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平成30年第1回定例会(第2日 3月 8日)

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  1. 扶桑町議会 2018-03-08
    平成30年第1回定例会(第2日 3月 8日)


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    平成30年第1回定例会(第2日 3月 8日)   平成30年3月8日(木曜日)午前9時30分開議 第1 一般質問         ―――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した案件  議事日程のとおり         ―――――――――――――――――――――――― 出席議員(15名)        1  番     和  田  佳  活  君        2  番     大 河 原  光  雄  君        3  番     小  室  輝  義  君        4  番     千  田  勝  文  君        5  番     佐  藤  智 恵 子  君        6  番     近  藤  五 四 生  君        7  番     兼  松  伸  行  君        8  番     澤  田  憲  宏  君        9  番     丹  羽  友  樹  君       10  番     杉  浦  敏  男  君       11  番     千  田  利  明  君       12  番     矢  嶋  惠  美  君
          13  番     近  藤  泰  樹  君       15  番     小  林     明  君       16  番     市  橋  茂  機  君         ―――――――――――――――――――――――― 欠席議員(1名)       14  番       木  義  道  君         ―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名      町     長    千  田  勝  隆  君      副  町  長    渡  辺     誠  君      教  育  長    中  島  博  明  君      総 務 部 長    鯖  瀬     武  君      健康福祉部長     千  田  茂  樹  君      産業建設部長     墨  井  康  仁  君      会計管理者        木  幹  雄  君      教 育 次 長    加  藤  忠  昭  君      政策調整課長     北  折  廣  幸  君      総 務 課 長    岩  田  雄  尚  君      税 務 課 長    稲  葉  弘  夫  君      住 民 課 長      木     明  君      介護健康課長     糸 井 川     浩  君      福祉児童課主幹    川  瀬  直  彦  君      保育長        荒  井  裕  美  君      産業環境課長     江  口  英  樹  君      土 木 課 長    澤  木  俊  彦  君      都市整備課長     小  室  和  広  君      学校教育課長     尾  関     実  君      生涯学習課長     紀  平  剛  志  君      文化会館長      大  脇  綾  子  君      監査事務局長     滝     典  彦  君         ―――――――――――――――――――――――― 本会議に職務のため出席した者の職氏名      議会事務局長       木  寿  幸  君      議会事務局主幹    奥  村     洋  君         ――――――――――――――――――――――――              午前9時30分 開議 ○議長(市橋茂機君) 改めまして、皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は15名であります。  木義道議員は、病気のため欠席届を受理しておりますので申し添えておきます。  定数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。  なお、渡邊福祉児童課長は病気のため欠席です。川瀬主幹がかわりに出席しておりますことを申し添えておきます。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第1 一般質問 ○議長(市橋茂機君) これより日程第1、一般質問を行います。  最初の質問者、杉浦敏男さんに質問を許します。杉浦さん。    〔10番 杉浦敏男君発言席へ〕 ○10番(杉浦敏男君) 改めまして、おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました3項目について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まず、1項目めの第5次総合計画について。  平成30年から平成39年までの10年間の本町のまちづくりの方向である中長期のビジョンを第5次総合計画で示し、特に子育て世代に焦点を当てた施策を充実させることで、直面する人口減少問題の解消、出生率の維持・向上、住みやすいと感じ、ずっと住み続けたいと思うまちの実現に向けた取り組みとあります。また、総合計画は、各課、各事業における計画を包括する位置づけの計画でもあると考えます。  そこで、質問をいたします。  リーディングプランにおける新規取り組み事業はということで御質問いたします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 今回議案として御提案をさせていただいておりますこの第5次総合計画につきましては、優先的、重点的に実施する施策を示す計画をリーディングプランというふうにお示しをさせていただいておるところであります。これは、一般の方にもわかりやすいものにしようということも含んだものでございまして、このリーディングプランにおける新規に取り組む事業につきましては、議員がおっしゃいますように、人口問題とかのそういったものの解消を目標に、区分としましては子育て、それから都市計画、インフラということにおきましての施策、事業を進めてまいるものでございます。  優先施策としまして、子育てにおきましては、御承知のとおり放課後児童クラブ専用棟の建設、それから保健センターと複合施設とします多機能児童館、それから子ども・子育て利用者支援事業相談窓口、それから小学校のエアコン整備、ICT教育の推進を掲げております。  都市整備という部門におきましては、国道41号周辺の地区の新たな土地利用、それからもう一点は公共施設の長寿命化計画、これにつきましては個別施設計画ということになりますけれども、こういった施策を進めてまいります。  それから、町単独事業ではございませんが、生活に密着して重要なインフラ整備といたしまして、2市2町での広域ごみ処理施設の整備、それから(仮称)新愛岐大橋関連整備を掲げて重点的、優先的に進めていくということでございます。以上です。    〔10番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) ありがとうございました。  全体の重要な案件を進めていくということで御答弁いただいたと思いますが、総合計画は10年でございますので、当然、短期・中期・長期、3年ごとに見直すという枠組みになっておると思うんですけれども、そのことについてどのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) お示ししておりますリーディングプランという中にでも、リーディングプランは特に重点的、優先的に取り組む事業として位置づけておると申し上げましたけれども、この中でも、できるだけ早期に実現すべきものとして、こちらにつきましては平成30年度予算から予算を投入して、できるだけ早期にやる短期的な事業と、それから施策の性格上、重点的でございますが長期に及ぶ事業がございますので、それぞれを進めていきたいというふうに考えております。  短期的な事業につきましては、今回は子育てに関する事業は短期的に進めていく事業ということになりますし、都市整備とかインフラのものにつきましては、中・長期で進めていくということになります。