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平成31年第1回定例会(第2日 3月 8日)

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  1. 扶桑町議会 2019-03-08
    平成31年第1回定例会(第2日 3月 8日)


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    最終取得日: 2021-09-06
    平成31年第1回定例第2日 3月 8日)   平成31年3月8日(金曜日)午前9時30分開議 第1 一般質問         ―――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した案件  議事日程のとおり         ―――――――――――――――――――――――― 出席議員(16名)        1  番     和  田  佳  活  君        2  番     兼  松  伸  行  君        3  番     小  室  輝  義  君        4  番     千  田  勝  文  君        5  番     佐  藤  智 恵 子  君        6  番     近  藤  五 四 生  君        7  番     大 河 原  光  雄  君        8  番     澤  田  憲  宏  君        9  番     丹  羽    樹  君       10  番     杉  浦  敏  男  君       11  番     千  田  利  明  君       12  番     矢  嶋  惠  美  君
          13  番     近  藤  泰  樹  君       14  番       木  義  道  君       15  番     小  林     明  君       16  番     市  橋  茂  機  君         ―――――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし)         ―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名      町     長    千  田  勝  隆  君      副  町  長    渡  辺     誠  君      教  育  長    中  島  博  明  君      総 務 部 長    鯖  瀬     武  君      健康福祉部長     千  田  茂  樹  君      健康福祉部参事    糸 井 川     浩  君      産業建設部長     澤  木  俊  彦  君      会計管理者      江  口  英  樹  君      教 育 次 長    加  藤  忠  昭  君      政策調整課長     北  折  廣  幸  君      総 務 課 長    澤  木  明  人  君      税 務 課 長    岩  田  雄  尚  君      住 民 課 長      木     明  君      介護健康課長     渡  邊  隆  吉  君      福祉児童課長     兼  松  和  彦  君      保  育  長    荒  井  裕  美  君      産業環境課長     志 津 野     郁  君      土 木 課 長    川  瀬  直  彦  君      都市整備課長     小  室  和  広  君      学校教育課長     尾  関     実  君      生涯学習課長     紀  平  剛  志  君      文化館長      大  脇  綾  子  君      監査事務局長     滝     典  彦  君         ―――――――――――――――――――――――― 本会議に職務のため出席した者の職氏名      議会事務局長       木  寿  幸  君      議会事務局主幹    奥  村     洋  君         ――――――――――――――――――――――――              午前9時30分 開議 ○議長(市橋茂機君) 皆さん、改めまして、おはようございます。  ただいまの出席議員は16名であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第1 一般質問 ○議長(市橋茂機君) これより日程第1、一般質問を行います。  最初の質問者、近藤泰樹さんに質問を許します。近藤泰樹さん。    〔13番 近藤泰樹君発言席へ〕 ○13番(近藤泰樹君) おはようございます。  さきに通告いたしました順序で一般質問をさせていただきます。  最初に、平成31年度予算全般にかかわることについて質問させていただきます。  平成31年度の予算書はさまざまな議論、検討を重ねた結果であると思いますので、町長が述べられた所信と重複するかとも思いますが、平成31年度予算を編成するに当たっての編成方針、並びに重視した施策についてお伺いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) おはようございます。近藤議員の御質問にお答えさせていただきます。  平成31年度のこの予算編成の方針としましては、義務的経費、特に社会保障関連の自然増とか、また児童館の建設ですとか、4月から開設する放課後児童クラブ館管理運営費等の新たな負担が発生する中で、職員全員がこういった財政上の課題を共有した上で、各事業の精査、それからまた査定、検証を行いまして、限られた財源でございますので、その限られた財源を効率的に、そして最大限効果的に活用できるよう、そういった心がけで予算編成に努めてまいったところでございます。  重視した施策としましては、ただいま答弁の中でも言いましたけれども、また提案説明の中でもお話をさせていただいておるところでございますが、第1に子育て支援事業としまして、児童センターの建設と、先ほど言いました31年度より放課後児童クラブ館の供用を開始しますので、そういったことで対象学年を小学校6年生まで拡大をして行っていきます。  それから、計画的な土地利用の開始ということで、第5次扶桑町総合計画において、まちづくり創生ゾーンという位置づけをしました国道41号線沿いの沿線地区における土地の有効活用に、こういったことによる地域経済の発展、それから雇用の拡大を図るためにまちづくりの計画案を作成しまして、愛知県など関係機関との協議を進めてまいります。  将来にわたりまして、地域経済、地域活力の源となり得る次世代の子どもたちの育成支援、そういった点に重点を置いて予算計上を行い、住みよいまちを目指しておるところでございます。以上です。    〔13番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤泰樹さん。 ○13番(近藤泰樹君) 予算全般についての考え、重視した施策については理解いたしましたので、今後の執行において、限られた財源を効率的、かつ効果的、適切な運用に取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  次に、国の政策との関連性について質問させていただきます。  1月28日に安倍首相の施政方針演説がありました。その演説の中で、平成31年10月から、3歳から5歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化にいたしますと発言されました。また、認知症対策の強化に向けて、夏までにオレンジプランを改定し、認知症カフェを全市町村で展開するとの政策が発表されました。  この幼児教育の無償化及び認知症対策の2点について、扶桑町における平成31年度予算の現状はどのようなお考えになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) おはようございます。  幼児教育の無償化につきましては、消費税率10%への引き上げによる増収分財源を活用しまして、平成31年10月1日以降、3歳から5歳までの全ての子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園・保育所・認定こども園などの費用が無償化される見込みであり、関係法令に基づいて、現在、国会で審議されているところでございます。  本町の来年度予算については、3歳以上の保育料の半年分、約6,000万円を減額試算した上で計上しております。  また、平成31年度の初年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、国はその減収分を子ども・子育て支援臨時交付金として全額国費で対応するとのことですので、公立保育園の保育料減収分及び施設型給付費の町負担分を9款地方特例交付金として6,000万円を計上しております。  そのほか、地域型給付費、幼稚園の預かり保育、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリーサポート事業、就学前の障害児の発達支援、現行の就園奨励補助の対象となっている私立幼稚園なども無償化の対象となります。  さらに、現在は食費のみの徴収となっておりますが、無償化に伴い、食材料費の実費徴収も制度化されます。  現在のところ、詳細の決定していない事項が多いため、制度の確定後において補正予算等で対応させていただきたいと考えております。  続きまして、認知症カフェについてですけれども、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの7つの柱の1つとして、認知症介護者への支援の主な政策として掲げられています。その目的は、介護者の精神的・身体的負担を軽減する観点からの支援や、介護者の生活と介護の両立を支援する取り組みを推進するもので、当町におきましては民間の訪問介護事業所1カ所で開催されているところでございます。  認知症カフェの活動実績として、この1カ所で開催されている認知症カフェを扶桑町認知症安心ガイドにおいて紹介しております。  なお、第7期における施策の展開としましては、認知症カフェの効果や運営について研究するとともに、交流の地域において展開できるよう支援していきたいと考えております。以上です。    〔13番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤泰樹さん。 ○13番(近藤泰樹君) 幼児教育無償化については、3歳以上の保育料の半年分、約6,000万円を減額試算した上で計上されていることを確認させていただきました。  まだ詳細が決定していないことが多いようですが、今後、国の制度に倣って、適切に運営していっていただきたいと思います。  認知症カフェについては、まだ調査・研究中とのことですが、今後、国の政策との関連を重視していただきたいと思います。  次に、先日配付された第5次扶桑町総合計画実施計画に書かれておりますけれども、これまでに負担のなかった経費が新たに、かつ経常的に増加することからしても、将来の町政運営に大きく影響が及ぶのは明らかです。2018年12月以後、補正予算議決後の財政調整基金残高はおよそ7億7,000万円まで落ち込んでおり、今後においても厳しい財政運営を行っていかなければなりません。今後の大幅な税収の増加が見込めない中、義務的経費や社会保障関連経費の増加が続けば基金が枯渇するおそれがありますと書いてありました。  この厳しい予算状況の中で平成31年度予算が生まれていると思うと、予算編成に直接携わっていない者としては大変な御苦労が潜んでいると推察します。  今回、31年度の予算編成の中で、御苦労、御苦心された幾つかの点があれば、披露していただければ幸いです。よろしくお願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) いろいろとお気遣いをありがとうございます。  予算編成における苦労ということでございますけど、住民ニーズが時代ごとに変化して、また近年、特に変化をして多様化しておる中だというふうに認識をしております。そういった中で、やはり今まで行ってきた事業、住民サービスも継続をしていかなければならないということを考えますと、議員もおっしゃっていただいたように、それに見合った歳入がふえてくるかというと、なかなか難しいところというふうに思います。  そういった中で、予算編成というのは、十分な財源がないという状況の中で、各担当部局のほうから予算要求があり、それに基づいて査定をして行っていくものでございますけれども、どれも必要で事業であり、重要な事業だと思いますけれども、こういった状況でありますので、やはり優先順位という位置づけをして、限られた予算を配分していくということになりますので、一部の部局には十分なものじゃなく、また採択できない、そういった不採択事業も出てまいるのが実情でございます。  このような状況の中、そういった調整については時間をかけて行っておるわけでございますけれども、それでも、先ほども申しましたように、住民ニーズに全てが十分に対応できているということは言えませんので、これからも予算編成に当たりましては、財政の見込みを立てながら、十分な議論を重ね、調整をしていくことがさらに求められているというふうに考えております。以上です。    〔13番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤泰樹さん。 ○13番(近藤泰樹君) 非常に厳しい財政現状の中で十分予算化できない部分があり、御苦労されたとの答弁ではありましたけれども、これ以上の質問は控えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、近藤泰樹さんの質問は終結いたします。  次の質問者、小室輝義さんに質問を許します。小室輝義さん。    〔3番 小室輝義君発言席へ〕 ○3番(小室輝義君) さきに提出しました通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初でございますが、災害のときの備えというようなことで質問させていただきます。  全国を見ますと大きな地震が各地で発生しておりますが、この地域はありがたいことにそういった地震が起きていません。ありがたいと思っておりますが、ただ、地震調査研究推進本部の予測をもとに内閣府が作成したものによりますと、災害の発生確率は関東から九州の広い範囲で揺れると想定されております南海トラフ地震は、今後30年以内に発生する確率が70%と高い数値で予想されております。  これに対して、やはり備えあれば憂いなしといいます。行政としてやるべきこと、そして町民一人一人が備えること、またお互いに共同してやるべきことなどがありますが、今回は企業など民間から、大きな災害が起きる前に支援をしていただけることはないかというふうな点にスポットを当てて質問をしたいと思います。  もう既に協定など準備をしていただいているところも多いと思いますが、その質問をする前に、やはり住民がまずは個人として準備をしていただくことが基本にあるというふうに思いますので、防災について、マスメディアでもよく報道はされておりますが、扶桑町として、この1年、住民に対してどのように災害への備えについて広報がなされたか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。
    ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 地震災害への備えの御質問でございますけれども、地震への備えの広報としましては、まず第1に、町民の方にお願いしたい点につきましては、町のホームページの中に、いざというときの非常持ち出し品とか、そういったものも載せてございます。ホームページですとか、「広報ふそう」ですね、そういったことで適時周知をしております。  また、風水害等に関しましては、特に緊急時におきましては広報無線ですとか、ひまわり安心メール、そういったものを使いまして、強風対策、浸水対策ですとか、町のほうでも土のうを配るときは土のうの事前配布についてお知らせをしておるところでございます。  あと、広報という点に関しましては、30年度の予算でございますけれども、以前作成しました水害対応ガイドブック、それから地震防災マップ避難所マップ、これらを統合しました新たな防災マップを30年度予算でつくりまして、「広報ふそう」の4月号とあわせて全世帯へ配付する予定をしております。ここの中にも持ち出し品ですとか、避難所の場所ですとか、避難所ですとか、いろんなことを載せさせていただいておりますので、災害の備えについて、これで改めて周知ができるというふうに考えております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室輝義さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  新たな防災マップを全世帯に配付される予定になっているということで、こういった資料から、住民の間に話し合いが持たれて、また意識が高まっていくものと理解をさせていただきます。  それでは、本題に入らせていただきます。  災害への備えといってもさまざまな内容が考えられますが、ここでは生命の維持に一番必要となるもの、水、それから食料、燃料というところを中心にお聞きし、そして、民間から協力していただけそうな内容だとか、していただきたいという内容についても質問させていただきます。お願いいたします。  それでは、まず飲料水についてお聞きします。  飲み水は最低でも1日3リットルを3日分準備しておくことが大事であるとよく言われていますが、本町、これは大口町さんと一緒でございますけれども、停電によってポンプがとまった場合、または配水管が地震などで故障したり、そんなようなことになろうかと思いますが、断水になった場合に供給できる水の量はどれほどであるかということについて、まず質問をしたいと思います。お願いします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 災害時に供給できる水量という御質問でございます。  丹羽広域事務組合の水道部のほうに確認をさせていただきました。地震災害などの緊急時に断水した場合に確保可能としている飲料水の量でございますが、扶桑・大口町内の各配水所合わせて約4,700立方メートルということでございまして、これは、先ほど議員おっしゃいました1人1日3リットルの水を必要とすると、目安として26日分ということになっております。  給水につきましては、1.5トンのタンクを積む給水車が1台でございます。そのほかに背負い式の搬送用の給水袋というのがございまして、そちらのほうは2,200個を保有しておるということでございます。  また、御参考ということになるかもしれませんが、これとは別に、応急の給水支援設備としましては、町道草井・羽黒線に埋設されております愛知県営水道の扶桑町内の5カ所の空気弁を利用して、応急的に給水することも可能となっておるということでございます。  それから、災害時の緊急連絡管として、丹羽広域事務組合とお隣の江南市の水道事業の配水管を接続しまして、どちらかが給水できなくなった場合には給水援助ができるようにもなっているということでございます。  そのほかとしましては、扶桑町の役場、柏森小学校、山名小学校には貯水量が100立方メートルの耐震性の貯水槽を埋設しておりまして、水道水をポンプでくみ上げ、供給できるようになっておるところでございます。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室輝義さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  ただいま説明していただいたように、1日1人3リットルで計算しますと、26日分あるということですので、給水施設が自家発電で順調に稼働すれば、ほぼ飲料水は確保されると思われるわけでございますが、ある資料によりますと、災害発生から3日ほどまでは1日1人3リットルでいいんですが、4日を超えると1人20リットル、10日を超えると100リットルほど要ると、こういうふうに書いてございました。多分炊事や洗濯、お風呂などの水が要るということかもしれませんが、それまでには災害の援助等が到着していただいて助けていただけるから心配はないとは思いますが、災害ではどのような被害が発生するか予測できない面もございます。  他の市町を参考にして見てみますと、民間企業、これは大きな会社などでございますが、飲料水の供給について協定を結んでいるところがありますが、扶桑町内にも自己水源を持っている企業があると聞いておりますが、そういった支援協定が必要ではないか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 町内に立地をしておられます企業の中に、自前の井戸をお持ちのところで浄水器を使って利用しているということもあるようでございますけれども、そちらの企業におかれましても、恐らく災害発生時の自社の対応といいますか、自社の業務継続のために使用するものと思われますので、現段階におきましてはそういった支援協定についてしていくという予定はちょっとしておりません。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室輝義さん。 ○3番(小室輝義君) それじゃあ、現段階においては、今のところ大きく必要性はないというふうに捉えさせていただきます。でも、今後の状況によっては検討していっていただければというふうに思います。  では、次に、飲料水の次に大事になります食料についてお聞きしたいと思います。  食料の備蓄も最低でも3日分、できたら1週間分が必要と言われております。そのため、各家庭では食料のストックをしてみえる方が多くなってきているんではないか。最近ではローリングストックといって、古いものから食べて、新しいものを補充していく。冷蔵庫などにそういうふうに入れてみえる方も多いのではないかと思いますが、しかし、家が倒壊して、備蓄した食料が搬出できない場合もございます。それで、現在、どれほどの食料がストックされているか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 備蓄食料につきましては、平成31年の2月現在でございますけれども、クラッカーが2万9,750食、アルファ米が5,050食、保存用のビスコというものでございますけれども、これが1,800食、それからようかんが2,300食、合計3万8,900食をこれらのもので備蓄をしております。  それから、飲料水でございますが、ペットボトル飲料水につきましては1,515リットルを備蓄しております。  そのほかとしましては、昨年度から幼児用の粉ミルクと、使い捨ての哺乳瓶も備蓄を始めておるところでございます。  この備蓄食料がどれぐらいかということになりますけれども、町としましては、町内の人口の10%の方が3食3日分以上となるということを目安として備蓄をしておるところでございます。