扶桑町議会 2019-03-11
平成31年第1回定例会（第3日 3月11日）
平成31年第1回定例会（第3日 3月11日）
平成31年３月11日（月曜日）午前９時30分開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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出席議員（１６名）
１ 番 和 田 佳 活 君
２ 番 兼 松 伸 行 君
３ 番 小 室 輝 義 君
４ 番 千 田 勝 文 君
５ 番 佐 藤 智 恵 子 君
６ 番 近 藤 五 四 生 君
７ 番 大 河 原 光 雄 君
８ 番 澤 田 憲 宏 君
９ 番 丹 羽 友 樹 君
１０ 番 杉 浦 敏 男 君
１１ 番 千 田 利 明 君
１２ 番 矢 嶋 惠 美 君
１３ 番 近 藤 泰 樹 君
１４ 番 木 義 道 君
１５ 番 小 林 明 君
１６ 番 市 橋 茂 機 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
町 長 千 田 勝 隆 君
副 町 長 渡 辺 誠 君
教 育 長 中 島 博 明 君
総 務 部 長 鯖 瀬 武 君
健康福祉部長 千 田 茂 樹 君
健康福祉部参事 糸 井 川 浩 君
産業建設部長 澤 木 俊 彦 君
会計管理者 江 口 英 樹 君
教 育 次 長 加 藤 忠 昭 君
政策調整課長 北 折 廣 幸 君
総 務 課 長 澤 木 明 人 君
税 務 課 長 岩 田 雄 尚 君
住 民 課 長 木 明 君
介護健康課長 渡 邊 隆 吉 君
福祉児童課長 兼 松 和 彦 君
保 育 長 荒 井 裕 美 君
産業環境課長 志 津 野 郁 君
土 木 課 長 川 瀬 直 彦 君
都市整備課長 小 室 和 広 君
学校教育課長 尾 関 実 君
生涯学習課長 紀 平 剛 志 君
文化会館長 大 脇 綾 子 君
監査事務局長 滝 典 彦 君
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本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 木 寿 幸 君
議会事務局主幹 奥 村 洋 君
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午前９時29分 開議
○議長（市橋茂機君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は16名であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（市橋茂機君） これより日程第１、一般質問を８日に引き続き行います。
質問者、杉浦敏男さんに質問を許します。
〔10番 杉浦敏男君発言席へ〕
○10番（杉浦敏男君） 改めまして、おはようございます。
さきに通告いたしました項目につきまして、質問をさせていただきます。
初めに、
まちづくり創生ゾーンについて。高雄地区の国道41
号沿線地区まちづくりについて、４点お伺いいたします。
扶桑町
都市マスタープランによれば、国道41号の６車線化の促進とあわせ、
まちづくり創生ゾーンに位置づけられており、無秩序な開発を防止し、必要な都市基盤の整備、確保を図りながら、土地の有効活用による地域経済の発展や雇用の拡大を図るために
まちづくりの計画案を作成し、愛知県など関係機関との協議を進めていくと示されております。
昨年の11月には、
高雄東部土地区画整理組合発起人会が設立され、今後、組合の設立を目指すと発表されております。
最初に、現在予定されている調査等の事業について内容をお伺いいたします。
○議長（市橋茂機君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 改めまして、おはようございます。
今後の事業の予定でございますが、現在、組合施行での
土地区画整理事業により、
まちづくりを進めていく予定で準備をしているところでございます。あくまで予定としての回答になりますが、今後予定している事業としまして、
土地区画整理組合設立に向けたものと並行して、
市街化編入の
都市計画手続を進めていきます。また、組合設立に向けた前段階としまして計画協議を行っていきます。
計画協議では、愛知県等、関係機関と本事業を進めていくに当たっての協議調整を行います。
都市計画手続としましては、計画協議の結果を踏まえ、
区域区分見直しなど、
都市計画決定手続及び
都市計画決定図書の作成業務となります。
組合設立手続としましては、現況・地区界測量、
区画整理設計、
自然環境保全調査、事業計画・定款の作成、費用便益の算出、事業認可に伴う諸手続、
組合設立許可申請、
実施計画書を作成、またその他としまして、
発起人会運営補助などを想定しております。
いずれの業務も詳細な内容については、今後の事業の進捗に合わせて検討してまいります。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） そこで、ちょっと御質問いたします。
一般的な事例では、
土地区画整理事業には、
国庫補助金、
公共施設管理者負担金、各助成金などがあると言われておりますが、現状のお考えを伺います。
○議長（市橋茂機君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 今の補助金の関係でございますが、補助金は予定されておりますので、国、県との協議調整に入ってまいります。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） まだ、詳しい内容はこれからということでよろしいですか。
○議長（市橋茂機君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） そのとおりでございます。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） 利用できるものはどんどん利用していただきたいと思いますので、研究のほうをよろしくお願いいたします。
次に、
土地区画整理事業を進めていくためには
インフラ整備が重要となります。
土地区画整理組合設立後はどのような公共工事が予定されているのか、お伺いいたします。
○議長（市橋茂機君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 組合設立後の公共事業につきましては、下水道、道路、調整池、公園などの
インフラ整備が必要となります。
事業内容につきましては、計画規模や設計等の内容により異なってくるため、まだ事業計画が策定されていない現状では全ての事業を見込むことはできませんので、御理解いただきたいと思います。
また、事業主体については、事業計画を策定する中で発起人会と協議しながら定めていくことになります。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） そうはいっても、道路、下水道、調整池、公園などの
インフラ整備に加えて、
生活インフラという言い方があるんですが、上水道、都市ガス、電気等のインフラの整備も必要になると思います。
それで、進めていく上で、道路と下水、水路、排水というのは事業の根幹になるものですね。これが真っ先にやはり企画立案されていかないと、
事業そのもののスピードも変わってくると思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） この件につきましては、今後、事業計画を立てていく中で早急に検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） やはり、どこの
土地区画整理組合事業を見ましても、田んぼとか畑の中に道路、それと下水のマンホールは最初にあるのが普通なんですね。それが、高さとか全てのものの基準になるもんですから、やはりそれを丁寧に、やっぱり根幹にかかわるものですので進めていただきたいと思います。
じゃあ、次に行きます。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） 次に、緑地帯の整備・確保ということですが、公共施設として
土地区画整理法で施行地区内の人口及び施行面積において、公園整備が義務づけられていると思いますが、お聞かせください。
○議長（市橋茂機君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 緑地帯の整備とか確保につきましては、公共施設として整備を行うもので、緑地としまして公園整備がありますが、まだ事業計画が策定されておりませんので、公園の規模や内容がまだ未定ではございます。
土地区画整理法施行規則では、施行区域内に居住する予定人口について、１人当たり３平方メートル以上かつ
事業計画面積の３％以上の公園緑地を確保することになりますので、関係法令に沿った内容で進めていくものと考えております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） 公園整備については、扶桑町が担当すると考えてよろしいでしょうか。
○議長（市橋茂機君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 公園整備につきましては、町が施行するものと考えておりますので、補助金等を十分利用して続けていきたいと考えております。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） 補助金等をまた研究していただいて、進めていただきたいと思います。
次に移らせていただきます。
まちづくり事業を進めていく上で、
土地区画整理組合の設立前に
市街化編入への
都市計画決定が必要と思われますが、方針をお聞かせください。
○議長（市橋茂機君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） 先ほど、予定している事業の中で少し述べさせていただきましたが、
市街化編入等の
都市計画手続が必要となります。
土地区画整理組合の事業計画の決定と並行して進めていくことになり、
土地区画整理組合の設立前までに
都市計画手続を終える必要があります。
都市計画手続の主な流れとしましては、案の作成、各機関との調整、説明会の実施、縦覧、
都市計画審議会の開催、国の同意を得て告示となりますが、この前段で行う計画協議を含む各機関との調整でかなりの時間を要するものと思われます。
都市計画手続の予定時期につきましては、計画協議や組合設立の進捗状況にもよりますが、最低でも３年程度は見込む必要があり、現状ではそのスケジュールで予定をしております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） 現在３年ということなんですが、現在の予定の３年後ではなくて、将来の扶桑町の自主財源のもとになる事業税、
固定資産税等の収入を見込めるわけですから、企業誘致などを含めて、今後も
土地区画整理事業を前倒しするような積極的な技術支援、協力体制が必要になると思うんですけれども、３年というと、どこの会社でもそうですが、何かやろうとすると、もう３年前から準備するわけですね。
本町でも事業にする場合は、設計書をつくって、それから代価表をつくっていくわけですね。そうすると、もう３年なんてあっという間なんですよね。その段階で相談を受けて、やはり前向きな回答をしていくことが企業誘致にもつながっていくと思いますので、今、日常業務をやりながらやっていかれるのは大変なことだと思いますけれども、やはり体制を強化していただいて、遅延のないような協力体制をつくっていただくことをお願いしまして、
まちづくり創生ゾーンの質問を終わりたいと思います。
続いて、扶桑町
公共施設等総合管理計画についてお尋ねをいたします。
公共施設等総合管理計画は、平成24年３月に策定した
公共施設整備再編計画の内容を見直し、平成29年３月に作成したものであり、公共施設の管理に関する基本的な方針を定めたものとなっております。
総論としては、継続利用が見込まれる施設については長寿命化し、公共施設の縮減についても検討していくという方針は決まりましたが、個々の施設をどのような方法で、いつまでにどう再編していくのかといった具体的な方法がまだ定められていないと思うんですが、私どもが最初に書類を見させてもらったのは、平成28年に
政策調整課がおつくりいただいての28、29、30、31となっておりますよね。まずそのことについて、一言お伺いします。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問の
公共施設等総合管理計画というのを議員がおっしゃるように、その前段の
公共施設整備再編計画の内容を見直しまして、最終的には平成29年３月に作成したものでございまして、その内容につきましても、議員がおっしゃるとおり。総論的な方向は結論づけましたけれども、個々の施設についてのどうしていくかという方針まで定めたものではございませんので、現在に至っております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） そこで、今は総務のほうで管理しておられると思いますが、今の現状の策定をお伺いします。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 現状としましては、先ほど申しましたように総論的なことまでは結論をある程度方向を出しておりますけれども、その個々の施設につきましては、その施設の躯体の状況ですとか、設備の老朽化の状況、それから施設の利用状況ですとか、将来的にその利用がどうなるかという見通し、あと施設の維持に関するコストの状況等を、そういったものを考慮しまして、その個々の一つ一つの施設のあり方について具体的な検討をしていく必要があり、現在は各施設の利用状況や課題について整理をしておりまして、来年度、31年度には住民の方の御意見をお聞きする場を設けながら、個々の施設についての再編方針を決定して、その施設の使用年数とか再編方法についてまとめた、いわゆる
個別施設計画というのを平成32年度を目標に取り組んでいく予定で進めておる状況でございます。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） 今回の長寿命化の実施において、公共施設の耐用年数が今まで60年だったものが、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建設された良好な建物の場合は、70年を
目標耐用年数とし、昭和56年６月以降の良好の建物の場合、70年を80年に耐用年数とする指針が出されました。
そこで、本町の旧耐震基準で建設された70年を耐用とする建物は何軒か、また早期に計画していく主な対象施設をお伺いいたします。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 70年とした施設でございますけれども、昭和56年以前の建物につきましては、いわゆる旧耐震のものにつきましては、合計で19施設ございます。
その中で最も古いのは、役場庁舎、その次が柏森小学校、斎藤保育園、扶桑中学校、高雄小学校、山名小学校、
高雄シルバーハウス、つくし学園、老人憩の家、町民プール、
高雄南保育園、
山名学習等供用施設というような順番になります。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） 当初、29年度に出された資料を見ますと、今後40年間における公共施設の更新費用６億9,000万円とあるわけですが、40年間ということは、今お話しいただいた56年以前の旧耐震で施工された建物がほとんど対象になるという考えだと思います。まだ余裕はあるんですけれども、やはり財源の準備もしていかないかんもんですから、その辺も含めてやっていただきたいとは思います。
それからもう一つ、耐震の話が出ましたので、非構造部材の内装耐震に対する計画なりお考えをお伺いしたいんですが。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 非構造部材の関係でございますけれども、個々の
個別施設計画というのが、維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方ですとか、対策の内容、実施時期について定めておりますので、非構造部材の耐震対策も修繕工事同様に一緒に念頭に入れた計画となりますけれども、これがあくまでも概算による計画になりますので、詳細な
実施計画等は
個別施設計画の方針に基づきまして、そういった時期が近づいた段階で対応していきたいというふうに考えております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） その時期が来た段階ということではありますけれども、やはり、かかるものはかかるということですので、やはり予定していただいて、準備をしていっていただきたいと思います。
次に、統合、複合化、用途変更の推進についてお伺いいたします。
今後不足する財源を見据えながら公共施設の縮減の検討は、将来人口の推移や財政状況を考慮し、公共施設の統合、複合化、用途変更を進めるとされておるんですが、これを推進する考えをお伺いいたします。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この
公共施設等総合管理計画の中心部分となるかもしれませんけれども、その計画の中で試算をしておりますけれども、現在の今、扶桑町の持っておる全てのそういった施設を今後も全て維持しておくのは、非常に財政的にも難しいのではないかと思っておりますので、今後その管理の方法とか
受益者負担の見直しによる総コスト計算と、その先として、そういった施設の統廃合、複合化、用途変更、そういったものを全ての選択肢を排除せずに検討していかなければならないというふうに考えております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） そのためには、事業を進める基本方針とか、判定基準とか、やはり一つの指針が必要になると思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この点につきましては、平成29年度から、こういった公共施設の整理統合ですとか、そういったことに携わっていらっしゃる専門家の方のアドバイスを受けてやっておりますので、今後もその方のアドバイスを受けながら、町としてのそういった考え方を最終的にまとめていきたいというふうに考えております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） わかりました。
それで、最後の質問にちょっとなるんですが、もう一点。
平成28年度当初の
公共施設等総合管理計画は、
政策調整課で作成されておりました。現在は総務課で扱っていると先ほどもちょっとお話をいたしましたが、
公共施設個別施設計画というのを進められるということですので、個々の施設において住民の意見を聞き、再編方法をまとめるのが各担当課になると思うんですけれども、財源を含めて、この
