扶桑町議会 2019-06-10
令和元年第3回定例会（第2日 6月10日）
令和元年第3回定例会（第2日 6月10日）
令和元年６月10日（月曜日）午前９時30分開議
第１
一般質問
――
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本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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出席議員（１６名）
１ 番 和 田 佳 活 君
２ 番 大 河 原 光 雄 君
３ 番 澤 田 憲 宏 君
４ 番 千 田 勝 文 君
５ 番 佐 藤 智 恵 子 君
６ 番 近 藤 五 四 生 君
７ 番 兼 松 伸 行 君
８ 番 小 室 輝 義 君
９ 番 丹 羽 友 樹 君
１０ 番 杉 浦 敏 男 君
１１ 番 市 橋 茂 機 君
１２ 番 矢 嶋 惠 美 君
１３ 番 近 藤 泰 樹 君
１４ 番 木 義 道 君
１５ 番 小 林 明 君
１６ 番 千 田 利 明 君
――
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欠席議員（なし）
――
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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
町 長 千 田 勝 隆 君
副 町 長 神 田 龍 三 君
教 育 長 中 島 博 明 君
総 務 部 長 鯖 瀬 武 君
健康福祉部長 千 田 茂 樹 君
健康福祉部参事 糸 井 川 浩 君
産業建設部長 澤 木 俊 彦 君
会計管理者 江 口 英 樹 君
教育次長兼
学校教育課長
尾 関 実 君
政策調整課長 北 折 廣 幸 君
総 務 課 長 澤 木 明 人 君
税 務 課 長 岩 田 雄 尚 君
災害対策室長 川 瀬 直 彦 君
住 民 課 長 小 山 勝 己 君
介護健康課長 渡 邊 隆 吉 君
福祉児童課長 兼 松 和 彦 君
保 育 長 荒 井 裕 美 君
産業環境課長 志 津 野 郁 君
土 木 課 長 安 藤 正 人 君
都市整備課長 小 室 和 広 君
生涯学習課長 紀 平 剛 志 君
文化会館長 大 脇 綾 子 君
監査事務局長 滝 典 彦 君
――
――――――――――――――――――――――
本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 木 明 君
議会事務局主幹 奥 村 洋 君
――
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午前９時30分 開議
○議長（
千田利明君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は16名であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、
一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
――
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◎日程第１
一般質問
○議長（
千田利明君） これより日程第１の
一般質問を行います。
最初の質問者、
小室輝義さんに質問を許します。小室さん。
〔８番
小室輝義君発言席へ〕
○８番（
小室輝義君） さきに提出しました通告に従い、質問を行わせていただきます。
それでは、最初、通学路の安全についてお聞きしたいと思います。
皆さん御存じのように、先月８日の午前、大津市内の
県道交差点で散歩中に信号待ちをしていた園児の列に衝突事故のはずみで軽自動車が突っ込み、園児２名が亡くなり、13人が重軽傷を負ったという痛ましい事故が発生いたしました。そこで、我が町、扶桑町の実態はどうなっているのだろうかと思い、質問をさせていただくことにいたしました。
その事故があってから、新聞によりますと緊急に引率職員をふやしたところや保育園の園外活動を自粛したところもあったと、こういうふうに書いてございましたが、本町においても保育園のそういった
園外活動、それから学校の校外活動での基準やまた指導の徹底などいただいているものと思いますので、今回は施設面でのこと、特に大津市の事故の場合も、
ガードレールがあったら、もしかしたら大きな事故にならなかったかもしれないと言われていますので、
ガードレールに今回はポイントを当てて質問をさせていただきます。
それではまず、事故のあった大津市と同じように、県道の交わる交差点の
ガードレールの設置状況はどうなっているかについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） おはようございます。御質問にお答えさせていただきます。
御質問の通学路における県道と交わる信号のある交差点では、
ガードレールの設置状況といたしまして、１カ所を除きまして
ガードレールまたは
ガードパイプが設置されております。その１カ所につきましては、
イオンモール扶桑の北西角にある
南山名名護根の交差点であります。この交差点は、歩道部分に段差を設けることによる安全対策が施されている状況ではございますが、県道の
道路管理者である愛知県にも、
ガードレール設置の可否を含め要望をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔８番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（
小室輝義君） ありがとうございました。
今のところ、要望が１カ所を除いて出ていないということで、その１カ所についても、県に要望をしていただくというようなことでございますので、ありがたいと思っておりますが、要望を出したくても物理的に無理と思われているところもあるかもしれませんので、どうか
子ども目線、
保護者目線に立って、再度その必要性など確認をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
町道南山名・高雄線の江南市へ入る手前の信号が南山名逆巻という信号でございます。済みません、その前に通学路では、
ガードレールの設置の要望箇所はどのぐらいあるのかということについてお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。
○議長（
千田利明君）
尾関教育次長。
○
教育次長（尾関 実君） 通学路の
ガードレールの要望に関しましては、学校からの要望、地区からの要望とも、現在はございません。今後、
ガードレールの設置の要望がございましたら、土木と連携して要望箇所の状況を見ながら対応を検討していきます。以上です。
〔８番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（
小室輝義君） ありがとうございます。
先ほども申したように、さらに学校、先生方からも子どもの通学路についての安全を見ながら、必要なこういった設置すべきこと、要望などをよく耳を傾けて聞いていただければありがたいと思います。
それでは、続いて、先ほどちょっと申し上げましたが、南山名の逆巻交差点の通学路がその信号を渡るとすぐ北側にございますが、そこの危険性は把握されているかどうでしょうか。お尋ねしたいと思います。お願いします。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 御質問の通学路につきましては、扶桑町において扶桑紡績が創業当時に
敷地周辺部に設置した万代塀が残っており、南山名西ノ山の住宅街から
山名小学校へ通学する児童が通過車両と万代塀との間をすり抜けるような感じで通学している状況であることから、この危険性を把握し、昨年度において
路側部分に緑色の
カラー舗装を施したところでございます。以上です。
〔８番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（
小室輝義君） 私も、その西に60戸ほど住宅が建ったわけでございますが、そこは危険だなあと思っておりましたが、住民の皆さんから直接お話をいただいてから、何度もその現場へ行って状況を把握いたしました。私が当初思っていたより、やはり危険性が高いなあと認識したわけでございます。現在、その場所には時折、保護者の方など、子どもが安全に通過するのを見ていただいていますが、やはり何らかの対応が必要ではないかと感じております。
先ほど、部長さんのお答えにもありましたように、昨年度、
路側部分に緑の
カラー舗装をしていただいたわけではありますが、やはり子どもの命を守るためには、
ガードレールの設置の必要性が高いと思いますが、どうでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君）
ガードレールの設置につきましては、現況の道路幅員を考慮しますと、歩道と車道を区別するだけの幅員がなく、
ガードレールを設置することは非常に難しい状況でございます。そのため、本案件の箇所につきましては、区画線で歩行者の通行する
路側部分を明確にすることが効果的であると考えております。以上です。
〔８番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（
小室輝義君） 私も部長さんが言われるように、道路の幅員が狭くて
ガードレールを取りつけるだけの余裕がないように思うわけでございますが、あそこに立ちますと、東から来る車両が左カーブをするので、立っている場所に突っ込んでくるのではないかという、そういう思いになります。ドライバーの危険を知らせるために、あの狭い空間に
カーブ方向を指示するそういった５本の支柱が立っておるわけでございますが、それを設置したのではないかと思うわけでございます。その当時、余り民家はなくて、そこを多くの
子どもたちが通過するとは想定されていなかったというわけではございますが、そこで、その左のカーブ、
方向指示器を取り外し、塀に方向指示のプレートなどを張りつければ安全性が高まるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。お願いいたします。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 御質問の
方向指示器というのは、路肩部分に支柱で固定している
カーブ視線誘導板のことであろうかと思いますが、先ほどの質問でもお話ししました万代塀に
カーブ視線誘導板を近づけて移設、あるいは
カーブ視線誘導板を模した
カラー塗装を万代塀に施すことにより、通学する児童の歩行空間を確保できるのではないかと考えております。このことから、まずは万代塀への着色加工やシール等を張りつける等、より効果的な施工方法を選定するとともに、その施工に対する承諾を万代塀所有者から得ることが必要になろうかと考えております。以上です。
〔８番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（
小室輝義君） ありがとうございます。
その万代塀と
カーブ視線誘導板の支柱の間隔がほぼ40センチほどで、その支柱から昨年塗っていただいた緑の線でございますが、そこが60センチから80センチぐらいということで、その支柱を取り除くと１メートルほどになるのではないかと。そうして少しでも
子どもたちの狭いところの空間を広げることになり、安全性が高まるというふうに思うわけでございますが、実は、もう一つ、そこには問題がございまして、今のそういった
子どもたちが東を向いて歩いていると、右手のほうからは車両が左カーブしながら来ます。と同時に、万代塀というのは、ちょうど私どもが小学校の高学年ぐらいのときに扶桑紡績ができましたんで、多分その折につくられた塀だと思いますから、かれこれ60年ほどたっているんではないかなということを思いまして、よく震災のことで、去年も問題になりましたように、塀の撤去について、町のほうもそういった補助金を出してということで対応してみえるわけでございますが、その塀のすぐ脇を通らなくてはならないということでございますが、今後、そういったところの改修など協力を得る方策はあるのかどうか、大変難しい問題と思いますが、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 御質問の改修の協力につきましては、必要性は感じております。万代塀の所有者、つまり
土地所有者に対しまして、
ブロック塀等撤去費補助金を活用していただくとともに、敷地の自主後退による歩行空間の創出をお願いしてまいることが肝要であると考えております。以上です。
〔８番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（
小室輝義君） ありがとうございます。
いろいろお聞きいたしましたが、この地区の世帯は幼児が多くて、ことしも10名ほど１年生が入学しまして、さらにまた来年、10名ほど小学校のほうへ入学するというような、通る児童数が多くなるという状況でございます。何とか
子どもたちのために、事故の起きる前に条件整備を進めていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。
では、続いて、
火の見やぐらについての質問に移りたいと思います。
火の見やぐらは、古い城下町では江戸時代からあったというようでございますが、日本全国津々浦々までつくられたのは昭和の初期ごろではないかと言われておりますが、私どもも子どものときには肝試しで登った経験がございますが、私どもの学生時代には鉄骨化され、現在に至っておると思います。昭和51年７月に
丹羽消防庁舎が竣工してから、その役目を徐々に終えてきたのではないかというふうに思うわけでございますが、そこで、質問をさせていただきますが、現在、町内に
火の見やぐらはどれほど残っているかお尋ねしたいと思います。お願いします。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君）
火の見やぐらにつきましては、以前は町内に幾つかの
火の見やぐらがあったと思われますけれども、現在は消防第１分団の車庫、それから第３分団の車庫の２カ所のほか、大きさとか形状はさまざまでございますけれども、
山名小学校下に３基、それから高雄の羽根地区に１基あることを確認しておりますが、町内全域の調査は行っておりませんので、ちょっと正確な数字は把握していない状況でございます。以上です。
〔８番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（
小室輝義君） 私はもっと残っているかなあと思っていたわけでございますが、ありがとうございました。
その
火の見やぐらでございますが、地元の先輩諸氏に聞いても、
火の見やぐらは区のものか、または町のものか、管理は区でやるということでやってきたがというか、ちょっとはっきりしない状況でもありますので、そこら辺の所有者は誰で、また現在利用されているかどうかについてお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君）
火の見やぐらの管理につきましては、
消防団車庫以外の
火の見やぐらにつきましては、地区のほうで管理をしておるものと思っております。利用につきましては、放送用の
スピーカーがついておる、これは小淵のほうではそういった
スピーカーをつけて御利用されております。そのほかにつきましては、地区のほうで、訓練等で消防用のホース、消火栓等のホースを、水を出したときにそのホースを乾燥させるのに利用されているというふうに承知しております。以上です。
〔８番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（
小室輝義君） ありがとうございました。
それで、所有者についてもいろいろ地元でも言われておりますし、判然としないところもございますが、一方、すぐ近くに住んでみえる方からは、やっぱりちょっと危険ではないかなと、こういうふうな声も聞いておるわけでございますが、この危険性については、どのように把握してみえるかお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 地区のほうにございます
火の見やぐらがいつごろ建てられたものか、ちょっと把握をできておりませんけれども、鉄製の
火の見やぐらであると思われますので、一般的な話でさせていただければ、耐用年数としては30年程度と考えるのがいいかなというふうに思っておりますので、30年以上経過しているということであれば、個体差はありますけれども、腐食の度合いによって違いますけれども、例えば大規模な地震で揺れた場合とかそういった場合に、物によっては倒壊ということも想定しなければいけないというふうに考えております。以上です。
〔８番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（
小室輝義君） ありがとうございます。
私もきのう、久々、地元の
火の見やぐらに登ってみましたんですけれども、高さが12メートルほどありまして、外見から見るとそれなりの構造になっているなあと思いますが、ただ、中のほうですね、鉄がさびたりしておりますのでどうかなあというようなことも思ったりはしたわけでございますが、地元のほうでも撤去すべきか、利活用できないかとか、迷っているのが現状ではないかなあということを思うわけでございますが、こういったものについてのどういうような、町としてはあるべきだとお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君）
火の見やぐらにつきましては、先ほどの答弁でもさせていただきましたけれども、大規模な揺れのそういった地震ですね、そういったものが発生したときには、その腐食の度合い、物によっては倒壊ということも想定しなければいけないと思いますけれども、現在、
火の見やぐらを活用されている地区もございますので、まずはそれぞれの地区におかれまして、そういった、どうしていくかということを十分御協議いただきながら、また検討をしていただいて、また町のほうに御相談いただければなというふうに考えております。以上です。
〔８番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（
小室輝義君） ありがとうございました。
今、
火の見やぐらのある地区の方々に、私の知る範囲でちょっと聞いたところでは、先ほどのように利活用してみえるところは別としまして、そうでないところは、
撤去費用への
補助制度があれば撤去していく方向になるのではないかなあと、そうしていただければありがたいなあと、そんなような声を聞くわけでございます。
火の見やぐらの塗装だとか
撤去費用の
補助制度の検討をお願いしたいが、いかがなものでしょうか。お願いいたします。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） この
補助制度でございますけれども、現在は扶桑町
消防防災施設等整備事業費補助金制度というものを設けておりまして、こちらのほうにつきまして、
火の見やぐらにつきましては、修繕ということでございましたら、事業費の２分の１を補助しておるところが現状でございます。現在は、撤去等については補助の対象とはしておりません。こういった撤去に関する経費の
補助制度を設けておられる自治体もあるようでございますので、危険ということであれば、住民の方のそういった危険を除去するということであれば必要かと思いますので、そちらにつきましては、地区のほうとよく話をさせていただいて、今後研究していきたいというふうに思っております。以上です。
〔８番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 小室さん。
○８番（
小室輝義君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
今後、地元でも検討されるとは思いますが、どうか町からも温かい御支援をいただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
千田利明君） 以上で、
小室輝義さんの質問を終結いたします。
次の質問者、
矢嶋惠美さんに質問を許します。矢嶋さん。
〔12番
矢嶋惠美君発言席へ〕
○12番（
矢嶋惠美君） さきに通告した内容に、３項目ですけれども、沿って質問をさせていただきます。
まず最初に、
空き家等の対策計画について具体的な進め方をお伺いしていきたいと思っております。
本年の３月に公表されましたこの計画でございます。本町の総合的な
空き家対策の推進を目的としたものであり、その中で示されておりますけれども、本町の空き家の実態も明らかになっておりまして、平成25年の調査から空き家数が1,080戸、空き家率８％と出ております。全国平均が13.52％、また県の平均が12.27％というふうに見て、そういった意味では扶桑町が決して多いということではないと思います。しかし、平成10年の750戸という数から比べますと、やはり1,080戸という数については増加傾向であり、その対策として国の方針に沿ってこの計画が作成されたというふうに理解しております。そこで、さらにこの計画が計画として具体的にしっかりと推進していくことにやっぱり何点かここで質問させていただきたいなというふうに思いました。
まず、空き家の予防対策ですけれども、この空き家の計画を読ませていただいて、23ページのところに発生予防の取り組み、基本的に発生の
基本的方針のところですけれども、発生の増加抑制、あるいは発生予防ということに取り組みますというふうに書いてあります。
適正管理や対応等含め、広報紙などで情報提供して呼びかけをする、また
空き家等の予備軍、高齢者に
啓発チラシを配布するというふうにしております。これを現実的にいろいろ考えるんですけれども、相続などで空き家が発生している場合が非常に多いんですよね。なので、空き家と相続というのが重大な関係性があるなというふうに思っております。相続の場合においては、また相続人が共有になってくる場合もあるので、共有名義になることで、それも予想されます。
適正管理とか売却などが複雑になればなってくるほど放置されがちで、そこに一つの例ではありますけれども、空き家の未然防止のためには事前に必要な相談、あるいは登記簿などの事項について、専門的な事前相談、
個別相談会、あるいはセミナーなどの開催、そうしたことを検討してはどうでしょうかということですけれども、どうでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） この
