数、1クラスが8名を超えると2学級ということになりますので、一番多いところでも8名と、9名になれば4人と5人と、そういうふうに指導の体制がなっております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 今の現状、今年度ですと、例えば小学校ですと合計人数37人ですか、クラスが11クラスだというふうに考えるんですけれども、これに当たる教員の数は、11クラスであれば11人ではないですよね。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 特別支援学級は、11人であれば2学級に、先ほど申しましたように、8人を超えた場合は2学級ですので、9人、10人、11人は2学級ということでございます。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 8人で1クラスで、先生は1人ということですかね。 ○教育長(中島博明君) はい。 ○14番(髙木義道君) わかりました。  特別支援学級については、やっぱり実績から見させていただきますと、平成27年が小学校27人ですよね、これは指導者といいますか、教師の数がですね。28年が27、29年も27と、そうしたその人数が配置されておるというふうに考えるんですよね。だから、当然人数がふえれば、この人数が必要になってくると思うんですけれども、これは多分、間違いではないと思うんですけど、小学校のことしの特別支援学級の生徒さんは37人で、学級数は11というふうになっておるはずなんですが、そのあたりはどうなんですか。 ○議長(千田利明君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 髙木議員が調べられたことに間違いないと思いますけれども、今申しましたように、障害のある子どもについてはいろんな種類がございまして、知的障害、それから自閉症、それから今、今年度も視力障害、それから肢体不自由と、そういう子のために医療ケアも頼んでおりまして、そういうお子さんは、1人でも担任1人ということで1学級ということになっておりますので、総数でその人数になっているかと思っております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 少人数教育、少人数指導というところは、やっぱりきめ細かい指導ができる、あるいは特別学級であれば細かい支援ができるというふうなことで、大変重要なことではないかなあというふうに考えますので、町費も投入する部分が当然あるかと思いますが、しっかりとそうした子どもたちに学習環境を整えていただきたいというふうに要望をいたします。  それと、3番目に町長にお尋ねをしたいわけでありますけれども、非常に教育については思慮深いといいますか、重きを置いて、子どものことは考えていらっしゃるのかなあというふうに思いますので、町長の教育への考え方、姿勢についてお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 髙木議員から、大変重たい質問を受けたところでございます。私の考えるところをということで御理解いただきたいと思います。  私は、町の将来を担う子どもたちの健やかな成長を願い、多様な子育てニーズに対応した支援を行うには、家庭、学校、地域の3者が一体となって取り組まなければならないと考えております。次世代を担う子どもたちにグローバル社会の進展を反映しつつ、きょうだいを大切にすることも学ぶことで、個性豊かな子どもたちの健全な成長をしっかりと支える教育を実現しなければならないと考えております。  本町の平成30年度の児童・生徒数は、少子化の影響が出た平成22年度と比べまして、360名ほど減少をしております。そして、この減少は今後も続くと推察されますが、このような中にあるからこそ、子どもたちが個性や能力を最大限に発揮し、自立した人としてたくましく成長してもらうために、生きる力を育む教育を推進していただきたいと思っております。  また、教育は未来への先行投資という考えのもと、土曜教室や児童クラブ館の開設を初め、小・中学校へのエアコン設置工事など、子どもたちの教育環境の整備を議会の皆様方の御了解のもと進めてきたところでございます。未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことが私たちの最大の願いであり、その成長は何物にもかえがたい町の財産でございます。  今後とも教育委員会と連携し、知・徳・体のバランスのとれた教育を一層推進し、扶桑町の教育の充実・発展に全力を尽くしてまいりたいと思っております。以上でございます。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 大変ありがとうございました。  ちょっとお尋ねしたいところは、教育に傾注されておるということでありますけれども、教育委員会の関係なのかもしれませんけれども、今回の人事で教育の課長がおらないですよね。今まで次長がおって、課長がおってというような手順で、次長が退職をされると課長が大体次長になっておったですよね。だから、その辺のところは予算配分なのか、あるいは教育委員会のほうでこういう組織にしようというふうにしたのか、そのあたりはどうなんですかね。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 質問にお答えします。  予算ということではございません。たまたまそういうめぐり合わせということでございまして、過去にもこういう例はあったと記憶しております。たまたまそういうめぐり合わせだけでございます。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 人材の育成といいますか、教育というのは非常に難しいものですから、よそからすっと来て、なかなか後を引き継ぐことは難しいのかなあというふうに考えますので、その辺も考えて、人事のほうもやっていただけたらなあというふうには要望したいと思います。  それでは、2番目の高齢者の日常生活支援についてお尋ねしたいと思います。  さまざまな高齢者福祉サービスがホームページからダウンロードしますと載っておりますけど、本当にどれぐらいの現状は日常生活支援ができているのか、利用者はどれぐらいなのかというのが知りたいわけですね。  1番目に、その支援全般の全てのことではなくて、日常生活を支援するような、そうした状況、どのような利用状況かをお知らせいただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 扶桑町で、現在実施しております高齢者の方に対する在宅福祉サービスの現状ということで、お答えをさせていただきます。  主な在宅福祉サービスとしまして、配食サービス、訪問理容サービス、寝具乾燥サービスの3つのサービスにつきまして、平成28年度から30年度の各年度の年間利用者数について申し上げます。  配食サービスにつきましては、平成28年度が79名、平成29年度で91名、平成30年度で93名という状況でございます。  訪問理容サービスにつきましては、28年度が5名、29年度が6名、30年度7名でございます。  寝具洗濯乾燥サービスにつきましては、平成28年度で26名、平成29年度19名、平成30年度21名という状況でございます。