公共施設個別施設計画はどのようにどこが策定されていくのか、お聞かせください。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 個別施設の管理等はその担当課でやっておりますけれども、町全体の問題でございますし、これにつきましては、取りまとめを総務課のほうでやって、計画自体は総務課のほうで各課の意見を聞きながら、住民の方の意見を聞きながら、総務課のほうで取りまとめたいというふうに考えております。以上です。
〔10番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 杉浦敏男さん。
○10番（杉浦敏男君） じゃあ、総務課のほうでおまとめいただくということですね。
現状は、耐用年数が60年から70年に先送りになっただけで、施設の更新の本質は変わっておりません。10年延びたというだけのことであって、建設的な対応をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（市橋茂機君） 以上で、杉浦敏男さんの質問は終結をいたします。
次の質問者、
大河原光雄さんに質問を許します。
大河原光雄さん。
〔７番
大河原光雄君発言席へ〕
○７番（
大河原光雄君） おはようございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今回の一般質問は、全て過去において質問をさせていただいた質問の中で、その後はどうなったというようなことでお尋ねいたします。
まず、２年前の３月議会でお尋ねした職員力の向上についてということで、専門性の向上に向けた人材育成についてということから質問をさせていただきます。
長野県のある副村長さんのお話で、人材育成というのは私なりに解釈すると「人財」と捉えていますと。それは、役場に勤務する全ての職員は村の財産でもあるという考えに基づいて、私心を捨て、公務員として村のために尽力することは当然のことですが、それゆえ、村の財産である職員をどのように資質向上を図るかが課せられた命題の一つであるとおっしゃっておられます。
本町でも、最近、特に国から多くの権限が自治体に移されて、自治体主導で地方行政の充実が要求され、役場職員の方々は地方行政の最前線にあって、それらに応じた
住民サービスや施策の実行がこれまで以上に求められていると思います。
町の職員の皆様に求められる最も基本なことは、町民に尽くすという姿勢で、職務を全うする責任感、忍耐力、
コミュニケーション力というものかと考えます。また、迅速に
住民サービスを提供して、日ごろから
社会情勢全般に目を向けて、研修や資格の取得により、みずからの専門分野の知識を深めることも欠かせないことかと考えております。
そこで、意識改革、意欲高揚に向けた研修の現状と評価はということでお聞きしますが、前回の質問では、個人のスキル向上につながる多種多様な研修も受講可能として、意識改革を推進するということで実施されました、
国家公務員総合職の
初任行政研修というものがありました。これは、若い職員の方々には結果的に
スキルアップと人的なネットワークの構築に大きな成果があったというお答えがありました。
これは、ほかを見るということは最大の研修という感じがするわけですが、現状、本町で特に若い職員の皆さんの意識改革や意欲の高揚を目的に、日ごろ業務を通じたＯＪＴ、あとは外でのＯff-ＪＴ研修や不足する能力を向上させるためのステップアップ研修など、こういう受講などの人材育成の現状はどうでしょうか。また、その実施による成果と評価をちょっと教えていただけますか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この研修の現状と評価でございますけれども、まず平成30年度につきましては、これまでに職場外研修としまして、愛知県自治研修所等で開催されております専門研修に29年度より７名多い92名を受講させまして、こういった意識の向上を図っておるところでございます。
それから、役場内研修の一つとしまして、職員のモチベーション及びその意識の向上のために、これは昨年の11月でございますけれども、若手の職員を対象にモチベーションマネジメント研修というのを実施しまして、これは29名が受講をしたところでございます。
職員としての自己分析ですとか、公務におけるやりがい、それからモチベーションが低下したときのそういったときの支援的マネジメントを学ぶことによりまして、多くの職員が日々の仕事で感謝する気持ちを大切にするということを再認識できたとか、そういったことを受講後のアンケートで回答をしておりますので、そういった成果があったものと思います。
こういった職場のコミュニケーションを向上させることによりまして、意欲の高揚に効果があると評価しておりますので、引き続きこういった研修のほうを実施して計画していきたいというふうに思っております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）
大河原光雄さん。
○７番（
大河原光雄君） 今申し上げたように業務の見直しとか、職員みずからの能力開発に対する支援はもちろんですが、研修や自己開発に取り組むということも必要だということになると思います。
新たな知識やスキルを身につけると位置づけて、全職員が共有をするコミュニケーションの向上をお願いしたいなあと思います。
次に、職員から町への事業の改善や政策提案の方法と提案状況はどうかということでお聞きします。
行政の提案というのは、町の活性化や発展のためのアイデアによる政策提案ともう一つ、日常業務の効率的な改善のアイデアによる事務改善提案の２つがあると思います。
職員のアイデアを引き出して事務改善の推進や職場の活性化を図るほか、職員の創意や知識が生かされた提案を施策や事業に反映させるために実施するということから、職員の皆さんから町や町長への事業や政策の提案方法には、どのようなものがあるんでしょうか。また、提案の状況はどうでしょうか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） こういった提案制度としましては、改善提案という制度を設けまして、これはいろんな他課にまたがるものですとか、全庁的なものですとか、そういった関係のサービス事務、それから職場の環境と、それから節約につながるということなど、提案シートによって提案するという制度を設けております。
過去の例としましては、例えば、母子家庭等の手続のそういった窓口の連携の提案ということがありまして、それぞれの課等で意見を出していただきまして、
住民サービスの向上につながる改善に努めておるところでございます。
そのほか、中にあるもう一つは行政事務改善委員会、そういったところで組織の事務の改善について協議も行っておりますし、協議事項によっては、ほかの職員の意見をいろいろ聞きながら、集約しながら協議を行っておるところでございます。
各課においては、こういった提案シートとか行政事務改善委員会、そういったところの場ではなくて、日々そういった事務の見直しは行いながらやるように指導をしておるところでございます。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）
大河原光雄さん。
○７番（
大河原光雄君） 何回も言うようですが、職員みずからの能力開発に対する支援は大切ということで、そういうものは仕事と家庭生活の両立の支援、心身の健康を保つための意識啓発等につながると思います。
次に、業務に必要な資格取得や講習への支援はどうかということでお聞きしますが、本町では、職員が資格取得するに当たり、業務に必要な資格の取得や職員の自主的な研修に対する助成金の制度や講習、受験費用などの便宜、こういうものはどうでしょうか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この業務に必要な知識の習得ということにつきましては、町費のほうで、職場外研修のそういった専門研修に派遣をしておりまして、担当となったそのときに必要な知識の習得に努めているところでございます。
あと、業務の必要性のいかんに問わず行っておるのは、そういった資格取得のための検定料の一部を町費直接ではございませんが、職員互助会という中で、職員のほうへ、希望者のほうへ、受講した者に助成をしているという制度は行っておりまして、これにつきましては、資格取得の受験費用ですとか、事務に役立つ図書の購入費、そういったものに補助をしております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）
大河原光雄さん。
○７番（
大河原光雄君） そのように習得した知識、技能を職員及び組織へ還元していただくということも、事故の未然防止、作業の安全向上、知識、技能の継承、職場環境の向上など、職員の意欲を高めるということから、とても大切なことだと思うわけです。
本町でも、近年の老朽化するインフラの維持・更新や行政サービスの向上など、抱える課題は複雑で、困難性の高いものとなってきております。より高い専門能力を有した人材が求められ、精通した人材の育成がより重要になってくると思いますし、高度な専門能力を必要とする分野は、将来にわたって担う人材を計画的に育成していくことも必要と考えます。
例えば職員による公的な資格として、例えば簿記の２級とか、宅建とか、社会保険労務士とか、消防設備士とか、労働安全コンサルタント等、こういうものの資格の取得によって保守点検業務や設備管理業務での活用は、本人のモチベーションの向上や費用の削減なども含めて町行政に有益と考えますが、どうお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問のこういった保守点検などのそういった業務におきましては、職員が公的資格を所持して、その職員に点検させるとか、専属でそういった資格がある者を継続して配置するということが、ちょっとこの先も難しいのかなあと考えておりまして、特に保守点検を中心としたそういった民間企業にお任せしたほうが効率がよい、そういった業務については委託をしておりまして、これにつきましては、今後もそういった方針でやっていきたいなあというふうに考えております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）
大河原光雄さん。
○７番（
大河原光雄君） そう難しく考えなくて、ちょっとしたことぐらいのことはできる可能性があるかなあと思いますが、２年前の３月議会で、今後、難しい時代の行政にかかわる担当者は、高度な公的資格や専門知識を持ってのプロ化が必要はないかという質問をさせていただきました。そのときは、総務部長が専門性を有することは組織にとって有効であると。多様な職務分野の経験で適性を見きわめ、専門的職務として最大限発揮できるように努めるというようなお言葉もあったと思います。
先ほど申しましたように、これからは本当にさまざまな難しい場面でのスキルの発揮が求められてくるんじゃないかと思います。ぜひ資格の取得や研修受講での
スキルアップから、職員の皆様のモチベーション向上もあわせて推進していただければなあと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ふるさと納税について質問をさせていただきます。
昨年の９月の議会で、返礼品の提示などでその事業をスタートし、初年度ということと、ちょうど１年という結果から、現状や今後の考えはいかがですかということをお聞きしました。中でも返礼品は、基本的に自治体内から調達するということで、ふるさと納税の増加は、寄附金額がふえるだけでなく、自治体内での産業振興や事業者の育成にもつながるという御返答をいただきました。特徴のある特産物を持つ自治体は非常に活用しやすく利点の多い、こういうふるさと納税なんですが、一方で、特色のない自治体は活用が難しく、他の自治体のふるさと納税により町民のお金が流れ出ていってしまうということで、本町においては、昨年度は3,100万円の税収減という御答弁をいただきました。
そして、追い打ちをかけるように総務省はふるさと納税に関する法律を改正し、返礼品の調達費が給付額の30％以下の地場産品ということに規制して、ことしの６月１日以降、違反自治体に寄附した場合は、制度に基づく税優遇が受けられなくなるということを2019年度地方税制の改正で義務づけるという方針です。
昨年11月の調査で、返礼品が３割以上、または返礼品が地場産品以外と問題となっている自治体は98団体で、両方のルールに抵触しているのが７つの自治体ということでした。近隣では、春日井市、小牧市、この扶桑町が返礼品が地場産以外として見直しを求められました。
そして、皆さん、驚きましたよね。つい３日前ですか、春日井市が総務省通達からの返礼品の除外で、納入業者から１億4,000万円の賠償請求で提訴されたということが３日前に新聞報道されましたよね。こういうところも返礼品の見直しの影響が出ておるんだなあと思うわけです。
そして、１月の新聞には、本町の
政策調整課が、知恵を絞れと国は言うが、住宅地が広がる町なので、返礼品を考えるにしても限界がある。商工会と検討してこれで行こうと決めたんだということで、国に振り回される格好で苦渋の見直しということで載っておりました。
この文面から私は感じたんですが、
政策調整課の怒りを感じたわけでございますが、そのとおりと思ったわけです。
この地場の商品としての返礼品の見直しの指摘は、本年６月１日から守っていない自治体がふるさと納税制度の対象から外すという総務省通達から、本町の現在の返礼品の見直しと寄附金の現状はどうでしょうか。また、先日の佐藤議員の御質問にもありましたが、寄附される側にとって価値のあるサービスとして「まちのお助け隊」と、こういうものの実績はどうですか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） このまず現状でございますけれども、議員がおっしゃられましたけれども、返礼品を寄附額の３割以下にしなければいけないとか、地場産品以外のものは返礼品として認めないという内容の通知を受けましたので、おっしゃるとおり本町のほうも見直しを行いまして、12月の末に返礼品の見直しを行ったところでございます。
見直し後の状況としまして、１月から２月末にかけましては２件、２万1,000円という状況に落ち込んでおるところでございまして、もともとその寄附自体が年末に集中するということはございますけれども、12月の見直しまで非常に多く出ていった返礼品がなくなりましたので、今後、非常に少なくなるというふうに見込んでおりますし、先ほど議員もおっしゃっていただきましたとおり、非常に苦慮をしておる状況でございまして、その後、数社ほどの町内企業さんに御相談をさせていただきましたけれども、まだその結果が出ておりませんが、先ほどの町の見守りサービスと、それから空き家の管理、こういったことは返礼品として新たに追加をさせていただいたところでございますが、こちらも現時点ではまだ実績はございません。
こちらのほうも空き家の解消、それから高齢者福祉の一助となりますので、もう少しＰＲさせていただいて、少しでも寄附金が集められるように今後もいろいろと検討していきたいなというふうに考えております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）
大河原光雄さん。
○７番（
大河原光雄君） 今言われましたように、２カ月で２万1,000円ということで、扶桑町にはどんどん町の税金が流れていっているということかと思います。今言われましたように、空き家対策だけではなくて、家族の安否確認などもございますので、ひとり暮らしの御家庭などの御家族の方にも広く活用していただいて、広報活動の推進をお願いしたいなあと思います。
その中で、住民票登録のある自治体へのふるさと納税をした場合の、要は本町の人間が本町に寄附した場合も、寄附控除の申請があれば控除上限内で控除の対象となるということで、一部の自治体はふるさと納税の寄附は受け付けるけど、お礼の品はもらえないという規定もあるということです。本町の実態と町外流出を防ぐ施策として、町内寄附者への返礼品の考え方をちょっとお聞かせください。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） このふるさと寄附といいますと、返礼品にどうしても目がいってしまいがちでございますけれども、その趣旨としては、その納入者の方がふるさとですとか、思い出のまちとか応援したいまちと、そういったものを選んで寄附ができるということで、またさらには、その寄附の使い道も納入者のほうが選べるというのが特徴でございます。
この仕組みとしては、今、議員もおっしゃいましたように、所得税と個人住民税から税額控除するというもので、これは税制にのっとったものでございまして、個人住民税につきましては、その自治体に住所を置く者に対しまして賦課するものでございまして、個人がふるさと寄附をするという想定はなかったというふうに認識をしております。
返礼品につきましては、税制において義務づけされたものではなくて、寄附をいただいた自治体からのお礼でございます。扶桑町も総務省からの指導もございまして、昨年の４月から本町の住民の方からの寄附に対しては、返礼品はお渡しをしておりません。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）
大河原光雄さん。
○７番（
大河原光雄君） 昨年の９月議会で12件の町内寄附者があるという報告がありました。それで、町外流出を防ぐ施策としては効果はあるのかなあと、そういうものが返礼品であるのかなあということを思っていましたが、そういう返礼品より、選ばれる町としてどのように対応していくかということが大事なのかなあということかと思います。
この総務省通知から、ふるさと納税の今後のありよう、町外流出防止、返礼品の創造推進など、町として今後の考え方と取り組みがどういうものか、ちょっとお聞かせをお願いします。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 先ほど議員のほうからもおっしゃっていただきましたけれども、うちの
政策調整課のほうの新聞の報道も言っていただきましたけれども、このふるさと寄附金につきましては、制度の趣旨はある程度理解をいたしますけれども、返礼品目的というようになってしまった現状からいうと非常に疑問なところでございます。かといって、このまま制度はまだありますので、何もしないということですと、やっぱり議員もおっしゃいましたように、個人住民税がほかの自治体へ流れてしまいますので、これを少しでも食いとめるというようなことはやっていかなければなりませんので、先ほども少し申し上げましたけど、機会があるごとに町内事業者の方にもお話、御依頼はさせていただいております。
今後は、この制度の趣旨を十分理解しまして、総務省からの通知に沿いまして、また町内事業者の発展という視点に立ちまして、本町ならではの返礼品を引き続き考えながらやっていきたいというふうに考えております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）
大河原光雄さん。
○７番（
大河原光雄君） ありがとうございます。
もっと怒りを出していただいても結構でしたが、私もこの制度に疑問を持つところか、これは住民税の奪い合いですよ。そう思うわけです。もっと返礼品の割合を下げて、本来の納税という形に戻すべきではないかなあと、本町にとってはですよ、と思います。
税金の流出、流れを少しでも防ぐとして、前回の質問のときと同じことを申しますが、寄附してもらう事業計画の立ち上げプロジェクトをつくるとか、扶桑カレーのようにブランド化するとか、あとは地域に密着した事業に限定した町からの投資の考え、こういうもので特色のある