空き家対策の具体的な推進ということでございますけれども、議員がおっしゃいますように、空き家の抱える問題につきましては、個別の事例によりまして、いろいろ問題が異なっております。登記の変更ですとか、議員のおっしゃる
相続問題等、こういった問題が複雑に関係している場合もございます。そういった多様なケースに対応できるように、本年の５月27日に愛知県
宅地建物取引業協会と協定を締結したところでございます。この協定を結びましたので、愛知県
宅地建物取引業協会による空き家総合相談、こういったものが利用可能になります。これは空き家に係る総合的な総合窓口でございまして、電話による無料相談、それから相談内容に応じましては、関係の専門機関のほうに紹介、取り次ぎをできるというふうになっております。議員がおっしゃいます専門家によるセミナーなどもこういった一つの手法ではございますので、こちらのほうも検討してまいりますが、まずは空き家総合窓口のほうを開設して、空き家についてお困りのときに、どこに相談したらいいかわからないときにまず活用していただきたいというふうに考えておりますので、まずここのＰＲということで今後、この空き家総合窓口について、広報紙、ホームページ等で情報発信をして、まずここのＰＲを進めていきたいというふうに考えております。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） ありがとうございます。
今回、今、空き家の総合窓口ということで、電話相談ですけど、開設するということを今お返事いただきましたけど、それは本当に個人的に困ったなあと思った人が多分相談するんだろうと思うんですね。それは非常にありがたいことだと思うんですけど、私が言ったのは、それもそうなんですけど、やっぱりセミナーの検討というのは、ちょっとまだそこまではいっていないけど、何かそろそろ考えなくちゃいかんなあというように思っている人が、結構予備軍も含めていらっしゃると思うんです。なので、そういった意味で、直前になって困ったなあという相談とあわせて、やっぱり少し、どういうふうにやったらいい、どう進めたらいいんだろうかなあというようなことも考えていただけるというようなことで、そういったセミナーも検討していただけたらなと思うんです。
また、空き家にならないための管理方法ですとか、それから地域のつながりですとか、それから税制上にいろいろな優遇があるというようなこともありますので、そうした意味では、やっぱりセミナーを事前に何かの形で、せっかく宅建協会の取引のそういったところともつながりが持てたので、専門家を交えたセミナーというのは開催していただけるといいかなあというふうに思います。
改めてちょっともう一つ、次のところにもなりますけれども、実際にこの空き家を今の話ですけれども、国は空き家の発生抑制をするための特例措置として、平成31年の12月までの空き家の売ったときのそうした特例の税制優遇があるんですけど、そういったことを、皆さん、空き家でも何でも固定資産税がかかってくるので、そうした納税のお知らせのときなんかに、そういった特例の減免があることを周知していただいたのかとか、そういったことについてはどうなんでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 御質問のいろんな税制上の優遇措置でございますけれども、本年度につきましては期間の延長ですとか、あと、被相続人の方が老人ホームに入所した場合も対象にするなど、そういった改正がされております。こういったことを周知しておく必要があると思いますが、まだちょっと納税通知書のほうにそれを入れるということは行っておりませんので、そういったことも含めて考えていきたいというふうに思っております。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） ぜひやっぱり、私もそうした税制が変わるということも一応前から知ってはいたんですけど、なかなかやっぱり自分のこととして、一般の人がそういった意味で優遇税制が、その年度も、今度延長になったということもありますけれども、そういったことをやはり事前にきちっとお知らせしたり、だからもう少し早目にいろいろ考えてくださいよ、空き家にもしなってからひどくならないうちに発生予防をしていただきたいという一つのあれなので、ぜひそういった意味でもセミナーとか、先ほども言いましたけど、そういうものを開催する中でお知らせいただけたらなあというふうに思います。
次、行きます。
空き家の予防対策の中で、
適正管理とか管理代行サービスの検討について伺っていきたいと思います。
空き家の
適正管理では、いわゆる外観から誰かが、変な人が入らないかとか、それから周辺環境が何か変わったことがないかとか、いろいろなものが破られていたりとか、あるいは飛んでいたりとか、そういったことですとか、それから雑草繁茂ですとか、そういった確認などの状況確認の報告とか、そういったことが必要だということも、この計画書にも紹介されておりますけれども、実際には、町内にいらっしゃればいいんですけど、管理したいけれども遠方であったり、また高齢であって管理できないといった、そういったさまざまな理由で管理できない方がいると思うんですね。具体的にはそれをどのように進めていくのかということを伺ってまいりたいと思います。
ちなみにですけど、犬山市さんはシルバー人材センターの連携したサービスを行っておりますけど、扶桑町の場合はどうなっておりますでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） この空き家の現状のほうでございますけれども、相談いただく大多数は、先ほど言った雑草の繁茂ですとか、樹木の管理ができないというところが多いものでございまして、現在もこれにつきましては、所有者等の方に町から適正な管理をお願いしているところでございますが、おっしゃるとおり、所有者の中には御自分でそういった雑草等含めて管理できない方がかなりいらっしゃると思います。
扶桑町としましても、町のシルバー人材センターのほうには、そういった雑草の刈り取りができるということを紹介させていただいておるところでございます。シルバー人材センターのほうにつきましては、今後もそういった紹介を普及しつつ、シルバーのほうにもお願いしていきますけれども、それからあと、昨年度、ふるさと納税の返礼品として空き家の管理サービスを行うプランを盛り込んでおります。それから、先ほどの愛知県
宅地建物取引業協会の会員の方が、地域の見守り人として庭木、雑草等の除草の作業ですとか、内部の清掃等を行い報告書を提出する、空き家管理パックというのも行っておるところでございます。こういった空き家管理に関するサービスの紹介とか、そういった情報の発信を行いつつ、まず所有者の方が空き家の
適正管理を行っていただけるように、まずつなげていきたいというふうに考えております。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） 昨年、ふるさと納税の返礼品としてこの管理パックが始まったということもお聞きしておりますけど、その選択肢がふえたということは非常にやっぱりありがたいし、いいなあと思うんです。それからもう一点、宅建協会のほうの管理パックもやってつなげていただくということなんで、そういう意味ではありがたいなと思うんです。
ただ、やっぱり、ふるさと納税のことに関して言えば、あれは納税をしていただいて、そのおまけにそれがつくというようなことで、セットになっているわけですので、それは、納税はしなくても、別にシンプルに管理をしていただけるというような、そういうようなことの制度があるといいなあというふうに思いますので、やっぱりどんな場合も、たくさんのいろんな選択肢があって、そのことを周知していくという、住民の方がそういうのがあるとか、じゃあどれを利用しようかということを周知していくというのが非常に重要かなというふうに思うんですね。
管理代行サービスというのは、月決めで、例えば手ごろな値段の代行サービス、そういったものが十分知られていないとちょっとまずいので、まずはおっしゃったように自助、オーナーさんが、持ち主さんが自分の力で発生抑制をするということが非常に重要だと思うんです。なので、こういういろんなサービスがあるということを十分に周知していただくというようなことがやっぱり重要かなと思うんですね。そういうことで、また周知も含めてしっかりやっていただきたいというふうに思います。
次、質問行きます。
この空き家の予防対策で、次の質問ですけれども、地域の自治会や住民の見守り活動などの仕組みの構築ということですけれども、この空き家については、やっぱり状況がどんどん刻々と変化するんですよね。なので、そういった意味で注意深く気がつくというのが、やっぱり一番わかりやすいのは御近所さんなんですよね。風が吹いたとか、何かあったときに空き家の状態も変わってきたりするわけですので、そうした意味において、地域住民の見守り活動の仕組みを構築してはどうかなあというふうなことで御質問させていただきます。
持続的な活動として、例えば先進的に行っている自治体があるのでちょっと御紹介させていただきますけど、自治会の空き家の予備軍の見守り活動というのが
適正管理サポートとしてあるんですね。これはあくまでも例えばです。自治会に今、交付金というか補助金を出していますよね、いろいろとお願いしていることがあるので。そういったところに、１世帯当たり100円とか200円の分を、これはあくまでも空き家の管理サービスを見守る活動をしていただくということで、お支払いをしているところがあるんです。ですが、それについては、例えば強制ではなくて、それをやっていただける自治会を募集をしてやるわけですけれども、やっぱりこういった、今、言った遠いところにいらっしゃる方というのはなかなかわかりにくいし、管理をしにくいというのは現実なので、高齢者もあったりするので、そういった意味も含めてそういった活動をして、月１回の見守りをして報告を出していただけるようなことがあるんですけど、そういうような見守り活動についてはどうなんでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） この空き家問題につきましては、議員さんおっしゃるように状況がいろいろ変化をするということですが、町内全域の今問題となっているということで、なかなか役所、行政のほうだけでその十分な対策を行うというのは難しい状況でございまして、そういった地域の方々との協働といいますか、そういった御協力の取り組みというのは不可欠だというふうに考えております。
この点につきましては、今年度も引き続いて地区の駐在員の方に、扶桑町空き家状況調査の御協力をお願いさせていただいておりまして、前年度のそういったデータから、新たなふえたものですとか、なくなったもの、そういったものの調査をお願いしておるところでございます。こういった住民活動、住民の方の御協力でそういったものを使った定義的な空き家の見守り活動につきましては、町としましても、どのような方法がとれるか検討をしてまいりたいと思いますけれども、地区ということになりますと、いろいろと今、地区の役員の方ですとか、そういった御負担になることでもございます。地区のほうでもいろいろと役員の高齢化とかいろいろな問題もお聞きしておりますので、そういった地区の実情もさまざまだと思われますので、地域の方々のそういった御意見をいただきながら、地域で見守る
空き家対策ということにつきましては、引き続き考えていきたいというふうに考えております。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） ありがとうございます。
どちらにしても、本当に住んでいる地域、例えば扶桑町の中としても、役場にいる職員の方たちが全部の地域のことをなかなか網羅できるわけではないし、本当にどちらかといえばクレームに近い、もう何とかしてよというようなことでこちらに持ってこられることが非常に、やっぱり実際のところだと思うんですよね。そうした意味においても、できるだけ地域の中で見守りをしていただくというのは、私は重要なことだろうと思うので、これが発生抑制の予防的な対策だと思うんです。
現在、先ほど言っていただいたように、駐在員さんが空き家の状況調査をしていただくということは承知しておりますけれども、それもやっぱり地域の駐在員さん、地域にもよるし、人にもよるというか、非常に温度差があるということもいろいろと漏れ聞いておりますので、できれば、それはそれで別に評価しないわけではないし、ありがたいことだと思うんですけど、今度は
空き家対策のこの計画を立てたこともありますので、もう少しそういった地域の見守り活動のそうした支援みたいなことをしっかりとやっていただけるような報告書も含めて、やっていただけるようなことが、そうした仕組みを、構築を考えていただけると、さらに地域のお互いの見守り活動に、コミュニティにもなっていくのかなあと思いますので、無理があってはいけませんけれども、例えばモデル地区で１カ所か２カ所だけでも最初やってみるとか、何か少しずつ試行錯誤の中で見守りを強化していく、そういったことで発生抑制がしていけるんじゃないかなあというふうに思いますけど、どうでしょうか。それだけ一つお答えください。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） モデル地区ということは、御協力をいただけるところがあれば可能かと思いますので、一度そういったことで御協力いただける地区があるかお話をさせていただきたいというふうに思います。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） ありがとうございます。
一気に何かをやってすぐに解決できる問題ではなくて、持続的なことだと思うので、気持ちを長く持っていかなきゃいけないと思いますけど、ぜひまた検討いただきたいと思います。
次に質問、住宅リフォーム制度の活用、拡充について伺ってまいります。
空き家バンクの構築等利活用で、マイホームの借り上げ制度とか、住みかえ支援機構の制度の紹介などがありますけれども、本町にある経済対策で始まった環境に優しい住宅リフォームの活用は、それ自体は大変、本当に今、住民からも喜ばれているわけですけれども、そうした中で、できるかどうかわかりませんけど、そういった制度の運用とか、それを拡充することで、ぜひとも空き家の利活用のきっかけになる効果を期待したいと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 現在、本町で行っております、議員がおっしゃいました環境に優しい住宅改善補助ですとか耐震改修補助など行っております。これにつきましては、もちろん制度設計といいますか、補助の趣旨が違いますので、
空き家対策に設けた制度ではございませんので、マッチしない部分もございます。しかし、せっかくこの制度がございますので、この制度を
空き家対策とあわせてＰＲさせていただきながら、双方のメリットが出るよう、また空き家のほうの改修となるようにつなげていきたいなというふうに考えておる段階でございます。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） ありがとうございます。
個人でやるときは、今言ったような、今の制度が拡充できるかどうかわかりませんけど、そういったものをぜひ利用して、本当にそれを使うことによってまた生かしていく、空き家にならないで住んでいただけるようなものにしていただけると、あるいは定住政策で若い人たちをそれで迎えることができるかもしれないんです。いろんな角度でそれも御検討いただきたいと思います。
少なくとも、例えば地域で空き家になる、なってしまった、あるいはなるかもしれないというようなところで、地域全体で例えばサロンですとか、地域の人が集うような何かの場所ですとか、公的に、公共ではないけれども半分、地域の中の公共的な活用というようなことについての補助の検討というのはどうかなというふうに思うんですね。
周辺市町では、例えば犬山市さんでは、定住促進とか、あるいは同居世帯については、また別のリフォーム補助もされるというようなことも聞いておりますので、そういった意味で、個人の部分もあるけれども、公共の部分でやられるときについては、国の補助の制度もありますので、そういった部分についてのお考えについてはありますでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 現在のところ、定住促進ですとか、そういったことはちょっとまだ考えておりませんけれども、議員がおっしゃいますような公共的な部分で利用するということにつきましては、そういった利活用につきましては、国・県の
補助制度がございますので、そちらのほうは、そういった利活用の促進につなげるように町としても検討していきます。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） ありがとうございます。
できるだけそういうのが、それが実際使われるかどうかはわかりませんけど、それでも、実際に地域の中で自分の家がひとり住まいになってしまったので、地域の方に使っていただきたいというようなこと、個人的な話ですけど、そんなこともお聞きもしております。また、そのお気持ちがあることは本当にありがたいなあというふうに思っております。また、ぜひ検討いただきたいと思います。
では、次の質問になりますけど、今度はもう、今までは空き家の予防ですとか、それから利活用のところでしたが、いよいよ本当に何ともならなくなった場合、いわゆる空き家そのものを除去していく、もしくは跡地利用についての推進策について伺ってまいりたいと思います。
周辺の住民から危険な空き家の除去などを求める案件も実際に発生しております。活用の見込みのない空き家については、解体費の負担、あるいは更地にした固定資産税の負担、管理の問題などがありますけれども、その際の取り壊し費用の一部負担などの検討についてはどのようにお考えなのかということ、ちなみに先ほど言いました周辺市町の岩倉市ですけれども、解体補助を上限60万円の補助をしております。国の制度でも、これも２分の１補助とか、いろいろ案がありますので、そういった制度の概要をちょっと御説明いただくとともに、そのお考えについて伺っていきたいと思います。お願いします。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 老朽化した危険な
空き家等につきましては、おっしゃいますように、周辺の住民の方に与える危険性というものはございますので、そういったものは、そういった情報提供をさせていただきながら、所有者の責任のもとにまず除却をしていただけるように促進をしていくところでございますけれども、実態としては、やはり金銭的な理由で除却が進まない空き家が出てくるということは、十分想定しなければいけないことだと思っております。
現状におきましては、町単独の
補助制度というのはちょっとまだ考えておりませんけれども、その前にまず、この危険な空き家につきましては、特定空き家ということにまず認定をしなければいけませんので、立ち上げました空家等対策協議会におきまして、特定空き家の認定基準について、これを客観的な判断ができるよう、協議会の委員と事例研究など検討を進めまして、除却が必要な空き家につきましては、国や県の補助金制度、そういったものをあわせて検討していきたいなというふうに考えております。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） ぜひ協議会で御検討いただきたいと思いますけど、その制度の概要というのは、ちょっと今お聞きしましたけど。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 今、愛知県のほうでも補助をつけておりまして、民間不良住宅等除去費用ですと、国が５分の２、県が５分の１、市町村が５分の１、事業者５分の１ですとか、あと民間住宅等の改修補助費ですね、こういったものも国が３分の１、県６分の１、市町村６分の１、事業者３分の１と、こういった制度ができておりまして、既に利用申し込みをされている近隣の市町もございますので、こういったものをよく私どもも研究して進めていきたいというふうに考えております。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） ありがとうございます。
本当に今までたくさんのことをお伺いして質問してまいりましたけれども、やはり全体を通していろんな制度、国のほうもこれは全国的な課題になっておりますので、いろんな制度や対策を講じてはいただいていると思うんです。残念ながら、私たち個人の一人一人のところにそれだけのことがなかなかわかりにくい状況にもなっているのも実態です。
また、制度も、さっきの税制控除もそうですけど、どんどん変わってくるというか、変化してくることも事実だと思うんですね。
なので、全体を通してもう一回再質問させてもらいますけど、この
空き家対策のハンドブック、そうしたものを本当に小さなものですけど、概要だけでも書いてある、ちょっとこう見て、どんな制度があってどんなことがあるのかというのがわかるような、そんなハンドブックを作成して、広く興味のある町民の方に知らせていくという、
空き家対策として一番大切なのは、先ほどの基本方針のところにも書いてありましたけれども、やっぱり未然に防ぐ予防的な措置、あるいは税制優遇などそういった対応の仕方、そんなことを個人的にきちっと興味を持ってもらって知るところから始まると思うんです。どこまでいっても自助努力が非常に大事ですので、そうしたことのハンドブックなどをつくって、この計画が生きるものにしていっていただきたいと思いますけど、その点についていかがでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） この
空き家対策につきましては、議員もおっしゃいましたように未然に防止予防することが非常に大事だと思っております。ただ、やっぱり私も、いろんな補助メニューがあったりですとか、制度がたくさんあって、私どもも非常に難しいなというふうに思っておりますので、そういった空き家になった場合の対応方法ですとか、そういったことを住民の方にやはりわかりやすく情報発信することは非常に大切だと思っておりますので、これにつきましては、今年度進めております空き家バンク、それから先ほどの空き家の総合窓口、それから空き家管理サービス、こういったものを含めて、こういったものを紹介させていただいて、そういった空き家に関する情報を総括的にまとめた冊子、または議員さんおっしゃるハンドブック等、こういったものを作成しまして、周知をしていきたいというふうに考えております。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） ありがとうございます。