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) なかなか基準が、この文書を見ますと、非常に厳しいような対象の名目になっているんじゃないかなあと。満65歳以上なんだけれども、もちろん1人ではありますけれども、動けないとか、1人で食事がつくれないとか、もう少し基準を緩めて、65歳以上の高齢者が利用できるような状況にはできないですかね。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 最初に議員もおっしゃられましたが、いろいろなサービスということで、今、主なサービスを報告させていただいたところでございますが、いろいろなサービスを町のほうでもやらせていただいておるところでございまして、そういった中で、例えば配食であったり、訪問理容であったり、その方に必要なサービスということでこういった要件をつけさせていただいておりまして、本当に必要な方へのサービスの提供というふうで行っているところでございます。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 先ほど述べられた3つのそのサービスについて、配食は2番目で取り上げておりますので、理容、5、6、7人ですか、布団乾燥は思ったより多いのかなあというふうに、26、19、21というふうに、先ほど28、29、30年度でお答えになりましたけれども、この理容のサービスというのは、これは寝たきりだとか条件があるんですよね。単に動きづらいとか、外出ができないとか、そういうことではだめなんですかね。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 訪問理容サービスにつきましては、現状の対象者としましては、介護保険によります要介護度2から5の認定者の方で、常時寝たきりの状態というふうでさせていただいております。それは、いわゆる理容店ですね、御自分で出向くことかできないというようなことで、この訪問理容というふうなサービスの提供をさせていただいているところでございます。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) できるだけ理容の基準も緩和していただいて、そんなに緩和したことによって、非常に経費がかかるということでは多分ないだろうなあというふうに思いますので、高齢者が本当に扶桑町で安穏に老後を暮らせるような、そういった仕組みをつくっていくのが高齢者福祉サービスではないかなあというふうに考えますので、そのところ、ひとつ御検討をいただきまして、その次の配食サービスの現実の状況はということですね。  先ほど件数も述べられたんですけれども、これは人であり、延べの配食の件数ではなくて、何人利用されたかということなんですかね。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) おっしゃられるとおり、年間で何人の方が利用されたという人数でございます。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 基本的にはといいますか、現状3社ぐらいあって、料金的には、みんな大体同じような料金なんですか。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 現状の配食サービスにつきましては、先ほど議員おっしゃられました、現在は3社の提供となっております。  それで、町の補助としましては、1食当たり250円の補助をさせていただいております。そして、実際とられる食事内容につきましては、3社それぞれメニューをいろいろ工夫してやっていただいておりますので、その中で、例えばおかずのみ頼まれる方であったり、御飯とおかずのみを頼まれる方であったり、ちょっとおかゆのようなメニューを頼む方が見えたりということで、それぞれ頼むメニューによりまして料金も違っております。概算ですと、大体500円から800円程度のメニューの食事が主なものなのかなあというふうにはなっておりますが、そういった中で、町として250円の補助ということでさせていただいておりますので、残りの金額については御自身で負担をしていただくという状況になります。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 例えば、平成30年、93人の方が利用されておって、3社で大体同じぐらいの30人ずつぐらいの利用なのか、それとも偏りがあるのか、そのあたりはどうなんですかね。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 平成31年度の3月分の利用で申し上げますと、3社がございます。それぞれ21名の方の利用の会社と、27名の利用の業者、もう一つが12名の利用というふうな状況になっております。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) この配食サービスの利用状況というのは、単純に人数では比較はできませんけれども、他市町に比べて利用が盛んであるとか、あるいは利用が少ないとか、そういうあたりはどうなんですかね。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 近隣の数値でございます。  扶桑町と対象者、あるいは要件等が同じではないということと、今回、ちょっと急遽といいますか、電話で各市町に問い合わせした状況でお答えをさせていただきます。  江南市、犬山市、大口町ということで申し上げます。  まず犬山市でございますが、犬山市につきましては利用者数が109名です。江南市におきましては、利用者数ではなく登録者数という人数になりますが、登録者数が340名、犬山市と江南市につきましては、扶桑町と同様に、65歳以上の方を主に対象にしているということでございます。  また、大口町につきましては、対象者が70歳以上の独居世帯と、75歳以上の高齢者のみの世帯ということでございますが、大口町の利用者数については63名ということで、割合としましては、一応、65歳以上の犬山市の人数が2万1,284名ということで、そこから先ほどの犬山市の109名で割合を出しますと、約0.5%の御利用です。  江南市につきましては、同様のふうに計算をしますと、割合としましては約1.2%。  大口町につきましては、先ほどのちょっと対象者が70歳以上というような形にはなりますが、大口町につきましては、約1.5%というような状況になります。  扶桑町でございますが、扶桑町は先ほどの93人に対して、65歳以上が9,206人ということで、割合を出しますと、約1%という状況でございます。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) この配食サービス単独で幾らまで補助するとか、そういう予算を決めているわけではないですよね。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 予算につきましては、基本的には過去の実績、あるいは利用者の状況等を精査しまして、新年度の予算を立てているところでございます。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 一応配食サービスにも予算があって、例えば、申し込みをしたくても、ちょっと予算を超過しておるからだめだというようなお断りなんかはあるわけですかね。
    ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 予算の関係で、そういうふうにお断りすることはございません。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 窓口で、こうした配食サービスが利用できる資格のある方が権利を持ってお見えになって、できるだけこういうようなサービスもやっているよという勧奨も、お勧めもしていただいて利用をされるように工夫すると、今3件の業者の皆さんもしっかりと営業ができるのではないかなあと。  そしてまた、単に配食サービスというのは食事を供給するだけではなくて、先ほどもちょっとありました安否確認というんですか、そういうことにも大きな役に立つのではないかなあと思いますが、そのあたりはどうなんですかね。 ○議長(千田利明君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) この配食サービスにつきましては、まず高齢者の方に栄養というのは、健康を保つ上でも非常に大きな要因でございます。そういった意味で、栄養バランスのとれた食事の提供というものをこの事業におきましては目的としております。それと同時に、今、議員がおっしゃられましたように、安否確認もあわせて行うというふうで事業を行っておりますので、高齢者への必要な栄養の提供と安否確認を同時に行っているものでございます。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 独居世帯であるとか、高齢者のみの夫婦の世帯とか、そういったところは、やっぱりいろんな形で目を向けていく必要があるのではないかなあというふうに考えるわけですかね。だから、四方八方で包んで、しっかりと状態を見きわめるということも大切なことではないかなあというふうに思いますので、配食サービスなんかは、本当にひとり者でありますと、65歳以上になるかもしれませんけれども、大変頼りになる栄養バランス、先ほど言われましたこともありますし、大いに担当課としてもお勧めいただいて、利用をできるようにしていただきたいなあというふうに思います。  それでは、3番目の、仮称の新愛岐大橋建設の住民からの提言がなされておるわけですよね。  本当に、何度も前から質問しておりますけれども、住民合意のない橋の建設は認めないという立場は立場なんですね。ただ、その橋ができて、生活道路に車が流入してきて困るのではないかということで、住民の皆さんはワークショップを開かれて、その対策といいますか、提言をされていると思うんですけれども、まずは1番目ですね、住民のいわゆる提言の内容といいますか、どんなような提言があったわけですかね。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 御質問の住民の提言につきましては、平成27年度、28年度と2カ年間にわたりまして、愛知県におきまして、住民参加によるワークショップが開催されました。  平成28年9月にワークショップより、(仮称)新愛岐大橋と県道小渕・江南線に関する提言が、一宮建設事務所長と扶桑町長に提言書として提出されております。  内容につきましては、県道の自動車交通の円滑化に向けた対策を進めること、地域の歩行者等に対する交通安全対策を進めること、県道小渕・江南線沿道の住環境の改善に向けた対策を進めること、排水対策を進めること、新橋開通の効果・活用に向けたまちづくりを検討することの5つとなっております。  また、平成29年3月には、扶桑町長に対しまして、5つの提言のうち、交通安全対策及び住環境の改善についての提言書が提出されております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 28年9月のいわゆるその提言の中で、これは町長にも渡っておるかと思いますけれども、この中で、まず県道小渕・江南線において、今後、改善していくべき交差点とか、それから歩行者の安全の一層の向上が望まれる町道、それから住環境の改善に向けた対策が必要な場所ということで、これは28年9月の提言で、3つほど上がっておるわけですね。これについては、どのような対応がなされたと考えたらいいですかね。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 提言におきましては、特に交通安全対策、住環境改善に向けた対策については、実施計画案の事業化を推進し、確実に整備をすることとし、対策事業を確実に行うように要望されております。  それに伴いまして、町としましては、平成29年度に生活道路の交通問題に詳しい大学教授や警察、地区代表、地元小学校、愛知県、国土交通省名古屋国道事務所などから成る生活道路交通安全対策協議会を立ち上げ、関係者を交え、当地区の交通安全対策を2カ年にわたり協議してまいりました。  その中で、平成30年度には、生活道路交通安全対策の交通社会実験としまして、山名小学校南側においてハンプの設置を行い、実験、検証、住民アンケート調査を実施いたしました。また、同場所において、路肩のカラー舗装や交差点カラー舗装を国の補助を活用し、交通安全対策工事を行ってまいりました。この内容等につきましては、4月の議員全員協議会で説明させていただきましたが、町としての交通安全対策方針を定めたところであります。  住環境の改善に向けた対策につきましては、県道を低騒音舗装の使用など県に申し入れをしております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 基本的な住民の提言に対して、どれぐらい現時点でそれに対応できているかというのは、非常に難しいということでありましたけれども、今後、今、住民の提言を全て、どれぐらいまで対応できるのか。この提言について無理なところ、あるいは今後はこういうふうに対応していくという、そういったポイントなんかがあれば、お示しいただきたいなあというふうに思います。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 今後の方向性ということでお答えさせていただきます。  協議会におきまして、ワークショップでの対策事業の計画案を基本に協議を重ねてきたところでございますが、関係者の意見などを考慮しますと、実際に対策が困難な計画内容もありましたので、精査した結果、まずは通学路や生活道路をカラー舗装等の視覚的要素による交通安全対策を中心に進めていきたいと考えております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) ハンプとか今のカラー舗装ですか、それともう一つ、何か狭窄とかいってあるんですよね。だから、そういうのも取り入れて、ハンプは2カ所設置をして、アンケートをとるというような状況に、とったのか、とるという状況なのかはわかりませんけれども、ハンプの状況ですね。それとあと、狭窄でいただいた書面を見ますと、狭いので一方が待って、スピードが減速できるというような、その狭窄だとか、そういうようなことも考えているわけですか。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 協議会の最終的な方針ということは取りまとめておりますので、そちらを紹介させていただきます。  