以上です。    〔10番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) 10年間、長いようで短いですし、また国の方針がどんどん変わってまいりますので、そのときに合った迅速な対応を計画の中で組みかえていっていただきたいと思います。  それでは次、第4次総合計画で課題となった継続事業はということでございますが、次に行きます。第5次総合計画そのものも、4次を引き継いで5次が始まるということであると思うんですけれども、このことについてどういうお考えで5次をつくられたかちょっとお伺いします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 私ども、実際の行っておる事業の多くは、いわゆる法律等に規定のある行政が担うべき、いわば義務的な事業というのがかなりございます。これにつきましては、これまでも課題を抱えつつ行ってきたものでございまして、これは社会の変化によって新たな課題も含めつつあります。  そういった部分におきましては、第5次総合計画につきましては、現行の第4次総合計画の中の多くの事業を継続しているということが言えると思います。  また一方で、先ほど申しました義務的な事業以外の施策におきましては、先ほど御質問がありましたリーディングプランを中心としたまちづくりを進めることによりまして、これまで解消できなかった課題、そしてこれからの課題を解決していくための事業でありまして、第4次から第5次へつなげていく施策であるというふうに考えております。以上です。    〔10番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) 実はこれ、5次を見ておりまして、高齢者の福祉とか社会保障も重要なファクターだと思うんですけれども、当然継続事業でありながら、包括ケアシステムの検証責任だとか認知症対策、それから2025年問題等、これから始めなきゃいけない事業もたくさんあると思うんですね。何となく高齢者福祉のほうが少し色合いが薄いような感じがちょっとしたんですが、それも当然重要な案件だと思いますので、ちょっとその辺のことはどういうふうにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 先ほど申しましたリーディングプランという中には、高齢者福祉関連というのが載せてございませんけど、ここに位置づけをしておりませんということで、決してその部分を軽視しているということではございません。  中身のほうですと、基本計画の施策の3が高齢者福祉となっておりますけれども、こちらの中にも時代の変化に即した新しい事業も盛り込んで、高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりを継続して進めてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。  また、先ほど言いました、これは包括的な計画でございますので、今回、個別計画であります議案別の議案のほうで第7期高齢者保健福祉総合計画というのを出しております。そちらのほうに詳細な計画を載せておりますので、そちらのほうもごらんいただくと御理解がいただけるかというふうに思います。以上です。    〔10番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) 今御説明いただいたんですけれども、先ほど申し上げましたように、総合計画そのものが各課、各事業における計画を包括的にする位置づけにあるということですので、やはり各課のモチベーションも含めて、そういうバランスのとれたことをしていっていただきたいなと。これは思いでございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、都市マスタープラン部分見直しについてお伺いいたします。  流通ゾーンに位置づけられている国道41号の6車線化事業が進んでいることから、この沿線ゾーンについて計画的なまちづくりを推進するため見直しを行う。また、(仮称)新愛岐大橋と県道小渕・江南線の整備計画に伴い、周辺住民から地域の交通安全対策や住環境の改善に向けた提言を受けるゾーンについては、生活道路等交通安全対策について見直すとあります。これの概要と今後の課題を伺います。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) まず、今回の見直し概要といたしましては、大きく2点ございます。  1点目は、現行のマスタープランで既に産業流通ゾーンとして位置づけられています国道41号沿線におきまして6車線化事業が進められていることから、交通利便性の向上を生かした新たなまちづくり開発拠点としての土地利用を図るため、まちづくり創生ゾーンとして規模や内容を見直しするものであります。  2点目でございますけれども、(仮称)新愛岐大橋と県道小渕・江南線整備に関する対策事業についての提言を踏まえ、生活道路への通過交通排除自動車走行速度の抑制など、歩行者等の安全確保を進める必要があるため、交通安全対策を明文化するものでございます。  今後の課題としましては、特に国道41号沿線のまちづくり創生ゾーンにつきましては、土地所有者等関係者の意向を勘案しつつ、工業地、商業地、住宅地等を配置する方針としていますが、人口減少、少子・高齢化を迎える時代に住居系用途を含む新市街地の設定を位置づけていることや、地域の大半が農振農用地となっておりますので、農政側との調整、協議などが大きな課題であると考えております。    〔10番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) ありがとうございました。  それではまず、2点目に言われました新愛岐大橋の関係で伺います。  橋が新しく開通すると、将来交通量もふえますし、車両の動線も変わってくると思うんですけれども、当然それに対する対策ですね、本町がやれるものも、県がやるものもあると思うんですが、今のわかっている状況で何か方策がありましたらお教えください。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 広域交通網の対策ということでございますけれども、将来、(仮称)新愛岐大橋開通によって通過車両の増加が見込まれますけれども、愛知県におかれましては現在、江南市の般若から大口町を抜け国道155号へのつながる幹線道路となります都市計画道路愛岐南北線の整備を大口町内において進めておるところでございます。この未開通箇所でありますけれども、大口町南部の国道155号線までの約750メートルの部分が全線整備されますと、国道41号に向かう通過交通車両が分散されますので、開通時における交通量の推計では確かに増加しますけれども、負担が軽減されるよう計画されております。以上です。
       〔10番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) バイパスは必要な道路だと思いますし、進めていっていただきたいと思うんですけれども、本町だけではやり切れない事柄だと思いますので、よく情報を集めていただいて、住民に開示していただければと思います。  それから、1点目にお話がありました国道41号沿いのまちづくり創生ゾーンの中に、当然55ヘクタールの中に道路も新しくつくっていかないかんと思うんですけれども、まず区画整理事業の中で、やはり幹線となる道路が一番スタートとなると思うんですね。そういう点もありますので、やはり現地の組合なり住民なりと新しく、もし迂回路を兼ねた道路を敷いていくんであれば早く計画を出して、まちづくりとともに進んでいけるような共同歩調が必要だと思うんですけれども、その辺の考えはどうでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) エリア内の幹線道路についてでございますけれども、今後、各関係機関等と調整をしながら、これから道路設計をしていくことになります。道路の配置に当たっては、将来問題が起きないように適正な配置計画を策定していきたいというふうに考えております。    〔10番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) やはり道路のあり方というのは、企業を誘致する場合も、将来の話をする場合も必要なことでありますので、慎重に進めていただきたいと思います。  