ぜひまたそういったことで、しっかりした計画の中身の政策実現をしていただきたいと思います。
以上でこの質問を終わります。
それでは次の質問、第２番目の質問に移ります。
ごみの「ふれあい収集」の支援についてお伺いをしてまいります。
家庭からのごみ出しが自力でできない方の現状について伺ってまいります。
環境省において同様の事業において調査をし、今後、総人口が減少する中で、高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続けて、2060年には39.9％に達し、国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者となる、そういったことが推計されておりますけれども、私自身、高齢者及び障害などのさまざまな理由で、自力でごみ出しができない方から時に相談を受けることがあります。こうした現象は確実に進んでおりますし、御近所でもひとり暮らしの世帯がふえております。身近に頼める人がいないなど、可燃のごみや資源ごみの排出に困っている方の町内の様子、現状はどのようにつかんでいらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 今、御質問がありました自力でごみ出しが困難であるという現状につきましては、産業環境課のほうにも、今あるごみ出し場所まで行くのがつらいので自宅前に変えてほしいとか、ごみ出しの手伝いをしてほしいなど、数件の要望をいただいております。できる限り住民の皆さんの御要望にお応えできますよう、その都度、ごみ出し場所の検討を行い、収集ルートの変更を収集業者に指示したりしております。
また、地域によっては、地区の皆さんが協力をしてごみ出しを行っているということも聞いております。高齢で要介護認定をされた方のみで構成される世帯、あるいは障害者手帳をお持ちの方のみで構成された世帯がごみ出し困難と認められる可能性のある世帯でありまして、扶桑町では要介護認定者のみの世帯、約270世帯、障害者のみの世帯、約340世帯が対象となりますが、この世帯数には施設入所者や両方の属性を持った世帯も含まれているため、実際にどれぐらいあるかという点につきましては、これから精査を行っていく必要があるかと思います。
既に事業を行っている先進自治体で、ほぼ同規模の市町の状況を確認しますと、扶桑町については、おおむね20件程度の世帯がごみ出しが困難であると推測されます。今後、高齢者のみで構成される世帯数がふえていくとともに、ごみ出しが困難であるという御要望の件数もふえていくであろうと予測されております。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） ありがとうございます。今、扶桑町の推測ですけれども現状をお話しいただいて、きちんとした調査をしたわけではないので、それが確かかどうかわかりませんけど、同じような自治体と比べてということで約20世帯かなあというふうなことをおっしゃっていただきました。
どちらにしても、これからも高齢化社会、そういった核家族化の進展に伴って増加することは間違いないですので、既に一部市町村において、先ほども言いましたけれども、高齢者のごみ出し支援という、いわゆる「ふれあい収集」と言っているんですけど、が開始されております。今後ふえるだろうということですけれども、2016年ですから３年前のデータですけれども、愛知県下においてこの「ふれあい収集」がされているデータがあります。愛知県のデータでございますけれども、愛知県下28団体、いわゆる52％が既に実施されておるわけです。ぜひとも本町でもこういったことを含めて検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 現時点での扶桑町での支援対策の状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、収集ルートの変更や地域での支え合いということが主なものとなっております。他市町で行われているふれあい収集事業につきましては、近隣市町では一宮市、稲沢市、瀬戸市などで取り組みが行われております。事業の対象としているのは、主に要介護認定を受けた方のみで構成されている世帯や、障害者手帳をお持ちの方のみで構成されている世帯となっております。この中で、自力でごみ出しを行うことが困難と認められる場合に、環境部門あるいは福祉部門で、窓口で申請を行っていただき、認定された世帯について、安否確認等の見守りも含めて週１回程度のごみ出し支援を行っております。受付窓口につきましては、一宮市や瀬戸市は環境部門が行っており、稲沢市では福祉部門が行っております。扶桑町としましては、こうした先進自治体の取り組みを学びながら、どのような形が扶桑町にとってふさわしい形なのか、福祉部門と検討してまいりたいと考えております。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） わかりました。
現状を見ていただきまして、ぜひとも何らかの形で、部門がまたがりますけれども、連携をして対策を講じていただきたいということを要望して、この質問を終わります。
それでは、次の３番目の質問をさせていただきます。
３番目の質問です。熱中症の予防対策強化について伺ってまいります。
予防対策強化として具体的な検討をされているかということで伺ってまいりますけれども、ことしも５月から30度を超えるような暑い日が続いております。環境省、厚労省など、それぞれの角度で予防対策を呼びかけておりますけれども、昨年の９月に同じような
一般質問をさせていただきました。その昨年におきましては、６月24日から８月21日までの状況で、町内でも救急搬送者が24件、そのうち11名が高齢者、残念なことに２名の方が亡くなっているというのが昨年の扶桑町の現状です。そうした状況化でありますので、本年にはどのような具体的な対策が講じられているのか伺っていきたいと思います。
熱中症におきましては、予防さえすれば防ぐことのできるものであります。特に、環境省、厚労省のサイトの活用ですね、ＷＢＧＴですとかそういったものの活用、あるいはクールスポットの検討状況はどうなっているか、あるいは熱中症の予防のガイドラインの活用、リーフレットの活用、その他の啓蒙、啓発、人工的な日よけ、そうしたものについて、どのようになっているか。また、これ全部一括で質問させていただきますので、ちょっと大変申しわけないんですけど、技術的な部分として整備はどういうふうになっているかというようなことですけれども、検討されている状況をお聞かせください。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 熱中症の予防対策につきましては、まずは第一に熱中症というものがどういうものかということを理解していただく必要があると考えております。熱中症を理解していただく上で、扶桑町のホームページから環境省、厚生労働省の熱中症関連サイトをよりわかりやすい形でリンクできるようにしました。また、７月からは熱中症予防強化月間が始まりますが、既に暑さは熱中症を予防する必要のあるレベルに達していますので、環境省の熱中症予防情報サイトで暑さ指数予報を確認したり、屋外活動の注意を促す広報無線やひまわりあんしん情報メールを定期的に配信するなど、情報提供を行っていきたいと考えております。猛暑日等の緊急時には、学校などでも具体的な対策方法を検討しております。こうした情報配信を行っていく中で、扶桑町の生涯学習施設や大型商業施設でのクールスポットで過ごしていただく取り組みを紹介することで、熱中症予防対策の一助となるよう進めていきたいと考えております。
また、御自宅の室内の温度を下げる対策として、緑のカーテン事業として、今年度もゴーヤの苗の配布を行いましたが、年々住民の行列がふえ、関心の高まりを実感しております。加えて、環境にやさしい住宅改善促進事業を利用して、エアコンを省エネタイプのものに入れかえていただくなど、本格的な夏に向け、御自宅で快適に過ごしていただけるよう、この事業について広報無線、ホームページにより積極的なＰＲに努めていきたいと考えております。
緑化による熱中症対策としましては、熱中症対策ガイドラインの町なかに求められる暑さ対策として、地表面や壁面の高温化を抑制し、照り返しを減らす緑化などの環境づくりが推奨されております。近年の都市化により、町の緑が大幅に減少している中、あいち森と緑づくり事業を活用し、民有地の緑化、空地緑化、駐車場緑化、屋上緑化、壁面緑化、生け垣設置などを推進するため、都市緑化推進事業補助金を交付しております。この緑化推進事業は、緑豊かな町並みをつくり、景観を向上させることのほか、さきに述べた熱中症対策にも効果を発揮し、さらに民有地の敷地面をコンクリートではなく緑化をしてもらうことで、雨水の流出を抑制し、治水対策としての効果もあります。今年度より都市緑化推進事業補助金の交付対象面積をこれまでおおむね100平方メートル以上としておりましたが、50平方メートルに緩和し、利用しやすくしていることからも、多くの対策に効果のあるこの都市緑化推進事業を今後も継続して推進していきたいと考えております。
また、福祉部門では、今年度も熱中症環境保健マニュアルを踏まえた出前講座を開催するとともに、民生委員・児童委員の皆様に熱中症予防のためのチラシを配布していただいたり、声かけを行ったりしていただくことで、熱中症予防対策の強化を図っていくこととしております。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） ありがとうございます。まとめてお聞きしたので、まとめてたくさんお答えいただいてありがとうございます。
本当に、まず産業環境課のほうにこの質問を出させていただいたのは、どちらかというと高齢者介護の観点とかそちらのほうではいろいろ呼びかけをしていただいたりはしていたんですけど、昨年のこともありました。そういった意味で、やっぱり産業環境課のほうにもしっかりと環境政策の中でということでお伺いさせていただいて、あいち森と緑づくり基金の活用、これまでは、私どもはどちらかというと壁面緑化、あるいは屋上緑化、どちらかというと一般家庭にはなかなか不向きなというようなところがイメージとしてありました。ですが、今回、きちっと今、御紹介いただいたので、そういった森と緑づくり基金のところの、民有地の駐車場もコンクリートではなくて緑化することによって、こういった補助金も出るということも今、教えていただきました。また、ことしにおいては100平米以上だったのが50平米ということで半減されたので、なかなか本当に１台とかいうのは難しいかもしれませんけれども、ちょっと大きなところだったらそれも十分可能かなあと思います。浸水対策にもありますので、そういったことをぜひしっかりと広報していただきたいというふうに思います。
それからあわせて、産業環境課のほうの関連ですと、環境に優しい住宅リフォームのその辺の活用をしっかりと、例えば家自体は、なかなかいろいろな事情でなぶれないけど、エアコンだけを負荷のかからないものに買いかえることについても補助が出るんだということも御承知おきいただけるといいなあというふうに思いますし、ただ、今、御紹介いただいた中で、私の質問にあったんですけど、クールスポットのこととかもありましたので、これ昨年の質問でも私させていただいて、お返事いただいたんですけど、クールスポットの検討状況ということで、先ほどのところでお答えもいただきましたけど、この辺についてはまず、ちょっと個別になってしまいますけど、どういうふうに今、検討状況が進んでいるのかというのをちょっとお答えいただけますでしょうか。
○議長（
千田利明君）
尾関教育次長。
○
教育次長（尾関 実君） 教育委員会が所管をしております生涯学習施設としましては、中央公民館、学習等供用施設、図書館及び総合体育館になります。これらの施設では、ことしは例年より暑い日が早くなったこともあり、今月、６月１日土曜日から正面の玄関に啓発ポスターを掲示し、クールスポットとして気軽に御利用いただくよう、利用者様に御案内をしておるところでございます。また、広報無線でクールスポットとして利用できることを放送しております。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） もうそれは既に始まった、いつから始まったんですか、私知らなかったんですけど、それはいつから始まりましたか、掲示も含めて。
○議長（
千田利明君）
尾関教育次長。
○
教育次長（尾関 実君） 掲示板、ポスターにつきましては、６月１日の土曜日から行っております。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） クールスポットとしてですか、それは。活用してくださいということの掲示ですか。各学供とかに張ってありますか、それも。６月から。
○議長（
千田利明君）
尾関教育次長。
○
教育次長（尾関 実君） 張ってあります。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） そうですか。済みません。
ちょっと私の情報収集が非常に足らなくて申しわけなかったなあと思っております。ありがとうございます。
ただ、本当にそれが、暑いときに、前にも言ったんですけど、学供ってなかなか個人でふっと寄るというようなイメージがなくて、予約をした人が行くというような、どちらかというとイメージがあるんですけど、そういう意味ではぜひともせっかくやっていただいたので、クールスポットとして、いつでも暑くなったら、お買い物の途中でもちょっと体を冷やしに気軽に寄っていただくという、そういったＰＲを本当にぜひしていただけるとありがたいなあと思います。
それから、先ほど一番最初のときに、環境省のサイトのほうにリンクしてホームページをわかりやすくということで、もう既にリンクできるようにしましたということですが、これはいつからやっていただいているんでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 今の御質問でございますが、ホームページのほうに６月、ちょっと具体的な日にちまではちょっと記憶にございませんが、６月に入ってからホームページのトップ画面の上段のニュース、お知らせというところに、熱中症予防についてという項目で掲載をさせていただいております。そこをクリックしていただきますと、その先にリンク先といたしまして、今おっしゃられました環境省などの関連リンク先へつながるように対応しておるところでございます。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） わかりました。
私、自分のスマホで見たものですから、それが見えなかったので確認します。これはパソコンから見られるやつですね、そうすると。はい、わかりました。
ごめんなさい。もう一点だけちょっとお聞きしたかったのは、熱中症の警報が出たときの対応についてはどういうふうになっているかだけ、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（
千田利明君）
尾関教育次長。
○
教育次長（尾関 実君） 熱中症の警報が出たとき、いわゆる暑さ指数、ＷＢＧＴが31度以上になりますと危険ということになります。この場合には、学校では屋外での活動を避け、涼しい室内での活動をしておる状況でございます。以上です。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） 例えばこの前、柏森小学校の運動会のときにそれが出たと思うんですね。それで、屋外での活動をちょっと変更されたというふうには聞いておりますけど、それは今のは学校の話ですけど、ほかは熱中症の警報が出たときというのは対策って、学校のことがわかったんですけど、ほかは何かホームページも含めてありますか、そういう対応とかいうものは。
○議長（
千田利明君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） そういったことにつきましては、随時対応を、基本的には先ほど
産業建設部長が申しましたように、熱中症予防情報サイトで暑さ指数予報を確認したり、注意を促す広報無線やひまわりあんしん情報メールを定期的に配信するということを行っていくところでございますが、それに加えて、随時そういった警報的な、危険だというような状況というふうに判断した場合は、さらにひまわりあんしん情報メール等を配信していきたいと思いますが、今年度におきましては、４月に老人クラブの役員さんの方に対しての喚起のチラシの配布であったり、また５月の24日の日にひまわりあんしん情報メールのほうも配信をさせていただいておりますので、そういった形で今後も、これから暑くなりますので取り組んでいきたいと思います。
〔12番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（
矢嶋惠美君） ありがとうございました。
町民の方に警報が出たということを予防的にしっかりしていただくためにも、お知らせを使っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
千田利明君） 以上で、
矢嶋惠美さんの質問を終結いたします。
ここで、議事の都合上、11時まで休憩といたします。
午前10時45分 休憩
午前11時00分 再開
○議長（
千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、佐藤智恵子さんに質問を許します。佐藤さん。
〔５番 佐藤智恵子君発言席へ〕
○５番（佐藤智恵子君） 通告した３点を伺ってまいりたいと思います。
１点目、投票率の向上についてでございます。
この質問に関しては、３年前に他の議員さんからも同様の質問がありましたので、それを受けて、その後の状況などをお聞きしていきたいと思っております。
１の若者層への取り組みですが、ことし４月に統一地方選挙が行われ、７月には参議院選挙が予定されております。また、今回は選挙権の年齢が18歳に引き下げられてから初めての統一選挙でもありました。扶桑町は、統一外ですので、ありませんでした。県会も無投票でしたので選挙はありませんでしたけれども、全国的にも、愛知県を見ても、投票率は下がってきているようでございます。
まず、この法改正された28年６月以降、18歳に引き下げられた後の扶桑町の若者層の投票率の状況、また投票率向上の取り組みを教えていただきたいと思います。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） この御質問につきましては、選挙管理委員会の見解として、委員長にかわってお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、この年齢層の投票についてでございますけれども、全投票所のデータというのはつくってございませんので、平成29年の衆議院議員選挙における高雄第３投票所、役場でございます、こちらの状況を御説明させていただきます。
全ての年齢層を御報告させていただきますが、最も投票率が高いのが70歳代、73.36％、次いで60代が68.80％、次が50代、62.46％、次、80代の方が58.57％、次、10代の方が53.85％、次いで40代の方が53.79％、30代の方が49.01％と、続きまして20代の方は39.53％というふうになっておりまして、年齢が下がるにつれて投票率が下がる傾向があらわれておりますけれども、10代の方は、扶桑町全体の投票率の57.69％よりも低いものの、50％は超えておる状況でございました。
取り組みとしましては、選挙の前に、当該選挙で初めて投票することになる方を対象にしまして、選挙の重要性ですとか投票の仕方、選挙運動などについて、これはＱアンドＡ方式でわかりやすく解説をした小冊子をつくっております。それから、期日前投票制度ですとか不在者投票制度について説明した文書、これらとともにお送りをしておるところでございます。
それから、また当町では選挙事務のアルバイト等で募集をさせていただいて、また立会人のほうも公募を行っておるところでございます。特に、選挙事務アルバイトにつきましては、大学生など若い方に従事をしていただいておりますので、こういった機会も通じて、選挙に加わっていただいて、理解を深めていただいておるところかなというふうに考えております。
それから、選挙時のみならず、投票率の向上のために、通常時におきましては継続的な啓発も重要だということで、学校における主権者教育には、出前授業による模擬投票ですとか、生徒会役員の選挙における選挙備品の貸し出しなど、こういったことを積極的に協力させていただいておるところでございます。
中でも、選挙権年齢の入り口である高校生の方への啓発は重要だと考えております。これまでも丹羽高校と誠信高校へ出向きまして、選挙の意義や社会参加の大切さについての説明、それから模擬投票を行う出前授業を実施しております。今後も愛知県選挙管理委員会と連携をしまして、引き続いて取り組んでいきたいというふうに考えております。
そのほか、通常時における選挙啓発につきましては、先進地の事例等を参考にしながら、できることを検討してまいりたいと思います。
20代の方につきましては、インターネット投票が実現されれば向上するんではないかと言われておりますけれども、これには法律の整備が必要でございますので、町として何ができるかということを、他の自治体の例も参考にしながら検討を続けてまいります。以上です。
〔５番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ありがとうございました。
10代の投票率は、全体の57.69％よりは低いものの、53.85％ということで、ここに県のデータがありますけれども、県の10代の投票率も46.79％と、比較しても扶桑町のほうは50％を超えているということで、今、さまざま町の取り組みもお伺いいたしましたけれども、小冊子の配付だとか選挙事務のアルバイト、学校における主権者教育、出前授業等をやっていただいていることが先ほどの数字にもあらわれてきているのかなと思っております。
参考までに、これは埼玉県の熊谷市ですけれども、「家族で投票所へ行こう！」というキャンペーンを展開しております。小・中学校300名に抽せんで景品が当たる応募券を事前配付し、投票所の応募箱に券を投函してもらうと。親と一緒に投票へ行ったことのある子どもの将来の投票率が高いという調査結果により、投票率向上として早い時期から主権者教育を進めるのが狙いだそうです。私も子どもと一緒に投票所に行ったことはないなあというふうで、これはすごく、こうやって子どもと一緒に行くのもとてもいいのかなあと思いました。また、親子で選挙の話をすることで、大人の投票意識の向上も期待できるとのことであります。