まちづくりを目指して、アイデアや資産を有効活用して稼ぐ力を持った自治体となるべく、私たち町民も一緒に推進していかなければならないなあと感じるわけです。
次に、３番目の学校現場と地域の連携についてということで質問をさせていただきます。
平成29年６月の議会で、本町小学校教員の長時間勤務の実態はということで、小学校は10.6％、中学校では44.9％の方が過労死ラインと言われる80時間を超えていたということでした。その後、教員多忙化解消プラン等で現状少しは改善の方向かなあという思いはするんですが、さらなる教員の長時間労働を改善するため、文部科学省の中教審の答申では、残業時間に月45時間を上限とするガイドラインを設け、さらに１年間を通じて勤務時間を調整できる変形労働時間制と呼ばれる新たな制度も導入するとしております。
このため、現在の業務を大幅に見直すための方策として打ち出されたのが外部人材の活用で、そのため、今後も役割分担を徹底するためにも、支援員や専門員の配置をふやす必要性が出てくると考えますが、現状からいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 大変ありがたい御質問をいただきまして、教員のためのことでございますけれども、補佐として、支援者として、地域からの外部指導者の起用について、現状の御質問でございます。
本町における小・中学校での外部スタッフの現状としましては、町費により配置している専門スタッフがおります。少しお時間かかりますが申し上げます。
まず、１番として、スクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置しております。子どもたちの健全育成やいじめや不登校対策について、福祉関係部門と連携をして対応をしておる、大変重要な役割を果たしていると思っています。
２番目に、外国語講師でございますが、４小学校に２名と２中学校に１名配置をしております。小学校では外国語活動、中学校では、英語で学級担任、教科担任とともに児童・生徒の指導に当たっております。平成32年度からの小学校の英語開始に向けて、移行期間である今年度から研究を進めております。
次に、３番目として、教員補助者を少人数指導者として１小学校に１名と２中学校に２名、特別支援員として４小学校に26名、２中学校に２名及び適応指導教室あいあいに１名配置をしております。
４番目として、養護教諭を柏森小学校に１名配置をしております。
５番目として、医療的ケア支援員を１小学校に２名配置しております。
最後に、学校図書館司書を各小学校に１名配置しております。ただし１名は、小学校、中学校で兼務となっております。
このように町内各小・中学校全体の専門スタッフの現状は、全体で44名となっておりまして、いずれの専門スタッフも必要不可欠であり、重要な役割があると認識しております。限られた予算の中で適正に配置をしております。
また、御質問の専門員をふやすところについては、県の教育委員会のほうへ要望していきたいと考えております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）
大河原光雄さん。
○７番（
大河原光雄君） ありがとうございました。
将来は必ず外部人材の活用の考えが主となってくると思います。不足する分は必ずあると考えられますので、事前の対応は必要かなと考えますが、登下校の対応やスクール・サポート・スタッフなど、教員が授業に集中できる環境整備を目指すということで、外部スタッフとして地域単位の取り組みの移行を進めるべきと思いますが、現状、今後の考えはどうでしょうか。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 登下校等の取り組みの御質問でございます。今後でございますけれども、本町における小・中学校での外部スタッフの現状としましては、特に大きな役割を担っていただいておりますのが、児童・生徒の朝、夕の登下校時に見守りをしていただいておりますスクールガードの皆様でございます。また、中学校においては、部活動の外部指導者により、休日等、部活動での技術的な指導をしていただいております。
スクールガード、部活動外部指導者とも児童・生徒の安全・安心のため、また教員の長時間労働を改善し、児童・生徒と向き合う時間を確保するために学校運営に欠くことのできない大変貴重な方々であると認識しており、今後についても継続をしていきたいと考えております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）
大河原光雄さん。
○７番（
大河原光雄君） 最初に申しましたように、スクール・サポート・スタッフの配置をふやす必要性からも、安全にかかわる業務は、責任の所在を明確にすることが必要と思うわけです。そのためには、人材の発掘・育成等で地域の関係団体やサークル等との連携が必要になるかと思いますが、本町で地域からの外部指導者とのつながりはいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 本町での地域からの外部指導者の現状でございますけれども、本町の地域からの外部指導者の現状としては、各小・中学校における学校評議員が組織をされております。
学校評議員は、各小・中学校で組織されており、主なメンバーは、地区の区長さんやＰＴＡの役員、役員の経験者、スクールガード、民生・児童委員、地区コミュニティ委員、地区の老人クラブ役員、おやじの会などの方でございます。
学校評議委員会は、年に数回、学校の現状を説明するほか、教育環境などをよりよい方向に改善していくために意見をいただいて、参考にしていただいている状況であります。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）
大河原光雄さん。
○７番（
大河原光雄君） 学校と地域を結びつけるために学校における地域連携の研究を進めており、より地域と学校が連携できるように貴重な力をもう少し組織的に束ねてコーディネートする、そういうシステムが必要だということでした。
教育委員会が主体となり、新たな枠組みとしての学校運営協働協議会、これは前回もそういう設置の考えが出されておりましたが、状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 今は学校運営協働協議会の話を出していただきましたけれども、将来的にはやっていきたいと考えておりまして、今年度の取り組みとしましては、各小・中学校の代表が先進校を視察しました。そして、教育委員の方にも知っていただくために、行政視察で先進地である岡山県の矢掛町に出かけ、学校運営協働協議会の状況を研究してまいりました。
31年度には扶桑東小学校を研究校として、学校運営協働協議会を試行としまして研究を進め、その後、他の小・中学校に発展させていけないかなあということを考えております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）
大河原光雄さん。
○７番（
大河原光雄君） 今お答えのように、地域連携に向けての成果に期待をしております。
最後の質問になりますが、部活動指導員の登録制度の推進ということでお聞きします。
平成29年の６月議会で、本町、中学校の部活動指導者の実態はという質問で、51名中38名が過労死ラインだということをお答えがありました。部活動の休養日が実施され、生徒数の減少や部活顧問の減少等で部活動の存続を懸念する声もあります。
スポーツ庁のアンケートでは、担当部活動の競技経験がない教員の割合は、中学校では45.9％、約半分ということで、その中学校運動部の生徒の保護者は、顧問教員が実技指導を十分に行えない場合の対処の方法に関する考えで、７割の保護者が実技指導者を配置してほしいということを要望されております。
運動部活動の外部指導者を活用した中学校の割合は約74％、運動部の数に占める外部指導者の割合は、中学校では約25％ということになっております。
外部人材の活用を促進するため、国は費用の３分の１を負担するとして、部活動の指導員を来年度予算に10億円を計上して、9,000人にふやすということを言っております。一方で、地方の中でも財政基盤の弱いところは人材の確保は難しいという指摘もございます。
当然だと思いますが、そういう人材の発掘、資格の登録などに今後の課題があると考えますが、本町でそういう学校部活動支援人材バンクの設置や指導者登録制度の考えはございますでしょうか。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 部活動指導員の御質問でございますけれども、確かに現在、教員では、教員自身がそういう部活動の体験をしていないところに顧問になっているという現状もございまして、それでは子どもたちも気の毒であるということもございまして、技術的な指導のために外部指導者を要請しているところでございますけれども、現在では、顧問の教諭と連携及び協力しながら部活動の講師として、扶桑中学校で３名、扶桑北中学校で３名、合わせて６名に技術的な指導をしていただいているところでございます。
それから、あわせて部活動指導員の登録制度については、部活動指導員制度が、平成29年４月１日に学校教育法施行規則で新たに規定され、部活動指導員の任用に当たっては、部活動の指導者として技術的な指導を行うとともに、担当教諭と日常的に指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応等、連携して取り組むこととされております。したがいまして、今後におきましては、他市町の登録制度の事例を参考にしながら研究をしていきたいと現在は考えております。以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）
大河原光雄さん。
○７番（
大河原光雄君） ありがとうございました。
先ほども言いましたけど、有識者の方も、ただでさえ人材難と言われる時代に予算が限られている事態では、ふさわしい人材が本当に見つかるのかと。自治体によって大きく異なる可能性もあると。その部分で地域格差がひどくならないように国はもっと注視していくべきだという指摘もございます。
前回、教育長から、外部指導者が陥りやすいのは勝利至上主義の考え方で、外部委託された部活動が学校教育の延長なのか、地域の活動なのかははっきりさせないまま外部委託が進もうとしていると、そういうことが問題だよというお答えがありました。
私も教育長と全く同じ考えでございます。しかしながら、残業時間に月45時間を上限とするガイドラインや変形労働時間制の実施となれば、部活動指導員の必要性はより高くなってくると思われます。
皆さん、聞き飽きたかもしれませんが、日本のスポーツの原点と言われる中学校の部活動ということがあります。原点は、中学校の部活動から始まるんだということです。新入生にとっては、組織的なスポーツに接する初めての経験から、その子にとって生涯スポーツになる可能性があるわけですよね。小さいときからやっている子は競技スポーツですよ。でも、中学校からやるということは、一生涯、高校、大学、社会人になってもやり続ける可能性もあると、そういう生涯スポーツになる可能性があると思います。顧問の減少や指導員の不足で部活動の機会がなくならないように、本町でも学校部活動支援人材バンクや指導者登録制度の設置によって、そういう活用の研究と推進をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（市橋茂機君） 以上で、
大河原光雄さんの質問は終結いたします。
ここで、議事の都合上、休憩に入ります。再開は午前10時55分からです。
午前10時39分 休憩
午前10時55分 再開
○議長（市橋茂機君） 休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、兼松伸行さんに質問を許します。
〔２番 兼松伸行君発言席へ〕
○２番（兼松伸行君） 通告書に従いまして、今回は３項目についてお聞きいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは早速ですが、１．本町小・中学校の「置き勉」対策とスマートフォン活用についてということで、１番でよろしくお願いいたします。
2020年からの新学習指導要領には、アクティブラーニングということが明記されておりまして、主体的・対話的で深い学びをしようということが明記されておるわけなんですが、児童・生徒の皆さんと、それから教育者、先生方が主体的に考えて対話していくためには、従来のスタイルや慣習にこだわらず、改善・効率化していくことも必要なのではないかと思いまして、置き勉という対策についてお聞きいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
置き勉というのは、いわゆる言わずもがなですが、生徒・児童さんが授業で用いる教科書やその他教材を、学用品・体育用品ももちろんですが、必要に応じて学習用具を学校で保管していくこととのことなんですが、現在の本町小・中学校の置き勉対策の現状はどのようになっているでしょうか。現状をお聞かせください。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 本町小・中学校の置き勉の御質問でございます。私は置き勉とは、置き勉強道具の略語であると思っております。
現状でございますけれども、小学校では各学校でそれぞれ独自の対応をとっております。反復練習が必要なものは持ち帰り、それ以外は置いておく。国語・算数のように授業時間数が多く、基礎的・基本的な学力を身につけるために必要なものは持ち帰っております。
また、中学校では、教材・教具の持ち帰りは現在、自分で考えて判断して対応しております。職員による学年会や教科部会での検討が進み、生徒会でも話し合い活動が繰り返し行われており、ルールづくりへの試行をしております。４月から決められたルールのもと、本格実施になると私は思っております。
どの学校にも共通していることは、基礎的・基本的な学力を身につけるため、家庭学習でも必要なものは持って帰っているということでございます。一方、学校に置いているものの例としては、書写の道具、副読本、地図などの資料になっております。以上、現状でございます。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございました。
ちなみに、児童・生徒さんの登下校時の荷物の重さがわかっていればお聞かせください。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 以前、中学校に聞いたときには一番重たいとき、10キロを超えておったということを聞いておりますけど、扶桑町ではありませんが、名古屋市の教育委員会が昨年の７月に調査した結果によりますと、小学校の低学年で4.7キロ、中学年で5.9キロ、高学年で6.6キロ。中学校へいきますと１年生で10.7キロ、２年生で10.7キロ、３年生で10.8キロと、そういうことを聞いております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） ４月から決められたルールにのっとり、本格実施となる見込みとのことなのですが、４月からの実施見込みですと、３月のこの時期にそろそろ具体的な内容が決まっていてもいいのではないでしょうか。そこのところはお聞かせください。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 現在、年明けから試行をしているというふうに聞いておりまして、試行の結果を、どういうふうに感じているかというようなことをアンケートをとって、楽になったと答えている生徒が多くおるということを聞いておりますし、今後、生徒総会でそういうことも話し合ったり、その後、職員会で協議をして決まっていくのかなという状況でございます。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございます。
この置き勉の対策に対しては、次の問題のこれからの対策はということになってくるかとは思いますが、どこに置くとか、どうやって置くとか、そういうことが必ず問題になるかとは思いますが、そこのところのこれからの対策、今はどのように対策は考えてみえますでしょうか。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） やっぱり置き場所が問題でございまして、それをどこに置くかということや、鍵をかけたり、そういう盗難防止とか、そういうことを考えておりまして、児童・生徒の個人ロッカーだけでは十分に保管できないのではないかということを考えておりますが、今後、必要に応じて学習用具の学校保管に伴う周辺環境が必要となってくると思っております。収納ケースやロッカーの確保、教室を施錠する等、校内環境整備を積極的に進めていくことが今後必要になるのではないかと思っております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございます。
収納ケースとかロッカーの確保、それから教室を施錠する等、学校校内の整備が本当に必要ではないかと思うわけなんですが、くれぐれもこの置き勉対策をやられる場合に教材等が紛失しないように、それから体育用品等ももちろんですが、そこのところでしっかりと対策をしていただきまして、環境を整えていただきますことを切に要望いたしまして、この件に関してはここにとどめますが、本当にこれから子どもさんたちに対しては、10キロ以上ということで大変なことですので、体のことも本当に心配ですので、よろしく対策を考えていただくように要望いたします。
続きまして、この小・中学校の今はスマートフォン活用とかが皆さん今、取り沙汰されておりまして、本町でもこの小・中学校のスマートフォン活用についてはどのようになっておりますか、現状をお聞かせください。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） スマートフォンの活用についてという御質問でございますけれども、現在、扶桑町の小・中学校では、持ち込まないことを原則としておりまして、したがいまして、スマートフォンの活用ということはお答えすることが難しいかなというのが現状でございます。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） 私も文科省が原則禁止ということはよく存じておりますが、そうしましたら、活用はないとのことですが、小・中学生等の所有状況がもしわかっていればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 所有状況でございますが、小学校ではスマートフォン所有率の調査を厳密には行っておりませんけれども、１年生から６年生まで、学年が上がるにつれて所有率が高くなっていると考えております。中学校では、どの学年もほぼ半数以上の生徒が所有しており、小学校と同様に学年が上がるにつれて所有率は高くなっているものと考えております。
また、スマートフォンではありませんが、ゲーム機を所有している児童・生徒が増加しておりまして、インターネット接続により友人とゲームを進めるなど、幅広くつながりを持てる環境が年々広がりを見せている状況にあります。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございます。