続きまして、55ヘクタールのまちづくりということは発表されておるわけですけれども、その周りも当然、畑とか住宅とかあるんですが、隣接する周りの土地の利用というか、将来の進め方について、もしお考えがあればお教えくださいますか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 今、御質問のまちづくり創生ゾーンの周辺の整備についてということの考え方でございますけれども、周辺部においては市街化調整区域として、いわゆる開発を抑制する区域として適正に土地利用を誘導していきたいというふうに考えております。    〔10番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) 調整区域も多い地域ですので、開発にしても限られると思いますし、沿道サービスにしても出店するのは限られると思いますので、その辺の監視というわけではありませんが、今、畑の売買も何か出ているようには聞いておりますので、やはり少し動きがあるのではないかと思います。その辺ちょっと目を配っていただいて対応していただければと思います。  次に、41号沿いの創生ゾーンまちづくりの関係で、従来の鉄道基軸に沿ったコンパクトな市街化形成に加えて、6車線化等による一層の交通利便性の向上が期待される国道41号を基準とした新たなまちづくりと書いてあるんですが、扶桑町は3つの駅を中心として鉄道基軸で参ったわけですが、新しくマスタープランにはこのようなことが書いてあるんですが、どのようなお考えかお伺いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 今お話がありましたように、基軸につきましては国道41号の6車線化により交通利便性が向上することから、国道41号周辺をまちづくり創生ゾーンとして、本町における産業を牽引していくような産業の誘致に加えて、産業従事者住宅需要等にも対応する住宅地の配置を図っていきたいというふうに考えております。以上です。    〔10番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) 今まで余り開発されていなかったエリアということでありますが、私は以前、長久手にずっとおりまして、長久手市の変わり方は15年か20年ぐらい前が今の扶桑町とよく似ておるんですね。インターも近い、鉄道も近い、名古屋駅から30分ということで、やはりきちんとしたまちづくりをしていかないと、余談になりますが、今、長久手は愛知県一若い40を切る住民の年齢ということがありますが、今、新しい話が出てきたのは、第2の高蔵寺ニュータウンではないかと。まちづくりというのは今スピードが速いもんですから、やはりそれに合ったまちづくりをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。  最後の質問になります。  千田町政も2年が過ぎ、折り返しになると思いますが、町長の目指しておられます元気なまちづくりとは、また、新年度予算の基本について所信をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(市橋茂機君) 千田町長。 ○町長(千田勝隆君) 所信については、前回の当初予算の説明の中に含めさせていただいたとおりでございますが、このことにつきましては、具体的に言えば、子育て支援の充実、教育環境の整備、計画的な土地利用の推進、中小企業者支援事業というのを主な柱としており、既存の事業につきましても適正に取り組んでまいるということでございます。  また、御承知のとおり、平成30年度から第5次総合計画がスタートするわけでございます。基本構想の中にもありますように、子どもから高齢者までみんなが笑顔で過ごせるまちを実現するためのまちづくり視点として、みんなの笑顔が輝くまち扶桑町、こういうことを掲げさせていただいております。議員の皆様とともに元気で笑顔があふれるまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。    〔10番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) ありがとうございました。  今いろいろお話を聞いて、いろんなことを進めていこうというお考えだと思いますが、そこで1つちょっとお尋ねをします。  事業を進めていく上で財源も必要になってくると思います。扶桑町の現状を見ますと、財政力指数、いわゆる自治体を運営するのに必要な経費を1としたときの指数でございますが、28年の指数で0.84となっております。やはりまだまだ財源が必要だと思いますが、この財源を確保していくということに関して何か思いがありましたらお願いします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 今後の町の財政運営につきましては、今回御提案をさせていただいております第5次総合計画を着実に進めていく、そしてまた、住民の方の新たな要望に応えていくためには、やはり今後も財源の確保というのは非常に重要な面でありまして、また同時に、歳出面におきましても、いろんな事業の見直し等を行っていかなければいけないというふうに思っております。  歳出面について申し上げれば、今直面しておる大きな問題につきましては、公共施設のあり方が大きな問題となっておりますが、こういったそのほかの問題につきましても、これまでよりさらに踏み込んだ改革を進めていかなければいけないというふうに思っております。  歳入面におきましては、人口減少時代を迎えまして、経済自体も当然経済規模が縮小していきますので、税収が一気にふえるということは到底見込めませんので、そういった中で、今回いろんな御質問、答弁をさせていただきましたけれども、都市マスタープラン部分見直しと同時に、そういった土地利用構想の見直しを行っております。  国道41号周辺の6車線化を機に、先ほどありました地権者の方を中心にそういった区画整理事業が進んでおりまして、確かにまだ、そういった区画整理、企業誘致の可能性を秘めた区域だと思いますので、町としましても、できる限りの応援体制を整えまして、企業誘致につなげまして、そこから雇用の拡大、定住促進と、そしてまた自主財源の増収を目指しまして、新たな住民要望に応えられるように、また町の魅力をアップしていけるように努めてまいりたいと思います。以上です。    〔10番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 杉浦さん。 ○10番(杉浦敏男君) ありがとうございました。  何にしても、人口減少をとめるためには、やはり子育て支援の施策は必要なことだと思いますので、これをより一層進めていただきたいと思います。  私どもも残り2年、頑張って開かれた議会にしていきたいと思っておりますので、扶桑町をよくするためにやっていきたいと思います。  これにて僕の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、杉浦敏男さんの質問は終結します。  次の質問者、矢嶋惠美さんに質問を許します。矢嶋さん。    〔12番 矢嶋惠美君発言席へ〕 ○12番(矢嶋惠美君) おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告内容に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初に、防犯対策の推進についてであります。  平成29年の犬山警察署からのお知らせを見ておりますと、愛知県は平成28年の10年連続で住宅対象の侵入被害件数が全国ワースト1位だそうです。  そこで、町内におきましても、ちょくちょくと忍び込みや空き巣被害に遭ったり、また車の被害なども耳に入ってきております。安心のよりどころであります我が家に対する侵入犯罪は、町民の治安に対する不安を高めていく大きな要因となっております。自分の住んでいる居住地が安心して生活できるということは、本当に全ての原点でもあります。  そこで、現在、町内全般における事件、犯罪、そうした発生状況と、個人情報以外の具体的な内容は把握されていると思いますが、そうした状況を教えてください。お願いします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 町内の犯罪等の状況でございますけれども、まず刑法犯につきましては、平成29年中でございますが243件というふうになっておりまして、これは前年度の254件からは11件の減少となっておる状況であります。  また、侵入盗を初めとしました10項目の街頭犯罪につきましては、件数が114件となっておりまして、前年度が120件でございましたので、こちらも6件の減少ということにはなっております。  