また、茨城県の取手市では、高校生がつくった「選挙に行こう！」という動画が配信されております。投票の仕方編とか期日前投票編とか、一、二分のものですけれども、やっぱり高校生ぐらいになってくると一番ＳＮＳをよく見るということで、こういう配信がされ、好評を得ているということで、先ほどの答弁の中でも高校生への啓発というのは重要であるというふうにおっしゃられておりましたので、うちも丹羽高校、誠信高校がありますので、こういったこともまた参考にして、若者層への投票率アップに役立てていただければと思っております。
次に、期日前投票の取り組みについてはいかがでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 期日前投票の現状でございますけれども、本町では現在、この役場の１カ所で実施をしておるところでございます。これにつきましては、投票日当日に、いろんなお仕事等、旅行等で行けない方が、期日前投票期間中、都合のよい日に投票ができるということで、多くの有権者の方に利用していただいておるところでございます。
こちらも平成29年の衆議院議員選挙におきましては、このときは選挙当日にちょっと悪天候が予想されたこともありましたけれども、扶桑町の全投票者、人数でいきますと１万6,376人のうち、43.4％、人数でいいますと7,102人でございますが、これらの方が期日前投票で投票されたところでございます。こういったことから、この期日前投票制度は定着をしているものというふうに捉えております。
この期日前投票につきましては、さらにいろんな利便性の高い場所ですね、駅とか大型ショッピングセンターに設けるという取り組み事例はございます。一応検討はしておるところでございますが、こういったことを実施するとなると、そういった投票所間における有権者の投票済み等の情報を共有するネットワークとか人員の配置、経費の問題がちょっとあるところでございます。利便性の高い期日前投票所の増設につきましても、もちろん投票率の向上につながるとは認識しておりますけれども、本町の現状、面積とか立地条件を鑑みますと、役場１カ所が適当であるということで、今現在、そういうふうに行っておるところでございます。
先ほども申しましたけれども、新しい有権者の方に対しましては、期日前投票、不在者投票について説明した文書を送っておりますので、今後も引き続き、そういった期日前投票ですとか、そういった周知に努めて、投票率の向上につなげていきたいというふうに考えております。以上です。
〔５番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 今御答弁いただいたように、平成29年の衆議院選挙のときは、天気が悪かったということもあって、４割の方が期日前を済まされたということがありますけれども、天候に関係なく、期日前投票というのが定着してきていると思います。
再質問ですけれども、今、いろんな大型ショッピングセンターとか、本当は駅とか高校の学校など、場所をふやすということがあってもいいのかなと思いますけれども、今言われたように、場所をふやすということは、システム上の問題で費用や人員配置に課題があるということですので、お隣の犬山市さんなんですけれども、平日の期日前投票の時間を８時から９時にというふうで時間延長をされておりますが、こういったことは考えられないか、お尋ねいたします。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 現状としまして、扶桑町の場合は朝８時30分から夜の８時まで行っておるところでございまして、現状の期間、時間帯で、その期日前投票としての機能を果たしておるというふうに考えております。以上です。
〔５番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 時間的に、やっぱりなかなかその時間帯に当てはまらないという人も結構いらっしゃるので、今後、また考えて、検討の一つにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の選挙手帳の導入についてですが、これも投票率向上のツールの一つとして、ちょうど今、平成から令和に元号もかわりましたので、こういうきっかけづくりにいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 御質問の選挙手帳の件につきましては、紹介をさせていただきますと、平成25年に岐阜県の関市が全国初となる選挙パスポートというのを発行したというふうに承知をしております。選挙権を得てから80歳までに約100回の投票の機会があると試算をしまして、選挙のたびに投票所でその手帳にスタンプを押すということで、生涯投票率100％を目指そうというのを呼びかけるものでございまして、選挙に関する基礎知識等も記載されておるというふうに承知をしております。
また、お隣の犬山市さんでも、平成28年に18歳から20歳までの有権者を対象に選挙手帳というのを配付されまして、それ以降も、その年度に新たに有権者となられる方に配付をされておるほか、その他の希望者の方へは市役所や出張所で配付をしておりまして、選挙期間中は期日前投票所でも、選挙期日当日は各投票所でも配付をしておるというふうにお聞きしております。選挙の種類ごとに異なるいろんなスタンプを押しておられるようでございます。
本町の選挙管理委員会としましても、お隣の犬山市さんにおいてこういった選挙手帳をやっておられますので、投票率にどれだけ効果があるかということになると思いますけれども、ちょっとお聞きをしたところ、まだちょっと検証はされておられないということでございましたので、そういったことも随時お聞きをしながら、若年層へ投票を呼びかける有効な手段の一つとは考えておりますので、もう少し研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
〔５番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ありがとうございました。
今、犬山市さんの例を挙げていただきましたけれども、意外と選挙手帳をつくったにもかかわらず、手帳を忘れてしまったというような人もいらっしゃるというふうにお伺いしていますが、そういう人たちのためにも、スタンプだけじゃなくてシールもお渡ししているということもお聞きしましたので、そういったことも今後検討していただければと思いますが、投票率の向上については、ただ、こういった環境を整備するだけでなく、私も議会に身を置く者として、町民の皆さんから関心を持ってもらえるような議会改革を一層推進していかなければならないんじゃないかなと強く感じておりますので、今後も投票率向上を目指して取り組んでいただくことをお願いしまして、この質問は終わりたいと思います。
２点目です。安心・安全の町を目指して。
まず高齢者ドライバーへの対策について伺います。
連日のように高齢者ドライバーの事故のニュースが飛び込んでまいります。自動車業界も、自動ブレーキの開発やアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する対策等が進められております。また、つい最近では、俳優の杉 良太郎さん、この方は74歳だそうですが、不安を感じるようになったら免許を返納をと、みずから率先してＰＲをされているところがテレビで放送されていました。他人事ではなく、あすは我が身と心痛め、返納しようか悩んでいる方も多いかと思います。
警視庁によると、75歳以上の事故死亡件数の割合は増加傾向と。県内でも、軽傷な事故は若者で目立つ一方、死亡・重傷事故となると高齢者が大半を占めているという分析がされております。免許更新時に認知機能検査も義務づけられ、更新できなかった方も増加傾向にあると。2025年には、高齢ドライバー激増時代が到来すると言われております。
こうした問題を考慮すると、やっぱり安全対策として、免許自主返納後の対応も大変重要になってくると思いますが、扶桑町としては何か対策をされているでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） この免許自主返納の問題でございますけれども、議員がおっしゃいますように、この返納制度につきましては、加齢に伴いまして、身体機能、判断能力が低下してまいります。運転に不安を感じる方が本人の申し出により、自主的に返納する免許返納制度でございまして、高齢ドライバーの先ほど申しましたいろんな大きな事故がふえている中で、愛知県の警察のほうでは運転免許の自主返納を奨励し、命を守る決断を呼びかけているところでございます。
この運転免許の自主返納を促す施策としましては、愛知県警察の制度でございますけれども、自主返納された方の申請により運転経歴証明書というのを発行しまして、それを提示していただくと、高齢者交通安全サポーターとして登録された店舗で割引等の特典を受けられる制度がございます。例えば、犬山タクシーや尾張北部タクシーにつきましては、70歳以上の方は運賃を１割引きなどといった制度がございますが、本町単独の制度としては、このような返納を促すというのは現在のところ行っていないところでございます。以上です。
〔５番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 先日、テレビのニュースを見ておりましたら、名古屋市さんが免許返納者に対して5,000円分のｍａｎａｃａを配付し、きっかけづくりにするということをやっていました。
また、これは碧南市ですけれども、返納しろといっても車がないと生活に支障を来す人も多いということで、安全運転支援機能がついた新車を購入の際に補助金を出すというような、こういうことも始められたということで、さまざま、自治体ごとのやっぱり対策も出てまいりました。
今は何も扶桑町独自はないということでしたけれども、これまで扶桑町でも議論になっているコミュニティバスだとか、またタクシーチケットをふやすだとか、こういった検討もしていくべきかと思いますが、もう一度だけ、今後についてお伺いしたいと思います。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 高齢者の方の事故というのは非常に大きな社会問題でございますので、どういった施策がこういった免許の返納にインセンティブが働き、事故を減らすことができるかということをよく検証をして、研究を続けてまいりたいと思います。以上です。
〔５番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 先ほども言いましたけれども、本当に高齢者ドライバーが今後も増加していくと思いますので、交通事故を減らす、そういう対策は本当に喫緊の課題だと思いますので、悲しい事件が起こらないように、また研究をお願いしたいと思います。
次に行きます。
ドライブレコーダーの活用で防犯対策強化ということについてです。
先ほどの高齢者ドライバー対策とも関連するところもありますけれども、ドライブレコーダーを搭載することであおり運転や犯罪の抑止、また録画された映像がさまざまな事件にも役立つツールとして広く知られるようになってまいりました。
同じような効果を上げているのが、やはり公用車への設置であります。扶桑町でも公用車に設置されてきているというのは承知しておりますけれども、現段階での公用車への設置状況を教えていただきたいと思います。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 公用車へのドライブレコーダーの設置状況でございます。
今年度７台の公用車にドライブレコーダーを設置する予定としておりまして、これを設置しますと、公用車全26台中15台にドライブレコーダーを設置することとなります。
なお、今後、車両の更新の場合には、当初からつけたいというふうに考えております。以上です。
〔５番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） あと残り11台ということですので、よろしくお願いします。
さらに、この防犯抑止の意味を含め、我が町は防犯に力を入れているんだぞ、泥棒を寄せつけないぞというような町ぐるみの周知・啓発活動の一環として、ステッカーなどを配って安心・安全をＰＲしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 先ほど議員が言われましたとおり、ドライブレコーダーでこういった交通事故発生の状況証拠となることはもちろん、犯罪発生時にもその記録が残りますので、そういった抑止には効果があるということは認められておるところでございます。
また、こういったステッカーを張ることで、先ほど言われましたように、悪質なあおり運転ですとか、そういった無理な追い越し、無謀運転を抑止する効果ももちろんあるところでございますので、いわゆる走る防犯カメラというか、そういった効果もありまして、犯罪の抑止につながることが期待されておるものでございます。
こちらのほうも、お隣の犬山市さんでは、ドライブレコーダー作動中と書いたイラストが入ったステッカーを配付されたというふうにお聞きをしております。
本町におきましては、既存の今の予算の中で少し今、計画しておりますけれども、まず、公用車はもちろんでございますけれども、そういったところはつけていきたいと思いますけれども、ちょっとことしの段階では一般の方にお配りするというところまでは考えておりませんので、また今後、検討していきたいというふうに考えております。以上です。
〔５番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ありがとうございます。
お隣の犬山市さんの例ばかり挙げて申しわけないんですけれども、お隣の犬山市さんは、交通安全、防犯、また市のＰＲと一石三鳥の効果があるとして、市内の企業さんや希望する市民に500枚を配ったところ、あっという間になくなり、うれしい悲鳴ですというふうに伺っております。ぜひこういったこともいいかなあと思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。
さらに、先進地では、このドライブレコーダーの購入に対して助成制度までできているところがありますが、そのようなお考えはどうでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 議員さんおっしゃるとおり、個人のドライブレコーダーの購入に対して補助をされている自治体があるということは承知をしているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、いろんな有効的な部分がございますけれども、現在のところ、この購入に対する
補助制度については、まだ考えておらない段階でございます。以上です。
〔５番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 現段階では考えていないということでありましたが、今年度の予算で、侵入盗防犯対策補助事業として、補助錠やセンサーライトの購入費の
補助制度が組まれておりますので、またこういった状況を見ながら、今後の検討課題としていただきたいと要望いたしまして、最後の質問に移っていきたいと思います。
最後の質問は、ＳＮＳの活用ということでお願いします。
まず１点目は、ＬＩＮＥのいじめ相談アプリの導入ということに関してお願いします。
ことし２月、千葉県野田市で10歳の幼い命が親の虐待によって亡くなるという、とても痛ましい事件があったのは、記憶に新しいところでございます。いじめを調査するアンケートにお父さんから暴力を受けていると書かれてあったにもかかわらず、救えなかった命、本当に残念でなりません。
まず、扶桑町では、いじめ発見に向けてどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） いじめ発見に向けての取り組みでございますけれども、以前にもお答えしたかもしれませんが、まずいじめはいけないことということはどの学校でも周知していることでありますので、ただ、現実的には、社会生活を営む以上、いじめというのは起こり得ることであるとも、そういう見解は持っております。ただ、学習状況調査によりましても、扶桑町の小学校６年、中学校３年の回答としては、95％の児童・生徒がいじめはいけないことと、そのように答えております。
そんな中、いじめについては早期発見、早期対応がかなめだと思っております。その一番は、やはり毎日、児童・生徒の顔を見る担任の観察が一番の取り組みだと思っております。
それ以外に、扶桑町では、児童・生徒がいじめに関することや学校生活、または学校外での生活の両面にわたるさまざまな悩みや困ったことに関して、「こころの電話ふそう」による電話相談を設置し、昨年度は年間194回の相談を受けております。
また、スクールソーシャルワーカーが、学校やあいあい、関係機関と連携して、いじめに関することや、さまざまな悩みや困ったことを持つ個々の児童・生徒にきめ細やかに対応し、昨年度は年間516件の活動実績となっております。
また、小・中学校では、年３回、教育相談週間に合わせ、教育相談活動に取り組み、児童・生徒一人一人に向き合う時間を設けております。以上です。
〔５番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ありがとうございます。
私も毎日スクールガードをやらせていただいていて、ただ、登校するだけの
子どもたちの姿を見るだけなんですけど、やっぱり毎日毎日、一人一人、状況が違うというか、きょうは元気がないなとか、きょうは何かおうちでいいことがあったのかなあとかというふうで、
子どもたちってそれだけでもよくわかります。
今、言っていただいたように、電話相談やスクールソーシャルワーカーさんの導入によって、年間516件の活動実績があり、しっかり把握されているということで、早期発見、また問題に至らずに対処していただいて、とても心強く、先生方の気配りに大変感謝しております。
しかしながら、面と向かって、やっぱり悩みを打ち明けられる人はいいけれども、なかなか言い出せない人も潜在的にいるのではないかと思います。
スマートフォンの普及に伴い、若者層のコミュニケーション手段というのは確実に電話からＳＮＳに移行しています。
先生方も御存じかと思いますが、長野県では、子どものコミュニケーション手段がこのＳＮＳに移行している状況を踏まえ、気軽に相談できる体制を確立するために、ＬＩＮＥを活用した相談事業を始めました。期間は２週間で、対象は中学校、高校、今おっしゃっていただいたのは小・中学校のことでしたけれども、夕方５時から９時までの間をＬＩＮＥで相談を始めたと。電話による相談が年間259件あるのに対して、この２週間で1,579件あったということでした。時間外を含めると3,500件だったとのことであります。
これを踏まえて導入する自治体がふえてまいったということですので、そういった数字が出ておりますので、ＬＩＮＥで、電話だけじゃなく、このＬＩＮＥで相談を受けるというのは、そういうお考えはないか、お伺いいたします。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） ＳＮＳの相談でございますけれども、ＳＮＳを活用したＬＩＮＥのいじめアプリについては、児童・生徒が自分で自分のスマートフォンにいじめに関する相談ができるアプリをダウンロードすることで、いじめなどで困っていることを気軽にチャット形式で相談をすることができるものとして、今、議員おっしゃったような長野県が取り組んで、新聞でも私、読みましたけれども、２週間で1,579件という、期間限定であったということ、前年の１年間の相談が今おっしゃったように259件からすると、すごい数だなあということを思っております。
私もちょっと調べましたけれども、どうして長野県がやったということについては、未成年の自殺がとにかく全国で長野県が一番多いということで、県の教育委員会もその対策としてやられたのかなということを思っております。
1,579件のうち、10人の人が対応したと書いてありましたけれども、対応できたのは547件、あとは見ただけということだと思いますし、その中で一番多かったのは、学業・恋愛が47.8％、219件、交友・性格が119件で21.6％、学校や教員についての悩みが45件で9.8％、いじめについては45件の9.8％、それが547件の対応であったということでございますが、数が多いことは確かに有効であったと思いますが、ちょっと課題も書いてありまして、それは、どのぐらい深刻な悩みかとかということは、その電話だと声のトーンだとか、会って話をすれば顔の表情だとか、そういうことが見えない。
現在のところ、どこの誰からかの相談もわかりにくいというＳＮＳの相談体制ではなく、扶桑町は、何がどうなっているのかについて、相談者の顔、状況がよく見える電話相談やスクールソーシャルワーカーによる対応と、学校でのいじめなどについて、アンケートを含む担任との教育相談活動を継続していく考えであります。以上です。
〔５番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ありがとうございます。
私は、扶桑町の今のやり方が悪いとは思っていなくて、これも一つのツールとして活用していただければいいかなと思って提案をしたわけです。
国も、このＳＮＳの相談体制の構築については、多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止することが必要だと指摘しております。
先ほど紹介した長野県の数字だけでは読み取れないものもあるかもしれませんけれども、いじめはこれでよしということはないかと思いますので、検討課題として、また検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に行きます。
公共施設のＷｉ−Ｆｉ設置についてです。
Ｗｉ−Ｆｉの整備促進というのは、情報発信を通じた地域の活性化、災害時の通信手段の確保にも役立つなど、新たな社会基盤として重要な役割を有しております。
災害時に有効な通信手段として効果が期待できるこのＷｉ−Ｆｉを整備すべく、まずは防災拠点となるような公共施設に設置するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） この公共施設のＷｉ−Ｆｉの御質問でございますけれども、議員がおっしゃいますように、メリットとしましては、特に災害時ですね、そういった避難所にＷｉ−Ｆｉがあれば、安否確認ですとか行政からの支援者の情報入手ができるようになるというメリットはございます。
