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平成30年第4回定例会(第3日 6月12日)

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  1. 扶桑町議会 2018-06-12
    平成30年第4回定例会(第3日 6月12日)


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    平成30年第4回定例会(第3日 6月12日)   平成30年6月12日(火曜日)午前9時30分開議 第1 一般質問         ―――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した案件  議事日程のとおり         ―――――――――――――――――――――――― 出席議員(16名)        1  番     和  田  佳  活  君        2  番     兼  松  伸  行  君        3  番     小  室  輝  義  君        4  番     千  田  勝  文  君        5  番     佐  藤  智 恵 子  君        6  番     近  藤  五 四 生  君        7  番     大 河 原  光  雄  君        8  番     澤  田  憲  宏  君        9  番     丹  羽  友  樹  君       10  番     杉  浦  敏  男  君       11  番     千  田  利  明  君       12  番     矢  嶋  惠  美  君
          13  番     近  藤  泰  樹  君       14  番     髙  木  義  道  君       15  番     小  林     明  君       16  番     市  橋  茂  機  君         ―――――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし)         ―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名      町     長    千  田  勝  隆  君      副  町  長    渡  辺     誠  君      教  育  長    中  島  博  明  君      総 務 部 長    鯖  瀬     武  君      健康福祉部長     千  田  茂  樹  君      健康福祉部参事    糸 井 川     浩  君      産業建設部長     澤  木  俊  彦  君      会計管理者      江  口  英  樹  君      教 育 次 長    加  藤  忠  昭  君      政策調整課長     北  折  廣  幸  君      総 務 課 長    澤  木  明  人  君      税 務 課 長    岩  田  雄  尚  君      住 民 課 長    髙  木     明  君      介護健康課長     渡  邊  隆  吉  君      福祉児童課長     兼  松  和  彦  君      保  育  長    荒  井  裕  美  君      産業環境課長     志 津 野     郁  君      土 木 課 長    川  瀬  直  彦  君      都市整備課長     小  室  和  広  君      学校教育課長     尾  関     実  君      生涯学習課長     紀  平  剛  志  君      文化会館長      大  脇  綾  子  君      監査事務局長     滝     典  彦  君         ―――――――――――――――――――――――― 本会議に職務のため出席した者の職氏名      議会事務局長     髙  木  寿  幸  君      議会事務局主幹    奥  村     洋  君         ――――――――――――――――――――――――              午前9時30分 開議 ○議長(市橋茂機君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は16名であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程表につきましては一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第1 一般質問 ○議長(市橋茂機君) これより日程第1、一般質問を11日の延会前に引き続き行います。  次の質問者、大河原光雄さんに質問を許します。大河原さん。    〔7番 大河原光雄君発言席へ〕 ○7番(大河原光雄君) おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。  初めに、元号改正に向けた町の対応ということで質問をさせていただきます。  先月17日でしたかね、政府は新天皇の即位に伴う新元号の公表時期を、改元日となる2019年5月1日の1カ月前と想定して、情報システム改修などの準備を進める方針を関係省庁への会議で決めたということです。そこで、自治体や民間企業にも情報提供して、改元に伴うシステム改修などの準備を呼びかけ、国民生活に支障が生じるのをできるだけ避けるということが発表されました。  1カ月前というのは、ちょっと驚きではありましたが、この支障が生じるということでは、行政側と町民側と2つの影響が考えられると思います。実際、私も知り合いの方から、元号がかわったら自分の証明書や資格証などの取り扱いはどうなるのかと、何かしなければいけないことがあるのかなというようなことを御質問を受けました。その知人の方には、町民の皆さんが不利益になるようなことは基本的にはないと思いますよとお答えをしておきましたが、事実、懸念されることは多々あるように感じます。特に、役場業務での情報システムは、新元号に合わせて改修する必要があるため、改修のおくれや、証明書などに西暦と和暦のシステムを接続する際などに障害が起きる可能性もあり、証明書や住民票等を発行できなかったりする懸念もあると思います。当然、役場の方々もそう感じていらっしゃるんじゃないかなと思います。  そこで、最初にお伺いしますが、基本的に役場の業務で元号とはどのようなものと考えておられますか。また、役場の申請書、書類等で西暦で記載されている処理はございますか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 議員の御質問にございましたように、1カ月前という情報は、私どもは非常に困惑していることは事実でございます。  この改元につきましては、公文書におきましては、日付や年度の記載については、法令とか国、地方公共団体においては、事務処理の統一性を図ることとか、長年の慣行から、公文書については元号による、いわゆる和暦の使用が原則的という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、和暦の使用が一般的になるというふうに考えております。そういったことについて、現在、町から発する文書のほとんどは和暦ということになりますけれども、一部外国人の方を対象とした文書の日付等につきましては西暦で記載されているものがあるという状況でございます。    〔7番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○7番(大河原光雄君) 国際化の進展ということで、本庁でも公的サービスの対象となる外国人の方への配慮として、ますます西暦の記載なども必要になってくると思います。  そのほかで、例えば元号と西暦を併記した文書は、どのようなものがありますか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 先ほども申しましたように、公文書における日付はほとんどが元号による和暦ということが記載になっておりますけれども、最近の例で、一部例外というか申し上げますと、第5次扶桑町総合計画、それから第4期障害者計画、第5期の障害福祉計画、第1期の障害児福祉計画、それから第7期の高齢者保健福祉総合計画、こういった計画などが、これは計画期間中に元号がかわるということがわかっておりました。それと、ある程度長期スパンの計画になりますので、できる限りこういったものにつきましては、西暦も併記をしたところでございます。そのほかにつきましては、ほとんどが元号による和暦ということになります。    〔7番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○7番(大河原光雄君) 今おっしゃったように、元号の変更の時期が事前にわかっていたということで、こういう総合計画等には対応はされているということですが、今回の新元号問題ということは、システムがとまるような大きな問題は余りないんじゃないかなと思います。ただ、帳票の出力が滞るといった懸念のほうが大きいんじゃないかなあと私は考えております。  町民へのサービスが停滞することなく、新元号への対応がスムーズに移行するために、所轄の各部各課でシステム類元号改正に対応するため、本年度、本町も予算を計上して対応するということです。来年5月1日の1カ月前として想定して4月、各部署が一番業務の繁忙な時期で、年度明け早々の業務、また、先ほども言ったように次年度の予算執行ということになろうかと思います。その1カ月、非常に厳しいものがあると思います。このシステムの障害等が生じないような改修と、印刷物の変更をどう進めていくのか、こういうことが大事だと考えられますが、このことで想定される課題は何でしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 今回の元号改正に伴いまして、町の課題としては、一番大きいのが、いわゆる電算システムの改修ということになろうかと思います。こちらのほうでも、一元的にいろんな税ですとかそのほかの課のところも管理をしております。こちらが一番大きな問題になると思います。  それから、印刷物につきましても、電算システムとの絡みがございますけれども、印刷物に最初から元号を印刷しておいて、年度だけ入れるというシステムというところもございますので、そういった印刷物について、そっちのほうの対応をしていくことが課題だと思っておりますが、何分ちょっと私どもも、今年度の予算編成をする時点においては、もう少し余裕があると思っておりましたので、その辺も今、期間が短いというのは、大きな課題となっておる状況でございます。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○7番(大河原光雄君) 今おっしゃったように、いろんなあれがあるとは思いますが、先ほど申しましたように予算の関係もございます。ですので、元号変更に伴う作業内容等、費用ということでお伺いしたつもりではあったんですが。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 大変申しわけございませんでした。  費用関係でございますけれども、先ほど申しました今年度予算で住民情報システムを初めとするシステム類の元号の改正に対する改修費用としましては、合計で784万9,000円を計上させていただいておるところでございます。それから、あと印刷物につきましては、印刷製本費の中で対応していく予定をしておるところでございます。  内容を少し御説明させていただきますと、電算システムの改修という部分につきましては、システムの画面表示ですとかいろんな通知書、こちらの印刷物で元号が表示される影響範囲の調査というのが必要になってきます。それから、その新元号のほうに置きかえた後に印刷表示とか出力するときに、漏れなくそういったきちんと新しいものが表示されるかということの確認が必要になります。それから、その後に新しくつくった納付書を使って、金融機関等できちんとこれが間違いなく町税として収納されるかというようなテストを想定して予算のほうを計上させていただいておるところでございます。  しかしながら、さっきも申しましたけど、もう少し早い段階で年号がわかるかなというふうに想定しておりましたので、今回1カ月前という方針が出されたということで、先ほど申しました作業内容のほうをちょっと見直しが必要かなというふうに思っておりまして、今年度内にできる作業としましては、先ほどの影響範囲の調査だけしかもしかしたらできないのかなというふうに思っております。今年度の作業は、ちょっとそういった不透明な部分がございますので、また国の情報とか作業の進捗状況を見ながら、必要に応じてまた予算のほうは減額補正もあり得るかもしれませんという状況でございます。  先ほども申しましたけど、非常に時間が短くて危惧されますので、先ほど申しました、特に納付書の収納、そのような状況が起こらないように確実にこういった改修はやれるところまでやっていきたいなというふうに思っておりますし、また印刷物の関係につきましては、在庫の状況を見ながら発注をして、無駄のないように各課のほうに発注をするように指導しておるところでございます。  あと1点は、前回の昭和から平成にかわったときにつきましても、これは急なことでございましたので、いわゆるゴム印等で修正したという作業も行っておりました。この部分の費用というのは、かなり少ないものというふうに考えております。こういったことをやれる費用というふうに思います。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○7番(大河原光雄君) 1カ月前ということになりましたということは、逆に考えれば、元号の発表までは時期ができたということだと思います。  先ほど言われたように経費節減も念頭において、在庫の適切な管理での発注や、町側の改修作業がスムーズに開始されるよう想定されることや確認、先ほど言いましたテストなど、前段での万全の用意を、対応をもってしっかりとお願いしたいなと思います。  次に、町民の方への影響と、その対応についてちょっとお伺いしますが、冒頭お話ししたように、町民の方々からは資格証明書有効期限納付書等、日にちの定められているものへの影響を懸念する声が多く聞かれます。システム改修や証明書の消印漏れの転記のおくれは、十分考えられると思いますが、その場合の町民への影響はどのようなことが考えられると思いますか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 町民への影響という御質問でございますけれども、先ほど議員のほうもおっしゃいますように、このシステム改修が間に合わないということがもし起こると、例えば、先ほどおっしゃったような資格証でいいますと、国民健康保険とか介護保険などの資格証の有効期限と、それから税や保険料などの納付書の納付期限の日付を入れておりますけれども、こういったものがシステムを改修しないと元号が旧の平成ということになってしまいます。さらに、改元当日まで1カ月前にしか公表されないということが、もし本当にそのまま進みますと、いろんな電算のシステム会社ですね、こういったところの対応につきましても、新元号の対応データの供給といったものがおくれたり、また先ほども言いました金融機関でも収納が適正にできるかどうかテストをしなきゃいけませんので、これも全国的に集中すると思いますので、システム改修が間に合わないと当面の間、町が発信する住民情報システムからの通知書等の日付、それから有効期限納付期限の日付が変えられないと、旧の表記になってしまうというおそれがあるということで、そういった場合には、これが影響となるかなというふうに考えております。    〔7番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○7番(大河原光雄君) 今のお答えから、改元以降も町側の発出物には平成の文字が残って、それはあくまでも有効であると。対応として、町民はそれを新元号と読みかえる必要性があると理解します。  ほかにも、住民が所持している資格証明書や許可証などの書きかえや、再発行の必要性と緊急性というものがございますか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 先ほど申しましたように、資格等にかかわる有効期限とか満了日の日付が、システムが改修しないと元号が平成表記のままというふうに残りますけれども、これにつきましては、現在考えておるところでは、2年とか3年、短期のものにつきましては、再発行はせずに、先ほど議員おっしゃられた日付の読みかえという解釈で対応できるのではないかなというふうに考えておりますが、個々の対応につきましては、主務官庁からの通知等も今後来ると思いますので、そういったことを参考にしながら、また、報道ではございますけれども、国のほうも来年の5月1日以降も平成の表記ということも認められるのではないかというような報道もございますので、そういったことで対応をしていくことになるかなというふうに考えております。  また、住民の方の側からですけれども、来年の5月1日以降、町民の皆様から御提出いただく文書の関係でございますけれども、こちらにつきましては、旧の元号で記載がされておっても、補正の必要のないものにつきましては、そのまま町としては受理するというような対応になっていくのかなというふうに考えております。  こういった対応をいたしまして、公文書の有効期限等の元号の問題をめぐる対応につきましては、町民の皆様方には御負担をかけないように努めてまいりたいと思います。    〔7番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○7番(大河原光雄君) 今おっしゃられましたが、この元号変更というものは、元号、和暦と西暦の併用を少しずつ進め、今後は少なくとも長いスパンでやる統計資料とか計画書など、連続性が担保されるものについては西暦表示でいいのではないかと考えるところがあるわけです。こういう文書規定の変更を必要とされると思いますが、今回の元号改正で、現在、必要な内部文書や書類の抽出を行っていただき、廃止や適切な管理に向けて文書類を見直すよい機会と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長
