aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 扶桑町議会 2018-09-06
   平成30年第6回定例会（第2日 9月 6日）

   
   取得元: 扶桑町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-06
   平成30年第6回定例会（第2日 9月 6日） 　 平成30年９月６日（木曜日）午前９時30分開議 第１　一般質問 　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 出席議員（１５名） 　　　　　　　１　　番　　　　　和　　田　　佳　　活　　君 　　　　　　　２　　番　　　　　兼　　松　　伸　　行　　君 　　　　　　　３　　番　　　　　小　　室　　輝　　義　　君 　　　　　　　４　　番　　　　　千　　田　　勝　　文　　君 　　　　　　　５　　番　　　　　佐　　藤　　智 恵 子　　君 　　　　　　　６　　番　　　　　近　　藤　　五 四 生　　君 　　　　　　　７　　番　　　　　大 河 原　　光　　雄　　君 　　　　　　　８　　番　　　　　澤　　田　　憲　　宏　　君 　　　　　　　９　　番　　　　　丹　　羽　　友　　樹　　君 　　　　　　１０　　番　　　　　杉　　浦　　敏　　男　　君 　　　　　　１１　　番　　　　　千　　田　　利　　明　　君 　　　　　　１２　　番　　　　　矢　　嶋　　惠　　美　　君
   　　　　　　１３　　番　　　　　近　　藤　　泰　　樹　　君 　　　　　　１５　　番　　　　　小　　林　　　　　明　　君 　　　　　　１６　　番　　　　　市　　橋　　茂　　機　　君 　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 欠席議員（１名） 　　　　　　１４　　番　　　　　　　木　　義　　道　　君 　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 　　　　　町　　　　　長　　　　千　　田　　勝　　隆　　君 　　　　　副　　町　　長　　　　渡　　辺　　　　　誠　　君 　　　　　教　　育　　長　　　　中　　島　　博　　明　　君 　　　　　総　務　部　長　　　　鯖　　瀬　　　　　武　　君 　　　　　健康福祉部長　　　　　千　　田　　茂　　樹　　君 　　　　　健康福祉部参事　　　　糸 井 川　　　　　浩　　君 　　　　　産業建設部長　　　　　澤　　木　　俊　　彦　　君 　　　　　会計管理者　　　　　　江　　口　　英　　樹　　君 　　　　　教　育　次　長　　　　加　　藤　　忠　　昭　　君 　　　　　政策調整課長　　　　　北　　折　　廣　　幸　　君 　　　　　総　務　課　長　　　　澤　　木　　明　　人　　君 　　　　　税　務　課　長　　　　岩　　田　　雄　　尚　　君 　　　　　住　民　課　長　　　　　　木　　　　　明　　君 　　　　　介護健康課長　　　　　渡　　邊　　隆　　吉　　君 　　　　　福祉児童課長　　　　　兼　　松　　和　　彦　　君 　　　　　保育長　　　　　　　　荒　　井　　裕　　美　　君 　　　　　産業環境課長　　　　　志 津 野　　　　　郁　　君 　　　　　土　木　課　長　　　　川　　瀬　　直　　彦　　君 　　　　　都市整備課長　　　　　小　　室　　和　　広　　君 　　　　　学校教育課長　　　　　尾　　関　　　　　実　　君 　　　　　生涯学習課長　　　　　紀　　平　　剛　　志　　君 　　　　　文化会館長　　　　　　大　　脇　　綾　　子　　君 　　　　　監査事務局長　　　　　滝　　　　　典　　彦　　君 　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 本会議に職務のため出席した者の職氏名 　　　　　議会事務局長　　　　　　　木　　寿　　幸　　君 　　　　　議会事務局主幹　　　　奥　　村　　　　　洋　　君 　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（市橋茂機君）　改めまして、皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は15名であります。 　木議員によっては、体調不良のため、欠席の届けが出ておりますのを申し上げます。 　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ◎日程第１　一般質問 ○議長（市橋茂機君）　これより日程第１、一般質問を行います。 　最初の質問者、杉浦敏男議員に質問を許します。杉浦さん。 　　　〔10番　杉浦敏男君発言席へ〕 ○10番（杉浦敏男君）　改めまして、おはようございます。 　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました項目につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、老人福祉における地域包括ケアシステムの構築について、以前にも質問しておりますが、確認も含め、質問いたします。 　本町におきましても高齢者は年々増加しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスが包括的に確保される体制の実現とあります。 　さらに今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるための地域包括ケアシステムの構築が重要であります。 　地域包括ケアシステムは、保険者である市町村が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされています。また、いきいき安心プラン扶桑町第７期高齢者保健福祉総合計画において、「みんなで支え合い、高齢者が生き生きと暮らせるまち　ふそう」に地域包括ケアシステムの充実とありますが、地域包括ケアシステムの充実についてもお伺いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　皆さん、おはようございます。 　杉浦議員の地域包括ケアシステムの充実につきまして、御回答をさせていただきます。 　地域包括ケアシステムの充実へ向けた取り組みとしまして、今年度、新たに扶桑町のほうでは、在宅医療・介護連携推進会議、生活支援体制整備推進会議、介護予防健康づくり推進会議、また継続して実施しております地域ケア会議の４つの組織を中心に、それぞれの事業に関する、まずは課題抽出や課題解決に向けた各構成員の意見交換からまず行い、地域包括ケアシステムの充実、推進に取り組んでまいります。以上です。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　ありがとうございました。 　ただ、ケアシステムそのものが、それ以前の訪問介護、包括支援センターが改良されて今の包括ケアになっております。総合事業も含め、全体的なことを見ていこうと、そういう観点でつくられておりますので、そういうことを再確認していただいて、やっていっていただきたいと思います。 　次に、在宅医療・介護の連携推進事業、介護保険の地域支援事業の状況をお伺いいたします。 　介護保険法の地域支援事業に位置づけ、市区町村が主体となり、郡市町村医師会等と連携しつつ取り組み、実施可能な市町村は平成27年４月より取り組みを開始し、平成30年４月には全ての市区町村で実施とありますが、これを伺います。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　在宅医療・介護連携推進事業の状況でございますが、平成29年度におきましては、尾北医師会の在宅医療サポートセンターと２市２町によります共同事業によりまして、在宅医療・介護連携推進のために、住民啓発のワーキンググループと情報共有ワーキンググループ、また退院時連携ワーキンググループの３つのワーキング会議を行い、各事業について検討をしてきております。以上です。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　前にも述べましたが、まだ扶桑町は総合病院がありません。それで、どういう仕切りになっているかわかりませんけれども、郡基準でいくのか、包括基準でいくのかわかりませんけど、周りの市町村と調整しながらやられることだと思いますけれども、その点についてはどうなんでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　在宅医療・介護連携、また地域包括ケアシステムにつきましては、随時、この近隣の２市２町、あるいは岩倉市も含めて会議等を行いまして、お互い状況を確認しながら周りを見て行っている部分がございます。 　詳細に申し上げますと、先ほど申し上げました３つのワーキンググループにつきましてですが、これらのワーキンググループにつきまして、先ほどの住民啓発につきましては、医師による講演会、また電子紙芝居というのを作成しまして、そういったことを扶桑町のほうでもことしの１月に中央公民館で住民啓発事業を行っております。 　また、退院時連携につきましては、連携につきまして取りまとめた思いやりアクションブックというものを作成しまして、病院から地域へ、在宅へつなげるためのそれぞれの関係機関で注意すべき点等を掲載した思いやりアクションブックというのを作成しております。 　また、情報通信技術によりますＩＣＴを活用しました情報共有システムでありますびーよんネットの運用の開始を行っております。 　びーよんネットの運用状況につきましては、運営管理は尾北医師会に委託しておりまして、２市２町の全体の事業者の登録者数が131事業所、うち扶桑町の登録事業者数は21事業所、登録者数、これはケアマネさんであったり、医師であったり、そういった関係の方ですが、そういった登録者数が305人、うち扶桑町では48人、また患者で登録されてみえる方が117名となっています。 　実際の連携の実情を示す明確なデータというのはございませんが、退院時の連携につきましては、７月に扶桑町地域包括支援センターが退院時に病院と連携した件数は、２件というふうになっております。以上です。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　おっしゃるとおりネットワークということでありますけれども、ネットの網目を細かくしていただいて、後から質問も出てきますけれども、やはり入院、退院、リハビリ、また入院、退院、リハビリということでありますので、追跡調査していただいて、ネットを細かくして行っていただきたいと思います。 　次に移ります。 　次に、医療と介護の連携強化はということで、医療を必要とする要介護者が増加する中で、高齢者は地域で自立した生活をしていくためには、入院、退院、在宅生活を通じて、継続的、一体的に医療・介護サービスを受けられるように、在宅医療の充実を図り、介護との連携が必要と考えるが、これを伺います。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　医療・介護の連携につきましては、その検討をする場としまして、先ほども申し上げました、繰り返しになりますが、在宅医療・介護連携推進会議を今年度からは実施しております。 　構成メンバーとしましては、医師、歯科医師、薬剤師、介護保険事業所、江南保健所、尾北医師会の関係者となっております。それぞれの関係の方から地域における課題について御意見をいただき、その解決に向けて検討し、連携強化を図ってまいりたいと思っております。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　よろしくお願いいたします。 　次に、予防事業、ケアマネジメントの取り組みはということで、介護認定になる前の要支援者を対象とした予防事業、地域包括支援センターで実施している介護予防ケアマネジメントついてお伺いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　予防事業の取り組みにつきましてでございますが、介護認定者を除きます65歳以上の方を対象に、現在、扶桑町では、頭の体操教室、元気アップ教室、はつらつ教室、あたまの健康チェック、または宅老事業などを実施しておるところでございます。 　介護予防マネジメントの取り組みにつきましては、地域包括支援センター、あるいは地域包括支援センターが委託する居宅介護支援事業所により実施をしております。 　取り組みの内容につきましては、要支援者及び基本チェックリストの該当者に対しまして、介護予防や日常生活支援を目的として、心身の状況、環境などの状況に応じまして、訪問型サービス、通所型サービス、一般介護予防事業、町独自の配食サービスなどを含め、要支援者等の状況に合った適切なサービスが提供されるよう必要な支援を行い、また重度化防止に努めているところでございます。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　やはり地域包括支援センターの依存度がかなり高い、仕事量も多いということでございますけれども、今後、地域包括支援センターでは、精神的な相談、それから認知症の相談など、さらに業務が多くなると思われるんですけれども、そのことを含めて今後の対応があれば伺います。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　今後、認知症などの支援対象者はふえてまいります。地域包括支援センターの業務の重要性は当然高まってくるものと考えております。 　平成27年度からは、地域包括支援センターにつきましては職員を２名増員しております。今後もさらに、地域包括支援センターの重要性を考えながら、専門職の配置、人員等につきましては研究をしてまいりたいと思います。以上です。
   　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　以前からお話ししております包括支援センターが中学校単位の２カ所あるべきだとは、私、ずうっと言っておるんですけれども、１カ所ということで、でしたらワンストップで人員をふやしていただいて、中身の濃い体制にしていただければと思います。 　次に、特養などの介護拠点整備についてということで、入所希望の多い特養などの介護拠点整備についてお伺いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　町内の特別養護老人ホームの環境でございますが、町内の特別養護老人ホームにつきましては、町外の方も御利用ができる施設であります扶桑苑と、あと町内の方の利用となります地域密着型施設の結いの郷の２施設がございます。 　町内の特別養護老人ホームにおけます入所定員は、扶桑苑が84名、結いの郷が29名で、合計113名の入所定員となっております。 　特別養護老人ホームの利用者につきましては、扶桑町におきましては、町外の施設利用者も含め、平成30年３月末の状態で115名の方がお見えです。 　入所待機者の方につきましては、７月末の状況でございますが、扶桑苑で23名、この中で扶桑町内の方が10名、結いの郷で44名となっております。以上です。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　今お話しのように、扶桑町以外の方もお見えになるということであります。逆を言うと、扶桑町の方もよその施設へお邪魔することがあり得るということでありますので、近隣市町とも調整をしていただいて、なるべく待機者の少なくなるような、そういう努力をぜひしていただきたいと思います。 　続きまして、認知症施策の推進について。 　これからは、認知症の人が精神科病院や施設を利用せざるを得ないという考えを改め、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指す必要があると言われております。 　そこで、平成27年４月に策定されました認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）についてお伺いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　新オレンジプランにおきましては、７つの柱に沿って施策を総合的に推進していくということになっております。 　１つ目としましては、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進。２つ目としまして、認知症の容態に応じた適時、適切な医療・介護等の提供。３つ目としましては、若年性認知症施策の強化。４つ目といたしまして、認知症の人の介護者への支援。５つ目としまして、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進。６つ目は、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究及びその成果の普及の促進。最後の７つ目としましては、認知症の人やその家族の視点の重視というふうで、オレンジプランではうたわれております。 　これらのうち、扶桑町におきましては、特に関連のある事業の取り組みとしまして、認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームの設置事業などの実施をしておるところでございます。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　今お話のありました中で、認知症サポーターの養成、これは増員だけでなくて、ほかの市町でも、その後のスキルアップ、やはり養成してそれっきりということが多いらしいので、その後のスキルアップ、このことが必要と考えますけれども、そのことについてどういうふうにお考えか、ちょっとお伺いしますけど。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　認知症サポーターにつきましては、基本的には認知症サポーターの役割としまして、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者というふうになっております。 　現在、扶桑町では、年間300人の方を目標に認知症サポーターの養成講座を行っておるところでございます。扶桑町でも徘回される方が、年によって前後ありますが、やはり見えます。そういったときに、地域の方の見守り等、捜索等に御協力いただくということで、認知症サポーターの方も御協力いただけると非常にありがたいと思います。 　地域でサポーターがどういうふうにかかわっていくかということは、非常に大きな課題ではあると思いますが、扶桑町では今、認知症たすけ隊というのを結成しておりまして、その中の中心的な役割をいたしますキャラバン・メイトの方が見えますが、そういった方を中心にしまして、その会議の中でも検討しておる課題ではございます。サポーターの方が、今後、地域で何ができるかというようなことも含めまして検討をしてまいりたいと思います。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　やはり認知の方も、症状がその方によっていろいろ状態が違いますので、現実的なそういう講習なり、成功事例なり、やっていただけるような場をつくっていただけると、より充実したものになると思いますので、その辺をよろしくお願いします。 　続きまして、認知症高齢者の現状はということで、本町の認知症高齢者の現状をお伺いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　認知症高齢者の現状ということでございますが、認知症の診断のある方についての具体的な数値というものはございませんが、６月末現在の介護認定を受けられている方、1,296名の方がお見えですが、その方のうち認知症高齢者の日常生活自立度から何らかの認知機能の低下が認められる方は、951名の方が見えます。この数字からしますと、認知症認定を受けてみえる方の約73％の方が、日常生活に支障を来すというような症状が多少見られるというふうな状況になっております。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　今お話しの中で、認定者という言葉が出ておりますけれども、世間一般では、認定されていない方であっても、やはりそういう症状を持っておみえになる方、これが全国平均で１号保険者の約１割から、10％から13％くらいは潜在的にお見えになるという数字も聞いております。そうしますと、やはり1,200人近い方が、潜在的にそういう手当てを施す必要がある方ではないかという数字が、最低でも１割、高齢者の１割はそういう可能性があるということを言われております。 　それから、昨今もう一つ問題になっておりますのは、正常な方と認知症の方の中間にお見えになる方、この方がさらに５％ぐらいお見えになるんじゃないかという報告もありますので、やはりその辺のことも考えていただいて、やはり予防ですね。少なくなることはないと思いますので、私どもも団塊の世代ですので、今後ふえていきますので、その辺のことも含め、整備をよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、認知症初期集中チームの取り組みはということで、新たな視点に立った早期に認知症の鑑別診断及び認知症ケアパスの状態に応じた適切なサービス提供の流れを構築することを基本目標とし、この推進のため、認知症初期集中チームを位置づけるとありますが、本町を伺います。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　認知症初期集中支援チームの上におきましては、チームを認知症サポート員１名の方と包括支援センターの保健師、看護師、社会福祉士の専門職により構成をして、チーム員による定例会議を毎月１回開催しておるところでございます。会議には介護健康課の職員も参加し、活動状況の把握等に努めております。 　現在の状況としましては、支援件数は１件、ケース検討件数が６件というふうな状況となっております。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　そこで、ちょっともう一つお伺いしますが、地域包括支援センターの御案内というパンフレットがあるんですけれども、ここに、高齢者ではなくて、40歳以上で自宅で生活している認知症が疑われる人、または認知症の人とありますが、40歳というこの基準を教えていただけますか。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　一般的に介護保険制度といいますと、65歳以上の高齢者というふうに一般的にイメージとしてございますが、認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症の初期の段階からそういった方にかかわりまして、集中的に支援をして、自立した生活に持っていくという考えがございます。 　認知症につきましては、発症するまでの期間が10年とか、かなり長期間の発症の潜伏期間があるとも言われておりますので、対象者の方につきましては、介護保険制度でいいます第２号被保険者であります40歳以上の方で、例えば若年性のアルツハイマー病などによります認知症になるというような方を対象として、初期の段階からそういった方にかかわっていくということで、年齢につきましては40歳以上というふうにしているところでございます。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　今お話にありましたように、１号の老人だけではなくて、２号の対象になる方も含めてしていくということですので、かなり広範囲な対象者になると思います。ふえる仕事ばっかりだと思いますけれども、やはりこれも前向きに増員なり、検討をお願いしまして、次の質問に移ります。 　続きまして、認知症初期集中支援チームのその中に、認知症地域支援推進員というものがありますが、この配置についてお伺いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　認知症地域支援推進員につきましては、認知症初期集中支援チームと同様に、扶桑町の地域包括支援センターに配置をしているところでございます。 　現在の推進員の取り組み状況としましては、認知症サポーター養成講座の実施支援、認知症カフェの実施支援、または先ほども議員からお言葉がありましたが、認知症ケアパスであります認知症あんしんガイドブックというものを、ことしの平成30年６月に作成をいたしまして、配付をしているという状況でございます。以上です。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　推進員については、講習で資格を取得していくということでいいんでしょうか。その辺どうですか。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　おっしゃるとおり研修がございます。扶桑町の地域包括支援センターには現在、その認知症地域支援推進員の講習を受けた職員が５名おりまして、５名で対応しているところでございます。以上です。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　今、５名ということなんですが、先ほどお話ししているように対象者が1,000人を超え、その中で５名で、やはり進行していくこともありますので、やはり細かい見守りするためには、今以上に仕事量がふえていくと思うんですけれども、対応する方をふやしていっていただきたいと思いますが、この辺はどうでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　包括支援センターも充実しているということは、非常に大切なことでございます。