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室輝義さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  それで、今御説明があったように、備蓄の食料数は町内人口の10%を一つの目安として算出してみえるわけでございますが、もしも、このパーセントが、食料不足になっている方々が10%以上になった場合、緊急に食料を融通していただける食料品店、町内にもございますが、そういったところから食料提供を受けることはできないかというふうなことについて質問をさせていただきます。お願いします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 町内の企業からの食料品の確保という点でございますけれども、今、扶桑町のほうではイオン株式会社、マックスバリュの中部株式会社、それから生活協同組合コープあいちと災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結しておるところでございまして、大規模災害において必要な場合につきましては、食料品を初め、物資の供給について優先的に確保できるような、そういった要請ができる仕組みをつくっております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室輝義さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございます。  3つの会社と協定を締結しているということで、こういった協力していただける会社については本当に感謝をするところでございますが、この協定はどのような状況でということでちょっと再質問させていただきたいと思いますが、なかなか実際、災害が起こってみないとわからないところがあり、お答えにくいところかと思いますが、被害の状況だとか、それから他の中小の食品販売店もありますので、そういった協定で出していただいた、これは商品でございますので、そういった費用負担などはどうなっているかなど、わかっていたら教えていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) その協定につきましては、大規模災害が発生したときというか、発生するおそれがある場合も含めまして、そういった生活物資を優先的に確保できるというものでございまして、費用につきましては全額町で負担するものとなります。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室輝義さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  それでは、次に移らせていただきます。  次にお聞きしたいのは、停電をしたときに困るといいますと、明かり、照明だとか、調理だとか、それから冬だと暖房だとか、そんなことがやっぱり困るかなというふうなことで、代替のエネルギーとなるLPガスや灯油、その他あると思いますが、そういったものの供給について支援協定は必要ないかというふうに思うわけでございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) この関係につきましては、平成30年の3月28日に愛知県LPガス協会尾張支部愛北分会というところと災害時における液化石油ガス等の優先供給に関する協定というのを結ばせていただいたところでございます。これによりまして、そういった災害時、大規模災害時における液化石油ガスとか、燃焼器具ですね、そういったものを優先的に供給を受けるということを締結させていただいたところでございますが、そのほかの灯油とかガソリン、軽油の協定に関しましてはちょっと含まれておりませんので、こちらにつきましては、どういう方法がとれるのか、今後他市町村の事例も含めまして、ちょっと研究をさせていただきたいなというふうに思っております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室輝義さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございます。  それぞれ住民の皆さんもそういった困る状況にどうしたらいいかということを考えながら用意しておくことも大事かなと思うわけでございますが、今後、他の市町の事例も参考にして、協定について考えていただけるということですので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次へ行きたいと思います。  次は、それぞれ住居が倒壊したとか、それから、今度、支援物資が来ますので、仮住居や支援物資の仮置き場等、こういったことについての協力とか、そういうことは考えてみえないかということについてお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) まずは、仮の住居につきましては、これは愛知県が締結しておるものになりますけれども、災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定と、それから災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定というのを結んでおりまして、これを3つの一般社団法人、公益社団法人との間で愛知県のほうが締結しておりますので、基本ここを中心に対策していくものというふうに考えております。  また、支援物資の置き場につきましては、南海トラフ地震における愛知県広域受援計画というのがございまして、そちらのほうでは、国のほうは、県からの具体的要請を待たずに、必要不可欠と見込まれる物資を県の広域物資輸送拠点、これは愛知県の一宮市の総合運動場でございますけれども、そこへ届けることになっております。  その後、県につきましては、町からの具体的な要請を待たずに、不足量の割合等に応じた物資を地域内の拠点に届けるということになっておりますけれども、この拠点につきましては、扶桑町は扶桑町中央公民館と扶桑文化会館の2カ所としております。  この2点につきましては、民間からの支援物資が届けられた場合もこの2点ということにしております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室輝義さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  県が協定を締結しているということは理解できましたが、それで、本町にそれを当てはめるとどうなるかというようなことについてだとか、協定が中央公民館、文化会館というふうなことでございますが、そういったことで足りるのかどうかだとか、またそれから後の避難所でのことだとか、方法だとか、今後とも検討していっていただきたいというふうに思います。  それでは、最後になりますが、災害のときにも人の出入りの多いコンビニなど、今でもトイレなどを貸していただけるわけでございますが、トイレや休憩所、情報提供エリアとして、そういったことで支援をしていただけないかなというふうなことを思うわけでございますが、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) コンビニの関係でございますけれども、こちらのほうも愛知県のほうが、コンビニと、それからガソリンスタンドを初めとしたそういった事業者と災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定というのを結んでおります。特に徒歩で帰宅する方を支援するということでこういった協定を結んでおりますけれども、この内容としましては、徒歩帰宅支援ステーションということで、水道水ですとか、先ほど言われたトイレをお貸しするとか、ラジオ等のメディアを通じた情報とか、帰宅するための道路に関する情報とか、そういったものを提供しまして、徒歩帰宅者を支援するという協定を結んでおるところでございます。  この関係につきましては、町内に20カ所以上の徒歩帰宅支援ステーションがございまして、そういった支援を受けられる店舗につきましては、徒歩帰宅支援ステーションというステッカーを張っていただいておるところでございます。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室輝義さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございます。  町内にはそういった支援ステーションが20カ所あるということで、本当にありがたいことだというふうに思うわけでございます。  今回は重立った物資についてに限定をさせていただいたわけでございますが、災害復旧にかかわる資材など、いろんなもろもろの災害時には必要なものがあるというふうに思うわけでございます。今後ともそういった広域応援体制の整備をお願いしたいと思います。当然愛知県と連携して進められるとは思いますが、必要な場合には町単独でも締結をしていっていただきたいというふうに思います。  また、災害時に市町村間の相互応援協定ということで、自治体同士の応援協定でございますが、全国で1,457の市町村が締結をしているということだそうでございます。そういった必要性があるのかないのか、今後も検討して、もし必要であれば整備を図っていただくことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  それでは、続きまして、次の質問に移りたいと思います。  学校事務職員さんのことでお聞きしたいと思いますが、児童にかかわる痛ましいニュースがまた流れました。皆さん御存じのように、千葉県で父親による児童虐待による死亡事件でございます。警察庁が児童相談所に通告した虐待件数は、統計をとり始めて、初めて8万人を超えたと。この5年間で2.8倍になったとのことでございます。  ここではその問題には触れませんが、家庭というプライベート空間のことも察知したり、また保護者の権利主張などでなかなか現場では難しい局面がふえていることを指摘させていただきたいというふうに思います。  子どもたちの言動をさらにじっくり観察して、対応していかなくてはならないということでございますが、そういった期待も込めて、今回は事務職員さんについて質問をさせていただきたいと思います。  日ごろ、事務職員さんは授業はされないので、保護者の方には余りなじみのない方が多いのではないかと思うわけでございますが、教育活動を支える大事な仕事をしていただいており、その仕事内容次第で教育活動に大きな影響があると考えております。  それでは、最初の質問をさせていただきますが、学校教育法が改正されまして、事務職員さんの位置づけがどう変わったかということについてお尋ねをしたいと思います。お願いします。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 学校現場の質問でございます。その中でも、事務職員さんの職務についての御質問だと思います。  おっしゃるように、学校には最低1人の事務職員がおります。その位置づけでございますが、学校教育法の37条で事務職員を置かなければならないという規定がございます。そして、平成29年3月の学校教育法の一部改正によりまして、「事務職員は事務に従事する」から「事務職員は事務をつかさどる」というふうに定められました。これによりまして、従前は学校の事務について最終的な確認作業の細かな対応を校長、教頭の管理職が行っておりましたけれども、事務職員にもより対応することというふうに位置づけられたと認識しております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室輝義さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございます。  今言われましたような事務的な内容はもちろんでございますが、これは事務職員さんにも主体的に学校経営を担っていただくという、仕事の質が高くなったんではないかなと私は理解をしております。この改正にはそういった事務職員に期待する願いが込められているんではないかなと思うわけでございます。  続いて、それと同時に共同学校事務室の設置も制度化されましたが、扶桑町の現状はどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 事務職員の事務の共同化の現状につきまして、その御質問でございますけれども、平成29年の3月に教育法とあわせて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、各学校に設置されている学校事務室について、学校に係る事務を共同処理するための組織として共同学校事務室が制度化されました。扶桑町におきましては、事務共同化のため、総括事務長が在籍する柏森小学校内に共同学校事務室を設けております。このことによりまして、町内6小・中学校の事務処理について、新たな気づきがあったり、複数の職員のチェックで正確さが向上することや、若手職員は経験を積むことでスキルアップできるようにするなど、事務処理の専門性や効率化につながっていくものと思っております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室輝義さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  いち早く扶桑町も共同学校事務室設置要綱を定めて、制度化を図っていただき、前向きに条件整備を進めていただきますことがよくわかりました。
     さらに、この要綱の趣旨を生かして、また事務員さん、正規の職員さんの声を聞いて効率化を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。  では、続いて、こういった事務職員さんの専門性と同時に、先ほどの事務をつかさどるということに関連するわけでございますが、昨今の児童・生徒の諸問題にも、教員とは別の角度、別の視点から参画していくといった教育メディエーターとして事務職員さんは期待されているとお聞きしますが、どうでしょうか。お願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 事務職員さんの新たなる取り組みといいますか、活躍の場ということでございまして、今、小室議員さんから、教育メディエーターというようなお言葉をいただきましたけれども、学校にはいろんなもめごとがございますけれども、これまで教員がやっていたものについて、教員だけではなく、事務職員さんにもそういうことを担っていただこうということで、教育現場のもめごとの解決について、できるだけ円滑かつ迅速に解決への道筋を見出すため、教育メディエーターという役割の人材が求められているということでございます。これにつきましては、まだ全く新しいことでございまして、一部の大学で学校の事務職員を目指す学生を対象に教育メディエーターの養成を行っているということは承知をしております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室輝義さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございます。  この教育メディエーターというのはまだまだ新しい言葉ではあるとは思いますが、今後、事務職員さんには本当に大きな期待がかかる内容でございますし、やっていかなければならない問題であるなというふうに私は認識をしております。  校内でも教員の動きとはやや離れた位置にあり、また指導という立場とは違った立場に立てる、そういった人をこういったもめごとに中立的に介入していただくということは大変これからのいろんな教育的諸問題を解決していく上で大事なことだなということを思うわけでございます。どうか町としてもそういった動きを後押ししていただいて、校内でのもめごとに素早く対処でき、大きな問題にならないことをお願いしたいというふうに思います。  それでは、最後でございますが、そういった事務職員さんの動きを可能とするためにも、特に年度のかわるときは今まででもよく言われております中1プロブレムだとか、学級がスタートしたころに人間関係で悩んで不登校になる児童・生徒が多くなる、そういった時期でございます。  それで、そのときにこの仕事内容で、例えば給食費等の年度がわりでの事務の委託化などが必要と思うわけでございますが、いかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 年度初めにつきましては、学校全体が新しい年度の立ち上げで大変多忙を迎えておりますけど、その中でも学校事務職員さんも例外ではございませんので、特に年度初めにつきましては事務作業が煩雑になる傾向にございます。このために、事務作業を軽減するための方策を今後課題として、事務職員間でも研究をしております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室輝義さん。 ○3番(小室輝義君) 済みません。再質問をお願いしたいと思いますが、今、私が申し上げましたことを既に近隣市町で導入されていると聞いていますが、そのところはどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 御質問ありがとうございます。近隣でちょっと聞いたところ、隣の江南市では、給食費徴収の引き落とし口座入力事務を新小学校1年生を対象として業者に委託していると聞いております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室輝義さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  今後ともこの問題については研究をしていくというように捉えさせていただきましたので、よりよい方法を考えていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、小室輝義さんの質問は終結いたします。  ここで議事の都合上休憩に入ります。再開は10時45分から再開します。お願いします。              午前10時23分 休憩              午前10時45分 再開 ○議長(市橋茂機君) 休憩を閉じ会議を続けます。  次の質問者、澤田憲宏さんに質問を許します。澤田憲宏さん。    〔8番 澤田憲宏君発言席へ〕 ○8番(澤田憲宏君) おはようございます。  さきに提出しました通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず1点目といたしまして、町道について、町道における安心・安全な歩行空間についてということでお尋ねをしたいと思います。  先般、議会のほうでも議会改革に関するアンケート結果、それから議会報告におきましても道路改修等の要望を多くいただくことがありました。特に総務課さんに関する内容としましては、通学路の安全確保のための整備、横断歩道や停止線など道路標示の塗り直し、充実ということがございました。それから、土木課さんにおきましては、街路灯の要望、LEDの照明、歩道兼自転車利用道のアスファルト舗装の整備、道幅の拡張、カーブミラーの設置、柏森商店街の道、歩行者が通る道端が歩きにくい、交通安全対策の充実、ガードレールの増設、信号機の増設等々、要望が書かれてありました。  こういった中で、交通安全における現状ということで、最初ですが、まず犬山署管内、あるいは出ております事故の件数についての現状はいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 町内で発生した件数について御報告させていただきます。  まず、人身事故件数でございますが、3年間を申し上げさせていただきますけれども、平成28年が152件、平成29年が136件、平成30年は128件ということで、年々減少をしておる状況でございます。  また、死傷者数というデータで御報告させていただきますと、平成28年が194人、平成29年が166人、平成30年が155人と、こちらも減少傾向でございます。  また、交通人身事故の類型別で見ますと、平成30年につきましては出会い頭事故が47件、追突事故が39件と、こういったものが多く発生しております。平成29年、28年も出会い頭事故と追突事故が7割を占めておる状況でございます。  それから、あと当事者別というデータがございますけれども、当事者別で多いのは、平成30年につきましては四輪が93人、自転車が34人でございました。こちらも平成28年からは減少傾向ではございます。  そのほか、路線別につきましては、平成30年は町道が72件、次に県道一宮・犬山線が18件、県道草井・羽黒線が10件と、この辺が多く発生しております。この傾向は平成29年、28年も同様の傾向でございます。  それから、年齢別のデータでございますが、平成30年につきましては、15歳以下の子どもが16人、16歳から59歳までが98人、60歳以上が41人という状況でございました。  そのほか、学区別のデータとしましては、平成30年は柏森学区が57件で一番多くなっております。その次が扶桑東学区で27件、高雄学区で23件、山名学区で21件でございました。平成29年、28年も柏森学区が多く発生しておる状況でございます。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田憲宏さん。 ○8番(澤田憲宏君) 先般、2月1日の尾北ホームニュースでも交通事故についての記事がありました。人身事故については、扶桑町が、犬山市さん、江南市さん、大口町さんの中でも一番件数としては少なかったような記事でございました。しかしながら、物損事故につきましては今増加傾向にあるということで、先ほどありましたように、出会い頭ですとか、それから追突に関する事故、こういったものが件数の中で7割ぐらい、これも出ているみたいです。  扶桑の統計というものもデータが過去に、ずうっとホームページで見てみますと、平成18年で人身事故が297件ありましたものが平成30年で128件ということで、半減に近いぐらい減少しているという傾向はわかりました。  そういう中で、やはり多発している箇所も、先ほどちょっと路線別でありましたけれども、お尋ねしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 町内の人身交通事故の多発箇所を類型から推測すると、先ほど出会い頭事故が多いということで、見通しの悪い交差点での事故が多く発生しているという状況でございます。追突事故につきましては、国道41号線、それから県道一宮・犬山線の主要交差点周辺での発生が多く見られておる状況でございます。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田憲宏さん。 ○8番(澤田憲宏君) 国道とか、それから県道とかありますけれども、私も愛知県の交通安全グループさんのホームページ等で見てみると、町道が割かしパーセントを占めておりましたので、特に多発箇所マップなんかも、過去5年の発生箇所のマップということで見てみますと、おっしゃってみえた県道一宮・犬山線の交差点、それから柏森学区もそうですけれども、斉藤・羽黒線のところですね。