こういった街頭犯罪だけを取り出しますと、総数では減少しておりますけれども、住宅対象侵入盗では7件の増加となっておりまして、特に空き巣に限って申し上げますと8件の増加というような状況となっております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 今お聞きしますと、町内全体の犯罪については若干減っていると。減っているんだけれども、住宅侵入というか、そうした空き巣、そうしたものについてが逆にふえているということが今わかってまいりました。そうするとやはり、町内でいろいろとお聞きするのもそういうことだなというふうに思うんですけれども。  それではそこで、侵入犯罪における防犯対策としてどのようなことが有効であるとお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) こういった防犯対策でございますけれども、日常的に一般の方にも御協力いただけるとそういった侵入犯罪に対する防犯対策としましては、やはり犯人が嫌がります光とか音とか時間、地域の目、そういったものを中心とした対策があると思います。センサーライトですとか防犯ブザー、音のする防犯砂利、それから二重ロックと、それから住宅の周りの死角を少なくすると。それからやはり、挨拶運動といいますか、地域全体でそういったことをやっていただくと代表的な対策として考えられるものではないかなというふうに思っております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 今、一般的な防犯対策、有効なものをお聞きしましたけれども、それは個人がどちらかというと努力するということですけれども、もう少し、例えば警察ですとか地域とか、あるいは行政側でいうとそうしたことを出前講座とか、そういったことがあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺のことはどうでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) こういった警察、地域との連携等の関係でございますけれども、現状としましては、老人クラブさんとか地域の方からこういった防犯に関しての講座というのを御依頼があった場合につきましては、これは犬山警察署の警察署員と私どもの交通防犯指導員が一緒に出向かせていただきまして、そこでそういった犯罪の傾向ですとか、特にそういったものに向けての防犯対策についてお話をさせていただいておるところでございます。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  現在いろいろと今の状況、一般論ですけれども、お話ししていただきましたけれども、ではちょっと角度を変えて、町内の侵入だけではないんですけれども、防犯灯をいろいろ設置していただいておりますが、それからまた、防犯カメラというのも設置していただいておりますけど、今の状況というのをちょっと教えてください。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 町内の防犯灯、予算上は街路灯というふうに予算のほうをつけておりますけれども、同じことでございますけれども、この設置状況としましては、平成29年度、現在の時点としましては、数としましては2,401基の街路灯を扶桑町内に設置をしております。  あと、防犯カメラにつきましては、町が設置をしておりますものにつきましては、鉄道の3駅にそれぞれ2カ所設置しております。それから、高木の吉山交差点、青木川の中島調節池、それから2月に柏森の寺裏に新たに1カ所設置をさせていただいております。  それから、公園関係につきましては、木曽川緑地公園を初めまして5公園に計7カ所のカメラを設置しております。それから、学校関係につきましては、町内の小・中学校の6カ所ということになりますので、合計で今22台を設置しておるという状況でございます。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  そうしたものの、今最初に街路灯、防犯灯についても今2,401基ということでしたけれども、これも順次、今LED化を進めていると思うんです。大分明るさというのが違うんじゃないかなと思うんですけど、これの見通しといいましょうか、どれぐらい今かえられて、そして今後、何%ぐらいなのかなというのと、あとこれも今後どういうふうに進めていくかということ。  防犯カメラのことも簡単でいいですので、今後見通しはどういうふうに、具体的でなくて結構ですけど、見通しみたいなものがあったら教えてください。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) まず、街路灯のLED化の状況でございますが、現在はパーセントでいきますと11.2%、数でいいますと269基がLED化をしております。今後のこの分の見通しでございますけれども、LED化しますと、メリットとしては照度がかなり上がりますし、電気料の削減等もございますので、メリットもございますが、まだ現状として残り2,132基が残っております。こちらのほう、一気にLED化するというのは財源的にも厳しいものがございますので。ただ、ちょっと近隣の状況をお聞きしましたところ、江南市と大口町でリースを使ってLED化をやっておるということをちょっとお聞きをしましたので、今後、当町にもこういった方策をとってメリットがあるのか、当町に合うかどうか、そういったことを調査を図りつつ、もう少し計画をつくっていきたいというふうに考えております。  また、防犯カメラでございますけれども、こちらにつきましては、昨年4月から地区のほうにもお願いしておりますが、防犯カメラの設置補助金制度を設けてございます。これにつきましては、安心・安全もまちづくりの魅力ではございますので、そういった意味では認識をしておりますけれども、どういった計画でやるというのはちょっとまだ計画的にはつくっておりませんので、地域ですとか警察との話し合いの中で、犯罪抑止のために特に必要性が生じた場合には新規ということを検討していきたいというふうに考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) わかりました。ありがとうございます。  LED化については、一気にはとても無理だと思いますけれども、そうした防犯のことも非常にありますので、いろいろ近隣市町のも研究して進めていただきたいと思います。  カメラについては、たくさん欲しいなというところもありますけど、個人情報の問題だったりとかいろんなこともあるので、その辺も含めて、必要性が生じたときにまた随時、要請に応じてやっていただけたらいいかなというふうに思います。  次ですけれども、現在、あえて防犯灯とカメラのことはピックアップして現状をお聞きしましたけど、それでは現在、町が実施しているそれ以外の各種の防犯対策事業について伺っていきたいと思いますけど、よろしくお願いします。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 町のほうで実施をさせていただいておりますこういった防犯対策事業でございますけれども、犬山警察署の協力を得まして、先ほどもちょっと触れましたけど、地域の団体の方にも防犯教室ということで実施をさせていただいております。その中でいろんな実例を通した防犯対策についての講話、それからいわゆる防犯グッズ、そういったものの啓発品を配付させていただいて、住民の方の防犯意識を高めるということをやっております。  特に、平成29年中、愛知県の侵入盗の中でガラス破り、こういったものが45.3%と最も多く、それから次に無施錠の窓、戸口からの侵入、そういったものが33.2%ほどを占めておるということでございますので、防犯教室で、特に短時間の外出でも必ず施錠をしてくださいとか、そういったことを呼びかけておるところでございます。  それから、町のほうでも、啓発用ののぼり旗ですとか注意看板、そういったものを設置して、町民の方に防犯意識を高めていただくという啓発活動を実施しておるところでございます。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  調べていくと、愛知県で全体に10年間、本当にワーストワンという、交通事故と同じくらい刑法犯罪が多いということですけれども、一宮は特化して多いらしいですけれども、尾張地域の江南警察署の管轄と犬山警察署の管轄も、さっき言った住宅侵入盗というのがやっぱりふえている傾向にあるというふうに聞いております。そうした意味でも、この周辺市町でどういうふうな対策をしているか、そうした対策、参考にできるような対策というのはありますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) この周辺の市町の防犯事業としてちょっと調べさせていただきましたら、先ほど言いました防犯カメラにつきましてはいろいろ扶桑町でも実施しておるところでございまして、あと小牧市と大口町におきましては、補助錠ですとか防犯ガラス、フィルム、それからセンサーライト、こういったものを購入したときに補助をする、いわゆる防犯対策補助金交付制度というのを設けておるということは承知しております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。