    総務部長(鯖瀬 武君) 繰り返しになりますけど、公文書につきましては、法令等が根拠になるものの日付表示につきましては、元号による和暦表示となるものと考えておりますけれども、議員もおっしゃいますように、長いスパンの統計ですとか計画書については、国のほうも、私ども町のほうも、過去に作成したものと対比をできる限りしやすいということで必要になるため、和暦を表示しつつ、西暦を併記するということも実際やっておりますし、これからも必要に応じてそちらのほうはやっていくものというふうに考えております。  また、先ほど文書の関係でございますけれども、これにつきましては、いろんな窓口での町民の皆様からいただく文書もございますし、私どものほうから出すそれもございますけれども、法令等の根拠があるもの以外につきましては、いい機会でございますので、再度いろいろ点検をしまして、そういった整理も業務の一つでございますので、業務の中でそういうような必要性を点検、検討していきたいというふうに考えております。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○7番(大河原光雄君) ぜひ、コスト抑制ということも視野に入れていただいて、御検討をいただきたいと思います。  先ほどのお答えにもあったように、改元以降も町側の発出物には平成の文字が残る可能性と、それを新元号と読みかえることによって、それはあくまでも有効であることを町民の皆さんに十分周知していただきたいと思います。これは、はっきり言いまして、不必要な書きかえや更新ということを町民が認識していますと、犯罪のほうにもつながるような感じが出てくると思います。これしなきゃいけませんよ、そうしたらここへ出してくださいとかという証明書とか、例えば健康保険とかそういうものも含めて、犯罪のほうの抑止も含めてですが、つながることと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、再質問としてお伺いしますが、この改元の業務で町民の皆さんが不利益になることはなく、町民、つまり利用者側の皆さんが新元号に対応するため、特別に行うことはほぼないと思っていいでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 先ほども少し述べさせていただきましたけれども、この問題につきましては、今後、国のほうからもいろんな元号改正に伴います文書の取り扱いに関する通知なり、そういった情報があるものと思っておりますけれども、基本的には、住民の方に御不便ですとか不利益にならないように、救済的な考え方に基づく対応が、国も地方も主となるものと考えておりますので、町としましてもそういった御心配とか御不安をおかけしないように、できる限り情報等は周知をさせていただきながら内部の確実な事務の執行に努めて、できる限り1カ月でできるような努力をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○7番(大河原光雄君) ありがとうございました。  やはり町民の方は、自分が何かをしなければ、今の有効性や継続性が失われるんじゃないかなと、すごく心配されると思うんです。ですから、先ほどからお願いしていますが、防犯も視野に入れていただいて、町民への周知の徹底をお願いして、次の質問に移りたいと思います。  次に、自治会の加入の促進ということについてお伺いいたします。  自治会は、地域のコミュニティのかなめとして自主防災あるいは共助という点で重要な役割を担っておると、地域のコミュニティが果たす役割の大きさが再認識されているというようなことがあると思います、最近いろんな災害等から見ますと。自治会に加入して、日ごろから近隣の方々と顔見知りになって、コミュニケーションがとれていることにより、安否確認や避難誘導などの救助活動の援助が得やすく、地域の防災力が高まるということで、やはりこの自治会の加入率を高めていくということは重要であると思われます。しかし最近、各地区の役員の方々から、自治会の加入促進については、大変御苦労されているということをよくお聞きいたします。  そこで、本町における行政と自治会との関係と、近年の自治会加入の推移はどのようなものでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) この自治会の御質問でございますけれども、自治会について少し触れさせていただければ、自治会におかれましては行政が行う、いわゆる公共的なサービスの補完機能を有していただいておるわけでございまして、そういった意味で非常に重要な役割を果たしていただいておりますし、また、地域の問題ですとか住民の御意見の集約など、行政のパイプ役としての役割を果たしていただいておるものと思っております。  先ほど言いました災害のおそれもありますし、そういった点でも重要なものでございますが、この自治会の加入率につきましては、調査をお願いしておりませんので、ちょっと把握しておりませんけれども、住民の方の、いわゆる社会の変化というか、ライフスタイルの多様化などにおきまして、地域に暮らすという意識の低下というのはあると思いますので、加入率は低下している傾向にあるというふうには認識をしておるところでございます。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○7番(大河原光雄君) 自治会は、法律の規定に基づかない任意の団体ということで、行政がその運営などに対して必要以上に関与することは適切ではないということだと思いますが、今のお答えにもあったように、非効率的なものは、町とかなど大きな単位でやっていただいて、家族や地域の小さな単位については、可能な方はそこに任せるという補完性の原理と先ほどおっしゃいましたけど、そういうものかと思います。  公共的なサービスの代行として重要な役割を担っていただいているということを先ほどおっしゃっておられました。そういうことから、自治会は住民のための地域的組織であると認識していますが、最近では、先ほど言ったように、加入率の低下や担い手の高齢化など、地域的な事情もあって、地域的組織としての町内会としての組織力が弱まっていると感じているわけです。  コミュニティ組織が果たす役割の大きさから、その加入の利点、必要性というものはどういうふうに考えておられますか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 自治会への加入の利点という点で申し上げますと、これはそこにお住まいの住民の方の間の親睦とか、先ほど申しました行政とのパイプ役、それから、みんなで住環境を維持するとか、そういったことが上げられるかと思います。  最初に申し上げました住民の間の親睦ということになりますと、具体的には、その自治会で行われます各種イベント、盆踊りとかのイベントを通じて、地域住民の方が相互に楽しさを共有するとか、地域に顔見知りの友達をつくるという機会を提供できるのかなと、そういうことが上げられますし、行政のパイプ役という点につきましては、直接個人が行政と話をするよりも、地域住民の方の要望とか意見を集約して調整をしていただいて、行政を初めとする関係機関に伝えていただくことで、より合理的で、行政側としましても集約していただいたりということであれば、その必要性とか公共性の判断材料としては重要なものとなってくるというふうに考えております。  あと、住環境につきましては、やはり町内の環境美化とか、さらに防犯とか防災といった地域福祉など、そういった問題を地域の方でも一部担っていただき、行政の力だけで足りない部分がございますので、そういった部分をこういった地域のほうで補完していただけるというふうにされていっておるというふうに考えております。  災害のときにつきましては、特にそういったことに備えまして、昨日の質問でもございましたけれども、地域の防災訓練とか、そういったものに参加とか、まさに災害時には地域の方で助け合っていただければ、事業者としても非常にありがたいことでございますし、日ごろからそういった交流と準備があれば、より安全で安心なまちづくりをつくることができるものというふうに考えております。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○7番(大河原光雄君) 自治会は、今言われましたように、防災や防犯などの地域的課題と地域的要望の問題解決に重要な役割を果たしているということだと思います。  また、地域住民と行政をつなぎ、地域の課題を解決していくため、地域における情報の共有化、コミュニケーションづくりにも貢献しているとおっしゃっておりました。自治会組織としての接触という面では、駐在員会議等ございますと思いますが、意見交換などされていると思いますが、各自治会の未加入の状況などから、現状ではそういう場所ではどのような声が寄せられているのでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 駐在員会議は、毎年開催しておりますけど、その中で多く寄せられる御意見としましては、若い、特にと言ってはいかんかもしれないけど、若い世代とかの集合住宅の世帯の方の自治会への加入が減少しているという御意見をいただいておるということと、あとは自治会を担う役員の方々が高齢化しておるということと、先ほど申しました地域のイベントにも参加率がちょっと低下しておるということなど、それから、高齢化とも関係ありますけど、役員のなり手不足が非常に問題で、そういった点で自治会としての問題が起こっておるという声はお聞きをしておるところでございます。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○7番(大河原光雄君) そのような現状から、町として、自治会は独立してのコミュニティ組織との認識であると思いますが、先ほど重要な役割と意見の集約等で行政とのパイプ役であるというようなこともおっしゃられております。そういうことからも、加入率の向上は非常に大事な課題だと思いますが、自治会活動全般への助成、災害の予防対策や情報交換の場の提供など、町が自治会の加入率向上の啓発策として実施している事業及び事業計画などはございますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 現状では、先ほど議員もおっしゃられましたように、強制的に加入をさせるということができないものでございまして、現状では、そういった実施しているものというものは特にございませんけれども、自治会活動の紹介ですとか、転入者への自治会加入の案内チラシなどを、これ自治会のほうで行っていただいておるということもお聞きをしておりますが、これがなかなか加入率の増加にはつながらないというふうなことも現状ということでお聞きをしております。  社会の変化と申しますかライフスタイルの多様化とか価値観の多様化、そういったものが、お住まいの住民の方々の考えも今、非常にさまざまでございまして、自治会の加入はあくまでも任意であるということから、非常に行政にとっても自治会にとっても難しい問題だなというふうに思っております。  町といたしましては、やはり先ほども申しましたけれども、特に防災とか防犯関係、それから自治会との連携、役割分担をなくして、住みよいまちづくりは実現できないと考えておりますので、御質問の自治会への加入促進につきましては、町としましてはいろんな今後も相談をさせていただきまして、できる限り加入がふえるような御協力をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○7番(大河原光雄君) 先般、自治会加入率が全体的に低下傾向にあるということで、各町会や市区町村は加入促進策として、マンションの新築の際、建設業者や設計業者に対し入居者の町会加入を勧めるよう求め、自治体は加入を促す条例の制定を進めているというようなコメントも載っておりました。条例の制定までは別として、私も全員協議会などでは、町内の大型住居の申請があると自治会への加入の状況をお聞きしたりしているんですが、本町でも加入率向上のため、集合住宅の開発業者や住居管理者への加入呼びかけの依頼はしておりますでしょうか。また、その効果はどうでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問の集合住宅とか分譲住宅の件でございますけれども、こういったたくさんの世帯が入る集合住宅、分譲住宅などの建設の際には、事業者の方に対しまして事前協議というのを行っておりまして、管理者の方に地域のコミュニティ事業とか、そういったものへの積極的な参加、それから自治会費の徴収とか、そのほかの地域の事業に協力をしていただくようお願いしておるところでございます。また、入居者にも説明をお願いしておるところでございます。ただ、効果につきましては、ちょっとはっきりと統計をとっておるわけではございませんので、ちょっと目に見える部分はございませんけれども、少しでも自治会の加入促進になれば幸いでございますので、こういった部分につきましては、今後とも必要不可欠なこととして町として行っていきたいなというふうに考えております。以上です。    〔7番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○7番(大河原光雄君) ありがとうございました。  これから、ますます自治会やコミュニティ組織の必要性というものが高まってくると思います。災害等からもそういう感じがしております。  集合住宅の方や新規転入の方々にも、自治会やコミュニティ組織に加入することでさまざまなメリットがあるということを踏まえ、生活様式や価値観が違うことを理由に加入を拒まずに、一人でも多くの方に御加入いただき、皆さんと快適で住みやすい地域社会をつくっていくために、町にもさらなる啓発と自治会への支援をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、大河原光雄さんの質問を終結します。  次の質問者、兼松伸行さんに質問を許します。兼松さん。    〔2番 兼松伸行君発言席へ〕 ○2番(兼松伸行君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初に1番、プログラミング教育についてでございますが、これはもう昨年、私たち委員会で愛媛のほうへ最先端のICT教育なりプログラミングについて勉強させていただきまして、私たちの我が派、大河原議員も一般質問させていただきましたが、ことしに新学習要領というのが、去年かな、出まして、ここにどういうわけだか持っておりますが、それに伴いまして、実際的に扶桑町でどんなことがしてみえるのか、これからどんなことができるのかということをぜひ教えていただきたいと思いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  最初に1番、本町のプログラミング教育についてのア、本町のプログラミング教育の現況ということで、もし行われていることがあればお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 本町のプログラミング教育の現況についてでございますけれども、まだ正式にはスタートしておりませんので、その辺を御了解いただきたいと思います。  今お話しされましたように、平成29年3月31日に学校教育法施行規則の一部を改正する省令が公表されました。これはいわゆる学習指導要領の改訂、約10年に1度、時代の流れに合わせて変えているものがありまして、その中の総則の第3の中に、新たなこととしてプログラミングの記述がございます。したがって、道徳とか小学校の外国語のように正式な教科ではございません。プログラミング科という教科が新しくできるわけではございませんので、その辺はお間違えのないようにしていただきたいと思いますが、指導要領は、平成32年の4月1日がスタート、実施ということでございますので、現在は移行期間中でございます。扶桑町としても対応を進めてまいりたいと思います。  扶桑町では、一部の小学校で、前にもお答えしましたけれども、子ども向けのプログラミングソフトを利用したプログラミング体験を行っております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 兼松さん。 ○2番(兼松伸行君) 今のお答えなんですが、山名小学校のみということでよろしいでしょうか。もしほかにどこか学校が先行してやっているところがあればお聞かせ願いたいと思いますが。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 以前は山名小学校とお答えしたと思いますが、調べましたところ、扶桑東小学校でも実施をしておりました。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 兼松さん。 ○2番(兼松伸行君) ということで、新学習指導要領にも載っておることが、プログラミング的思考というのがあるそうで、自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力、これを育むと書いてありますが、これがプログラミングにどのように実際的に、例えば教科をどのようにするということはお考えでしょうか。2番になっていますがよろしくお願いいたします。もし、どのような科目に限られるのか、限られないのか、そういうことがお考えにあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 大変難しい質問だと思います。  全く新しい領域のことでございますので、プログラミング教育の指導でございますけれども、学習指導要領の解説というのがございまして、そこには、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりといったことではなく、プログラミングを体験しながら論理的思考を育むということとされておりまして、例示としては、算数とか理科とか総合学習でできるんではないかということが書いてございます。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 兼松さん。 ○2番(兼松伸行君) ありがとうございました。  よくこのプログラミングで聞かれるのは、ソフトを使いまして、スクラッチですとかスナップという話を聞くのですが、今、現実的には先行してみえる山名小学校とかで取り入れておられるんでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 教材というかソフトでございますけれども、今言いましたように、まだ研究段階ということでございまして、私も先日、山名小学校に行ってスクラッチから、もう一つ、プログラミンというのがございまして、勉強してまいりました。なかなかそういう言語を使ってやっていくというのもございまして、スクラッチというのは、アメリカで開発されたソフトでございますので、それよりは、そこから発展したプログラミンというようなものがやりやすいということでございまして、そういうものを使って、ある一定の手順をやっていけば問題が解決できると、手順に従って順番にやっていくということでプログラミング的思考というんですか、論理的思考を子どもたちに植えさせたいと。ただ、そのときにコンピューターを使ってやっていくとわかりやすいというようなことでございまして、現在はそういうソフトを使って、山名小学校、それから扶桑東小学校もやっている状況でございます。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 兼松さん。 ○2番(兼松伸行君) それで、そのソフトを使いまして、例えば小学生となりますと1年から6年まで見えます。それで、それというのはどの学年でやるとか、そういうことは実際的には決まっていますでしょうか。どんな方法もそうなんですが、ウとエがちょっと重なったみたいな質問で恐縮なんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 学校の実際では、高学年を対象に体験をしております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 兼松さん。 ○2番(兼松伸行君) 細かいことで恐縮なんですが、私もスクラッチというのを少し見させていただきました。それで、例えば社会科をやる場合に、生徒が仮想旅行をします。例えば、フランスから北欧に行く場合に、東ヨーロッパを通っていくときに、どの地域を通っていくと一番たくさんの国を回っていけるかとか、そのときに子どもたちは国の名前を覚えたり、都市を覚えたり、国のいろんな知識を覚えられるわけなんですが、そんなことをやる場合に、1年生や2年生はとてもちょっと無理ということで、高学年の方ということで安心しましたが、それでも、それを一斉にやられるのか、今考えているのは、今は扶桑東小学校と山名小学校ですが、例えばこの新指導要領になりますと一斉にやることになるわけなんで、それが2020年度に開始となりますと、今2018年度ですので、間に合うかということを少しだけ心配になりまして、というのは先生方、次の質問のオに入るわけなんですが、研修を例えばやっていただく場合にも、先生方はお忙しいですので、夏休みに研修ということになると思いますが、夏休みは多分もう2回しかありません。それで、冬休み等があるとは思うんですが、実はこのタイミングで、私がどうしてもやりたかったのは、指導される先生方も大変だろう。もちろん子どもたちも大変でしょう。先生が一番大変じゃないかと思いまして、その辺の研修等、先生はどなたに研修されるのかということも含めまして、もし、まだこんな感じでやりたいとか、そういうことがわかっていれば教えていただきたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) ちょっと余りにも専門的過ぎる質問かなと思いまして、学校における教育課程については、校長が編成することになっておりまして、教育委員会としても、管理、執行はしますけれども、ちょっとそこまでは、私どもも指示というか指導というのか、突っ込むことはできません。この2年の研究期間中に校長がこういうふうにスタートするので正式に、そのためにはどういう準備をしていかないかんということは各学校の校長が頭をひねって先生方と研究をしているところでございまして、もちろん扶桑町でもICT研究会というのが校長会にございますので、その中で昨年も、学習要領が公表されましたので、その中のソフトを、それまではございませんでしたけれども、そういうソフトを使って、夏休み、夏季休業中に先生方が全員研修したということでございますので、まだまだ議員がおっしゃったように、先生方の勤務というのは本当に大変でございまして、2年の間に道徳はやっていかないかん、それから小学校で英語が正式な教科になる、そういうこともいっぱいございまして、順番にやっていこうというところでございます。一応研修はしております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 兼松さん。 ○2番(兼松伸行君) 我が扶桑町は、この9月からICT化と申しますか、タブレットが支給ということになるかと思うのですが、まさにそのタブレットを使いながらプログラミングという教育は一番適用かとは思うのですが、まさにそういうときに、本当にいろんなことがあると思いますが、順番に手がけていただければいいと思いますが。  それでもう一つは、一番お聞きしたいのは、タブレットはやっていただくのはもちろん結構なんですが、調べれば調べるほど、こんなことを言っちゃああれですけれども、指導要領に逆らっちゃいますけど、でも指導要領に書いてございまして、言語能力を育成する中核的な教科である国語科をかなめとして各教科に言語活動の充実を図ることと、こう書いてございます。それで、調べれば調べるほど国語能力がやっぱり一番の根っこじゃないかと思うわけでございます。  それで、プログラミングの使い方はいいと思うのですが、例えば扶桑町は国語力も生かしながら、そこを根っこにありながらという、指導方針を決定するという、そんな大それたことは考えておりませんが、国語力もつけながらということは思っておるのですが、最後にこのタブレットと、ICT活用というのはタブレットのことを考えていただいたら結構ですが、プログラミング教育のこれからをどのように位置づけておられるかを少しお聞きしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) タブレットのお話がありましたけれども、教育委員会としては、この9月にこれまでのパソコンからタブレットに切りかえをしていくように考えておりまして、予算はもう既に出ておりますので、9月ごろに導入をしていきます。  それによりまして、最新の資料、映像、音声を活用した新たな使い方、結局、持って移動できるということから、そういう新たな学習の方法が始まっていくと思いますけれども、それによりまして、さらに教育が広がっていくものではないかなあと私は期待をしておりますし、さらに、地域とか民間の方のお力をかりていければ、私は常日ごろ、地域の中の学校と校長会では話しておりまして、そういう力もおかりしながら進めていければなあというふうに思いまして、そういうことを活用しながらプログラミング教育が、まだまだこれから研究の緒についたところでございます。  言語能力につきましては、少し前に柏森小学校でも言語を使ったコミュニケーション能力をどういうふうに身につけていくかということでございまして、国語は大変国も重要視しておりまして、小学校1年生では毎日1時間は国語がございます。だんだん減っていきますけれども、国語がやはり全ての基本であるということは承知しております。以上でございます。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 兼松さん。
    ○2番(兼松伸行君) ありがとうございました。大変丁寧な説明ありがとうございます。  最後になりますが、もう一つだけ。例えばタブレットを使うことになりますと、ネットに接続するということをもし、なろうかと思いますが、進んでいきますと。そうすると、有害なものを見たり、犯罪に強要されたりと、そういうことがないかと思いますが、その辺のことを最後にどのようにお考えかということを聞いて終わりたいと思いますが。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 学校の中におきましては、今LANというのをやっておりますし、民間の業者がセキュリティをきちっとしておりますので、有害なものは学校では見られません。それから、学校では情報教育、それから、こういうことをやっては犯罪になる、そういう倫理的なことも授業でやってございます。  それから、インターネットのお話でございますけれども、担当に聞いたところ、各教室、Wi-Fiは使えるようにということは、インターネットが使えるということでございます。以上でございます。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 兼松さん。 ○2番(兼松伸行君) ありがとうございました。  このタブレット、プログラミングもそうですが、最先端のものを使いながら、結局、実は国語が一番大事だと、私も痛感する次第ではありますが、そんなことを言っていると、いつまでたっても先に進むことができませんので、根っこの国語力のところを本当に広めていただきまして、これからのプログラミング教育に役立てていただきたいと思いまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、兼松伸行さんの質問を終結いたします。  ここで議事の都合上、休憩に入ります。再開は10時45分から行いますので、よろしくお願いいたします。              午前10時28分 休憩              午前10時45分 再開 ○議長(市橋茂機君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。  次の質問者、千田勝文さんに質問を許します。千田さん。    〔4番 千田勝文君発言席へ〕 ○4番(千田勝文君) 議長のお許しをいただきましたので、通告によります2点についてお尋ねをいたします。  第1点目、農業委員会の組織及び活動についてでございます。  この農業委員会については、平成28年12月議会に、農業委員並びに農地利用適正化推進委員ということで、これの定数条例が提出されております。これが29年の7月20日から施行されております。以前の農業委員は19名ということで進められておりました。これは選挙で選ばれた方々です。今現在は、14名の任命された農業委員さんと、あと農地利用最適化推進委員、推進委員さんというふうに言わせていただきますが、3名の方、今現在17名で農業委員会が運営をされております。任命制に変わって、農業委員会の活動も大分活性化してきたんではないかなあと、推進委員さんという方も加わっておりますので、農業委員会の活動も活発化してきたんではないかなあということで、今回お尋ねをいたします。農業委員会の職務と活動ということでお願いをします。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 農業委員会の主な職務につきましては、毎月開催される総会において、次の2項目を許可または決定することでございます。  まず1つ目です。  農地を賃借、売買する場合に必要な農地法第3条の規定による許可をすること、それから、農業経営基盤強化促進法第18条の規定による農用地利用集積計画の決定を行うことであります。  2つ目に、農地を農地以外のものにする場合に必要な農地法第4条または第5条の規定による許可申請に対する愛知県知事への意見を決定することであります。  農業委員会の主な活動は、農業委員と改正農業委員会法で新設されました農地利用最適化推進委員が連携し、耕作放棄地の発生防止、解消に向けて、町内全ての農地の利用状況を調査し、担い手への農地のあっせんや利用関係の調整を行うことであります。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 今説明いただいた中で、農用地利用集積計画の決定ということも農業委員会の職務としてやっておるというお話ですが、農用地利用集積計画というものの内容をもうちょっと具体的に御説明お願いしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 農用地利用集積計画について説明します。  農用地利用集積計画は、農業委員会等による農地利用、整理、調整の結果を取りまとめて市町村が作成するものでございます。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 農用地利用集積計画で市町村が取りまとめて計画をするということですが、具体的な内容というのは、どういう業務をやられるのか、国のほうで小規模経営よりも大規模経営に移行していくべきだというような国の考えもあるようです。ですので、そういった営農されない方の農地を農業委員会が真ん中に立って、経営を積極的にやられる方への取り次ぎをやられるのかどうか、そういったものが利用集積計画という言葉であらわされているのかどうか、その辺をいま一度ちょっと説明をお願いしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 農地の貸し手と借り手及び売り手と買い手の同意、押印を得た上で、地番や地目、それから面積、賃借料や賃借期間、所有権移転の対価や時期等を計画に定めて公告することで、当事者間での契約書を取り交わすことなく、また農地法の許可を受けることなく、賃借や売買等の効果が発生するものでございます。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  そういう今のような3条の許可等々もなしで、集積計画にのっとって推進されるということだと、そのように理解をさせていただきます。  あと、2番目のお答えいただいた農地法第4条、第5条というような関係で、許可申請ということが県知事へ出されるということですが、4条、5条については届け出というのもあるんじゃないかなと思いますが、そういった場合の届け出の処理はどのような方法で行ってみえるのかお願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 4条、5条につきましては、届け出を農業委員会に出していただきます。その後、農業委員会で審査をして、それを決定することによって、愛知県知事のほうにその書類を送ります。進達を行います。それに基づいて、愛知は許可をすることになります。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 今ちょっと、もう一度確認したいんですが、届け出と許可、4条、5条は2種類あると思います。届け出の場合は市街化区域の農地を対象にして、許可については調整区域の農地を対象にしておると思うんですが、市街化区域の場合は、農業委員会の届け出だけで終わるんではないかなというふうに思いますが、のほうへの新たに報告というんですか、こういう届け出がありましたという報告をされるということなのか、今ですと、何かやっぱりに届け出があっても、に出してから許可をもらうというようなニュアンスに受け取っては私はいるんですが、その辺をいま一度、済みません、お願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 失礼しました。  届け出は受理するだけです。愛知のほうに報告はありません。