この資料につきましては、議員の皆さんにはお配りしておる資料でございますので、また後日、御確認をください。  方針としましては、扶桑町は視覚的要素による交通安全対策を中心に進めると、これが1つ目です。  2点目に、ハンプの設置を検討する道路は次のいずれかとすると。  町が設置を適切と判断した生活道路、小・中学校、保育園付近の道路または通学路、学校関係者または地区の交通安全対策要望がある道路となっております。  3つ目ですが、交通需要のある主要道路はハンプを設置しないという方針で、今後進めてまいりたいと考えております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 結局、新しい橋ができて、道路が車の流入といいますか、生活道路に対する懸念が非常に住民の皆さんは高いと思うんですよね。また、車が通って、今は山名小学校までの拡幅でありますが、今後、それだけでは済まないのではないか、そういうようなことで住民の皆さんが非常に危惧をされているわけですよね。そのあたりはどんなふうなんですかね。 ○議長(千田利明君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 繰り返しになりますが、今後も引き続き、扶桑町としましては、視覚的要素による交通安全対策をまずは進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。    〔14番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 住民の合意ということは、非常に大切なことだと思うんですよね。一人でも反対があれば、しっかりと本当に納得していただけるような方向でやっていかなければならないと思うんですよね。反対の声を無視しないで、やっぱり本当にこの山名、小淵の住民の皆さんの交通安全といいますか、道路環境の整備をしっかりとできて、これならということで納得がいけばいいんですけれども、県の方針だからということで、ごり押しはしていただきたくないなあというふうに思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(千田利明君) 以上で、髙木義道さんの質問を終結いたします。  ここで、議事の都合上、2時15分まで休憩といたします。              午後2時00分 休憩              午後2時16分 再開 ○議長(千田利明君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。  次の質問者、小林 明さんに質問を許します。小林さん。    〔15番 小林 明君発言席へ〕 ○15番(小林 明君) 6月定例会に質問通告を3項目いたしました。  きょうは、高過ぎる国民健康保険税の諸問題についてを中心に質問をさせていただきたいと思います。  国民健康保険税は、高過ぎて払えないという方がいるということは常々申し上げてきたところであります。きょうは、そこで、国民健康保険税の実態についてお尋ねしたいと思います。  まず最初に、現行の国民健康保険税率によって、課税所得200万円で3人家族、いずれも40歳未満の場合の国民健康保険税額と所得に占める割合についてお尋ねしたいと思います。実態はどういう状況になっているんでしょうか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 課税所得200万円で3人家族の場合ですけれども、国保税額は26万4,800円となります。所得に占める国保税額の割合は11.4%となっております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 次に、4人家族、1人が40歳以上で、介護保険の納付金の課税されるという世帯ですけれども、この場合、同じ条件で、国民健康保険税の額と所得に占める割合はどれだけでしょうか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 4人家族の場合におけます国保税額につきましては、30万6,800円となり、所得に占める国保税額の割合は13.2%となります。なお、これにつきましては、均等割額及び平等割額に2割軽減が行われております。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 2割軽減されていなければ、33万7,900円になるということだと思いますが、次に5人家族の場合、どういう状況になるんですか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 5人家族の場合における国保税額につきましては、33万6,600円となり、所得に占める国保税額の割合は14.5%となります。この国保税額につきましても、均等割額及び平等割額に2割軽減が行われております。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 2割軽減がされていなければ、45万5,000円余りになるわけですけれども、世帯の人数が多ければ多いほど、所得に占める国民健康保険税の割合というのは多くなってくるということが言えるんじゃないかというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 国民健康保険税につきましては、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分と、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分で構成されております。そのため、所得が同じであっても、加入者が多い世帯ほど税額が多くなるということになります。  ですけれども、世帯の所得が一定額以下の場合には、応益分である均等割と平等割の7割、5割、または2割というように軽減を行い、負担の軽減を図っております。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 負担の軽減をしたとしても、例えば、先ほど質問した非課税所得200万円の場合、軽減措置がとられたとしても、それでもなお、世帯の人数が多いほど、国民健康保険税の所得に占める割合というのは多くなってきているというのが実態ではないですか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 議員が言われるとおりでございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) それでは今度は、今、同じ所得の場合に家族世帯の人数によってどうなるかということを明らかにしていただいたんですけれども、同じ人数で、この所得金額、所得の階層別で見たときにどうなるのかということなんですけれども、例えば、所得100万円の場合、国民健康保険税、家族3人で所得100万円の場合、どれだけの国民健康保険税になるんですか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 40歳未満の3人家族の場合につきましては、所得100万円では、国保税額は16万5,900円となります。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 200万円の場合はどうなるんですか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 200万円につきましては、26万4,800円となります。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 300万円の場合はどうなりますか。
    ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 300万円につきましては、34万1,300円となります。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 先ほどは、世帯の人数が多ければ多いほど国民健康保険税が重くなるということは明らかにしたわけですけれども、その一方、人数は同じでも、所得によって国民健康保険税がかわってくる、所得の低い人ほど国民健康保険税の所得に占める割合が高くなるということが言えると思うんですけれども、そういうことが言えるんじゃないですか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 所得の占める割合につきましては、所得100万円につきましては12.5%、200万円につきましては11.4%、300万円につきましては10.3%ということで、所得の低い方、世帯ほど、所得に占める割合は高いというふうになっております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) このように国民健康保険税というのは、本当に世帯の人数が多かったり、所得の少ない人にとってみたら、重くなるという逆進性の税制、制度だと思うんですけれども、こういうことを改善していくということが必要ではないかと思うんですが、その点は町長、どう思いますか。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 正確な答えになるか申しわけございませんが、国民健康保険制度を支えるこの保険は、制度の加入者であります被保険者同士がともに支え合う仕組みで成り立っているというふうに思っております。しかし、現在は、被保険者数の人口構成や年齢構成が相当変わって、多くの高齢者や低所得者で占められるなど、構造的な課題を抱えていると私も認識はしております。  国保税につきましては、無所得、低所得の方には、保険税の軽減が実施されておりますが、中所得の方にはその対象にはなっていませんので、保険税の負担が大きく感じられるということも理解ができます。  ただ、保険財政は、国民全体から集めた公費のほか、企業などに勤めるサラリーマンの世帯からの支援で多く支えられているという実態がございます。以上でございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) こういう所得の低い人ほど国民健康保険税が重くなる、所得が同じでも、世帯の人数が多ければ多いほど国民健康保険税が重くなるということを考えると、結局、住民にとってみたら、所得の低い人や世帯の人数の多い人というのは、ぎりぎりの生活をせざるを得ないような人ほど国民健康保険税が高くなるという仕組みになっておると思うんです、今の制度は。これを変えていかなければ、本当に住民の皆さんの暮らしを守りながら国民健康保険税を納めてもらうということができないのじゃないかと、こういうふうに思うんですが、そう感じないですか。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 私もそのようには感じます。  ただ、こういう問題につきましては、国会の場できちんとした社会保障制度の改革の議論をしていただいて、その答えを出していただかなければならないというふうに私は思っております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 国民健康保険税というのは、国が決めるんじゃなくて、それぞれの市町村が決めるわけだもんで、それぞれの市町村が決めればいいんですわ。  だから、国会でどういう論議をされようが、結局は国民健康保険税条例によって、それぞれの市町村が決めるわけなんであって、そういう点では、国にその責任をなすりつけるという言い方は、間違いじゃないかということを指摘しておきたいと思います。  問題は、子どもが全く収入のない、働いてもいない、そういう子どもから均等割、平等割を取るというところに大きな問題があると思うんです。少子・高齢化社会だといって、少子化社会を何とか克服しないかんということを言いながら、子どもがたくさんおる世帯ほど国民健康保険税を重くさせているということは改めていく必要があるんじゃないかと思う。子育て支援という立場に立ったときに、国民健康保険税の制度そのものを変えていくという必要があるんじゃないかと思うんですわ。特に、国民健康保険税で働いてもいない子どもに対して均等割という形で、1人幾らという国民健康保険税を取るというこの制度が大きな問題だというふうに私は思います。  そういう点で、子どもの均等割ね、当面、子どもの均等割そのものをなくしていく、あるいは減免制度をつくるだとかいうことをやる必要があると思うんですわ。今、全国でそうしたことが進んできているわけで、愛知県の中でも、幾つかの自治体で子どもの均等割について減免制度をつくったり、免除をするだとかいうようなことをやってきて、広がってきておるわけ。だから、扶桑町についても、扶桑町も、この均等割の減免制度、当面は減免制度をつくり、将来的には均等割を廃止するという方向で考えられないですか。町長の考えを聞きたいと思います。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 子どもの均等割というか、均等割につきましてをまず述べさせていただきますと、国民健康保険法の施行令の第29条の7に国民健康保険料の賦課についての規定がございまして、均等割は必須ということになっております。また、国民健康保険法第81条、賦課額、保険料率、納期、減額、賦課その他の保険料の賦課及び徴収等に関する事項につきましては、政令で定める基準に従って条例または規約で定めるということになっておりまして、国民健康保険法施行令第29条の7第5項に軽減割合、7割、5割、2割の規定が定められておるところでございます。  また、平成30年度から始まりました国民健康保険制度の都道府県広域化は、愛知県と県内各市町が一体となって国民健康保険財政を安定的に運営するもので、広域化に当たり、愛知県が県内市町と協議しながら作成した愛知県国民健康保険運営方針では、被保険者の負担の公平性から、将来的には県内どの地域に住んでも、所得水準、世帯構成が同じであれば保険料も同じであることを目指すとされていることもありまして、現時点で、町内で単独で独自の減免制度を設けるということは、広域化の趣旨にそぐわないと考えているところでございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 2割、5割、7割の減免について、これはどういうことなのかということなんですよ。それ以外にやってはいけないということが書いてあるの。それは最低でもやりなさいということなんですか。