    ○12番(矢嶋惠美君) すぐ近くの大口町さん、あるいは小牧のほうで、そうした個人の人たちの対策に補助をするということがあるということですけれども、そうした補助金があるということは、防犯対策に向けてやはり意識を高めるというのかな、それじゃあやろうかなという意識づくりのきっかけになっていくんじゃないかなと思うんですね。  かつて日本というのは本当に安全な国で、余りそういう対策を、むしろ何年か前までは本当に家の鍵なんかかけずに近所の子が来ても行ったり来たりできる、そういう文化があって、それがとてもやはり日本らしくていいというふうに、私たちもそういう時代を過ごしてきたんですけど、やっぱりもう今は本当に残念ですけど、都市化になったり、あるいは核家族になったり、それからお父さん、お母さんもお勤めに行ったり、そうしてまた国際化にもなっておりますので、そういった意味で、自分たちの日本の本来持っている文化に頼るだけでは、対策的にはもう無理になってきているのが現状です。  なのでやっぱり、そういう意味では住民意識を一緒に高めていくということも大事ですし、実際、警察庁のほうが調べた調査結果で、犯罪者の、その人たちに直接聞いた内容らしいですけれども、実際はその調査内容でいくと、侵入犯罪者の6割の方が声をかけられたので犯罪を諦めたというのが実際6割だそうです。そういうこともありますので、絶対これから啓発とかそういうのをやっていかなきゃいけないし、地域コミュニティが崩れつつあるんですけど、やっぱりこの扶桑町の中では、小さな町ですので、さっき答弁にもありましたけど、挨拶運動とかありますけど、そういったことを含めてしっかりやっていただきたいなというふうに思います。  現状ですけど、今後の対策についてもう少し具体的にいろんなことをやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 今後の取り組みでございますけれども、議員さんが既にいろいろ述べられておりますけれども、侵入犯罪者につきましては、顔を見られたり、覚えられたりすることは極度に嫌うということは、私どももいろんな講演等でお聞きをしております。そういった中で、やはり地域ぐるみでの挨拶運動で見知らぬ人がおったら声をかけていただくということだけでも、未然に犯罪を防ぐことができるということでございますので、こういった点につきましては、地域コミュニティとか自治会、それから、扶桑町につきましても熱心に各地区で防犯パトロールの活動をやっていただいておりますので、そういった活動の促進を行うということと、さっきも言いました個人の方も外でウオーキングをされている方は日常的にたくさんいらっしゃいますので、そういった方にもこういった挨拶運動をお願いしていきまして、町全体で、まず防犯意識を高めるということを進めていかなければいけないというふうに考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  ぜひ高めていただきたいと思いますけれども、住民ばっかりにお願いするというのもどうかと思うんですね。それが一番大事です。なので、やはり行政としても、もっと最初に私が質問しましたけど、地域、警察、いろんなところと連携して、出前講座もそうだけど、実際私が調べていくと犬山警察が実施している防犯診断というのがあるんですね。それは警察の人が、申し込みがあれば、その申し込みがあったおうちに行って防犯診断をしてくれるというのを受け付けているそうです。そういったことも活用したらいいんじゃないかと思います。  それから、犬山、扶桑がやっている防犯協会発行のチラシがあります。これも防犯を呼びかけているちゃんとしたいいチラシがインターネットのほうで見られるんですけど、インターネットで見ておってもしようがないんで、そういうのを活用して回覧で回していくとか、そういうのもぜひやっていただきたいと思います。その辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 出前講座につきましては、先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたけれども、老人クラブとか児童クラブに、回数でいきますと今年度18回実施をさせていただいたところでございます。  それから、防犯診断でございますけれども、実際に警察官の方が自宅に来ていただいて、そういった専門家の目で、ここの住宅はどこが心配であるとか、どこを重点的に改善するといいとか、そういった診断とアドバイスをいただけますので、また予算の範囲内かと思いますけど、今、診断をお願いすると補助錠を少しいただけるということもお聞きしておりますので、PRをさせて、これ数に限りがあると思いますけど、そういった点につきましてはどんどんPRをさせていただきたいというふうには思っております。  また、防犯協会のチラシの件でございますが、私ども、そのホームページと、それから直接扶桑町のほうにもメールでこちらのほうは来ておりますので見ておるところでございますけれども、現状としましては、非常に重要なことになっておりますけれども、地区で回覧するということになるとまたちょっと考えないといけないもんですから、今のところ考えておりませんけれども、ただし、防犯パトロールの隊長さんには、こうしたニュースというのは随時送らせていただいておる現状でございますので、またどういった方法が防犯に有効かどうかを考えながら防犯事業を進めていきたいというふうに考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 回覧はたくさんの枚数が要るので難しいかと思いますけど、少なくとも公共施設の掲示板に張ったりとかはできると思いますので、そのこともお願いしたいと思います。  先ほど一番私が、ここで町のほうに努力していただきたいというふうに思っているのが住宅侵入防止対策の補助金についてですけど、そういったちょっとしたことですけど、転倒防止のもそうですけど、ああいうふうに本当にすごい金額じゃなくても、ちょっとしたきっかけでみんなが意識を持って、個人の努力も含めてやっていけるんじゃないかと思いますけど、そうした検討をお考え、ちょっともし検討してみたらいかがでしょうかということをお聞きしたいと思います。済みません。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問の防犯に対する補助制度でございますけど、仕組みとしては近隣のを見ておりましても非常にシンプルで、私どもがやっておる災害の補助と同様でございますので、今後検討をしていきたいと思います。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  次、質問行っていいですか。 ○議長(市橋茂機君) はい。 ○12番(矢嶋惠美君) では次に、狭隘道路の改修に向けた整備促進について質問させていただきます。  私たちが安心して安全に暮らしていく上で、道は重要な役割を担っております。しかし、道が狭いと日照ですとか通風ですとか、そうした住環境の面だけではなく、緊急時の避難、救助活動に支障を来したり、火災延焼を助長するさまざまな問題があることは承知のところです。このような課題を解消することが安心・安全なまちづくりの原点です。特に、大きな震災以降、全国自治体でもこの課題解消に向けて積極的な施策を講じている状況であります。  そこで、狭隘道路と言われている狭い道の捉え方、本町での現状と課題、また今後に向けた考え方について伺ってまいります。  一般に言われる狭隘道路というのですけど、これと建築基準法の42条2項道路と言われているものがありますけど、それとの関連性を含め概要を改めて伺います。また、町が指定した2項道路はどういうものなのかということを改めてお聞かせください。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 狭隘道路につきましては、道路幅員4メーター未満の狭い道路として認識しております。また、建築基準法第42条2項にあります2項道路の指定を受けた道路でもあります。