先ほどの繰り返しになりますが、包括支援センターの職員は２名の増員をいたしまして、その方たちに今の認知症初期集中支援チーム等の認知症施策等に当たっていただいておる状況でございます。今後の認知症初期集中支援チーム等の状況を見ながら、そのあたりにつきましては、また研究をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　これで通告する質問は終わりましたけれども、最後に冒頭に述べましたように、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村が地域の自主性や主体性に基づいて、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされております。行政の課題として、社会福祉協議会などと連携した地域診断の実施、介護予防に関する現行サービスの有効活用、分散した情報を集約、共有し、連携に活用することですと、こういうことが言われております。 　現実、地域包括支援センターでは、介護保険の対応が主であり、行政への対応は直接できません。やはり行政の代理はできないもんですから、さらなる行政と地域包括支援センターとの連携を密にしていただいて、利用者さんは１人ですので、この連携を強化するということに対してお考えがあればお伺いしますが、どうでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　地域包括支援センターとの連携につきましては、扶桑町の直営ではなく委託をしているところではございますが、福祉センターに地域包括支援センターがございますので、そういったところとは、常日ごろから連携をしているところでございますが、今後とも連携強化には努めてまいりたいと思います。 　　　〔10番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　杉浦さん。 ○10番（杉浦敏男君）　くどい話になりますけれども、今、地域包括支援センターが町の役場にはありませんよね。行政の窓口は、やはり行政の窓口に来ないと対応してもらえないというのが現実だと思うんですけれども、やはりこの辺のロスですね。やっぱりお願いしたいこともあるもんですから、町の助成をもらったり、そういうのは包括では返事ができません。だから、その辺のつなぎといいますか、対応をもっと密にしていただきたいという声も上がっておりますので、ぜひともお考えいただいて、いい方向へ進むようにお願いを申し上げまして、私の質問とします。どうもありがとうございました。 ○議長（市橋茂機君）　以上で、杉浦敏男さんの質問を終結いたします。 　次の質問者、近藤五四生議員に質問を許します。近藤さん。 　　　〔６番　近藤五四生君発言席へ〕 ○６番（近藤五四生君）　皆さん、おはようございます。 　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました２項目について質問しますので、よろしくお願いいたします。 　１項目めは防災対策であります。 　本年６月18日に発生した大阪北部を震源とする地震では、塀が倒壊して２人の犠牲者が出ました。改めて、お亡くなりになりました方の御冥福をお祈り申し上げます。 　特に、小学校のブロック塀の倒壊は、その維持、管理についてさまざまな問題が報道で報じられております。行政に大きな責任があったと言われております。 　そこで、防災対策についてではありますが、ブロック塀の調査結果から、公共施設の調査というのはどのようにして、その結果及び対策についてお聞きしたいと思います。 　公共施設については、震災後速やかに安全点検をされたと思いますが、どのように実施されたのでしょうか。また、その他、小学校、中学校ではどうでしょうか。あわせて、それぞれの結果及び対策の内容についてお伺いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　地震につきましては、けさも本当に北海道で大きな地震がありまして、非常に生々しい映像が既に届いております。また、御質問の６月に発生しました大阪の地震につきまして、まず小・中学校の状況をお話しさせていただきますと、小・中学校につきましては、それぞれの学校で、学校教育課の職員と教職員とで目視による調査を行いまして、その結果としまして、小学校３校、それから中学校１校におけるプールの擁壁ですね、それから小学校２校のプロパン庫などで危険と思われる箇所が見つかりましたので、この議会で改修の補正予算を計上させていただいておるところでございます。 　そのほかの公共施設につきましては、各所管課で行いましたけれども、こちらも大きな地震で人的被害が発生しそうな危険箇所がないか、これは目視でですね、役場のほうには建築士の資格を持った職員がおりますので、その者といろいろと協議をしながら点検をするよう指示をしました。 　その結果ですけれども、役場の裏の塀ですね、役場で１件、それから保育園で１件、それから学習等供用施設で３件の危険と思われる箇所が見つかりましたので、今回の議会のほうで、こちらも改修の補正予算を計上させていただいておりまして、安全対策が迅速に完了できるものと考えております。以上です。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　ありがとうございました。 　早速、安全点検を実施していただきまして、そしてさらに対策を講じられていることは、施設を利用する者として大変安心でき感謝をいたします。 　次ですが、小・中学校の通学路の点検方法と結果及び対策ではありますが、通学路の安全点検につきまして伺います。 　先ほど答弁いただきました学校施設以外にも、通学路の点検を実施されたと聞いておりますが、この通学路の安全点検はどのように実施されたんでしょうか。あわせて、その実施結果及び学校としての対応について伺います。 ○議長（市橋茂機君）　加藤教育次長。 ○教育次長（加藤忠昭君）　小・中学校ともに、校区に各地区に通学班の担当教員が割り振られております。その担当教員が、児童・生徒とともに実際に通学路を見て回り、点検をいたしました。 　点検結果につきましては、学校で全ての地区の結果が取りまとめられ、職員、スクールガードと児童・生徒の登下校関係者と共通理解を図り、安全を確保するために活用いたします。 　点検した結果、危険な箇所については、児童・生徒の安全な登下校の視点から協議、検討し、児童・生徒に危険箇所を周知いたしました。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　ありがとうございます。 　児童・生徒にしっかり今後も安全指導をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
   　次にですが、通学路以外の調査方法とその結果でございます。 　町職員で町内全域を調査されたと聞いておりますが、改めてその実施方法と調査の結果につきましてお伺いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　澤木産業建設部長。 ○産業建設部長（澤木俊彦君）　町職員による通学路を含めた町内全域の道路に面したブロック塀等の目視による現地調査は、７月下旬に約２週間の日程で行わせていただきました。 　調査につきましては、ブロック塀等の高さが1.2メートル以上のもので、傾きやひび割れ、破損があるものなどを確認させていただきました。 　結果につきましては、道路等に接するブロック塀等の数は約2,800カ所、そのうち傾きやひび割れ等が見られたものは約400カ所確認できております。以上です。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　ありがとうございました。 　道路に接したブロック塀が2,800カ所で、亀裂等が見られたブロックが400カ所ということですが、一概には危険とは言えないかもしれませんが、意外と多くの倒壊のおそれがあるブロックがあることがわかりました。 　それでは、この調査結果を踏まえて町のブロック塀の対策はでございますが、今回の調査結果によって倒壊のおそれのあるブロック塀に対して、町はどのように対策を講じていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　澤木産業建設部長。 ○産業建設部長（澤木俊彦君）　今回、補正予算案を提出させていただいておりますが、対象となるブロック塀等の撤去費用の一部に対し補助を行う予定をしております。 　倒壊のおそれのある危険と思われるブロック塀等の対策につきましては、既存のブロック塀等は個人の所有のものでありますので、本来であれば所有者の方が対策していただくところでございますが、今後起き得ると言われております南海トラフ地震等の災害対策として対象となるブロック塀等の所有者の方には、撤去費用補助を活用することで、できる限り多くの方に対策を講じていただき、被害の軽減につながるものと考えております。 　また、国や県の動向にも注視しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。以上です。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　確かに既存ブロック塀等は所有者がおりますので、その対策は非常に難しいかもしれませんが、ブロック塀等撤去費補助金を最大限に活用されるよう、住民周知の方法をさらに工夫していただくことを申し上げまして、ブロック塀に関する質問はこれで終わります。 　次に、これは教育関係でございますが、災害発生時の学校における安全確保についてであります。伺います。 　学校の防災管理でございますが、災害時における教職員や児童の安全確保のためには、日ごろからの教職員や児童・生徒に対する防災を高めていくことが求められておりますが、どのようにして災害時に身を守るか、認識させ、適切な行動ができるようにする指導はどのようにしてみえるか、特に学校にいるときの災害を、休日の学校外で起きたときの災害についての対処の仕方などは、ふだんから指導がなされていると思いますが、実際にはどのように指導してみえるか、お尋ねをいたします。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　学校の防災管理についてでございますけれども、小・中学校には防災マニュアルを作成するようにしておりまして、教職員それぞれ係が分担されておりまして、その役割に従って組織的に児童・生徒の安全を確保しております。 　今御質問のまず１点目の通常授業、学校がある日でございますが、その時間帯に災害が発生した場合には、教職員の指示に従いまして、各学校で設定されている避難場所に避難をし、生徒の安全を確保いたします。災害の状況にもよりますけれども、授業継続が困難な場合は、緊急メール、緊急時連絡表に基づきまして、児童・生徒を保護者へ引き渡し、下校、自宅待機とするようにしております。 　また、２点目の休日、休みの場合で災害が発生した場合、防災マニュアルに従いまして、担当職員が自身の安全を確保した上で学校に出勤をします。その後、校内や通学路等、児童・生徒の安全が確認、確保されれば、休み明けより通常授業を実施いたします。状況にもよりますが、規模が大きく、校内や通学路等の児童・生徒の安全が確認、確保されないと判断した場合は休校になります。その場合も緊急メールや緊急連絡を用いて家庭へ連絡をします。以上です。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　ありがとうございます。 　学校内・外での災害が起きたときの対応について、マニュアルに沿いながら細かく指導されているのがよくわかりました。 　続きまして、学校における防災教育でありますが、災害時における教職員や児童の安全確保を図るため、日ごろから教職員の対応として、児童に対する防災教育を高めていくことが求められております。 　防災教育は、さまざまな危険から児童・生徒の安全を確保するために行われているものと思いますが、児童・生徒に対して、災害時に安全行動をするために必要な知識や能力を身につけさせるよう行われていると思いますが、実際の指導というのはどのようにされていますか。指導の内容や年間の指導時間とか、指導強化についてお尋ねをいたします。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　学校における防災教育についてでございますので、お答えをします。 　小・中学校では、学校安全計画というものが作成されておりまして、その計画に従って、各学年が年間を通して計画的に防災教育を進めております。年に２回から３回の避難訓練を実施し、実際の避難経路や避難方法を確認し、防災への意識を高めております。避難訓練を実施することで、防災マニュアルの再確認や見直しにもつなげています。 　また、扶桑町には、低学年用、高学年用、中学年用の扶桑町独自の防災ガイドブックを作成しております。そのガイドブックを活用し、総合的な学習の時間や学級活動の時間において、自分の命を守るための学習を進めています。 　さらに、避難訓練時や通学班指導、長期休業中の前の指導等にもこのガイドブックを活用し、継続的な指導を進めているところでございます。以上です。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　避難訓練による意識を高めたりとか、段階的なガイドブックを活用しての指導により指導してみえることがよくわかりました。これからも自分の命を守るための学習時間を継続的に進めていただくことをお願いいたします。 　次に、学校施設の安全対策についてをお聞きします。 　学校の施設につきましては、耐震補強や窓ガラスの飛散防止等、施設についてはいち早く整備をされているところであります。９月の補正でも、公共施設の安全対策のために整備の予算が出ておりますが、ここでお聞きしたいのは、地震が起きたときの、この建物のことではなくて、中の屋内でのことであります。教室内での備品等の安全対策はどのようになっているかをお尋ねいたします。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　学校施設の安全対策でございますけれども、学校施設の安全対策といたしましては、学校校舎の耐震工事は扶桑町は完了しております。今後は非構造物の耐震化の工事の中で、照明器具とかロッカーなどの固定をする必要があるかなあと考えております。以上です。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　大変、実際には難しいことをちょっとお聞きしましたし、これも大変かと思いますが、やっぱり児童・生徒の安全を第一に捉えて、これからも考えていただきたいと思います。 　次に、災害弱者の安全確保、これは少し違った視点でお尋ねをいたします。 　近年の災害では、高齢者の被災が多く、ひとり住まいの高齢者や障害者は、一般の人のように危険回避のための行動ができないために、災害時には他の援護が必要な方も見えます。こうした方の対策というのは、今どのような制度で守られているのか、そしてこうした方の対策というのは、どのようにして守っているか、何かお考えございましたら、お尋ねをいたします。 ○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千田茂樹君）　災害弱者の安全確保のために、現在、災害時に避難の支援を必要とするひとり暮らし老人、高齢者世帯、介護認定者や障害のある方を避難行動要支援者名簿の作成により把握しております。名簿には、あらかじめ登録者が指定した地域支援者や緊急連絡先を記載しており、その名簿は自主防災会、自治会、民生委員に配付しております。 　大災害の発生時には、町の災害対策本部では、町内全域に満遍なく援助要員を派遣することは不可能です。事前に避難行動要支援者名簿を地域に提供し、情報を共有することで、日ごろから地域での助け合いにより災害弱者を守り、いざというときには地域支援者や地域の力をおかりし、安全確保をしていくものとしております。以上です。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　ありがとうございました。 　対象者名簿をつくって、地域と連携を密にして進めてみえるということがよくわかりました。これから、今後ますます進むと支援が必要になってくる方もまたふえてくるかと思いますが、これからもさらなる充実に向けて進めていただくことをお願いいたします。 　次に、２項目でございますけれども、熱中症対策についてお伺いいたします。 　ことしは記録的な猛暑となり、全国では熱中症による事故が大変多く、高齢の方が亡くなっていることも、新聞報道による記事をよく目にしているところであります。 　当町では、高齢の方が２人亡くなっております。こうした中、小・中学校において、熱中症対策をどのような体制で取り組まれたか、教育現場では大変な苦労があったかとお察しいたしますが、そうしたことを踏まえて、学校における熱中症対策がどのような状況であったか、何点かお尋ねいたしますのでよろしくお願いいたします。 　第１点目でございますけれども、ことしの熱中症の学校における実態でございますけれども、町内の学校での熱中症の発症状況の実態というのは、どのようになっていますか。熱中症状を発症された方があるかどうかも、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　ことしは本当に大変な夏であったと思っております。学校におきまして、御質問の熱中症でございますけれども、発症につきまして、ことしの夏は、小学校１年生の児童１名と中学校３年生の生徒が１名、合計２名が救急搬送をされたと報告を受けております。以上です。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　今、報告では２人あったということで、私は想定といいますか、全然ないかなあということも以前ちょっとお聞きしたものですから、ちょっとびっくりな感じをしておるところでございます。 　それでは２点目の質問ですが、熱中症指数計というのがあるわけですが、町内の全学校に置いてあるものと聞いておりますけれども、その使用についてお聞きします。 　熱中症指数計は、温度と湿度が測定できる計器です。熱中症の危険を判断するのに大変効果的であると言われております。 　今、学校では、この指数計を使って熱中症の予防に努めてみえるかと思いますが、どのように使用してみえるかをお尋ねいたします。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　熱中症指数計の使用でございますけれども、その熱中症指数計というのは、特に学校では朝、放課前、昼、部活動前など、児童・生徒が屋外で活動する前に運動場で計測をしております。熱中症指数計は、今おっしゃったように温度、湿度、それから輻射熱などの数値をトータルした指標で示しておりまして、31度Ｃ以上の危険を示す数値に達した場合、屋外での活動を中止して事故を防いでおります。以上です。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　この熱中症の指数計でございますが、測定は今いろいろと御説明聞きましたけれど、屋外で時間を小まめにはかってされているということでございますが、私はこれは室内でも使われているのかなあと勝手に想像というのか、思っておったわけですが、どうも使用においては外で使用ということでありますので、わかりました。 　次に、プールの開放についてであります。 　ことしは35度以上の日が何日も続き、熱中症対策として、町はプールの開放を制限され、適切な対応をされたと思いますが、そこでお尋ねをいたしますが、プールの利用については例年に比べてどうなのか、プールの開放の基準というものはどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　今年度は、学校のプール開放でございますけれども、小学校でございますが、例年、プール開放というのは悪天候の折に中止をしておりましたけれども、今年度につきましては、正午に気温が35度を超えるような予報が出たときには、安全な下校を考慮いたしまして、町内統一して中止の決定をいたしました。今年度は、プール開放は13回を予定しておりましたけれども、実施回数は４回にとどまりました。以上です。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　ありがとうございました。 　今、実施回数については、前年に比べますと３分の１ということですが、気温により使用の制限はにつきましては理解いたしました。35度以上ということですので。 　次に、体育授業への影響でありますが、体育授業につきましては、年間の時間数が決められているかと思いますが、熱中症による計画した授業に支障があったとか、また他の授業への影響についてはどのようになっているのかをお尋ねをいたします。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　体育授業の影響ですけれども、今申し上げましたように、児童・生徒の安全確保のために屋外で活動を中止することがあります。計画に沿った授業が進めないことがございましたけれども、熱中症指数が危険の数値が出た場合には、屋外での活動を取りやめ、体育館での活動や保健の授業を教室で行うなど、授業変更を行いまして、体育授業への影響はございません。以上です。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　場所の変更によってその対策をということですね。よくわかりました。 　続きまして、熱中症対策とそれから事故防止についてでありますが、学校において、熱中症対策というのはどのように進められており、そして事故防止の対策として、児童・生徒に対して適切な指導として、例えば健康状態の把握についても大事な一つですが、どのようにして事故防止に努めていかれるのか、お尋ねいたします。 　また、熱中症対策は、水分の補給をすれば防ぐことができると言われておりますが、水分の補給については、授業時間の中でどのように取り決めて水分を補給してみえるかをお尋ねいたします。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　学校における授業中の熱中症対策でございますけれども、今年度はそれぞれ各学校に方法は任せておりますけれども、スポーツドリンクや首に巻くタオル、帽子等の活用を許可いたしております。また、授業時間内においても水分補給を認めております。事故防止については、先ほど申しました暑さ指数を測定し、危険の数値に達した場合、屋外での活動を中止して事故を防いでおります。以上です。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　授業時間内でも水分の補給は認めているということで、理解しました。本当に安心いたしました。 　次に、児童・生徒の健康状態の把握でありますけれども、学校において子どもの心身の健康を守って、安全・安心を確保するための日ごろからの児童・生徒の健康管理や、十分なる注意がされていると思いますけれども、熱中症対策には、ほかにどのようなことに注意をされて、どのように進められているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　健康状態の把握でございますけれども、児童・生徒の様子をつかむために、登校後、始業前に担任が健康観察をし、健康状況を確実に把握しております。また、朝食の摂取、水筒の有無等を確認し、小まめな水分補給、学校生活の全てにおいて継続的に体調の変化の把握に努めております。特に、体育の授業、放課など、体を動かす活動の前後は、児童・生徒の健康観察を行うほか、中学校においては、部活動の前後にも体調の把握をしております。下校前にも確認をし、安全に下校できるよう努めております。以上です。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　ありがとうございました。 　小まめに健康観察をしていただいて、健康状況の把握をしていただいていることはよくわかりました。 　最後の質問でございますけれども、部活動の対策について伺います。