施行令の第何条か、今読み上げたことは、これは法律の施行令に基づいて、それだけは条例で定めなさいということであって、それ以上やってはいけないということがどこに書いてあるんですか。 ○議長(千田利明君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 議員おっしゃるとおり、どこにも書いてございませんけど、先ほども申しましたとおり、趣旨に反するということでございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 国は、今回も国保税条例の改正案が出て、2割、5割、7割の減免の控除額の引き上げが条例改正で出てきておるわけで、これはこの政令で定めた基準に従って条例で定めなさいよということになっておるわけ。それを勝手に1割だとか、6割だとか、3割だとかいうような形で定めるということはできんよと、こういうことであって、それぞれの市町村の政策的なことについてまで法律で規制しているわけじゃないわけで。  じゃあ聞きますけれども、生活保護世帯の5人家族だと大体どのぐらいの、保護基準でいくと、どのぐらいの金額になるんですか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 約ですけれども、月17万円程度だというふうに思います。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 先ほど言った23万、200万円の基礎控除、この200万円で課税した場合に、均等割、平等割の2割軽減があっても40万8,400円の国民健康保険税になるんだよと。これは値上げ後だね。値上げ前は37万円だよということですけれども、233万円から37万円を引いて、それを12で割ると幾らになるんですか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 16万3,300円。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 結局、こういうふうに見ると、生活保護世帯の補助基準よりも以下の、これはまだ、ただ人数で割っただけで、例えば子どもの加算だとか、住宅補助だとかいうものを入れたら、もっと上がると思うんですわ。生活保護基準以下の所得の人にまで30万も国民健康保険税を取るんですか。  国民健康保険税というのは、本当に高過ぎるんですわ。一番問題なのは、先ほど言ったように世帯の人数が多いほど、そして所得の少ない人ほど国民健康保険税の所得に占める割合が高くなってきているという、そういうところが一番問題なのであって、だから、ここを改善しなかったら、生活保護基準以下の所得でも重い負担がかかるということを考えたときに、均等割、平等割について、やっぱり考えていく必要があると思うんですわ。  均等割、平等割について、さらに引き下げるというのならわかるけれども、引き上げていこうという考え方だがね。一体どういう状態になるのかということを考えたときに、私はこの均等割は、子どもの世帯が多いところほど国民健康保険税が高いわけですから、その原因として、均等割、平等割があるということですからね。均等割、平等割についての減免制度、あるいはその制度そのものを廃止していくということを考えていく必要があるというふうに思うんです。町長は、生活保護世帯以下の生活をせよという態度だというふうに理解しておきますので、よろしくお願いします。  次に、現行の国民健康保険税でさえ非常に高いこの国民健康保険税ですけれども、これをさらに引き上げようとしているわけですわね。2021年、令和3年ですけど、再来年になりますけれども、それと2024年、令和6年にさらに引き上げるという計画になっているわけですけれども、このことがやられたならば、さらに国民健康保険税が生活を破壊していくという結果にならざるを得ないというふうに思いますけれども、この2021年度と2024年度の国民健康保険税の計画では、最初に質問した現行の国民健康保険税率と、課税所得200万円で3人家族の場合は、国保税と所得税の占める割合はという質問をしたんですけれども、3人家族、4人家族、5人家族、これを見たときに、どれほど国民健康保険税が上がるのか。そして、国民健康保険税の所得に占める割合はどれだけになるのか、これをちょっと教えてもらえないですか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 国民健康保険税の税率を平成29年度に県が示した平成30年度の標準保険税率と同じにするために税率を引き上げることが必要となっております。そのため、2021年度に中間として保険税率の見直しを予定しております。それに伴いまして試算をいたしますと、3人家族の場合で、2021年度の国保税額は年間で2万6,600円ふえまして29万1,400円、4人世帯の場合は3万200円ふえまして33万7,000円、5人世帯の場合は3万3,500円ふえて37万100円となる見込みでございます。  国保税の所得に占める割合ですけれども、3人世帯の場合につきましては12.5%、4人世帯につきましては14.5%、5人家族につきましては15.9%というふうになります。  それから、予定どおり2024年に標準税率とする場合につきましては、3人家族で5万6,800円ふえて32万1,600円、4人世帯の場合は6万4,600円ふえて37万1,400円、5人世帯の場合は7万1,800円ふえて40万8,400円となる見込みでございます。  所得に占める割合につきましては、3人家族につきましては13.8%、4人家族につきましては15.9%、5人家族につきましては17.5%というふうになっております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 今、町長、答弁を聞いておって何も思わないですか。こういう所得に占める割合が、所得税だったら、ほとんど出さなくてもいいような世帯ですよ。例えば5人家族の場合、38万円、基礎控除と扶養控除、それで38万円だと思うけれども、38万円といったら5人家族で190万円ですわね、控除額だけで。それで国民健康保険税を引けば、社会保険料の控除をすれば、所得税はゼロぐらいですわ。所得税はゼロだけれども、国民健康保険税は40万円も取られるね。余りにも高過ぎるんじゃないですか。先ほど言った生活保護世帯の保護基準よりも、さらに低い、保護基準をさらに下回った生活をしなければならない、こういう実態になると思うんですわ。平等割、均等割があるから、所得の低い人ほど値上がりの金額が多くなってきておる、こういうことが言えると思うんです。  だから、平等割、均等割そのものが、結局、この国民健康保険税をつり上げる一つの要因になっているというふうに僕は思うんです。だから、これは正直言って、国の指導というのは、応能割、応益割で50・50だというのが原則としてあるということは承知しておるけれども、そのことをやればもっとひどいことになるわけで、そんなことできないということで、それぞれの市町村はこの応益割を低く抑えてきているけれども、低く抑えてきていても、なお、こんなに所得の低い人ほど、あるいは世帯の人数が多い人ほど負担が重くなるという性質は変わらないわけであって、これをどうやって、本当に所得の低い人の暮らしを守っていくかということを考えたときに、この均等割、平等割をいかに抑えていくかということや、先ほどから言うように、子どもの所得、全く働いていない、全く収入のない子どもからも税金を取るということをやっぱりやめていかないかんと思う。