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 4メートル未満ということですので、2項道路として、例えば新築、建てかえのときは、基本的には今言った建築基準法の関係ですので、そうしたものが2メートル後退ということになるのか、その確認というのはどういうふうになっていますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 建築基準法では、建築物は原則として幅員4メーター以上の道路に接しなければ建築のほうができないと定めております。狭隘道路に接道する住宅地は、その条件を満たさなくなるため、緩和策としまして、同法第42条関係で将来的に4メーターの道路となるよう、道路中心線から2メートル後退した線を道路と敷地の境界線とみなすことにより、建築を可能とすることを定めております。その同法42条2項の指定を受けた道路が2項道路となります。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ごめんなさい。そういうのを2項道路として、それは2項道路の説明なんですけれども、要は2メートル後退をしているということを新築するときはそうしなきゃいけないわけですよね、きっと。その辺のことを町は確認をされているかということをお聞きしておりますが。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 済みませんでした。  まず書類が出てきますので、その書類の提出時において、まず書類上の確認を行います。また、建築完了後、現場にて確認を行っているところでございます。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ということは、もちろん確認申請を受け付けて、それはほかの機関でやられて、それで町に持ってこられるということですね。その後、確認をしているということですね。わかりました。  じゃあ、町内の今の狭隘道路の現状について伺っていきたいと思いますけれども、実際に日常生活をしていく上で、道路というのは本当に毎日毎日のことですので、特に自宅前においては生活環境そのものだと思うんですね。高齢化社会になってきますと、訪問介護とかデイサービスとか、そういった福祉車両も頻繁に出入りするようになってまいります。そうした影響というのがあるんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 狭隘道路による生活に影響がある事例につきましては、町として直接の調査はしていないため、訪問介護やデイサービスなどにおける事例について、介護健康課の収集した資料によりますと、サービスを必要とする対象件数671件に対しまして、道が狭いため不便を感じたことがあると回答した件数につきましては22件でありまして、全体のうち約3.3%の割を占めているというところでございます。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。  では、同じ道路ですけれども、大変残念なんですけれども、最近火事もふえております。そうした火災によって、本当は火災は一秒でも早く現場に行って消火活動をするというのが大変必要なわけですけれども、そうした場合においても、いわゆる影響、緊急車両の通行、放水の遅延、それから救急車両なんかもそうですけど、そういった通行の妨げになる影響というのは、事例というのはどうでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) これ、消防の関係になりますけれども、総務課より丹羽広域事務組合の消防本部に事例の件数等の確認をしましたけれども、データとしては把握していないとの回答でございました。しかしながら、現在、道が狭いことにより通行ができない場所は存在しますので、その場所と経路を特定した地図を独自に作成し、その内容等を十分に熟知した上で、救急でありましたらストレッチャーを利用して活動を行っている。また、消火活動では、ホースを延長することによって対応をしているということを伺っております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 実際、消防はそういうデータを持っていないというのはわかりますけど、実際データがあるかないかではなくて、そういう現場、今言ったような救急車が入れなくてストレッチャーを使ってというようなことがあるという、そういったことは当然考えられるわけですし、天気ならいいですけれども、それが大変な天気だったりするときにやっぱりそういう影響というのもあるんじゃないかなと思うんですね。  扶桑町全体として、郷中の住宅地なんていうのは本当に、消防署の特定の今おっしゃったような地図、そうしたものを作成して、やっぱり自助努力をして活動されているという様子が今うかがえましたけれども、そうはいっても日常の活動はそれでよかったとしても、やっぱり災害時があったり、本当に何かあったときには、同時にそれが避難路になったりもするわけですので、救急車の乗り入れなど混乱するということは推測されるかなと思います。  実際、道路の運送の関係でいうと、2.5メートル以下で通行できるけど、消火活動についてはやっぱり4メートルが必要ということも、私は消防の方のほうに伺って聞いております。これは現状です。それがじゃあどうだということですけど、町内にはどれほどの狭隘道路があるかということと、具体的に何メートルで、道路全体の何%ぐらいありますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 建築基準法による2項道路の総延長については把握はできておりませんけれども、町が管理します道路台帳のデータによりますと、こちらから算出しますと、幅員4メーター未満の道路延長は66.19キロメートルで、町道の総延長253.96キロメートルに対しまして約26.1%占めております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 何か高齢化率と同じくらいですね、4分の1ぐらいの。多分そうだろうとは思いますけど。  これは扶桑町に限ったことじゃないと思うんですよね。本当に日本全国どこでもあり得るし、どこのまちでもあることなんですけれども、実際、県内の市町村の取り組み、よその県を言っておってもしようがないですけど、愛知県内市町村の取り組みの状況を伺っていきたいと思いますけれども、こういう狭隘道路解消に向けて、扶桑だからどうだということではないんですけど、実際に今取り組みがあちこちで始まっているということも聞いておりますので、そうした状況がわかりましたら教えてください。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 近隣の市町の状況でありますけれども、条例、要綱等により助成金制度等を制定しているのは、犬山市の狭あい道路整備費補助金交付要綱があります。この補助金は、良好な都市環境を形成することを目的としておりまして、4メーター以上の道路幅員を確保するため、道路後退に係る門や樹木等の移設費に対しまして5万円の上限に交付するものでございます。  江南市や岩倉市、大口町では、狭隘道路解消を目的とした条例、要綱はありませんけれども、道路後退用地の寄附を受ける事例はあります。  県内全体の自治体の考え方としまして、道路後退部分の土地については、あくまでも寄附が基本でありますが、狭隘道路の拡幅整備等に対する補助金、助成金を定めた条例、要綱を制定する自治体は、54団体のうち24団体と聞いております。その中の先進事例としまして、岡崎市の岡崎市狭あい道路の拡幅整備に関する条例並びに同条例施行規則で、狭隘道路の拡幅整備を促進するため、道路後退用地における塀や樹木などの除去や移転等に伴う費用に対しまして補助金や隅切り用地の寄附に対しての奨励金の交付を定めているというところでございます。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 今、県内の54団体中のいろんなほかの市町の取り組みのことも教えていただきました。近いところでいうと、犬山市さんのがちょっと私も気になりましたけれども、犬山市の道路後退に係る門などの移設費用に5万円を上限に補助金の交付ということと、それから江南、岩倉の道路後退用地の寄附を受ける事例というのがありましたけれども、そうした場合、例えば、測量ですとか舗装ですとか登記に係る諸費用というのは一体誰が持つんでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 道路後退用地の寄附につきましては、江南市、岩倉市ともに寄附基準、条件を設けておりますが、道路形状、構造等に問題がなければ受理しているところであります。