それから、高雄のほうだと南新田のあたりも多いということで発生箇所マップでは出ておりました。  愛知県の交通安全におきましても、扶桑東地区につきましては安心歩行エリアということで、歩行者、自転車事故の密度が高い地区ということで、県の中で扶桑として1カ所そういうところがございました。  そういう中で、交通安全としての啓発状況というのは、町のほうとしては今どのような感じでやられておられますか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) この町内におきます交通安全啓発ということでございますけれども、これにつきましては、扶桑町交通防犯推進協議、こちらのものをつくっておりまして、ここを中心としまして、町民等の皆様の御協力をいただきながら、春、夏、秋、年末の交通安全運動期間、それから毎月の交通死亡事故ゼロの日に街頭啓発を行っておりまして、交通事故防止を呼びかけているところでございます。  それから、犬山警察署の交通課の御協力をいただきまして、各地区とか、コミュニティとか、老人クラブ等、そういったところの団体さんのほうに出向きましてやっていることは、平成30年度につきましては交通安全防犯教室というのを24回、それから交通安全キャンペーンというのを19回実施したところでございます。また、あわせて、そういった折に反射材等の交通安全啓発グッズを配布させていただいて、交通事故防止に努めておるところでございます。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田憲宏さん。 ○8番(澤田憲宏君) 啓発としては、多くの啓発内容をやっていただきまして、特にことしは春の交通安全運動が、例年4月の新入学児さんが通われるころから始まるんですけれども、ことしは5月の連休明けからということになっております。  広報無線でも、朝7時の交通安全の時間ですとか、それから夕方3時ぐらいの小学生の見守りについての御案内ですとか、それから、スクールガードさんや防犯パトロールさんや交通少年団さん、交通安全のさんなどの活動等もこういった啓発の中ではかなり有効になっているかなと思います。  そしてまた、今、広報無線等で交通安全の内容、朝7時に流れていると思いますけれども、特に通勤される方におきましては、7時でももう家を出なきゃいけないような時間帯でもありますので、こういった中で、少し曜日によって時間を変えてみることだとか、あと広報なんかも見ておりますと、交通安全のPRというのが、防犯、犯罪の件数とかは表みたいな形で載ったり、あと犬山署からのお知らせのようなものは目にするわけですけれども、交通安全自体のPRももう少し広報の中に載せられたらどうかなあということで、ちょっとこれは再質問でお願いしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御参考にさせていただきます。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田憲宏さん。 ○8番(澤田憲宏君) 一方で、道路の整備状況ということでお尋ねをしたいと思いますけれども、地区要望で、2年に1度、各駐在員さん単位で要望を出されるということで、今、地区要望で出てきている道路整備の進捗状況とか内容についてはいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 今、御質問の地区要望につきましては、2年に1回、各地区から土木工事の要望箇所を要望書として提出していただいておる状況でございます。また、随時、駐在員さんなどから要望もいただいており、現在は平成30年度、31年度分の要望を参考に順次工事を行っているところでございます。  御質問にあります道路整備の進捗状況や内容につきましては、予算ベースではございますが、側溝新設工事として、2カ年分の地区要望4,450メートルのうち、平成30年度分が790メートルで進捗率が17.8%、側溝修繕工事が、2カ年分の地区要望5,002メートルのうち、平成30年度分が850メートルで進捗率は17.0%、舗装新設・舗装修繕工事につきましては、2カ年分の地区要望が2,305メートルのうち、平成30年度分が700メートルで進捗率は30.4%となっております。  また、カーブミラー設置工事、照明灯設置工事、街路灯設置工事につきましても、地区要望を参考に順次実施しております。  その他、通学路などのカラー塗装などをするなど、交通安全に配慮した道路整備も実施しております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田憲宏さん。 ○8番(澤田憲宏君) 進捗自体が2年に1度の中で100%やれるということはなかなか難しいということはわかりました。2年の中で、今現在の進捗におきましても、やはり17.8%であるとか、これは2年かけて40%近くではありますけれども、継続要望等でのせていただく中で優先順位も当然あると思いますけれども、特に交通安全とか、現場を見ると、いろいろやってほしい内容が優先順位の中であると思いますので、またいろいろ現場を見ながらよろしくお願いしたいと思います。  先ほど交通安全の人身事故の件数が減ってきていますということで、これは幹線道路での事故が大きく減ってきているということだと思っております。  あと、生活道路におきます事故数というものは、やはり交通弱者の方に対しての事故ということで、下がってくる率というのが、横ばいではないですけれども、下がりがまだなかなかそれほどでもないというような状況であります。  特に歩行者の方等、こういった部分では、事故に遭われやすい部分ではございますけれども、今後の道路整備の考え方におきましては、町としてはどのように考えておられますか。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 今後の道路整備の考え方につきましては、平成30年12月議会で木議員の一般質問でもお答えさせていただいておりますが、安全・安心な道路環境の形成としまして、歩いて暮らせるまちづくりを推進するために、交通量の多い町道では、現況の道路幅員の中ではございますが、歩道の整備・改修をすることにより歩道の段差解消や勾配等に配慮するなど、誰もが快適に移動できる歩行空間の確保に努めてまいります。  また、環境に優しい道路環境の形成としまして、歩行者や自転車の安全性を確保し、安全に安心して出かけられる通行空間の整備を促進し、子どもや高齢者などの交通弱者に配慮した道路整備に取り組んでまいります。  なお、主な事業としまして、平成31年度予算の中におきまして、町道高雄・橋爪線沿いの村田排水路上部におきまして歩行空間確保のため歩道の整備を計画しており、快適な移動の実現を目指してまいります。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田憲宏さん。 ○8番(澤田憲宏君) 御答弁がありましたように、交通弱者に配慮した道づくりということで、特に生活道路についてはやはり事故がまだまだ減らない、起こりやすいということで、昨年の8月にやられました南山名地区のハンプ実験ですとか、町のほうもいろいろやられているとは思いますので、ぜひこういう生活道路対策エリアというのは少し関心を持って、また見ていただけたらいいかなと思います。  それから1点、ちょっと再質問でさせていただきたいんですが、扶桑町の道路舗装整備計画というのが平成25年ぐらいにあったと思いますけれども、これは、今、公共施設等の総合管理計画に含んで進められていると思いますけれども、その計画そのものというのは、具体的にどの地区をどういうふうに優先していくとか、この幹線は優先してやっていくとか、そういった企画というのはあるんでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 今、議員がおっしゃる計画というのは持っておりませんが、大原則、まず地区要望を前提としたものと、それから、特に主要幹線につきましては、町のほうの計画にのっとってやっております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田憲宏さん。 ○8番(澤田憲宏君) 主要幹線等は計画が少しあるようなことを今おっしゃられましたので、またちょっとお聞きするかもしれませんので、よろしくお願いします。  次の質問に入りたいと思います。  国道41号線の6車線化ということで、今、大口町の新宮の2丁目までは去年の12月に車線の運用が開始されて、もう少し先の中小口のところまで今ずうっと3車線で走っていけるような状態になっております。この区間で全体7キロほどの計画に対して3.6キロ、約半分ぐらいが終わるような状態だと思いますけれども、こういう中で、扶桑のエリアに入ってくる部分としましては、若干まだ大口町さんのほうで五条川だとか、それから木津用水でありますとか、合瀬川でありますとか、ちょっと橋の部分がありますので、まだそこにちょっと時間がかかると思いますけれども、扶桑町側に工事が入ってくるスケジュールというのは今何かございますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 現在、愛知国道事務所と調整を図りながら進めているところではございます。今後のスケジュールにつきましては、工事の方法の選定、設計、地元への説明などを予定しております。  スケジュールにつきましては、国の予算等の状況にもよりますので現時点では回答しかねますが、今後、国との調整を進め、情報があり次第、お知らせしていく予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。    〔8番議員挙手〕
    ○議長(市橋茂機君) 澤田憲宏さん。 ○8番(澤田憲宏君) 進捗のスケジュールとしてはまだちょっとはっきり出ていないということをおっしゃってみえると思いますけれども、実際入ってきたときに、やはり小牧の村中の工事とか、いろいろ見ておりまして、こういった部分での周辺の迂回路等も考えていかなきゃいけないと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 小牧市及び大口町内におけます本工事については、現在の道路幅員内で工事を行っており、周辺への迂回路については設定はされておりません。扶桑町内の工事につきましては、これから工事方法の選定などを協議することになりますので、迂回路につきましても、スケジュールと同様に、今後、国との調整を進め、情報があり次第、お知らせしていく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田憲宏さん。 ○8番(澤田憲宏君) そういう中で、またお聞きして申しわけないんですけれども、交通渋滞、今、犬山・富士線もそうですけれども、いろいろ41号へ向かっていく車線におきましては朝と晩の渋滞が結構あると思いますけれども、こういった部分でも、工事が始まりますと、周辺の交通渋滞というのがかなり影響が出てくるかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 国道41号の交通渋滞につきましては、小牧市、大口町の状況から見ますと、車線規制等により工事中は悪化が想定されます。少なからず犬山・富士線を含む周辺道路は国道への流入に支障を来すものと思われます。周辺道路の交通渋滞は渋滞予測まではできませんが、影響はあるものではないかと考えております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田憲宏さん。 ○8番(澤田憲宏君) 1点、再質問をさせていただきます。  周辺の部分が水田というか、田んぼになっておりますけれども、こういう耕作の方への影響という部分では作どめということが多分あると思いますけれども、こういった耕作地への影響部分については、どんなような影響が予想されるか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 耕作地への影響につきましては、工事方法によって異なりますが、これも小牧市、大口町の例ですと、工事中は周辺の土地を残土置き場などに借地しておりますので、何らかの影響はあろうかと思われます。その際には、事前に対象となる場所の地権者の方に依頼及び調整をすることになると思いますので、よろしくお願いします。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田憲宏さん。 ○8番(澤田憲宏君) わかりました。  まだなかなかスケジュール感も出ていないとは思いますけれども、大口町さんの工事の数年先ぐらいには恐らく扶桑に入るということは計画上あると思いますので、また早目に情報がわかりましたら、いろいろ公開していただければありがたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  3つ目ですけれども、高雄東部のまちづくりにおいて、今、本町におきましては技術支援ということでされていると思いますが、この間、都市計画審議が1月の18日、その中で主幹の方から今の経緯の状況を御報告いただきまして、そういう中で、今現在としては、去年の11月12日に高雄東部の土地区画整理組合の発起人設立総会をやられまして、その中で意向調査等を開始するということでやられていると思います。  それから、昨年の5月より協議にて仮同意書というものの収集を始めているということでやられている状況だと思います。こういった状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 現在、地元では組合施行による土地区画整理事業のまちづくりを目指して、町としては技術的援助をしながら事業を進めているところでございます。今後は意向調査の結果を踏まえ、計画の策定を進めてまいります。  まず、仮同意につきましては昨年5月ごろより収集しておりますが、地権者全体の約4分の3を超える方から仮同意をいただいている状況であります。  意向調査につきましては、昨年12月に全地権者に対し郵送をしておりまして、現在取りまとめを行っており、12月末の回答期限段階での回収率は約65%となっております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田憲宏さん。 ○8番(澤田憲宏君) 41号線の6車線化の工事もございますし、あと、この高雄東部自身もまだまだ実現していく中では時間がかかるものであります。また、町としても、恐らく補助金の関係もかなり負担があると思いますけれども、一応計画的に進んでいるんじゃないかなあというふうで認識をさせていただきます。  あと、今後の予定も、この審議の中でもございましたけれども、平成31年度におきましては関係部署との調整をしていくということでやられるということですので、町としても取り組みをされていく中でいろいろお話がありましたら、また教えていただけるとありがたいと思います。  最後に、このエリア内での公共用地としての整備の考え方についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 土地区画整理事業で整備する公共施設には、インフラ整備としまして、道路、公園、調整池、下水道などがありますが、発起人と調整をしながら計画することになりますので、詳細な計画のない現段階では回答することはできません。  必要な公共施設の整備面積などは、関係法令等に沿った内容で地権者や関係機関とも調整しながら検討していくことになります。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田憲宏さん。 ○8番(澤田憲宏君) いろいろインフラ的なものの整備が必要になってくるということで、地区としては結構水害の発生する地区でもございますので、いろいろ市街化に変わっていく中で、下流部のほうに影響が出ないようにしていただけるのが一番ありがたいと思います。  そういう中で、まだ今、事業構想の段階だと思いますけれども、地権者の方の組合ですので、地区の者が中のことに対しての要望を伝えることはなかなか難しいとは思いますけれども、町としても技術支援をされる中でこの地区の意向等もよくお聞きしながら進めていただければいいかなというふうで思っております。  以上で私の質問のほうは終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、澤田憲宏さんの質問を終結します。  次の質問者、矢嶋惠美さんに質問を許します。矢嶋惠美さん。    〔12番 矢嶋惠美君発言席へ〕 ○12番(矢嶋惠美君) 3月議会、さきに通告した内容に沿って、3項目の一般質問をさせていただきます。  まず最初に、子育て世代の包括支援センターについてでございます。  現代社会において、連日報道されております児童虐待など、悲惨でむごい事件が続いております。安心して子どもを生み育てられる地域社会で、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供できることを目的に、母子保健法、2017年4月の施行でございますが、改正し、子育て世代包括支援センターを市町村設置の努力義務と法定化し、2020年までに全国展開と言われております。  本町におきましては2018年4月に、これまでの児童福祉の観点から基本型と言われるものを設置したわけですけれども、そもそもその設置タイプ、母子保健型と基本型の違い、現状と課題、目指していくものの事業目標など、担当部局で認識されている状況について、これからお伺いしていきたいと思います。  最初に伺いますのは、子育て世代包括支援センターの設置タイプ、基本型との設置タイプの違い、現状、事業の目的、端的にお願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 子育て世代支援センターのタイプでございます。基本型、母子保健型につきましてでございますが、基本型につきましては、子ども及び保護者等が身近な場所において、当事者目線の寄り添い支援を実施するというものとなります。母子保健型につきましては、妊娠前から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援体制を構築するものというふうに言われております。  また、子育て世代包括支援センターにつきましては、その業務のガイドラインにおきまして5つの実施体制についての例示がございます。今おっしゃられました母子保健型と基本型を同一施設で一体的に実施する例、母子保健型と基本型を別施設でそれぞれ立ち上げ、連携して実施する例、保健センターと基本型の連携により実施する例、母子保健型、または保健センターを中心に実施する例、最後に、基本型を中心に実施する例というものがガイドラインに例示をされているところでございます。  扶桑町の今の現状につきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、現在、基本型を開設しているところでございます。基本型につきましては、現在、相談件数16件となっております。妊娠期の相談から、保育園、小・中学校の不安等の悩み、多種多様でございます。基本型におきましては保育士が相談に乗っておりますので、内容によっては教育委員につなげたり、保健センターにつなげたり、関係機関との連携を図っているところでございます。  現在の課題といたしましては、基本型が先行し、母子保健型が立ち上げられていないというところがございます。  また、目標といたしましては、子育て世代包括支援センターの事業といたしましては、妊産婦及び乳幼児等、そして子育て期において、安心して健康な生活が送れるよう支援するものというふうに考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 今御説明いただいた中で5つの例示体制を言われまして、そうしたら、本町では、実施しているのは基本型でいいんですけど、今後、どのタイプで実施していくのかということ。母子保健型とか、基本型とか、いろいろとあったので、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 現在、当町におきましては基本型を設置しているという状況でございます。そこから考えますと、保健センターと基本型の連携により実施する例、あるいは基本型を中心に実施する例、そして母子保健型と基本型を同一施設で一体的に実施する例、母子保健型と基本型を別施設でそれぞれ立ち上げ、連携して実施する例ということが考えられますが、今後、母子保健型を設置していく予定でございますので、そうなりますと、母子保健型と基本型を同一施設で一体的に実施する例、あるいは別施設でそれぞれ立ち上げ、連携して実施していくという2つの方法を考えているところでございます。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) わかりました。  全国のモデルで埼玉県の和光市の例がありますけれども、そこで、本当に先進的にやられていて、それが今おっしゃった母子保健型と基本型の同一施設、同一事業者、これは扶桑町ですけれども、連携して行う一体型というのです。それになるのか、または利用者支援の事業、母子保健型と保健センターを中心に実施する方法だということだと。これは三重県の名張でやっておりますけど、そういったものということ。どちらにせよ、今、課題でおっしゃったような、基本型のみという考え方というのはなかなか今後においては難しいかなということを理解いたしました。  そうしましたら、目標が切れ目のない支援体制ということですので、あれだと思います。  そうして、今、幾つか基本的なことをちょっと御説明いただいて、どっちに向かっていくのかということがやっぱり非常に重要ですので、最初にそれを確認させていただきました。目標もお伺いしましたので、この目標に向けての見通しと進め方について、具体的に伺っていきたいと思います。  まず最初に、特に短期的、直近的、1年から2年ということに思っていただけるといいんですけれども、ここの進め方と現実的な改善事項などの方策について伺っていきたいと思います。  重要なポイントは、先ほども答弁の中にありましたけれども、妊娠期から顔の見える関係のつながりをつくっていくという、そうしたことじゃないかと思いますけれども、現在保健センターで進めております母子保健事業ですけれども、具体的にいつまでに何をどうしていくのか、現状進めていることからの改善策を伺っていきたいと思います。  まず最初に、妊娠期、届け時の対応と現状の改善点ですけど、それはどうなりますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 妊娠届け出時の対応の現状といたしましては、月4回程度開催しております説明におきまして、母子健康手帳の交付、妊産婦健康診査受診表の交付、母子保健事業の紹介を集団形式で実施しております。また、妊娠届け出時にはアンケートを実施しまして、妊婦さんの心配事、里帰りの有無、家庭の事情などを整理した上で、必要に応じて個別に面談、相談も実施しているところでございます。  