そういうことをやめれば、所得の低い人でも、所得が高い人と同じように国民健康保険税の所得に占める割合というのは変わらなくなると思うんです。それこそが私は平等だと思うんです。  税金というのは、所得に応じて払っていくというのが原則だと思うんですよね。その原則を国民健康保険税は外れて、非常に高くしているところが問題だと思うんです。  これは、29年度に県が示した標準税率で計算しておるわけで、値上げの分については。だけど、この標準税率というのは、毎年毎年、県がそれぞれの市町村に示すと思うんですわね。この示された標準税率に変えて考えていくものなのか、値上げの計画がね。それとも、この標準税率を参考にして値上げの計画案をつくっていくのか、どちらなんですか。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 本町の平成31年度の標準保険税率が31年1月から県から示されたわけでございます。全体といたしましては、引き上げられた形となりましたけれども、一部引き下げられた部分もございます。この関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国の示す保険料の水準統一に備えて、県が示す標準税率に近づけておく必要もあるというふうに考えております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 保険料が統一されたら、それこそ、それぞれのまちの独自性というのがなくなってしまうわけであって、国民健康保険税が統一されたら、もっともっと高くなるということは明らかだと思います。そんな統一した保険料にするなという声を上げていく必要があるというふうに私は思いますので、そういう方向で取り組んでいただきたいというように思います。  全国知事会や全国市長会や町村会が、国保の運営について、政府に対して1兆円の公費支出を要求しているんですけれども、御存じですわね。 ○議長(千田利明君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) この件につきましては、平成26年7月4日に開かれました医療に関するプロジェクトチームにおいて、全国の知事会が国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、総額1兆円の公費投入の必要性を訴えたわけでございます。全国知事会から、具体的な公費投入額の規模と負担の水準について言及をされたわけでございます。  また、全国の町村会につきましては、毎年3,400億円の公費投入の確実な実施など国保基盤の強化を国に要望しております。本町といたしましても、全国知事会や全国町村会と同じ考え方でありまして、自治体の実情に応じた財政支援を国が講じることを望むというふうに思っております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 全国知事会などが、こうやって国に対して1兆円の公費支出をせよということを求めている。これは、国民健康保険税が本当に被保険者の生活を圧迫しているということから、値下げすれば国保の運営がやっていけられない、だから1兆円の公費支出を求めて、国が1兆円出せば、国民健康保険税をもっともっと下げて安定的に運営ができるということから、政府に対して1兆円の公費支出を求めていることだと思うんです。  要するに、全国のそういう知事会や市長会や町村会が国に対して要求しているのに、そういうことを棚上げにして、そして国民健康保険税が高いのが原則というのはやむを得ないんだという、住民にその高い国民健康保険税を押しつけるのは当たり前だという姿勢が、僕は絶対に認めることはできない、こういうことを言っておきたいと思います。  要するに、協会けんぽ並みの国民健康保険税にするということは、1兆円の公費支出があれば、それは可能なんですわ。だから、そうすれば、約半分ぐらいの国民健康保険税になるわけで、そういう立場で物を、国民健康保険税を見ていく必要があるというふうに思うんです。  だから、私はもう最低でも、子どもの均等割、平等割については減免制度、あるいは廃止を求めておきたいと思います。  次に行きたいと思います。  小・中学校の体育館、総合体育館へのエアコン設置についてですけれども、これを直ちにやれということは財政的に難しいかもしれませんけれども、将来的な考えとして持っておく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、大規模災害などが起きた場合、この小・中学校や総合体育館が避難所となるわけで、避難所になった場合に、最近の猛暑が続く夏なんかにそういう災害が起きたときに、本当に避難者の健康が保持されるかというと、非常に疑問に思うわけなんですが、そういう点では、小・中学校の体育館や総合体育館へのエアコン設置についてどう考えているのか、当局の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) ただいまの御質問につきまして、避難場所となっております体育館のエアコンの設置について、どのように考えるかという御質問でございますけれども、扶桑町の体育館につきましては、小学校においては御承知のとおり、設置がされておらない状況でございまして、総合体育館におきましては、アリーナにはエアコンが設置がないものの、1階のトレーニングルームや2階の会議室にはエアコンが整備されているという状況でございます。  災害時の避難所となっております小・中学校と総合体育館のエアコンの必要性については、十分認識をしておるところでございますので、そのような考えでおります。以上でございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 防災計画の中でも、避難所に備えるべき設備の整備という項目があって、空調だとか、洋式トイレだとか、そういうものについて要配慮者の配慮をしながら設備の整備に努めるということが記載されておりますが、そういう観点で、本当に財政的に許す中で、早期にエアコンの設置を進めていただきたいと思うし、小・中学校の体育館についても、避難所になる場合のみならず、体育の授業や何かでも体育館を利用すると思うんですわね。そういう場合でも、高温になった場合に体育の授業をやめなければならないような事態にならないのか。そういうことを考えると、小・中学校の体育館については、やはりできるだけ早い段階に整備をしていくということが必要だと思いますが、そういった点、隣の大口町なんかは、体育館にもエアコンが設置されているということを聞くわけですけれども、大口町の実態はつかんでいるんでしょうか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 大口町の体育館のエアコンの状況につきましては、小・中学校の体育館につきましては、エアコンが設置されております。また、旧北小学校の屋内運動場がございます。こちらにもエアコンが設置されておると聞いております。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 利用状況はどうですか。 ○議長(千田利明君) 尾関教育次長。 ○教育次長(尾関 実君) 利用状況につきましては、小学校の体育館につきましては、年間を通して利用しておる。