一方、こういったＷｉ−Ｆｉによるインターネット接続につきましては、利用者にとっては大変便利なサービスであるとは思いますけれども、ネットワークへの侵入や掲示板等への悪質な書き込み、いたずら、それからコンピューターウイルスの配布の誘因として使われるなど、悪用の対象として狙われやすいものということもございまして、これにつきましては、総務省のほうから、このＷｉ−Ｆｉのサービス提供者に対しまして、セキュリティー対策の手引きというものが発出されておりまして、このセキュリティーについての一定の責務を示しておるものでございます。そういったこともございます。
また、本庁舎のほうでこのＷｉ−Ｆｉのほうを入れようとしますと、先ほど言いましたいろんなセキュリティーの問題等、そういった機器を含めますと、約2,000万円かかるというふうに見積もりをいただいております。
しかしながら、こういったＷｉ−Ｆｉによるインターネット接続サービスについて、導入によるメリットもございますので、そういった利便性とセキュリティー対策の費用面の観点から今後とも研究はしてまいります。以上です。
〔５番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ありがとうございます。
熊本地震の際には、多くの方が長期の避難所生活を余儀なくされ、避難住民にとって最大の情報ツールはスマートフォンだったと聞いております。ＳＮＳなどで情報を収集したり、家族、知人と連絡を取り合ったりする上で、避難所のそういうＷｉ−Ｆｉは大いにその力を発揮したということです。
国の防災等に資するＷｉ−Ｆｉ環境の整備計画によると、2019年度までに全国で約３万カ所にＷｉ−Ｆｉ環境の整備を官民で進めていくというふうに言われております。この計画に基づいて、2017年10月に避難所など防災拠点や被災場所として想定される公的拠点の整備状況を調査した結果、既に整備済みのところが約２万1,000カ所、率にして64％の整備状況ということでした。事業に対する国の補助もありますので、また調べていただいて、検討をしていただければと思います。
最後の質問になります。
災害時の職員連絡網をＬＩＮＥでということであります。
大阪府北部地震の際、職員同士の電話がつながりにくく、災害対応の指示がうまく伝達されなかったことを受け、大阪市では、もっと組織内で情報伝達されるツールはないかということを検討された結果、ＬＩＮＥは今や２人に１人が利用しているということ、なじみがあるということで、「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」というアプリがあるんですけれども、それを導入されました。
より確実な連絡網として、導入の考えはないでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） この災害時の職員連絡網としまして、現状としましては、扶桑町では平成20年７月から、ひまわりあんしん情報メールの中にある職員参集機能というのを活用しまして、職員の非常招集を行いまして、また受信確認の実施もしております。これは課内の連絡網にも使用できまして、スマートフォンやいわゆるガラケーと言われる旧来の携帯電話にも対応しておるところでございます。
災害時の職員連絡網をＬＩＮＥでという御質問でございますが、議員おっしゃいますように、スマートフォン所持者の２人に１人がＬＩＮＥを使用しているという中で、なじみもあり、非常に有効なツールであるとは理解しておりますけれども、まだ職員の中にスマートフォンを使用していない者もおりまして、ＬＩＮＥがもっと活用できる環境が整いましたら、導入を進めていきたいというふうに考えております。
また、これは連絡網とは関係がございませんけれども、５月20日にヤフー株式会社と災害協定を締結しておりまして、扶桑町内における災害時の情報について、広く町民の皆様にも提供できるように締結をして取り組んでおるところでございます。以上です。
〔５番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ひまわりあんしん情報メールの機能を活用して連絡を取り合っているというようなことで、この方法は受信をしたということを返信することで相手につながったことが確認できると思いますけれども、ＬＩＮＥを利用している方ならわかると思いますけれども、グループにしておけば、チャット機能で一斉に情報共有、指示もできます。既読機能があるので、すぐにメールを見たかどうかというのも確認ができます。
今、スマホをまだ所有していないという方もいるということでしたが、貸し出しをするとか、一度、ガラケーの方が職員さんの中で何人いるのか調べてみて、ぜひとも町民の安心・安全を守るためのよいツールだと思っておりますので、ぜひ導入に向けて進めていただきたいと思います。町長、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（
千田利明君） 以上で、佐藤智恵子さんの質問を終結いたします。
ここで、議事の都合上、昼食休憩に入りたいと思います。午後は１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時44分 休憩
午後０時59分 再開
○議長（
千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次の質問者、近藤五四生さんに質問を許します。近藤五四生さん。
〔６番 近藤五四生君発言席へ〕
○６番（近藤五四生君） さきに通告させていただきました１項目につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。
最近の新聞で食品ロスの記事をよく見かけ、少し気にかけていたところ、食品ロス削減法案が５月24日の参議院本会議で全員一致で可決、成立しました。政府や自治体、企業の責務のほか、消費者の役割を定め、国民運動としてこの問題解決に取り組むよう求めております。
農林水産省によると、2016年度に廃棄された食品ロスは全体で643万トン、その内訳は、企業では352万トン、一般家庭では291万トンという数字が出ておりました。
今後、食品ロスの削減意識を高め、食品を活用する仕組みをつくることが狙いで、国や自治体が今後こうした問題に取り組んでいかなければならないかと思います。
今、法案が成立したばかりで、すぐに食品ロスについてお聞きするものではなく、関連しての質問ということでよろしくお願いします。
扶桑町では、学校給食と保育園の給食についてどのように今取り組みをしておられるのか、お聞きしたいと思います。
それでは、第１項目めでありますが、学校給食と保育園の給食についてでありますが、食べ残しの状況についてです。
学校給食から発生する食品ロスについては、全体の食数が決まっておりますので、余りないことはわかりますが、学校給食施設は、食べ残しという観点から見ると、食品廃棄物を継続的に出している施設でもありますので、食べ残しの状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 食品ロスの関係で、学校給食の食べ残しの御質問でございますけれども、学校給食共同調理場では、毎日、食べ残し、残菜の状況をチェックし、残菜の量について学校ごとに計測しています。
具体的に申し上げますと、先週の金曜日、ハヤシライスだったんでございますが、そのときの総量、残菜の量は104.6キログラム、１校17.43キログラムであります。なお、昨年１年間の１校当たりの残菜量は、平均して20.12キログラムです。以上です。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） 今お聞きしますと、昨年１年間の１校当たりの残菜量が20.12キロということで、実は私の思ったよりは若干少ないかなという感覚ですが、やっぱりそれだけ、児童・生徒の方はそんなには残していない感じであります。
それでは、保育園の関係はどのようになっているか、食べ残しについてお尋ねをいたします。
○議長（
千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 保育園の関係ですけれども、４月、５月の各園の給食の食べ残しの状況ですが、４月、１カ月の平均食べ残しは１園当たり5,930グラム、５月は１園当たり4,938グラムで、１日平均食べ残しについては、４月は１園当たり296グラム、５月は１園当たり274グラムとなっております。以上です。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） ありがとうございました。
今、保育園につきましても、月単位の園ごとの平均では６キロ弱というふうな説明がありました。１日で見ると本当に少ない量の残かなという感じがしました。ありがとうございました。
それでは２点目ですが、食べ残しを減らす取り組みについてであります。
今、現況はお聞きしましたが、食べ残しをさらに減らす取り組みについてお聞きします。
学校給食は、バランスを計算された給食であり、育ち盛りの児童・生徒の栄養不足にもつながることですので、食べ残しの割合を減らす取り組みについてどのように進めてみえるのか、学校給食についてお尋ねをいたします。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 残念ながら食べ残しは先ほど申したようにございまして、その減らす取り組みでございますけれども、給食をおいしく食べることができるように、栄養バランス、収穫の時期、いわゆる旬の時期、さらには季節に合わせた献立、４月には桜ゼリー、５月にはかしわ餅、２月に節分豆など、学校の行事や地産地消などを考慮して献立を作成し、物資選定委員会において給食物資を選定しております。
また、栄養教諭による給食時の訪問指導として、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心を育成するなど、食に関する知識や理解を深める指導を各小・中学校で行っております。以上です。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） ありがとうございました。
再質問でございますけれども、今、御説明いただきました給食調理場の取り扱いはわかりました。学校においては、ほかにどんな取り組みをしてみえるのか、再度お尋ねいたします。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 各学校におきましては、取り組みとして、給食委員会というのがございますので、給食委員の児童・生徒が主体的に取り組んでおりまして、クラスごとに残菜量を競うキャンペーンなど、残菜の削減に向けた活動を行っておりますし、授業の中でもそういうことを行っております。
扶桑町を知ろうという３年生の授業で調理場を訪問し、実際に調理をするところを見ながら見学をしていくものですが、その後の感想文をちょっと読ませていただきたいと思います。
３年生です。給食をつくっている人はすごく一生懸命につくっていることを改めて思いました。そして、つくっている人も料理が好きということもわかりました。これからも給食を残さず、調理場の人に感謝して食べたいですというようなことを子どもが感想文に書いておりまして、ほとんどの子は、調理員さん、御苦労さまというようなことで、残さずに食べようというようなことを感じて、見学をしてきております。これは学校の授業の中でやっております。以上です。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） 今、給食調理場のほうを実際に見ていただくということで、どんな形でできておるのか、それを児童・生徒の方が見られた感じも、今、感想といいますか、御報告いただきましたが、そこまで取り組んでいただいておりますので、よくわかりました。
次に、保育園において食べ残しを減らす取り組みはどのようにされていますか、お尋ねをいたします。
○議長（
千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 保育園の食べ残しを減らす取り組みにつきましてですけれども、食材の発注に際して、年度初めは量を少な目にしまして、その後、子どもの食欲の状況を見ながら、量を調節しています。
また、年齢に合わせて食べやすい大きさやかたさで提供したり、おいしく食べられるような味つけや盛りつけを工夫したり、つけ分けについては、やや少な目にして、小食の子どもは残さず食べられるように、食欲旺盛な子どもはおかわりができるようにして、全体として食べ残しを減らす工夫をしています。
さらに、月１回の給食会議で各園の
子どもたちの喫食ぐあいや味つけや盛りつけの工夫を報告し合いながら、量の見直しをして、食べ残し量の削減に心がけております。以上です。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） ありがとうございました。
今、保育園の給食会議で毎月、量の見直しをして食べ残しの削減に努めるなど、さまざまな取り組みをしてみえることがわかりました。
それでは、次に行きます。
食育推進についてでありますが、学校において
子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に取り組まれていることと思いますが、
子どもたちが豊かな人間性を身につけていくためには何よりも食が重要であり、
子どもたちに対する食育は、心身の成長、人格の形成に大きな影響を及ぼし、健康な心と体をつくっていく大事な成長期であります。
そこで、町において食育はどのように進めているのか、お尋ねをいたします。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） ありがとうございます。
今、質問していただきましたように、豊かな人間性を育むための学校給食と思っております。
学校給食における食育につきましては、食に関する指導、全体計画というのがございまして、学年ごとの年間指導計画に基づいて食育の指導を実施しております。学級活動、生活科、家庭科、総合的な学習等の時間において、担任と栄養教諭が連携したチームティーチングの授業を実践し、児童・生徒に食に対する関心を持たせています。給食時間には、食に対する理解を深めるための放送もしております。
また、栄養教諭によりますＰＴＡによる給食試食会やスクールガードさんなどの試食会におきまして、資料を配付し、食の大切さを啓発しています。
給食委員会の活動においては、朝礼でクイズ形式により食の理解を深める給食集会を行ったり、扶桑町でとれる守口大根やニンジンなどを使って地産地消を推進する学校給食週間には、食育だよりなどの食育に関する啓発資料を作成し、掲示板に掲示をしています。
さらに、学校保健委員会においては、朝御飯を食べない、孤食などの児童・生徒の実態から、教職員、保護者、学校医、薬剤師等が生活習慣の改善を考える中で、正しい食生活への取り組みについても話し合い、関心を深めています。
また、就学健診時における新１年生の保護者や地域のクラブボランティアの方などに家庭や地域で食に関する講話を実施し、ホームページや給食だよりを利用して情報を発信しています。
このように、食育については、さまざまな機会を捉え、指導や啓発により推進をしております。以上です。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） ありがとうございました。
それでは、もう一度、再質問いたしますが、ただいま給食集会とか、給食週間とか、学校保健委員会を行っているということですが、いつ、どのように開いてみえるのか、もう少し詳しく御説明をお願いします。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 給食集会につきましては年１回、学校給食週間については年１回、１月に、学校保健委員会については年３回行っている学校が多いと思っております。以上です。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） それでは次に、保育園において食育推進のための取り組みをどのようにされてみえるか、お尋ねをいたします。
○議長（
千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 保育園における食育につきましては、食にかかわる体験を積み重ね、食べることを楽しみ、食事を楽しみ合う子どもに成長していく上で、非常に重要であります。そのために、保育園では、生活と遊びの中で意欲を持って食にかかわる体験ができるように、さまざまな活動を取り入れています。
一例としましては、園庭でさまざまな野菜を栽培して、成長の様子を観察したり、収穫を楽しみに待ったり、やっと収穫できた野菜をみんなと一緒に食べたり、収穫した野菜を使ってクッキングを楽しんだりなど、食育の推進に取り組んでおります。
また、食育指導計画に基づき、管理栄養士が紙芝居やエプロンシアターを使って、年３回、各園で食育指導を行っております。そこで、バランスよく食べることの大切さや食事のマナー、よくかむことの重要性、消化や排せつの仕組みなどを楽しみながら学び、食に対する興味・関心を高めております。以上です。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） ありがとうございました。
今、保育園でいろいろと取り組んでいただいていることが御説明ありました。ありがとう、わかりました。
特にエプロンシアターを使っての取り組みというのは子どもさんの関心を引くものと思いますが、さらにこれからもこうした工夫をしていただきまして、さらに進めていただきますことをお願いします。
それでは、次に行きます。
食物アレルギーについてであります。
食物アレルギー対策は。
アレルギーのある児童・生徒と園児についての状況でありますが、学校において、食物アレルギーの状況と、そして年度別の推移についてお尋ねをいたします。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 食物アレルギーの児童・生徒のことでございますけれども、アレルギーのある児童・生徒の人数は、昨年度は児童27人、生徒12人で合計32人、今年度は児童23人、生徒11人で合計34人となっております。
なお、29年度は35人、28年度は37人、27年度は36人、平成26年度は30人、このような年の数でございます。以上です。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） 数字については、年度別に余り変わりないかなと、大体同じような推移で来ていることがわかりました。
次に、保育園については、これは全体の数字だけで結構ですけど、教えていただきたいと思います。
○議長（
千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） アレルギーの状況につきましては、７園全体で34名となっております。
年齢別では、１歳児が８名、２歳児が６名、３歳児が７名、４歳児が７名、５歳児が６名となっております。
また、原因の食品別では、卵が12名、牛乳・乳製品が５名、卵と牛乳・乳製品が５名、卵と小麦が１名、卵と牛乳・乳製品、小麦が３名、そのほかナッツ、クルミ、エビ、カニ、トマトなどが８名でございます。以上です。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） ありがとうございました。
今、保育園につきましても、大体年齢別に数字等を教えていただきまして、大体同じような傾向であることは理解いたしました。
それでは、給食時の指導の関係ですが、学校において、安全性を最優先するための注意として、どのようなことに重点を置いて指導がなされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 学校での食物アレルギー対策の指導でございますけれども、少し長くなりますけれども、御了承ください。
まず、調理場においてでございますが、学校を通じて学校給食食物アレルギー対応実施申請書及び除去食品希望調査票を医師の証明のある学校生活管理指導表とともに提出をしていただきます。次に、食物アレルギー対応の個人献立表を作成し、各学校の給食担当教諭、配膳員、保護者に配ります。そして、調理前には、調理員と綿密な指導書の作成等、事前の打ち合わせをし、除去食、代替食の調理を行います。
次に、配送においては、食物アレルギー対応食を食物アレルギー対応食用密閉容器に入れ、学校名、クラス名、個人名を明記したビニール袋の中に入れます。同時に食物アレルギー専用食器を確認し、一緒に学校へ配送します。そして、学校に着いたならば、まず１．配膳室で食物アレルギー対応の個人献立表と食物アレルギー対応食が同じであるかを確認し、該当するクラスのワゴンの上に振り分けます。次に、担任が食物アレルギー対応の個人献立表と食物アレルギー対応食が一致しているかを確認し、本人に渡します。本人は、自分の名前と食物アレルギー対応を確認します。その後、食物アレルギー専用食器に配食します。
食物アレルギー対応は、このような綿密な一連の流れに沿って、調理場、学校、そして家庭との連携を深めながら、関係する全ての職員の細心の注意のもと、最後まで確認作業を怠らず、行っております。以上です。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） ありがとうございました。
各機関連携されながら、安全に実施されていることがよくわかりました。これからも細心の注意の上で進めていただきますようお願いいたします。
保育園の関係につきましても、指導はどのようにしてみえるのか、ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（
千田利明君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） アレルギー児に対しての給食時の指導につきましては、保育所におけるアレルギー対策ガイドラインに基づきまして、医師の診断及び指示に基づく生活管理指導表を用いた原因食品の完全除去を行うことで対応しております。
事前に調理員と保護者で給食献立を見ながら打ち合わせを行い、個別に対応をしております。
卵と乳製品と小麦というように、原因食品が複数あり、給食対応が困難な場合は、弁当持参をお願いしております。
また、食物アレルギーのある子どもも食物アレルギーのない子どもと変わらない安心・安全な給食を食べてほしいという願いと保護者の負担軽減のために、週２回、月曜日と水曜日はアレルギーフリーの献立にしております。
そのほか、配膳ミスをなくすために、食器の色を変えて、どの保育士が担当してもわかるように配慮しております。