今後の改善点といたしましては、妊娠届け出時に当たり、保健センターの担当保健師により直接母子健康手帳を手渡すことによりまして、できる限り多くの妊婦の方に対して妊娠期から顔の見える関係を築いていきたいと考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  この事業の一番大事なのは、やっぱり切れ目のないというところがずうっとネック、最初から最後まで子育て全般にわたって切れ目のないというところが非常に重要な部分ですので、そういう意味におきまして、改善点で今おっしゃっていただきましたけれども、母子手帳を渡すだけではなく、母子手帳を届けるときにきちっと面談をしていただく。それから、保健センターの担当の保健師さん、それは多分1対1になってくると思うんですけれども、そういう人たちにいろんな状況、妊婦さんの精神的とか、いわゆる身体的、社会的背景について把握をしたりするということが重要だというふうに聞いておりますけど、その辺についてはそういう配慮をしていただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 現状におきましてもアンケートを御記入いただきまして、その中から本当に支援が必要だと思われる方に面接、相談をやっているところでございますが、今後につきましては、よりアンケートにつきましても、細かいアンケート項目も含めまして、とりあえずは面接も行って、そこからより詳細な情報も聞きながら支援をしていきたいというふうに考えております。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 切れ目のない支援をどういうふうに具体的にしていくかというふうにちょっと伺っていきたいと思いますけれども、先ほども、今はアンケートをして、ハイリスクのある方に面接というふうにおっしゃいましたけど、そこは今までのやり方なので、それをどういうふうに改善していくかというのがさっき言ったネックになっているんですけれども、継続して支援のためにどう考えるかということについて、もう少しそこをお答えいただけますか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 後ほどの御質問の中で職員体制の確保という御質問もございまして、ここの部分については非常に人員的な確保も求められておりますし、必要になってくるとは思いますが、今、考えている方法としましては、母子健康手帳の交付時に皆さんに面接を行う。そういうことをやっていきたいというふうには考えております。ただ、面接におきましても、問題のない方にはちょこっとお話をするだけで終わる場合もございますが、今とはまたちょっと変わった形でやっていきたいというふうに考えております。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  そこが、多分入り口のところが物すごく重要になってくるこの事業だと思いますので、ぜひまたそういうこともよろしくお願いしたいと思います。  1回目に母子手帳をもらいに行くのは、ほとんど妊娠されて産もうという意思の方は100%、母子手帳がないと次へ進めませんので、皆さん、いらっしゃるわけですよね。なので、その入り口のところできちっとケアをしていくなり、人のつながりをつくっていくという、信頼関係をそこでつくっていくのが非常に重要なことだと思いますので、ぜひそういうこともお願いしたいと思います。  実は、1回目やって、それで、もう生まれるまで何もなしかというのが、それでいいかということなんですけれども、本来やっぱり、最初に面接したときに、さっき言った、生まれた後、ちゃんと見てくれる人がいるのとか、そういうような入り口のところで少しお聞きするというのが面接だと思うんですけれども、そこで、次の面接の約束をするというのが実はできているかどうかなんです。実は、産休に入る前にもう一回、産休に入ってしまうとおうちに入るので、そのときにもう一回来てもらうようなお約束というのが今提案されているんですけれども、今、妊婦さんは14回の健診のチケットをいただくんですね、最初のところで。なので、それを一遍にお渡しするんじゃなくて、産休に入る前にもう一回、前半後半に分けてお渡しするというようなことも工夫している自治体もありますけれども、そういったことについては、面談を2回に分ける。そうすると、一番最初にやって、次のときには、妊婦さんが子どもを産む状況というのは非常に変化している場合もあるので、どんどんと鬱になっていくということもよくありますので、2回の面談の機会を設けるというのはどうかということをちょっとお聞きしたいと思いますけど。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 今おっしゃられました妊産婦健康診査のクーポンの配付でございます。現状は1回で行っておりまして、それを2回に分けてというお話でございますが、現状のところは2回配付ということは考えておりませんが、今後、近隣の保健衛生担当の会議もありますので、そういったところでちょっと議題として上げたいとは思っております。  また、支援が必要とされる方につきましては、現状でも訪問なり電話相談を必要に応じてやっているところでございますが、そういったところも今後支援センターの設立後にはよりきめ細やかな接触なり対応をしていきたいというふうに考えております。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ぜひ少し工夫していただけるところがありましたら、工夫していただきたいと思いますし、10カ月、産む間にいろんな状況というのは変わってくる。変化がありますので、1回やってよしだったから最後までよしということにはならない可能性も十分にありますので、また検討していただきたいと思います。  では、次のイの産前産後のケアサポートの事業の施策について伺ってまいりますけれども、この事業について、端的にどういうふうにお考えなのかということを、産後鬱の問題、あるいは妊産婦の自殺の予防対策、あるいは産後1カ月の利用期間における妊産婦健診の際のメンタルヘルスの様子の確認ですとか、そういったことが、医療は医療機関でやるんですけど、医療だけではやり切れない部分が、あくまでも医療ですので、いわゆる精神的な部分の連携ですとか、そういった必要性があるというふうに産後ケアのところで言っておりますけど、この医療機関との連携も含めて、現在どのようになっているかということと、施策について伺ってまいります。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 産前産後ケアサポート事業につきましてでございます。産前のケアサポート事業といたしましては、不妊や不妊治療に関する相談、妊娠中には母子健康手帳交付時に、先ほどもお話をさせていただきましたが、妊娠歴、生活習慣、経済状況等のアンケートを行っているところでございます。また、現在も実施してきておりますが、支援が特に必要な方を対象に、妊娠中からの電話相談や家庭訪問による支援を継続して行っているところでございます。  産後事業につきましては、産後1カ月の産婦健康診査を行っておりまして、産後鬱、産後ケアに配慮をしているところでございます。そちらにつきましては、医療機関のほうと連携をしまして、医療機関のほうからも情報をいただきながら、家庭訪問や面接相談など、早期支援を行っております。  また、現在、保健センターでは養育者の育児ストレス、産後鬱、育児ノイローゼ等の問題を抱える家庭を支援するために、医療機関による産後ケア事業、今、前段で少し申し上げましたが、クーポン事業を行っております。  また、それとともに、助産師によります養育支援訪問も実施しているところでございます。  今後の産後ケア事業につきましては、ここも大きな問題でございますが、現在やっております産後1カ月の産後健診以外に、日帰りの産後ケア、訪問や宿泊型の産後ケアの実施につきまして、委託医療機関、単価等も含めまして、3市2町の会議で現在協議をしているところでございます。以上です。
       〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) わかりました。  一番今心配されているのは、お産をする前、後、鬱の関係、そういうところが本当にきちっと、言うんだけど、実態として、どういうふうに具体的に施策を持つかというのは非常に重要なことで、事例でいうと、扶桑町の妊産婦さんでしたけれども、やはり産後のことを心配して、見てくれる人がいないと。要は病院を出た後にどうしても事情があって実家には行けないと。実家のほうも障害者を抱えたり、介護の人がいたりして帰れないというようなことがあって、どこかで見てくれないかという御相談も実は個人的にありました。そういったときに、今うちでは宿泊型とか、そういうのはやっておりませんので、国のほうはそういうふうにやるようにというようなことで、今いろいろとガイドラインも出ておりますけど、現実的にはなかなか厳しいところがあるわけです。  そうした場合、たまたま春日井市さんがもう既にそういった事業を始めておりましたので、その関係で、扶桑町に住んでいるけど、御実家元が春日井市ということで、御実家元の関係から春日井市のほうに申し込みをいただいて、その方は何とか春日井の病院のほうで産後ケア事業の、短期ですけれども入所をされてということで、本当に安堵したということをおっしゃっていました。これはたまたまの事例ですけど、本当にこういう意味で、割合扶桑町は実家型といいましょうか、おじいちゃん・おばあちゃんがいる家庭が多いには多いんです。多いには多いんだけど、やはり今新しい世代の方たちが扶桑町におうちを建てて、住んでいただけるようになってきたんだけど、いざ出産といったときに、そういった御心配とか、ましてや1人目ならいいんだけど、2人目となれば上の子を誰が見てくれるのとか、いろんな問題が今出てきているのも事実でございます。  そうしたときに、やはりノイローゼになったりとか、御主人様が早く帰れない場合もあるので、非常にそういう問題があるのも事実ですので、今の御答弁の中で、この地域の3市2町の担当者の会議ですとか、そういうところと今連携して協議をしていただいているということですので、またぜひその辺をしっかりとケアしていただけるとありがたいかなと思っております。  ここで一つだけちょっと簡単な質問をさせてもらいますけど、訪問と面談の際とか、いろいろと今言っていただきましたけど、産後鬱でエジンバラ産後鬱病の問診票とか質問票がありますけど、そういったものは使っておられますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 町におきましては平成29年度より産後1カ月の産婦健診を導入しているところでございますが、その健診の際に各医療機関のほうでエジンバラ産後鬱質問票等を活用して、産後ケアについての検査をしていただいているところでございます。それにつきましては、医療機関と連携をして、現在行っているところでございます。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  それでは、ウの質問に入りたいと思います。  発達障害等、はっきり言って育てにくさを感じる親への支援体制についてですけれども、最近特に多く見られる多様性のある発達障害等でございますけれども、こういったことは本当に早期発見が大事でございます。そういったことへの支援というものをどのように今後進めていくかということですけど、よろしくお願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 発達障害等、育てにくさを感じる親の方への支援につきましては、現在、1歳6カ月健診、2歳児歯科健診、2歳6カ月児歯科健診、3歳児健診の各健診時におきまして、精神発達状態を聞き取るためのアンケートと保健師による問診を行っております。この問診時には、必要に応じ保護者との育児相談も実施しまして、発達おくれの早期発見に努めるとともに、支援が必要な対象児と保護者の方には支援教室への参加をつなげています。また、個別に育児相談を行い、必要に応じて児童発達支援事業所、つくし学園でございますが、そちらのほうのお話もさせていただいているところでございます。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 今、現実にやっていただいている支援教室とかの御説明をいただきましたけど、そうしたところでもやはり今のままだったら、全く今のままで、やっぱり今現状抱えている中で課題もありましょうし、それから対策については何かお考えがありますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 現在、そういった方へ支援教室の参加をつなげているというふうでお答えしたところでございますが、その支援教室は、現行、月1回程度の開催となっておりますので、さらに継続して支援をする必要がある場合につきましては、個別に乳幼児相談、あるいは子育て支援センター等の利用を紹介して、いろいろな関係機関から継続的に支援ができる体制づくりを今後は努めていきたいと思います。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ぜひそういったつながっていく、次のところへ紹介してつなげていくということが重要だと思います。  やっぱり一番心配をされるのは、こういった子どもさんを持っている親御さんは、私もちょっと実は身近にいるんですけど、やっぱりすごい不安なんですね。本当に子育てをやっていくうちに、よその子と比べるわけじゃないんだけど、どうも違うと。やっぱりそこで一緒にと言われても、なかなか一緒には行けない。子育ての中での孤立感というのが非常に出てくるわけですよね。不安だしということもあるので、やっぱりそういう意味で心のケアというのも大事じゃないかなと思うんです。  子育ての全体に、例えば何歳児に何をやるとかいうのもありますけど、扶桑町ではこういった支援をしているよ、これもあるよ、あれもあるよと、いろんなメニューが実は扶桑町たくさんやっていてくださるんですよね。ただ、そういったメニューをちゃんとサポートするために、一つの手帳として、あれ今でもつくっておっていただけるかな。ああいう子育てサポートのそういった手帳をきちっとお母さんに配付して、こういうところへ行かれるといいですよとか、いろんなそういったものもやっぱり重要だし、ぜひ情報提供をしていただきたいと思うんです。  それからもう一つは、やっぱり民の力もここでかりていく。というのは、本当に公だけでは限られた職員さんの数ですし、限られた場所ですし、だから、そういう意味では民の力で、やっぱり子育ての経験者の方とか、シニア世代ですとか、そういった方たちに話し相手になってもらう。それだけでも不安感が少し拭われると思うんですね。だから、家庭や地域が、妊産婦さんが本当に孤立をしないような、解消を図るような、そういった呼びかけや働きかけ、そういったことも私は重要じゃないかなというふうに思うんですけど、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 孤立させない地域づくりというのは非常に重要でございます。現在予定しております母子保健型の子育て世代包括支援センターを設立した際には、今、事業としてはやっておりませんが、バースデーコールというようなものも導入していきたいなというふうには考えておりますので、そういったものも含めて、切れ目のない支援、継続的な支援というふうにつなげていきたいというふうに考えております。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ぜひそうしたことを進めていただきたいというふうに思います。  それでは、エの質問に行きます。  児童虐待予防のシステム構築の施策ですけれども、現在、本町での児童虐待の対応の相談件数のこの間の推移をちょっと伺わせていただきたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 児童虐待対策相談件数の推移ということでございますが、扶桑町は一宮児童相談センターの管内になります。一宮児童相談センター管内における虐待相談件数について、当町の対応件数の推移を御報告させていただきます。  平成27年度は40件、平成28年度は29件、平成29年度で29件、平成30年度におきましては、1月末までの数字でございますが、28件でございます。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  平成27年度が40件ですので少し多かったですけれども、大体30件行くか行かないかというこの数年の推移になっております。  たまたま私、今回の一般質問をする関係があって、国の機関ですけど、議員が勉強するところがあるので、そちらで今回子育て世代の包括支援センターの事業ということで勉強に入らせていただきました。ほとんど出席者の8割が保健師さんでございました。いわゆる職員向けの勉強でございましたけれども、そこに実は事前に宿題を持ってこいということで、いろいろと今の児童虐待件数ですとか、本町の状況を調べて出すことになっていたので、それは一応担当に聞いて出させていただいたんですけど、そうすると、全国からそこに来ている自治体の数字、私たちが出したのと同じようなデータとして出ていたんですね。割合が多いか少ないかなんていうことではないんですけど、扶桑町は人口比でいったときに、どこがどうだとは言いませんけど、決して少なくはないなあと。物すごく多いわけではないんですけど、少なくもないなあというふうに全体の数字を見て感じさせていただきました。  それは一つの情報だけですけど、そうした中で、やはり虐待リスクが多いというか、高い親子と先ほども冒頭で言いましたけど、そうした親子の部分の対応というのは、今は本当に虐待が出てきてから、みんなで協議を立ち上げて、どういうふうに対処するとか、児相が入ってというのは当然あるわけですけれども、本当は虐待というのは早期発見、そしてその状況を早く把握することで、関係機関がきちっと連携することによって、虐待にまで至らない発生予防ですとかというのがやっぱり重要だということも勉強してまいりましたし、私もそう思っております。  ここはやっぱり、さっき言った切れ目のない支援ということが必要ですけれども、虐待予防の具体的な政策について少し伺ってまいりたいと思います。どういった政策が考えられますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 今、議員さんもおっしゃられましたが、児童虐待の発生要因としましては、家族構成、経済的困難といった環境的な要因、そしてみずからの養育体験、精神的不安定さといった親の要因、そして、育てにくさ、多子出産といった子どもさんの要因が複合されることによって生じやすくなるというふうに考えられます。これらの要因を取り除くというようなことはできませんが、障害者として寄り添い、心配してくれる人や助けを求められる人の存在がリスクを軽減できる可能性があると考えております。まずこれらの要因を軽減するために、子育て世代包括支援センターでは、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、相談対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関との連携など、切れ目ない支援の提供を続けることで育児不安や虐待の予防につなげる務めを果たさなければいけないと思います。  具体的には、妊産婦、乳幼児等の状況を把握するため、保健センターが母子健康手帳交付時の面談等の機会を活用した直接把握、直接的に把握する方法をとるほか、関係機関が把握している情報を支援センターに集約して、一元的に管理するということが子育て世代包括支援センターのガイドラインにもうたわれているものでございます。  また、これらの家庭で把握した妊産婦や乳幼児等の支援ニーズを踏まえ、適切な関係機関、支援を紹介するなどの調整役を担うという役目も負っております。  さらに、子育て包括支援センターにおきましては、関係機関間の顔が見える関係づくりを通じまして、連携が円滑になるように事業を進めていく必要があると考えております。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  本当に改めて、どうしても虐待って事が起きたことで何とかというふうに、そこのところだけの場面を見てしまいますけど、改めてやはり入り口のところから本当に重要だなあということを認識させていただきました。  ですので、こうしたセンターの果たす役割というのが大変重要であると。本当にかかわる職員の方たちは専門性をそれぞれ生かしていただいて、その役割を果たしていただきたいというふうに考えております。ぜひ期待したいところでございます。  それでは、次に、職員体制の確保について伺ってまいります。  これだけきめ細かい事業を推進していくというのは、本当に人のつながりの信頼関係の構築が必要だと思うんです。当然国は子育て世代の包括支援センターの事業費としてその経費を交付されると聞いております。本町でも予定している職員体制の確保をどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 職員体制につきましては、子育て世代包括支援センターの職員につきまして、人口規模で何人の母子保健コーディネーターを配置しなければならないというような基準は示されておりませんが、妊娠期からのきめ細かい事業を行っていく上では適切な体制の確保が求められています。  現在、保健センターでは5名の保健師により地域保健事業を実施しております。妊娠前から子育て期までの継続的な支援が求められている支援センターの事業におきましては、当該業務に専門的にかかわる職員として、保健師などの母子保健コーディネーターを新たに配置して事業を実施していきたいというふうに考えておりますが、議員さんも御承知のとおり、保健師等の専門職の採用というのは現状非常に難しくなっておりますので、そういうところも含めて大きな課題ではあるというふうに考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) そういうふうにきちっと配置をしてやっていただけるというお話もいただきましたけど、現状は今の5名、いろいろある中で実際は数字的にはそうじゃないと思うんですけれども、ただ、現実的に現場にかかわっている保健師さんというのはやはり5名と。いろんな事情の中で5名ということなんですけれども、周辺市町の体制状況と比較して大変少ないのではないかなあと思っておりますけど、どうでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) おっしゃられるとおり、専門職の保健師の人数でございますが、周辺市町と比較すると少ないという状況はございまして、そういったものを受けて、今年度、あるいは昨年度、保健師のほうを増員といいますか、新規採用をしている状況でございます。ただ、現状、2名の保健師が育児休業をとっている状況でございますので、そういった保健師が復帰することによりまして、今よりも体制としては充実してくるのかなというふうには考えております。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) お隣のことを言ってはなんですが、お隣の大口町さんは9名ということできちっと入っていただいているようなんですけど、やはりこれだけの事業をやっていただくにはそれなりの配置が必要かなと思っております。  