このスマートフォンに関しては、この現況と活用、それからこれからの対策というイに入るわけなんですが、御存じのとおり大阪府では、昨年の６月の大阪北部震災で登下校時に発生しまして、子どもたちの安全確認のために保護者の皆さんから要望が出て、それで大阪府教育庁が持ち込みを決定したとのことですが、一応御紹介しておきますが、ガイドラインが５つほど載っていました。それで、そのようにいきますと、スマホ携帯は、災害などで学校が許可した場合や登下校中の緊急時のみ使用ができる、これが１点。それから、登下校中や校内ではかばんの中に入れ、子どもが管理する、これが２点。３点目、勝手に取り出したり、使ったりした場合は教員が預かり、保護者に返却する、これが３点目です。４点目、緊急時を除き、保護者は子どものスマホに連絡しない、これが４点目。最後に、学校はスマホなどの適切な使い方を指導する。という５項目にわたるガイドラインが大阪府の教育庁で決められたとのことなんですが、それで、本町のこれからのスマートフォン対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 必要が出てくるんではないかというお考えですが、大阪の災害についてのそれで許可していこうと今おっしゃった５項目のことは考えられますけれども、特に災害につきましては扶桑町でも台風の、２年ほど前でしたか、台風のときに一度連絡をして、途中で風がますます強くなって、これはいかんということで自宅待機という指示を出したことがありまして、そのときに携帯・スマートフォンがパンクしました。ですから、災害のときに一斉にそういう指示を出すとつながらないと、そういうことがあるなということはそのときわかりました。会社にも電話して、どうしてこうなったということを求めたんですけれども、扶桑町では広報無線というすばらしい機能があると思っていますし、また、小・中学生全員に防災ガイドブックを常に携帯させておりまして、それを見て自分の命は自分で守ると、そういうことを常日ごろから学校で指導しております。
そういうこともありまして、今や実質、日常生活の必需品になりつつあり、今後はさらに多くの児童・生徒がスマホを所有する割合は高くなっていると思いますけれども、災害についてはそんなことを考えておりますし、またどういうふうに考えていくかということですけれども、多くなっていく中で考える対策としては、一方的に使用禁止や全面持ち込みはいかんというルールを押しつけたりするのではなくて、スマホやネットの現状を知ること、家族で相談してルールをつくり、効果的に活用できるよう、児童・生徒と一緒に考えていくことは大切だなあということを思っております。
学校においては、保護者会、ＰＴＡ総会など保護者の方とともに、また道徳授業や全校集会を通してネットモラルについて継続的に考え、実践していくための講演会や研修会、授業づくりを進めていきたいと考えております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございます。
私も、実はすぐスマートフォンを活用していただきたいとは思っておりません。それで、大阪の件が出たのでこの質問をさせていただきました。ほかの市町、もちろん都道府県等が続々例えばスマートフォンの活用をした場合に、それに余り追従しないより、むしろそのつもりのことが多いもんですから、現実的には、例えばＳＮＳの問題とかよく今、連日のように被害が出る子どもたちの様子を見るに当たりまして、まだ少し本当に使い方等を理解していただいてから解禁にすべきじゃないかと、もちろんタブレット等やＰＣ、いろんなことがそれと同じようにスマートフォンも活用するべきだとは思いますが、現状的なＳＮＳ等の過剰なまでの利用を見ますと、すぐに導入してくれとは言いがたい状況にあると思いますが、私はそれで慎重に進めていただきたいと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 考えですけれども、持ち込みについては扶桑町は現在においては考えておりません。もちろん、スマホの持ち込みについても利点や問題点については、禁止するだけではなく、児童・生徒、保護者に啓発していきたいと考えております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございます。
ぜひその方向で慎重の上にも慎重を重ねていただいて、御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、次の問題に移りたいと思います。
２番の公共施設の予約方法についてなのですが、これは単純に本町、現在の公共施設の予約方法の現状をお聞かせ願います。
○議長（市橋茂機君） 加藤教育次長。
○教育次長（加藤忠昭君） 公共施設の予約方法の現状につきまして、生涯学習課が管理している公共施設は、中央公民館を初め、高雄公民館、山名公民館、高雄学習等供用施設を初め、８学習等供用施設、それに総合体育館、総合グラウンド、北部グラウンド及びテニスコートがございます。文化会館が管理する施設としましては、扶桑文化会館がございます。
予約はそれぞれ各施設単位で行っております。
予約方法につきましては、中央公民館が管理する施設は利用日の２カ月前から２日前までの間、受け付けております。
総合体育館が管理する施設につきましては、利用日の属する月の２カ月前の１日から10日までに団体利用の予約を受け付け、その後、団体利用予約分の決定を行った後、個人利用の予約を順次受け付けております。
文化会館が管理する文化会館のホールにつきましては、利用日の属する月の６カ月前の日の属する月の初日から利用日の１カ月前までを受け付け期間とし、その他の施設、そのほかの部屋ですが、利用日の属する月の２カ月前の日の属する月の初日から利用日の３日前までを受け付け期間としております。また、ホールと同時に利用するときは、ホールの受け付け期間に準じております。
なお、生涯学習課の管理する各施設の利用予約については、町の事業、教育委員会の主催、後援する事業及び、地区の事業を優先的に受け付けさせていただいております。また同様に文化会館の管理する施設についても、町の事業、共催事業を優先的に受け付けさせていただいております。以上でございます。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございました。
丁寧なお答えありがとうございます。
ここで、予約方法の２番が変更の考えはということなんですが、ここにおける今、答弁ありました、２カ月前から２日前、大ホール等は６カ月前からとのことなのですが、この方法を変更するお考えはどうでしょうか。
○議長（市橋茂機君） 加藤教育次長。
○教育次長（加藤忠昭君） 現状で今説明させていただきました予約方法により、各施設を利用される住民の皆様には御理解と御協力をいただいており、支障なく運営をさせていただいております。公共施設の予約方法変更の考えにつきまして、予約受け付け時間を２カ月前以前に早めますと、生涯学習課管理の各施設の予約受け付けの場合、地区や子ども会、あるいは学校など、優先的に申請を受け付けている団体の行事計画が確定していない状況が多く、また文化会館の場合でも、自主事業などそれぞれ運営に支障が出てくると考えられます。これらの理由から、今後の予約方法につきましても、現在のままの方法で利用者の利便性も考えつつ進めていきたいと考えております。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございます。
実は、この予約方法について一般質問を考えさせていただくときに、２カ月前とのことですが、町内の例えば子ども会、それから町内の行事に使う場合はいいのですが、文化の香り高い扶桑町にするために、例えば町外から扶桑町内にイベントをやる場合に、そのイベントの本番の日があります。そうしますと、例えば練習をしたいと思い、予約する場合に、まさに、去年ちょっとそういうことがあったのですが、私の知り合いのところが２カ月前の練習が、要するにイベント当日とそれから練習日が重ならないと相手方に依頼できないとのことで、その練習日が確約できないと、それで、私たちのは頼んでイベント等を依頼する場合に、例えば出演料が幾ら、この日とこの日は練習日で、本番がこの日で、それで全体で幾らと、そういう頼み方をするもんですから、例えば２カ月前に練習日になっちゃいますと、もうほかの団体でイベントが、要はバンドの皆さんですよね。そういうことになりますと、練習が２カ月前だと、もうほかの本番が入っちゃいまして、人員確保がなかなか難しいという、そういうことがありますので、私も実はこの件を依頼する場合に生涯学習課、それから体育館、それから文化会館の皆さんにもお邪魔いたしまして、いろいろな町内行事がやっぱりいるから、２カ月前が適当だということもよく伺いました。伺いましたが、例えばそういう他の部外の団体のこともありますので、要望といたしまして、少しだけ、２カ月前を少し３カ月前ぐらいにできないかと、そういうことも頭の念頭に置いていただいて、要望だけに今回は取りまとめさせていただきますが、念頭に置きまして、もしこれから何かそういう変更の機会がございましたら、検討の機会をよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次の保育園の休日保育と保育士の働き方についてお伺いいたします。
現在では、保育園等の長期、アになりますが、春・夏・冬休み、休日保育の現状をお聞かせください。
○議長（市橋茂機君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 現在、保育園では、春休み・夏休み・冬休み等の長期休暇はございません。保育園の休日につきましては、日曜日・祝日と年末年始の12月29日から１月３日のみとなっております。それ以外につきましては、毎日保育を実施している状況でございます。現在、休日保育につきましては行っていないような現状でございます。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございます。
ことしは、皆さん御存じのとおり、４月27日から５月６日まで大型連休、９から10連休というのがございますね。そのときの例えば、今は扶桑町は聞きませんが、近隣市町の保育の状況は、もしわかっていればお聞かせください。
○議長（市橋茂機君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 保育園につきましては、４月の27日は土曜日になっておりますので、土曜日のほうは保育を行っておりますので、５月６日までの９連休中の保育ということで、近隣の状況でございますけれども、当初は、連休中も保育を行わないというふうにしておりましたけれども、２月25日付の内閣府と厚生労働省からの９連休中、保育施設等を利用する労働者の子どもの保育が確保されるように配慮するようにすることとの通知によりまして、保育を実施する方向で検討中でございます。
日常的に休日保育を実施していない近隣市町の状況ですけれども、江南、犬山市は４月30日、５月１日、２日の３日間の対応を予定しております。北名古屋市は４月30日、５月２日の２日間の対応を予定しております。豊山町につきましては、通知を受けて実施する方向で検討中でありまして、清須市につきましては今のところ実施しないという方向だというふうに聞いております。
大口は、休日保育を現に実施しておりますので、今、お答えしたところというのは、休日保育を実施していないところということでお答えさせていただきました。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございました。
それで、本町の大型連休の対応はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（市橋茂機君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 本町におきましても、当初は保育を行わないという予定でありましたけれども、通知を受けまして、今回の９連休中につきましては特例としまして、両親ともに就労のため家庭の保育が困難な子どもに限り、保育園の休日保育を実施する方向では調整しているところであります。休日保育実施日程につきましても、現在検討中でございます。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございます。
そういう御検討ですので、その件に関しても、皆さんの異存のないようによろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、早速なんですが、この保育士さんがもちろん当然見えまして、こちらの休暇の現状もちょっとお聞きしたいと思いますが、その点よろしくお願いいたします。
○議長（市橋茂機君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 保育士の休暇の現状でございますけれども、平成30年中の１人当たりの休暇取得日数は、個人差や園の事情により多少の違いはございますけれども、平均で8.6日となっております。休暇につきましては、日ごろから取得しやすい環境づくりを心がけており、また７月から９月に取得いたします夏季休暇につきましても職員間で調整し、取得しているところでございます。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） この平均8.6日とのことなんですが、少し漏れ聞いたところによりますと、臨時の職員さんは割と休暇がとりやすい。それで、問題は正規の正職員の皆さんがなかなか、その臨時職員さんを先に休ませるためかな、それでとりにくいんではないかとのお話も若干聞くわけなんですが、次の問題のウの休日保育を私たちもやってほしいのはそうなのですが、保育士さんの問題もやっぱり裏腹に相対してまして、一方的に休日仕事を何でもかんでもやれと言っているわけではありません。ですので、今の働き方対策についてどのようにお考えかということをまずお伺いいたします。
○議長（市橋茂機君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 保育園につきましては、平日の７時30分から19時までということで、11時間30分の保育時間がございます。その保育時間につきまして、勤務時間が７時間45分の正職員が時差出勤をしまして、１日の保育を受け持っておるという現状でございます。
近年、保護者の働き方の多様化に伴いまして、早朝・延長保育を利用される方が増加傾向にあります。しかしながら、非常勤保育士で延長保育に対応できる方が少ないということもありまして、担任を持つ正職員で対応しているという現状でございます。
このように非常勤保育士の確保が困難な状況においては、さらに休日の保育を実施するということは現状では難しいというふうに考えております。以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 兼松伸行さん。
○２番（兼松伸行君） 私も一方的に休日保育をふやしてほしいと言っているわけではありませんでして、もちろん早朝・延長保育を利用される方が増加のことと聞いておりますので、またまた要望で恐縮なんですが、正職員の皆さんの人数を例えばふやして対応できないかと、そういうことも考えまして、本当の働き方対策を考える場合に臨時の職員さんをふやすのではなく、正の職員さんを少しふやす方向にできたらどうかなということを少し要望として伝えておきますので、これから休日保育を実施していただくとその裏腹に、保育士さんたちの問題もあることをもちろん私が言うまでもなく、前に数人の議員の皆様も質問されておりますので、今日はこの要望にとどめますが、くれぐれも正規の職員さんの方の休暇も本当に少なくなるようでは困りますので、働き方対策の一環として強く要望いたしまして、私の３つの質問の最後にさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（市橋茂機君） 以上で、兼松伸行さんの質問は終結いたします。
ここで議事の都合上、昼食休憩に入ります。再開は１時からお願いをいたします。
午前11時28分 休憩
午後０時59分 再開
○議長（市橋茂機君） それでは休憩を閉じ、ただいまより会議を続けます。
次の質問者、木義道さんに質問を許します。木義道さん。
〔14番 木義道君発言席へ〕
○14番（木義道君） それでは、通告に従いまして３月定例会の一般質問をさせていただきます。
まず、第１番目が小学校教育についてであります。
2020年の英語の教科化ということで、小学校での対応、授業時間の確保、あるいは指導者の確保についてはどのような状況であるのか、確認をしたいと思います。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 小学校教育について、英語が新学習指導要領で教科となるということでございます。その御質問でございます。
今年度と来年度は、新学習指導要領移行期間として、小学校５・６年生では、扶桑町では昨年度より15時間ふやし、計50時間、小学校３・４年生では、現状より数時間ふやし計15時間、外国語活動として授業を進めています。５・６年生では、年間50時間のうち35時間、学級担任とＡＬＴがチームティーチングの形態で授業を進めております。
ＡＬＴのネイティブな英語を活用し、会話を中心としたコミュニケーションを高める学習を進めています。残りの15時間は学級担任が授業を行います。３・４年生は、年間15時間のうち、13時間程度をＡＬＴとのチームティーチングを進めております。また、学校により多少異なりますけれども、１・２年生も年間数時間程度、ＡＬＴとのチームティーチングを進めております。
学習内容は、高学年は文部科学省から配付されております「Hi,Friends!」を使っておりますし、中学年は「Let's Try!」を活用しています。平成32年度、2020年は新学習指導要領が全面実施となりますので、小学校５・６年生は、英語科として20時間ふやし70時間、小学校３・４年生は、外国語活動として20時間ふやし35時間という教育課程となります。そのために、平成31年度は増加する時間を教育課程に位置づけるために、時間割りや日課の研究を進めてまいります。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 木義道さん。
○14番（木義道君） 時間数の確保というのが、ほかの教科の時間数が減るわけではないので、それだけ外国語といいますか、外国語科ということで、時間数を確保するのは非常に大変ではないかというふうに思います。
また指導者、教える側も、ＡＬＴの人数は限られておりますよね。だから、その方が５・６年生のところに全部つくということは非常に難しいかなというふうに思うんですけれども、ちなみに政府といいますか、文科省中教審答申では、今の新しい教員の採用に際して、英検準１級の資格のある人を新規教員として採用するというような報道もなされておりますけれども、このあたりに対して、愛知県の県教委については、そうした方向で今後取り組んでいくのか、今年はもう終わっておりますよね。だから、次年度以降、新規の教員の採用にそうした有資格者、英検準１級というのは非常に難しいですよね、多分ね。そういった有資格者を採用するというような方向で動いておるのでしょうか。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 文科省のお考えは新聞にも掲載してありますので読みましたけれども、愛知県がどういう方針というのは、私も存じておりません。