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) わかりました。ありがとうございました。  次に、農業委員さんの職務と活動についてお願いをいたします。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 農業委員の主な職務について、毎月開催されます総会において、次の2項目を審査することでございます。  1つ目は、担当区域ごとの農地の賃借、売買について、農地法3条の規定による許可申請及び農業経営基盤強化推進法第18条の規定による農用地利用集積計画に基づき現地調査及び申請書等により、農地の耕作状況、農業機械の保有状況、農業作業日数などの要件の確認を行い、許可または決定相当であるかの意見を述べることです。  2つ目に、担当区域ごとの農地の農地以外のものにする場合に必要な農地法第4条または第5条の規定による許可申請に基づき、現地調査及び周辺農地への影響、土地改良施設への影響などを考慮し、許可相当であるかの意見を述べることであります。  農業委員会の主な活動は、耕作放棄地の発生防止、解消について、町内全域を農業委員14名に担当地区として割り振るとともに、推進委員3名との双方で全ての農地の利用状況を調査し、遊休農地所有者に利用意向の確認を行い、その意向を踏まえて、担い手への農地のあっせんや利用関係の調整を行うことです。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 農業委員さんの職務は、現地調査、申請書等でいろいろ確認をされるということでございます。  過去の、三、四年前を調べてみますと、農業委員さんの年間の仕事というのが148件、これは平成25年でございます。平成26年は137件、平成27年は121件、平成28年は171件ということで、これは農業委員会で今、3条、4条、5条、それから議論にはちょっと出ておりませんが農地法の第18条、賃貸借の解約だとか解除という手続がありますが、そういった関係を今申し上げましたように28年度では171件取り扱っていただいておるという状況でございます。  農業委員さんも大変忙しい、大変な仕事をしていただいておるわけですが、そういった中で、現地へ出向かれていろいろ確認をしていただいているということですが、1点だけちょっと確認したいんですが、農作業日数の確認方法というのは、私どもも自分でちゃんと畑へ行って作業をしますが、作業日報というようなものはつけておりません。ただ、現場を見て、草が生えてきた、何々しなきゃいかんということで現場へ出向くわけですが、作業日数などの確認というのは、申請書等で確認をされているのか、現地へ行って作業日報等を確認されてみえるのか、その辺ちょっと細かい話ですがお願いします。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 作業日数につきましては、申請書類のほうで確認をさせていただいております。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) わかりました。  次、農地利用最適化推進委員さんの職務、新たにこういう方ができたわけですが、そういった方の職務と活動状況はどんな状況でしょうか、お願いします。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 農地利用最適化推進委員の主な職務は、農業委員会の求めに応じて担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消などの農地利用の最適化に関する意見を述べることです。  主な活動は、次の2項目です。  まず1つ目は、地域農業者との話し合いを推進し、農地の出し手と受け手への働きかけを行い、担い手への農地利用の集積を進めることです。  2つ目は、耕作放棄地が増加し、その対策が急務となっている中、農業委員と連携し、町内全域の全ての農地の利用状況を調査し、遊休農地所有者等に利用意向の確認等を行い、その所有者等の意向も踏まえて、担い手への農地のあっせんや利用関係の調整を行うことです。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 推進委員さんは、昨年の7月20日以降ということですので、まだ1年も経過しておりません。何かそういった今の活動の中で、耕作放棄地が具体的にどこかで減ったと、それをどなたかに新たな担い手に引き継いだというような実績があればお願いをしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 現在のところ、大きな変化はございません。今後の推進委員の活動によって成果が期待されております。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 推進委員さんの活動を、私も期待をいたしておりますので、頑張っていただくようにお願いしたいと思います。  次に、2番のほうの農地取得の下限面積要件についてのほうをお願いいたします。  1番目として、本町における下限面積の設定趣旨はということですが、扶桑町は現在、下限面積が20アールだと思います。農業にかかわるいろんな農地を取得したりする場合、20アールないと取得できないよという制限がかかっておるということでございます。私は、この質問をさせていただいたのは、下限面積要件で20アールをもうちょっと下げてはどうかと、10アールに下げてみてはどうかという考えがございまして、今回この質問をさせていただいております。それで、1番目の下限面積要件の設定の趣旨はということでお願いをいたします。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 扶桑町農業委員会では、農地法施行規則第17条第1項第3号の規定により、別段の面積として20アールを下限面積と定めております。  農地法施行規則第17条第1項第3号では、農業委員会が定める別段の面積は、定めようとする下限面積未満の農地を耕作しているものの数が、設定区域内において農地を耕作しているものの総数のおおむね40%を下らないように算定することとされております。そのため、本町における設定趣旨としまして、2015年の農林業センサスによる経営農地面積別農家戸数の割合が、総農家数に対しまして10アール未満は0.24%、20アール未満は50%、30アール未満は79.62%であることを算定根拠としまして、下限面積を20アールと定めております。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 今、扶桑町の経営農家の割合を見ると、一番多い面積は30アール未満ということですので、3,000平米未満ということが79.62%というお話ですので、約80%、この農家数ですので、下限面積は20アールと定めておるということの説明でございます。  その中で、今、総農家数と農家数ですかね、を言っていただいたんですが、その戸数がわかればちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 総農家数につきましては、422戸でございます。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 422戸ということで、扶桑の統計を見ますと89戸、90戸ぐらいなんですかね。扶桑の統計では、専業、兼業農家数、販売農家、これ89戸ということですが、販売農家だけを見ると89戸であって、今、総農家数は422ということで、こちらの同じセンサスから出ておる扶桑の統計のほうは、販売農家という数の理解でよろしいでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 議員のおっしゃるとおりでございます。
       〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) ありがとうございました。  次に、2番目、農地法第3条関係の届け出と許可件数の数値をちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) まず、農地法第3条の関係につきましては、農地を耕作目的で権利を設定、移転をする場合の第3条の規定による許可と、相続等により権利を取得した場合の第3条3の規定による届け出がございます。  件数につきましては、まず農地法第3条の許可件数から申し上げます。  平成29年度6件、28年度6件、27年度9件、26年度7件、25年度8件でありました。  続きまして、農地法第3条の3の届け出件数です。  平成29年度46件、28年度58件、27年度46件、26年度51件、25年度44件でございました。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 農地法の3条の場合は、許可がというのがほとんどでございます。この届け出の件数をちょっとお尋ねしたのは、今お話がございましたように、3条の3は相続に関するものということの説明がありました。件数もお話しいただきましたが、相続後に未登記物件になって耕作放棄地につながるという事案が結構あると思います。そういった関係で、今お話しいただいた件数が、大体相続に関する全てとは言いませんが、ある程度の7割、8割の件数なのか、それとも、いや、もっと実際はあるよと、届け出される件数だけは、届け出されるから把握できておるだけであって、届け出されなければ全く把握できないということなのか、その辺の対応をどのようにしてみえるのかお願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 今報告させていただきました件数につきましては、あくまでも届け出が出された件数でございますので、実際には、まだほかに届け出されていない物件はあろうかと思います。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 相続をされて、未登記物件がかなりあるということで、いろんな耕作放棄地だとか、逆に言うと道路整備をするときに、用地買収するときに、所有者が全く把握できないというような状況も出てくるんではないかなと思うんですが、届け出ですので、町のほうからどういう働きかけをするということもできないとは思いますが、何か考えられる対策はないのかなあと思いますが、何かあればちょっと教えていただければと思います。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 今のところ、特段の予定はございません。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 届け出制ですので、届け出がなければ把握できない。また、相続ということですので、個人の財産に関することですので、幾ら行政といえども介入が難しいのかなと思います。できる限り、そういう届け出がふえることを何とかお願いしたいなあと思っておりますが。  次に行きたいと思います。  3番目の農業委員会における別段の面積の設定及び考え方ということのものですが、先ほどの説明の中で別段の面積という文言が出てきましたが、そういった設定及び考え方についてお願いします。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 農業委員会による別段面積の設定及び考え方としまして、扶桑町においては、東部の水田地帯と北西部の畑地帯がございますが、集落ごとの耕作面積に大きな違いはないものと考えており、町全体を20アールと設定しております。  農地法第3条第2項第5号の規定では、農業委員会は市町村の全部または一部について別段の面積を定めることができるとされております。これは、集落ごとの1戸当たりの耕作面積が大きく違うような場合に、地域ごとの実情に合わせて設定できるものでございます。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 別段の面積の設定というのは、農業委員会がいろんな地域の状況を見て設定できるということでございます。  そこの別段の面積と、一番最初のほうに下限面積、20アールという、これとの関連性はどのように考えたらいいかお願いします。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 今、御質問がありました下限面積と別段の面積というのは、同じものと理解しております。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 別段の面積と下限面積が同じという、扶桑町の場合は両方とも20アール、別段の面積は設定しないということですので、同じという理解をされてみえるのか、下限面積というのは、農地法第3条の許可の届け出をしようとする場合、20アールが最低限の規制がかかっておるわけですね。それは、別段の面積というのは、農地法の下限面積20アールを基本として、地域の状況を考えたときに、20アールじゃなくて10アールにしたほうが。その地域にとってはいいんではないか。先ほど、地域間格差というんですか、東部の水田地帯と北西部の畑地帯ということの説明がありましたが、扶桑町内の中でそういう差が出た場合、別段の面積として片一方を10アールにする、だけど、農地法でいう下限面積は20アールだよという関係にあるんではないかなあと私は理解しておったんですが、同じだよという御説明をいただきますと、ちょっと私の理解が違っておったのかなあと思うんですが、その辺、済みません。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 今、議員のおっしゃるとおりでございますが、扶桑町としましては、全体を一つと考えまして、同じ20アールと考えております。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 扶桑町を一つ、一団の土地ということで下限面積を20アールとして、別段の面積も今現在は20アールと考えておるので同じだよということかなあというふうに思います。  その辺、別段の面積と下限面積というお話があるんですが、あと、先ほど来あります農地利用集積計画というのがありますが、これが進みますと、耕作面積に大きな差が出てくるんではないかなあと思います。耕作されない方がふえてきて、大規模で農業を営んでみえる方に農地が集約した場合、これは仮定の話ですので、なかなか難しいかと思いますが、そういった農地利用集積計画を進んで、数名の方に農地が集約された場合、そういった別段の面積を設けるのか、下限面積を20アールじゃなくて30アールに上げるのか、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 将来的にちょっとどうなるかわかりませんけれども、検討、見直しが必要となるときが来るかもしれません。そのときはまた、農業委員会のほうで決定されていくと思います。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 将来的なことで、まだ具体的には動いておりませんが、そういうこともお考えいただけたらと思います。  次に4番目、今後の方向性としてお尋ねをしたいと思いますので、一つ、この下限面積要件の緩和についてというプログラムがございます。  このプログラムは、平成27年に政策研究大学院大学、まちづくりプログラムということで、貝澤先生が「農地の権利取得に係る下限面積要件の緩和が耕作放棄地の減少に与える影響」、こういったプログラムを検証してみえます。そういった中で、最後の結論として、耕作放棄地の増加問題、それから所有者不明の農地問題、それから空き家問題と相まって、いろいろ社会問題化しておると。こういった中で、下限面積要件を緩和することによって、別段の面積を設定するということですが、これを100平米、下限面積要件0.1アールを下げると、100平米まで下げるということをやってみえる自治体もあるようです。その場合、空き家と一体になった農地、100平米を購入していただいて、5年間継続耕作をするという義務づけがされております。それによって、新たな新規就農者の導入にもつながっていると。空き家も解消でき、耕作放棄地も解消でき、新たな新規就農者の獲得もできるということで、こういった下限面積を下げてはどうか、下げるといいんではないかということがございます。  結果として、1戸当たりの経営耕地面積が小さい地域においては、下限面積を緩和することで耕作放棄地が減少することが確認されたというレポートがございます。  そういったことで、多分承知だと思いますが、今後の方向性についていかがお考えかお願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 農地の耕作目的で第3条許可は、年間数件にとどまっており、農地の権利の設定、移転をしてまで耕作される方は非常に少ない状況になっております。また、本町の新規就農者につきましても、将来的には認定農業者となり、当町の農業をリードしていく担い手となるためには、下限面積20アール以上の農業経営が必要と考えます。  現在、耕作放棄地に限らず、農地は担い手への農地の集積、集約化を推進しているため、地域の実情に変化がなければ、下限面積20アールは当面変更されないものと考えます。以上です。    〔4番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 千田さん。 ○4番(千田勝文君) 今のお話ですと、新規就農者が就農する場合でも、農業経営として成り立つのはやはり20アール以上というお話かなあと思いますが、新規の就農者も確保していただかなきゃいけませんし、また、耕作放棄地を減らしていただくということを考えますと、集積、集約化というのも必要かなあと思います。  いろいろ考えられますが、農業委員会で適切に対応していただいて、進めていただけたらと思います。  私の質問は以上で終わります。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、千田勝文さんの質問は終結いたします。  若干時間的には早いようですが、議事の都合上、これで昼食休憩に入ります。午後は1時から再開しますので、よろしくお願いします。              午前11時20分 休憩              午後1時00分 再開 ○議長(市橋茂機君) 休憩を閉じ、会議を再開します。  次の質問者、髙木義道さんに質問を許します。髙木さん。    〔14番 髙木義道君発言席へ〕 ○14番(髙木義道君) それでは6月定例会の一般質問を、さきに通告いたしました内容で行いますので、よろしくお願いします。  まず1番目、中小企業・小規模企業振興条例の制定についてであります。  1番の条例制定の必要性は、そのアの条例制定はどんな意義があって制定するのかということであります。よろしくお願いします。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 条例制定の意義から申し上げます。  近年、企業間競争などの環境変化による収益の減少や人材の確保など、中小・小規模企業を取り巻く経営環境はますます厳しくなっております。その中で、扶桑町としましても、10年先、20年先を見据えた産業振興が必要となってまいります。そのため、条例を制定する意義としまして、地域の中小・小規模企業に最も身近な基礎自治体である扶桑町が対外的にその姿勢を示すことにより、その地域の実情に適した産業振興、中小・小規模企業施策を継続的に実施する上での柱になるものと考えております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 髙木さん、質問は、今回は特に体調を考えて、座ったままで許可しますので。 ○14番(髙木義道君) それでは失礼しまして、着座にて質問させていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございます。  群馬の渋川市長、多分、全商連か何かの会合の折に、ひとり親も含めて地域に根差している業者が力をつけていくことが必要であると、そういうところにお金が回るようにしていきたい、このようなことを発言しておられます。地域経済の振興という意味において、地元扶桑町においても、地元の業者について営業の応援をするという立場で、この振興条例が必要ではないかなというふうに思います。  イの、じゃあ、その制定のために具体的にはどのような行動をとっているのかということでお尋ねしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 条例制定までのスケジュールにつきましては、今年度におきまして、商工会等が主催するセミナー及び懇談会に参加するとともに、既に条例を制定している自治体、刈谷市、小牧市などに出向き、中小企業振興についての基本的な考え方等を勉強し、条例の構想を練ることを主といたします。  また、役場内におきまして、扶桑町中小企業振興会議におきまして、まずは、条例制定に向けて職員間での検討を行います。平成31年度以降は予算を計上して、関係各分野から委員を募り、条例制定検討委員会を設立し、委員会にて条例案を策定し、平成32年度に条例案を議会に上程する計画であります。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 今、扶桑町の中小企業振興会議、こういうもので庁内で検討しながら、平成31年度には条例制定検討委員会というものを立ち上げて、32年度に条例を上程するというスケジュールかと思いますけど、この振興会議というのは役場の中ですから、部・課長さんが中心ということになるんですかね。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) はい、そのとおりでございます。    〔14番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) あと、条例制定の検討委員会のメンバーさんというのは、大体予定としてはどんな。例えば町内の業者さん、民商さんとか商工会とか、そういった方なんかもメンバーに入るわけですかね、これは。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 検討委員会のメンバーにつきましては、10名ほどを予定したいと考えております。  内訳につきましては、学識経験者、商工会、金融機関、あと商工団体等を考えております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 商工団体の中に、民商さんなんかは毎年、町側に要望をして、いち早く中小企業、あるいは小規模企業の振興条例を制定してくれと。それから、町内の小規模の業者に何とか仕事が回るような手だてをとってくれというようなことで、交渉を年1回持っておるかと思うんですけれども、商工団体というのは、そこの中に民商さんも入るというふうに考えていいんですかね。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 検討するということで、お答えとさせてください。    〔14番議員挙手
    ○議長(市橋茂機君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 実際、民主商工会、同じようなものですけど、町内の業者が集まって肩を寄せて、何とかして営業を継続しようと、継承していこうというようなことで、多分頑張っておるかと思いますので、ぜひその点も御留意願って、メンバー構成に加えていただきたいなというふうには思います。  2番目の他市町の動向といいますか、いつも質問をいたしますと、他市町の状況を確認して、倣ってやっていきたいというような答弁が多いかと思いますけれども、他市町の動向についてお知らせ願えますか。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 現時点でございますが、県内において条例を制定している自治体の数は、54自治体中14自治体でございます。近隣市町では、小牧市が平成28年7月1日から施行されております。また、犬山市が検討委員会にて最終段階に入っており、本年度中に制定されると聞いております。江南市、岩倉市、大口町は、現在策定に向け勉強会を開催しており、平成31年度以降に条例制定を予定しているということであります。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 今、ほかの市町についても、条例制定に向けて歩み出しているのかなという感がありますけれども、扶桑町も32年ということで上程をするというような先ほどのお答えでありましたので、それまでに他市町の条例等も参考にしていただいて、すぐれた町内の業者が安心して営業ができる体制を築いていただきたいなというふうに思います。  3番目の、今、条例制定をされる、あるいは小規模企業振興基本法だとか、中小企業振興基本条例に基づく具体的な施策というものは考えておられますかね。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 現時点では、具体的な施策は持ち合わせておりません。本年度において、条例についての研究と来年度からの検討委員会の中で議論を重ね、具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 現実、愛知の中小企業振興基本条例の導入の説明のときもありましたけど、実際、そういった条例はないんだけれども、先行して施策として講じておると。その施策をまとめたものがこの中小企業振興基本条例だというふうに愛知の担当者は、多分犬山のフロイデでそんなことを言っておったような気がしますけれども、実際、今、扶桑町が行っている中小企業に向けた施策はどんなものがあるんですかね。 ○議長(市橋茂機君) 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長(澤木俊彦君) 扶桑町が今現在行っている施策は幾つか御紹介します。  まず、中小企業振興費補助金というのがございます。これは、中小企業さんが新設、増設された家屋や事業用償却資産を取得された場合、1年間、固定資産税相当額の50%を助成するというものがあります。  次に、扶桑町内企業再投資促進補助金というものがございます。こちらも、企業が新設、増設する家屋、事業用償却資産の取得に当たりまして、工事費、取得費の合計の対象経費の10%を補助するもので、この10%の半分につきましては、愛知のほうから交付されますので、実質5%を町が支払うということになる制度でございます。  そのほかに、中小企業関係では、環境にやさしい住宅改善促進事業という補助事業がございます。これは、町内業者さんに対して上限20万円だったと思いますが、助成するものです。  また、商工会が実施しております商品券発行事業なども該当するんではないかと考えております。  また、雇用関係で申しますと、就職フェアの開催等も実施されております。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 確かに今、環境にやさしい住宅改善促進事業ですね、非常に評価を受けておって、ずっとここ数年、5年なのか6年なのかちょっと忘れましたけど、継続しておって、全国の商工新聞にも、愛知では豊川だとか犬山だとか豊明、そして名古屋市、東栄町だとか豊根村とあわせて、住宅リフォーム助成制度の先進自治体ということで高く評価されておるんではないかなというふうに思うんですね。実際、業者が本当に扶桑町で営業が成り立つような、あるいは自分たちの子や孫にその事業を引き継いでいけるような体制をつくっていくと。当然、その条例を制定するわけでありますから、その立場で進めていただきたいなというふうに思います。  どんなような要望があるかといいますと、奈良の広陵町は、業者さんを対象にどんなことをしてほしいかというアンケートをとったら、運転資金に対する援助支援をしてほしい、雇用に対する支援、あるいは事業所の増設や店舗の設備投資、設備購入に対する支援、それから事業の継続・承継に対する支援、こうしたことも行ってほしいというようなことが内容として数が多かったというふうに聞いておりますので、ぜひとも、こうした条例に基づいて基本的な施策を実行して、扶桑町の業者の支えになるような制度にしていただきたいなというふうに思います。  続きまして、巡回バスの運行についてであります。  12月の町長の答弁で、意思はあると。ただ、いろんな学校関係の放課後児童クラブの専用棟だとか、あるいは児童館だとか、そして学校のエアコン、そういうような工事もめじろ押しであるので、その区切りがついたらというようなことでありましたけど、実際取り上げた1番の高齢運転者による事故が非常に増加しておると。通学あるいは帰りの生徒の列に高齢ドライバーによる車が突入をするといいますか、事故を起こして、悲惨な状況になっているというのが最近のニュースではかなり多く見られております。こうした高齢運転者による事故の原因について、どのように把握しておられますかね。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) まず現状としまして、扶桑町内における高齢運転者、これは犬山警察署にお聞きをしました65歳以上という統計でございますけれども、65歳以上の方の人身事故の発生につきましては、発生件数全体の約2割というようにお聞きをしておるところでございます。主な原因としましては、安全不確認ということでございました。これは、高齢化によります身体機能の低下、それから認知機能の低下、こういったことによって事故を引き起こしてしまう可能性が高くなるというふうに考えられると思います。  あと、もう一件は、全国的な交通安全白書でございますけれども、これによりますと、これは75歳以上の数字でございますけれども、平成28年末でございますが、75歳以上の方の運転免許保有者は全国で約513万人、率でいきますと3人に1人が免許をお持ちということでございました。この28年末の保有者数がその前年に比べましても35万人増加しておるということで、自動車運転免許証を保有される高齢者の数は減ってはいない。むしろ増加しているということも、こういった事故がふえておる要因の一つであると考えられると思います。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 中日新聞の6月7日の夕刊の1面ですけど、認知症のおそれがあって、それが交通事故のほうにつながっているというような記事があったわけですね。免許の検査、75歳以上になって認知症の検査を運転に伴ってするわけでありますけれども、アバウトですけれども210万人の検査対象の中で認知症のおそれがあるというふうに判断された人数は5万7,000人と。だから、パーセントで割り出すと2.何%ぐらいかなというふうに思いますが、人数が全国規模ではありますけれども、5万以上認知症のおそれがあると。多分、分類として第1分類といいますか、そういうところに区分されることになると思うんですけれども、どうしても年をとっても、80でも90でも運転を強いられると。どうしても無理したくないけれども、無理して運転する必要性があるのでしたんだけれども、自分の運転能力もあるんでしょうけれども、認知機能が低下しておって、アクセルとブレーキを踏み間違えたり、そういうことが発生しておるんではないかなというふうに考えられるわけですよね。  だから、扶桑町においても、先ほどの部長の説明がありましたが、こうした75歳以上ではなくて、もっと低年齢においても、高齢者と言われる世代の方が、もう車に乗らなくてもいいよという状況をつくり出すことはかなり必要ではないかなというふうに思うんですよね。  あと、このイのところで、運転免許を返したら、じゃあどう対応してくれるのかということがあると思うんですよね。だから、それなしでは、返したはいいが、もう自転車で、自転車に乗れなければ歩いてということになるわけでありますから、その運転免許証の返納に対する当町の対応というのはどのように考えておられますかね。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 運転免許返納のまず状況でございますけれども、扶桑町内の運転免許証自主返納者につきまして確認をさせていただきましたところ、平成28年中が84名、平成29年中が121名と、ちょっと増加傾向にございます。ただ、こちらのほうの自主返納者の方に対しまして、町独自の取り組み施策というのは、今、実施をしておりませんが、この件につきましては、もちろん愛知県警におきましても積極的に進めておるところでございまして、のほうにおきましては、自主返納者に対する取り組みとして、申請の手続に手数料はかかりますけれども、運転免許証を返納された方が交付申請できる運転経歴証明書というのが出ますので、そういったことを提示していただくと、県警のほうに登録をした高齢運転免許自主返納サポーターという店舗がございまして、そういったところで割引等の特典を受けることができる制度というのは設けておる状態でございますが、町としては単独ではやっておらない状況でございます。以上です。    〔14番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 以前も、例えば犬山だとか岩倉については、いろんなバスの券を配ったり、そういうようなことをやっておったけど、情報があって、この一般質問でもお話ししたかと思いますけど、実際これも中日新聞でしたか、6月2日の記事で、豊山町のバス回数券の特典が人気があると。これは、豊山タウンバスが走っておるんで、それの回数券を運転免許返納者については1,100円の回数券を5冊くれるよと、そういうニュースがありましたよね。かなりのスペースをとって、この特典が人気であるということで、一部予定しておった予算を使い切ったので、この6月議会で補正予算を出すんだというようなことであったと思うんですよね。  だから、うちも今の段階ですと、タクシー券の発行ぐらいしかできないんでしょうけれども、タクシー券には、それなりの予算はありますが、非常に制限が大きいと。普通の方ですと80歳以上とか、枚数の制限があるとか、そういうこともあって、毎回空白を補う巡回バスということを取り上げておるわけですよね。  3月議会の折に、小林議員のほうから研究だとか、あるいはそういった検討を行うに当たっては、事前準備が必要になるんじゃないかと。だから、やろうと思ってすぐできるわけじゃないから、いろんな住民の意向も探りながら、交通会議という会議なのかわかりませんけれども、町長もやるぞと言っておるわけですから、ぜひともそういうレールを敷いて、前も少しはバス停の検討だとか、そんな素地もあるわけですから、事前準備をしていただいて、スムーズに導入できるように努力を願いたいと思いますが、そのあたりの準備についてはどのようなお考えですかね。