先ほどちょっと国のほうの子ども・子育て支援の交付金の話をしましたけれども、これは必ず人の配置には一応つくと聞いておりますけど、その辺の情報はありますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 利用者支援事業になりますが、子ども・子育て支援交付金のほうにおきまして、母子保健型によりまして、保健師等の専門職を置いた場合におきましては1カ所当たり幾らという交付金はつくというふうに理解しております。数字として申し上げますと、保健師を専任により配置した場合は1カ所当たり874万7,000円、保健師が兼任となった場合は半分の410万2,000円、これの3分の1というふうな補助率がございますが、そういったような人に対する交付金というのはつくというふうに理解しております。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) そうした交付金もぜひ有効に活用していただいて、体制を整えていただきたいというふうに思っております。  では、次の質問でございます。3番目です。よろしいですか、続けて。 ○議長(市橋茂機君) それでは、今の関連、総括になりませんか、3番事項。 ○12番(矢嶋惠美君) なりますけれども、ずうっと続けて、ここだけはやっていただければありがたいですけれども。 ○議長(市橋茂機君) じゃあ、一応行ってください。 ○12番(矢嶋惠美君) はい、済みません。  一貫した相談体制の構築を進めていくについてでございますけれども、保健所と福祉担当の連絡調整が本当に重要になってまいります。役割分担、あるいは連絡方法をしっかりと調整していただいて、支援プランの作成もしていただいて、情報共有していただきたいと思います。  そうした中で、具体的な流れとか、相談対応、生活環境、身体的な情報、そうしたものをきちっと進めていただきたいと思います。その構築をどのように進めますか。具体的にちょっと教えてください。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 関係機関との一体的な相談体制、連携確保でございます。日ごろから保健所、医療機関、民生委員さん、児童委員さん、教育委員、幼稚園、保育所などの関係機関と定期的な会議等を通じて支援の進捗状況を共有し、必要な連絡調整を行い、連携に努めていきたいというふうに考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 具体的にいろんな関係機関、たくさんの人が入ってやるわけですけれども、そうしないと多分これは完成していかないものなんですけど、そういう関係をするがために、個人的な情報というのが、相談対応ですとか、生活環境とか、いろんなものが支援プランの中に入ってきますので、そうしたときに、この情報の記録とか管理とか、紙媒体で多分聞き取りをやるので入ってくると思うんですけど、システム的にはやっぱり一貫して一元化していかなきゃいけないと思いますし、またその管理が望ましいと思いますけど、そのあたりはどうされますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 現状、そういった繊細で機微な個人情報につきましては紙媒体で管理しているという現状でございます。一元化するということに当たりましてシステムによる管理というところも必要になってくるとは思いますが、現状、まだシステムでの管理というふうな予定というものはございません。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 予定は今ないとおっしゃいましたけど、多分これ、やっていかないと、一々紙を全部持っていって、紙媒体というのは多分もう今はあり得ないと思いますし、いろんな意味で個人の情報がそうしたものになっていくんじゃないかなと思うので、それは多分ガイドラインにもそういうふうにほかの機関と連携をしながら、慎重な取り扱いをするようにということでガイドラインにも入っているんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に1点、ワンストップサービスについて、どのように考えるかということだけお聞かせください。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 妊産婦、乳幼児等への母子保健分野と子育て支援分野の両方から、妊産婦、乳幼児等への、例えば支援が必要でございます。また、一方、支援には多くの関係機関がかかわることから、関係機関同士の十分な情報共有や連携が難しく、制度や機関により分断されてしまうという、いわゆる縦割りの考え方によりまして分断されてしまうという課題があり、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握できていないという指摘がございます。ワンストップサービスは、こうした課題があることを踏まえて、全ての支援を一つの機関に集約して提供するということは困難なんですが、一つの場所において、妊産婦、乳幼児等に助言をしたり、関係機関と連絡調整したりすることによりまして、切れ目なく必要な支援サービスを提供するものであり、サービスの提供が可能となる場合がワンストップサービスの場であるというふうに考えます。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) どうもありがとうございます。たくさんの質問をさせていただきまして、子育て世代の包括支援センターの事業の概要が扶桑町の中でもこういうふうに進むんだなということが見えてまいりました。この事業というのは、子育て支援の本当に入り口の事業であります。やっぱりどんな場合においても事が大きくならないための予防であり、早期的な対応の事業であります。本町では多くの町民から期待されているハードの整備も今進んでおりますので、そうしたことにしっかりとソフトの部分が入っていただいて、かかわる担当者が一丸となって初めてワンストップの機能が果たしていけるんではないかなと思っておりますので、ぜひそれをお願いして、この質問を終わります。 ○議長(市橋茂機君) ここで、議事の都合上、昼食休憩に入りたいと思います。午後は1時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。              午後0時01分 休憩
                 午後0時59分 再開 ○議長(市橋茂機君) 休憩を閉じ会議を続けます。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) それでは、午前中に引き続き、質問を続けさせていただきます。  2番目の危険なブロック塀の対策・対応についてでございます。  2018年の6月に大阪にて女児が倒壊ブロックの犠牲になり事故死して以来、全国でも早急な対策が講じられ、本町でも昨年の補正予算で地震発生時におけるブロック塀などの倒壊被害、道路通行の妨げになることを防止するため、危険なブロック塀の除去、改修などの費用に対する補助制度を創設し、安全対策を促進しました。1年も経過しておりませんけれども、現段階での活用状況と課題について伺います。補助金事業の活用状況と課題です。お願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 補助金事業の活用状況ということです。2月末までのブロック塀等撤去費補助金の交付申請状況につきましては、20人の申請がございまして、そのうち交付対象者は19人で、予算200万円に対しまして120万3,000円の支出となっております。執行率は60.2%となっております。ブロック塀等の撤去の延長としましては合計で約191メートルになっております。  課題としましては、危険性が予想されるブロック塀等であっても、あくまで所有者の資産となるため、所有者の対応に委ねるものであることが考えられております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 公的なところならすぐに予算を組んで、それなりの対応をしていただけるんですけど、やっぱり民地所有者というのはその意向というのが重要だなというふうに改めて思わせていただきます。  今、予算の執行状況を示していただきましたけれども、できれば現場箇所数でどれぐらいで、撤去が先ほど19とおっしゃったので、そういうわかりやすい数字を教えていただければと思います。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 調査しました町内で約2,800カ所ございました。その中で撤去されたのが実際は20カ所あります。補助対象は19カ所ですが、実際は20カ所やられておりまして、0.7%に相当する数でございます。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  今、調査をしていただいたということで、2,800カ所ということです。その調査された後ですけれども、今、いろんな課題がそれぞれあると思うんですけど、具体的には調査された後、どのように対応されているかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 昨年、職員で町内ブロック塀の目視による調査を実施しました。1.2メートル以上の高さのブロック塀等の設置状況は、先ほど申し上げましたが町内で約2,800カ所ございまして、設置場所や危険の程度などをデータ化し、その状況を把握しているところでございます。  調査をしたその後の課題への対応につきましては、特に危険が予想されるブロック塀等を抽出し、その所有者に対し、職員が直接現地に伺い、点検パンフレットや補助制度の内容等により、倒壊の危険性を説明した上で取り壊しを行ってもらうことへのお願いをしております。  また、教育委員では、通学路等の危険と思われる箇所には情報を共有し、近寄らないように児童・生徒に注意喚起をしておる状況でございます。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  私もたまたまそういうようなことで危ないよというような話もお聞きしたんですけれども、例えば住民から窓口への相談というのもあったように伺っておりますけれども、それはどのように対応されたんでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 住民からの意見というのもございました。現在の対応としましては、先ほども答弁いたしましたが、職員が現地を確認し、その所有者に対して、点検パンフレットや補助制度の案内等により倒壊の危険性を説明した上で、取り壊しを行ってもらうことへのお願いを丁寧にしておる状況でございます。今後におきましても、引き続きこれは続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 皆さんのような役場の職員の方がそういうところに出向いて、本当にそれぞれお願いをしなければいけない立場で行っていただいているなというのがよくわかります。  なかなか本当に、先ほども言いましたけど、公的なところであれば、すぐに危なければ取り壊しをしたりできるんですけど、民地に関してはなかなか難しい問題があるのかなあと思います。ただ、やはりまだまだ、こういう補助制度もそうですけど、知らないということもあるんじゃないかなと思うので、3番目の質問に入ってしまいますけど、補助金事業の効果とか、それから住民周知、そういったことをきちっとお伝えしていっていただきたいなと思うんですけど、効果みたいなことというのは、先ほどは使っていただいた方が20名の申請があったけど19名だったということですけど、それ以外に何か、今後も含めて、どういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 事業の効果については、通常ブロック塀だけの撤去という工事をすることは余りないと思いますが、この補助金交付事業が始まったことにより、実績として19人が対象となりましたので、効果はあるものと思っておりますが、ブロック塀の設置状況から見ますと、さらなる周知が必要と考えております。  昨年、全戸にチラシを配付し、補助金の周知を行ってまいりました。非常に多くの問い合わせがありましたが、防災の広報をする際など、さまざまな機会を捉え、引き続き広報やホームページなどで補助制度の周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 最初に言いましたように、人の命にかかわることでありますし、災害時で皆さんが避難する場所でのそういった対応はいろんなことがあります。日常生活の中で、先ほども出ました通学路の問題、お買い物に行ったりとか、いろんなこともありますので、日常生活の危険というのは十分に注意しなければいけないわけです。何度も言いますけど、民地であるがゆえの大変さというのはあるかと思いますけど、何かあったときには命にかかわることでもありますし、所有者の補償の問題とか、いろんなことも影響してくることじゃないかなと思うんですね。なので、そうしたことも含めて、十分な周知を住民の方にこの制度をきっかけにやっていただけることをお願いしたいというふうに考えております。  再質問になりますけれども、今度、国とか県とかのほうで補助金がこの制度について、31年度に新規に補助の対象事業として予算化されておりますけれども、私が見ましたところ、国が3分の1、県が6分の1、市町村が6分の1、補助率が全体で3分の2、本人さんが3分の1ということで、そういった組み込まれが県の予算のほうでものっておりますけれども、本町において、この負担割合とか、補助額とか、そういったものの変更とかはありますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 今、議員がおっしゃられる愛知県では、民間ブロック塀等除去費用補助金を運用するよう準備を進めている状況でございます。  本町としましても、補助事業制度の内容等について確認するとともに、活用について県と調整し、検討してまいりたいと考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ぜひこういったことで、さらに補助額が広がったりすればなおやりやすいですし、いろんな条件があると思いますので、またそれも含めて、しっかりと検討して、何しろ住民周知をしていただいて、皆さんにお願いをしていただきたいというふうに思っております。  では、次の質問に行きたいと思います。  防犯対策の支援について伺ってまいります。  昨年3月に防犯対策の推進について、ちょうど3月議会ですけれども、お願いいたしました。そのときにはかなり時間もとっていただいて、詳しく質問させていただきましたけれども、そのときに周辺市町の事例も紹介し、対策などについて伺ってまいりました。最近では、住宅侵入のほかにも、児童・生徒に対する不審者もふえているように思っております。  ちょうど1年たったので、その後の我が町の犯罪の状況、あるいは対策、強化策などについて伺っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 町内の犯罪の発生状況についてお答えをさせていただきます。  刑法犯につきましては、平成30年中におきましては204件でございまして、これは平成29年の243件からすると39件の減少となっておりまして、ほとんどの犯罪では減少傾向となっております。  侵入盗を初めとしました10項目の街頭犯罪では、103件で、これは前年度の114件から11件の減少となっております。  この街頭犯罪だけを取り出してみますと、総数では減少しているというふうに申し上げましたけれども、空き巣、忍び込み、居空きといった住宅対象の侵入盗は増加をしておりまして、平成30年はさらに2件増となり、やや増加傾向となっております。それから、自転車盗につきましては、平成30年中において39件でございまして、これは平成29年より15件減少はしておりますけれども、街頭犯罪の中では件数が最も多い状況となっております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  先ほど言いましたけど、昨年質問したときも、前年比で比べて町内の犯罪件数は減っている傾向にあると。同じ内容でございました。さらに昨年からことしも減っていると。ですけど、総数は減っているんだけど、住宅侵入については、29年には7件増加、そしてことし、30年にはさらに2件増加というふうにちょっと構成が変わってきているのかなということで、そういう意味では住宅侵入についてはやや増加傾向にあるのかなということがわかります。  そういった状況の中ですけれども、防犯対策の強化策について質問をさせていただきたいと思います。  今回、たまたま31年度の事業予算の中に一部組み込んでいただいているというのもありますけれども、その内容を少し御説明、もしできればしていただいて、ほかに検討している強化策があれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 今回の予算のほうに新規事業としてのせてございます防犯対策の強化策としまして、住宅対象侵入盗防犯対策補助金制度というのを4月1日から実施するよう予算のほうをお願いしておるところでございます。  この制度につきましては、不法に侵入する犯罪等を未然に防止する住宅侵入への防犯対策として、例えば人を感知するセンサーライト、それから音がする防犯砂利、それから窓等の補助錠ですね。こういったものを御自分の住宅のほうに設置する方に対しまして、その費用の一部を補助するものでございまして、補助額につきましては、補助対象経費の2分の1、100円未満の端数は切り捨てさせていただきますが、上限を1万円として交付させていただくものでございます。  このほかの施策としましては、犬山警察署の生活安全課のほうの御協力をいただきまして、老人クラブですとか、自治の方々等に対して防犯教室というのを実施していただいておりまして、実例を通した防犯対策についての講話ですとか、防犯グッズ、そういった啓発品の一部配布のほか、犬山警察署とか犬山扶桑防犯協会が発行するチラシ、こういったものを各地区に回覧をお願いして、防犯意識の高揚を図っておるところでございます。  それから、以前からもいろいろお話をいただきました、やっぱり地域ぐるみで声をかけ合い、挨拶するということが不審者を地域に入り込ませない、犯罪を未然に防ぐ効果的な手法でもありますので、こういったことも機会あるごとに呼びかけをさせていただいておるところでございます。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  早速にそういった強化策を検討していただいたということ。そして、そんなに大きなあれではないんですけど、地味なことですけど、ふだんの暮らしの中から目立ったものではなくても、意識をしていくような、本当に扶桑町というのはそういう防犯意識が高いまちだなあというふうに思っていただくことは、住民もそうですけど、いわゆる不法侵入というか、不審者の人たちが見ても、このまちに入ったときにそういう雰囲気とか、そういうのを感じていただけるのがやっぱり重要じゃないかなと思うんですね。なので、先ほどいろいろと強化策について御答弁いただいたんですけど、ひとつ、チラシなどの回覧板も昨年出ていなかったのでお願いしたんですけど、回覧板は今されているということで、回覧板は回覧ですけど、例えば町内の掲示板なんかに啓発的に張っているということは特にはされていないですか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 回覧のほうは地区のほうにお願いしておるんですけど、特に一緒に掲示もお願いしますという文言は入れてございませんので、自主的に張っていただいている地区もあるようでございますが、今後、お張りいただける地区についてはまたお願いしていきたいというふうに思っております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋惠美さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 町内にはたくさんの掲示物があるかもしれませんけど、やっぱりそういった掲示板に不審者に対する警告ということも含めて、掲示板にもし張っていただけるんであれば、御協力をお願いしたいかなと思います。  それから、昨年も言いましたけど、やっぱり声かけというのが犯罪をやろうとしている人は一番嫌がることだというふうに何度も言わせていただきますけど、そういうのもありますので、先ほども協力して、機会あるごとに呼びかけていくというふうに言っていただきましたけど、声かけ、地域の人たちがこんにちはと言うこと、みんなで挨拶をして、大きな声で声かけをしていただくということは非常に重要じゃないかなというふうに思いますので、改めて一層呼びかけていただきたいということをお願い申し上げます。  それから、4月から予算に組まれた補助金制度の活用ですけど、これもしっかりと周知していただいて、犯罪が減少していく、不安がなくなるということを住民がみんな意識できるようなまちづくりにしていっていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、矢嶋惠美さんの質問は終結いたします。  次の質問者、佐藤智恵子さんに質問を許します。佐藤智恵子さん。    〔5番 佐藤智恵子君発言席へ〕 ○5番(佐藤智恵子君) それでは、通告しました3項目、質問させていただきます。  まず1項目め、住民が安心して暮らせる施策の充実についてであります。  高齢化が進み、地域社会のつながりが薄れ、近所とのつき合いもないということを時々聞きます。女性は一人になっても何かと地域の話題も豊富で、おつき合いが上手な人が多いですけれども、外で働いて、戦後の経済成長を支えてきた男性の皆さんは地域とのかかわりがないまま、年をとり、テレビが話し相手という方もいらっしゃいます。  私も時々お昼間、家庭訪問をさせていただくと、大体御主人がお留守番をされているところがふえてまいりました。また、本当にだんだん年をとるごとに今までやれたことができなくなり、目や耳も見聞きしにくくなってくるし、足腰だって弱って、階段の上りおりもおっくうになってきてしまいます。日常生活の支援がますます必要になってきています。  高齢者や、また障害を持ち、弱い立場の方が安心して暮らしていけるよう、少しの手助けがあれば、住みなれた家、地域で暮らし続けることができ、支え合い、見守りの体制づくりが本当に必要であります。  第7期の扶桑町の高齢者保健福祉総合計画にもありますように、扶桑町の高齢化の波は全国、また県に比べて加速度的に上昇しています。  扶桑町の実態として、まずアの現段階のひとり暮らし、高齢者のみの世帯数、イの聴覚・言語障害者数、まとめて御答弁をお願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) ひとり暮らし世帯数につきましてでございますが、4月1日時点の65歳以上の独居世帯数を報告させていただきます。  平成28年度では1,453世帯、平成29年度におきましては1,507世帯、30年度は1,580世帯でございます。この過去3年の推移につきましては8.7%の増加となっています。  高齢者のみの世帯でございますが、基準日につきましては同じ4月1日で、70歳以上の方のみで構成されている世帯の報告をさせていただきます。  平成28年度は1,044世帯、29年度は1,109世帯、30年度では1,198世帯となっております。過去3年の推移では15.3%の増加を示しております。  続きまして、聴覚・言語障害者の方の数でございます。こちらにつきましては、2月末現在でお願いしたいと思います。  障害者手帳交付人数で報告をさせていただきますと、聴覚障害者の方が42名、うち1・2級の重度の方が5名おられます。音声・言語障害の方は5名で、1・2級の重度の方はゼロ名でございます。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) ありがとうございました。  過去3年間の状況を見ても、ひとり暮らしの方は8.7%、高齢者のみの世帯が15.3%と、本当にこういう方がふえ続ける中で、数字で見ても、この地域の支え合いが本当に不可欠だということを実感しております。