食材につきましても、できるだけ原材料に乳製品や卵を使用していない食品を使うようにしております。以上です。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） ありがとうございました。
それでは、児童・生徒の食べ残しの状況について、細かいことですけれども、アレルギーのある児童・生徒の食べ残しについてはどのような状況になっているか、お尋ねいたします。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 児童・生徒の食べ残しの状況でございますけれども、さきの質問でお答えしましたように、学校ごとに計測しておりますけれども、アレルギー食対応の児童・生徒の残菜量については計測をしておりません。
ただ、2013年に東京の調布市で起こった、チヂミを食べて亡くなったという小学生がおりますけれども、あの子の場合を鑑みますと、そのときは、余ったチヂミを食べる人と言ったときに、その対応が必要な子についても欲しいと言ったということで、担任が安易に配ってしまった。それでアナフィラキシーショックを起こしたんですけれども、そういう経験がございまして、調理場も承知しておりますので、足らないということがないように、昨年度も、アレルギー対応の
子どもたちにつきましては、少し余分に配食をしているということを聞いておりました。最後、調査アンケートをとったんですけれども、39名を読みますと、対応食の子の中には、ちょっと量が多過ぎると、そういうことを答えた子がおりましたので、ことしはどうかということを聞きましたところ、アレルギー対応食委員会というのがございました。そこで、本年度は考慮をすると、量については考えるということを聞いております。以上でございます。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） いろいろ例を挙げていただきまして、またそのような対応をこれからもして、検討等も含めてお話しいただきました。ありがとうございました。
それでは、食べ残しの処分の関係をちょっとお聞きしますが、学校給食調理場においてどのように廃棄処分がなされていますか、お尋ねをいたします。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 食べ残しの処分についてでございますけれども、主食である御飯、麺、パンなどのでん粉を含む食品と学校給食調理場で調理に伴い発生する卵の殻や魚の骨などは、可燃ごみとして業者に委託して処分しております。また、副食であるおかず類につきましては、生ごみ処理機により処理をしております。以上です。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） ありがとうございました。
ちょっと再質問いたしますが、さきの答弁で食べ残しの量が20.12キロと聞きましたが、そのうち副食の量がどれだけで、その副食の処分方法については生ごみ処理機により処理しているということですが、もう一度御説明をお願いします。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 20キロのうち、主食は約５キロで、副食は15キロと聞いております。
それから、主食につきましては、業者に委託して処分しているということですけれども、どのように処分しているということでございますが、副食については、生ごみ処理機というのが調理場内にございまして、微生物の力で堆肥化し、最終的には二酸化炭素と水に分解され、そのように処理をされております。以上です。
〔６番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 近藤五四生さん。
○６番（近藤五四生君） ありがとうございました。
今回、食品ロスの関係について、関連しましていろいろとお聞きしました。しっかり小・中学校、保育園のほうも進めていることがわかりました。これからもその辺を十分また検討、ロスに関しては国のほうも動きがございますけれども、この動きを見ながら、しっかり町としての対応をお願いさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
千田利明君） 以上で、近藤五四生さんの質問を終結いたします。
次の質問者、澤田憲宏さんに質問を許します。澤田さん。
〔３番 澤田憲宏君発言席へ〕
○３番（澤田憲宏君） 事前通告に従い、質問させていただきます。
３項目の質問でございます。
まず１点目でございますが、町内環境美化の促進ということでお尋ねをしたいと思います。
町内の環境美化活動の現状におきましては、５月、いろいろな活動が行われたと思いますが、その現状として、まず最初、ごみゼロ運動の参加状況、それから今後の取り組み方につきましてお尋ねしたいと思います。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 御質問のごみゼロ運動の件でございますが、主要道路等の清掃を行うことを目的として始まりましたごみゼロ運動は、昭和61年に行政と地区が協力して実施する形で始まっております。平成５年には、町内の学校等に参加をいただく形で町民参加型のごみゼロ運動が始まり、年２回の実施で7,005人の参加があり、1.3トンのごみが集められました。この活動の中で、平成６年のピーク時には、参加者１万8,104人で12トンのごみが集められた年もございました。
平成30年度の実績としましては、参加者6,741人で0.6トンのごみが集められております。ごみ減量の啓発事業の効果もあり、ごみゼロ運動で収集されるごみの量も減ってきております。
今後も、この事業が町民の皆様のごみ減量の意識づけとごみ捨て等のマナーの向上の一助となり、ごみのない美しい扶桑町としていくよう、現在の実施方法で継続していきたいと考えております。以上です。
〔３番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） ほぼ住民の約20％の方々が御協力いただいているという現状をお聞かせいただきました。かなり40年近くも継続された活動でありますし、まだまだ当初の参加人数もございますので、これからも継続していただけるということで、ＰＲを兼ねて、また進めていただけたらいいかなと思っております。
２つ目のほうに移らせていただきます。
一方で、アダプトプログラムという活動についても、町のほうも取り組んでおられると思いますけれども、この現状についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 平成30年度までの扶桑町のアダプトプログラムの参加団体は24団体、休止が１団体であります。
行政と地域団体等がともに協力し、美化活動を行うアダプトプログラムの取り組みは、平成18年度に３団体から始まりました。
具体的な活動としましては、東川グラウンドゴルフクラブが、毎月、活動場所である高雄公園内の美化活動を行っていただいたり、愛知北農協扶桑支店が、営業日の毎朝10分間、周辺道路の清掃を行っていただいたりしております。
扶桑町総合計画での令和４年度めざそう値の28団体を目標として、引き続きホームページ等によるＰＲ及び事業所訪問により活動を理解していただき、参加を促す等の活動を続けていきたいと考えております。以上です。
〔３番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） アダプトプログラムのほうの現状についてをお聞かせいただきました。ごみゼロ運動とともに、やはり住民や企業、団体の方が我が子のように愛情を持って環境美化を行って、行政がそれを支援する新しい町美化手法として、この取り組みが行われておるということで思っております。ますます、目標のまた数値もあると思いますが、定期的に、継続的にまた取り組んでいかれる。また、行政のほうも、またそれを評価していただけるとありがたいなと思っております。
一方で、ちょっと再質問させていただきますが、今、プラごみの問題がいろいろと話題になっておると思いますけれども、プラごみ自体の受け入れが、今、中国のほうで受け入れられたものが今、規制があり、今、現状、ストップしているという状態で、これから国内でのリサイクル体制を強化しなさいということで変わってくるということで、ニュースに今なってきていると思います。
そういう中で、こういった環境美化に対する意識づけ等においては、本町もかなり歴史を持って取り組んでいただいていると思いますけれども、一方で、こういった不法投棄の問題のパトロール等も扶桑町はいろいろ活動としては行っておられると思いますけれども、現状は今どんなような件数でありますとか量とか、もし把握されておれば教えていただけますか。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 今、御質問の不法投棄の件でございますが、７人の扶桑町環境保全推進員によりまして、町内を巡回し、環境保全、美化等について調査し、年４回の報告をいただいております。
平成30年度におきましては、ごみの不法投棄について37件の報告を受けております。その内容につきましては、ポイ捨てのペットボトル、たばこの吸い殻、レジ袋などが報告されております。以上です。
〔３番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 今おっしゃっていただいた37件という件数がございますけれども、意外に少ないのかなというふうに思いました。私どもの地域におきましても、住民の方から御相談を伺うことがありますけれども、町全体で今37件という数字でございましたので、今いろいろと町のほうでやられているパトロールも結構生きているんだなというふうで理解をさせていただきます。
この海洋プラスチックごみの問題の部分につきましても、国のほうで、アクションプランというものの中に、やはりこの対策２、３におきまして、こういった不法投棄の防止パトロールをもう少ししっかりやりましょうですとか、それから先ほど出てきましたアダプトプログラムの推進におきましても、ますます国のほうからも進めていただきたいということでいろいろ上がってきていると思いますので、こういった環境美化につきましては、住民の方にも十分またＰＲされるといいかなというふうに思っております。
次に、環境基本計画ということでお尋ねをしていきたいと思います。
今、進捗状況が、先月の全協で進捗状況の御報告がございました。その中で、この計画自体は平成22年から平成36年の15年計画で作成されたものということで、昨年７月には三重県の紀北町からも行政視察ということでお見えになっております。
こういう中で、今の現在の進捗状況において、この間、報告をいただいた中で、評価点５点の中で３以下という部分のものについては、今、本町としてはこの辺の、当初の計画におきましては、目標値に対してのやっぱり何か評価点３というふうで、おおむね達成されているということでございますけれども、この辺は、当初の計画に対しての整合性という部分ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 環境基本計画の具体的施策、実施内容の進捗状況につきましては、毎年度、年度末に環境審議会にて審議し、評価・検証をしております。
平成30年度の環境基本計画進捗状況を５月末のホームページ上に公表いたしました。この中で、19項目の中、評価３以下の項目が９項目ございます。９項目中、評価３は８項目ですが、おおむね達成できたものという評価でございます。
評価２が１項目ございます。これは、年度途中で事業を行わなくなったもので、数値目標が達成できなかったため、評価２となっております。
御指摘いただきました評価３以下のものにつきましては、令和元年度において、できる限り評価５に近づけていけるように進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔３番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 少し触れておられると思いますけれども、この今後の取り組み方につきましては、どのように進めていかれる予定でしょうか。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 環境基本計画に示しております具体的施策の取り組みにつきましては、先ほども述べましたとおり、毎年、環境審議会において、年度ごとに実施している施策について審議し、評価・検証をしております。
平成30年度において評価５に満たなかった短期の施策については、引き続き事業を推進していきたいと考えております。
また、議会に報告させていただきましたとおり、来年度に向けまして、現在の環境基本計画を第５次総合計画に合わせて、環境に関する社会情勢や環境に対応した計画に見直すべく、改定を行う準備をしております。その際に具体的施策の内容を精査し、役割を終えた事業を削除し、新たに必要な施策を追加する等の検討を行う予定としております。以上です。
〔３番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） この環境基本計画は、当初の部分におきましては105項目あったと思います。この105項目が現在19項目の評価の対象になっておりましたけれども、この辺の評価数が変わっているというのは、どういうふうになってきているかなということで、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 環境基本計画の具体的施策につきましては、毎年、環境審議会の中で検討し、実施していく施策を選定しております。
環境基本計画内の全105項目のうち、既に評価５のもの等を除いた昨年度までの評価で５に満たない施策及び中期・長期の施策を含めて選定してまいります。以上です。
〔３番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 15年の計画でございますので、いろいろと、平成22年から始まって来年度で10年経過ということで、あと残り５年になりますけれども、当初の105項目の部分がだんだん達成ができてきて、ここまで来ているということで、また新たな問題もあるかと思いますけれども、また目標達成に向かって進めていただけたらいいかなと思います。
項目の中では、結構目標値が高いものもあるかなと聞いておりますけれども、こういう部分でも、やはり審議会を通して皆さんに議論いただいて、今、施策を行っていただいていると思いますので、ぜひまた進めていただけたらいいかなと思っております。
次に行きます。
次、２つ目の項目でございます。
側溝の維持管理ということでお尋ねをしていきたいと思います。
側溝清掃の状況でございますけど、これは地区によってやり方も異なるんじゃないかなと思いますけれども、住民の皆さんが年２回、側溝掃除に協力いただいているという中で、今、やはり高齢化ということも進んできておりますので、なかなか今までのように協力できないということの相談を受けることも現実あります。
また、側溝のタイプも、ふたつきのものであったり、ふたなしのものであったり、グレーチングにかえていただいたり、集水ますもなかなか今ねじで締めてあってあかないところ等々、いろいろありますが、一方で、側溝が詰まってしまうと、こういったものは雨水が流れていかないということもございまして、いろいろと苦情のもとにももちろんなるかと思いますけれども、この辺、今後のこともいろいろ踏まえて、本町と各自治会、町内会等で取り組む範囲という部分と、それから、これからでございますけど、こういったものに対しての補助金の考え方というのは、何か考え方はございますか。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 御質問の側溝の維持管理につきましては、町内のほとんどの地区が春と秋に２回に分けて実施されており、過去３年の実施回数は、各地区で合わせますと年平均70回ほどございます。
各地区で行われる側溝清掃では、集水ますやグレーチング部分にたまる土砂やヘドロを中心に実施していただき、後日、町の委託業者が土のう袋の回収を行っております。これは、側溝の詰まりなどによる雨水の滞留や浸水被害を防ぐものでもあり、あくまで地区の皆様方の無理のない範囲で実施していただいております。こうしたことから、地区が行う側溝清掃に対する補助金については考えておりません。
また、側溝清掃の実施が難しい箇所がございましたら、御相談いただきたいと思っております。以上です。
〔３番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 無理のない範囲ということで、その範囲がだんだん広がってきているんじゃないかなというのが現実かなと思います。なかなか町のほうも限られた予算の中でやられていると思いますけれども、やはり地区の側溝清掃を見ておりますと、それでも結構、皆さんに協力いただいて、力を合わせてやっていただいているということで、やはりなかなか年２回ぐらいがせいぜいぐらいじゃないかなと思いますけれども、それでも町のほうにもまた、いろいろと駐在員さんを通して相談が行くと思いますので、またぜひ御相談のほうをよろしくお願いしたいと思います。
一方で、町のほうも、住民の方が自分たちで側溝のふたあけをして掃除をやりますというふうで相談に行った場合は、ふたをあける機械を貸していただいたりしておるわけですけれども、こういった部分で、今、ふたあけ機自体はあるということは私も認識がありますけれども、高圧洗浄機だとかポンプなんか、もし使いたいという部分でも、もし相談があるとすれば、こういった部分の貸し出しというのは今どうでしょうか。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 側溝のふたを開閉する器具につきましては、年間五、六件の貸出依頼がございます。地区におきまして、必要に応じて、地区の代表の方に引き取りに来ていただいておるのが現状でございます。
一方、高圧洗浄機、ポンプなどの貸し出しは行っておりません。以上です。
〔３番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 高圧洗浄機、ポンプ等は貸し出しは行っていないということで、扶桑町の場合はそういう対応になるかと思いますけれども、なかなか側溝のふたあけ機も２人がかりであけるような機械ですけれども、一方で、機械しゅんせつということでお願いをすると、これも対応していただいて、今回、私どもの地区も対応していただいたわけですけれども、この辺の機械しゅんせつ、なかなか人力では無理だよという中で、相談しながら、じゃあ機械しゅんせつを入れてくださいということをお願いした場合の、こういったものの基準とか対応状況というのは、今どのようになっておられるでしょうか。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 御質問の機械しゅんせつの基準と対応状況につきましては、地元の要望に基づきまして、土木課職員が現地を確認し、側溝に堆積する土砂やヘドロの量、前後の区間における土砂やヘドロの堆積傾向などを総合的に考慮した上で、限られた予算の範囲内で施工実施をさせていただいております。以上です。
〔３番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 今、件数だとか費用的なものというのは、結構高価じゃないかなと思いますけれども、もしそれがわかれば教えていただけますか。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 機械しゅんせつの予算関係の話かと思いますので、ちょっと述べさせていただきます。
地区の要望等に基づき、適宜、機械しゅんせつを行う予算としまして、委託料ですが、側溝等機械しゅんせつ委託料459万7,000円を計上させていただいております。
それから、毎年定期的に行う機械しゅんせつ及び路面清掃の予算としまして、これは工事請負費でございますが、側溝等清掃工事費で1,500万円を計上させていただいております。以上です。
〔３番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 実際、これ１回当たりというか、１日当たりの貸し出しというか、業者さんへのお願いだと思うんですけど、幾らぐらいかかっているものですか、１日当たりで見ると。
○議長（
千田利明君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） 機械しゅんせつの委託につきましては、延べ10日間ということで、１日当たり約45万円で計上しております。以上です。
〔３番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） わかりました。
なかなか費用もかかるということで、見ておりますと、バキューム車だとか、高圧の洗浄車だとか、それと作業員の方がお見えになって、やはり費用がかかるんだなというふうで見ておりますけれども、やはり目詰まりの場所で、なかなか人力ではやれない場所もありますので、また、地区でもなかなか年に１回お願いできるかどうかわからないですけれども、毎年、やはりこういった側溝の目詰まりというよりも、側溝でもいろいろ深さがあるものもありますので、そういったものは定期的にということで今お話がありまして、予算もとっていただいているということですので、やっぱり快適な生活環境とか、それから不衛生な箇所を対応していただくということで、定期的にでも、またどうしても毎年ここは土砂がたまってしまうとか、そういった部分については、またお願いしていきたいと思います。よろしくお願いします。
それから次、３つ目の質問に行きたいと思います。
介護予防・日常生活総合支援事業ということで、本町も、町のホームページにも本年４月からスタートしているということで述べてありますけれども、現状の状況としてお尋ねをしたいと思いますが、この地域支援事業としての住民ボランティアさんによる生活支援サービスやサロン事業等の進捗状況と課題等を教えていただきたいと思います。
○議長（
千田利明君） 糸井川
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 高齢者の方が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、地域における地域支え合い体制の整備を図るため、地域生活支援体制整備事業を平成30年度から実施しております。
平成30年度におきましては、生活支援体制整備事業を社会福祉協議会に委託しまして、生活支援コーディネーターを配置しました。生活支援コーディネーターにおきましては、地域の各種団体の活動への訪問などから、地域の社会資源や課題などについて把握に努めてまいりました。また、生活支援体制整備協議体を立ち上げ、意見交換などを行っております。