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 巡回バスに限らず、今さまざまな地域公共交通のあり方について、多方面、多角的に検討・研究をさせていただいております。  まず、今年度につきましては、国土交通省が実証実験を行いまして、平成31年度以降に実用化を目指しております、タクシーの定期券のような定額乗り放題制度を初めとした、そういった地域公共交通の制度を学ぼうと思っておりまして、職員が国土交通省のほうに出向きまして勉強させてこようということで、これは今現在、日程のほうを調整しているところでございます。  そのほかにも事例の研究としまして、直営で地域公共交通網を構築している自治体が、比較的関東方面にありますので、そちらのほうを中心に、今、検討段階でございますけれども、そういったところへ出向きまして視察研修をさせてくるように今予定をしておるところでございます。    〔14番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) ちょっと順番をたがいまして、最後のところに入ってしまいましてたけれども、一応今のような情報収集をして、本当に何年も何年もこの場所で導入を呼びかけておるわけでありますから、何とか早い段階でそういった情報収集の整理をして、この扶桑町にも巡回バスを走らせると。いろんな形があっていいと思うんですよね。三重の玉城町のようなデマンド交通もあるでしょうし、扶桑町にふさわしい交通体系をつくり上げていただきたいなというふうには思います。  ちょっと前後しましたけど、巡回バスの効果はということで、何が言いたいかなというと、新聞の切り抜きが好きなもんですから、尾北ホームニュースですね。コミュニティバスで出かけてみよう、コミバスで名所めぐりというのがありましたよね。ここを見ると、やっぱり犬山市と大口町しか載っていないわけですよね。扶桑町はないなあと。扶桑町もいいところあるんですよ、たくさんね。だから、そういった仲間に加われないというところが非常に悲しいなあというふうに思うわけですよね。だから、巡回バスを走らせる運行の効果というのは、町のほうではどのように考えておられますかね。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 巡回バスを走らせた場合の効果につきましては、もちろん御自分が車を所有していなくても、生活に必要な場所に移動ができる。先ほどの質問でもございました免許を自主返納された方というのも、これからまだ出てくると思いますが、そういった方も安心して暮らしていけることが考えられると思います。  もう一点は、議員もおっしゃいましたように、このバスに乗ることで、人の流れとかができまして、いろんな方と交流もできると。そういったことができますので、お出かけの機会がふえるということで、例えばひとり暮らしの高齢者の方も触れ合うということで、健康づくりの一助にもなるかなと、そういったことが効果として考えております。    〔14番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 髙木さん。 ○14番(髙木義道君) 交通政策基本法というのがあるんですよね。そこの中の第32条の中に地方公共団体の施策というようなことが書いてあって、多分まちづくりの観点から、公共交通、地域交通を考えよというようなことが書いてあると思うんですよね。だから、そうしたことも参考にしていただいて、ぜひとも早期に運行ができるように努力願いたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、髙木義道さんの質問を終結いたします。  次の質問者、小林 明さんに質問を許します。小林さん。    〔15番 小林 明君発言席へ〕 ○15番(小林 明君) それでは、6月定例議会に通告いたしました3項目にわたっての一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、尾張交通災害共済組合の問題についてであります。  これは、ことしの3月定例議会の最終日の全員協議会において、突然、30年度から受け付けを中止すると。31年度からは、もう廃止するというような報告があったわけですけれども、本当にこれでいいのだろうかということをつくづく感じるわけです。  交通災害共済組合について廃止する話をすると、どうして廃止するんだということが住民の皆さんから返ってまいります。本当に廃止しなければならないのかということについて、予算や決算、あるいは財政問題も含めて質問したいと思います。  まず最初に、26、27、28年度の決算状況と29、30年度の予算についてお尋ねしたいと思います。  26、27、28年度の決算における共済組合の共済収入はどれだけであったのかということと、共済見舞金の額はどれだけだったのか。29、30年の予算についてはどれだけだったのか、説明していただきたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) まず、26年度の決算になります。26年度につきましては、会費の納入額が5,915万5,000円になります。共済の支給額が5,976万5,000円となります。平成27年度ですけれども、会費の納入額が5,665万9,000円、共済金の支給額が5,834万円、28年度におきましては、会費の納入額が5,467万2,000円、共済の支給額につきましては4,770万5,000円ということになっております。  それから、29年度につきましては、予算でございますけれども、共済会費につきましては5,600万円でございます。それから、共済のお見舞金につきましては6,200万円でございます。30年度につきましては、共済の会費につきましては5,300万円、それから見舞金につきましては6,500万円というふうになっております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 29、30年度は、共済掛金の合計よりも、予算でいくと見舞金のほうが多く出ているということですけれども、実際に、共済収入と見舞金の額がオーバーした年度というのはどれだけあるんですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) オーバーしたのは、26年度と27年度になります。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 共済金支給状況を見ると、27年度は5,834万円支出しておりますけれども、27年度の支給状況を見ると5,255万円になっているんですわね。そうすると、収入と支出の関係でどうなりますか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) プラスの370万9,000円になります。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) これ、決算書が正しいものなのか、各市町村に配付されている支給状況の調べについてが正しいのか、どちらが正しいのかわかりませんけれども、逆に28年度でいくと、見舞金が4,770万5,000円になっていますよね、計算でいくと。予算よりも1,400万円不用額が出たから、先ほどの29、30年度の実績はわからないですけれども、そんなに多額の見舞金が支給されていないと思いますけれども、いずれにしても、28年度の決算へいくと、見舞金の支給が4,770万5,000円に対して、実際に支給したのが4,800万5,000円。これもちょっと数字が違うんですが、どっちが正しいのか。決算が正しいのか、加入している市町村に報告している中身が正しいのか。こういう不明瞭な状況のもとでやめるなんていうことは、住民の皆さんにとっても納得できんことだと思うんですけれども、実態を調査する必要があると思うんですけれども、一度実態を調査していただきたいと思うんですが、どうでしょう。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 決算書につきましては、実際に28年度に支出した額ということになります。実際に見舞金の支払いの調書のほうにつきましては、実際に年度で支払ったものじゃなくて、例えば27年度に事故を起こした場合につきましては、29年度までの支払いを受けることができます。ですので、27年度に事故を起こして、29年度に実際には共済金をもらえるということになりますと、それは29年度の支払いというふうになります。ですけれども、会員としては27年度の会員ですので、そのお見舞金の額としては27年度のところに入ってくるというような形になっておりますので、実際には額が決算書とはずれてくるというようなところでございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 要するに2年間請求することができる。25年度、26年度分が27年度に請求されて支払われるんなら、27年度分が多くなるならわかるんだけれども、27年度は支払い額よりも少なかったわけで、逆に28年度は支給額が多かったわけ。これの関係はどういう関係になるの。要するに28年度については、26、27年度分も支給されている、中に入っているんだということだったら、多くならにゃいかんわね。だけど、実際にはマイナスになっておるのはどういうことなの。この状況調べというんですかね。それとこの決算の数字でマイナスになっているというのはどういうことなんですか。28年度は26、27年度分も多少の金額が含まれているということで、多くなるならわかるけれども、決算が少なくなるというのはどういうことなの。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 28年度の決算につきましては、28年度に支払った見舞金の額になりますけれども、28年度の会員のほうにつきましては、30年度分まで支払うことができますので、この28年度分につきましては、30年3月31日の調べのものでありますので、4,977万5,000円の支払いが実際にあるわけですけれども、28年度の決算といたしましては4,770万5,000円ということで、少ない金額になっておるということでございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 将来、まだ支払っていないものまで、これ数字が上がっておるの、この決算の数字。30年度分まで支払うことができるんだけれどもということは。いずれにしても、理屈が合わんと思っておるの。同じ年度で状況調書による金額と決算書で支出とした金額とが違うということがあるわね。27、28は違うわけで、いずれかがマイナスがあって一方がプラスになっておるということが僕は理解できないです。  そうしたら、27年度の分については、決算よりも支給額が少ないというのはどういうことなの。支給額というのか、共済金支給状況を見ると、決算の額よりも少ないというのはどういうことなの。将来にわたって支払うことができるものも入っておるというようなことが僕は理解できないですけれども、支給額なんですよね。27年度の状況調書で29年12月31日調べなんですわ。それが500万円以上も数字が違うということがね。だで、一遍それは具体的な数字、いつの事故でどれだけ見舞金を支払わなきゃならなかったものが、翌年度に繰り越されたというものだとか、そういうものを調査して、数字が決算書と実際とが合うように、一遍調査してみる必要があるんじゃないかと思うんですけど、どうなんですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 今、議員が言われますような決算と共済金の支給状況とはずれがありますので、そのずれにつきましては調べまして、また出させていただきたいと思いますけれども、今現在では、ちょっとそこまできちんとした数字は出ていない状況でございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) いずれにしても、決算と状況調べと合致するように一遍調べていただきたいと思います。  毎年の決算によると、基金条例がありますけれども、決算するとだんだん基金が減額されてきているという状況にありますけれども、この決算による共済掛金の金額というのはどういう数字になっているんですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長
    健康福祉部長(千田茂樹君) 基金の年度末残高でございますけれども、26年度につきましては2億1,912万1,000円、27年度につきましては1億9,218万8,639円、28年度末につきましては1億8,504万5,604円というふうになっております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 基金が取り崩されているということだと思うんですわね、減ってきているということは。どうして基金が取り崩されているんですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 交通災害の加入者につきましては、減少が続いておりました。23年度に7級から11級までの見舞金を1万円引き上げて、加入者の減少をとめようとしましたけれども、平成23年度に13万2,814人であった加入者が平成26年度には11万8,532人まで減少したため、基金を使わざるを得なくなったということであります。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 会員が減ったから基金を取り崩さざるを得ないと、そういうことなの。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) それもあるとは思いますけれども、まずは見舞金の額の見直しを、先ほど言いましたように23年度に行いましたので、その関係で見舞金の額が上がったというふうに考えております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 見舞金の額が上がったから基金の取り崩しをするという、こういうことができるの。先ほども収入よりも見舞金の額が26年度は多くなったという話だとか、そういうこともあるけれども、基金の取り崩しというのは、そういうことで取り崩しができるというふうになっておるんですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 基金の取り崩し、処分につきましては、条例上、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき、2号といたしまして、共済事業に係る支出及び緊急に実施することが必要となった経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときということになっております。ですので、その見舞金として支給をするというところの財源が不足になったというところで、基金の取り崩しをすることはできるというふうに思います。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 僕の持っておる尾張市町交通災害共済組合共済基金の設置及び管理に関する条例というのは、その条例には今言ったようなことは一言も書いてないけどどういうことなの。僕が持っておる条例が、違った条例を持っておるわけ。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 今、私が読み上げさせていただいたものにつきましては、平成16年に改正がされておるものでございます。今議員がお持ちのものは、多分平成2年までのものじゃないかと思うんですけれども、差しかえがされていないということだというふうに思います。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) ひどい話ですね。議会のほうには全く条例の差しかえをせずに、条例が別に改正されても、議員には真実の条例を知らせないというのは、全くひどい話ですけれども、要するに災害見舞金の支払いに不足が生じたから基金を取り崩したと、そういうことなんですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) はい、それもありますし、事業自体のトータルも含めまして積算した結果だというふうに思っております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) これは信用できんから聞くけど、規約というのはいつ改正したんですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 最新の改正は、平成23年12月28日になります。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) この規約による経費の支弁方法について、どう定められておるんですか。僕の持っておる資料というのは信用できん資料ですので、確認しておきたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 経費の支弁の方法につきましては、第8条でうたっております。