北小学校の屋内運動場につきましても、同様に年間を通して利用しておると聞いております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) だから、非常に猛暑が続くこの夏なんかは、空調を利用して、そこで体育の授業ができるように配慮していく必要があると思いますので、先ほどから言うように、財政が許す限り、早い段階にエアコン設置をしていただくことを強く求めて、この問題についての質問は終わります。  次に、巡回バス運行の検討状況についてでありますが、町はアンケート調査をするということを言っておりますが、どのような内容で、いつごろ実施するのか。また、アンケート調査の対象者は、どういう対象者を計画しているのか、その点、答えていただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 今年度予定をしておりますアンケート調査につきましては、まず住民の方の移動実態の把握として、どのような人が、どこからどこへの移動がどの程度あり、その目的や時間帯、どのような手段で移動しているかを明らかにしまして、また自己負担の可否ですとか、その限度額などについてもお尋ねをしまして、住民の方が日常生活への移動について、どのような意識、意向を有しているかを把握できる内容とすることとしております。  今後の当町における地域公共交通のあり方を検討する基礎データとするため、愛知運輸支局などとも相談をしながら進めていきます。そうしまして、このアンケートの結果をできるだけ反映をしまして、本町において導入可能な交通システムを検討していきたいと考えております。  アンケートの実施時期につきましては、8月下旬から9月中旬を予定しております。対象者は16歳以上の無作為抽出で1,000人としまして、5割の回収率を目指しております。以上です。
       〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 移動手段として、巡回バスだけじゃなくて、その移動手段を含めてですけれども、この移動手段を必要とする人を中心にしなかったら、若い人たちは、そんなもの、巡回バスは要らないよというような、移動手段を持っている、車を持っておる人がほとんどですからね。だから、そういう人を無作為で抽出してアンケートをとるというやり方が、本当に必要だと思われる人たちの意見が反映されるんだろうかという気がするんですが、その点どういう考えなんですか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 扶桑町が考えております交通システムの考え方が、まず地域公共交通ということを前提としておることと、1,000人を抽出するということで、その中にはかなりの高齢者というか、そういった方も含まれてくると思いますので、そういった幅広い意見をお聞きしたいというふうに考えております。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) やはりどういう方が移動手段としての公共交通を利用するかというと、1つは、小さな子どもを抱えているお母さんたちもこの必要性を感じているのではないかと思うし、障害者の人たちだとか、高齢者の人たちで、特に車の運転ができない人たちにとってみたら切実な問題だと思うんですわね。それを、若い人たちも一緒の内容でアンケートをとったら、本当に必要だと思っておる人たちの意見がそれに反映されるんだろうかという気がするわけですけれども、もう少し検討をする必要があるんじゃないですか。本当に必要だと思っていないような人も対象になるわけですわね、16歳以上を無作為に抽出するということになると。  だから、そういう意味では、アンケートのとり方というか、必要性を感じている階層を中心にしてとったほうがいいんじゃないかと気がするわけですので、もう一度、考え直していただきたいと思います。  巡回バスの運行について、現在どういうようなことが検討されているのか、その実情をお話ししていただきたいと思います。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 公共交通の検討の進捗状況でございますが、これにつきましては、本年3月の定例会のほうで、まず豊明市の乗り合い送迎サービス、これは「チョイソコ」というものでございますけれども、こういったものには国土交通省による定額タクシー運賃の実証実験、株式会社JTBが実証実験を行ったタクシー定期券制度、これはジェロンタクシーというものでございます。こういったものの視察状況、検討状況を御報告させていただいたところでございます。  その後につきましては、トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社でありますモネ・テクノロジーズというところより、MaaS事業についての説明を受けております。このMaaS事業につきましては、現在、発達中の新しい公共サービスでございまして、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、自家用車以外の全ての交通手段による移動を一つのサービスとして捉えるものでございまして、利用者は、スマートフォンアプリを用いて交通手段やルート検索、運賃等の決済を行うといったものでございまして、今後、こういったものが伸びてくる可能性がある事業と考えております。  そのほか、シダックス株式会社のグループ企業が三重県南伊勢町で運行しておりますデマンド運行につきましても、事業の内容の説明を受けたところでございます。  また、現在、岩倉市が行っておられますデマンド交通につきまして、こちらが市民の方からの意見によりシステムを変更するということで、これは10月から新しいものを導入するということで聞いておりますので、これにつきましても、岩倉市さんのほうへ、供用開始後、視察のお願いをしたところでございます。  さらに、先ほど申しました豊明市の乗り合い送迎サービス「チョイソコ」につきましても、今、実証実験が終わりまして、供用開始されているということでございますので、現在の状況を視察する予定でおります。  今後の予定としましては、先ほど申しましたアンケート調査を実施しまして、その結果を踏まえ、本町に適している交通システム案を数件選定しまして、その後、費用面の検証をしていくことにしております。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) その数件を選び出すのは、時期的にはいつごろを予定しているんですか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 今年度はアンケート調査を予定しておりますので、その結果を分析して、できるだけ早い来年度の時期に予定をしております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(千田利明君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 終わります。 ○議長(千田利明君) 以上で、小林 明さんの質問を終結いたします。  これにて、通告による一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。              午後3時10分 散会...