その場合、江南市におきましては、測量、舗装、分筆登記、全ての費用が寄附申出者の負担となりますが、岩倉市では市が舗装を行うため、測量、分筆登記の費用が寄附申出者の負担となります。寄附を受けた後に所有権移転、地目変更の登記が必要になりますが、その手続に関しましては市が行っておると聞いております。なお、その際には登記費用は発生いたしません。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) なかなか難しいというのは、町民のほうからすると、寄附をするそうしたものの費用というのがそれぞれにかかってくる、それでやっぱり、そこに補助金がついたりとか、各市町によって状況がいろいろ違うんだなというのがわかりました。  次ですけれども、国の事業で狭隘道路の整備促進事業というのがありますけど、その事業内容と活用というのの考えについて伺います。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 狭あい道路整備等促進事業ですけれども、これは、国が地方公共団体向けに交付する社会資本整備総合交付金の対象事業の中で、良好な住居環境の整備に関する住環境整備事業のうちの一つに位置づけられた事業制度でございます。  事業の主な内容としましては、地方公共団体及び民間事業者等が実施します狭隘道路に係る調査や測量、舗装などの拡幅整備の費用に対しまして交付金が交付されるものであります。  なお、交付条件としましては、狭隘道路拡幅整備促進計画の策定が必要となること、拡幅整備に関しましては地域住民等の調整が長期化する可能性も含め、交付対象事業要件が厳しいこともあり、現在当町では活用しておりません。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) これまで、今の本町の現状と、それから周辺市町、国の考え、それから周辺市町の状況をずっと伺ってまいりましたけれども、やっぱり日常生活のほうに、町民の暮らしに影響があるということは間違いなくて、方向としてはやっぱり本当に長期の問題だと思うんです。一朝一夕、簡単にはいかないと思うんですけど、そうはいってもやっぱり高齢化社会が進んでいく中、課題を解決しなきゃいけないんですけど、本町として、それも含めてどのように考えていくかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 当町の取り組み状況ではありますけれども、狭隘道路に関する条例や要綱は制定しておりませんけれども、狭隘道路に面する土地の建築に際しましては、地権者からの申請により、道路後退部分の土地の寄附を受けています。寄附を受けた土地は舗装整備を行い、道路機能を損なわないように適正に管理しております。  また、寄附にかかわらず道路後退部分の土地につきましては、やはり申請が必要となりますが、町で舗装、整備を行っております。これは、平成19年4月から実施しております。  今後におきましては、地域住民に対しまして道路後退の重要性の認知を図るとともに、先進自治体の条例、要綱の動向、実態の調査、検証に取り組んでいきたいと考えております。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) 今、町のお話もお聞きしました。条例とか要綱がないということですけれども、しかし、土地の寄附は受けているというふうにもお聞きしましたけど、そうした場合の取り扱いが気になるんですけど、先ほど言った、例えば測量ですとか登記ですとか維持管理、そうしたものをどうしているのか、それからその確認もそうですけれども、やっぱり不動産そのものというのは、本当に永久的なものですので、例えば担当者がかわったり、相手も代々かわっていくわけですので、そうしたときのちゃんとした根拠みたいなものが必要だと思うんですけれども、そうした裏づけとか、それから税法上、土地をあれしたときのそういったことについて、どういうふうになっておりますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 土地の寄附についての取り扱いの件でございますけれども、申出人の申請により適正な審査のもと、道路後退部分から来る道路用地として適正であれば、当町では寄附採納願を受理しております。その際、申出人の負担となりますが、現地の測量、いわゆる分筆測量並びに分筆登記をしていただいております。受理、決定後におきましては、その分筆測量、それから分筆登記書をもとに、町側として法務局での所有権移転登記を行っており、所有権移転登記等の関係書類は申出人の申請書と一緒に保管のほう行っております。  また、税関係におきましても所有権移転登記完了により、土地台帳にも寄附と記載が入り、町の所有となり、従来の地権者様には賦課はかかっておりませんのでよろしくお願いします。以上です。    〔12番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 矢嶋さん。 ○12番(矢嶋惠美君) わかりました。  今の時代において、今おっしゃったような中身で地権者のほうと話し合っていく中で、そうしたことが進んでいるわけですけれども、そうはいっても、不動産の寄附行為ということですので、あくまでも申し出があってのことだというふうに、それからがスタートだと今伺いました。
     執行機関というのは一定のルールに基づく執行が求められていくわけですので、これから先、申し出があってというのがありますけど、さっき言った原点が建築基準法との関係の話ですとか、そういったのもありますので、やっぱり要綱とか、何らかの条例の制定がきちっと今後においては望ましいのではないかなというふうに思います。  町内には多分、狭隘道路には限らず、ほかにはやっぱりよく似た事例というのが、地権者不明のままの土地ですとか、そうしたのがあるのではないかと思いますので、これは本当に長期にわたる課題だと思うんですね。今後においては、町全体の4分の1の狭隘道路の解消に向けて、全部は無理だと思うんですけど、少しずつでもおうちを建て直したりとかそういったときに、きちっと寄附行為をしていただけるように申し出をちゃんとやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、ぜひとも実態調査とか、あるいは条例、要綱制定、また補助金等、そんなことをいろいろと本当に一歩からですけれども、今後少しずつ取り組んでいただくことを要望して質問を終わります。以上です。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、矢嶋惠美さんの質問を終結します。  ここで、議事の都合上、休憩に入ります。再開は11時からお願いいたします。              午前10時44分 休憩              午前11時00分 再開 ○議長(市橋茂機君) それでは、休憩を閉じ一般質問を続けます。  次の質問者、小室輝義さんに質問を許します。小室さん。    〔3番 小室輝義君発言席へ〕 ○3番(小室輝義君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。  まず、南山名区内の浸水対策についてお聞きをしたいと思います。  昨年の夏は数回にわたり、ゲリラ豪雨がこの一帯に降りました。扶桑町内にも床上浸水、床下浸水など各所で浸水が発生をいたしました。南山名区内でも数カ所で浸水がございました。  以前の質問でイオン北側の県道周辺の浸水についてはお聞きしましたが、その下流の江南市にも浸水があり、簡単には解決できない問題とも認識いたしましたので、今回は山那神社周辺での浸水対策について御質問させていただきたいと思っております。  まず、この山那神社の南、東西にかけて浸水があることを御存じでしょうか。また、これはどんなところに原因があるとお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 今御質問の山那神社付近の浸水原因につきましては、山那神社の南西方向に向けて地表勾配がついておりまして、その箇所が周辺よりも低地であることから雨水が集まること、また下流への排水能力が低いことから浸水がひどくなると考えております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございます。  