組合の運営に要する経費は、交通災害共済の加入者の掛金、利息、その他の収入をもって支弁し、災害見舞金の支払いになお不足が生じる場合は、組合市町がその当該会計年度末日における加入者数に応じて負担する。2項、前項の組合市町の負担金の総額は、毎年度組合の議会の議決で決める。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 結局、全体で見れば運営費が、運営収入よりも支出、運営費のほうがオーバーしたということで、結果としては見舞金に不足が生じるということだと思うんですわね。見舞金に不足が生じれば誰が負担するかというと、加入している市町が負担するということになっておるんやないの。その不足した部分について、基金でとりあえず賄うということでやってきたということなんですか。  当初の基金条例でいくと、処分のことなんて一言も書いてないですわね。今、あなたが言われた16年に改正したその時点で処分のことが書かれたのか知らないんですけれども、基金の推移というのは、当初できたか改正された当時の基金の額というのは、今すっとわからないと思うんですけれども、いずれにしても、規約でいくと、不足が生じれば各市町で負担するということになっておるわけですから、だから、そういう意味では財政が厳しいというようなことを理由に、平成31年以降、交通災害共済をやめるという理由にならないと思うんですけれども、一体どういう状況になっているんですか。具体的にどのようなことで廃止するという結論になったのか、説明してもらいたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 平成28年3月25日の担当課長会議が行われまして、民間保険事業の多様化に伴う加入者の減少により、公共の交通災害事業の必要性が薄れているとの組合の判断から、組合事務局より組合を解散する方向性が示されました。この後も加入者の減少は続き、平成28年度の加入者が10万9,160人に、同年度末の基金残額は1億8,504万5,604円まで減少するに至りまして、平成29年9月25日の組合役員会において、組合事務局から、平成30年度をもって加入募集を終了する案が示されまして、同年9月27日の組合市町長協議会にその案が報告されました。このような流れで、平成30年2月20日の組合市町長協議会において、33年3月31日をもって組合を解散するというようなことになりました。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 事務局からそういう説明があったということなんですか。それで、担当課長会議においてはどういう意見が出されたのか知らないですけれども、そういう担当者会議においてどういう意見が出されたかと、そういう議事録というのがあるんですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 議事録につきましてはないというふうに聞いております。その課長会議の復命の報告につきましては、こちらのほうの資料として残っております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 議事録がないって、どういう意見が出されたということもわからないわけ。復命書を見れば、ある程度書いてあるんじゃない。復命書はどういうことが書いてあるのか、説明してもらえないですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 復命ですと、23年度に7級から11級までの見舞金額を1万円引き上げた影響で見舞金支給額がふえ、基金残高が減少し続けている。この影響だと運営が赤字になる。それによりまして、加入募集を終了するという案が出されまして、事務等が残る可能性があるので、どこの市町村が行うかを整理しておく必要があるというようなことがあります。構成市町の担当課長の意見としては、解散をするなら、全構成市町一斉が望ましい。民間でできることは民間へ移行したいが、500円でこの見舞金が出る商品はない。現行制度も損害保険がないことも時代にマッチしないなど、おおむねやむを得ないとの意見が大勢であったということです。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 先ほど規約に経費の支弁の方法について、赤字になれば、加入市町村の負担で賄っていくよということが規約に書かれておるわけだからね。にもかかわらず、赤字になったからという理由でやめるということはどうかと思うんです。  要するに、加入率が下がってきたということと見舞金を上げたということが赤字の要因になってきたというんだったら、加入率を上げるということを考えればいいじゃないですか。加入率もばらつきがあると思うんですよ。加入率の低いところと高いところがあると思うんですが、高いところと低いところの特徴的なことはどういうことなんですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 市町村によって加入率が違うということで、扶桑町は比較的高いということなんですけれども、これは今は郵送によるものでありましたけれども、過去は地区のほうで集めてきたというような経緯もございまして、扶桑町につきましては、交通災害についてのなじみがかなり高かったということが要因の一つとして考えております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 29年度の共済金支給状況を見ると、加入率の低いところというのは、どちらかというと市や町の補助金を出しているか出していないかによって、加入率が高いところは補助金を出しておって、低いところは出していないんですわ。  一番低いところを言うと、自治体名を言うと名誉にかかわるので言いませんけれども、加入率が10.1%のところは補助金を出していない。12.7%のところも出していないですね。出しているところは、高いところでいくと長久手町は27.7%、豊山町が15.6%、それから名古屋市が16.8%、大口町は出していないけれども高いんですけれども26.8%、扶桑町が27.0%、岩倉市が24.3%。どちらかというと、市町村で補助金を出しているところは加入率が高いという傾向が見受けられると思うんですよね。だから、共済組合の議会なり、あるいは理事者会なりの中で、加入率を上げるためには、多少なりともそれぞれの市や町で補助金を出したらどうなんだろうかという論議をするだとか、もっとPRをしていったらどうなのかということを考えたんだろうかということが、僕は非常に疑問に思うんです。  扶桑町でいけば、4人に1人以上の人が交通災害共済に加入しているんですわね。この一つの保険でこんなに加入率の高い保険ってないと思うんですけれども、こんだけ多くの扶桑の住民の人たちがこういうふうに交通共済に加入しているという、こういうことから見たら、ただ赤字になるからだとか、民間の保険があるからとかいうことじゃなくて、比較的安くて加入しやすいという側面があるわけですから、そういうようなことを住民の皆さんがそれだけこの交通災害共済に関心を持ち、期待しているわけなんですから、ただ廃止するということではなくて、存続していくという立場で論議がされたのかということを聞きたい。今聞くと、本当にそういう立場で論議されていない気がするわけですけれども、もう一度見直して、交通災害共済を存続すべきだという立場で見直していくという考え方に立てないんでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 先ほども少し申し上げましたけれども、共済の加入率も低いですし、見舞金の額も多くなってきているというところはありますけれども、公共交通災害事業の必要性ということで、当初この交通災害ができたのは昭和44年でございました。この時期、こういう損害保険というのは民間では余りないということで、各市町が集まって一部事務組合という形で行うというふうに発足したというふうに思っております。  それで、今この時代になりまして、いろんな民間事業の損害保険の会社等もありますし、公共として本当にやるべきものなのかどうかというところから出てきたというふうにも考えております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) これだけ民間の損害保険があるあるというけれども、これだけ住民の4人に1人以上が加入している災害共済というのは、そんなにあるものじゃないと思うんです。それだけ多くの住民がこの交通災害共済に関心を持ち、期待しているというふうに思うんですわね。だから、どうしてそういう加入しておる人たちの気持ちというのがわからないのか。  交通共済って、要するにそういうことで事故でも遭ったときに、見舞金を出していこうということが公共の事業に相反するようなものじゃないと思うんです。それこそ福祉を増進していくものだと思うんですよね。だから、そう簡単にやめるといったって、今加入しておる人たちは納得しないと思うんです。勝手にやめれば変えれんだけで、不満は残るだけですわね。そういう住民の皆さんに不満を持たせるような行政をしておけば、町に対する信頼というのはますますなくなると思うし、町政に対する信頼というのはなくなると思うんです。だから、ぜひ交通共済は存続すべきという立場で論議していただきたいと思うし、例えば、旧丹羽郡でいけば、大口町、扶桑町、岩倉市はいずれにしても、大口町で26.8%、扶桑町で27.0%、岩倉市で24.3%と加入率が高いわけですから、この尾北地方はね。だから、そういうところだけでも一遍話し合って存続していこうということも考えられると思うんですわ。さらに、それでもだめだったら、町独自で対応するということだってできると思うんです。  だから、僕は現在の尾張市町交通災害共済組合を存続すべきだと思うけれども、それでもだめだったら、別の方法を考えて、同じような共済制度を確立していくという立場で対応してもらいたいというふうに強く求めておきたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 小林さん、質問中ですが、ここで議事の都合上、休憩に入りたいと思います。再開は2時40分から始めますので、よろしくお願いいたします。              午後2時24分 休憩              午後2時40分 再開 ○議長(市橋茂機君) 休憩を閉じ、会議を再開します。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 次に、国民健康保険について質問したいと思います。  国民健康保険は、ことし4月から市町村の国民健康保険の運営から、財政的にはの運営にかわりました。都道府県単位での国民健康保険にかわったわけですけれども、この本当の狙いは、法定外繰入金をなくしていくということと、被保険者の受診抑制をするものだというふうに思いますが、そうした都道府県単位での国保運営がされる中で、国民健康保険税はどうなるのかということを一つ心配するわけでありますが、現在でも国民健康保険税は非常に高いわけで、法定外繰り入れをなくしていけば、さらに国民健康保険税は高くなってくることは目に見えていることだと思います。  そこで、国民健康保険税と他の例えば協会けんぽと比較すると、年収400万円で30代の夫婦と子ども2人の場合、一体、国民健康保険税と協会けんぽの保険料との比較、差はどういう状況になるのか、ちょっと説明してもらえないですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) ただいま申されました子ども2人と大人2人の4人家族で計算をいたしますと、協会けんぽの保険料につきましては19万2,060円というふうになります。国民健康保険の場合で計算いたしますと31万9,300円となります。協会けんぽとの差額につきましては12万7,240円となります。なお、けんぽにつきましては、19万2,060円の同額が事業主負担分となっております。以上です。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) いずれにしても、この保険料が、協会けんぽでいくと19万2,060円で、同じ30代の夫婦と子ども2人でいくと差額が12万7,240円というふうに、非常に国民健康保険税のほうが高いということがある中で、一般会計からの繰り入れをなくしていくということになれば、さらにほかの健康保険の保険料と国民健康保険の保険税との差額というのは大きくなってくると思うんですけれども、そういうことについてはどう思っておられるんですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 一般会計の繰り入れを下げることによりますと、その分、国保会計の財政が苦しくなるというところになりますので、その差については保険税のほうに反映してくるというふうに思っております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) そうなれば、国民健康保険税が高くなる、ほかの健康保険の保険料と国民健康保険税との差額はさらに大きくなるわけで、国民健康保険の被保険者の負担がますます大きくなるということなんですよね。そういうことについてどう思うかというの。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) これも繰り返しになるかと思いますけれども、国のほうでは、その他法定外繰り入れにつきましてはなくすという方向で指導してきておりますので、下げていくというところについては、ほかの市町村も同じような考え方であるというふうに思っております。  議員が言われますように、今回、国保税につきましては、資産割をなくして3方式にしたというところもありますので、余計差が開くというところはあるとは考えておりますけれども、国の方針にも沿っていくところも必要だということで、激変緩和を考えて、少しずつ上げていくような形で保険税を算定しておるところでございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 激変緩和というのは、要するに、いずれかは法定外繰り入れをゼロにしようという考え方に立っておると思うんですけれども、そうなれば、国民健康保険税はますます上がっちゃって、本当に直接生活に影響してくると思うんですわ。  例えば、今言う400万円の収入で1割近い国民健康保険税を払わなければならないというね。ほかの健保でいけば、保険料が収入に占める割合は5%程度ですわね。正確にいけば0.0495なんですけれども、国民健康保険税は本当に高いんですわ。それをあなたたちはさらに引き上げていくという、そういう考え方に立つことが、本当に住民の暮らしを守るということにつながるかというの。だから、僕はこんなに国民健康保険税が高いけれども、どう思うかということをまともに答えていない。国の言っておることをそのまま言っておるだけであって、国民健康保険税が高いことについてどう思うのかということを聞いているわけで、そこを、高いのは当たり前だと言うなら、それでもいいよ。だけれども、住民の暮らしを守るという立場に立ったときにどうなのかという疑問が出てくるけれども、国民健康保険税が本当にほかの健康保険と比較した場合にでも、これだけ差があるということは、国民健康保険の加入者にとってみたら大きな負担だと思う。  現在、そうしたら、国民健康保険税の加入者の収入状況はどういう状況になっているんですか。平均でいいですけれども、どういう状況ですか。勤労者の収入よりもかなり低いと思うんですわ。加入しているのは、年金生活者が何割かあって、あと中小業者の人たちがわずかで、だから、国民健康保険の加入者の収入状況から見たら、本当に苛酷な国民健康保険税を取っておるというふうに思うんです。それなのに、なお値上げするというの。それが当たり前だというふうに思っておるんですか。別の角度で質問しますけれども、さらに値上げするというのが当たり前だと思っておるの。
    ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) から示されました標準税率に基づきまして、この保険税率を決めて、激変緩和も含めて今年度から決めておるわけでございます。議員言われるように当たり前だというふうに考えているわけではございません。国保税につきましては、先ほど言われましたように、年金所得者ですとか所得の低い方が入ってみえることは承知しておるわけでございますので、できるだけ負担がかからないようにしたいという気持ちはないわけではございませんけれども、やはり医療費の額の絡みで、標準保険税率はこれだけだというふうにが設定してきたわけでございますので、そのままでいくととても苦しい状況でありますので、先ほど言いましたけれども、激変緩和という形で標準税率よりも下げた形で保険税を設定してきております。  これから、ことし1年目ということもありまして、ひょっとすると好転することもあるかもしれないというふうにも少し思っているわけでもございます。ですが、申し上げましたように、標準税率というものが一応示されておる中で、なかなか保険税率を据え置くとか下げるということは難しかったということは現実でございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 国民健康保険の都道府県化がされるときに、全国の知事会は協会けんぽなどのほかの健康保険と同じような水準に国民健康保険税も下げるべきだと。そのためには1兆円必要だということを政府に要求したんです。何で国民健康保険税が高いから、政府に対して国庫負担金をもっとふやしてもらいたいという立場で対応していきたいということが言えないの。そういう立場に立って考えていくべきだと思うんですわ。そして、そういう立場に立って考えていったならば、政府が国保の都道府県化の目的が法定外繰り入れをなくしていくという目的だから、それに沿ってなくしていくんだということであったら、結局は住民に負担だけを押しつけるという結果になると思うんです。  法定外繰り入れについては、政府はどう言っているかといったら、国会ではそれぞれの自治体が考えることだと、こういうことを言っておるんだ。だから、それぞれの自治体が決めればいいことであって、それで法定外繰入金を減らしていきたいというんだったら、政府に対してもっと金を出せと、こういうことを何で要求していきたいということを言えないんですか。  もともとは、国民健康保険の国庫負担金というのは医療費の総額の40%が出ておったわけでしょう。それを給付費の50%に下げたわけだがね。だから、結局、国庫負担金を大幅に減らした結果、国民健康保険税がどんどん引き上げなければやれなくなってきた。だからといって、余り住民の皆さんに国民健康保険税を値上げして負担をふやしていくということは大変だからということで、繰り入れを全国的にやるようになった。その一つとして、扶桑町でも繰入金を出してきたわけであって、国民健康保険税を抑えていくという目的で一般会計からの繰り入れをしてきたんだ。そういう立場になぜ立てないのかというんだ。本当に、部長が言うようなことをやっていったならば、国民健康保険税はほかの健保の保険料とどんどん差が広がって、ますます負担増になるということは目に見えているわけで、そうしたことはやめるべきだというように思います。  特に子どもが多い、家族の多い世帯ほど国民健康保険税というのは高いわけで、だから、僕は国民健康保険税を少しでも子どもの多いところについては、子どもについては減免したらどうなんだと、こういうことを求めてきたんだけれども、2万6,900円か2万6,800円かそのぐらい、オギャーと生まれたその時点から国民健康保険税というのはかけられるわけであって、そういう家族の多いところ、子どもの多いところについては、減免するということも考えるべきだと思うんです。そういうことはできないですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 議員言われますように、子どもがふえることによって均等割がかかるために、国保税が高くなるということではあります。ただ、国保財政につきましては、余裕が現時点であるわけでもありませんし、近隣のところについても今のところそういう減免制度というのはしていない状況でございます。これから研究していくものだとは思っておりますけれども、現時点ではちょっと厳しいというふうに考えております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 今、多くのところで子どもの均等割については減免していくという動きが強まってきているわけ。さっき言った全国知事会においても、そういう方向で政府に対して要求しておるわけであって、特に今、少子・高齢化だと言われているこのときに、子どもがたくさん生まれれば負担が重くなって、経済的に大変だというときに、少しでも子育て支援をしていこうという立場に立って対応していくということが僕は必要だというように思います。本当にそういう観点に立つと、子育て支援については全く考えない、住民の暮らしについても全く考えない町政だということがはっきりしたと思います。  3月議会のときに、赤字削減解消計画について答弁があったんですけれども、この扶桑町は、赤字削減解消計画を策定する義務があるのかどうなのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 30年度以降についてということになるわけですので、現29年度の決算からいきますと、つくる必要があるというふうに考えております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) つくることが必要だというの。何を根拠につくるの。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 今回につきましては、平成30年1月29日付の厚生労働省の保険局国民健康保険課長からの通知で、国民健康保険保険者の赤字削減解消計画の策定等についてという文書が来ております。それによりますと、今その他繰り入れ、法定外繰り入れにつきましては、対象にならないといいますか、その分を差し引いて計算をするということになっております。ですので、今の29年度につきましては、9,000万円の法定外繰り入れをしておりますので、その9,000万円を差し引くと赤字という形になりますので、計画が必要というふうになってくるというふうに考えております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 29年度収入と支出はどれだけになるの。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 29年度の歳入につきましては37億8,795万5,488円でございます。歳出につきましては34億6,455万6,333円でございます。繰越額につきましては3億2,339万9,155円となります。単年度収支につきましては4,688万5,477円の黒字でございます。ですが、ここから9,000万円を引きますと赤字になるというふうな考え方でございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) これ3億2,330万円、9,000万引くと2億3,000万ほど残るわね。その前の年度の繰越金を差し引きすると赤字になるということなんですか。これは、赤字を補填するために扶桑町の一般会計からの繰り入れをしているわけじゃないんですわね。国民健康保険税を抑えていくという政策的な目的を持って一般会計からの繰り入れをやっておると思うんです。だから、そういうことから考えると、結局は赤字削減解消計画に基づいてそういう計画をつくるのは、結局、法定外繰り入れをなくしていくという目的でつくるんじゃないんです。そんなことをやったら、先ほど言ったように国民健康保険税をどんどん上げざるを得ないわけで、そんなことをそのままやっていくわけ。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 先ほど言いましたように、今のは29年度ですので、30年度からということになりますので、30年度の状況を見ながら、もし赤字ということになれば、また考えていくことでありますけれども、それをそのまま保険税に上げるというようなことではないというふうに考えております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) そうしたら、結局、法定外繰り入れは引き続きやっていくということにつながるんじゃないですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 法定外繰り入れにつきましては、すぐゼロにするとか、そういうことを考えているわけではございません。財政状況を見ながら減らすということが可能であれば、そういう方向に進んでいくこともありますけれども、現時点では未定の状態でございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) から示された標準税率まで持っていくという考え方に立っておるようですけれども、それは何年間でそこまで持っていくという考えですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 一応、積算の段階では6年の考えでおります。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 今より幾らぐらい上がるんですか、5年後になるか、6年後になるんか知らんですけど。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 3年後に6.4%を引き上げる予定で、そのまた3年後に7.1%を上げるというような形で、標準税率のほうに持っていくような積算に、まだあくまでも案でございますので、変わる可能性はあります。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 3年後には6.4%を引き上げる予定で、この引き上げた後の7.1%なのか、現在の保険料に対する7.1%なのか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 6.4%は6.8%の間違いでございました。申しわけございませんでした。  7.1%につきましては、当初からではなくて、引き上げ後からまた7.1%の増ということになります。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) どえらい上がるよね、積算ね。後で計算すると、本当にえらいことになるなあと思うんですよね。  いずれにしても、国民健康保険税はほかの健康保険の保険料よりも非常に高いというのが実態であって、その上にさらに引き上げるということになれば、住民の皆さんの暮らしに直接大きな影響を与えていくということは間違いないと思います。そういう意味で、国民健康保険税を抑えていくためにも、法定外繰り入れの削減はやめるべきだということを強く求めて次に移ります。  保育園の待機児童についてですが、現在の実態についてお尋ねしますが、保育園に在籍する児童のゼロ歳から2歳児までの各園の各小学校別の人数というのはどういう状況になっているんですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 校下別につきましては、高雄校下におきましては、ゼロ歳児が8人、1歳児が17人、2歳児が29人、合計で54人となります。  柏森校下につきましては、ゼロ歳児が4人、1歳児が34人、2歳児が36人、合計で74人となります。  山名校下におきましては、ゼロ歳児が2人、1歳児が6人、2歳児が13人、合計で21人となります。  扶桑東校下におきましては、ゼロ歳児が1人、1歳児が17人、2歳児が23人、合計で41人というふうになっております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 現在これだけの子どもを保育所で預かっているわけですけれども、どの保育園も定数いっぱいなんですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) ゼロ歳児から2歳児につきましては、定数いっぱいでございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 待機児童の実態についてですけれども、待機児童についても、ゼロ歳児から2歳児までの校下別の人数をちょっと教えてもらえないですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 待機児童につきましては、校下別で高雄校下でゼロ歳児が1人、1歳児が1人、2歳児が3人の計5人でございます。  柏森校下につきましては、ゼロ歳児が2人、1歳児が3人、2歳児が4人の9人でございます。  山名校下につきましてはゼロ歳児が1人、1歳児が2人、2歳児はゼロでございます。計で3人になります。  扶桑東校下につきましては、ゼロ歳児はゼロで、1歳児もゼロ、2歳児が1人ということで、計1人ということになります。これは6月1日時点でございます。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) 現在、在籍している園児の数から見ても、柏森の児童が一番多いわけで、在籍しておる190人のうち、74人が柏森校下なんですけれども、待機児童の数を見ても、ゼロ歳児は合計で待機児童4人のうち2人が柏森校下、1歳児については6人で3人が柏森校下、2歳児が8人で柏森校下は4人、全体で18人のうち9人で、半分が柏森校下なんですよね。こういう状況についてどう感じておられますか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 柏森校下につきましては、子どもの数も多いということもありますし、柏森の校下には、ゼロ歳児を預かるところがないというところもあるのが現状だと思っております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) こういう現状について、この現状を打開するために、要するに待機児童を解消していくためにはどのように考えているんですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、保育所の広さなどが限られておりますので、今すぐ解消ができないという状況でございます。  育児休業法が改正されたことによりまして、今後、2歳児からの入所希望が高まってくることも予想されます。御承知のとおり各保育園により受け入れている児童年齢やそのクラス数も異なっていますが、今後、待機児童解消を検討するに当たり、今年度ニーズ調査を行い、平成31年度に策定する子ども・子育て支援事業計画の中で各年齢ごとの保育の必要数などを把握し、クラス数やその編制を変えることなど、地域性を考慮した上で、また7保育園全体で待機児童を解消できる方法を探ってまいりたいというふうに考えております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) この31年度に子ども・子育て支援事業計画をつくったとしても、その計画をつくった上にさらに検討していくというわけですから、ずうっとおくれるんだわね。31年度に子ども・子育て支援事業計画をつくるけれども、31年度に待機児童を解消するために何らかの形で施設をつくるとかいうようなことではなくて、その後に検討に入っていくということなんですよね。そうすると、実際に来年度の状況はわからないですけど、来年度も同じように待機児童が出てくるということは考えられると思うんですよね。現在18人待機児童がいるわけで、さらに待機児童がふえてくるという可能性もあるし、そうしたことについて、児童福祉法24条だったと思うんですけれども、24条で保育に欠ける場合は市町村が措置しなければならないというふうになっておるんじゃないかと思うんですが、待機児童を放置しておいて、何とも思わないですか。僕は、この実態を見れば、圧倒的多数が柏森校下なんだから、この柏森保育園なり、柏森南保育園にゼロ歳児の子どもを預けられるような施設をつくるだとか、あるいは1歳児、2歳児の定員をふやすだとかいうことをやっていけばいいじゃないかと思うんですけれども、そういうことは考えないですか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 柏森校下の保育園につきましては、ゼロ歳児を見る保育園がないということがあります。1歳児につきましては、今年度70人から75人と5人増員しまして、2歳児の定員を99人から102人と3人増員しましたけれども、まだまだ全てを受け入れていないという状況ではございます。5人、3人と少ない増員ではございますけれども、いろいろな方法を考えて、これからもふやせる方法も考えていきたいと思っております。  議員言われましたように、計画を立ててからしていると遅くなるというところも、言われることはわかりますけれども、ニーズ調査が今年度ありますので、その調査の内容にも参考になるところがあるかと思いますので、計画を待ってということではなく、研究をしていきたいというふうに考えております。    〔15番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小林さん。 ○15番(小林 明君) この実態を見れば、柏森南だとか柏森保育園だとか、斎藤保育園もあるわけで、斎藤保育園でもいいんですけれども、今、斎藤保育園は1歳児、2歳児はやっていないですわね。以前はやっていたと思うんです。子育て支援センターを入れたもんでやめたんか知らんけれども、だから、この柏森校下で預けられるような施設を拡充するというようなことを考える以外に道はないと思うんです。  わざわざ柏森の人が、高雄西だとか山名に通わなければならないということ自体が問題だと思うんですわ。山名保育園のゼロ歳児保育は、柏森から3人行っているわけで、だから、柏森に預けるところがあれば、わざわざ山名に行かなくても、柏森の地区内で保育をしてもらえるということになるわけですから、だから柏森の地区にゼロ歳児保育を実施できる施設をぜひつくっていただきたいと思いますし、つくるべきだということを要求いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、小林 明さんの質問を終結いたします。  これにて、通告による一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
     本日はこれにて散会いたしたいと思います。ありがとうございます。              午後3時24分 散会...