   　中学校の部活動には、活動時間はどのように決められて、熱中症の対策に配慮がなされておりますか。屋外の部活動には、暑さは体力の消耗にもつながります。活動時間はどのように決めてみえるか、お尋ねをいたします。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　部活動対策でございますけど、特にことしの夏休みにつきましては、特別な配慮をいたしました。夏季休業中でございますけれども、中学校の部活動については、例年、午前８時半から活動をしておりましたけれども、今年度につきましては、１時間前倒しして７時半から実施し、例年より１時間早く活動を終了しております。 　また、熱中症指数を活動中測定しまして、指数が31度Ｃを超えた場合は、運動を中止し、また31度Ｃを超えない場合においても、運動場の部活動については午前中のみの活動といたしました。そのほかにも、経口補水液の常備、日陰の確保、小まめな休息、水分補給、活動前後での健康観察等を実施し、生徒の体調管理を徹底しました。 　熱中症指数でございますけれども、31度Ｃ以上になった場合は運動を中止しております。以上です。 　　　〔６番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　近藤さん。 ○６番（近藤五四生君）　熱中症指数については31ということでわかりました。部活動は練習時間を調整して、いろいろと配慮をして進めていただいておりますこともよく理解しました。 　熱中症対策について今までいろいろな面からお聞きして、しっかりとした対策がなされておりますが、また来年に向けて、ことしの猛暑の経験を生かしながら取り組みを進めていただければと思います。 　一つ、これはここで最後の要望でございますけれども、ことしの暑さを捉えて、来年度、全小学校にはエアコンが設置され、快適な教育環境の中で授業ができますことは大変ありがたく思っております。ただ、一つだけ要望いたしますが、これは来年以降、またことしの暑さのような暑さを考えますと、生徒の健康管理上、中学校にも早い時期にエアコンの設置をいただくことが必要ではないかと思いますので、このことを最後に要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（市橋茂機君）　以上で、近藤五四生さんの質問を終結いたします。 　ここの場で、議事の都合上、休憩に入ります。再開は10時50分から再開いたしますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　休憩 　　　　　　　　　　　　　午前10時51分　再開 ○議長（市橋茂機君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　次の質問者、矢嶋惠美議員さんに質問を許します。矢嶋さん。 　　　〔12番　矢嶋惠美君発言席へ〕 ○12番（矢嶋惠美君）　おはようございます。 　議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 　まず最初に、この質問に入ります前に、先日の台風21号の被害に遭われた方、また、本日未明に起きました北海道での地震、そうした被害に遭われた方たちに衷心よりお見舞いを申し上げます。そして、今回、熱中症対策について質問いたしますが、あわせて本町で７月に２名の方が亡くなられておりますので、そうした２名の高齢者の方にも御冥福を申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　熱中症対策について。 　地球温暖化に伴いまして、近年ニュースなどで連日見聞きするようになった熱中症です。本年はこれまでにない猛暑が続いております。 　厚生労働省によりますと、2018年の４月から８月19日までの全国の速報値です。救急搬送者が８万2,014人、初診時において144人の方が熱中症で亡くなっているそうです。愛知県では、そのうち5,944人の搬送、そしてその中で14人の方が死亡されております。残念なことに、本町においても、７月24日に２名の高齢者が亡くなっておられます。その中に入っております。 　また、全体の８割が65歳以上であり、発生場所ごとでは、住居が全体の48％を超えているという調査結果も出ております。熱中症は命にかかわる病気ですが、予防法を知っていれば防ぐことができます。 　そこで、本年の本町の熱中症の発生状況ですけれども、日常生活、職場、学校、スポーツ中など、救急搬送等の状況はどのようになっているのか。救急搬送状況と発生場所、年齢区分などの状況について伺います。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　本町の熱中症の発生状況でございますが、初診時に熱中症と診断され、救急搬送された件数の実績を御報告させていただきます。 　件数につきましてですが、６月24日から８月21日までの状況でございますが、24件となっております。 　内訳としましては、日常生活中が12件、職場が９件、学校が２件、スポーツ中が３件でございます。このスポーツ中の３件のうち２件につきましては、学校でのスポーツ中ということで、２件重複しております。 　発生場所につきましては、屋内が15件、屋外が９件となっております。 　年齢別におきましては、少し細かくなりますが、10代の方が３件、30代の方が２件、40代で５件、50代が３件、60代が１件、70代が２件、80代が５件、90代で３件となっております。65歳以上の高齢者の方につきましては11件で、全体の45.8％という割合になっております。また、その11件のうち７件は屋内での発見というふうになっております。以上でございます。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　ありがとうございます。 　今、本町におきましての状況を伺いましたけれども、やはり全国の数字と同じような傾向が出ているんじゃないかなあと思っております。 　そこで、今回、熱中症対策でも、先ほども言いましたけれども、いろんな現場での熱中症がありますけれども、特にここでは、日常生活における高齢者や子どもへの予防対策とか、あるいは対処方法について伺っていきたいと思っております。 　日常生活における熱中症予防と対処方法ですけれども、今回、室内で静かにしていた高齢者の方が熱中症で倒れていたわけで、事実、調査結果からも高齢者の熱中症の４割が在宅で起きていると。先ほども45.8％が町内でも在宅だということを今聞いたわけですけれども、とりわけ65歳以上の高齢者は、ほかの年齢層に比べ重症患者の割合が増加する傾向にあるそうです。 　高齢になると汗腺の機能が低下して汗をかきにくくなり、体温を調整する自律神経の働きも低下するなど、身体機能が低下し、熱中症が起こりやすくなるためと言われております。また、高齢者は脱水が進んでも、喉の渇きが起こりにくくなっております。これは、脳での認知能力が低下するために起こると言われております。厳重な警戒が必要だということになってまいります。先ほど学校での熱中症もありましたけれども、気温35度以上、あるいは暑さ指数が31以上になったときの対処方法、そうしたことが重要じゃないかなあと思っております。 　そうした中で、この熱中症については、深刻な状況になると本当に命にかかわりますけど、正しい知識さえあれば予防することができるわけですので、まずもって本町での取り組みについて伺ってまいります。 　訪問による熱中症予防の注意喚起をする取り組みについてでございますけれども、民生委員さん、児童委員さん、ケアマネジャー、ホームヘルパー、配食サービス事業者等に依頼して、厚生労働省及び環境省が作成しました熱中症予防のリーフレット、あるいは町独自が作成しましたリーフレット等を訪問し、声かけなどの配布活動についてはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　訪問によります注意喚起につきましては、７月25日の議員全員協議会以降、民生・児童委員の方にお声かけをしていただくとともに、当町でチラシを作成いたしました。それは、予防法の部分について抜き出して、なおかつ、高齢者の方には見やすいように文字を大きくしてチラシを作成し、その配布をお声かけとともにやっていただきました。また、町内のケアマネジャー、ホームヘルパー、デイサービスなどの事業所、配食サービス事業者にもチラシの配布のお願いをいたしました。 　さらに、60歳以上のひとり暮らしの生活保護の方、障害の方につきましては、町の職員のほうが訪問を行ったという状況でございます。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　ありがとうございます。 　７月25日、あの件があって以降ですけれども、そういった取り組みをしていただいているということでありますけれども、ただ、訪問されるような方たちの対象というのは、どういうふうになっておりますでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　民生委員さんにつきましては、やはり民生委員さんには高齢者台帳というようなものの作成にも御協力いただいておりまして、日ごろから注意を図るべき高齢者等も民生委員さんは御存じでありますので、そういった方を中心に配布を、お声かけをお願いしたところでございます。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　ありがとうございます。 　今の訪問の対象者は、民生委員さんが持っていらっしゃる台帳を中心にということでありますけど、たくさんの方たちがその台帳に載っているかと思います。家族のいる方はあれですけれども、本当にお一人で暮らしている、あるいは高齢者で暮らしている、そういった世帯、そうした方たちを多分中心にやっていただけているんじゃないかなあと思っておりますけれども、ぜひともそういったことを本当に呼びかけをしていただきたいと思います。 　それでは、イの広報のイベント等を活用して熱中症予防の注意喚起をする取り組みについて伺ってまいります。 　環境省の熱中症予防情報サイトというのがございます。そうした活用について伺ってまいります。 　この周辺市町の江南、大口、春日井、一宮、岩倉などそれぞれ、まだたくさんありますけれども、取り組み状況がそこには発表されておりますけれども、そうしたところで、例えば先ほど言った暑さ指数ですとか、そういったものも予測値も算出して発表されていくわけですけれども、この環境省の熱中症予防情報サイトについて活用されているかどうかということと、それからあと、町内のイベント等での注意喚起でございますけど、扶桑町はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　環境省、熱中症予防情報サイトの活用でございます。 　まずは、そこの部分でございますが、ホームページにおけますリンク等につきましては、当町では行っておりませんでした。早速実施するように、現在、事務を進めておりまして、ここ数日中、あるいはきょうじゅうくらいには、そういったホームページからのリンクによりまして情報サイトを利用できるようになるというふうに、今、進めております。 　また、イベントにつきましての注意喚起でございますが、７月に実施しましたわくわくスポーツフェスタでは、参加者の皆様に競技の途中で水分補給をしていただく時間をとり、水分補給を促すというようなことをやっております。 　さらに、老人クラブ連合会の主催によるゆうゆう講座、あるいは町における出前講座、町の主催する会議などにおきましても、その冒頭に、御自身の体調管理を含めまして、周りの方々にも十分な水分補給をとっていただくなどの呼びかけを行う内容を含めた注意喚起を盛り込んだ挨拶を行っているという状況でございます。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　ありがとうございます。 　くどいように、やっぱり事あるたびにいろんなところで熱中症のことについては、本当に人が集まるところどころで呼びかけをしていくということは、毎回この夏の猛暑を乗り切るには本当に必要じゃないかなあと思っております。 　ですので、例えばですけど、多分よくあります町長さんなんかが御挨拶いただくときも、そういったこともいつも言っていただいておりますし、それはトップの方に限らず、本当にそれぞれのところでいろんな形で、ぜひともイベントを活用して呼びかけをしていただきたいと思いますし、また先ほどの広報についてもそうですけど、ホームページのほうのバナーに載せるだけでリンクしていくので、ぜひともそうしたことも活用していただければと、見られる方がどれだけいるかは知りませんけど、それでも、やはりいろんな手だてをとっていくというのは必要じゃないかなあと思いますので、ぜひともそういった対応を早急にお願いしたいと思います。 　それでは、熱中症予防のための公式グッズの活用について伺ってまいります。 　これは、日本気象協会が監修しておりますけれども、熱中症に関しては本当さまざまな分野のところからいろんな対策とか予防法が出ておりますので、今回、公式グッズの活用については気象庁のほうが出しているということですけれども、日本気象協会が推進するプロジェクトでありまして、熱中症にかかる方を減らして、亡くなってしまう方をゼロにする熱中症ゼロ運動、熱中症ゼロ活動というのがあります。そうしたものの公式グッズの活用ですけど、例えばうちわですとか、ポスターですとか、あるいはリーフレット、それから室内環境指標計、あるいは熱中症のセルフチェックをする、そうしたものですとか、熱中症計ですとか、そういったいろんなものが出ておりますけれども、何がそれが適切な効果があるか私もわかりませんけれども、そうしたものの活用の考えについて伺ってまいります。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　今、議員がおっしゃられました日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」の活動についての公式グッズにつきましては、現在は活用してきておりません。 　現在、環境省が発行しておりますチラシ、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、気象庁、環境省と多くの省庁の熱中症関係省庁連絡協議会というところが発行しておりますポスターにつきましては活用し、保健センターに掲示をしているところでございます。 　ただ、今おっしゃられましたうちわ、室内環境指標といったグッズにつきましては、現在、活用しておりませんので、効用・効果等を考えまして、活用については研究をしていきたいというふうに考えております。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　何でもかんでも、それを取り入れてやればいいということではありませんけど、やはりなかなかポスターだけと、それから呼びかけだけだと、なかなか聞き流してしまうということもありますし、特にまた高齢者の方たちは手にとって何かを持ってもらうとかそういったことで啓発活動につながっていくこともありますので、いわゆる効果的な方法を見つけていただきますように、またぜひ検討も進めていただきたいというふうに思っております。 　それでは、エの避難場所、いわゆるクールスポットを設置する取り組みについて、伺ってまいります。 　クールスポットの設置についてどのように考えていらっしゃるかということですけれども、周辺市町、例えばすぐお隣の江南市なんかは、数年前からクールスポットの設置をしております。外で体を冷やす場所の確保ということで、熱中症予防になるわけですけれども、一旦ほてった体を途中、いろんな公共施設とかそういったところにクールスポットと称して、そこに例えば体を冷やすためにちょっと立ち寄ってもらうとか、ずうっとそこにいるという、そういうことではありませんけれども、そういったことを、どこでも公共施設だったらいつでも誰でも入っていいわけですけれども、あえてその熱中症のときには、そういった体を冷やす目的で、特に用がなくてもそういったところに寄っていくというようなことを提唱しているわけです。 　これは環境省のほうで進めているわけですけれども、そうしたことですけれども、今後、例えば町内の公共施設、今の現状は当然、特にそれを進めているというふうに私も聞いておりませんので、今後ですけれども、そうした町内の公共施設、あるいは学供、また商業施設の呼びかけも当然入ってきます、コンビニですとか、そういったことの考えについて伺ってまいります。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　クールスポットの設置につきましてですが、熱中症の予防のため、外出時に体調がすぐれず、一時的に体を冷やす必要がある場合は、一刻も早く体調を改善する必要があることから、近くの公共施設に立ち寄り、休養をしていただければと考えております。立ち寄り、休養していただく場所として、一時的に御利用をしていただきまして、避難場所としての役割を果たすことができるというふうに考えております。 　商業施設の呼びかけにつきましては、現在、当然のことながらちょっと行っておりませんが、他市町村の情報等を収集しまして研究をしていきたいというふうに考えております。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　では伺いますけど、例えば、今回この質問を出したときに、クールスポットの質問を出しましたけど、一つの例として江南市さんの例を出させていただきましたけど、江南市さんがどういうふうにそれを活用しているかというようなことをお聞き合わせか何かをされましたでしょうか。その辺をちょっと教えてください。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　そこまで、具体的に江南市さんのほうには問い合わせをちょっと現状はしておりません。 　江南市さんは、クールスポットということで場所の確保といいますか、設置をしているというふうだと思いますが、現状、町におきましては、そこまでのことではなくて、一時的に公共施設に立ち寄っていただきまして、休養をしていただいて、体調を改善していただくというふうな役目を果たすことができるというふうには考えておりますので、また実際、役場の庁舎におきましては、役場の庁舎に見えた方にお声かけをしたときに、ちょっと今、涼んでいるところだというふうで、お休みになってみえるような方も見えましたので、そういうふうで御利用いただければというふうに現状は考えております。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　わかりました。 　ちょっと残念だなと思ったのは、あえて周辺市町の江南市さんの例があるということもお話しさせていただいていたわけですけれども、どういうふうに取り組んでいるかというのをちょっとお聞き合わせしていただけるといいかなあと思いました。 　というのは、一つには、先ほども言いましたけれども、公共施設というのは、いつ誰が来てもあいている限り別にいいわけですので、基本的には、もうそれをクールスポットといえばそれはそれまでです。だから、御答弁いただいたように避難していただけばいいというふうに考えているということであれば、そういうことだと思います。 　ただ、やはり、そこには、活動とか運動という啓発ということでいいますと、やっぱり消極的ではなくて、特にそういった呼びかけ、暑いときには御利用くださいみたいな、そういったＰＲですとか、ここはそういうふうに使ってもいいですよということを住民の方にお知らせしていくと、それが積極的な呼びかけであったり、熱中症予防につながっていくんじゃないかなあと思うので、そういった位置づけというか考え方をまず持っていただきたい。 　それから、商業施設についてですけど、特にイオンさんなんかはよくクールスポットになっていると思います。高齢者の方が日中よく座っていらっしゃるので、だから、特にそんなに大きな、別にイオンだけではありませんよ、コンビニもそうですけど、そういったところにもまた御協力いただいて、調査するとおっしゃいましたけれども、そういったこともぜひとも町のほうから呼びかけていただいて、御協力いただけるような状況になっていくといいなというふうに私も思いますので、ぜひそうしたことも今後進めていただきたいというふうに思います。 　それから１点、学習等供用施設についてお伺いしましたけど、次年度以降には放課後児童クラブの関係がありまして、学習等供用施設というのが若干あいてくるというふうに思われますけれども、地域住民が今の学習等の使い方の主には、ほとんどが団体が予約を入れて使うというのがほとんどの主になっております。それで、できれば地域住民が団体の予約なしでも、本当に個人的にでもそうしたところに立ち寄っていつでも行けるような、体を冷やして休んでいけるような、そうした部屋の開放をするというような、そうした有効活用といいましょうか、そうしたことも検討してはどうかと思うんですけど、それについては何かお考えはないでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　加藤教育次長。 ○教育次長（加藤忠昭君）　今、議員さんが言われますように、学習等供用施設のほうは、今、児童クラブのほうが利用しています。来年度からは、クラブ館が開設によりまして、空き部屋ではありませんけれども、部屋のほうがあく状態になります。
   　そうした際には、今の議員さんが言われますようなクールスポット的にも活用できるように、学供自体が個人利用はできますので、個人利用でもできるように、これは今現在でもそうですが、その部屋があくことによりまして、そういった利用も可能になってきますので、活用方法ですね、それについては、そういったことも含めて皆さんに利用していただけるように何かしていきたいと思っております。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　ありがとうございます。 　基本的には公共施設、学供も含めてですけど、本当にこういう位置づけで、その部屋としてクールスポットですよという確保をしてほしいと言っているわけではなくて、基本的には、公共施設は誰でもが立ち寄れるということですので、それをもう少し積極的にアピールして体を冷やしていただきたいというようなことの中身で、ぜひとも住民の方にお知らせしていただきたいなあというふうに思っております。 　それでは、オの冷却機器、エアコン等の補助の考えについて伺ってまいります。 　今回の９月議会で補正で学校のエアコンの設置の必要性が全国的に問われている方向で、これが認められる方向になっていったわけです。そしてまた、ことしは生活保護世帯も本年７月に国より通達がありまして、設置費の５万円までですけれども、エアコン設置が認められるようになりました。これは、実際これを利用して町内でも実際つけられた方がいるというふうにお聞きしておりますけれども、そういう意味において、今、エアコンというのは、一代前のもったいないというそういう考え方ではなく、ぜいたく品ではなく、本当に生活必需品になってきたというふうに思っております。 　こうしたときに、一定のルールの中で低所得の方の高齢者、あるいはひとり親家庭の世帯に何だかのそうした措置というのができないもんでしょうかということで伺っていきたいと思っております。 　頑張って生活保護世帯にならないように一生懸命働いている、そうした低所得者の家庭の方もいらっしゃいます。実際にそういう方にエアコンがついていないという方も私もお聞きしておりますけれども、何かの補助をできないかなあと思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　本年４月以降に生活保護が開始された方に対しまして、エアコン購入費としまして５万円の支給が認められる改正がなされたこと、またあるいは当町を含めまして全国的に小学校にエアコンが設置されるという動きを見ますと、エアコンの設置につきましては、今おっしゃられたとおり生活必需品として認識するものでございます。 　一定の所得に達しない低所得の高齢者、ひとり親家庭世帯に対する冷却機器の設置補助につきましては、現時点では考えには至っておりませんが、今後、国・県等の動向を注視しつつ、研究をしていきたいというふうに考えております。以上です。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　少ないですけれども、全国的に国より先行して、今のそういった考え方に基づいて最低基準の生活の中に必需品だということで認めて、独自に市が補助を出しているところもありますので、またそうしたことも踏まえ、できればまた、どこかで検討していただきたいというふうに思っております。 　同じエアコン補助についてですけれども、本町には環境にやさしい住宅リフォームの補助制度というのがあります。今回お亡くなりになった方の中で１人、エアコンが壊れていたという方もお聞きしておりますけれども、こういった補助制度の中でやっぱり省エネタイプのエアコンを新規に買いかえるというわけですので、そうしたことも含めて情報提供、買いかえることもできますよといった、そういう情報提供の周知ですけど、そうしたのをもっと進めていくというのが必要じゃないかなと思っております。 　エアコンは先ほど何遍も言いますけど、電気とか水とかと一緒でやっぱりライフラインに、もう本当に命にかかわるものになってきているので、そうしたことをせっかくある補助制度ですので、そうしたことをもう少し何か周知していただけるといいかなと思っております。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　澤木産業建設部長。 ○産業建設部長（澤木俊彦君）　今、御質問がありましたリフォームの関係ですけれども、環境にやさしい住宅改善促進事業というものがございます。当然それが補助事業となっておりまして、その中に省エネタイプのエアコンに取りかえる工事というものが実はございます。 　条件としまして、既設のエアコンの取りかえで、新設は実は認めておりません。申しわけございません。そういう中で、今後におきましても、町民の方々には、この事業の趣旨や内容について十分な情報提供をしてまいります。周知してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　ぜひ、せっかくいい制度がありますので、こういった制度があることを先ほどの民生委員さんとかケアマネの方たちが老人の世帯のほうに訪問に行っていただいていますので、そういった意味でお宅の状況というのも一番よくわかるわけですので、そうした方たちにも、やはりもし必要があれば、そういうのもあるよということをお伝えしていいただくというようなこともあるんではないかなあと思いますので、ぜひある制度を活用していただく。