課題としましては、地域支え合いの主役となる住民の方への事業の周知や理解をいただくための啓発がまだ十分とは言えず、地域での活動につながっていないという面があると考えます。
また、サロン事業では、従来の交流を中心とした地区サロンのほか、扶桑町の事業で行っております認知症予防教室の実施をきっかけに、体操を中心とした活動を行う地区サロンの立ち上げもあり、活動団体数は増加をしているところであります。
地区サロンの課題としましては、参加者の増加、内容の充実のための創意工夫に世話役の方は苦労しているということであったり、また、その世話役の方となる方の育成などの課題があるというふうに認識しております。以上です。
〔３番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 平成30年度からこの生活支援体制整備事業を行っているということで、ここで生活支援コーディネーターさんという方が、実際に地域の各団体を訪問されながら、いろんな相談を受けたりすると思いますけれども、具体的にはどんなような御相談というのがありましたでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 生活支援コーディネーターの地域訪問等から見えてきている課題ということでございますが、生活支援コーディネーターにおきましては、公共宅老、地区サロンを中心に訪問をしております。
主な困り事、課題としましては、地域とのつながりに関すること、移動手段に関すること、買い物、ごみに関することなどが報告をされております。
こういったことにつきましては、制度上として解決するもの、あるいはその地域の支え合いの中で取り組んでいくものとそれぞれあると考えますが、地域での支え合いを考える仕組みを整備するため、生活支援体制整備事業を今後も推進していくというふうで考えております。
〔３番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） まだまだ始まったばかりでございますので、いろいろこれが介護健康課さんだけではやり切れない部分もあると思いますけれども、いろいろ課題解決に向けて、また取り組んでいっていただけたらなと思います。
厚労省のほうでも、これからの地域づくりということで、地域づくり戦略を踏まえた資料をいただいて、これを読んでおりますけれども、これの中で本町の取り組みや具体的な進め方についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 議員おっしゃられます厚生労働省のこれからの地域づくりの戦略というものの中の戦略の１つ目としましては、集い編というものがあります。この集い編としましては、高齢者が集えば地域が変わると言われております。
扶桑町におきましても、従来からの地区サロンや体操を中心とした地区サロンがふえつつありまして、町で現在把握する団体につきましては、地区サロンにつきましては21カ所となっております。
従来からのサロンにつきましては、レクリエーション、制作、茶話会、音楽、カラオケ、書道などのさまざまな取り組みが行われているところです。
また、体操中心のサロンにつきましては、町で実施の、先ほども申し上げましたが、介護予防教室の中のはつらつ教室を、これは平成28年度から実施しておりますが、こういった教室をきっかけに自主的な活動につながっているところでありまして、地区サロン以外にも自主的に活動を行っているグループがございます。
こういった通いの場、集いの場を継続していくためには、地域での指導者、世話役の方への支援やその育成が重要と考えておりますので、そのための今後の宅老事業のあり方や介護予防事業のあり方を現在も検討・研究をしているところでございます。
２つ目の戦略としましては、互い編というものがあります。こちらにつきましては、互助を見つける、互助を育むとあります。
扶桑町での取り組みの一つとしまして、支え合いの地域づくりを目指す生活支援体制整備事業を行っているところではございますが、令和元年度につきましては、住民の方への制度普及や地域支え合いの体制の推進等を目的に、住民向けのセミナーを予定しております。このセミナーをきっかけに、地域支え合い体制構築に向け、扶桑町を、現在ある協議体を、その下層部分としまして、３つの地域に分けた協議体を整備していければと考えております。
協議体では、住民の方が主体となって地域の支え合いについて考えていただき、課題解決へつなげていただけるような取り組みができればと考えております。
また、その他、平成30年度から認知症地域支援推進員を地域包括支援センターへ配置しており、継続して相談支援、ネットワーク構築、事業企画、認知症サポーター養成などの事業を展開していきます。
３つ目の戦略としましては、知恵を出し合い編がございます。
この関連事業としまして、多職種が知恵を出し合い、地域の課題を解決する、そういった取り組みとして地域ケア会議が上げてあります。
地域ケア会議では、医療、介護等の多職種が高齢者の個別課題に対し検討を行います。
扶桑町では、この地域ケア会議につきまして、平成30年度におきましては、地域包括支援センターを中心に個別ケア会議を８件実施し、個別ケースへの対応や、そこから見えてくる課題の共有を行ったところでございます。
今後も継続して、この地域ケア会議におきましては、個別ケースに対する地域ケア会議を開催するとともに、課題解決への取り組みを検討していきたいと考えております。以上です。
〔３番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） この資料をいろいろ読む中に、扶桑町ではいろんな具体的な形で進んでいるなということが私もわかりました。やはり地域の中でまた自主的にいろんな活動が行政の御支援のもとにこれからも進んでいくこと、必要になることだと思いますので、ぜひまた支援をいただければありがたいなと思います。
地域づくりということで、いろんな角度からあるかと思いますけれども、厚労省のほうで出されているこの戦略部分につきましては、本町のほうもいろいろ場を持って、いろいろ取り組んでおられるということがよくわかりましたので、これからもぜひ、また広がっていくように進めていただけるとありがたいと思います。
地域は、なかなか行政がどこまで入っていいかというのは難しいと思いますけど、ぜひ、まずは出向いていただければありがたいかなと思います。
以上で私のほうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
千田利明君） 以上で、澤田憲宏さんの質問を終結いたします。
ここで、議事の都合上、休憩に入ります。再開は２時15分から行います。
午後２時01分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（
千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議をいたします。
次の質問者、和田佳活さんに質問を許します。和田さん。
〔１番 和田佳活君発言席へ〕
○１番（和田佳活君） 通告に従いまして、６月定例会の
一般質問をさせていただきます。
まず総務課より、広報紙にこの前、公共施設について考えようナンバー１というのが発行されまして、Ａ４で裏表という一面で、この内容を見まして本当にいいものを発行されたなあというふうに私は思っています。
その中に、今、行政は大きな転換期を迎えています。現在、私たちを取り巻く社会は少子・高齢化を迎え、社会構造が大きく変化しています。それに伴って、行政に求めるニーズも変化しており、新たな課題の解決に向けた取り組みを行っていく必要があります。そのために、従来型の公共サービスのあり方の見直しや、公共施設についても量から質への転換など、新たな課題解決に向けた手法の見直しを求められていますという文面が記載しております。
また、今後も多分発行されるということで、次は人口問題と財政について考えていきましょうというものが発行されている中、まさしく財政においても、今後、多額の支出資金が必要となってくるわけでありまして、本当に、財政も大きな転換期をこれから迎えていくものと考えております。
これから、財政問題について今から質問するわけでありますが、最初に、新ごみ施設建設の町債が始まるまでの公債費のシミュレーションというのは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 公債費のシミュレーションにつきましては、現在のところは、公債費につきましては、おおむね横ばいで推移をしておるところでございますけれども、平成30年度の放課後児童クラブ館の建設、さらに小学校・中学校の空調設備工事についての借り入れ、今後におきましても、多機能児童センター建設工事について借り入れを予定しておるところでございます。
また、臨時財政対策債につきましては、今後の制度がどうなっていくか、ちょっとはっきりしておりませんけれども、今後も同程度の借り入れが必要だとした場合、公債費は増加していくものと見込んでおります。
令和４年度から、先ほど申し上げました放課後児童クラブ館と空調整備事業の元金の償還が始まりますと、毎年、およそ７億円程度の公債費の支出となるものと見込んでおります。
それから、新ごみ処理施設整備事業についてでございますけれども、まだ建設費が固まってはおらん状態とお聞きしておりますけれども、ただいまの財政計画で申し上げますと、総事業費を約240億円と仮定をしますと、扶桑町の負担分が約32億円ということになります。この建設費の計画でシミュレーションを示させていただきますが、令和４年度からの３年間、建設に伴う３年間でございますけれども、この３年間で約７億円の支出と見込んでおります。
ここの建設のここまでは、そこまで積み立てた広域ごみ処理施設建設基金の充当で賄える計算となっておりますが、ただし、これは今行っております毎年5,000万円の積み立てを続けながら取り崩していくというような場合で計算するとそのようになります。
その後の償還は、組合のほうで起債の償還がありますので、その負担金ということになりますけれども、これにつきましては、令和10年度からの10年間につきましては、仮でございますけれども、年利を0.2％で15年償還としますと、毎年２億円ぐらいの負担金と見込まれております。ただし、今、御説明させていただいたのは歳出のみでございまして、実際には交付税措置があるものもございますので、その辺は御承知おきください。
こういった起債の償還ですとか新ごみ処理施設の負担金、また社会保障費関連の増加は避けられませんので、そういったことをあわせますと厳しい財政状況が続くことになります。以上です。
〔１番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 交付金の関係もあり、回答として正確な回答がなかなか難しいということは承知しておるんですけれども、先ほど、令和４年度より放課後児童クラブ、小・中学校の空調工事の償還が始まるというところで、私自身が推測するところによりますと、5,000万円は最低でも償還がもう令和４年から始まってくるよということが思われます。
さらに来年、多機能児童センターの建設資金もやるわけですけど、この償還も令和７年、少なくとも1,000万から2,000万円の償還が始まってくるということで、今、答弁にもありましたけど、７億円を超える償還が令和４年から７年にかけて間違いなく償還しなければならないということだと思います。
またこれに、先ほど答弁もありましたけど、新ごみ施設の建設も償還が令和10年くらいから始まるわけなんですけど、厳密に２億円という、これが２億円そのまま乗っかるわけではないと思いますが、さらなる７億円プラス幾つかの億の単位で償還が始まってくるというふうに思われるということで、非常に厳しいという答弁でありましたが、私、要するに、この償還の公債費の比率というところに結構こだわっておりまして、一般予算に占める、例えば８％という数字を私はすごく重視しているわけでありまして、例えば本当に８％、10％という公債費の一般予算に占める割合がふえてきますと、本当に極めて困難な財政運営に陥るというふうに私は危惧しておるところでありますが、その辺は本当に将来の財政運営をどのように考えているかというところが、やっぱりこの償還問題につきましても大変な問題であるというふうに認識しております。各市町村では、貯金を減らさず借金をふやさない、そんなような目的の行財政改革が行われているんだと思います。これは、確実にね。
その中で、地方におきましては、臨時財政対策債の累積赤字が増大していると。また、支出の大半は国の法令等に関与する義務的な経費がほとんどでありますよと。また、大規模災害や経済不況等、また減収等に備えて、地方では基金残高が増大していると、そのようなことがやっぱり報告されておるわけですね。
地方の財政は、今皆さん、そういう方向へ向かわれておるというのが現実でありまして、扶桑町におきましても、公会計の分析をされるようになりまして、平成29年度決算財務書類４表の概要ということで、ホームページにも上げられておりまして、財政につきましては、本当にあらゆる角度から分析をしていかないといけないということだけは本当に確実な話でありまして、その目的に応じて、やっぱり財政分析をしていくということが今後、本当に大切になってくるんかなあというふうには思っております。
そこで、基金と起債のバランスというのがあるんですけど、どのようにお考えでしょうか。副町長、よろしくお願いします。
○議長（
千田利明君） 神田副町長。
○副町長（神田龍三君） それでは、ただいま基金と起債のバランスについての御質問をいただきました。
地方財政の運営に関しましては地方財政法に定められておりまして、一応基金につきましては、法第４条の３に地方公共団体におきます年度間の財源調整という規定がございます。これに基づきまして、本町においても財政調整基金、減債基金、その他特定施設の建設基金など、その種別で目的が異なる基金を設置いたしております。基金の適正額につきましては、目的に沿って所要額を明確にすることがその基本となっていくと思っております。
また一方、起債についてでございますけれども、これも地方財政法第５条に地方債の制限が規定されております。この関係は、地方財政の健全性の確保と地方歳入の均衡保持の観点から、地方公共団体の歳出を原則、地方債以外の歳入をもって財源とするということが規定されているところであります。ただし、資本的な役割を果たすもの、５年度にわたって住民負担の均衡を図ることができるという５項目が定めております。この関係については、起こすことができるというような形になっております。
ちなみにではございますけれども、平成29年度の財政状況から、類似団体と比較いたしました人口１人当たりの積立金の残高は、類似団体が11万5,758円であるのに対し、本町は７万1,095円でございます。また、地方債の残高につきましては、類似団体が33万2,907円であるのに対しまして、本町は20万5,607円となっておる状況でございます。
〔１番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） わかりました。
最後に、29年度の財政状況と類似団体との比較ということで、決算カードというものですけど、これは国というか町が届けて、総務省のホームページを見ればわかるということで、この中で積立金が平均以下だよという話と、債務残高というのは、債務というのは一般会計だけの話をしておるだけでありまして、公会計の類似団体の33万というのは、私も後から申し述べますけど、この比較されておるところが、ちょっと非常にも数字が大きいところと比較されているなあというふうには思っております。
この議論はまた今度にしまして、財務４表におかれましても、将来性負担率、住民１人当たりの貸借対照表、行政コスト計算書、債務償還可能年数、行政経常収支書など、財務４表でいろいろ分析されていますが、この数値におきましてはまた次といたしまして、扶桑町の基金残高というところをちょっと調べてみますと、一番、本当に近々な資料でありまして、基金としまして財政調整基金、減債基金、その他の特定基金ということで、土地開発の9,000万円は除きまして、今のところ、基金として22億4,263万3,000円、細かい数字を言いましたけど、今そういうことで、今回、扶桑町役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設というところで４億3,500万円あるというところと、先ほど申された5,000万円ずつ積み立てている基金がありまして、広域ごみ処理施設設備というところで５億5,000万円、現在あるというところで、これが令和２年、来年度ですね、多機能児童館建設に、先ほど言いました学校と役場を除く公共施設基金の４億3,500万円、これを全部投入するという話が今のところなっておるわけでありまして、また、ごみ処理施設整備基金も5,500万、これからも5,000万ずつためておく中で、７億ぐらい多分必要だからということだと思うんですけど、これも先ほど言ったように、令和７年ぐらいからこれを使いますと、この五、六年か７年ぐらいの間に、この状態だと明らかに基金が半減するわけですね。
22億で10億ぐらい使おうということで、実際、この状態でいったら12億しか基金が残らないよという話なんですけど、財政調整基金におきましても、29年度には10億円あったものが現在は６億943万円ということで、毎年２億円ずつとにかく減ってきておるわけですね。
そうした中で、先ほども負債額という話もしましたが、公共下水道を含めまして、現在扶桑町に、これも近々の数字なんですけど96億9,500万円ぐらいありまして、住民１人当たりの負債額を計算しますと１人当たり28万円、全国平均が30万円というところで、今後、これから起債をふやしていく中でも本当に厳しい数字ということを私は非常に感じておるんですけど。
要するに、実際、負債額という考え方なんですけど、借金はあるけど基金もお金も持っているよというのが実際、負債という考え方で、例えば、このままいったら借金はふえます、基金も減っていくといったら、実際、負債額というのは今よりももっと悪くなっていることを本当に危惧しているんですけど、その中で、今後の財政運営というのはどのようにお考えでしょうか。副町長、お願いします。
○議長（
千田利明君） 神田副町長。
○副町長（神田龍三君） 今後の財政運営についての御質問でございます。
まず、財政の健全性を保持するには、一応３つの要件があると考えられております。
長期的視野のもとに、第１に、財政の運営が堅実であり、収支の均衡が保たれているかを示します財政運営の堅実性、第２に、経済の変動や行政内容の変化に対応し得るかをあらわします財政構造の弾力性、第３に、住民生活の向上や地域経済の発展に即応し得る適切な行政水準が確保されているかをあらわします行政水準の確保でございまして、これら３つが充足されているかでございます。
これらを決算から見てみますと、財政運営の堅実につきましては、残念ながら単年度収支は２年連続赤字、実質単年度収支につきましても３年連続赤字となっております。これは、財源不足を財政調整基金の取り崩しで賄っていることをあらわしております。また、財政構造の弾力性を示します経常収支比率でございますけれども、この関係につきましても、決算で見ますと、平成27年度が91.0、平成28年度が90.5、平成29年度が92.1と３年連続90％を超えてきております。
本年度におきましても、今後におきましても、来年度より始まります会計年度任用職員制度で、現在予定いたしております建設事業起債分の償還などが加わってまいりまして、義務的経費の増加は避けられないというふうに思っております。
〔１番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 財政の健全化を保持するための３つの要件ということで、これは本当によく理解するところであります。
今の答弁で私が一番注視するところは、単年度収支が２年連続赤字、実質単年度収支が３年連続赤字というところでありまして、この状態というのは近年ありません。
本来ですと、赤字になった場合は次年度、黒字にしていくという努力というか自助効果をやっていくのが本来でありまして、本に書いてあったんですけど、怠慢という言葉がありました。この数字が、このような運営をすること自体が、これは本に書いてありました、実際にね。その辺はやっぱり私も、今後この文書については勉強していかないとというふうに思っておりまして、再質問ですけど、実質単年度収支が、先ほど硬直化のところの90％が、前は八十何％が92％という数字になってきておるわけなんですけど、今の私の一言を踏まえまして、再度、財政運営はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
千田利明君） 神田副町長。
○副町長（神田龍三君） その対応についての御質問でございます。
新ごみ処理施設の整備事業の本町負担分も、概算ではございますけれども出てきております。現在、基金の積立額では明らかに不足してまいることは明確でございます。中長期に財政フレームを早急に作成いたしまして、現在の事務事業のあり方を見直す時期に来ているかと思っております。
〔１番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） ありがとうございます。
財政フレームを見直して、今後しっかりと財政運営をやっていただけるということで、まずもってよろしくお願いしますということを申し上げておきます。
財政運営につきましては、先ほどから、あらゆる角度からやっぱり分析することが必要ですよということを申し述べてきたんですけど、その数値が出てくるわけですけど、数値を見たとき、人それぞれ尺度も違うし、その数値を見たときどう思うかというところが、なかなか財政状況の把握にもずれが生じてくるわけですね。
そうした中、統一的な見解一致をさせるために、外部組織による財務状況診断を私は実施したらどうかということを御提案するんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
千田利明君） 神田副町長。
○副町長（神田龍三君） 議員御質問の財政分析には、確かにいろんな方法がございます。
まず１つ目といたしまして、普通会計決算をもとに、地方公共団体金融機構がホームページ上で公開しております財政分析チャート「Ｏｃｔａｇｏｎ」というものがございます。
これは人件費、物件費、扶助費、繰出金、補助費等、それから元金償還の６つの経常経費と地方債残高、基金残高について標準財政規模との比率から、町村の平均値と本町を比較したものを偏差値として八角形レーダーチャートであらわしたものでございます。