ただ、小学校の先生が英語を教えるというのは、大学のときに勉強もしておりませんし、免許もございませんので、それは大変なことだろうということで、専科の英語教員について、国のほうから、そういうことはするということで県のほうにも割り当てがありました。専科英語教員について、ぜひ扶桑町にも配当してくださいという要望は今後していきたいと思いますし、以前からもしておりますので、配当があることを願っております。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 木義道さん。
○14番（木義道君） 今の英語専科の教員というのは、新規採用の中の50％ぐらい必要だというようなことも言われているわけですね。
実際、新規で採用する教員の50％が英検準１級を所持するというような採用については、非常に困難だというようなところが多数であるというふうに報道がされておりますよね。上からの押しつけではなくて、小学校の子どもたちが、本当に伸び伸びと英語を楽しんで理解できるといった環境をつくることが大変重要ではないかなあというふうに思います。
英語だけではなくて、いろんな問題がありますよね。いじめがあったり、不登校があったり、体罰があったりだとか、そういったものを解消していく中で、全人格的な形成も必要ではないかなというふうに思うんですけれども。今の英語の教科化は、５・６年生でありますけれども、成績で評価するわけですけれども、それが子どもたちに与える影響というのはどんなものがあると思われますか。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） ＴＯＥＩＣですか、そういう特定によって教員を採用している何人を採用している細かなことは県の方針ですので私は存じませんけれども、ゆとりある教育というか、子どもたちが伸び伸びとという木議員がおっしゃるように、小学校ではそういうふうにしたいと私も思っておりますし、今、いろんな課題を抱えた子どもたちが、保護者も含めて大変だなあということを思いますので、そういうことで教員の締めつけというか、英語に限ってそういうことを上からの指導でやるということは考えておりません。
指導員がつくかどうかわかりませんけれども、原則、担任がやっていくというのは今のところやむを得ないことだと思いますし、私が小学校へ学校訪問に行きましても、担任の先生が英語の授業をやるというのは何度も見たことがありますので、担任ができないことはないと私は感じておりますし、そういう難しいことを教えるのではなくて、「はーい」とか、「はーい、木」とか、そのぐらいの英語でスタートしていくような英語教育になっていけばなあと思っております。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 木義道さん。
○14番（木義道君） 最近の中日新聞でも、３年生からローマ字を習うので、ローマ字がしっかり書ければ、書き方の工夫をしようということでアルファベットの書き取りといいますか、そんなことも指導を工夫して、つまずきを回避ということが中日新聞の教育欄に載っておりました。
やっぱり、まずは親しむことが非常に重要であるかなと思いますし、外国語というのは、英語よりも中国語のほうが人数が実際多いでしょうし、だから外国語の一部、一つが英語であるというような捉え方も必要かなというふうには考えます。
３・４年生が外国語活動、５・６年生が外国語科ということで、小学校の低学年から英語を教えること、英語を学ぶことということは、子どもの発達にどんな影響を出るのかということは、まだ多分はっきりと示されてはおられないとは思いますけれども、そういった好き、嫌いが発生したり、格差がついてしまうようでは本末転倒でありますので、そうしたところの配慮を小学校の低学年といいますか、小さいうちの英語教育にも配慮をしていただきたいなあというふうに考えております。
２番目の、これは簡単に扶桑町でできるのかどうかはわかりませんけれども、教職員ですね。非常に教職の学校の業務もブラックマークじゃないですけれども、ブラックだというふうに言われておって、残業時間もかなりあると。この前の意見交換会でも、遅くまで残って頑張ってみえるというお話もありました。逆にまた、遅く残っているからいい先生だとは限らないよという御意見もございましたけれども、確かに、かなり教職員、教員さんも職員さんも、学校の仕事というのは大変量が多くて大変であろうかなというふうに思いますけれども、こうした教職員の増員についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 教職員の増員については、なかなか困難じゃないかと思っておりますけれども、平成32年度から新学習指導要領が全面実施となりますので、小学校５・６年生が外国語科70時間、小学校３・４年生が外国語活動35時間という教育課程になります。
今後も、今年度と同様に学級担任とＡＬＴがチームティーチングで授業を進めていく形態を維持し、残りの時間は担任による授業を行っていく予定で今考えております。教職員の増員の予定は扶桑町だけに限ってはありません。
なお、愛知県の教育委員会では、先ほど申しましたけれども、新学習指導要領の実施に伴う外国語教育の教科化に対応するとともに、一定の専門知識を有する教員による指導を実施することにより、外国語教育の充実を図るために外国語専科教員の加配・配置の制度がございまして、県のほうへ要望はしておりますのであるかもしれません。今後も継続して外国語専科教員が扶桑町に加配されるように要望をしてまいりたいと考えております。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 木義道さん。
○14番（木義道君） 先ほどもちょっと、非常にハードルが高い加配であるというふうに聞こえてきますよね。1,000人ほど加配を文科省のほうでは予定しておるということでありますけれども、これも、新規採用で５割が英検準１級でないと、そういう配分はできない、予算が渡せないというようなことも聞いておりますので、できるだけ教師１人当たりの生徒数が減っていくような少人数学級といいますか、一部、扶桑町では達成できているクラスもあるわけでありますけれども、やっぱり40人、50人よりも30人のほうが目が行き届き、声がかけられるというような状況であるかと思いますので、教員の増員といいますか、それには常に心を注いでいただいて、いろんな問題が発生しますので、それに対応できるような人員配置を県のほうに要望していただきたいなというふうに思います。
あと、事務職員さんが各小学校には１名お見えになるんですけれども、基本的にはたくさん仕事を抱えているわけですよね。１人で現状は十分なんですかね。
○議長（市橋茂機君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 事務職員さんですけれども、先週の小室議員から御質問いただきましたように、たくさん、一人職ということでお仕事がありますけれども、今、扶桑町でも共同実施ということを考えておりまして、ベテランの事務職員もおりますし、本当に入って１年、２年の事務職員もおります。今、柏森で新任がおりますけれども、そこにはベテランの事務長がついて２人体制でやっております。
そういうふうにして、また同じ職でありながら、各学校で１人ずつが同じような仕事をやっておるということで、そういうことを共同実施していけば少しでも効率的になるんではないかと。そのためにどういうふうにしていけばいいかということを共同実施として考えていこうと思っておりますので、効率化については考えております。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 木義道さん。
○14番（木義道君） 事務職員の業務内容というところで調べてみますと、庶務関係、人事関係、会計関係、そして教務関係に分けられておって、なかなか新人の方が１人でこなすのは大変でありますので、フォローができる体制をしていくのが当然であるかと思いますけれども。
余裕のある事務処理といいますか、そういうことも必要であると思うんで、人数、教育関係へ予算の配分が、国の予算の件ですけれども、非常に余り予算がかかるような提案はするなというようなことも言っておるように聞いておりますので、日本の未来、扶桑町の未来、将来を担う子どもたちには、しっかりとした教育環境を整えていただくということが重要かなあというふうに考えているところでありますので、ぜひとも教職員さんの増員には力を、注いでほしいなというふうに考えとしてあります。
それでは、２番目の認知症対策についてお尋ねしたいと思います。
高齢のドライバーの方、認知症で非常に事故を起こす割合が高いと。扶桑町の認知症の実態といいますか、介護認定等で認知症だというような判断がされれば、そのような実態についてはどんな状況でありますか。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 認知症ということでございますが、介護認定におきましては、認知症の程度を踏まえた日常生活自立度の程度をあらわす認知症高齢者の日常生活自立度というものがございます。
この指標の中で、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるというふうに定義されるランク２という指標がございます。このランク２以上の方につきましては、認知症が疑われる方、または認知症と診断された方というふうに考えられますので、この数値によりまして、実態というか、人数のほうを回答させていただきます。
当町におきます介護保険の要支援・要介護の認定者は、２月末時点で1,372名の方がお見えです。このうちランク２以上の方は961人となっておりまして、認定者のうち、約70％の方が認知症等の症状があるというふうに推測されます。
また、当町の65歳以上の方における認知症等の方の割合につきましては、65歳以上の人口が２月末現在で9,205名の方でございます。この961人から見ますと10.4％という割合になります。ただ、この介護認定を受けていない方にも認知症等の症状の方がいるということも当然考えられますので、65歳以上の方におけます認知症等の割合は、これよりはさらに高い割合になるのかなあというふうに推測されます。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 木義道さん。
○14番（木義道君） 認知症の種類といいますか、今、程度で言われて、介護認定の方の10.4％でしたか、かなり高い数値がランク２以上というふうなことでありましたけれども、認知症の種類というのはどんな種類があるんですか。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 認知症の種類といいますか、今、ランク２というふうに指標がございますというふうでお話をさせていただきました。
これは認知症で、認定調査の調査員が御自宅のほうに訪問へ行ったときに、１つの調査項目として、実際行ってくるものの中の一つになるんですが、一応、ランクとしては９つの区分のランクがございまして、ランク１からありまして、ランク１、２というような、ランク２、ランク３、ランク４というような９区分のランクが一応ございまして、その中でランク２以上が一応認知症の疑いも含めて、そういった症状がある方というふうで言われているものでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 木義道さん。
○14番（木義道君） ランクの説明はわかりましたが、かなりの人数ですよね、今の認知症の疑われるといいますか。当然ランクが上がってくれば、当然、程度は高いということですね。こうした方が免許を持って運転をしていくとかなり問題になるのではないかなということで、２番目の質問をしているわけです。
私が調べたところで認知症の種類で、例えばアルツハイマーが一番多いですね。あとは脳血管性認知症だとか、それからレビー小体型認知症、前頭側頭型認知症とか、そういうふうな形があって、多分どの方の認知症でも認定については非常に厳しいなあというふうに思うわけであります。
今、介護認定を判断される先生のほうからも、やっぱりこういう方が運転免許を所持しておって、町内移動しておって大丈夫かというような不安の声も聞こえてくるんですね。実際に、介護認定審査会なんかでそういった状況が見られる方がですね。だから、何とか大きな事故になる前に食いとめることはできないかと。警察のほうでは、運転免許更新の際にそういうことをやっておるようですけれども、扶桑町として、もちろんほかの他市町の何かいい方法があれば、また教えていただきたいなということで質問をさせていただきました。扶桑町の考え方はどのようなものでしょうか。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 高齢ドライバーによる交通事故対策ということで、今、少し介護認定審査に係る委員さんのお話が議員さんのほうから出たところでございますが、また、警察のほうの取り組みにつきましても、少しお話をされてみえるわけですけど、認知症の方の運転者対策としまして、今の警察のほうの道路交通法の関係では、免許証の自主返納、75歳以上の方の認知機能検査及び高齢者講習、一定の病気等に係る運転者対策などを実施されているところでございます。
これらの制度につきましては、日ごろから認知症の方、またはその家族と接点が多いケアマネジャーの方へ制度を周知するためにケアマネ連絡会というのを町のほうで実施しておりますが、ケアマネ連絡会におきまして、犬山警察のほうからこれらの制度の説明をしていただいているというところがございます。
警察への相談につきましては、基本的に御家族等の方からになりますので、ケアマネジャーのほうを通して、家族等へこれらの制度の周知を図っていただきまして、警察のほうで今実施しております制度の周知・活用のほうに努めていきたいというふうに考えております。
〔14番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 木義道さん。
○14番（木義道君） なかなか認知症の方は、素直にはいというふうに多分聞けないだろうなあと、私の経験からいってもですね。
だから、そういう意味で、例えば免許を自主返納して、その自主返納した後の受け口があるかどうかということも非常に大変なんですよね。かえって免許を自主返納して、家に引きこもりがちになって認知症が悪化するというケースも考えられると思うんですね。これはＡ新聞の記事ですけど、認知症の15％が運転事故と、こういう認知症の家族の会があって、国が代替移動確保というようなことも言っておるわけですね。だから、スムーズにといいますか、素直にといいますか、免許を返納ができる体制はとれているんですかね。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 認知症ということではございませんけれども、高齢者の交通事故が大きく報道されるようになってから、全国的に高齢者の方が運転免許自主返納されるケースがふえております。
また、高齢者の方の自主返納を促すという施策でございますけれども、愛知県のまず行っておる制度がございまして、登録店舗での割引を受けられる制度がございまして、これは地域で言いますと、例えば犬山タクシーさんとか尾張北部タクシーさんで、70歳以上の方は運賃が１割引きといった制度はございますが、町単独ではこういった、今の返納を促す制度というのは現在のところ設けておりません。以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 木義道さん。
○14番（木義道君） 以前、質問をさせていただいて、多分、岩倉と犬山でしたか、そういう制度があるよということなんで、タクシー券も枚数が限られて、いつも言うけど、使い勝手が悪いとは言いませんけれども、よくないような感じがするので、だから、そういった意味も含めて、自主返納ができる体制をしっかりと考えていただきたい。ほかの他市町の状況も検討してほしいと思うんですが、どうですか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 他市町さんの動向も踏まえて、よく研究していきます。
〔14番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 木義道さん。
○14番（木義道君） 認知症の高齢ドライバーが運転をすると、本当に追突したり、逆走したり、歩道に突っ込んだりする、これは認知症の方だけではないかもしれませんけれども、運転を誤ると非常に大きな事故につながっていくかと思いますので、少しでもそうした愛知県の交通事故を減らす、当然、扶桑町も事故を減らす意味でも、いろんな対策を考えて、高齢者の住みやすい、そんな町にしていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（市橋茂機君） 以上で、木義道さんの質問は終結いたします。
次の質問者、千田勝文さんに質問を許します。千田勝文さん。
〔４番 千田勝文君発言席へ〕
○４番（千田勝文君） 平成31年３月議会に、さきに通告しました空き家対策についてと、１点ですが質問をさせていただきます。
この空き家対策の計画につきましては、平成30年３月議会で検討協議会の設置が条例で設置されました。その後検討されまして、本年の１月８日から２月７日までパブリックコメントということで実施されました。その実施の中でどのような意見があって、それに対してどのような対策をされたのか、ちょっと詳細に御説明をいただければと思います。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この空家等対策計画のパブリックコメントでございますけれども、まず御意見をお寄せいただいたのは、２名の方より７件の御意見をいただいているところでございます。
その内容につきましては、計画のほうに載せました現地調査の結果の戸数と集計結果の差は何ですかとか、協議会というのはどのような組織ですかとか、空き家に関する問い合わせや苦情が多くとあるが、どんな問い合わせや苦情が多いのか具体的に記載してほしいとか、そういった記述に対する御意見でございました。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 千田勝文さん。
○４番（千田勝文君） ホームページのほうに公表されておりますので、その中でちょっと２点ほど、再度確認をさせていただきたいと思います。
１点目は、空き家が299戸あるということで、そのうちアンケートを実施されてみえますが、これは265戸にアンケートを送付して実施してみえるということでございますので、その差の34戸がどういった状態なのか。アンケートが送付できないということは、所有者が不明なのか、所有者はわかるんだけれども、相続の関係で誰に送ったらいいのかわからないとか、いろんな要因があろうかと思いますが、その34件についてはどのような状況か、ちょっとお願いいたします。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この34件につきましては、まず現地調査の結果、その空き家と思われる家屋が299戸でございました。そこで、アンケート等をお送りしたんですけれども、アンケート調査を郵送したんですけど、届かずに返送されてしまったものと、先ほどにも議員も少し触れられましたけれども、所有者、管理者が複数おられて、どの方が実際の管理者かわからないというようなものが34件ございまして、これはアンケートの集計の中に入れていないということでございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 千田勝文さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