先ほどは設置ということで伺いましたけど、ちょっと設置が今のところは今後の検討課題ということでしたので、せっかくあるならば、壊れていたままじゃない、省エネタイプの買いかえのほうで活用できたらというふうに思いますので、ぜひそうしたことも進めていただきたいと思います。 　３番目に参ります。 　今後に向けた熱中症対策の取り組みの姿勢でございますけれども、これまた国のほうが、環境省のほうですけれども、熱中症の環境保健マニュアル2018というのを策定しております。これは、全国の自治体に配付したと聞いておりますけれども、これについて活用されておりますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　現状におきましては、熱中症環境保健マニュアルにつきまして、具体的なそれをもとにした活用ということは行っておりません。以上です。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　この間ずうっと聞いてまいりました。これから、家庭で発生する高齢者の熱中症がどんどんふえているわけですので、ぜひとも家庭で発生する高齢者のその対策に必要性が高まってきているという、これまではどちらかというと個人責任ということが本当に重きをしていたんではないかと思うんですけど、それでもこういったものが自治体に配付されているということは、自治体が活用して何らかの予防対処方法を検討するということの一つのツールではないかと思いますので、ぜひとも、本当に国のほうは環境省、それから厚労省、それから気象庁もそうですけど、いろんなところがまたがって、各省庁にまたがってこの熱中症対策というものに今取り組んでいるわけですので、ぜひとも本町におきましても、全庁的にいろんな横の連絡を密にとっていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけど、今後についてはどのようにお考えでしょうか、この活用についてです。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　今後に向けた熱中症対策につきましては、来年度におきましては、熱中症の発生時期を待つのではなく、リスクの高まる梅雨入り前の体温調節機能がまだ未熟な時期から広報無線、ひまわりあんしんメール、回覧板等を通じ、予防・対処の情報提供を行うとともに、民生委員さんなどによるお声かけも暑くなる前からお願いしようというふうに考えております。 　また、環境省から発行されております熱中症の現状予防・対処法がまとめられました、先ほどの熱中症環境保健マニュアルを新たに活用するとともに、先ほどのクールスポットのＰＲも積極的に行いながら、熱中症予防につきまして住民の皆様に行き渡るように注意喚起を行っていきたいと考えております。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　ありがとうございます。 　町内の住民の方で熱中症の被害がこれ以上出ないように、ぜひとも来年度に向けて予防ですとか、あるいは対処、施策に取り組んでいただくことを切に要望してまいります。 　先ほど学校の熱中症の話が出ましたけれども、町内の全小学校にミストシャワーというのが今設置されております。このことについては、非常にある意味進んでいるということで、ほかの市町の議員からの問い合わせもありました。やっぱりそういう意味では、今後もさらにこの扶桑町の中でも進んでいることもありますので、きめ細やかな対応ができるそうした住民サービスを充実させていただきますことを期待してまいります。 　次の質問に参ります。 　次に、地域公共交通について伺ってまいります。 　１つ目、地域公共交通政策の捉え方と検討と進捗状況についてですけれども、交通政策の捉え方と、地域交通政策ですけれども、確実に地方分権化が進み、2007年10月、交通法の改正により、市町村は努力義務とされながらも地域交通政策に取り組むことが明記され、自治体の格差は広まっております。 　これまで、いろんな言いわけを言いながら取り組みを進めてこなかった本町ですけれども、これで10年もたってまいりました。地域の中での格差が広まっていることはもう事実でありますので、周辺市町、お隣の大口町さん、あるいは最近町内ばかりでなく、広域に江南市、犬山市等、町民の日常生活に必要な交通手段の確保に改善されております。また、ほかの市町もそれぞれ地域を越えて必要な施策も打ち出しているところでございます。 　毎回、町内移動の移動手段について、議会でも質問も出されておりますけれども、まず本町の地域公共交通の政策の捉え方を改めて伺ってまいります。また、これまで答弁されてくる中で、検討を進めていくと言われておりますので、どのような検討を進めてこられたか、進捗状況をお聞かせください。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　本町の地域公共交通施策につきましての、まずの考え方としましては、これを少し述べさせていただきますけれども、面積が11.19平方キロメートルのコンパクトな町に名鉄犬山線の駅が３つあるということから、今までは交通空白地はないという、そういった中で、高齢者ですとか障害者の方に対する福祉施策として、タクシー料金の助成を行ってきたところでございます。 　ですが、この十数年間の間に世の中の状況ですとか考え方が変わってまいりまして、交通空白地帯について、タクシーとかバス利用者に補助をしてもなかなか難しい地域があるということも言われるようになってきた状況でございます。 　また、地域公共交通そのものにつきましても、単なる交通手段としての鉄道とかバスとかタクシー、自動車が行うものというものから、そこから高齢者の移動はもちろんでございますけれども、地域の活性化ですとか、住民同士のつながりのためにと、そういった必要性も変化しておりまして、事業主体にも変化が出てきておると思います。 　こうした中で、本町の地域公共交通施策の捉え方としましては、もちろんこの地域に合った公共交通施策は必要と考えておりますので、そういった考えに立って現在検討を進めているところでございます。 　その進捗状況でございますけれども、以前、国土交通省に出向いて勉強をするという答弁とかもさせていただいたところでございます。これにつきましては、10月からそのとき答弁させていただいたタクシーの定期券を使った、そういったものの社会実験を長野県で始めるということでしたので、こちらの方へ視察に行かせる予定をしております。 　それからまた別に、ことしの７月でございますけれども、県内のアイシン精機株式会社と株式会社スギ薬局の２つが組んで事業主体となりまして、豊明市の一部の地域内でございますけれども、新しい交通スタイルの社会実験を始めました。これは、乗り合い送迎サービス「チョイソコとよあけ」と呼ばれるものでございますけれども、これは近距離に出かける際の移動手段を乗り合い送迎の形で提供するサービスでございまして、タクシーとコミュニティバスの中間ぐらいの位置づけというようなものとなっているようでございます。 　こちらのほうにも、職員のほうを現場に視察に行かせまして、そういった社会実験の説明も受けてまいりました。コンパクトなまちに向いたシステムではございますので、この事業につきましては、今後も事業主体のほうから情報提供ですとか相談をお願いする予定となっております。 　さらにもう一件につきましては、中部運輸局の愛知運輸支局の方にちょっと来庁をしていただく、これは10月でございますけれども、予定をしておりまして、本町の地域性に合った公共交通施策についての話し合いを行う予定としております。以上でございます。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　ありがとうございました。 　御丁寧にいろいろと今の検討している状況、あるいは進捗状況も本当に聞かせていただきました。本当に先ほどもちょっと口頭で厳しい意見も言ったわけですけれども、やはりこれからどうであれ、この地域に合った、扶桑町に合った何らかの交通政策をいろいろと検討していくという様子がしっかりとうかがえたと思います。 　それで２番目に参ります。 　本町における地域公共交通を考える際、そうしたものもあれですけれども、いろいろその公共交通を考えるときに、本当に課題があるんじゃないかなと思っております。 　総合計画作成のときに、町民アンケートからも、高齢者の免許証返納ですね、そうしたこと、さまざまな日常生活を送る上で本当に町内の移動手段、あるいは町外も含めてですけれども、これが必要不可欠になってきているということは、もうしっかりとわかってきているわけですので、そうした状況の中での、今、状況を伺いましたけど、今、現時点で考えられる、いわゆる課題、問題点なんかがありましたらちょっと教えてください。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　議員さんがおっしゃるように、まずこの課題という点では、住民の方、どういった方がどこからどこへ移動したいのかと、そういったニーズを把握するというのは非常に大事なことであると考えております。 　それから、またこれを高齢者の福祉政策として行うのか、住民全体の公共交通対策として行うのか、そういった点。それから、形態としまして、いわゆるコミュニティバスなのか、デマンドタクシーなのか、それか、またいろいろ出てきております新たなスタイルかということも検討していく必要があるということでございます。 　それから、また別の点では、事業主体をどうするのか、受益者負担をどうするのか、先ほどから議員が言われました近隣市町との交通網との連携をどうするのか、そういった課題は数々ございますが、後発で検討していく当町としましては、利用者の方の利便性と、それからできる限りのリスクを減らすといいますか、費用対効果を最大限にしまして、持続可能な仕組みを構築することが一番の課題であるというふうに認識をしておるところでございます。以上です。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　本当にさまざまな課題があるということを今お話を聞いて認識をいたしました。 　こういうのを今、一生懸命、町の方が検討していってくださるわけですけど、先ほど町民のニーズがどこにあるかということも非常に大きな課題というか、それを捉えることが重要だとおっしゃったので、心配はしておりませんけど、町全体の、公共交通というのは本当にまちづくりそのものだというふうに思うので、やっぱり町の発展とか活性化、そうしたことにつながるということが重要じゃないかなあと思いますので、ぜひともその地域との連携、住民との連携というのも一緒に考えていただきたいというふうに思います。 　３番目に参ります。最後です。 　地域公共交通網の形成計画というのがありますけれども、これについて伺ってまいりたいと思います。 　中部運輸局の公表によりますと、ことしの３月の時点ですけれども、愛知県内の23団体は、既にこの形成計画をつくっておりますけれども、ほかにも再編の検討中のところが幾つかあると聞いております。本町におきましても、住民が安心して暮らせるベースとなるまちづくりの地域にとって望ましい公共交通網の姿を計画的に進めるには重要なものであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　御質問の地域公共交通網形成計画でございますけれども、これにつきましては、法的には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の第５条のほうに規定をされておりまして、できる規定として定められておるものでございます。 　その計画に掲げる事項としましては、基本方針、計画区域、計画目標、事業及び実施主体、それから評価、計画期間などを定めるものとなっております。 　先ほどからお答えをさせていただいた課題でございますけれども、この計画に掲げる事項となってくるものと思います。計画をつくることを目標とした計画策定は意味がございませんので、地域公共の課題を洗い出し、また検討を行っていけば、まずそれが地域公共交通網形成計画のベース、原型になってくるものと考えております。 　まずは、計画を今策定するということではなくて、先ほどの課題は幾つかの整備が必要でございますので、このことを進めた上で、その計画の策定、実施につなげていきたいというふうに考えております。以上です。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　考え方は大変よくわかりました。 　私自身も、計画をつくるということ、そのことを目的にするということは余り意味のないものというふうに思っております。そうした今の流れを伺う中で、いろいろな現場でのいろんな検討、そうしたことを踏まえた上でそうしたものにつながっていくということをお伺いしました。 　ただ、先ほど５条のほうではできる規定というふうにおっしゃいましたけど、４条のほうで、同じその法律でございますけれども、４条の第３項ではやはりこれに取り組む姿勢というものについては、努力義務ということがきっちりと規定されておりますし、特に市町村は、公共交通の事業者等その他の関係者と協力し、相互に綿密な連携を図りつつ、主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならないというふうにされておりますので、ぜひとも、私は今後においてもこのことを進めていただきたいというふうに思っております。 　やっぱり一つだけ懸念される、もう一点だけ再質問でお伺いさせていただきたいんですけれども、地域公共交通の整備というのは大変時間がかかる、本当にそういったものであると思っております。だからこそ、この間、核となるべきようなものをしっかりと持っていく。そうしないと、担当がかわる、トップがかわる、そうしたたびにやっぱり責任の持てないものになっていくというのがちょっと心配されるわけですけれども、そうした意味において、やっぱり今後の未来に向けても、しっかりとそうしたものをつくっていただきたいというふうに、今後に向けてですけれどもね、そういうふうに思いますけれども、その辺のちょっと不安がありますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　公共交通につきましては、先ほどから答弁にも入れさせていただいておりますけれども、住民の方の生活を守るとか地域の活性化、そういったことにもちろんつながることでございますので、今後の当町のあるべき姿としては、当然必要なものというふうに認識しておりますので、そういった考え方のもとに進めていきたいというふうに思います。以上です。 　　　〔12番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　矢嶋さん。 ○12番（矢嶋惠美君）　ありがとうございました。 　ぜひ日常生活圏、区外も含めて、やはり最低限必要とされる考える公共交通についてをしっかり住民とともに考えていただきたいというふうに思っております。それをしっかり今後に向けて核となるようなものを考えて、ぜひとも施策に結びつけていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（市橋茂機君）　以上で、矢嶋惠美さんの質問を終結いたします。 　ここで議事の都合上、昼食休憩に入りたいと思います。午後は１時から再開します。 　　　　　　　　　　　　　午前11時39分　休憩 　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ○議長（市橋茂機君）　それでは休憩を閉じ、会議を続けます。 　次の質問者、佐藤智恵子議員に質問を許します。佐藤さん。 　　　〔５番　佐藤智恵子君発言席へ〕 ○５番（佐藤智恵子君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い３点、質問をしていきます。 　まず１点目は、児童・生徒の安全・健康を守るための対策についてということで、中学校のエアコン設置について伺います。 　午前中にも熱中症対策について御質問があったように、ことしの夏は猛暑、酷暑と言われるほど暑い日が続いております。また、豊田市の小学校１年生の子が熱中症で亡くなるという事故を受け、各自治体では計画を前倒しして、エアコンの整備に乗り出しているところであります。
   　県教育委員会が６月に調査したときには、エアコンを整備している、検討していると答えた市町村は19市町でありましたが、その後、40度を超える記録的な猛暑で、命にかかわる事態と、８月には41市町にふえました。 　そこで、アの近隣市町での状況、設置についてどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（市橋茂機君）　加藤教育次長。 ○教育次長（加藤忠昭君）　近隣市町におけます普通教室と特別教室を合わせました設置状況でございます。 　まず、犬山市ですと、小学校では12.2％、中学校では12％、江南市では、小学校19.1％、中学校14.3％、岩倉市では、小学校が8.5％、中学校が5.6％、大口町では、小学校82.7％、中学校では100％、本町におきましては、小学校が23.1％、中学校7.9％でございます。愛知県の平均といたしますと、小学校が35.2％、中学校では35.3％の設置状況でございます。 　また、近隣市町の対応につきましては、犬山市では、今年度、小学校１校でエアコン設置工事を行っております。来年度は、残りの全小学校、中学校の工事を完了させると聞いております。なお、文部科学省の学校施設環境改善交付金が交付されない場合におきましても工事を行うと聞いております。 　江南市では、この学校施設環境改善交付金が交付されれば、来年度、全小学校、再来年度に全中学校の工事を完了させる予定と聞いております。なお、交付金が交付されない場合においては、今後検討していくと聞いております。 　岩倉市におきましては、今年度、全小・中学校の設計を行っております。この交付金が交付されれば、来年度、全中学校、再来年度、全小学校の工事を行うと聞いております。なお、交付金が交付されない場合は、今後検討すると聞いております。 　大口町におきましては、小学校の特別教室の一部にエアコンがありませんが、現在、整備の予定はないと聞いております。以上でございます。 　　　〔５番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　佐藤さん。 ○５番（佐藤智恵子君）　ありがとうございました。 　愛知県平均では、小学校は35％、中学校35％ということで、やっぱり財政力のあるようなところは早くにエアコンが設置されておりますけど、扶桑町はまだまだ愛知県の平均もいっていないということであります。 　犬山市のお話もありましたけれども、犬山市はもともと、この31年から33年度の３カ年の計画を持っておりました。それを前倒しして、31年度中に中学校、32年度に小学校２校を２カ年でやると発表があり、その後、また再度、子どもの安全を最優先にと、来年度、９校全部を設置するということで、今議会で設計の補正予算が可決されたと伺っております。 　扶桑町におきましても、小学校については、高雄小学校の実施設計を今年度前倒しして行い、来年度、扶桑東と同時に工事を行うという早々の対応をしていただいたことは評価するところでありますが、今聞いたように、近隣がどんどん進めていく中で、中学校に関しては明確な計画もありません。近隣の動向を含め、この計画はどう考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（市橋茂機君）　加藤教育次長。 ○教育次長（加藤忠昭君）　学校のエアコン設置につきましては、今、議員さんが言われましたように、現在、柏森小学校の工事を行っております。また、東小学校では実施設計を行っております。今、議員さんが言われましたように、今議会で高雄小学校の実施設計を補正でお願いしているところでございます。そうしますと、来年度、両小学校の工事を行う予定となっております。 　今の御質問の中学校のエアコン設置についてでございますが、早急な対応が必要なことと十分理解しております。今後、国、県、近隣市町の動向を注視しながら対処していきます。 　　　〔５番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　佐藤さん。 ○５番（佐藤智恵子君）　今、国、県の動向を注視というふうに言われましたけれども、近隣は先ほど言われたように、31年、32年度中にもうやるということを決めております。国は2019年の夏までに全ての公立小・中学校にクーラー設置をするよう方針を固め、その財源を含む補正予算を秋の臨時国会に提出して、予算措置を図る方針を固めました。菅官房長官も会見の中で、児童・生徒の安全・健康を守るための猛暑対策は喫緊の課題だとし、19年までに設置を急ぐ方針を示しております。文科省の学校施設環境改善交付金が交付されれば、先ほど言いましたように、県内でも41市町が一斉に工事に着手すると思います。交付されなくても考えるというところがありましたけれども、リース契約などを検討しているところもあるようです。 　いずれにしても、時を逃して扶桑町の子どもたちだけが暑い思いをしなければならない状況に陥らないように、中学校の実施設計も今年度中にやれるよう検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　これまでも、全協とか委員会の中でもこういう質問をさせていただいていましたけれども、しつこいようですが、犬山市は中学校からやる理由として、中学校は３年間なので、少しでもエアコンの恩恵を受けさせてあげたいという市長さんの思いも詰まっております。以前、教育委員さんだった方からも、中学校は受験を控えているので、学業に専念できる環境を整えてやることが大事じゃないかとも言われておりました。例えば、小学校の１部屋に30人生徒がいるのと、また中学校で同じ１部屋に30人いるのとでは、やっぱり体の大きさも違うし、密度が違うというふうに言われています。なおかつ、中学生は部活で朝練なんかもやって、汗だくの中、授業をやることになる。そういったことを思うと、本当に中学校も早急に対応をしていただきたいなあと思いますが、そういうことを踏まえて、もう一度だけ答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（市橋茂機君）　加藤教育次長。 ○教育次長（加藤忠昭君）　今の御質問の実施時期に関しましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、同じ答弁になるかと思いますけれども、国、県、近隣市町の動向を注視しながらやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　　　〔５番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　佐藤さん。 ○５番（佐藤智恵子君）　財源確保とか業者の確保とか、まだまだ課題があるのは十分わかっておりますけれども、安全第一、やっぱり子どもの命にかかわるということと、先ほど答弁で早急な対応が必要と理解はしているとおっしゃっていました。遅かれ早かれ、どうせやるのなら、来年10月からは消費税も上がることも考えたら、少しでもお金がかからないうちにやるべきではないかと思います。犬山市のように、最初の３年の計画が２年に、そして、ことしのこの暑さで１年にと変化したように、ぜひぜひ再度御検討いただくことを要望して、この質問は終わりたいと思います。 　次に、通学かばん等の荷物軽減について伺います。 　小・中学校の荷物が重たいということは、以前から気になっておりました。私も、スクールガードをしながら子どもたちの様子を見ておりますけれども、やっぱり重たいとか、ランドセルが肩に食い込んで痛いとか、よく聞きます。また、中学生たちもリュックサックとサブバックを持ったり、水筒も持って、前のめりになって歩いているのをよく見かけます。 　時を同じくして、最近テレビの情報番組でも、小・中学校の荷物が多い、重たいということが話題になり、問題視されておりました。また、番組の中では、腰痛になる子どもたちも出てきているという調査結果も出てきております。かばんが重たくなってきた、重量化の要因の一つが、教科書の拡大、脱ゆとり教育で学習指導要領が変わった2011年から写真やイラストもふえ、Ｂ５サイズからＡ４サイズに教科書のサイズが変わって、上下巻あったものが１冊にまとまったり、ページ数も10年の間に３割増というふうでふえております。教科書以外にも副読本やドリルなどもあり、さらに重量化をしていると考えられます。 　御近所の中学生に聞いたところ、あんまり重たいんで、一度はかったことがあるんですって。一番軽いときで約４キロ、一番重たいときは８キロだったと言っておりました。こういったことを学校としてはどのような認識でいるのかお伺いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　通学かばんの荷物のことでございますけれども、今、議員さんがおっしゃったように、近年ゆとりから学力向上に向けて、国のほうから教科がふえたり、それから時間数がふえたりして、それが一番大きな原因かなあと私も考えております。おっしゃるとおりでございます。 　実情をお話ししますと、今、中学生はナップサックになっておりまして、両手が塞がらないように、両方の肩にかけるように、小学生はランドセル、中学生はナップサックで登下校をしております。 　持ち物は、基本的にその日授業に使うものを持って登校しておりまして、そして授業で学習したことをまた家庭学習につなげるために必要な教科書、ノートは持ち帰っております。