     本町において、地域包括ケアシステムの構築に向けてさまざま事業の取り組みがなされているかと思いますが、特にその中で安否確認、見守りに関する取り組みというのはどういったものがあるか教えてください。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 現在、高齢者の見守りサービスにつきましては、業務委託によります配食サービス、災害弱者緊急通報システムのほか、民生委員さんの御協力によります高齢者台帳の作成、扶桑町高齢者安心ネットワーク会議の開催、高齢者の地域見守り協力に関する協定といった関係機関も含めた協力を得た体制づくりにより、見守り事業に取り組んでいるところでございます。  配食サービスにつきましては、食事をつくることが困難な高齢者の方や、高齢者のみの世帯、また障害者の方に対して、食事の受け渡しを通じて、利用者一人一人の安否確認を行っているところです。  また、災害弱者緊急通報システムにつきましては、65歳以上の独居、または70歳以上で構成された高齢者のみ世帯のうち、急病を発症する可能性の高い方、歩行が困難な方を対象に災害弱者緊急通報システムを設置させていただいているところでございます。  扶桑町高齢者安心ネットワークにつきましては、日常の見守りとともに、徘回発生時には協力関係機関に対し情報提供を行い、早期発見に努めているところでございます。  また、高齢者の地域見守り協力に関する協定におきましては、日常業務の際に発見された高齢者の異変を町へ通報していただくことを目的とした協定書を各事業所と締結し、現在24の事業所から見守り協力をいただいているところでございます。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) ありがとうございます。  確認の意味も含め、改めてお聞きしました。  安心ネットワークや地域の見守り協力に関する協定を結んでいる各事業所も24あるということで、本当に大変頼もしい存在であると思います。  ただ、今おっしゃったように、直接顔の見える事業といいますか、このネットワークのほうは顔を合わせて確認するというものではなく、異変に気づいたら通報するという意味合いが強いのかなあと思いましたので、それはそれでもちろん大事なことではあるんですけれども、さまざまなサービスの中で、自分の身を守るという意味の緊急通報システムや配食サービスは直接確認がとれる手段なのかなあと思いまして、次の質問に行きますけれども、緊急通報システムの設置利用状況、また配食サービス利用状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 緊急通報システムにつきましては、平成31年2月末現在で100件、100人の方が利用されておりまして、うち7件が本年度に新規設置をされたところでございます。過去の実績でございますが、平成27年度が105件、28年度が98件、29年度は99件でございます。こちらにつきましては高齢者を対象とした緊急通報システムでございますが、障害者を対象とした緊急通報システムにつきましては、現在利用がないという状況でございます。  続きまして、配食サービスでございます。高齢者を対象としました配食サービスにつきましては、平成31年1月末現在の状況ですが、85名の方が利用されておりまして、食数でいいますと1万743食の御利用となっております。過去の実績でございますが、平成27年度が47名の御利用で6,468食、28年度は79名の9,564食、29年度では109名の方の1万3,321食でございます。なお、障害者の方の御利用は現在配食サービスについてはございません。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) 大体緊急通報システムの方は100名前後を推移しているということと、配食サービスは、業者もふえたということで利用者がふえてきていると思います。  見守り体制をより充実していくためにということで次の質問に行きますけれども、これまでも他の議員さんからも質問がありました。住民の方からも声が多いのが、この緊急通報システムは条件がありまして、元気な高齢者は利用できないよということをよく私も伺っております。先ほどのひとり暮らしとか、高齢者のみの世帯数からしても、100件前後というところで、あとの人は元気だからいいということもありますけど、でも、やっぱりひとり暮らしをされている元気な高齢者であってもやっぱり不安だということをよく伺っております。なので、高齢者に限らず、健康であっても、いつ何どき緊急事態が起こるとも限りませんので、高齢者だけでなく、希望する方へ対象者の拡大をしていくという考えはないでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 緊急通報システムの設置につきましては、そういったお声があるということは承知しているところではございますが、現行の緊急通報システムの運用につきましては、今、議員さんがおっしゃられましたとおり、虚弱なひとり暮らしの高齢者等としまして、総合的にそういったところを判断し、設置を行っているところでございます。現在、おおむね100名の方の御利用をいただいておりますが、今後、高齢者世帯の増加傾向を見ますと、対象者の拡大をしない場合におきましても当該事業の利用者の増加が見込まれるものと考えます。  対象者の拡大につきましては、町が行う施策はセーフティーネットの意味合いが強いと認識しておりますので、当該事業につきましては、現行のとおり、虚弱な方を基本的には対象として維持をしていきたいというふうに考えております。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) 虚弱な人というのがどういう人が含まれるかというところがあるんですけれども、そういうこともありますけれども、お隣の犬山市の緊急通報システムは月525円の利用料を取って事業をされております。やっぱり同じようなお声が多かったということで、利用したくても条件を満たさないということで利用できなかった方のために、より多くの方に利用していただけるように、今年度から月1,200円で希望される人全てが利用できるようにされました。お金がかかるというところでちょっと問題もあるかもしれませんけれども、こういったことを参考にして、広げるという考えはないですかね。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 以前、近隣を調査したところ、犬山市はそういうふうではなくて、当町と同じような対象者というふうでやっていたということを認識しておるところですが、今おっしゃられました希望者全員というふうで犬山市は対象を広げたと。ただ自己負担が1,200円ということもあります。対象者をどういった対象者にするかというのは、やはりどこの近隣市町も悩んでいるところで、設置に当たって定義が曖昧だというような話も以前聞いたことがございます。なかなかそういうふうになりますと、当然犬山市の例のとおり、自己負担をお願いしないといけないというようなこともございますので、そこの部分については研究をしていきたいとは思いますが、なかなか設置につながらない方につきましては、当町が契約している業者がありますので、そういった業者の緊急通報システムの活用を、自己負担は伴いますが、そういった民間によります通報システムがありますので、そういうのを紹介していますし、今後も引き続き紹介をしていきたいというふうに考えております。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) やっぱり少しでも不安を解消してあげることが大事だと思いますので、お金がかかっても、こういうものもあるよというような案内は大事かなと思います。  また、新年度予算で第8期の高齢者の福祉総合計画の策定に向けてということで実態調査を行う予算もついておりますけど、そういった中で皆さんのニーズなんかも聞いていただけるといいかなと思いますし、また犬山市の利用状況なんかも参考にして、今後も検討をしていってもらいたいと思います。  次のNET119緊急通報システムの周知について伺います。  NET119緊急通報システムというのがありまして、こちらは、聴覚障害とか言語障害の方がスマホを利用して通報ができるものでありますが、なかなか周知をされていないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 本町におきましては、この関連になりますと丹羽消防署ということになりますが、丹羽消防署の通信指令機能が尾張中北消防指令センターに平成28年4月から移行しておりますが、そのときから、今のNET119緊急通報システムの運用が始まっております。このNET119緊急通報システムにつきましては、聴覚や発語に障害のある方が事前に消防本部に利用登録の申請をしていただきまして、御自身のスマートフォンや携帯電話から会話をせずに緊急通報ができるというものになっておりますので、聴覚・言語に障害のある方にとっては非常に有益なものとなっております。  このシステムの開始以来、「広報ふそう」やボランティア祭りなどで周知を行っているところでございますが、ことしの2月末時点での本町の登録者数は4名というふうになっております。今後におきましても、消防本部と連携をとりながら、このNET119緊急通報システムを御利用していただけるよう周知に取り組みたいと考えております。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) ありがとうございます。  私も丹羽消防署にも確認をいたしました。小牧の指令センターができたときに一応各自治体のほうには周知をさせていただいたけれども、その後は余り積極的に周知していなかったということもおっしゃっていただいたんですけれども、「広報ふそう」も多分そのときだけ。私、過去のをちょっと見てみましたら、多分最初の2016年の広報には載っていましたけど、それ以降はちょっと自分では見当たらなかったので、やっぱりさまざまな媒体を使っていただいて、各種会合の折にも周知していただくようにまたよろしくお願いいたします。  次の質問に行きます。  5月連休の職員体制について伺います。  実はこの見守りに対して今回取り上げたのは、昨年、年末からことしの年始にかけて、ひとり暮らしの方の安否が心配ということで相談を受けました。1人の方は、部屋の中で転んで身動きができなくなっていらっしゃいました。そして、もう1人は、軽い認知症状があって、御近所トラブルも起きて、身内もそばにいらっしゃらないので、このお正月を越すのに一時的にどこかへ預かってもらったほうがいいんじゃないかということで御近所の方から相談を受けました。でも、もう本当に12月も押し詰まっておりましたので、皆さんもお休みだということで、できるだけ見守っていただいて、やっていただけないかというふうで対処してもらったんですけれども、休み明けにその方も地域包括のほうで役場の方にも入っていただいて対処していただきましたけれども、本当にそういったときにどこに連絡したらいいんだろうというようなことも地域の方から伺いましたし、ちょうどこれから元号がかわるということで、5月連休、長期のお休みが続きますので、その辺の職員さんの体制というのはどうなっているのか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 5月連休中の見守り体制といったところにつきましては、現状では当番制による出勤といったような特別な勤務体制をとる予定は考えておりません。連休が長期にわたることから、休み中の徘回者などの対応が心配はされるところでございます。行方不明者の捜索など、職員の出勤が必要な場合には緊急時の連絡体制というものがございますので、そちらに従いまして、宿直のほうから職員のほうに速やかに連絡が入るようになっております。連絡を受けた場合はその職員が速やかに登庁しまして、関係機関に対して情報提供及び協力依頼を行い、緊急事態に対応するということで予定をしております。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) 特別な体制はとっていない。今までの当番制の中でやっていくというお答えでしたけれども、職員さんの中には扶桑町以外の職員さんもたくさんいらっしゃると思うんですね。なので、本当に何かあったときにすぐに飛んでこれるのかというような、ちょっと不安があるんですけど、大丈夫ということでよろしいですね。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) そのあたりは、やはり10連休ということで通常の休み期間よりも長いもんですから、事前に職員のほうにそういう体制がとれるように、通常の休みとは違うようにその辺は考える必要があると思いますので、その辺は対応していきたいと思います。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) ありがとうございます。  そういった事態が起こったときとか、本当に何か相談したいときにどこに行けばいいのかということをよくお聞きするわけなんですけれども、12月議会の中でも同じようなことが質問されておりました。本当にこれから全部行政でやれるのかといえば無理な話で、行政とか医療現場とか、地域全体で協力していく体制づくり、仕組みが大事だと思います。  町としても2025年を目標とした生活支援体制整備のほうが推進されているということでありますが、その取り組み状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 生活支援体制整備事業につきましては、地域の困り事などの現状把握をまずするために、今年度当初に扶桑町の社会福祉協議と委託契約を行いまして、今年度より生活支援コーディネーターを配置しております。コーディネーターにおきましては、地域のサロン、あるいは老人クラブへ出かけて、顔を合わせるとともに、いろいろな情報収集を行っていただいているところでございます。  また、今年度の8月8日には、ボランティアの団体、あるいはぷらねっと扶桑さん、民生委員さん、児童委員さん、シルバー人材センター等の各代表の方と、今の社会福祉協議、生活支援コーディネーター、さらには地域包括支援センターの関係者から成る協議体、会議を行いまして、それぞれの現在の活動報告や団体で抱える課題についての意見交換を行ったところでございます。  また、つい先日の2月28日には公益財団法人さわやか福祉財団の社会福祉士の方をお招きしまして、参加していただき、助言等をいただき、研修を実施しているところでございます。  生活支援体制整備事業につきましてはまだ始まったばかりでございますが、地域の困り事を解決できるように、地域の方たちの力をかりながら実施していければいいなというふうに考えております。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) 今年度、生活支援コーディネーターさんが1名設置されたということだったと思いますけれども、そもそも地域包括支援センターの設置というのは中学校区に1つが理想とされている中で、扶桑町は1つで今のところ対応していますけれども、そんな中で、生活支援コーディネーターさんもお1人で町内の全体を見れるのだろうかというふうにちょっと心配しております。  大阪の豊中市が先進的な取り組みをされているんですけれども、行政と地域との間に民生委員さんがいて、さらに制度から漏れる人たちをつなぐコミュニティソーシャルワーカーさんという方がいて、この間の大阪北部地震のときも一人の漏れなく安否確認をできたという、本当に層が1層2層3層というふうに重なり合って見守りをしている、本当にすばらしい事例であります。こういったことを参考にしながら進めていってほしいと思いますが、今後の進め方についてはどういうふうにやっていかれるのか、教えてください。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 今おっしゃられた今後につきましてですが、来年度につきましては、今、1層2層というお話がありましたが、今、現状では1層の協議体ということでやっておりますが、2層の協議体についての構成を考えていきたいというふうに考えております。これは、今の中学校単位レベル、小学校単位レベルというような単位になるとは思いますが、そういった協議体の設置について考えていきたいというところで、それの前段に当たりまして、先ほどのさわやか福祉財団の方に来ていただきまして、住民の方に対する啓発の研修というのも実施していきたいというふうに考えております。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) わかりました。よろしくお願いいたします。  この質問の最後になりますけれども、ふるさと納税事業の活用ということでお聞きします。  ふるさと納税の返礼品も国の指導が入ったり、さまざま内容が変わってきております。最近では、空き家の管理を返礼品にしたり、よその自治体でもいろんな工夫が見られますけれども、近隣では、先ほど言いました犬山市が、ことしの2月から高齢者の緊急通報システムと、それから人の動きを感知する人感センサー、毎月一度の電話による安否確認をするサービスをふるさと納税の返礼品にすることによって、本人や家族の安心にもつながり、利用者の負担軽減、犬山市の財源確保にもつながるという一石三鳥にもなるという展開をしております。  同じように、一宮市では、愛知県で13例目ということでありましたが、郵便局と提携して見守りを始めました。  こういった事業展開ができないか、お伺いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 現在、当町におきますふるさと納税の返礼品としましては、高齢者の見守りなどの安否確認を行う事業につきましては、今年度の12月よりまちのお助け安心見守り事業を開始いたしております。内容につきましては、顔を合わせた聞き取りなどを行いまして、納税者の方に写真つきのレポートを報告するという事業となっております。現在のところ、まだ始まったばかりですので、実績はございませんが、ぜひとも扶桑町での活用もしていただきたい事業であると考えております。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) まだ12月から開始したばかりということで、私もこの質問をするに当たり、いろいろふるさと納税の種類を検索しておりました。扶桑町は、シオンさん、木村屋さんがこういったまちのお助けをやっているということで、非常にいいことだと思いました。ただ、やはり周知がうちのまちって下手なのかなと思うんですけど、犬山市さんのことばかり言って申しわけないですけど、犬山市のホームページはまずトップ画面に、最近始めたいろんな事業などが写真つきでスクロールされるみたいになって、紹介されております。先ほどのNET119もそうなんですけれども、本当にいろんな方法で周知していかれるといいんではないかなと。せっかくいいものがあるので、本当に始まったばかりということもありますけど、ここにいる職員さんだって、議員さんだって、このまちのお助けの存在を知らない方のほうが多いんじゃないかなと思います。こういうことを始めましたよとか、全協でも教えていただけるとありがたいです。ぜひ今後もいろんなことを始めるときは教えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。  では、次の風疹対策について伺います。  新年度予算にも今回定期接種の予算が計上されております。風疹は、妊娠初期の女性が感染すると胎児に影響があり、耳、目、心臓に障害が出る先天性風疹症候群につながる危険性があるとされております。しかし、ワクチンを打てば、感染をほぼ防げるというものであります。  昨年7月以降、首都圏を中心にはやって、2017年の31倍まで広がったということをお聞きしております。  扶桑町でも、これまでは妊娠を望む方とそのパートナー、その家族を対象に風疹の助成を行ってきたと思いますけれども、今回は39歳から56歳までの男性ということでありますが、どういった経緯で対象者が限定されたのか教えていただきたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 今回、国のほうが風疹対策ということで定期予防接種の対象にしているところでございます。この対象者につきましては、これまでの予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなくて、その結果、抗体の保有率が他の世代と比べて低く、おおむね80%程度とされるのが昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性の方ということで、今おっしゃられた39歳から56歳の年齢の方になるんですが、こういった方を定期接種対象者としまして、今回の制度は抗体検査をまず受けていただいた上で、その抗体価の低い方に定期予防接種対象者として風疹ワクチンの接種を受けていただくというものでございます。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) では、本町における対象者の数と、次の周知方法についてお答えください。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 当町におけます、今お話ししました男性の対象者はおおむね4,500名ほどでございます。  周知方法につきましては、現在行っております予防接種事業と同様に、個別通知によりまして全対象者の方に検査機会があることを認識していただけるよう、漏れのないように個別通知という形でお知らせをする計画でございます。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) 漏れがないように個別通知をしていただけるということです。  この対象者が39歳から56歳という年齢ですけれども、しかも男性ということで、一番働き盛り、なかなか病院にも行けない状況にある世代だと思うんです。先ほど言われましたけど、抗体があるかどうかの検査をして、その後、抗体がない人が接種を受けるという流れだと思いますけど、そうなると、職場にもよるでしょうけれども、1回目は抗体検査、2回目は接種ということで、2日間は休むことになるようなことになるんではないかなと思います。4,500人ということで、一人でも多くの方に接種していただきたいと思いますけれども、その辺の受けやすい環境といいますか、対策というのは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 糸井川参事。 ○健康福祉部参事(糸井川 浩君) 接種しやすい環境への取り組みといたしましては、まず第1点目としまして、この事業は原則無料で実施するクーポン事業というふうになります。先ほどもお話をさせていただきましたが、対象者の方に個別通知でクーポン券を配付しまして、それで無料で実施をしていくという形になります。  また、居住する市町、扶桑町以外での検査及び予防接種が可能となるよう、現在予定されております都道府県の医師等と知事が締結するという集合契約というのに扶桑町も参加できるように事務を委託しまして、事業対象者が全国の医療機関で抗体検査及び予防接種が受けられるように整備を進めているところでございます。  いずれにいたしましてもまだこれからなんですが、国が最終的にガイドラインを示してきますので、そのガイドラインに沿って速やかに定期接種を開始できるように準備を進めているところでございます。  あと、31年度予算としまして、予防接種事業に係る委託料を今回新年度予算で計上させていただいているところでございますが、先ほどの対象者が4,500名見えるんですが、このうち、来年度につきましては3分の1程度の1,500名程度の方を抗体検査の対象者、そのうち150名ほどを予防接種の対象者として見込んでおりまして、全体として1,100万円ほどの予算を計上させていただいておりますので、また御理解のほうをよろしくお願いします。以上です。
       〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) 全国どこでも受けられる体制にあるということであります。3年間の時限措置というふうに聞いておりますので、国保の方は特定健診の折にも一緒にこの抗体検査が受けられるような環境をつくっていただくなど、工夫していただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、最後の質問に行きます。食品ロス削減についてであります。  この質問については、平成28年の6月議会においても、教育現場や事業所、町民に対して、食品ロス削減の取り組み、啓発などについて質問をさせていただきました。  約2年半がたって、食品ロス削減に向けて、皆さんの中にも3010運動など、少しは意識をしていただけるようになってきたのかなと思っております。  平成30年度の国の予算には、自治体SDGsというモデル事業が盛り込まれておりまして、このSDGsを全国的に実施するためには、各自治体に対して、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たってはこのSDGsの要素を最大限反映することを奨励しております。  このSDGsというのは、持続可能な開発目標、国連が定めております。誰一人取り残さないという基本理念のもとに、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「全ての人に健康と福祉を」と、あらゆる場面から17の目標に分類し、日常生活のごく簡単な行動からというふうに強調しております。  今回、このSDGsの観点から、食品ロス削減をどのように認識し、取り組んでおられるのか伺います。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 御質問のSDGsは、2030年までに持続可能な開発目標として上げられております世界的な課題でございます。17の取り組み目標に分類されております。この中には、循環型社会を構築する一環として食品廃棄物の削減も含まれております。食品廃棄物の削減はごみ減量に直結するものと認識しております。  扶桑町では、住民や事業者が食品ロスに対する認識を高めていくため、広報紙や環境事業を開催する機会を利用して周知を図っております。また、小・中学校において、児童・生徒が学校給食を生きた教材として、残菜量の軽減に向けて取り組んでおります。これらの取り組みから、消費行動が改善されるよう意識づけが必要であると考えております。以上です。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) ありがとうございます。  周知については、「広報ふそう」、また産業環境課が発行しております消費生活情報、扶桑暮らしナビでも紹介されているのを目にしました。  以前にも紹介しましたけれども、日本では食べられるのに廃棄されている食品ロスの量は年間646万トンと言われております。そのうちの289万トンが一般家庭から発生していると言われております。646万トンの食品ロスは、国民全員が毎日お茶わん1杯分を捨てていることになります。ただ食べ切れる量を買いましょうとか、賞味期限の短いものから食べましょうという周知も大事ですけれども、より具体的な表現での周知が大事じゃないかなと思います。  今言われました意識を高めていくために、私たちみずから、今後、年度がわりで宴会の多いシーズンになりますので、みずから3010運動を率先してやっていく。また、消費期限前の未利用商品を集めて、貧困や災害などで食べ物に困っている方へ届けるフードドライブ、あるいは地域の子どもたちに無料や低価格で食事を提供する子ども食堂など、より具体的な行動をしていくべきじゃないかと思います。  フードドライブは既に江南市や一宮市でも行われておりまして、それぞれ年2回開催をされているようです。好評で、回数もふやしていきたいということを検討しているということも伺っております。このフードドライブを実施していくことについてのお考えをお示ししていただきたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) フードドライブは、食品廃棄物を削減し、ごみ減量につなげるための方法として有効な手段の一つであると認識しております。住民や事業者が、もったいない、食べ物を無駄にしないという意識を強く持ち、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスを日常生活から見直ししていくような意識づけをしていくことが重要であると考えます。  フードドライブの実施については町としてどのような取り組みができるのか、近隣市町の状況を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。    〔5番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 佐藤智恵子さん。 ○5番(佐藤智恵子君) どの程度の研究をしていただけるかわかりませんけれど、ただ、すぐできることだと思いますので、ぜひ実行していただきたいなということを要望しまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、佐藤智恵子さんの質問は終結いたします。  次の質問者、和田佳活さんに質問を許します。和田さん。    〔1番 和田佳活君発言席へ〕 ○1番(和田佳活君) 通告に従いまして、3月定例の一般質問をさせていただきます。  12月定例におきましても財政のことを質問させていただきました。その折、今後、どのような方向性で財政運営をされますかという質問で、次のような答弁がありました。  1つ、既存の事業の効果・活用の状況等を再評価して、最優先をつけて事業を整理していく必要がある。2、人件費の抑制、補助費等を見直し、事業の効率性の向上で経常経費の削減に取り組む。3、公共施設のあり方について、個別計画の中で管理の方法、投入する財源も含めて、今後の一定の方向性を示すというような内容で答弁がありました。  この内容である程度の方向性は出ており、今後の財政運営においてはそのような視点で進めていかなければならないと私も思っています。  また、財政の見通しについては非常にまだ厳しいところがあるという答弁もありました。  先日、発行されました2019年度扶桑町重点施策の最後のページに、時系列の上での今後10年間ぐらいの財政指数の資料も添付していただいたわけなんですが、いま一度、財政についての現状認識はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 財政の現状認識につきましては、今後においては、町税の大幅な増収というのは非常に難しい状況と思っておりますので、歳入全般につきましては頭打ちの状況ではないかというふうに考えております。  一方、歳出になりますと、例えば扶助費の自然増ですとか、介護保険の繰出金、後期高齢者医療の繰出金、そういった経費はふえていくということになりますし、また公債費に目を向けますと、放課後児童クラブの専用棟の建設ですとか、小・中学校のエアコン設置、こういった関係の公債費がふえます。また、先ほどの放課後児童クラブ館の事業の開始とエアコン等の設置の稼働に伴うランニングコストも増加します。それから、国道41号線沿いのまちづくり事業に伴う経費、それから、ごみの関係につきましては、江南丹羽環境管理組合、環境美化センターの解体のための積立金も新たな経費として計上させていただいているところでございます。また、ごみにつきましては、新たなごみ処理施設の建設のための積立金も引き続き必要でございます。そのほかにも老朽化施設、インフラ等の整備にも多額の経費が必要でございます。  こういった状況から財政調整基金ということになりますと、長期的にシミュレーションさせていただいたところでございますけれども、積み立てる額よりも取り崩す額が上回る状況が多くなるということで、厳しい状況であると考えております。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 今ほど答弁がありましたように、これからいろんな大きな事業が展開していくという前提がありまして、じゃあこれをやめるというわけにもいかなくてという状況の中で、財政調整基金を長期的にシミュレーションすると、積み立てた金額よりも取り崩す金額が上回る状況が、今までどおりやっていくとそういうことが起こり得ますよという答弁でありまして、また先ほど申しました2019年度扶桑町重点施策の資料にもそのような状況が報告されておるわけなんですけど、本当にこれ大変危惧するところであります。  そこで、長期視点に立った財政対策を今後どのようにもう一度考えていくんだというところなんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 大変厳しい状況と認識しておりますけれども、住民の生活に直結した事業とか施策というのは継続、また進めていかなければならないと思っております。いろんな方向性は前の議会のほうでもお話をさせていただきましたけれども、長期的な視点ということでもう一度お答えさせていただければ、補助金等の見直しとか、人件費の抑制ですね。経常経費の削減、そういったことに加えまして、最近ではAIですとか、ロボティクス・プロセス・オートメーション、こういった先進技術の導入による行財政運営、改革といいますか、そういったものは行っていく必要があるというふうに考えております。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 財政対策をどうやってやるんだというこの質問は、御存じのとおり、私にこれを問われましてもなかなか具体的にまだ決まっていないというところでありまして、行政の答弁も、方向性は決まっておるんだけど、具体的にじゃあどうするんだというところがまだ見えないような状況であるかなと思っています。  先ほど申されたように、財政運営面があっても、基本的な住民サービスを低下することはできず、住民生活に直接に影響を及ぼさない施策、人件費の抑制とか、補助金等の見直し、経常経費の削減を図っていく施策を優先的に実行していくということは理解できるんですけど、なかなかどの年度に的確に施策を打っていくかということは、今後より議論を深めていく必要があると思っております。  長期視点に立った財政対策の議論を深めて、推進する仕組みというか、推進力のあるものをつくっていかなきゃいかんと思っておるんですけど、仕組みづくりについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 本当に財政担当部局としては非常に大きな問題として悩んでおりますけれども、財政の課題につきましては財政担当だけの問題ではございません。住民の方を初めとする町全体の問題でございますので、各部署において、こういった財政が非常に厳しいということを念頭に置いて、住民サービスを考えていくことが必要でございます。  そのためには、まず副町長を中心とした、例えば幹部会議ですとか、内部の組織会議でこういった将来の住民サービスについての議論を今以上に行いまして、そこの中で方針を定めて、施策、意見を全職員が情報共有しまして、何度も言いますけど全庁的な問題・課題でございますので、プロジェクトとか、そういった組織を立ち上げるとか、また全職員の勉強等も開いていきまして、この問題に対して進めていきたいというふうに考えております。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 今年度の予算書につきまして、町長のほうからも、全職員で財政上の問題を共有して予算をつくり上げたんですというような答弁もありまして、意識を強く持ち、推進力のある会議、計画から実行というところを強く考えて、会議をやっていってもらいたいと思います。  また、必要に応じては、今、答弁の中ではプロジェクトチームの立ち上げ等も考えていきながら、今後の財政運営をやっていくというふうに理解しておきます。  最後に、財政の認識、長期視点に立った財政対策、推進する仕組みづくり等を今まで質問してまいったんですけど、町長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 和田議員の御質問にお答えしたいと思います。  本町の財政状況につきましては、ただいま総務部長が答弁した内容でございます。私も議員をしておりましたので、特に平成24年6月、12月にはこのようなことに多く触れていった記憶がございます。  財政が厳しいのは今始まったことではございません。既に過去からそういう状況が続いているわけでございます。それは横に置いておきましても、長期的な財政運営についても、即効性の対策としては、今申しました24年からもう言っておるわけですけど、なかなか難しいものであろうというふうに思っております。  財政削減や先進技術による事務事業の効率化を図ること、そして老朽化するインフラ対策などにより本町の行政を展開していくものと考えます。ただ、これも何度も何度もこういうようなことは取り上げられておりますけれども、そこに勇気を持ってやるかどうかの話でございますので、これは勇気を持ってやらなければならないと、こういうふうに思っておるところでございます。  この難局を乗り越えるためには、職員全員が一丸となって知恵を絞り、創意工夫していかなければならないと考えております。  そのためにも、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、庁内でいろんな組織により議論を深め、確実にやるんだという腹を持って臨んでいきたいと考えております。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 町長の答弁で、腹を据えてやっていくという答弁をいただきまして、私どもも今後そういう財政のことにつきまして、少しでも提案という形ででも、やっぱりそういうこともしていかなければならないなあというふうに思っておりますので、ぜひとも推進力でもって今後進めていただくことをお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  今後、町財政運営におきまして、財政と人口減少対策というのは非常に私は関係あるものと思っております。人口減少と財政悪化は連携しているものというふうに私は考えております。人口減少対策を考えたとき、本年度、町長の重視している子育て支援等において、さらなる特色のあるまちづくりが必要と私は考えておりまして、そこで、担当部署としまして、子育て支援充実の重要性はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 子育て支援充実の重要性を反映する事業としましては、現在、ゼロ歳児から小学校卒業までの児童を保育するため、保育園や放課後児童クラブなどの事業拡充を進めてまいっております。  子ども・子育て支援法に基づいた子育て支援施策の理念は、地域全体で子どもの健やかな成長を願うものでありまして、こうした事業を進めていくことで、子どもにとっての親がわり、家庭がわりの居場所を提供し、子どもの健やかな成長を願っていくことが重要だと考えております。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 子育て支援充実の施策を進めていくことで、子どもを育てながら、住みやすいまちというのを構築していくわけなんですけど、若い世代の扶桑町への転入を促していくということは、まさしく人口減少を食いとめる施策を今打っているんではないかというふうに思っております。また、それぞれの施策に扶桑町の特色のある施策を意識して、施策を打っていく必要が今後あるというふうに考えております。例えば給食センターは、扶桑町にとって本当にその事例の一つだと思うんですけど、現状、給食センターの特色はいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 加藤教育次長。 ○教育次長(加藤忠昭君) 今御質問にありました調理場の特色でございます。  食物アレルギーを持つ児童・生徒に対しまして、医師の診断に基づき、学校と家庭が連携し、アレルギーの原因となる食材を除去するだけでなく、代替食を提供し、きめ細やかに対応しております。そのために、調理場内にはアレルギー調理室を配置しております。これは、文部科学省が定めます学校給食における食物アレルギー対応指針ではレベル4に相当する最高水準となっております。  アレルギー対応以外では、献立におきまして、JAや地元農家を通して、扶桑町産の旬の野菜や特産物の守口大根の食材を取り入れて提供しているようなことが大きな特色となっております。  また、家庭、地域ともに食への関心と理解を高めるため、「我が家の味を給食に」と題しまして冬休みに献立募集を行いまして、入賞者の献立を次年度の給食献立に採用し、食文化の伝承、地産地消の推進にも取り組んでいるところでございます。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 私、この前、学校給食共同調理運営委員に出席してまいりまして、扶桑町の給食センターはアレルギー対策というようなイメージで評判でありますが、今紹介されなかったんですけど、衛生面に対しての取り組みと考え方を保健所の関係者の方から褒められました、この前。  また、栄養教諭が各学級で子どもたちと一緒に食事をして、子どもたちの状況を観察しながら、また食のことについて子どもたちに説明するとか、本当にいろんな工夫をされていまして、ひしひしと一生懸命やっているということが伝わってまいりまして、その辺を再認識してまいりました。  また、給食をつくることが重労働であるという新聞記事を読み、本当に働いている方に感謝を申し上げるところであります。  給食数もかつては3,000食あったものが現在では3,000食を切ってきましたよということで、町の世帯数は、扶桑町は微増しているんですけど、児童・生徒が確実に減少しているということをかいま見ることができ、わかりました。  その中で、こういう特色を持って、アレルギーのことだけじゃなくて、ほかの施策も給食センターで一生懸命いろんなことをやられている中で、4月より運用される放課後児童クラブの運営についての特色はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 放課後児童クラブの運営につきましては、新しい建物はできますけれども、現段階で運営方針そのものを大きく変えることはないというふうに考えております。  しかしながら、学校と同一地内という環境が大きく変わってまいります。学校との連携もより密になることが期待されますし、放課後子ども広場との一体化された運営や地域との交流も期待されます。  特色ある放課後児童クラブ運営の考え方につきましては、まずは場所が移動した環境になれて、運営が落ちついた段階で、各クラブにしかできない特色を考えていければというふうに考えております。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 答弁で、落ちついた段階で今後考えていきますよというところなんですけど、まず答弁の中でも言われましたが、学校の同一地内ということで放課後児童クラブが建てられたというのは僕も最大のポイントだと思います。放課後子ども広場と放課後児童クラブが一体化していくという好条件であるということもいいと思っております。  その課題はもとより、また地域との連携も重要になってくるものと考えております。例えば広場の児童と放課後児童クラブの交流とか、働いている職員の交流、または長期休暇において支援員が不足しているということですので、サポーターとして地域の方の採用、また小学校グラウンドにおいて地域の方がいろんな活動をされておるんですけど、例えばグラウンドゴルフ大会とか、そういうことをやられておるんですけど、そういうところに子どもたちも参加して地域交流を図るとか、今後、そういう特色のある放課後児童クラブ運営を目指していってほしいものであります。  総括としまして、子育て支援事業充実に向け、先ほど私が、財政と人口問題は関連性があるよというところなんですけど、人口減少問題をどのようにお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 人口の自然減は、各種統計でも明らかなように、未婚率の上昇などで日本全体としては避けられない現象だというふうに考えております。同時に、生産年齢人口も減少していくことが予測されています。  そういう状況の中で、扶桑町としましては幸いにも人口が微増している状況にあります。また、合計特殊出生率も近隣市町と比べてもやや高い傾向にあります。人口減少問題の考え方につきましては、今後の人口減に歯どめをかけるためには、子どもの居場所づくり事業や幼児保育の拡充などの子育てに関する施策を内外にPRしていくことで、扶桑町が住みやすい環境であることを認識してもらい、出生率を高め、かつ社会増を促していければというふうに考えております。  また、子育てに関する施策を進めていくことは親の就労支援にもつながり、子どもを育てながらも働きやすいまちを構築していくこととなりますので、若い親世代の扶桑町への転入を促すものと考えますし、生産年齢人口の増加や、将来扶桑町を担っていく子どもたちの人口増に寄与していけるものと期待をしています。
       〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 再質問ですけど、財政を預かっている総務というか、政策調整課のほうの質問なんですけど、先ほどから人口が減少すると財政が悪化するよという話なんですけど、扶桑町におきましては、余り長いスパンを言っても話にならんもんで、10年ぐらいで二、三千人の人口減少が見込まれるというような予測も出ておるんですけど、本来ですと、私が前から言っているように、政策的な人口増加の目標値を定めてやるべきだというのを前から申し上げておるんですけど、この議論はなかなか難しいところでありますが、人口減少による財政の影響というのは、税収の減少、町民税ですね。それから、地方交付税が確実に減りますよという話と、行政サービスの効率性の低下により財政状況が悪化しますよということと、高齢者による財政需要が増加して、財政に影響してきますよというようなことが考えられるんですけど、財政をこれから議論しながらいろんなことを進めていくんですけど、財政と人口減少の問題というのは、財政を預かっている課としましてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 議員がおっしゃるとおり、人口減少と、それから高齢化というのはまさに財政に直結する問題であります。日本の今の現状の制度で申し上げれば、先ほどの地方交付税の関係でございますけれども、財政力の弱い自治体につきましても地方交付税制度により一定の行政サービスが提供できるような、そういった財政調整がある仕組みというのは今はございますが、地方交付税のこれまでの総額の推移ですとか、そういったことを見ますと、国も多額の借金を抱えて厳しい財政状況でございまして、この地方交付税制度自体が本当に持続可能かどうか、我々も少し心配な状況というふうには感じております。  総務省が主催をしております自治体戦略2040構想研究という報告書の中に、副題でございますけれども、「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」ということを副題としておるものでございます。こういったことを考えますと、先ほどの今後の地方交付税制度、人口減少・高齢化の地域づくりを考えますと、全て何もかもが財政で住民サービスを提供していくことが本当にできるんだろうかということを思うところでございます。  今後の施策としましては、行政のフルセット主義、そういったものは廃止し、また圏域単位での連携とか、あと愛知県との協力も必要となりますけれども、県と市町村の二層性を柔軟化するとか、地域に応じた行政の共通基盤の構築を進めていくことも検討課題となってくるというふうに考えております。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 将来的には、もうちょっと遠い話だったら今の話でもわかるんですけれども、今の扶桑町の財政を考えたときには、近々に財政対策のことをやっていかなければならないという状況ですね。その中で、これ以上の議論は進めませんが、どんな施策もこれから、皆さんも意識されておると思うんですけど、やっぱり人口減少、要するに人口が減ったから支出が減るわけじゃないんですね。支出はそのままで人口が減っていくということですので、考え方がですね。人口が減ると、直接いろんなことに影響があるんだということなんですけど、やっぱりこれからの施策において、人口減少を本当に意識していただいて、どの課でもそういう意識を持っていただいて、施策を打っていただく必要があるんかなというふうに思っております。  人口減少社会においては、地域と地域がやっぱりつながっていくことが大切でありまして、そこから人と人とのつながりができてくるというところ、やっぱりそういうところも大切にしていくということも施策の中で考えていただきまして、いろんな財政、人口減少の問題に取り組んでいただければ幸いかと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、和田佳活さんの質問を終結いたします。  ここで議事の都合上休憩に入ります。再開は2時50分から行います。              午後2時31分 休憩              午後2時50分 再開 ○議長(市橋茂機君) 休憩を閉じ会議を続けます。  次の質問者、近藤五四生さんに質問を許します。近藤五四生さん。    〔6番 近藤五四生君発言席へ〕 ○6番(近藤五四生君) さきに通告しました2項目につきまして質問いたしますので、よろしくお願いします。  第1項目めにつきましては、放課後児童クラブの運営についてであります。  この件につきましては、先ほどの和田議員とかぶるところがあるかもしれませんが、できるだけかぶらないように気をつけて聞いてまいりたいと思います。よろしくお願いします。  放課後児童クラブの運営についてでありますが、クラブ館が町内の4小学校の敷地内に昨年から建設を進め、3月に完成し、4月からは放課後の児童の居場所として開設されていくわけでありますが、今までは各学習等供用施設で行っていた事業が、31年度からは待望の施設ができ、学校の敷地内で始まり、保護者にとっては本当に安心していただくことができるようになったかと思います。  今までは学校から学習等供用施設まで移動して行っておりましたので、交通事故等、いろいろな心配もあったわけでありますが、これからはそうした心配はなくなり、町は財政の非常に厳しい状況の中において子どもたちの未来に向けて投資をし、すばらしい施設ができ、そして快適な環境の中で子どもが安心して過ごせる生活の場として整備していただきましたことに対しまして感謝をいたしますとともに、その上で質問をさせていただきます。  まず、第1点目でありますが、現在までの申し込み状況についてであります。これについては3点ほどお聞きします。  その1点目につきましては、定員に対しての現在までの申し込み状況はどのような状況であるか。  それから、2点目ですが、国の方針に基づいて、ことしから5年生と6年生が新たに加わったわけでありますが、この2学年の申し込み状況はどのようでありますか。  それから、3点目ですが、定員に対してオーバーしているところはないか。もしオーバーしているところがあれば、その対応はどのようにされていくのか。場所の関係、支援員等の関係でお尋ねいたします。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 放課後児童クラブについてでございます。  1点目につきましては、クラブの定員は605名となっております。2月末日現在の申し込み状況は全体で756名となっております。  各クラブの内訳としましては、高雄放課後児童クラブ201名、扶桑東放課後児童クラブ135名、山名放課後児童クラブ128名、柏森放課後児童クラブ292名となっております。  2点目ですけれども、5・6年生の申し込みの状況は159名で、全体の21%となっております。  3点目ですけれども、申し込み数が定員を超えておりますけれども、出席者数が多くなる長期休業時の出席率が約70%ですので、施設として十分対応できる数だと考えております。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤五四生さん。 ○6番(近藤五四生君) 今お聞きしますと、申し込み状況は定員に対しまして150人ほど多く申し込みがあったということで、それだけ利用が多いことと、施設の期待度がいかに高いかがよくわかりました。  また、夏休みの受け入れの関係についても十分対応できるとのことですので、理解いたしました。  それでは、2点目の支援員の体制について伺います。  支援員や補助員の体制については既に整っておると思いますが、どのような状況でしょうか。支援員や補助員の方の総数、さらには新規採用の方は今何人で、そして研修、いわゆる資格の関係でございますが、何人の方が資格取得者かお伺いします。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 支援員の体制につきましては、全体で30名の支援員で運営を行っていますけれども、各クラブに支援員リーダー1名を配置していくこととしております。現状では、このうち、放課後健全育成支援員認定資格取得者は24名となっております。また、人数がふえる長期休業時にはさらに30名程度の臨時職員や派遣職員を採用して対応する予定にしております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤五四生さん。 ○6番(近藤五四生君) 再質問をいたします。  支援員の方が今30名で運営していくとのことでございますが、体制についてはもう少し詳しくお聞きします。次の2点ほどお聞きしますが、よろしくお願いします。  1点目につきましては、支援員の配置基準はどんなふうでしょうか。  2点目ですが、今までは低学年も高学年の方も一緒にというか、同じクラスで指導がなされていたものと思いますが、このクラブ館においては部屋数も多くあると思いますので、どのようにクラス分けをされるか、クラス編制の関係でお聞きいたします。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 1点目の支援員の配置の基準につきましては、厚生労働省から発出されております放課後児童クラブ運営指針において、一つの支援単位を構成する児童の数はおおむね40人以下と定められており、職員体制につきましては、現在、支援の単位ごとに2人以上の放課後児童支援員を置かなければならないとされていますので、この指針に沿った形で運営を進めております。  2点目の支援単位の構成につきましては、現在のところ、新年度入所児童の保護者面談を進めているところでありまして、この面談が終了した段階で支援単位の構成を検討していくこととしております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤五四生さん。 ○6番(近藤五四生君) 今お聞きしますと、クラス40名と。これだと学校と同じ基準かなと思います。そこに2人の支援員さん、補助員の方がつかれるかと思います。これはわかりました。  それから、2点目の関係につきましては、これから編制していくということですので、よろしくお願いします。  3点目ですが、指導内容についてでございます。  これは、先ほども実は和田議員さんのほうからもお尋ねがあったようですが、内容的には何も変わらないかと思いますけれども、特に新しい項目とかありましたら、お尋ねしたいと思います。  そして、これは大変細かい話ですが、始まる時期ですね。例えば新1年生の方についてはいつからお預かりするのか、その辺をお尋ねします。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 放課後児童クラブの指導内容につきましては、先ほども申し上げましたとおり、建物が新しくなることによって何かが変わるということではございません。厚生労働省からは、平成27年3月31日に発出されております放課後児童クラブ運営指針におきまして、子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら、子どもがみずから危険を回避できるようにしていくとともに、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子どもの健全な育成を図ることを目的とすると定められておりまして、町といたしましても、従来どおりその内容を踏まえた指導内容としております。  この内容を踏まえまして、新しいクラブ館の中で子どもの健全な育成を図ることを念頭に置きまして、クラブ館での1日の過ごし方のスケジュールを作成するなど、検討をしているところでございます。  具体的には、放課後児童クラブ通常時のおやつの時間を設けたり、子どもの発達段階に応じた心の動きなどを理解する研修を支援員に受けさせていくなど、次年度に向けて準備を進めているところであります。  また、いつから始まるかという御質問につきましては、新1年生も含めまして、全ての学年で4月1日から受け入れをスタートさせていただく予定としております。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤五四生さん。 ○6番(近藤五四生君) 今、指導内容につきましては、厚生労働省による運営指針に基づいて指導ということでわかりました。そして、新1年生も4月1日からされるということなので、理解いたしました。新しいクラブ館の中で子どもの健全育成がさらに高まっていくことを期待いたします。  次の質問に移ります。  4点目、学校等の連携ですが、学校等との連携では3点に分けてお尋ねしたいと思います。  1点目は、長期休暇のときの、例えば夏休みのときには、今までは体育館等、併設の公民館を使用して放課後の授業をされておりましたが、各施設でこの件については捉えていいかと思いますが、確認をいたします。  2点目は、学校開放との連携について、同じ敷地内であることから、体育館やグラウンドではお互いが交流し、意思疎通を図り、互いの連携ができないかと考えますが、こうしたことのお考えをお尋ねします。  そして、3点目は、地域との連携について、いかがお考えでしょうか。以上、お願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 今年度につきましては、場所の連携として、長期休業時に放課後子ども広場の施設を利用した第2クラブ開設をしておりましたが、今後は新しいクラブ館で対応ができると考えております。  また、通常時の学校との連携は、同じ敷地内にあることもありますので、児童の状況の報告や、何か問題点が起きた場合の意見交換などが今まで以上に密になっていくことが期待されております。  地域との連携につきましては、運営指針の中で、自治、町内や民生委員、児童委員等の地域組織と情報交換や情報共有、相互交流を図ることが定められております。現状での地域とのつながりにつきましては、吹奏楽団や読み聞かせのボランティアの方々に夏休みに訪問をしていただき、子どもたちの交流を行っております。  今後につきましては、まずは地域組織との情報交換を深め、その後、新しいクラブ館の運営が落ちついた段階において、地域との交流の場を広げる検討をしていきたいと考えております。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤五四生さん。 ○6番(近藤五四生君) 今の御説明では、一部では交流をしている事業もあるようですが、地域の大人の方との触れ合いというのは、子どもにとって、いろいろなことで教えていただくよい機会であると思いますので、これからもこうした機会が生まれますことを期待いたします。  最後に要望していきたいと思いますが、それは施設周辺の安全対策についてであります。児童のお迎えの時間になりますと、保護者の方は車や自転車や徒歩でお迎えに見え、施設周辺においていろいろと混雑が想定されますので、事故のないように安全対策にはいろいろな観点から捉えていただき、進めていただけると思いますが、さらに安心してより多くの児童が利用できるように、必要なところには、例えばカーブミラーや防犯灯なども考えていただき、さらなる充実を期待しまして、この質問は終わります。  2項目めでありますが、児童虐待について質問いたします。  最近、テレビや新聞で児童虐待の事件がよく報道されております。先般も千葉県野田市で父親から虐待を受けた児童が死亡するという、まことに痛ましい事件が発生いたしました。このような事件は最近増加しており、厚生労働省のまとめによりますと、2017年度には全国の児童相談所での虐待の相談件数は前年度よりも1万1,000人増の13万件を超え、過去最悪の記録をしたとありました。  また、厚生労働省の社会保障審議の児童虐待に関する専門委員がまとめた資料によれば、2016年度には虐待により49人のとうとい子どもの命が失われております。  昨年、国において児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、国、自治体、関係機関が一体となって子どもの命を守り、子どもが亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返さないよう、児童虐待防止対策に取り組むこととしております。  まず第1に、子どもを守るために、子どもの安全確保を最優先して、それに伴う必要な支援をすることなどの取り組みを地域、関係機関が役割分担しながら相互で取り組むこととされ、しかも緊急に取り組むための重点対策が示されております。  そこで、お尋ねします。  1点目ですが、本町における総合緊急対策に向けた取り組みについてお尋ねいたします。学校、保育園に通っていない児童の調査や安全確認はどのようになっている現状か、お聞きします。  そして、今までの取り組み体制と取り扱い件数、先ほども推移については午前中も出ておりましたが、改めてお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 児童虐待に対する取り組み体制としまして、平成31年2月14日付で厚生労働省は全国の各児童相談所が在宅指導している全ての虐待案件について、3月8日までに緊急点検するよう求める通知を出しました。具体的には子どもと保護者に面接で安全確認し、リスクが高まっていると判断した場合は、一時保護を行うことも要請する内容となっております。  これに伴う緊急点検では、一宮児童相談センターに福祉児童課が同行して、在宅指導している家庭を訪問し、子どもの状況を確認しました。学校、保育園を欠席している子どもの調査では、教育委員で対応した小・中学生の該当が22件あり、家庭訪問等を行って、児童・生徒の現認や保護者との面談を実施しました。町立保育園についても1件の該当があり、保育士が家庭訪問を行いました。  次に、取り扱い件数ですけれども、先ほどは扶桑町だけということでしたけれども、一宮児童相談センター管内の虐待等の相談については、平成29年度で567件ありまして、扶桑町では29件、平成30年度については1月末で520件中28件というふうになっております。  扶桑町の要保護児童地域対策連絡協議実務担当者会議で把握しております見守り支援が必要な家庭を各年1月で比較しますと、31年の1月分は14件、30年の1月分では19件というふうになっております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤五四生さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございました。  ただいま保育園、小学校における現状について回答いただきました。虐待の取り扱い件数については予想外に多いことを改めて認識しておる次第であります。  続きまして、2点目の関係機関との情報共有についてであります。
     学校、保育所、児童相談センター等の機関において、要保護児童地域対策連絡協議に登録されている子どもについて、学校、保育所、それから町から児童センターへの定期的な情報共有についてはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねします。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 虐待の一報につきましては児童相談センターから警察に入ることが多く、児童相談センターと愛知県警が平成30年4月に児童相談所と警察の児童虐待に係る事案の情報共有に係る協定書を交わして以降は、情報共有ができ、連携がとれている状態となっています。  虐待の一報後、児童相談センターから保健センター、保育所、学校、福祉児童課などの子どもの所属機関に連絡が入ります。連絡があった家庭には児童相談センターが面接を行いますけれども、児童相談センターがある一宮市まで保護者が出向くことが難しいときは役場で面談を行います。このときには、今後、支援に入りやすくなるため、福祉児童課職員が児童相談センターの面談に同席をしております。  また、町としましては、要保護児童地域対策連絡協議実務担当者会議を月1回開催しまして、虐待の心配のある家庭に対して、事案検討を行いまして、学校、保育園、教育委員等の関係機関の見守り支援等を行っております。  要保護児童地域対策連絡協議実務担当者会議で扱っている事案は、虐待のおそれがある家庭を見ており、児童相談センター事案と重複している家庭もあります。  なお、一宮児童相談センターと福祉児童課の同行家庭訪問については、延べ件数で平成29年度15件、平成30年度は2月末で39件実施しております。本年度は昨年度の2.6倍となっており、見守りが必要である家庭がふえている状況であります。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤五四生さん。 ○6番(近藤五四生君) 関係機関との情報共有につきましてはしっかり連携してみえることがわかりました。これからも関係機関との連携を深め、情報を密にして、切れ目のない支援を行っていただくことを要望いたします。  それでは、3点目ですが、今後の体制強化についてであります。  国においては、児童虐待防止体制総合強化プラン、これは新プランですが、計画されるんですね。その内容では、市町村の体制強化として示されておりますが、これからどのような体制のもとで進めていかれるのか、そのお考えをお聞きします。お願いします。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 市町村の体制強化につきましては、児童虐待防止対策体制総合強化プランの中で、子ども・家庭・総合支援拠点の強化と要保護児童地域対策連絡協議の強化が上げられていますので、現状行っている関係機関との情報共有と連携をより一層密にしてまいります。  また、要保護児童地域対策連絡協議実務担当者会議の関係機関の一つに子育て包括支援センターがありますので、今後は相談を受ける中で連携を図り、より多くの社会資源との連携や支援ができるように考えていきます。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤五四生さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございました。  児童虐待について、町の実態と対応について今お聞きしました。今後も児童虐待については、早期発見と早い段階での対応、そして関係機関との連携や情報共有をより深めていただき、児童虐待がなくなることを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、近藤五四生さんの質問は終結いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(市橋茂機君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延することに決定いたしました。  これにて延いたします。              午後3時14分 延...