34件については返送分と、はっきり所有者を特定できない、名前はわかるんでしょうけれども、何人かにわたっておってどなたがということだろうと思います。
もう一点、お願いいたします。
計画書の28ページの中に、上から４行目の最後のところに、協議会において調整を進めますということで、協議会というものの位置づけといいますか、町の行政内部の協議会なのか、外部の協議会なのか、どういった協議会を指しているのか、その点、ちょっとお願いいたします。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この協議会につきましては、扶桑町空家等対策協議会ということで、町の附属機関という位置づけでございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 千田勝文さん。
○４番（千田勝文君） 町の附属機関ということですので、同じ計画の31ページにも協議会というのが載っておりますが、それも同じ考え方でよろしいでしょうか。ちょっと確認だけお願いします。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 同様でございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 千田勝文さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
そうしましたら、次のイの定住に関すること、定住政策の具体策ということで、これも計画書の中の５ページに、定住政策は必須でありますということで２行目に述べられております。土地利用・都市基盤等の構想の中で定住政策は必須でありますという記載がございますが、この定住政策の具体的な内容は何か、お示しいただきたいと思います。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問の定住政策でございますけれども、これにつきましては、扶桑町の人口が今後減少傾向に転ずると予想される中で、そういった働く場をふやして、安心して子育てができる環境づくりを進めるとともに、転入者の方の増加を図るですとか、定住の促進による社会増ですね、こういったものを目指す施策が必要と考えております。
これにつきましては、平成28年に制定しました扶桑町人口ビジョン「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、社会増をもたらす扶桑町への新しい人の流れをつくる戦略として、そこの中にも空き家の現状を把握して情報を発信し、空き家を有効に活用することが基本的な方針として掲げておるところでございます。
扶桑町空家等対策計画におきましては、こういった空き家等の利活用の取り組みとして、空き家バンク制度の構築などを進めて、戦略に沿った施策を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 千田勝文さん。
○４番（千田勝文君） 空き家バンク制度を構築してという具体策を検討していきたいと、進めていきたいということですが、隣の大口町さんで、昨年の10月20日に大口町さんが議会報告会というのを開催されまして、その中で空き家対策のことも報告が、いろんな意見交換会がございました。
その折に私も出席をさせていただいて、大口町さんは空き家対策の具体的な対応として、空き家を借りる方には上限40万円まで助成をするというのが１点あるようです。それと空き家を解体する場合の助成金制度もあるというようなお話がございました。隣の大口町さんで具体的にこういうことでやってみえますので、そういったことも、事務局は当然御承知だと思いますが、そういうのを参考にしていただけたらと思いますが、そういったことを将来的に考えられるのかどうか、その点だけちょっと確認したいと思います。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 空き家を解消する方法としましては、そういった直接、助成金を出すという方法は有効だとは思いますが、現状として扶桑町では、現金の助成をするということはまだ結論に至っておりません。まだ、今のところ考えておりません。
〔４番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 千田勝文さん。
○４番（千田勝文君） できたら、将来的にも御検討いただければという要望をしておきたいと思います。
次、ウの空き家バンクの位置づけと制度構築についてということです。
先ほどの定住政策の中で空き家バンクを利用してというような答弁もございました。この空き家バンクの位置づけと制度の構築ということで、どのような位置づけをされて、どういった運用をされるのか、今、明確にある程度わかっておればお示しをいただきたいと思います。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 今の検討しておる空き家バンク制度でございますけれども、まず、不動産取引の専門家であります愛知県宅地建物取引業会、こことまず協定を結ぼうというふうに考えております。利用できる空き家バンクは、今幾つかございますので、そちらのほうの利用できる空き家バンクを使って、31年度、早い段階でこの制度構築を目指したいというふうに考えております。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 千田勝文さん。
○４番（千田勝文君） 今、空き家バンクを利用してということですが、隣の、また大口町さんのお話を申し上げて申しわけないんですが、私の承知しておる範囲内では、大口町さんは、県の宅建協会に空き家バンクをお願いしておると、大口町からお願いしておるというふうに私は承知しておるわけですが、扶桑町の場合の空き家バンクというのは、どのような位置づけをされて進められるのか。
宅建協会への協定ということは、大口町さんもやってみえます。扶桑町もやるということですので、協定はわかるわけですが、空き家バンクを町がやるのか、さっきの協議会でやるのか、町内にあるＮＰＯに委託してやるのか、そういった点はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問のほうも、町としても今、検討しておる段階でございますけれども、もちろん、今の利用システムがあって、町が直接やることもできますし、宅建協会のほうにお願いすることもできるというふうに私どもも把握をしております。どのような方法が一番、町としてもメリットがあって、問題は、一番その空き家の処理が進むかということになると思いますので、そこにつきましては、今まだ、ちょっと研究・検討しておる段階でございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 千田勝文さん。
○４番（千田勝文君） やっぱりこういった空き家バンクの場合、宅建協会のような専門知識を持った方々に依頼というか委託をしたほうがいいんではないかなあと私は思いますので、今後、十分検討していただいて、よりよい方向で進めていただければと思います。
次に、特定空き家等の対処ということで、この計画書の中の31ページ、特定空き家等に対する措置のフォローということで、フォロー図が載っておるわけですが、本年度、30年４月１日から10月１日までの間で、愛知県内で助言・指導を実施した市町村が６市町村、それから助言・指導の６市町村の件数は100件をやっていると。その次に、勧告を行った市町村は２市町村で、６件の勧告をしておるという状況でございます。これは県内でございます。
全国で見ますと、命令を出した市町村は９市町村で18件、代執行を行った市町村が５市町村で６件、それから略式代執行を実施した市町村は、14市町村で14件というような状況の数字が出ております。こういった特定空き家の対処に対して、扶桑町はどのような方法で進めるのか、その点をお願いいたします。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 扶桑町としましては、こういった特定空き家というのは、周辺に与える危険な家屋ということになりますので、まず前段階としましては、所有者の方に、空き家等の危険性や空き家対策に対する情報提供をするのがまず最初でございますが、それによっても状況が改善されない場合は、先ほど言いました、まず行政指導ということはあるんですが、それが認めない、それも見込めない危険な空き家等につきましては、特定空き家と位置づけた後に空き家、いわゆる特措法に基づく措置を講じていくことになると思います。
ただ、この特定空き家等に認定をしますと、所有者の方に法的拘束力が発生しますので、これは税制の特例の適用がなくなるとか、そういった影響が大きいことがあります。町としましては、先ほどの空家等対策協議会で、民法の先生ですとか、今の宅地建物取引の関係とか、建築関係の方等の専門家の方に入っていただいて、今後も引き続き行っていく予定ですので、そういった方の専門家の意見を聞きながら、特定空き家等に対する措置をフローチャートに沿って進めていくことになると思います。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 千田勝文さん。
○４番（千田勝文君） 今、多くの報道等で見ますと、所有者がわかっていても、周りの人はごみだと言うんですが、本人は資産だと言われるというような状況があろうかと思います。そういった場合、なかなか行政代執行という、それから略式代執行に至るまでには大変な作業が、事務量がかかってこようかと思います。
そういった場合、やはり最終的に解決するには、どうしてもという場合は略式の代執行、所有者が見えればいいですが、見えない場合は略式の代執行という形をとらざるを得ませんので、そういうことへ移行していくと思いますが、最終的な考えとしては、町として今の段階で行くべき事案があればそこまで行きますよというお考えがあるのか、それまでに何とかしたいと、解決していきたいというお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 今後、行政代執行を行うとなると、議員さんもおっしゃられましたように、相当な職員、行政側の負担なり労力もかかりますので、できれば、そこまでのことは町としては避けたいということで、そこへ行き着くまでに、できるだけ所有者の方に管理・除却を促していくということをまず重点的に行いたいというふうに考えております。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 千田勝文さん。
○４番（千田勝文君） でき得る限り代執行というふうにならないように、御努力をいただきたいということでお願いをして、次の質問へ行きます。
この特定空き家についての条例の制定についてということですが、これは以前、私も質問させていただいたときに、条例の制定はということでお尋ねをしております。それからもう１年ちょっとたっておりますので、いろいろ調べてみますと、県内の状況を見てみますと、平成30年４月末現在で、計画策定が済んでおる市町村が27、市が22で、町が５、対策協議会を設置してみえる市町村が24、市が18、町が６、条例を制定してみえる市町村が８、市が６、町が２という状況でございます。10月１日現在、計画策定をしておる市町村が29市町村で、市が23、町が６、本年度末の見込みが39という、計画策定が39の市町村というふうに見込みが出ております。
そういった中で先般、前お聞きしたとき、条例も全部で愛知県内で４市町村がありました。そのうち、市が３つで、町が１つでした。それで１年以上がたっておるわけですが、なかなか条例を制定する市町村がふえてこないということです。何か特別な要因があるのかどうか、その辺把握しておみえになりましたらお願いしたいと思います。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 県内の市町村の考え方を全て聞いたことはないんですけれども、この空き家の措置につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法という中で、その処理ができる内容の法が整備されておりますので、特段の必要がない限り条例制定はせずに空き家の対策を行っているものと推測しております。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 千田勝文さん。
○４番（千田勝文君） 条例については、法にのっとって特別措置法のほうで対応できるというようなお考えのようですので、条例の制定については今後、御検討いただければと思います。必要に応じてお願いしたいというふうに考えます。
次の（2）の所有者不明土地の公益利用についてということで質問させていただきます。
これにつきましては、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが平成30年６月公布されております。これは所有者不明土地法ということで、ちょっと略してお話をさせていただきますが、本来、この所有者不明土地法の趣旨は、建物が建っている土地のことを言っておるわけではなくて、ただ、土地が利用されずに放置されておって、その土地の所有者がわからない、行政の事業運営を行うときに、その所有者不明の土地が障害になって事業が推進できないという場合、この特別措置法を使って対応するというのが法律の趣旨と私は承知しておるわけですが、空き家対策でお聞きするのは、所有者不明の土地に家が建っておって、土地もあって、その建物を除去した後、その下の土地は所有者不明の土地が残るわけですね。そういった場合に限って、この空き家対策の中で公益利用できないかという前提で質問をさせていただきますので、そういう前提でお答えいただければと思います。
一番最初、アについてですが、所有者不明土地の現状把握はということですが、恐らく、先ほど34という数字を言われましたが、そのうちで所有者が把握できているか、できていないかということになろうかと思いますが、その辺がわかっておればお願いしたいと思います。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この34件につきましては、例えば登記簿上とか、そういう資料があっても、所有者がどこにいらっしゃるのかわからないとか、そういったものがほとんどでございますので、そういった意味では、まだ所有者を特定するまでには至っておりませんので、所有者が不明というか、現在、調査を行っておりませんので、現段階では不明ということでございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 千田勝文さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
恐らく登記簿で調べれば、何のたろべえさんという名前は必ず出てくるんだろうと思いますが、そのうちのどなたに、恐らくそういった方は、不動産登記法でいう相続も済んでいないだろうと思います。相続が済んでいない関係で所有者が特定できない。所有者というのは、書類上の所有者はいるんだけれども、書類を送るべき相手が見つからないということだろうと思います、所有者不明というのは。そういうふうで、今の理解とさせていただきます。
現状では把握できていないということですが、この法律の中で、地域福利増進事業というのが法律の第２条第３項で１号から10号までございます。こういった中に、道路だとか、公園だとか、地域の道の駅の土地だとか、診療所だとか、公民館だとか、いろんな項目が１から10までございます。こういった福利事業ですね、こういったもののお考えはどのようにお考えなのかということをお尋ねいたします。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 議員さんがおっしゃいます地域福利増進事業という位置づけは、この法律の中にございますけれども、これにつきましては、県知事がこういう規制を認めた事業について10年間に限り、そういった所有者不明土地の使用権を設定して事業を可能にするという制度が盛り込まれておりますが、先ほども言いましたように、原則10年という設定がございまして、基本的には、その後は現状復帰をしなければならないとかということもございますし、扶桑町で想定しますと、現状としては、そういった該当する土地があるとしても非常に小規模なものであるということもございますし、そういった現状を考えると、そういったものがすぐに進むかどうかはちょっとわかりませんので、そういったことは個々の状況に応じて判断していかなければならないというふうに考えております。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 千田勝文さん。
○４番（千田勝文君） 地域福利増進事業は10年間に限られると、県知事の許可を得るということでございます。使用している間に所有者が出てきますと、最悪の場合、返却しなきゃいかんというようなこともあろうかと思います。そういうことで、該当するようなものが出てくれば、いろんな地域の実情やら戸別状況を考えていただいて、公益のほうに利用できるならば利用していただきたいということで要望しておきます。
最後になりますが、所有者不明土地の施策の策定はということですが、これは、所有者不明土地法の第５条に地方公共団体の責務ということで定められておりますが、今のお話を聞いた現状では、まだまだこれからということだろうと思いますが、まだ策定云々まで行かないだろうと思いますが、そういった策定の責務があるということになっておりますので、そういったお考えはいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 議員さんがおっしゃるように、まだ法律もできたばっかりでございまして、こういった土地が地域の問題解決につながるのであれば、その制度の有効活用について、よく行政は研究をしておく必要があるというふうに思っております。特に、先ほどの地域福利増進事業につきましては、事業主体が行政だけではなくて、民間とか地域団体、ＮＰＯにも広げられておりますので、そういったことも含めて、今後、研究を含めて情報収集を進めていきます。以上です。
〔４番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 千田勝文さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
空き家対策につきましては、空き家バンクを有効にお使いいただいて、少しでも定住していただける方がふえれば扶桑町にとっていいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それをつけ加えまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（市橋茂機君） 以上で、千田勝文さんの質問は終結いたします。
ここで、議事の都合上、２時20分まで休憩に入ります。
午後２時04分 休憩
午後２時20分 再開
○議長（市橋茂機君） 休憩を閉じ、一般質問を行います。
なお、当初にお断りしておきます。
本日、東日本大震災でとうとい命を失われた方に対して黙祷を途中で行いますので、その折にはよろしくお願いを申し上げます。