学校で必要なものは授業で活用するほかに、あと水筒や体育の授業の体操服、それから部活動の用意等、学校生活全般にかかわってくる多様なものがございまして、教科によっては、教科書やノートのほかに、今おっしゃいましたようなさまざまな資料、また道具、習字道具とか絵の具、体育館シューズ、リコーダーなど必要なものもございまして、そういうものを全部持ってくると、今おっしゃったようなキログラムになるかと思います。 　現在は、このため、家庭学習に必要なものかどうか、また利用頻度等を考え、各教科担当、学年、学校で協議しまして、共通理解を図り、学校保管をしているものもございます。今後も定期的に各教科担当、学年、学校で持ち物について協議を進め、児童・生徒の登下校、過重負担にならないように必要最小限の持ち物になるよう、荷物の軽減に努めるようにしていきたいと思っております。以上です。 　　　〔５番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　佐藤さん。 ○５番（佐藤智恵子君）　ありがとうございます。 　６月の通常国会でも、いわゆる置き勉の是非が取り上げられておりました。そうこうしているうちに、今月の月曜日、３日に文科省からも置き勉を認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針が出されました。 　御存じかもわかりませんけれども、広島市の牛田中学校では、ＰＣ放送部がこの重たい荷物を持って登校している動画を作成し、先生に見ていただき、問題提起をし、生徒と先生が話し合いをして、生徒がみずから責任を持ち、教室に置き勉できるようになり、荷物の軽減ができたということ、そういう事例もあります。この牛田中学校も、その課題、重いこともなんですけど、うちの子もそうなんですけど、うちの子に聞いたら、時間割するのが面倒くさいもんで、全部持ち歩いているというふうで、それは自己責任なんですけれども、割と生徒側に問題があったりとかということも検証しながら、みんなで協議をして軽減をしているということであります。こういったことも有効だと思いますので、快適な通学ができるよう、今後も配慮をお願いしたいと思います。 　次の２点目の質問に移ります。防災対策についてでございます。 　私ども公明党は、ことし４月から６月まで、全国100万人訪問アンケート調査と題しまして、子育て支援、中小企業支援、介護、そして防災・減災についてと、４種類のアンケート調査を行ってまいりました。御協力をいただいた皆様には大変感謝を申し上げます。 　その中で、防災について、特に行政に力を入れてほしいことがあればお聞かせくださいという質問の中で、一番多かったのが、避難所における安全対策、防犯対策が48％、次に多かったのが、災害時の要援護者の把握、連携で43％、次いで、避難訓練の強化が31％という結果で、安全に避難できる体制づくりへの要望が浮き彫りになりました。今回、その辺のことを伺っていきたいと思っております。 　東日本大震災の教訓をもとに災害対策基本法の一部改正があり、避難行動要支援者の名簿作成が各市町村に義務づけられました。午前中も少し質問がございましたけれども、この名簿登録状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千田茂樹君）　避難行動要支援者名簿の９月１日現在での登録状況ですけれども、ひとり暮らし高齢者９名、介護保険認定者22名、身体、療育、精神の各手帳所持者が31名、高齢世帯等４名の合計66名の方が名簿に登録されております。 　　　〔５番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　佐藤さん。 ○５番（佐藤智恵子君）　ありがとうございます。 　この名簿が本人の同意のもとに区長さんや民生委員さん、今言われた方に配付されていると思いますけれども、いざというとき、名簿登録をされている方を誰がどこにどのような避難をさせるかなど、さらに詳細に記しておく個別計画というのがあります。この個別計画までは義務づけはされておりませんけれども、できるだけ作成をするようにと国も推奨しております。うちの状況としては、どんな感じなんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千田茂樹君）　避難行動支援者名簿に登録された方につきましては、名簿と自宅場所を記入した住宅地図を自主防災組織や自治会、民生委員に配付しております。名簿の登録に当たりましては、申請がありますと、町職員と地域支援者、自主防災会、民生委員などが自宅に訪問しまして、対象者の支援内容などを聞き取り、状況の把握を行っております。 　申請された内容や聞き取り調査の内容をもとに、身体の状況や持病、服薬、避難先、避難方法、緊急連絡先などを記載した個別の避難支援プランとなる避難行動要支援者カードを作成しております。このカードを要支援者の自宅内の目につきやすいところに提示してもらうようにすることによりまして、誰が支援にかかわることになっても、要支援者の基本的な情報を踏まえた避難支援が行えるものとなっております。 　　　〔５番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　佐藤さん。 ○５番（佐藤智恵子君）　ありがとうございます。 　一応作成をされているようですが、午前中の答弁にもありましたけれども、地域力がとても大事ということはよく理解しておりますが、私がこの質問をするのは、地域の民生委員さんのほうから、この要援護者の名簿をいただいているんだけれども、実際どのように支援できるのか、避難させることができるのか、とても不安だということをお聞きしました。また、別の民生委員さんにおいては、名簿をもらっても把握するだけでいいよと、助けに行かなくてもいいと、名簿をもらったときに役所にそう言われたと、民生委員さんの認識もさまざまであります。 　言った、言われていないということはちょっと置いておきまして、大災害が起これば行政だって被災するわけで、名簿を渡して、何でもかんでも民生委員さんに押しつけていいものかということも思うところもあります。 　そういったときに、さっき御答弁いただいたように、誰が支援にかかわることになってもわかるようにしておくというのが大事だということを思います。 　今回、７月に起きた西日本豪雨で被災した岡山県の真備町というところがありますけれども、真備町で51名の方が亡くなられたんですけれども、そのうちの34名の方が名簿登録をして、民生委員さんとか、そういう人たちのところに名簿が配付をされていたそうであります。だけれども、個別計画まではなくて、早期の避難誘導ができずに逃げおくれてしまったという結果になってしまったわけです。町側としても、支援する地域住民の人たちの負担が大きいということで、積極的に作成を進めてこなかったということであります。だけれども、多くの方が70歳以上の方だったということも聞いておりますし、ここは作成しなくて残念な結果になったところなんですけど、そういう中で大阪の豊中市では、15年以上も前から市と社協とか民生委員さんとか、そういう人たちが連携をして、独自の支援体制の強化をし、繰り返し繰り返し訓練をして、さきの北部地震では安否確認を迅速に行われたということ。そして、ここはコミュニティソーシャルワーカーの発祥の地でもありますけれども、こういう行政と支援する人をつなぐ、隣近所をつなげていく、そういうソーシャルワーカーの方が見えるんですけれども、ふだんから顔の見える関係をつくっていたということで、今回大変学ぶことが多かったのではないかと思います。 　そういう意味で、やっぱりこの個別計画というのは、ふだんから行政、民生委員さん、また区長さんや隣近所も踏まえて話し合いをして作成しておくべきではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千田茂樹君）　今、議員が申されますように、民生委員さんばかり頼るということになりますと、民生委員さんにつきましても被災やけがをされる場合もありますので、より多くの方にかかわっていただくということは必要であるというふうに思っております。 　この個別計画につきましては、名簿をいただいている方も若干減少をしているというところもございますので、住民の方の周知を定期的に実施していきたいというふうに考えております。 　　　〔５番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　佐藤さん。 ○５番（佐藤智恵子君）　ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。 　地域防災に詳しい鍵谷教授っていらっしゃるんですけど、名簿の作成だけではやっぱり十分に機能しなかったことが、今回の西日本豪雨ではっきりわかったと。計画をつくって、訓練をしておかないと、いざというときにはやっぱり命が救えないんだよと認識するべきだと指摘しております。 　それで、次の実践的な避難訓練についての質問につながっていくんですけれども、ちょうど１年前の議会でも同じ質問をさせていただき、より実践的な訓練を要望しました。他市町の訓練を参考に提案もさせていただきました。そのときの答弁では、できるだけ、いざというときに役立つような方法を検討していきますということでありましたけれども、その後の進展はあったでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　この防災訓練のあり方につきましては、以前から御質問いただいておるところでございますけれども、現段階は検討の途中でございますけれども、この防災訓練につきましては、ちょっとこういった表現が失礼だったら申しわけないですけど、いわゆる参観型の訓練から住民参加型、参加と申しますのは、住民の方がいざというときにどういった行動をとっていただくのかを理解していただくような、そういったことがより実践的な訓練ということになると思いますので、そういった訓練の転換が必要であるというふうに認識をしておるところでございます。 　大規模災害が起きますと、役場の職員だけでは限界がございますので、各地域での安否確認ですとか、避難誘導ですとか、避難所の開設運営など、それから発災直後、それから発災数日後の期間において、住民の方がみずからとっていただきたい行動の知識とか技術、そういったことを習得していただくための訓練というのをより多くの方に実施をし、理解し、備えていく必要があるというふうに考えております。自助、共助の重要性を再認識していただきまして、防災意識の高揚が図れるような訓練を地元、地域とかボランティア団体とかの関係団体、そういったところと調整、お話し合いをさせていただきながら、検討をしてまいりたいというところでございます。 　また、現段階では、時期まで明言ができませんけれども、役場の組織のあり方、体系も今検討しております。できる限り迫っております大災害に備えまして、防災対策には力を入れていきたいというふうに考えております。以上です。 　　　〔５番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　佐藤さん。 ○５番（佐藤智恵子君）　ありがとうございます。 　ちょうど今回、台風21号が通り過ぎまして、大阪を中心に被害が広がっています。今回、本当に町内でも結構倒木だったり、カーブミラーがずれていたり、また小淵や南山名のほうでは一部停電、断水。近隣でも結構長い時間、停電が起きておりました。ＳＮＳを見ていますと、今回の停電で改めて電気のありがたみがわかったとか、オール電化の方は、いざというときにはカセットこんろや懐中電灯が必要だったとか、コンビニへ行っても何もなかった。備蓄しておくべきだったとか、トイレが流せない、また携帯以外に情報がないといった投稿がたくさん見られておりました。日ごろの防災意識を高めていくこと、訓練に勝るものはないと多くの気づきを得ることができたのではないでしょうか。 　例えば、実際に車椅子の方を一緒に避難させる訓練だとか、１日ライフラインが使えない状態で、体験型で豊山がやっているんですけど、体育館にキャンプするみたいな感じで、１日泊まるような訓練もしております。そういった体験型の訓練など、有効であると思います。ぜひよりよい訓練のあり方をまた検討していただいて、お願いしておきます。 　次の応急危険度判定士の養成についてであります。 　公明党の議員は、ほとんどの議員が防災士の資格を持っております。さらに、それぞれ防災リーダーの勉強もして、防災力を高めておるところであります。 　そして、愛知県では、本来、建築士などの専門職の方しか取れなかった応急危険度判定士の資格を今後起こり得る大規模災害に備え、行政職や議員にも資格が取れるように、県独自の対象枠を広げたということで、党のほうからも、我が党の議員は多数講習を受けております。 　先日、私もこの養成講座に参加してまいりました。応急危険度判定士とは、簡単に言うと地震により建物が半壊したり、ひびが入ったり、被害を受けた建物を見て回って、二次災害防止のための判定を行い、トリアージをつけていくという作業をするんですけれども、私が参加した時点では、愛知県では、今１万人の養成を目標にしているということで、現在8,990人の方がこの講習を受けたということで、その中の4,880人が行政関係者とお聞きしました。扶桑町の職員さんでは、何人ぐらいこういった講習に出かけていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（市橋茂機君）　総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　この応急危険度判定士につきましては、今議員さんがおっしゃっていただきましたので説明を省かせていただきますけれども、扶桑町では、昨年度、平成29年度までに12人の職員がこの応急危険度判定士として受講して、登録をしております。今年度につきましては、７名の職員が講習会を受講し、登録する予定としておりますので、今年度７名受けますと、全体で19名の者が登録できるということになります。以上です。 　　　〔５番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　佐藤さん。 ○５番（佐藤智恵子君）　ありがとうございます。 　講習の中で市町村が運営する避難所の開設、運営の責任者は原則行政担当者なんだよと。しかし、その避難所を開設するにも、この判定士が判断をしなければ開設ができない。また、担当行政職の方が実際に避難所まで飛んでこられないことだってあるんだということで、より多くの判定士を養成していきたいということでありました。ことしも７名の方がということでありましたけれども、年に数回、またこの９月、10月も講習の日が設けられておりますので、どうか積極的に参加できるよう推進をしていただければと思います。また、議員の皆様もぜひ、無料ですので受けていただきたいなあと思っております。 　次の備蓄品について伺います。 　これも昨年、質問をさせていただきました。さまざま備蓄品がある中で、厚生労働省が乳児用の液体ミルクの製造販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。液体ミルクは常温で保存ができ、容器に吸い口をつければすぐ飲める、粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶を殺菌消毒する必要もなく、海外では広く利用されています。実際、熊本地震では、フィンランド製品が救援物資として被災者に届けられ、若いお母さんたちから大変喜ばれたということを伺っております。ただ、市販されるには、安全性を最優先にということで、まだ１年以上かかるとのことでした。しかし、既に東京都は、災害時に調達するため、流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を発表したのは記憶に新しいところです。この協定を生かして、西日本豪雨の災害地にもこの液体ミルクを提供されたとのことであります。 　昨年の質問したときの答弁としては、まだ粉ミルクもないので、予算に余裕があれば備蓄していくよというような話でありましたが、その後いかがでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　この液体ミルクについてでございますが、現在、町としましては、粉ミルクと、去年から使い捨て哺乳瓶のほうは避難所の備蓄品として追加をさせていただいたところでございますが、議員さんおっしゃるように、お湯で溶かす必要がない非常に利便性が高いものでありますので、こちらのほうにつきましては、議員さんおっしゃるように、まだ国内のほうでなかなか手に入れるのが難しいということも聞いておりますので、そちらのほうの情報収集に努めまして、できるだけ早い時期に購入が可能であれば、こういった液体ミルクのほうも備蓄品に追加をさせていただくと同時に、また、もし本当に普及すれば、乳児を持つ御家庭の方にも、こういったことのＰＲに努めまして、各自の備蓄の御協力についてもお願いをしていきたいというふうに考えております。以上です。 　　　〔５番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　佐藤さん。 ○５番（佐藤智恵子君）　ありがとうございました。よろしくお願いします。 　それから、ストマの備蓄ということで、これも昨年３月議会で質問をしました。人工肛門や人工膀胱の方が排せつ処理をする装具のストマの備蓄であります。 　先日、大口町から扶桑町に越してきたという方から御相談を受けました。ずばり、大口町ではストマの備蓄ができたんだけれども、扶桑町ではできないと言われたと。何とかならないものかと。昨年質問したときは、施設で預かるとなると、鍵がかかる場所や保管方法など課題があるので、本人が非常用持ち出し袋などに備蓄するのが一番ではないかとの答弁でありました。
   　本人によくよく聞いてみると、自分で備蓄するのは当たり前の話で、病院からも３カ所ぐらいは備蓄するところをつくっておくと安心だろうというふうに言われているということで、自宅や車の中でも備蓄をしているとおっしゃっていましたが、その後、検討はしていただけたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千田茂樹君）　災害時におけますストマの備蓄につきましては、ストマを必要としている方が、それぞれ違う型のストマを使用するため、町の備蓄品として一律的に準備、備蓄をしておくには適さない品ですので、現在、本町では災害用備蓄品には含めておりません。 　今回の質問にあります各個人がふだん利用しているストマを町で預かり保管することに関しましては、特に考慮しなければならないのが温度管理となります。メーカーに確認しましたところ、保管に適した温度は25度以下が望ましく、高くても30度以下で保管できるように考慮しなければ品質が変化し、適正に使用できなくなるおそれがあると聞いております。ことしの猛暑のようなときは、特に注意が必要となると思っております。 　１年を通して適正に温度管理ができる場所を確保できれば、町での保管は可能と考えますので、保管できる方法を検討していきたいというふうに考えております。 　　　〔５番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　佐藤さん。 ○５番（佐藤智恵子君）　今、温度管理が難しいということでした。この点も本人に聞いてみました。車の中に備蓄をしているというふうにお聞きしていましたので、どういうふうに保存していますかというふうに聞いたら、車の中に関しては、発泡スチロールの中に容器に入れて保管をしていると。だけど、家の中というのは、それこそこの暑さで、部屋の温度が30度以下にという、ふだんの温度でもそれぐらいするので、特に自分のものを備蓄するということなので、常温で管理してもそう支障はないんではないかというようなお話も伺いました。 　大口町でも、町として備蓄をするのに、どこに保管するのか、いろいろやっぱり考えたそうです。保健センターが入っているほほえみプラザの一室に、衣装ケースみたいなところにそれぞれの番号を振って管理をしているということを伺いました。どうかいい場所を見つけていただいて、本当に当事者さんたちが安心して過ごせるように、御配慮をお願いしたいなあと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、最後の質問に移ります。 　骨髄バンクドナーの支援についてであります。 　骨髄バンク事業は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となって、日本赤十字社及び地方公共団体の協力により、平成４年から行われている公的な事業であります。また、この事業の目的は、希望する全ての患者さんに骨髄移植、末梢血幹細胞移植のコーディネートをするものであります。この事業により、ことしの３月末現在で登録者数は全国約48万3,000人、これまでに移植が行われた実績は約２万1,000人と報告がされております。 　移植を希望する患者さんにＨＬＡ、白血球の型が適合するドナーが見つかる確率は95％まで上がってきました。ところが、実際に移植を受けられるのは57％、移植へと進まないのは、ドナー側の理由が原因で、健康の問題以外に仕事の都合が合わない、連絡がつかないといったところが多いようです。 　こういった事実を踏まえ、移植を進めるため、ドナーに対して助成を行っている市町があると聞いておりますが、近隣の市町の状況はどうでしょうか。また、補助の内容ももしわかりましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　愛知県内の市町村における助成事業の実施状況でございます。 　平成30年４月現在におきましては、犬山市、東浦町、名古屋市、大府市、北名古屋市の５市町で実施をされています。それぞれの事業の実績につきましては、犬山市で平成27年度に１件、名古屋市で平成29年度に13件、東浦町においては実績はなく、大府市、北名古屋市につきましては、今年度からの導入ということでございます。 　事業の内容につきましては、ドナーに対して、入院、通院日数に応じて１日２万円を支給するというもので、日数の上限につきましては７日間というふうになっていると理解しております。以上です。 　　　〔５番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　佐藤さん。 ○５番（佐藤智恵子君）　ありがとうございます。 　実績が少ないのは、やっぱり白血病だとか、そういった特殊の病気の適合なので、なかなかそういう実績はないかもしれないんですけれど、おおむね１日２万円で７日間の入院の補助があるというふうに理解しました。 　ドナー側が実際に提供するに当たっては、家庭や職場の理解と協力が不可欠です。先ほどの公益財団法人骨髄バンクの調べによると、骨髄提供に至らない理由として、官公庁や大手企業ではドナーの休暇制度が整備されているけれども、中小企業とか自営業者、また育児や介護をしている人は経済的な負担に直結するなど、簡単には時間をつくれない事情もあります。そういったドナーの負担を減らし、骨髄提供をしやすくする環境を整えるためにも、助成制度の導入ができないものか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　議員おっしゃられますとおり、ドナー候補者が見つかっても、実際に骨髄の移植等に至らない要因の解決策の一つとしましては、ドナーの負担を減らし、骨髄提供をしやすくする環境をつくるということは、非常に重要であると考えます。 　町といたしましては、国が示す見解であります骨髄提供においては、基本的にドナー提供者のボランティア精神を尊重した上で支援を考えることも必要でありますので、まずは地方公共団体の主な役割であります普及啓発、広報を行っていきたいと考えております。 　助成制度につきましては、現時点では直ちに制度の導入という考えはございませんが、国、県、近隣の動向を注視してまいりたいと思います。以上です。 　　　〔５番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　佐藤さん。 ○５番（佐藤智恵子君）　助成制度をもう導入しているという８都府県について、導入前と導入後の２年間の骨髄提供者を比較した結果、全国的には提供者が減少している中で、この助成制度を実施しているこの８都府県においては、提供者数が増加しているという結果が出ております。愛知県議会でことしの６月議会で同様な質問がありまして、その質問に対して大村知事は、ドナーの負担軽減のための助成制度は、一人でも多くの患者さんの命を救うための有効な手段と考えることから、今後、その実施について検討していくという答弁もしております。ぜひ、とうとい命を救うことができる事業でもありますので、また今後の検討をお願いしたいと思います。 　今、少し言っていただきましたけれども、最後に周知について伺いたいと思います。 　私も知らなかったんですけれども、このドナー登録をするには、年齢制限があるということ。そして、私はもう提供したくても、もうできない年齢になってしまったということがとてもショックで、55歳までということで、とてもショックを受けました。この年齢制限により、ドナー登録していた人で、年齢が過ぎてしまったという人の抹消登録をされた方が毎年２万人いると言われております。どうか骨髄バンクの普及、啓発活動に努めていただきたく思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　骨髄移植を希望する方に対する移植が円滑かつ適正に行われるためには、住民の方に対するドナー登録に関する理解を深めることと、関係機関との連携を図り、協力することが必要であると考えます。具体的には、骨髄バンク啓発ポスターの掲示、チラシの配布、広報への掲載等を通じ、ドナー登録に関する情報を住民の方に今後発するとともに、ドナー登録会場等の紹介を行ってまいりたいと考えております。