２つ目は、平成28年度決算から、先ほど議員さんもお話がございました統一的な基準に伴います貸借対照表を初めといたします財務書類４表でございます。
これは資産形成度、世代間の公平性、持続可能性、健全性ですね、それから効率性、自律性の５つの分析視点からそれぞれの指標を経年で比較することや類似団体と比較することができるものでございます。その他、従来の決算統計に基づきます指標ですとか、財政健全化指標などもございます。
また、５年に１度、東海財務局によります財務状況ヒアリングもございますして、本町の財務状況及び今後の見通しなどについて、貸し手として融資先であります本町の償還確実性を確認するための診断でございます。
議員御質問の診断実施につきましては、最後にお話しいたしました東海財務局によるものではないかと思いますけれども、これは再度申しますけれども、貸し手であります財務局と借り手であります本町との立場でございますので、議会からの御要請、もしくは議会内での研修目的等での申し入れがございましたら申請手続を進めさせていただきたいというふうに思っております。
〔１番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 先ほども申し上げましたが、やっぱりこれからは行財政改革ということに取り組むわけなんですけど、やっぱり住民の御理解が今後必要になってくるということは間違いありません。
また、行政側に全部責任を押しつけるわけじゃなくて、我々議員といたしましても、今後、次年度改選の年でありますが、財政のことをやっぱり住民にしっかりと説明していかなければならないというふうには私は思っておりまして、このような提案をさせていただいたわけでありますが、ずばり副町長が言われたように、私は、この東海財務局のところを申し述べておった次第でありますが、電話をしまして聞いてみましたら、モニタリングとヒアリングを通じて把握した財政状況の結果が診断表と結果概要としてまとめられて団体に交付されるものであり、財政健全化に対するアドバイス、情報提供のほか、財務状況悪化に対する事前警鐘の機能としての役割があり、おおむね５年に１回実施されていますと。
残念ながら、扶桑町においては28年度に実施したばかりですので、今言われても、今はできませんという回答でありましたので、このことについては今後、28年度の５年やと令和３年か４年に、扶桑町のほうでもお願いすれば来ていただいてやってもらえるものかなあというふうには思っておりまして、今後、今、財務省の話でしたが、地方財政には精通されました有識者の方もお見えですので、この辺も、私自身も視野に入れながら検討しまして、再度提案をさせていただきたいというふうに思っております。
今回、財政の
一般質問をするに当たりまして、副町長様といろんなお話をする機会をいただきまして、副町長自身も本当に危機感を持っておられるということは感じました。今後、持続可能な財政運営ということで、ぜひとも御尽力をしていただくことをお願いしまして、次の質問に参りたいと思います。
災害対応と防災訓練について、質問させていただきます。
５月14日火曜日なんですけど、午前中、１時間に多分30ミリから40ミリくらいの雨が降りまして、村田排水路工事現場において道路が河川化し、行政からの要請によりまして警察の方も出動されて被害状況を調べてみえました。
幸いにも大きな被害もなく済みましたが、地域住民の皆様には不安と心配であったかなあというふうに思っています。
そこで、５月14日の河川化した、一応災害としては災害対策室が担当されたのでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 御質問の５月14日の村田排水路工事現場における被害でございますけれども、状況としましては、この日の大雨につきましては午前10時ごろから雨が降り始めまして、午前11時半ごろに、住民の方から住宅の床下付近まで水が来ておるという連絡を災害対策室のほうにいただきました。
それで、災害対策室のほうから、部下に現場の確認と浸水被害の防止の指示をいたしまして、その後、工事業者が土のうで浸水防止措置を行ったということで、そういった最終連絡を受けたところでございます。大雨につきましては、こういった浸水被害につきましては、その都度、災害対策室と土木課を中心に連絡をとって、今後もそのように対応していくことになります。以上です。
〔１番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 今回、扶桑町に災害対策室というのができまして、災害に対する専門部署というところで責任所在がはっきりしたというか、リーダーがとれる部署がはっきりしたというふうに私は思っておるんですけど、村田排水路工事というのは犬山が主体工事でありまして、対策室と犬山が連携されたと思うんですね。連携されまして、犬山市職員も出動されていまして、住民には誠意ある対処をしていただいたというふうに認識しております。これは行政間をまたがった今回対応をされたわけなんですけど、今後もこのような対応をしっかりしていただきたいなあというふうに思っております。
また、村田排水路におきましては、本当に工事完了が今おくれておりまして、いち早く工事が完成しまして、今後の集中豪雨に備えていただきたいなあというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。
防災というのは、減災対策、災害対応、復旧というのは全てをがセットでされているというのは言われておるわけでありましたが、今回、扶桑町に災害対策室、専門部署ができたわけなんですけど、対応範囲はどこまでお考えでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） こちらの災害対応の対応範囲という御質問でございますが、大雨や地震への備えとしまして、まず行っておるのが土のうの事前配付、それから地震対策補助金活用の広報、それから災害時に備えまして各種団体との災害協定等を今進めております。
それから、総合防災訓練の計画、実施、広報紙やホームページなどを活用しまして、日ごろから災害時の心構えなど住民の方に周知をしておるところでございます。
また、南海トラフを震源とする巨大地震の発生が日に日に増しておると言われております中で、今年度より、御承知のように災害対策専任部署としたことによりまして、その機動性を生かして、地域の方々との意見交換や情報収集を重点業務としておるところでございます。
災害発生時、または災害が発生するおそれがある場合につきましては、災害対策本部の立ち上げ、それから職員の非常招集、各担当班への指示や情報収集、住民対応などをこちらで行うことになります。災害後は、被害状況の確認、その対応策の検討をした人たちに対してのフォローなどを行っていくことが範囲となってきます。以上です。
〔１番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 災害対策室というのができまして、本当にここが今後リーダーというか、そこを中心にしながら、あえて防災と言いますが、対策等が行われておるものと思っております。
これから集中豪雨、局地的豪雨の季節を迎えます。災害対応といたしましては、情報収集、また、ほかの部署との連絡等をしっかりとやっていただきまして、再三被害に見舞われている住民の気持ちを十分理解していただきまして対応していただくことをお願いいたします。
先ほど、防災というのは減災対策、災害対応、復旧ということを申し上げましたが、この中で一番大事なのは減災対策というところでありまして、これから防災訓練について質問をしていきたいと思いますが、５月25日の土曜日に文化会館にて避難訓練コンサートが開催されました。参加された住民の方々の反応はどうでしたでしょうか。
○議長（
千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 御質問いただきましてありがとうございます。
５月25日に避難訓練コンサートが、これは文化会館がことしで25周年を迎え、記念企画として、防災・減災をテーマに安全・安心で円滑な事業運営を図るとともに、扶桑町防災訓練協議会３団体、Ｄ・サポート丹羽、あいち防災リーダー会扶桑支部、ふそう災害ボランティアセンターの会や犬山警察署、丹羽広域事務組合消防本部と連携することの２つを目的として、５月25日土曜日に地域住民参加型のコンサートを開催いたしました。
このコンサートでは、公演中に地震が発生し避難誘導の訓練を行う場面を設定いたしました。１月24日、最初の打合会を行いまして、警察のほうから、こういう訓練をぜひやってほしかったという激励の言葉をいただきました。そして、その激励を受けまして積極的に取り組みまして、避難訓練コンサートは無事に終わったわけでございまして、御質問のような参加住民の反応についてでございますけれども、参加者380名のうち、アンケートを出された方は38.9％でございます。148人のうち95.9％に当たる142人の方が大変よい企画であったとの意見でございました。
その他の意見では、防災意識が高まるよい機会であった。聞くだけの訓練が多い中、全員が行動するよい訓練であった。公共の場所での避難の心構えができてよかった。ＡＥＤの使い方や、非常時に遭遇したときに勇気や自信をつけるためにも積極的に訓練に参加していきたいなどの防災意識を高めていただける感想が多く寄せられました。
このように、住民の方の防災への関心は高いものがあることがわかりましたので、今後の訓練につきましても、多くの住民の方が参加していただき経験する必要性を感じています。以上です。
〔１番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 私も、本当に大変よい企画だったなあというふうに思っております。この計画は文化会館の職員の方が計画されたということで、本当に私も防災ボランティア、Ｄ・サポートのメンバーとしてこの企画の役割をさせていただいたわけなんですけど、本当に大変よい企画だったなあというふうに思っております。
本当に暑い日でありましたが、参加された住民の方も黙々と真剣に取り組んでいる姿を拝見いたしました。防災は、他人事ではなく自分自身の問題であるということを再度認識をさせていただきまして、防災訓練の機会をつくれば、住民の皆様も、本当に真剣に取り組んでいただいて参加していただけるということがここでもよくわかった次第であります。
今までも私、
一般質問で、９月１日の総合訓練の内容を住民主体の訓練に移行すべきというふうに申し述べてきたんですけど、多分、９月１日に実施予定であると思いますが、再度、総合防災訓練は住民主体の訓練を行うのでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） まず、今年度の防災訓練につきましては、９月１日に実施をしたいと考えております。
総合防災訓練のあり方につきましては、議員おっしゃいましたように、以前からいろんな御意見、御質問をいただいておるところでございまして、今年度から、避難誘導訓練、それから避難所開設訓練、ロープ結束訓練、それから新聞紙スリッパづくり体験、身近なものでできる防災対応など、防災ボランティア団体の方々とともに連携をしまして、地域住民の方が気軽に参加・体験できる、こういったメニューを総合防災訓練の中に組み込む予定としております。
そのほか、スタンプラリー方式を取り入れまして、一定数以上の訓練に参加していただいた方には、災害備蓄食料をお渡しして、主食とかそういったものへの御理解を深めていただくということでお渡しをさせていただき、お子様も参加できる訓練にしまして、自助、共助の重要性を御理解いただけるような訓練にしていきたいというふうに考えております。以上です。
〔１番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 私も防災ボランティア、Ｄ・サポート丹羽のメンバーでありまして、最近なんですけど、メンバーというか、Ｄ・サポート丹羽に役割もいただいたというところで、総合防災訓練実施要綱案というのと総合防災訓練概要についての案というのをこの前、拝見させていただいたわけなんですけど、本当に初めての試みで、大変よい計画ができたなあというふうには思っております。
計画はできたんですけど、この計画を進めるに当たり、地域の自主防災組織の理解と協力を得ることが肝要と思っておるんですけど、その辺はどのように進められていくのでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） この点につきましては、５月31日でございましたけれども、高雄小学校下の自主防災会の会長さんに、今年度開催をいたします総合防災訓練の内容の説明会を行いました。私も出席いたしましたけれども、やはり幾つかの御意見や質問などをいただいたところでございます。
また、その点につきましては、その説明会の場でも各地域の方にお話をしておりますが、その点と、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけど、専任部署とした機動性を生かしまして、そういった御意見や御要望、疑問点があれば、必要に応じて特別に各地域へ職員がお邪魔して話し合い等を行いまして、地域の皆様方の防災・減災に対する御理解、御協力が得られるように努めてまいります。
また、出前講座というのを町は行っておりますけれども、出前講座としても地区のほうにお邪魔をしましてお話しすることもできますので、そういったことも一層ＰＲに努めまして、まず地域との連携を深めていくように今進めておるところでございます。以上です。
〔１番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 今回、実施されるということで、５月１日の高雄小学校下というところでありまして、高雄校下では７つの地区がありまして、７地域の自主防災会という組織があるわけなんですけど、この中にも、本当に進んでいる地域、全く何にも、ほとんど皆無、活動していないよという地域もありまして、非常に温度差があるわけなんですね。
先ほど答弁の中にもありましたが、個別に地域に出向いていただいて話し合いの場にも参加すると、参加しながら、本当に地域の方に理解をしていただくという答弁でありまして、本当にこれは１番にやっぱり優先的にやっていただきたいというふうにお願いします。
何はともあれ、やっぱり次につながるような防災訓練にしてほしいなということを思っております。そうした中、次年度以降の防災訓練というのはどのように考えられていくんでしょうか。
○議長（
千田利明君）
鯖瀬総務部長。
○
総務部長（鯖瀬 武君） 先ほどお答えさせていただきましたように、今年度の総合防災訓練につきましては、幾つか以前とは違う改良点を加えて実施をいたします。
それで、ことしの訓練後に、一度その内容を検証いたしまして、反省点など皆様方より御意見を伺いながら、来年度以降につきましては、また改善すべき点は改善をしながら、より地域の防災力・減災力を高められる総合防災訓練として実施をしていきたいと考えております。また、自主的に実施ができる地区の防災訓練につなげていけるような総合防災訓練にしていきたいというふうに考えております。以上です。
〔１番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 次年度は扶桑東小学校の実施ということで、まだ、いつ実施するというところは答弁もなかったもんですから、９月１日にやるのか、今回日曜日なんだけど、いつやるという答弁、これは今後の課題というところにしておきまして、次年度につながる防災訓練ということで、今年度、高雄小学校下ということで、来年の話なんですけど、来年、高雄小学校下の自主防災会が何らかの形で防災訓練を続けてもらえるというところを本当に着眼していただいて、先ほどから申し述べておるように、地域に出向いてでも、本当に自主防災会と話をしていただきまして、やれるところから一つ一つ、理想は低くても私はいいと思っております。とにかくやっていただけるということをお願いして、本当に成功する総合防災訓練にしてくださるようお願い申し上げておきます。
次の質問に移りたいと思います。
高齢化社会における地域活動についてというところで質問をします。
この前、側溝清掃というところが行われまして、町内のある高齢者の方から、参加しても私は手助けにならないから、私個人でシルバー人材センターに派遣をお願いして参加しますというのが、ある地域で班長さんに申し出があったそうです。結局、結果としましては、そこまでしなくても、できることからやろうという助言のもとで参加され、側溝清掃が行われたということなんですけど、先ほど澤田議員からもいろいろ質問がありましたが、要するに、高齢化社会における高齢者を限定しまして、側溝清掃の問題点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
千田利明君） 澤木部長。
○
産業建設部長（
澤木俊彦君） この５月26日に行われました側溝清掃につきましては、環境美化ごみゼロ運動とあわせまして町内16カ所で実施していただきました。
側溝清掃の内容としましては、集水ますやグレーチング部分に堆積する土砂やヘドロを中心に土のう袋に入れていただき、地区が指定する回収場所へ運んでただいた後、町の委託業者が後日、土のう袋を回収している状況でございます。
現在、私どもが承知しておる側溝清掃に関する問題点としまして、３つほどございます。
１つ目が、地区が指定する土のう袋の回収場所まで土のう袋が重くて運べない。２つ目が、コンクリート製の側溝ふたが重くて上げられない。３つ目が、高齢化により人手が足りないというようなお話をよく聞いております。以上です。
〔１番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） ありがとうございます。
高齢化社会における問題点としては的確に捉えられておりまして、多分、ここまでしっかりと問題点を捉えてみえれば、対策のほうもしっかりやっていただけると思いまして、次の質問に行きたいと思います。
私が今回、側溝清掃を取り上げたのは、これは１つの例でありまして、このほか地域で行われております資源ごみの当番制という問題もありまして、午前中に矢嶋議員からの質問もありましたが、ちょっと障害者というか要支援者ということなんですけど、これから、実際そういう方でなくても、なかなか地域の行事に参加できないとか、そういう高齢者の方があらわれてくる時代になってくるというところなんですけど、私も基本的には、こういう問題はまず自治会とかコミュニティが地域で話し合って、そういう問題をまず基本的には地域でやっぱり解決していくべきだというふうには思っております。やっぱり自立という、全部行政が請け負ったんではいけませんので、地域で自立していくということは、自立していくためにコミュニティをどうしていくんだとか、自治会をどうしていくんだという議論に持っていくべきだと私は思っておりまして、それでも地域で解決できない問題がやっぱり出てくるわけなんですね。
今後そうなったとき、政策対象領域というところがあるんですけど、行政が持っているね。今後、そういう高齢化社会になってきたときに、その辺の領域の今度見直しのところの領域に行政も多分入っていかなければならないのかなあというふうに思っておるんですけど、その辺は今後どのように考えられていますでしょうか。
○議長（
千田利明君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 政策対象領域の見直しということで、基本的には地域で解決ということをまずはお願いするというところではございます。
そういった中で、国におきましては「ニッポン一億総活躍プラン」ということで、平成28年度に閣議決定をされているものがございます。地域の共生社会という実現を目指しまして、子ども、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域の共生社会の実現を掲げているところであります。
支え手と受け手の方というふうに分かれるのではなくて、地域のあらゆる住民の方が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことができる仕組みを構築する必要があると考えております。
当町におきましても、今後におきましては、御指摘のとおり課題解決ができなくなる場合も想定しまして、地域での課題を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う、例えばＮＰＯ法人であったり、民間委託の活用も含めた関係機関及び地域包括支援センター等の連携による解決を地域の実情に応じて考えていく必要があると考えております。
〔１番
議員挙手〕
○議長（
千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 今回、この問題を提出したときに、私自身、どこの課が答えてくれるんだろうなあというふうに思った次第でありまして、これは課を問わず、本当に全体で考えていく問題かなあというふうに思っておりまして、これから、いろんなボランティアがありますけど、ボランティアにしても多分、その時代に合った新しいボランティアが生まれてこなければいかんかなあというふうにも思っておりまして、先ほどから申しておるんですけど、本当に地域コミュニティというところを前も
一般質問したんですけど、この前の答弁では、情報交換の場をつくっていくよというような答弁もいただいておるんですけど、やっぱり本当に地域ですね、まずその課題さえまだわからないというのが多分現状なんですね。
やっぱり、その課題というところを本当にアンテナをしっかりとめぐらせて、地域で、その課題というところを話し合えるという地域をつくらなければ私は先へ進まないものだというふうに思っておりまして、そのためにやっぱり地域コミュニティを強化していくんだという理論に私はなってくるんだと思いますけど、その辺の、理想としましては、行政と地域コミュニティが連携してそういう仕組みをつくっていくというところだと思いますが、一朝一夕にそんなことが私もすぐできるとは思っていません。
しかし、やっぱり地域の問題は地域で解決して、自立してやっていただけるんだという基本的な考えのスタンスだけはちゃんとしっかり持っておくべきだというふうに私自身も思っております。
以上で質問を終わります。
○議長（
千田利明君） 以上で、和田佳活さんの質問は終結いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
千田利明君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
これにて延会いたします。
午後３時11分 延会...