それでは、次の質問者、小林 明さんに質問を許します。
〔15番 小林 明君発言席へ〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） それでは、３月定例会において通告いたしました３項目について質問させていただきます。
まず第１に、第５次総合計画の実施計画、2019年度から2021年度についてでありますが、この実施計画を見ますと大変財政状況が厳しいなという、そういう感想を持ちました。そうした財政的な面からいくと
住民サービスが低下される、そういう危険性が十分はらんでおりますが、
住民サービスを低下させずに新たな施策を前進させていくという立場で質問をさせていただきます。
まず最初に、実施計画における収支の想定の根拠でありますが、その問題について質問させていただきます。
実施計画の収支によりますと、地方税においては2019年から2021年にわたって減少して、2019年度、今年度、ことしと３年後の2021年においては５億400万円の減収と見込んでおります。合計においては、地方交付税などもその関係でふえてくるだろうと思いますが、いずれにしても、2019年と2021年を比較すると２億7,200万円の減少になっているわけですけれども、特に大きなのが地方税の減収ですが、その地方税がなぜ減収するのか、その根拠を示していただきたいと思います。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この地方税につきましては、今後、中国経済ですとかヨーロッパ経済の不安定さを考慮いたしまして、特に法人税が減少してくるものと見込んだものでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 法人税が減少するということは、景気が後退してくるという、そういう見方をしているということですか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 済みません、ちょっと訂正させてください。
法人税につきましては、税率の改正もございまして、そこも見込んでおりますが、先ほど申しましたように、景気も若干下がってくるのではないかというふうに見ております。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 法人税の税率が下がったことについて、どの程度の減収が見込まれるんですか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この実施計画の見込みでは、31年度から32年度では6,500万ほどの減収と見込んでおります。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 法人税の税率が引き下げられるというのは、法人税法が改正されたのはいつなんですか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 平成29年３月に条例のほうを改正しております。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 法人税の減収が5,000万円ほどだということを言われた答弁ありましたよね。
○総務部長（鯖瀬 武君） 6,500万円。
○15番（小林 明君） それはいいわ。全体としては、地方税全体で５億400万円の減収になるんじゃないですか。そのほかに何か減収になる要因はあるんですか。
僕の計算間違いみたいだけど、全体で減収で幾らになるの。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） ３ページの表でいいますと、2020年度の減収が7,200万、2020から2021年度までが6,000万、減収と見込んでおります。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） いずれにしても、全体の合計でいくと２億7,200万円の減収になると思うんですわね。この中で４ページを見ますとこのように書かれているんですけれども、義務的経費や社会保障関連経費の増加が続けば基金が枯渇するおそれがありますということが書かれておるんですけれども、この基金というのは、財政調整基金のことを言っておるんですか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 済みません、これは財政調整基金のことを言っております。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 財政調整基金は、やっぱり大災害が起きた場合などに対応できるように一定の財政調整基金は積み立てておく必要があると思うんですけれども、枯渇してしまった場合に、大災害が起きた場合にどう対応するんですか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） こちらの文言としては、この状況だと枯渇するおそれがあるという表記はしておりますけれども、議員さんおっしゃいましたように、大規模災害に備えも大事でございますので、一定の財政調整基金残高は残して行政運営をしていかなければならないと考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 財政状況は非常に逼迫しておるという、こういう状況だということがこの実施計画の中で示されていると思うんですけれども、そうした中で、どういう公共事業をどのように進めていくかということは、財政状況を見ながら検討していく必要があると思うんですよね。
そこで、児童館建設事業についてお尋ねしたいと思いますけれども、この児童館建設事業について、多機能児童館センターを保健センターと複合施設として建設するという、こういうことで今、設計が進められているはずですけれども、この経過について若干質問したいと思います。
第５次総合計画では、平成32年度に竣工する多機能児童館に健康拠点として新保健センターを併設しますという、このように書かれているわけですけれども、一方、
公共施設等総合管理計画の計画では、保健センターについて述べられているんですが、社会状況等の変化により町民サービス、スペースなど、全体的に広さの課題や経年による建物の施設の劣化が進んでいることから、今後の方針について検討を進めていきますと、再整備を検討する際には、同時期に建てかえを行う施設がある場合、複合化の可能性もあわせて検討を進めていきますという、このように書かれておるんですけれども、この複合施設として保健センターを児童館に併設するという、その検討の状況について説明をしていただきたいと思います。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 保健センターとの複合施設という経緯についてお答えいたします。
多機能児童センターにつきましては、当初、柏森放課後児童クラブを併設するという形で、扶桑中学校内の敷地において計画をしていたところでございます。また、その当時、今後必要となってくる子育て支援のワンストップ施策を進めていく上で、子どもや保護者の利便性を考えた場合、児童館の子育て支援機能と保健センターの健診等の機能が一緒になったほうがいいのではないかという方針を平成29年９月上旬に打ち出したところでございます。
なお、こういった経緯の中で、平成29年８月には、各務原市のうぬま子ども館を初めとした保健センターを併設した施設について、職員で視察を行い、１人の子どもに対していろいろな支援をその場でできるという相互のメリットが多くあるということも共通認識をしたところでございます。
一方、児童館、保健センター、放課後児童クラブの３事業を１施設で実施することは、敷地面積からも手狭であること、また、下校後に扶桑中学校まで放課後児童クラブのお子様が移動するという安全上のリスクを考えた場合、やはり高雄、山名、扶桑東と同様に放課後児童クラブにつきましては、小学校の敷地内に設けることのほうが児童の安全にとってもいいのではないかということで、柏森放課後児童クラブは柏森小学校に建設するという経緯で現在に至っておるところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） この
公共施設等総合管理計画によって、第３章で公共施設等の管理に関する基本方針というものが定められているんですが、保健センターというものは1981年５月以前に建設された公共施設ですけれども、こういう施設についてはコア抜き調査の結果、良好な建物の場合は70年を
目標耐用年数としますと。検査の結果、保健センター建設されてから約40年ですわね。コア抜き検査をした結果、良好であれば、さらに30年、耐用年数は延期するというんですか、30年延期して70年を
目標耐用年数とするということになると思うんですわね。保健センターについては、そのコア抜きの検査はしたわけですか。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 保健センターについては、コア抜き検査はやっておりません。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） だから、財政的に余裕があれば、今ある施設を別の施設にするなり、取り壊しするなりして、新たな施設をつくるということも考えられますけれども、財政的に余裕がないときに新たに施設を新設するということは、一層、財政を圧迫することになるんじゃないかというふうに僕は思うんですよね。だから、この
公共施設等総合管理計画の基本方針に沿って対応していくということが必要ではなかったのかというふうに思うんですよね。
それはそれとして、そういう立場で考えて財政的な問題も含めて検討していく必要があったと思うんですけれども、29年の９月に方針を決定したというんですけれども、この方針を決定するに当たってどれだけの回数の会議を開いて検討されたのか、その辺ちょっと説明してもらえないですか。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 29年９月までの状況ということでございますが、それまでにつきましては二、三回ですね、６月、８月、８月という３回につきましては、先ほどもお話をさせていただきました各務原市のうぬま子ども館の視察、あるいは犬山市の児童センターの視察、そして保健センターを児童館と一緒にするかというような話し合いを１度やったというところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） これは、方針を決めてから、あちこち視察してどうしたらいいかというのならわかるけれども、方針を決定する前にあちこち視察するなんてことは考えられないわね。実際に、どういう人たちによってそういう検討がされたんですか。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） どういったもので検討したかということでございますが、福祉児童課、介護健康課、保健センターの職員、視察につきましては、児童センター担当の者と、あるいはその併設の者というふうで視察をしているところでございます。またさらに、設計業者も含めまして検討をしたところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 公共施設管理計画をつくっておるのは、健康福祉部でつくっておるわけじゃない、総務部でつくっておると思うんですがね。公共施設全体の方針に沿ってどうなのかということは、当然、重大な問題ですからね、幹部の人たち、それぞれの部署の部長あたりが検討して方針を決定して、その上に立って併設に行くのかどうかということ決定しなければならないと思うのね。今のような財政状況を考えると、本当に新たに新設していいものなのかどうなのか、そのことも含めて検討していかないといかなかったというふうに僕は思うんですよね。僕はそう思っておりますけれども、そういう点でいくと、財政問題は余り検討に入ってなかったという、こういうことで理解すればいいんですか。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 29年の９月の時点では、今、議員がおっしゃるような状況であったというふうに思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 本当に実施計画を見るたびに扶桑町の行政水準が低下していくんじゃないかという、そんな危惧ばかりするわけですけれども、多機能児童館建設事業について、いうならば事業費がどんどん膨れ上がってきておるんじゃないかと。こういうふうにしか見えないんですけれども、事業費は当初はどの程度見込んでいたんですか。
○議長（市橋茂機君） ここで当初連絡申し上げました時間になりましたので、ただいまから、一般質問中ではありますが、３月11日、東日本大震災発生から８年となります。扶桑町議会としましても、この未曽有の大災害によって亡くなられた方々に哀悼の意を表し、１分間の黙祷をさせていただきたいと思います。まことに恐縮ではありますが、傍聴席の皆様も黙祷に御協力いただきますようお願いを申し上げます。
それでは参ります。
黙祷。
〔黙 祷〕
○議長（市橋茂機君） ありがとうございました。
引き続き、一般質問を継続します。
糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 建築費用についての御質問であると思います。この多機能児童センターにつきましては、30年度、実施設計を行っているということで、当初の契約時におきましては、延べ床面積が1,818平米の工事費用の概算工事費といたしましては５億5,500万円、ここの中には外構の工事費、約4,800万円も含んだ金額となっておりますが、契約時におきましては、仕様書でこのような形で指示をしているところでございます。
その後、30年の10月の中間の時点で面積が1,925平米になりまして、金額といたしましては、外構が4,902万5,000円、建設費の総額としましては６億691万4,000円ということで、5,000万円ほど設計額としては上がった状況になりました。
その後、31年の１月の時点におきましては、面積としましては1,926.95とさほど中間値とは変わっておりませんが、建築設計額としましては６億5,221万7,000円というふうで数字のほうを設計業者のほうから概算でいただいたところでございます。
また、ここの中には、今、オリンピック等、消費税等の絡みもありまして、資材、あるいは労務単価が上昇しているという現状がございますので、設計金額に５％を加算した金額となっておりまして、その加算額としましては約2,800万円ほど、設計額に加算した結果の数字としまして６億5,221万7,000円という数字が最新の数字となっております。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） この建設費の中には、保健センターも含まれておるのですか。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） おっしゃるとおり、保健センターも含まれております。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 当初の予定でいくと、敷地面積はどれだけで、建設面積はどれだけだという、そういう構想というものはなかったんですか。普通なら設計委託するときに、契約結ぶときに仕様書というものを出しますわね。そのときにはどういう内容だったんですか。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 建築面積としましては、1,818平方メートルの建築面積というふうで当初はお願いをしております。
○15番（小林 明君） それが今どうなるの。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） その金額につきましては、５億5,500……。
○15番（小林 明君） 面積。変わらないですか。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 現状では1,926.95平米です。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） これは敷地面積でしょう、建築面積。そうしたら仕様書、最初に設計を委託したときの建築面積が1,818平方メートルだって言ったでしょう。100平米ぐらいふえたわけやね。100平米ふえれば、当然建設費もふえてくるわけなんですけれども、問題は、一番最初に言いましたように、財政状況が非常に厳しいという状況の中で、建築費がどんどんどんどん当初予定よりもふえてきたということと、さらには保健センターの前の駐車場を借り受けた、工事やっていますけれども、あの借り受けたものも当初から予定に入っておったんですか。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） あそこにつきましては、当初というか、途中からということでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 今回、平成31年度の予算に用地買収費が含まれていますわね。細長い土地を購入するということで、あれは当初予定に入っておったんですか。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 当初には入ってございません。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 要するに、こうやって最初の計画よりも予定に入っていないものをどんどんふやしてくる場合は、さらに経費がかさんでくるということは明らかだと思うんだわね。児童館を建設するなということを言っておるんじゃないですよ。児童館はどうしても日本共産党の公約でもあったわけで、建設してもらわな困るわけですけれども、問題は自分の懐を考えて事業を進めていかないと、財布の中が空っぽになっちゃって、明日からどうやって食っていこうかといって悩むようなやり方はあかんと思うんだよね。そういう意味では、本当に必要な施設で必要だけれども、自分の懐を考えた上で対応していかんと、後からそのツケが回ってくるわけですから。今言う建築費だけで６億5,000万円ですけれども、これから備品や何かも買わないかんですよね。主に備品だと思いますけれども、備品を購入するには一体どのくらい予定しておるんですか。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 備品につきましては、まだこれから具体的に検討していくという段階でございますので、非常に大ざっぱな数字で恐縮ではございますが、現状では6,079万2,000円ほどというふうで考えているところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 6,000万円程度で済むかね。僕は済まないと思うんですが。