以上です。 　　　〔５番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　佐藤さん。 ○５番（佐藤智恵子君）　ありがとうございました。 　より多くの命を助ける有効な手段だと思います。今後の検討に期待をして、質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（市橋茂機君）　以上で、佐藤智恵子さんの質問は終結いたします。 　次の質問者、和田佳活さんに質問を許します。和田さん。 　　　〔１番　和田佳活君発言席へ〕 ○１番（和田佳活君）　通告に従いまして、９月定例会の一般質問をさせていただきます。 　福祉文教常任委員会として、７月18日、東京都稲城市、介護支援ボランティア制度について、７月19日、神奈川県大和市、学力向上事業について、委員会研修をしてまいりました。開会日に委員会報告は提出させていただきましたので、詳細につきましては御一読いただけますと幸いでございます。 　今回、調査・研究に基づきまして一般質問をさせていただきます。 　まず、介護支援ボランティア制度について御質問させていただきます。 　東京都稲城市は、都心の新宿から25キロメートルで、人口が約９万人のまちでありまして、ベッドタウンとして発展しながらも、梨やブドウという果実栽培も盛んであり、まだ自然が残っているまちでありました。今から11年前、平成19年度に全国に先駆けまして、介護支援ボランティア制度を立案し、厚生省の認可を得て実施したまちであります。介護予防とは、要介護状態の発生をできる限り防ぎ、おくらせること。そして、要介護状態にあっても、その悪化をできる限り防ぐことと、さらに軽減を目指すこととされています。 　そこで、本町において、最近、介護予防施策として力を入れていることは何なんでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　介護予防の施策といたしましては、健康づくりを通じた介護予防を推進しておりまして、従来から65歳以上の方を対象としました一般介護予防事業としましては、運動、栄養、口腔の総合教室、認知機能低下予防教室、脳の健康教室、頭の健康チェック事業、宅老事業を実施しているところでございます。 　今年度からは、扶桑で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの充実を図るため、介護予防・健康づくり推進会議を組織しまして、地域包括支援センター介護予防実施グループとして、ボランティア団体の代表の方、また地区サロンの代表の方を構成員としまして、連携して機能するよう会議を実施しているところでございます。 　また、地域における生活支援及び介護予防サービスの提供体制が構築できるよう、生活支援コーディネーターも新たに設置をして活動をしていただいているところでございます。以上です。 　　　〔１番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　和田さん。 ○１番（和田佳活君）　午前中にも、この地域ケアシステムの構築について御質問がありまして、会議ということで、自助と共助と互助と公助をつなぎ合わせる会議を実施しているというところで、この体系化と組織化することが、今後のシステム構築には非常に大事だというふうに思います。 　特に、互助の部分を意識してやっていかないと、なかなかこの構築は物にならないということで、特にボランティアなどの支援、また高齢者が可能な限り自立した日常生活を送り続けるような地域づくりの視点が非常に重要でありまして、やっぱり地域住民の取り組みの活発化を進めなければ、この地域ケアシステムの構築には私もつながらないと思っております。 　今回、視察してまいりました介護支援ボランティア制度というのが、高齢者が介護ボランティアをすると、換金可能なポイントがもらえまして、人手不足で悩む介護現場を補足し、元気な高齢者が活発に行動し、張り合いを見つけることにより介護予防にも役立ち、介護保険の支出抑制策にとりまして、私は本当に大変いい制度でないかというふうに感じでまいりました。 　また、この事業の予算としましても、介護保険特別会計地域支援事業、一般介護予防事業で行われるために、一般財源も12.5％、残りは国と県との保険料であり、多額なものでないというふうに私も認識してまいりました。 　そこで、この介護ボランティア制度に対する理解度は、本町はどの程度理解されているんでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　今、議員さんがおっしゃられました介護支援ボランティア制度でございます。内容につきましては、今、議員おっしゃられたとおりであると理解をしておりますが、その制度概要につきましては認識するところではございますが、実施するに当たりましては課題もありまして、調査・研究が必要であるというふうに今のところは考えております。 　　　〔１番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　和田さん。 ○１番（和田佳活君）　この事業は、これから本町で検討していただきたいというふうに思っておるわけなんですけど、実施するか否かの検討をするに当たりましては、やっぱり管理団体、もしくは事務担当の方々が、今、近隣市町でも大変広がってきていますので、そういうところをしっかりと研修していただきまして、理解を深めた上で議論をするというふうに進めていただきたいなあと思っております。制度が活発にスムーズに運営していくには、大変多くのスキルが必要だと私も認識しています。本町に、もしこの制度を実施するならば、どのような問題点があるとお考えでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　実際に事業を実施するに当たりまして、おおむね３点の問題があると考えられます。 　まず第１に、介護支援ボランティアを実施する方の登録、介護ボランティア確認のための手帳の交付、ボランティア評価のポイントを付与するための評価基準の策定などをどのように決定し、どこで行うかという、今、議員もおっしゃられたとおり管理の問題がまずあると思います。 　第２の問題点としましては、介護ボランティアを受け入れしていただける活動先の指定でございます。実際に活動先がどれぐらいあるのか、調査を含め町が指定することになると考えられますが、指定の基準についても、これを定めることが必要になってまいります。 　第３に、住民の方の理解と登録者の確保の問題でございます。65歳以上の方を対象に実施する事業でございますが、制度を理解していただき、多くの方に参加していただくことが必要であると考えます。 　　　〔１番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　和田さん。 ○１番（和田佳活君）　今、答弁がありまして、問題点として、まず活動できる施設の設定、また、どこで管理していただけるかというところが、まずこの辺が本当に答弁のとおり問題になってくるかなあということと、もう一つは、稲城市におきましては、平成29年度介護支援ボランティア登録者数が797名、高齢者施設の4.2％の方が登録していただいているということと、そのうちのポイントを使われた方が352名であり、このデータに基づいて、稲城市と人口比率で考えてみますと、稲城市はちょうど10年、29年度でなったわけなんですけど、扶桑町がこの10年後にもしそれを実施した場合は、登録者数が300名、そのうちポイント獲得者が120名から130名が、多分この辺の数値が目標になってくるんかなあと思っておるんですけど、当初からこの120、130というところは目指せるのかどうかというところも疑問になるんですけど、この制度をスタートしたときに、どのくらいの方が登録していただいて、参加してもらえるかというところが、多分一番不安なところであり、制度を立ち上げたときにもどうかなというところでありまして、現在、社会福祉協議会におかれましても、この介護ボランティアをされている方が見えるというふうに思っておるんですけど、この辺の方がそのままこういう制度に移行をされる方なのか、またどういう方が実際やられているのかというところも分析しながら、実際この制度を立ち上げたときに、実際何名ぐらいの方がというところもつかんだ上でスタートしなければならないと私も思っております。 　そういうことも分析しながら、今後、本当にこれはいい制度だと、私も研修に行きまして認識してきたわけなんですけど、もしこの制度を扶桑町で実施するには、今後どのようなお考えで進めるんでしょうかという質問なんですけど。 ○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　このボランティア制度の導入につきましては、制度実施の問題点として課題を上げさせていただいたところでございますが、課題を解決するためには、かなりのマンパワーが必要になると考えております。近隣では岩倉市が制度を導入され、ほかにも検討する団体が広がっていることから、調査・研究の必要性は感じているところでございます。 　制度導入に当たりまして、通常、管理団体として想定をされる社会福祉協議会とも協議することも含めて、今後の課題として調査・研究を進めていきたいと考えております。 　　　〔１番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　和田さん。 ○１番（和田佳活君）　今後、この制度が各市町においても、多分事業展開が広がってくると思われますので、継続して調査・研究をしていただいて、どうするか担当者レベルとか管理団体等も含めまして議論していただけるとありがたいなと思っております。 　次に、学力向上支援事業について質問させていただきます。 　大和市は、神奈川県のほぼ中央に位置しまして、３つの鉄道が東西南北に延び、また国道、県道も縦横に走った交通の利便性に恵まれたまちでありました。現在、人口は23万人、小学校数は19校、児童数は１万1,458名という現状でした。 　平成25年度の全国学力学習状況調査で、19校ある小学校の学力格差が非常に大きかったことから、学校と協力しまして、空き教室や特別教室で週３回、授業が終了した後から15時まで、国語、算数を基本として指導者がサポートする形で寺子屋やまとを実施されました。 　また、このまちは小・中合わせて28校あるんですけど、学校の図書館も市長の思いでリニューアルしまして、最終的には来館者日本一といううたい文句で、文化創造拠点のシリウスという図書館を大和市の駅前につくり上げられて、私たちも帰り道にここへ寄って見てきたわけなんですけど、本がたくさんあるというわけでもなく、とにかく空間がありまして、勉強というか、座って本を読む場所がたくさんあるというイメージで、そこには幼児からボランティアをやられる方も、そこに行けば何かできるよという総合的な拠点というか、そういう本当にすばらしい図書館でありました。 　ちょっと話はずれましたが、本年度、扶桑町におきましても、４月の全国学力学習状況調査が行われましたが、まずこの学力学習状況調査の実施に向けて、本町は基本的に、ちょっときつい言葉ですけど、どのような態度で臨まれているでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　４月17日に今年度も実施されました全国学力学習状況調査についてのお答えをします。 　まず、基本的な態度でございますけれども、扶桑町は基本的には参加するという態度で臨んでおります。もちろん毎年、扶桑町教育委員会の会議に諮りまして、１年ごとに来年はどうするかということは決めておりますけれども、基本的には参加するという態度でございます。 　態度の２つ目としては、結果の公表でございますけれども、これにつきまして、扶桑町は、扶桑町全体の傾向を小学校、中学校別にして公表をしていきますという態度でございます。 　３つ目として、保護者への対応ですけれども、町内の各小・中学校は、自校の状況を判断し、自分の学校の状況を保護者にお知らせをするという、そういう３点の態度で臨んでおります。以上です。 　　　〔１番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　和田さん。 ○１番（和田佳活君）　この学力調査は、正答率も含めまして、要するに学習状況調査ということで、保護者、児童・生徒におきまして、いろんな質問事項をやりまして答えをいただいておるわけなんですけど、正答率も非常に重要な問題なんですけど、学習状況調査の分析がいかにして分析するかというところが、今後の指導に私はつながってくるものだろうというふうに思っております。 　正答率におきましては、私の承知している範囲におきましては、全国傾向としまして知的活用問題が苦手な部分は改善されなかったと。しかし、地域の正答率が各県の幅が狭まりまして、学力の底上げ傾向が強いというふうに報告されています。また、愛知県では、小学校の全教科で全国を下回ったと。国語の漢字の読み書き、文章問題の改善が見られなかったと。また、中学校では、数学と理科が全国平均を上回ったというふうに報告されています。 　それで、本町の実施結果の評価と対策はどのようになっているでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　実施結果の評価と対策でございますけれども、愛知県につきましては、新聞に掲載されましたので、今、議員がおっしゃったとおりでございまして、扶桑町のことをお話しさせていただきますと、扶桑町全体の傾向としては、小学校６年生の国語、算数、理科、ことしは理科もやりましての平均正答率は全国レベルと同程度でございます。 　中学校３年におきましては、国語は全国レベルと同程度、数学、理科においては全国レベルを上回る結果と評価をしております。 　この評価につきましては、各教科の教科担当や学校、学年で情報を共有し、今後の学習に生かしていけるよう、指導改善の手だてとして検討をいたします。 　それから、今おっしゃった２つ目の子どもの日常生活についての状況調査というのも一緒にやっておりまして、それらについては全部は申し上げません。主なものとして、その中のいじめについてですけれども、「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思いますか」については、小・中学校とも高い評価で、いけないというふうに答えております。 　もう一つ、「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」、この問いにつきましても、小・中学生とも高い結果で児童・生徒は答えております。一方、「自分にはよいところはあると思いますか」という問いについては、小学校では高い結果が得られましたけれども、中学校では全国の数値を下回る結果が出ております。この評価につきましては、今後も自尊感情、自己肯定感を高める教育指導を進めたいと考えております。以上です。 　　　〔１番議員挙手〕
   ○議長（市橋茂機君）　和田さん。 ○１番（和田佳活君）　ありがとうございます。 　要するに学習状況調査において、これは一例だと思うんですけど、自分のよいところがあると思いますかの質問で、中学生が全国平均を下回ったということでありますが、これは29年度にある学者が分析しておるところでありまして、非認知スキルという、なかなか聞いたこともないような言葉なんですけど、これが自制心、意欲、忍耐力というふうに定められているんですけど、この非認知スキルを高めることができれば、学力をある程度一定は押し上げることができるというふうな報告レポートも実際出ております。 　先ほどから申しているように、正答率ばかりじゃなくて、学習状況調査をいかにして分析して、今後そういうことを生かして学力向上に向けてやっていただければいいかなあと思います。 　大和市における寺子屋やまとの事業費が平成30年度当初予算で8,500万、これを１校当たり換算しますと、約500万円ほどの投入をしておるわけなんですけど、率直に申して、これを扶桑町でこのシステムを導入ということに関しては、まだまだ熟考があるかなと。 　また、大和市におきましては、自主勉強という勉強の立場をとっておりまして、もしわからないことがあったら答えるというようなシステムでやっておられたというところであります。 　そこで、扶桑町で土曜教室というのをやっておるんですけど、この辺のさらなる工夫を今後進めたほうがいいのかなというふうに思いまして、ふそう土曜教室の質問をさせていただきます。 　ふそう土曜教室の目的は、もう一度確認しますけど、何なんでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　ことし３年目になりましたふそう土曜教室でございますけれども、目的でございますけれども、ふそう土曜教室の目的は、児童に主体的な学習の仕方を身につけさせるとともに、学ぶことの楽しさや、成就感を体得させながら学習意欲を向上させ、学力の定着を図ることとしております。以上です。 　　　〔１番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　和田さん。 ○１番（和田佳活君）　扶桑町におきましては、算数を特化してやっているというところなんですけど、目的はわかりました。算数に特化している理由というか、思いは何なんでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　本町が算数に特化しましたのは、やはり教科の中で算数というのは、一番系統的な学習が進められておりまして、一つどこかでつまずいておりますと、それがずうっと長引いて、例えば具体的に申しますと、中学校の数学の先生にお聞きしたときに、中学校になっても分数がうまくできないというようなことを聞いたことがありまして、分数、割り算については、小学校３年生、４年生で勉強することでございまして、それ以後、そこで理解がうまくできなかって、それにつながってつまずいているのかなあ。そういう教科の特異性もございまして、それを改善するためには、やはり小学校のときにわからなかった、つまずいているところをわかるようにできる。そのために算数に特化したということでございまして、学年もちょうど分数が３年生、４年生で学習するところでございますので、３年生から６年生までというふうに考えて実施をしております。以上です。 　　　〔１番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　和田さん。 ○１番（和田佳活君）　私ももともと理数系の人間でございまして、本当に算数というのは、教育長が今言われたように、一時つまずきますと、なかなか後についていけないということがございます。扶桑町にとりましては、算数に特化しているというところは特色でありまして、これはこれで私も進むべきかなというふうには思っております。 　今年度で今言われたように３年目を迎えようとしているんですけど、ふそう土曜教室の今までの実績と評価はどのように分析されているんでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　２年行いました実績でございますけれども、28年度から実施しておりまして、28年度は参加児童数は87人でございます。年間14回行いました。29年度は参加児童数は88人、年間18回実施をしました。また、評価としては、年度末に行いました児童と保護者へのアンケートでございますけれども、土曜教室に通ってよかったと思う回答が児童で73％、保護者で83％、算数がわかるようになったという回答は児童で74％、算数の学習に成果があったという保護者は71％に達しておりまして、児童・保護者ともに好評であると評価をしており、今年度も継続しております。以上です。 　　　〔１番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　和田さん。 ○１番（和田佳活君）　今の答弁で、算数がわかるようになったという回答が74％ということで、非常にうれしい限りであります。また、保護者より大変評価をいただいておるわけなんですけど、ふそう土曜教室の課題と今後の方向性についてはいかがでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　課題がないわけではございませんで、課題と方向性でございますけれども、現在、毎月第２土曜日と第４土曜日に学供をお借りして、年間18回、今年度も予定をしております。 　また、長期休業中には実施はしておりませんので、その長期休業中に実施することについてどうかということを課題の一つとしては捉えております。 　もう一つは、定員を80人としておりますけれども、毎年、定員を上回る参加希望がございますので、定員をふやすことはどうやったらできるかということも課題であると思います。 　方向性につきましては、アンケートの結果では、保護者からは日時、回数は適当であるという回答が85％でございますけれども、今申し上げました長期休業の実施、次に、あと５人から６人に指導者が１人という、大変教えてもらうほうにとっては何でも聞けていいかなあという人数でございますけれども、教員資格を有する指導員の確保に努めて、できないかとは考えておりますけれども、場所のこともございまして、今、研究をしておるところでございます。以上です。 　　　〔１番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　和田さん。 ○１番（和田佳活君）　子どもたち五、六人に１人ということで、本当に手厚い指導というか、きめ細かい指導をしていただいているなというふうに思われます。 　私も調べたところ、希望者が定員の２倍ということで、全員が参加できているわけではありません。これも問題は、今言われているように、指導員の確保という問題につながってくるかと思われるんですけど、今の答弁でありますと、教員資格を有している方に今指導していただいておるということなんですけど、何か教員資格保有者ということに限定されているのか、限定しなければならないのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　当初考えたとき、指導者を16人として考えておりましたので、果たして教員資格者が全員集まるかどうかと私も不安でありましたけれども、ある町内のコーディネーターにお願いしたところ、16人とも教員資格者ということで集めていただきましたので、一応今はそういう状況でございますけれども、私は、当初もし足らなければ、地域の教育力、そういうことができる方、または学生でもいいんではないかなと、そういう考えではおります。以上です。 　　　〔１番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　和田さん。 ○１番（和田佳活君）　やっぱり指導者の確保というところで、教員資格者がやっていただければありがたい話なんですけど、地域の自分は算数を教えられるよという方々、また大学生、また教員になろうとしている特に大学生とか、そういう方にも声をかけて、指導者の確保ということをやらなければ、増員という道にはつながらないと思いますので、その辺をまずよろしくお願いしますということで、また、長期休暇の開催もぜひとも前向きに検討していただきたいなというふうに思っております。 　学習状況調査をやっているんですけど、その中のアンケート、これは保護者と児童、両方にしているんですけど、新聞を読んでいますかという質問をしておるんですね。これは毎日とか段階を追って質問しておるわけなんですけど、この結果としまして、新聞を毎日読んでいる子、二、三日に１回読んでいる子と、やっぱり読んでいる子どもの回答の結果が、今回ありました全国学力テストの正答率に比例していると文科省がこういう報告をしているんですけど、活字に親しむということは非常に大切だと私も思っております。 　そこで、本町におきましては、朝読書ということが実施されているんですけど、この現状と今後の方針についてはいかがでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　朝読書の御質問でございますけれども、確かに現在、扶桑町６校は、全員、朝読書に親しんでおりまして、朝の授業開始前の時間を利用しまして、10分から20分、学校によって違いますけれども、週に３日から５日、全校で実施しておりまして、今議員がおっしゃったように、活字離れと言われている時代に本に親しむことは大切なことと考えておりまして、小・中学生のころから習慣にしたいなと、このように考えております。 　児童・生徒の語彙力を高めたり、読解力を向上させること、また読書を通じて間接体験をすることができることとして有効な取り組みであると考え、小・中学校にお願いしていることでございまして、各学校が朝会等、学校行事等を除きまして、毎朝読書に取り組んでいるところでございます。 　朝読書というのは、全国的にも広がっておりまして、そういう組織の４原則というのがございまして、４つは何かというと、みんなで読む、読みたい本を読む、毎日読む、ただ読むだけ。そういう４原則がありまして、どこの学校もその原則に準じて現在進めているところでございまして、それが始業前に行うことによりまして、落ちついた状態で１日の生活が始まるということが可能になっておりまして、そのまま授業にスムーズに移行していると。 　今後の方針としては、学習指導だけではなく、生活指導上にも大変効果があると考えているために、継続していきたいと考えております。以上です。 　　　〔１番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　和田さん。 ○１番（和田佳活君）　新学習指導要領実施に伴いまして、非常に学校のカリキュラムがふえまして、時間確保が大変かと思いますが、継続していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。 　最後になりますが、児童・生徒にとってより高い学力向上のための方策というか指針はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　より高い学力の向上というのは一筋縄ではいかないと思っておりますけれども、学力についてはいろいろなお考えがあるかと思いますけれども、私は見える学力と見えない学力があると考えています。より高い学力のために、見える学力としては、やはり一時間一時間の授業がきちんとできることが重要であると考えています。朝読書により落ちついた雰囲気の中で集中して授業を受けること、またそのために少人数指導補助者や特別支援員を派遣、配置することを継続していきたいと思っております。 　また、もう一つ、見えない学力というのは、先ほど和田議員がおっしゃった非認知能力と今新しい言葉で言われておりまして、非認知能力も高めるということが今大事ではないかと言われておりまして、見える学力というのは、例えば定期テストとか学力テスト、またはＩＱで数字がぱんと出る、そういう学力でございまして、見えない学力、非認知能力というのは、例えば実行力、なし遂げた力とか、社会性、忍耐力、統率力、自己管理能力、そういったものを非認知能力といいまして、そちらのほうも高めていくと。育てるためには、学校行事を初め、教室ではできないさまざまな活動を地域の方々の協力を得ながら体験させることにより、見えない学力も向上させていきたいと考えております。以上です。 　　　〔１番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　和田さん。 ○１番（和田佳活君）　私も、先ほどから学習状況調査の正答率も大事なんですけど、やっぱりこの調査状況をいかに分析するかというところが大事だというふうに思っております。本年度につきましては、まだ各方面からの報告書は上がっておりませんが、29年度の学習状況調査におきまして、文科省より委託を受けまして、お茶の水大学が分析していることなんですけど、家庭の社会経済的背景、ＳＥＳというんですけど、学力の関係、平成25年度からの変動、学力に影響を与える学校、家庭、地域の取り組みというところで、多様な観点からこのレポートをこういうふうに分析されているんですけど、私にとりましては、読んだときに大変参考になりまして、こういう学習状況をいかに分析しているかというところも、深く調査・研究していきまして、今後そういうことも生かしながら、学力向上につなげていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（市橋茂機君）　以上で、和田佳活さんの質問を終結します。 　ここで議事の都合上、休憩に入ります。再開は２時45分から行います。 　　　　　　　　　　　　　午後２時27分　休憩 　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ○議長（市橋茂機君）　それでは休憩を閉じ、会議を続けます。 　次の質問者、小室輝義議員に質問を許します。小室さん。 　　　〔３番　小室輝義君発言席へ〕 ○３番（小室輝義君）　議長のお許しをいただきましたので、さきに提出しました通告に従って質問をさせていただきます。 　猛暑への対策というようなことで、もう既に私の前に数人の議員さんのほうからも質問がございましたので、できるだけ重ならないように質問したいと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、猛暑ということで、本当にことしの夏は、例年になく異常な暑さでございました。観測史上初めてという記録ずくめで、全国各地で40度を上回る暑さが記録されました。 　きょうの一般質問の中でも、いろんなお話がこの関係で出ておったかと思いますが、自治体にとってやるべき猛暑への対策、今後の課題をどう捉えてみえるか。一口では言えないことかとも思いますが、そんなところをまずお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　猛暑対策への御質問でございますが、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、午前中の矢嶋議員さんの熱中症対策の御質問と、それから学校の関係につきましては近藤五四生議員さんからの御質問があり、個々のそういった事例につきましてはお答えをさせていただいたとおりでございます。 　私のほうで御答弁をということでございましたが、なかなか包括的にお答えすることが難しい問題でございます。 　そのほかに、町としてやっていることを少し御紹介させていただければ、御承知のとおりだと思いますけれども、緑のカーテンの推奨ですとか、クールビズの推奨、そういったことはやっておりまして、また、広報無線等を使った注意喚起、また少しテーマから外れるかもしれませんが、食中毒警報が出た場合も広報無線での注意喚起等を行っております。 　課題といたしましては、こちらも重複いたすかもしれませんけれども、特に高齢者、小さいお子さんに対する部分につきましては、特に注意が必要であるということを常に意識していることが大切かなというふうに思います。以上です。 　　　〔３番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　小室さん。 ○３番（小室輝義君）　ありがとうございました。 　私も、今、部長さんから最後のほうでお答えがあったように、やはり生活弱者といいますか、お年寄りや子どもへのケアが課題かなというふうに思っております。お年寄りのことについては、先ほど他の議員さんが質問をされましたので、子ども、特に児童・生徒のことにつきまして、後で質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、２番目のサマータイムについてどう思うかというようなことでお聞きしたいと思いますが、最初は、東京オリンピックの組織委員会の森委員長さんがサマータイム制の導入を政府に要請したというようなところでニュースになったように思いますが、以前から経済界からも導入について言われていたように記憶しておるわけでございますが、これは賛否両論がございまして、そのころは各マスコミの調査等で半々、導入に賛成が半分、余りよくないなあという方が半分、そんなような調査結果だったように思うわけでございますが、この賛成されている方のように、経済効果もあり、朝の涼しいうちから活動すれば暑さ対策にもなるんじゃないかとか、そんなような意見が出ておったんではないかと思いますが、導入することについて、扶桑町がどうのという話ではございませんが、感想で結構でございますが、どう思われているかお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　このサマータイムにつきましては、今、議員さんがおっしゃっていただきましたように、2020年の東京オリンピック・パラリンピックというところから、特に耳に入るようになったことだと思います。 　菅官房長官が記者会見のほうで、政府としてサマータイム導入を目指すといった方針決定をした事実はないというようなことも報道をされておるところでございます。歴史的には戦後、サマータイムを導入したこともございますが、４年で廃止されたという過去もございます。先ほど議員さんがおっしゃいましたように、賛否両論でございます。省エネ効果を期待するものもございますが、一方、逆に企業の負担がふえる、健康被害の問題、中緯度の日本では根づかないという議論もございます。 　もう一つは、ＥＵでは既に導入しておりますけれども、これも健康被害の理由から、サマータイムの廃止について議論をするというような報道もありました。 　そういったことから、このサマータイム導入論につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策ということからの話であると思いますので、町としましては、国の動向を注視しながらいきたいというふうに考えております。以上です。 　　　〔３番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　小室さん。 ○３番（小室輝義君）　ありがとうございました。 　推進される方は、サマータイムを導入している国は70カ国に及ぶと、Ｇ７でサマータイムがないのは日本だけだと、こういうように言ってみえましたけど、先ほど部長さんがお答えになったように、９月１日にＥＵがサマータイムを廃止すると。住民の84％が廃止に賛成というような報道がされまして、一気に空気が変わったみたいですね。各調査でも反対される方のそういった調査結果が多く出るようになったわけでございます。 　聞くところによると、経済効果が１兆円あっても、戸籍や地震計、いろんなプログラム等々を整備していくのに最低３年から４年かかると。１兆円がプラスになっても15兆円ぐらいが損失になるんではないかと、こんなようなことも言われたりしております。これは私どもも、また今後どのような動きになるかわかりませんが、そんなところでお話をさせていただきました。 　それでは、続いて次の暑さ対策ということで、クールシェアということでお聞きをしたいと思いますが、先ほどある議員から避難所としてのクールスポットという言葉が出たわけでございますが、多少似ているようでちょっと違うのかなということも思うわけでございますが、シェアというと、涼しさ、クールを分かち合うというようなことで、これをやっている市町の話でございますが、神奈川県の伊勢原市の、ちょっと小さいですので申しわけございませんが、こんなようなクールシェアをしているところの地図が書いてございます。こういうところでやっていますよというパンフレットかポスターかわかりませんが、こういうのが載っておりました。 　要するにここにも書いてございますが、家庭でシェアをする。家族が集まって、別々の部屋でクーラーをきかせているんじゃなくて、１つの部屋に集まる。それから、御近所でシェアをする。お隣さん同士で、できたら持ち回りでもちょっと電気代を節約するといいますか、そういった分かち合う。それから公共施設、さっきもちょっと出ましたけれども、当然公共施設で、今でも利用してみえる方もあると思いますが、それから自然の涼しいところでシェアをすると。ちょうど緑地公園の木のあるところですね。そんなところもそういうシェアなんだそうでございます。 　こういうことを調べてみますと、意外と多くの、例えば長野県だとか、山梨県、ずうっと全国半数以上の県や市町がそういうところに登録をして、活動を進めているということなんだそうでございますが、ちょっと聞きなれない言葉でございますが、そういったことを推進したらどうかということを思ったわけで、その導入について、お話をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　少し分けさせていただければ、クールシェアという制度があって、午前中は矢嶋議員さんのクールスポット、いわゆる場所的な意味で御質問がございまして、そういったところと重複する部分があるかと思いますけれども、公共施設ですとか、そういったことにつきましては、午前中も答弁させていただきましたけれども、個人でも利用できる施設がたくさんございますので、家にエアコンがない方とか、そういった方につきましては、できる限り猛暑の際に御利用ができるようなことは、町としても考えていくべきだというふうに思っております。 　また、家庭ですとか御近所の方につきましては、なかなか町からは言いにくい部分ではございますけれども、そういったことも考えていただけると非常にありがたいことかなと考えております。 　いずれにしましても、先ほど申しました高齢者のエアコンがない方ですとか、そういった方につきましては配慮が必要だと思いますので、そういった方を中心に、まだ暑さが続くとは思いますので、検討していきたいというふうに考えております。以上です。 　　　〔３番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　小室さん。 ○３番（小室輝義君）　ありがとうございました。 　住民の方から登録、こういうところがいいよとか、そういうことをお聞きして、自治体のほうでそういった場所とすると。またこういう地図だとか、そんなようなことぐらいで、大きな出費にはならないのではないかなということを思いますので、一度よくよく考えていただきまして、こんなようなこともいいなあと私は思いますので、御検討していただければありがたいと思います。ありがとうございました。
   　それでは、次の質問のほうでございますが、これは先ほども他の議員さんから御質問がありましたので、答弁としては同じような形になるかと思いますので、要望という形でお話しさせていただいて終わりたいというふうに思います。 　先ほどの御答弁の中で、例えば愛知県のエアコンの設置しているパーセントが小学校・中学校が各35％ということで、市町の数値もお聞かせいただきましたが、これは小学校、中学校の差がそんなにないんですよね。扶桑町の場合は小学校からやって、中学校ということでございますが、逆にあるところでは、中学校のほうがいろいろと使用頻度が高いということで、中学校のほうから実施していくと。これはそれぞれの市町で決めればいいことかもしれませんが、特に私は山名小学校下に住んでおりますので、今の６年生の子にしてみると、もう５年生、６年生とクーラーのある学校生活を送って、今度は中学校でというようなことで、保護者の方からもいろいろ御要望はいただいておりますが、それはさておき、できるだけ間を置かないで、本当に今はたくさんのいろんなことがありますので、そういった見通しがありましたら、またお聞かせをいただければありがたいと思います。以上でございます。 　それでは、続いて、次のほうに移っていきたいと思います。 　５番目ですね。この猛暑によって、中学校の部活動や小学校のプール開放の現状についてお聞きをしたいと思いますが、先ほども少しそのあたりに関連するところがございましたので、私としては、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、部活動やプールの開放で、きょうはやめとか中止にするというところでの基準のことについて、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、何か31という指数だとか、正午ごろに気温が35度というようなことをお聞きしたんですけど、もうちょっとその基準についてわかったら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　ちょっと申し上げ方が悪かったと思いますので、申しわけございません。 　小学校の学校プール開放の基準でございますけど、本年度は特に暑いということで、熱中症になるということが十分考えられましたので、特に午前中にて帰る昼ごろに35度を超えることが予想されておりましたので、そういう場合は、小学校４校は１校が幹事校で、そこで指令を出すようにという取り組みでありますので、４校が一斉に下校の折に35度を予想されているときは中止しましょうということを決めておりました。それによりまして、今年度は13回の予定が４回になったということでございます。以上です。 　　　〔３番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　小室さん。 ○３番（小室輝義君）　ありがとうございました。 　それで、どのようにということは割愛させていただきまして、その後の教育活動について影響はどんなような形で、これは数値であらわせないことだとは思いますが。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　教育活動への影響でございますけれども、児童・生徒の安全を確保するために活動を自粛することがあったために、プール開放が減少するという影響はあったということでございます。以上です。 　　　〔３番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　小室さん。 ○３番（小室輝義君）　私としては、当然そういった教育活動に影響があるわけでございますが、子どもたちの教育的な側面から見て影響が、ひょっとしたら、例えば、当然このプール開放だとか部活動というのは、休み中の健全な心身を育てる上でも非常に大事な活動でもあるわけで、それがある面、制約されたということでの影響はないだろうかなと心配をして質問したわけでございますが、それで今後、これはことしだけのことであればいいんですけれども、これが来年、再来年とそういうような傾向が強まっていきますと、やはりそれに対応する何らかの手だてをしていかないかんではないかなあということも思うわけでございます。先ほど、土曜教室のこと、長期休業中においても、さらにそういったものをふやしていこうというようなことも、先ほどちょっとお聞きしましたので、それに絡む他の県の状況を見ますと、ふるさと講座だとか、そんなようなことを、これは当然、初めから休業日ということなんでしょうが、急に活動が停止して、すぐにできるものではありませんが、何らかの形で工夫をして、そんなことに対応していくことも必要かなと感じました。ありがとうございました。 　それでは、次でございますが、こういった猛暑対策の特に学校におけるマニュアルづくりだとか、教員研修などが必要ではないかなあということを感じたわけでございますが、といいますのは、例の豊田の小学校の子が亡くなったという事件がありまして、あれで今まで私どもが思っていた基準というか、何かそのことがあって以来、そういった活動に非常に制約が、当然そうならざるを得ないということを思いますが、そういったことで、やっぱり一般の先生方にもそういった変更したところを周知徹底していくことのために、そういう研修が必要ではないかなということを思いましたので、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　大変御心配いただきましてありがとうございます。 　豊田市の小１の子が亡くなったということは、本当に私どもも衝撃的なことでございまして、実際そういうことが起こったということでございます。担任の先生はカリキュラムに沿って、そういう計画があるので、きょうは校外学習にしたという、大変考えようによっては真面目な先生じゃないかなと思いましたけれども、そこに危機管理の管理職のお考えとか、そういうものがあればよかったなと私も思いますし、今、議員がおっしゃったように、猛暑対策のマニュアルについてでございますけれども、まだ現在は予定をしておりません。 　それから、猛暑について教員の研修ですけれども、これについては、緊急時における校内の連絡体制や熱中症についての知識、体調不良を訴える生徒への対応については、職員会議などを行っておりまして、そこで教職員全体で共通理解を図っているというところでございます。以上です。 　　　〔３番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　小室さん。 ○３番（小室輝義君）　ありがとうございました。 　本当にこういった問題は、この扶桑町だけじゃなくて、これは全国的な課題でございまして、多分文科省や県教委のほうでも今対策のマニュアルづくりなど、今後つくっていかれることだろうとは予測するわけでございますが、そういった資料が出ましたら、研修を深めて、それぞれ先生方の指導を徹底していただければありがたいというふうに思います。 　それでは、大きい２番目の休み明けの生徒指導というようなことでお願いをしたいと思います。 　この休み明けというのは、例年、ことしに限らず、いろいろと子どもたちの心の不安定さだとか、休み中の生活の状況によって、いろいろ生徒の個々のいろんな問題が出やすい、そういったときでありますので、マスコミでも、８月の終わりごろからそういった特集を組んでおったように記憶をしております。 　そういった指導体制をつくっていく上で欠かせないのは教員負担の軽減ということが一つあると思いますが、先回の一般質問でもどなたかからお聞きになったと思いますが、それ以来、その問題につきまして、進捗状況といいますか、少しは進んでいるかどうかということをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　休み明けの生徒指導等に関連して、まず教員の負担軽減でございますけれども、昨年、県のほうからこういう方針が出たところでございますけれども、教員の負担軽減の取り組みといたしまして、扶桑町では、昨年９月に扶桑町多忙化解消方針を打ち出しているところでございまして、実現可能な内容を継続的に進めております。具体的には、長時間労働の是正に向けた在校時間の管理、それから２点目には、定時退校日の設定、３つ目には、夏季休業中の学校休校日の設定、４つ目には、部活動休養日の設定、５つ目には、夜間の留守番電話対応などでございまして、夏休み明けにつきましても、これらの取り組みを継続的に進めることで、意識をさらに高めていきたいと思っております。今後も実現可能な内容を継続的に進めていきたいと考えております。以上です。 　　　〔３番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　小室さん。 ○３番（小室輝義君）　ありがとうございました。 　それぞれ学校休校日だとか、留守番電話の対応だとかで改善が進んでいるところもあるということで、ありがたい話だなということも思いますし、まだまだこれから改善していくこともあるというようなことでございますが、特にこの９月は、いろんな面で教員が忙しくなる時期だとも言われていますが、現状、状況はどうなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　夏休み明けのことでございますけれども、夏休み明けというのは、宿題をたくさん出しておりまして、それの各教科の宿題の点検、それから応募作品の処理等、多くの課題処理を担任初め全職員で進めていくために、その処理には、作品の中には何点出せとか、そういうことがございますので、そのための選出に多くの時間を費やすという負担は大きいなと考えております。 　また、生活規律の立て直しにつきましても、休み明けには、改めて生活のルールを振り返って、立て直しをしていくときでございますので、そういう時間の確保も非常に重要なために、教員の負担になっているものと考えております。以上です。 　　　〔３番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　小室さん。 ○３番（小室輝義君）　ありがとうございました。 　そんなような９月の現状で、先ほども学力のことでの質問があったかと思いますが、やっぱり学力を高める、それから課題処理、それはある面連動しておりますので、そういった指導がまず第１に来まして、第２に生徒のいろんな問題への対応、そして最後が結局、部活動という、どちらかというと、なかなか指導がしにくい、そんなようなときでもあるなあということは思いますが、次に関連しますので、この時期の不登校だとか非行だとか、自殺の問題、これは広範な問題でございますが、概括的に今の対応はどのようにされているかということについてお願いをしたいと思います。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　夏休み明けの不登校や非行、自殺についてなどの問題でございますけれども、夏休み中におきましても、不登校傾向の児童・生徒、それから家庭環境の複雑な児童・生徒、精神的に支援が必要な児童・生徒については、本人、家庭との連絡を定期的に行い、つながりやかかわりを維持しております。 　特に、夏休み明けの欠席児童・生徒につきましては、保護者とも連絡をとり、状況を把握するようにしておりまして、夏休みが明けてから２週間は要注意期間として校長会でも話をしております。 　また、適応指導教室や児童相談所、警察等の外部機関との情報の共有を密にして連携して指導を進めております。以上です。 　　　〔３番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　小室さん。 ○３番（小室輝義君）　ありがとうございました。 　特に、この夏や部活動などの時間も少なかったというようなことで、子どもたちの自律心だとか、生活のリズムが崩れている、そんなような子も例年より多くなっていることも考えられますので、憂慮をしているところでございます。 　それで、学校内では、スクールカウンセラーや心の相談員さん等の早目の対応といいますか、リーダーシップを発揮していただけるような学校経営をまた御指導賜ればありがたいと思います。 　次の質問もそれに関連する内容でございますが、そういったさまざまな生徒や児童がいるわけでございまして、先生方の教育現場では指導の時間には限界があるわけで、自分の学校だけで解決しよう、当然してもらわないかんわけではありますけれども、自分のクラスだけで解決をしようとか、そういうふうに思っている間に問題がどんどん深まってしまう懸念もあるわけでございます。そういった心配な児童・生徒には、できるだけそれ以外の外部の相談活動、ＳＮＳも含めまして、そういった関連機関との連携の活用が必要と思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　夏休み後の指導につきまして、いろんな相談活動があると思いますし、特に教育相談活動を充実していくようには考えております。