この実施計画の６ページ見ると、2019年から2020年の間に計画事業費として６億7,652万6,000円、これだけが事業費として見込まれているわけですけれども、そうすると、先ほど言った約６億5,000万の建築費と6,000万円の備品、合わせて７億1,000万円ですけれども、実際にはそれ以外に、例えば2019年、2020年で必要な事業費としては６億7,000万円ですから、その差額というのはどういう数字になるんですか、6,000万円ほど違ってくるんですけれども。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） ６億7,652万円の内訳につきましては、工事費用の６億6,400万円と工事管理費の1,210万1,000円という工事監理委託料がありまして、その金額をこちらのほうの金額となりまして、先ほど申し上げました備品に係る6,000万につきましては、ここには入ってございません。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） この６億7,000万円ほどの事業費というのは保健センターも入っているんですけれども、仮に保健センターを切り離した場合には、どの程度になるんですか。
○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。
○
健康福祉部参事（糸井川 浩君） 単純に面積案分という算出でございますが、面積比の約４分の１程度が保健センターでございますので、そこの部分を引きますと、保健センターを除くと６億7,652万円から約25％分を除きますと５億739万円ほどという数字が出てきます。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 本当に保健センターが、私は保健センターと児童館を複合施設にするという、こういうことの話を聞いたときには、保健センターを取り壊しをするから、この児童館と保健センターを複合施設にしたいという話を聞いて、仕方がないかなという感じがしたんですけど、実際には保健センターを残すという話になってきておるわけですから、考える必要はあるんじゃないかなという気がいたします。
それと次に、国道41号線沿いの地区
まちづくり事業についてお尋ねしたいと思います。
2019年から2021年の間に１億7,350万円ほど計画事業費が見込まれているわけですけれども、これはこれで終わるわけじゃなくて、一番問題なのはその後の事業費というか、組合設立後、６年間で概算10億から20億円の事業費が見込まれているわけですけれども、これは大ざっぱで10億から20億という物すごいざくっとした数字ですけれども、実際に組合設立されて区画整備した場合にこの程度で済むでしょうか。これ一般会計、一般財源だけの費用を見込んでいるのか、国の補助金とか組合の負担金だとかそういうものも含めて10億から20億というふうに見込んでいるのか、その辺をちょっと説明してもらえないですか。
○議長（市橋茂機君）
澤木産業建設部長。
○
産業建設部長（澤木俊彦君） ただいま御質問の４年後以降の話ですが、10億から20億という記載をさせていただいております。この内容につきましては、まだ事業計画がはっきり決まっておりませんので、詳細はちょっとわかっておりませんが、現時点で申し上げますと、下水道、道路、公園などの公共施設整備にかかわるものや組合への助成などを想定しております。
なお、こういう事業を行うに当たりましては、社会資本整備交付金の補助の対象となるということも考えられますので、そちらの可能性も追求してまいる所存でございます。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） こういう財政状況のもとでこんな大事業が行われて、本当に扶桑町の財政はこれで大丈夫なんだろうかという疑問さえ湧くわけですけれども、僕は10億程度で済むと思っていないですがね。10から20億という数字ですけれども、実際にはもっと莫大な費用がかかるんじゃないかと思うんですけれども。今、詳細な数字はわからないと言うんですけれども、こういう財政状況のもとで本当にこんな大事業が行われていいのかという気がするわけです。こういうことがやられてくると、本当に住民の皆さんが望んでいることがなかなか実現できない。現在ある制度も切り下げていかなければ財政的にやっていけないという状況になるんじゃないかというように思うんです。
ここで聞くんですけれども、先ほど言いました義務的経費や社会保障関連経費の増加が続けば基金が枯渇するというおそれがあるということ言われたわけですけれども、この義務的経費というのは、人件費だとか扶助費だとか公債費などが義務的経費ですけれども、こうした事業、いろんな事業をやるには借金をしていかなければやっていけないですよね。今の扶桑町の財政状況で、自分の懐にある金だけで全部できるかというとそうでなくて、半分以上は借金でやらなければやっていけれないという状況だと思うんですよね。そうすると、この義務的経費がどんどんふえてくるわけなんです。公債費の見込みというのはどういう見込みを立てているのか知らないですけれども、この一般会計だけじゃなくて、下水道事業の関係においても、起債を受けて事業をやっておるわけで、一般会計の起債の償還と公共下水の起債の償還を合わせると、一体10年後、どの程度の公債費になるのか、その点見込みを立てているなら教えていただきたいと思います。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 申しわけございません。ちょっと資料を持ってございませんが、１点だけ、今見込んでおる平成35年の一般会計のみでございますけれども、こちらのほうでの試算は、公債費が35年の段階で７億1,400万円ほどと試算しております。ちょっとその先につきましては、申しわけございません、ちょっと資料を持ってきておりません。一般会計のみでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） それで、公共下水でも多分２億ぐらいになっておらへんかしらんという気がするんですけれども、こうしてみると、本当に扶桑町はこれまで公債費、難事業、建設事業はほとんど、江戸町政の時代にやってこなかったから、公債比率というのは非常に低かったと思うんですけれども、それが今度、千田町長になってからいろんな住民の要求を聞こうという、そういう立場に立っているんだろうと思うんですけれども、公債費、起債をどんどんふやしてきているわけですわね。そうすると、公債費というのは一般会計のみならず、公共下水道においても払っていかないかんわけであって、そうすると本当に財政的にやっていけるんだろうかと、このままいろんな事業を予定どおり進めていって、やっていけるんだろうかという気がするわけですけれども、その辺町長は、今後10年程度の財政見通しをどう思っておるんですか。
○議長（市橋茂機君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） 小林議員の質問にお答えしたいと思います。
10年後の財政見通しでございますが、高齢化社会に対応するための社会保障関連経費の増加や、老朽化しつつある公共施設への対応に加えて、児童センター建設や小・中学校の空調設備工事の工事費と、その後に発生してきます運営費、また放課後児童クラブ館を初めとする運営費など、新たな負担が発生してくるものと想定は誰でもできると思います。
ただ、社会のスピードが余りにも早い御時世でございますので、なかなか私のような者が見通すということまではできませんが、厳しい財政になることはわかりますので、ただ、そのままにしていてはじり貧になってしまうのは間違いございませんので、手を打つところは手を打っていかなければならないというふうに考えていろんな事業を展開しているところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） この財政見通し、私はこのままいけば非常に厳しい状況にならざるを得ないと思うんですよね。それこそ義務的経費がふえてくるという、特に公債費においてはかなりの額が見込まれてくるという、こういうことから考えたら、扶桑町の財政は今よりもっともっと厳しくなるということが見通せると思うんですよね。ですから、そうしたことを考えると、この開発事業についてはある程度見直しをしていくということが必要だと思うんですわ。この
都市マスタープランを見ますと、一方では農地を保全するといいながら、一方では農地を潰して41号線沿いの
まちづくり創生事業を進めていくんだという、こういうことがうたわれておるわけですけれども、このままいったら本当に大変な状態になるんじゃないかと思いますので、そうした開発事業については一定の見直しをしていただくことを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
子ども医療費無料制度の拡充についてであります。
現在、扶桑町では中学校卒業まで入・通院の医療費が無料になっております。愛知県下どの市町村でも中学校卒業まで入・通院無料になっていると思いますけれども、今、全国的にまた愛知県の中でも18歳までの医療費無料制度が広がってきております。現在、愛知県の制度がちょっとど忘れしましたけれども、小学校卒業までの通院費が無料になっているというだけじゃなかったかというふうに記憶しているんですけれども、実際、私の記憶間違いかもしれませんので、ちょっと当局のほうから県の制度を説明してもらえないですか。
○議長（市橋茂機君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 子ども医療費の通院につきましては、県については就学前までというふうになっております。入院につきましては、中学生までというふうになっております。
○15番（小林 明君） 県の制度だよ。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） はい。
○15番（小林 明君） 県がそんな制度、入・通院とも無料になるというの、愛知県は。
○議長（市橋茂機君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 済みません。就学前まで。中学ではなくて、就学前までの通院費と中学生までの入院費ということでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 就学前って、まだ小学校に上がっていない子どものことを言っておるわけやな。中学校に聞こえたもんでさ。
要するに、県の制度はそんな程度で、愛知県下のほとんど全てだと思うんですけれども、中学校まで入・通院無料にしておるんですわね。ですから、愛知県に対して中学校卒業まで、要するに18歳まで医療費無料制度に拡大せよと、こういうことを要求していく考えはないですか。町長、答えて。
○議長（市橋茂機君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） いろんな機会がありましたら。
それと、子育て世代日本一の愛知県にすると大村知事は選挙のときにおっしゃっておりますので、いろんな機会を通じ、そんなことを述べていきたいとは思っております。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 口先だけではいかんわけであって、実際、中身が伴わなければ口先だけでは、また安倍さんと同じように、国民にうそとごまかしで政治を進めていってもらったら困るわけで、そういう意味では、きちんと県に医療費無料制度を拡大せよと、子ども医療費の無料制度を拡大せよということを要求していただきたいと思うんですけれども、現在の扶桑町の制度に上乗せして18歳まで拡大すると一体、どの程度の費用がかかるんですか。
○議長（市橋茂機君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 約970万円程度というふうに試算しております。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） そうやって子育て支援を進めていくという、そういう立場で考えるなら、1,000万円を切るような費用でしたら何とか対応していけないもんだろうかと思うんですけど、扶桑町独自で18歳までの医療費無料制度を実現していくという考えは持っていないですか。
○議長（市橋茂機君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 子ども医療費の助成につきましては、年々ふえているという状況もございます。そういう状況の中で、当面は中学校の卒業までの現行制度を継続していきたいというふうに考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 先ほど聞いた愛知県の制度が18歳まで医療費無料制度を実現すれば、扶桑町の支出の減が出てくると思うんですね。費用がそれだけ県が負担するわけですので、どれだけ費用が削減されるかわからないですか。すぐ計算できない。
○議長（市橋茂機君） 千田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千田茂樹君） 平成29年度の決算で申しますと、１億9,203万2,552円という金額になっておりますので、このうち２分の１が助成されれば、かなり金額的には調整されるというふうに考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） これを今、18歳までの医療費無料制度を県もそれを実現すればかなりの経費が浮いてくるわけなんですから、県に対して本当に強く要求していただきたいと、こういうふうに思います。
続いて、３番目の巡回バス運行の研究状況についてお尋ねしたいと思います。
買い物に行きたくても足がなくてなかなか外に出られないだとか、あるいは自動車の運転免許証を返納したくても、返納したら足がなくなって外出もできないという、こういう声をあちこちで聞くわけですけれども、こうした中で巡回バスって単純にいいますけれども、コミュニティバスだとかデマンド交通だとかいろいろと地域交通があるわけですので、ここでは巡回バスと言いますけれども、そうした地域交通の運営に取り組んでいく必要があるということから、もう何回も質問させていただいておりますけれども、ようやく町は重い腰を上げて研究するということになりました。
いつ、このコミュニティバスの、巡回バスの質問したのかちょっと記憶ないですけれども、昨年中には多分やっておると思うんですが、その後においてどういうような会議を開いて、どのような意見が交換されたのか説明していただけないでしょうか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） この公共交通の研究の進捗状況としましては、住民の地域内移動に関しての検討・研究として、平成30年度につきましては、先進事例の視察を中心に行ったところでございます。それは、７月には新たな乗り合い送迎サービスの実証実験が始まった豊明市でございますが、こちらでアイシン精機株式会社と株式会社スギ薬局というところが事業主体となりまして、自治体や医療機関への近距離の移動を乗り合い送迎という形で提供するサービスで、名前が「チョイソコ」というものでございます。こちらのほうの視察に行かせております。
もう一点は11月でございますけれども、これは料金を定額化したタクシー制度というものの実証実験がございまして、これは国土交通省による定額タクシー運賃の実証実験と、それから株式会社ＪＴＢによる定額で乗り放題となるタクシー定期券、名前を「ジェロンタクシー」というものでございますけれども、この実証実験について、事業者の方に実施方法とか利用状況を伺いに行ったところでございます。
いずれも、その地域内の移動に関しまして、その会社ごとの特性を生かしまして、道路運送法や旅行業法などによる移動システムの構築を図っておるものでございます。そのほか、勉強してきたことにつきましては、いわゆるヘビーユーザーに対する対応とか、乗り合いということに関しましては、乗り合いによるお客様同士のさまざまなトラブルがあると、そういったことも多く課題としてあるということを勉強してきたところでございます。
状況としては、そういうようなことを今、研究をしてきたところでございまして、平成31年度につきましては、1,000人程度の方へ公共交通に関するアンケートも予定しておるところでございます。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 豊明市のアイシン精機とスギ薬局は、乗り合いのデマンド交通ですか。江南市だとか岩倉市では、乗り合いのタクシーがデマンドタクシーで実施しておるわけですけれども、玉城町に視察に行ったこと、矢嶋さんと佐藤さんと３人で行ったんですけれど、あのときも乗り合いのデマンド交通だと思うんですけれども、三重県の玉城町ね。あれも本当にいいなあという感じをしてきたんですけれども、いずれにしても、早いうちに巡回バス、地域交通の移動手段を実現していただきたいと思うんですけれども、それを実現する年度というのはどういうように考えていますか。
○議長（市橋茂機君）
鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬 武君） 大変申しわけございませんが、現段階でいつということはちょっと今お答えできませんが、以前、町長も御答弁させていただきましたけれども、考えには入っておるので、できるだけ早期に実現できるように努力したいと思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 問題は目標を持って、それに向かっていろいろな計画を実行していくということをやらなかったら、それこそいつになるかわからないと思うんですよね。やっぱりいつまでに実現するんだと、そのためには、どういうことをやっていかないかんのかという、そういうことも必要だと思うんですけれども、町長はどういう腹づもりでおりますか。
○議長（市橋茂機君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） お答えします。
平成29年の12月議会だったと思っておりますけれども、小林議員の質問にお答えして、そういうのは持っておるかという、持っておりますというお答えをしたと思っております。
ただ、今、議員も御承知のように、いろんなことで大変厳しい状況だとかというふうなものがありますので、そういうものを整理しながら、また今、総務部長も申しましたように、いろんな先進事例だとか研究しがてら、そしてアンケートなど書きながらやっていきます。ただ、本来は何年にやるんだというのがあるのが一番いいかもしれませんけど、先ほど申しましたように、なかなか先を見通すことができませんので着実に、やるということはやるということでございますので、そこに向かって進んでいければなあと、こういうふうに思っております。
〔15番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君） 小林 明さん。
○15番（小林 明君） 車両購入については国土交通省の補助金もあると思うんですわね。だから、問題はどうやって運行するかということも含めて研究していかないかんと思うんですわね。乗り合いでいくんなら停留所をどのように配置するのかとかいうことも考えていかないといけませんので、二、三年はやっぱり扶桑町の交通状況も含めながら研究していくということが必要だと思うんですけれども、一日も早く実現していただくことを要求して終わります。以上です。
○議長（市橋茂機君） 以上で、小林 明さんの質問は終結いたします。
これにて、通告による一般質問は全て終結いたしました。
以上で、本日の議事日程につきましては全部終了いたしました。
本日はこれにて散会したいと思います。ありがとうございました。
午後３時26分 散会...