小・中学校教育相談活動というのは、やはり大変重要なことだと思っておりまして、特に休み明けにつきましては、中学校は２校とも休み明けに教育相談という時間を特設しておりまして、生徒の相談を聞くように、時間を設定しております。また、保護者から申し出があったときには、定期的に実施される教育相談はもちろんですけれども、今後もやっていきたいと思っておりますし、おっしゃったスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そういう方もおりますし、ＳＮＳについては現在は行っておりませんが、児童・生徒にはカードを配ってありまして、法務局がやっておる人権ネットだとか、いろんな相談する無料の0120がございまして、そこへのカードは配付してございますので、そういうところへ電話をしたり、相談をしたりしている生徒はいると思っております。今後さらに、相談環境の充実には研究課題としていきたいと思っております。以上です。 　　　〔３番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　小室さん。 ○３番（小室輝義君）　ありがとうございました。 　このＳＮＳについては、今、全国的に普及してきているものでございまして、これはＬＩＮＥを使って中・高生からの相談活動に応じておる長野県の教育委員会のリーフレットでございますが、「ひとりで悩まないで＠長野」というところをオープンしたところ、２週間で1,579件のアクセスがあったと。相談は時間外を含めると3,500件ということで、アクセスのうち相談されたのが３分の１に当たる547件ということで、前年度の倍以上のことがあったということでございまして、私としては、扶桑町単独でということは毛頭ありませんので、まずは愛知県の教育委員会がそういったことに取り組んでいただけることが大事だなあということを思います。 　また、現状のところ、愛知県では実施していないということでございますので、どうかまた、中島教育長先生のほうも県教委のほうに行かれた折には、こういったことが必要だというようなことを御吹聴していただければありがたいなあということを思います。 　それでは、最後でございますが、こういった忙しい時期で一番犠牲になるのは部活動の指導ではないかなあということを思うわけでございます。 　先日の新聞に文部科学省が来年度予算の概算要求で、大きな柱の一つでございますが、部活動指導員１万2,000人を配置したいと、こういうような記事が載っておりました。何とかこの流れの中で一人でも指導員が増員できないものかなあと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　中島教育長。 ○教育長（中島博明君）　今、御質問がありました部活動の指導者でございますけれども、国の予算がございますし、中学校におきまして部活動というのは、教員の長時間勤務の主な要因になっておりまして、これを何とかしていきたいというふうに考えております。 　扶桑町では、現在、部活動の外部指導者といたしまして、扶桑中学校に３人、剣道部、吹奏楽部、バスケットボールですけれども配置、扶桑北中学校には２人、サッカー部と野球部、合計５人を配置しておりまして、部活動の指導者の増員につきましては、保護者やＯＢの方を中心に今後も生徒指導に熱意があり、競技の知識や経験が豊富な一定程度指導力のある適切な方を外部指導者として確保していきたいと考えております。以上です。 　　　〔３番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　小室さん。 ○３番（小室輝義君）　ありがとうございました。 　子どもたちの身近で指導していただける大人が一人でも多く来ていただければ、子どもの変化を観察して、いじめや不登校、非行への変化をいち早く発見できるのではないかと思うわけでございます。どうか、こういった教育環境をさらに整えていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（市橋茂機君）　以上で、小室輝義さんの質問を終結します。 　次の質問者、澤田憲宏議員に質問を許します。澤田さん。 　　　〔８番　澤田憲宏君発言席へ〕 ○８番（澤田憲宏君）　議長のお許しをいただき、通告に基づき質問をさせていただきます。 　まず１点目でございます。まち・ひと・しごと創生についてお尋ねをしたいと思います。 　現在、扶桑町におきましては、平成30年度版の扶桑町人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを平成30年３月にいただきました。この中で御質問をさせていただきたいと思います。 　地方が住みよい環境を実現して、東京圏への過度な人口集中を是正し、将来にわたって活力ある社会を維持していくことが、現在必要であります。そのため、国はまち・ひと・しごと創生法を平成26年に制定し、平成27年度から平成31年度の５カ年を対象期間として、総合戦略における４つの基本目標を達成することを掲げました。それに伴い、本町においても将来人口ビジョンと総合戦略を策定し、現在推進されているものと思います。 　まず（1）のほうでお尋ねします。 　本町の総合戦略に掲げました基本目標４点あると思いますが、この目標の効果の検証ということで、今現在の数値目標及びＫＰＩの状況はどのようになっておるでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　この４つの基本目標におけます数値目標とＫＰＩ、ＫＰＩと申しますのは重要業績評価指標というものでございますけれども、このＫＰＩにつきましては、29本の施策それぞれにＫＰＩを設定しまして、その結果を地方創生総合戦略審議会に報告をしておりますけれども、これは年度末に会議を開催しておりまして、あらかじめＫＰＩの達成状況につきましては、それぞれの各課のほうに照会を確認をして評価、検証を行っているところでございます。 　現在、総合戦略に位置づけられております施策29事業でございますけれども、状況としましては、そのうち平成30年３月時点でＫＰＩを達成している事業が８事業でございます。その他の21事業の内訳としましては、未達成のものが12事業、単年度で検証ができるものの、調査の時点で検証ができないというものが２事業、戦略期間が終了する平成31年度末に検証を行うものが７事業となっております。 　今年度におきましても、地方創生総合戦略審議会の開催予定でありまして、今後におきましても、引き続きＫＰＩの達成に向けて各施策を着実に実施できるように進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 　　　〔８番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　澤田さん。 ○８番（澤田憲宏君）　扶桑町におきましては、５カ年の計画の中で毎年３月に、先ほどおっしゃってみえました審議会で報告をされておるということで、29事業について総合戦略に位置づけをされながら、現在としては８事業達成されておるということを今教えていただきました。 　この平成27年度からの計画期間内における評価として、もう既に３年経過をしてきた場合ですけど、この中で改定された内容や、あるいは特筆すべき実績の部分としてはいかがでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　この戦略の策定後、改定を行った内容としましては、まず中小企業振興費補助金交付事業、それから創業者支援事業というのを新たな施策として追加をしたところでございます。 　この中小企業振興費補助金交付事業につきましては、平成30年３月末時点では申請がございませんでしたけれども、創業者支援事業につきましては、保証料助成、利子助成ともにＫＰＩのほうは達成をしておる状況でございます。 　特筆すべき実績という御質問でございますけれども、１点としましては、食物アレルギーに対する学校給食の個別対応事業というのをやっておりまして、これにつきましてはＫＰＩとしましては、平成29年度実績において、この食物アレルギー除去食の提供数が、29年度が1,098食でございましたけれども、それが1,274食ということで、提供数が目標を上回っておるということで、こういったアレルギー代替食の提供はこういったことで実績を上げておるという状況はございます。以上です。 　　　〔８番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　澤田さん。 ○８番（澤田憲宏君）　今、改定された内容、追加された事業が２事業あるという中で、中小企業振興費補助金交付事業については、平成30年３月末時点ではちょっと申請がありませんでしたということで、今のところは未達成。それから、創業者支援事業におきましては達成をされたということで、やはりＰＤＣＡを回しながら目標を実現していくということで掲げておられる事業だと思います。そういう中で、１年に１度の審議会でございますけれども、庁内におきましても部課長さん以上で検討はされておると思いますが、ぜひ29事業のうちで、なかなか100％達成は大変だと思いますけれども、近づけていただけたらいいのかなと思います。 　次に、これの事業を行う上で、国のほうから地方創生の関係交付金等が出ていると思います。この部分の活用につきまして、本町の活用状況はいかがでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　本町におけます地方創生関係交付金につきましては、平成27年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金として合計で4,971万8,575円を受けまして、これを活用したところでございます。 　この内訳としましては２種類ございまして、地方創生先行型交付金、これは2,167万3,165円で、もう一つの消費喚起・生活支援型交付金として2,804万5,410円交付を受けております。 　その内容でございます。先行型交付金の内容としましては、出産不安解消事業として子育て支援ガイドブックの作成、それから沐浴体験のための人形の購入費、こちらのほうで39万7,980円を使っております。それから、住宅リフォーム定住促進事業として、自己の住宅を改修した方への改修費用の一部の助成としての補助金でございますが、これが1,531万円、それから医療的ケア支援事業として、町内の小学校におきまして、たんの吸引ですとか導尿等の医療行為が必要な児童の支援ということで、看護師資格を持つ支援員を配置、これが164万1,085円でございます。それから、地方創生総合戦略の策定費用として432万4,100円交付を受けております。 　それから、消費喚起・生活支援型交付金の内容としましては、プレミアムつき商品券の発行事業として、商品券発行のための費用2,288万円、それから遺児手当受給者生活支援事業としまして、これは扶桑町遺児手当を受給している児童を対象として、プレミアム商品券を支給したものでございますが、その費用が516万5,410円でございました。これらを受けて総合戦略の策定や戦略に位置づけた事業を実施するために活用をしてまいりましたところでございます。以上です。 　　　〔８番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　澤田さん。 ○８番（澤田憲宏君）　国のほうから毎年1,000億円規模の交付金を、申請を出された事業に対して採用されたものに対しては配分されるということで、本町も当初、平成27年度に4,971万ほどを受けられたということで了解をいたしました。
   　平成30年度も1,000億円ほどの交付金が出ておるわけでございますけれども、今後の活用という部分では、本町としてはどういうような活用を考えておられますでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　この地方創生関係交付金の活用ということでございますけれども、先ほどの御質問のほうで交付金の活用事業について申し上げた平成27年度も4,971万8,575円でございましたけれども、それ以降は、今年度まで国の交付金の対象となる新たな事業をしておりませんので、この活用の実績としてはございません。議員もおっしゃいましたように、戦略の期間が平成31年度までとなっておりまして、期間の満了後においても、位置づけられた事業につきましては継続して取り組む必要があると認識をしておりますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、議員もおっしゃるように、人口減少の問題を克服、それから東京一極集中の是正のために、４つの基本目標に基づき、我々地方がそれぞれについての特性や特色を生かし、取り組む内容をまとめたものでございます。 　ここでの地方創生推進交付金でございますけれども、これにつきましては、この戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先駆的な取り組みを支援するという内容になっております。その対象となる事業といいますと、自立性とか官民連携、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、地方創生人材の育成・確保、こういった６つの先駆性要素が必要でございます。今後、この地方創生交付金を活用というのは、今予定にございませんが、第５次総合計画の推進とともに、地方再生法、まち・ひと・しごと創生法に基づき、この６つの要素を意識した取り組み、施策を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 　　　〔８番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　澤田さん。 ○８番（澤田憲宏君）　本年度、平成30年ですけれども、来年度、平成31年度におきましては、この５カ年の計画の総仕上げになる時期になってまいります。その後、さらに平成32年度以降も総合戦略を立てながら、地方が住みよい環境を実現していくということで、国のほうも先ほどおっしゃってみえたように、先進的なものにつきましては手当てをしていくということで考えておられると思っております。 　内閣府のほうも、こういった地方創生の推進事務局が活用事例集を作成して、ホームページでも公開をされております。なかなかこういった事例をそのまますぐ本町に入れていくということは、いろんな面で検討しなきゃいけないことではありますけれども、地方として、あるいは国として大所高所で見ていきながら、扶桑町が住みよいまちとして続いていけますように戦略のほうを立てていただけたらなと思っております。この質問については、ここで終わりにさせていただきます。 　次に、２点目に入らせていただきます。 　空き家対策についての件でございます。 　本町における現在の取り組み状況ということで、空き家の現状についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　この空き家につきましては、平成28年度に一斉調査をいたしまして、そのときに台帳をつくりまして、その後、駐在員さん等に御依頼をしまして、毎年状況の把握をして、その台帳の加除を行っているところでございます。 　空き家の数としましては、平成29年度時点では302件でございました。こちらの数字ですけれども、これを平成29年度の建物利用別現況の住宅件数というのが都市整備課のほうで出ておりますので、これが１万4,314件でございますので、302件をこれで割りますと、約２％が空き家という状況になるかと思います。以上です。 　　　〔８番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　澤田さん。 ○８番（澤田憲宏君）　２％という数字におきましては、愛知県の平均におきましても４％から５％ではございますけれども、本町は少ないんだなというふうで認識をしました。 　これは、５月、６月にかけて、各駐在員さんが各担当地区の現在の空き家のデータをもとに現物を確認されて出てまいった数字だと思っております。詳細なチェック項目もございましたけれども、そういった部分を今総務課のほうで取りまとめておられると認識しております。 　ちょうど役場のところにも懸垂幕で今掲げてありますように、総務省がやっております平成30年10月１日現在の住宅土地調査というものもございます。こちらの数字がこの302件に対してどのぐらいの差があるかという部分も、実際のところございますけれども、302件につきましては、現在、空き家の状況ということで、これからもしっかり見守っていかなきゃいけないんじゃないかなと思う数字ではあります。 　この中で特定空き家ということで、特定空き家というふうなものは、周辺への影響が大きい空き家ということで言われております。そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがある。それから、そのまま放置すれば、衛生上有害となるおそれがある状態。それから、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態。その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態ということで、特定空き家等の判定を市町村ですることになると思いますけれども、この辺の対応につきましては、今どのような状況でございますか。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　この特定空き家への対応でございますけれども、まず、この特定空き家というふうに判定をしますと、これは財産権の制約ですとか、場合によっては行政代執行もあり得るというような法的な措置をとれることになりますし、それから固定資産税の住宅用地の特例も対象から除外されるということなど、公権力の行使を伴う行為が含まれてきますので、こういった特定空き家の判定については、客観的な判断、透明性、適正な判断の確保が求められるということでございますので、これにつきましては、今年度、間もなくですけれども、設立予定の扶桑町の空き家対策協議会から意見をいただいて判定をしていくことになりますけれども、この判定につきましては、先ほど議員も見られたかもしれませんけど、国のほうのガイドラインにも国が判断基準を示しておりますので、基本的には、その判断基準をもとに判断していくことになろうかというふうに思います。以上です。 　　　〔８番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　澤田さん。 ○８番（澤田憲宏君）　先ほど、部長のほうからおっしゃってみえました扶桑町空き家等対策協議会の設立におきましては、今年度の予算でも設立に向けての予算をとられております。具体的な設立の時期及び計画の作成につきまして、いかがでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　扶桑町空き家対策協議会の設立につきましては、来月10月に設立をする予定で進めておりまして、その中で扶桑町空き家等対策計画の策定についても、その協議会を設立して、各関係団体ですとか住民の方ですとか、学識経験者等から御意見をいただき、今年度中に作成をいたします。 　　　〔８番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　澤田さん。 ○８番（澤田憲宏君）　空き家につきましては、いろいろ法律のほうの中で、これから特定空き家については対策、あと実際空き家の活用という部分でも、この協議会の中でも検討が出てくるとは思いますけれども、今現在、空き家の調査後、所有者への通知をされておられると思いますけれども、この通知と課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　現状としましては、近隣の方からの相談とか苦情があった空き家につきましては、その都度管理をお願いしたいということで、文書のほうで通知をしておるところでございます。 　ただ、課題としましては、住宅の相続とかいろんな状況があると思いますけれども、町外の居住者が所有者となった場合ですとか、住宅とか当地域に愛着が薄いといいますか、そういったことで所有者の方が管理をしなければならないという意識がない方も中にはおられるということをお聞きしておりまして、空き家の利活用、それから維持管理方法の情報が少ない、得られないということもございまして、住宅が放置されてしまうということが少なくないというふうに認識をしております。以上です。 　　　〔８番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　澤田さん。 ○８番（澤田憲宏君）　相談や苦情のあった空き家ということで、適正管理ができていないということで、苦情としては町のほうにも上がっておると思います。 　やはり所有者が相続によって複雑になってしまったり、あるいは空き家の所在自体が、本当にこれは適正管理ができていない部分なのかどうかという判定とか、時間がたてばたつほどややこしい問題になっていくんじゃないかなと思っております。協議会は、先ほど10月から11月にかけて設立をされるということでしたので、早々には対応されていくと思います。 　また、その空き家の管理や活用という部分で、ふるさと納税の返礼品として、近隣市では空き家管理サービスが現在あります。ふるさと納税の返礼品ということで、特産品ではないかもしれませんけれども、町外で所有の方がおられて、その方が、なかなかすぐにはこちらに来て管理ができないときのサービスとして、岩倉市さん、江南市さん、あるいは犬山市さんですと、シルバー人材センターさんにお願いをされながらやられているということで、この辺の状況はいかがでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　御質問のふるさと納税の返礼品としまして、こういった空き家管理のサービスを導入している、今、議員がおっしゃいましたように、近隣の実績としましては、お聞きすると、犬山市が平成29年度に10件あったそうでございます。江南市は平成29年度に１件、岩倉市は今年度の８月から開始と聞いておりますので、まだない状況かなと思っております。扶桑町のほうでも、把握している空き家のうち、所有者の方が町外の在住者という空き家が約100件というふうに捉えておりますので、そういった方にとりましては、扶桑町としても適正管理を促す方策としては、ふるさと納税とあわせて行うというのも有効な方法かとは思いますので、今後、実施できるかどうか検討していきたいというふうに考えております。以上です。 　　　〔８番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　澤田さん。 ○８番（澤田憲宏君）　ぜひ検討していただいて、町にとってもふるさと納税で税収が上がる分、それから所有の方にとっても、町外であって、なかなかこちらに来られないんであるけれども、状況をお知らせしていただけるということで、お互いがメリットがあるやり方で、ぜひ実現していただけたらありがたいなと思います。 　最後に、今こういった空き家の部分の相談や支援制度などをこれから協議会の中で検討されると思いますけれども、大口町さんでも、今こういった相談窓口、あるいは犬山市さんでも支援制度ということで、この空き家を親のそばで空き家をリフォームしながら住むとか、こちらに移住して住むとか、いろいろ支援制度等をつくっておられます。こういった部分での検討もこれから進めていただけるんじゃないかなと思いますが、今現状、どんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。 ○総務部長（鯖瀬　武君）　この空き家の問題に関しましては、おっしゃるように、いろんな利活用とかそういう方法もありますし、どうしても除却しなきゃならないというような状況のものもございますが、この空き家の相談ということに関しましては、多くが相続の問題ですとか、それから不動産の売買についてが絡んできますので、専門的な知識を必要とします。そのため、扶桑町の空き家等対策協議会の委員となっていただきます関係団体でございますが、愛知県宅地建物取引業協会、それから愛知県司法書士会などと協力をしまして、困っておられる住民が相談できる体制をつくるよう、今検討して進めております。 　支援制度につきましては、空き家所有者の方への情報提供や利活用のための流通促進というか、そういったきめ細かい説明をさせていただいて、少しでも空き家が解消できるように、また利活用できるように、そういった支援を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 　　　〔８番議員挙手〕 ○議長（市橋茂機君）　澤田さん。 ○８番（澤田憲宏君）　活用できる空き家もありますし、活用ができない空き家もあると思います。活用ができない空き家におきましては、廃屋ということで、特に市街化調整区域などにあったりする場合は、いろんな制限がかかってしまって、活用できない物件になってあると思います。こういった部分での除却の支援とかも相談の中に入れておいていただけるとありがたいかなと思います。 　以上で、私の質問等は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（市橋茂機君）　以上で、澤田憲宏さんの質問を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市橋茂機君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　これにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　延会...