このあたりの地形といいますか、本当に高低差は少ないわけですけれども、神社の南方が普通は低いわけでございますが、少し高目になっておりまして、西へしか水が行かないということで、さらに言いますと、昔といいますと私どもが学生のころは、今、県道がありますが、そこから西のほうへ排水されていて、あそこに水がたまることは余り記憶はしていませんですけれども、ちょうどあのあたりの西側と、それから今の愛岐線の橋がかかる県道と、それから今、役場へ来る南山名のほうに行く道が、バイパスのほうですけれども、昔の旧道のところが大きな道でございましたので、昔はといいますか、舗装の前はバラスといいますか、砂利だとか採石が何回か長年にわたって積み重ねって、結局それが堤防みたいな形になって、あのあたりが浸水するというような経緯もあると思いますので、単純に自然災害だけではない、そういった面もあるかなというふうには思っております。  それでは、続いて質問させていただきます。  浸水地帯から西のほう側、または南のほう側への排水はどの経路を流れているかと、またその排水経路や構造面で改善するべき点はないかというようなことで御質問させていただきます。お願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 山那神社付近へ集まってきます雨水の排水経路につきましては、現在、東側と西側にそれぞれ直径1.2メートルと直径1.1メートルの排水管が設置されておりまして、それらを通じまして南方に位置します流末になります般若用水までを経路して排水しております。  排水経路や構造の改善につきましては、今年度に山那神社の北側に位置します山那地区におきまして、国が施工しました宮田導水路の事業が完成し、旧になりますけど、旧の宮田導水路を一時貯留槽として利用し、抑制をすることにより、現在よりも排水能力が向上します。そのため、今後は山那神社東側の排水管断面に余裕ができると考えられるため、現況排水能力を調査しまして、その断面を利用することにより、さらに改善することができないかということを検討していきたいと考えております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  大変いい情報をいただきまして、周りの方々にもこういった不安がないような形に少しでもなったらいいなというようなことを思うわけでございます。  じゃあ、次の質問のほうに行かせていただきますが、ずうっと以前ですが、そういった浸水対策のための小さな貯留槽も神社の南にあるわけですけれども、その容積と、建設当時、想定された雨量とか、そんなところがもしわかっておりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) この山那神社の南にあります貯留槽につきましては、平成4年度に愛知県の補助金を利用し整備しており、貯留容量は約250トンとなっております。計画規模につきましては、当時の新川流域整備計画の指針によりまして、年5分の1確率、時間雨量にしまして50ミリの対応にて整備を行っております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  そういった容量、いわゆる雨量に想定された以上の雨がことしは降ったという、今までもございましたですけれども、それで、その対策として特に浸水がひどい、もう少し西側に新たな貯留槽をつくるとか、そんなことを含めまして、今後の浸水対策について方針をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 今後の方針につきましては、平成29年度現在、山那神社前の貯留槽への流入口の増設による浸水対策工事を施工していますので、その効果や、それから平成30年度以降調査します東側の排水管の余裕断面の利用の可否による排水ルートの変更などを十分調査・研究し、総合的な治水対策を計画、それから施工していくことで、浸水被害の軽減を図り、安全・安心なまちづくりを実現していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室さん。 ○3番(小室輝義君) 大変ありがとうございました。  町内には多くの浸水地帯があるわけですので、実施していくのはまだまだ時間がかかることではあるとは思いますが、今の御答弁もいただきながら、また住民の理解を得ながら、できることから少しでも改善がしていただけたらと願っております。  以上でこの質問を終わらせていただきます。  それでは、2のほうに移りたいと思います。  生涯学習講座についてでございますが、日ごろ少ない予算の中で少しでも皆さんに楽しんでもらえるような講座にしようと努力をしていただいている中で、質問をするのは心苦しいわけではございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、生涯学習が進展する上で、生涯学習講座の比重といいますか、ウエートが非常に大きいと考えておりますが、生涯学習の観点から生涯学習講座をどのように捉えてみえるかお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 加藤教育次長。 ○教育次長(加藤忠昭君) 生涯学習講座につきましては、さまざまな人々が生涯におきまして、みずからが健康で有意義な生活を送れるように学習機会を選択し、学ぶことができる場であると捉えております。  平成29年度におきまして、歴史講座、リラックスヨガを初めとしまして、前期・後期で22講座を開設しまして、延べですが438人の方に受講をしていただいております。  また、より多くの方にとって参加しやすい機会を設け、学習情報の提供を行うことで、まちづくりに参画、貢献できる人材の育成を目指すものだと考えております。以上でございます。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  この生涯学習といいますか、昔は生涯教育というような言葉でございましたが、もう30年ほど前になりますか、こういった生涯学習という言葉に変わったわけで、これは学習するということは上から与えられるのではなくて、みずから追い求めるという、そういった視点に立った考え方で、また今、学校での学習も大きく変わろうとしておりますが、生涯学習もここで腰を据えて未来の扶桑町を描くための創意なる学習を提供していくという、そういった思いを持つことが大切になってくるのではないかと思うわけでございます。  そこでお聞きしますが、講座を設定する折、予算や講師の都合、町民のニーズなど、いろんな総合的に考えて講座を組み立ててみえるとは思いますが、講座を設定する上での基準のようなものはございますでしょうか。ありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 加藤教育次長。 ○教育次長(加藤忠昭君) 御質問の講座を設定する基準につきましては、多くの方々が受講しやすいように、講座の種別、参加される世代に配慮した開催日、曜日、時間帯を考慮しております。  具体的には高齢者が参加される講座におきましては、開催日を平日の月曜日から金曜日に設定したり、また、小さなお子さん、もしくは小・中学生が参加されます講座につきましては、土曜日に設定をしております。  また、性別に関係なく幅広い年齢層に受講していただくことができますように、生き物探検隊、あるいは絶品みそづくり、あるいは歴史講座などの多彩なジャンル構成に心がけ、偏りが生じないように努めております。  また、同時に他市町におけます講座開設の状況、ニーズなども参考にしながら、講座の開設を行っております。以上でございます。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  このような質問をさせていただいたのは、そういった町民のニーズがうまく反映しているかというような疑問が少しあったわけでございまして、ある資料によりますと、扶桑町の生涯学習講座について平成26年から28年の3年間で内容別に見ますと、例えば趣味の内容については38%、保健体育といいますか、健康面で21%、家庭調理等々で12%、あと歴史とかその他10%もろもろ、そんなようなデータがございますけれども、そういった講座内容が受講者など、内容や受講者とのバランスがとれているかどうかというようなことで、今、先ほども少しお話がありましたですけれども、町民の意見が反映されているかどうか、また町民の意見を取り入れる場を設けることも大事だと思うが、どんなものでしょうか。お答えをいただければありがたい。よろしくお願いします。 ○議長(市橋茂機君) 加藤教育次長。 ○教育次長(加藤忠昭君) 生涯学習講座におけます町民の意見反映につきましては、各講座の終了後におきまして、講座に対する理解度、満足度、また今後受講してみたい講座、受講しやすい日時などの項目につきまして、受講者の方々にアンケートをとりまして、町民の皆様の御意見を参考にさせていただいております。  また、最後に質問のありました件につきましては、講座に参加されていない住民の方からも、そういった方々の意見聴取ができる機会などにつきましても、今後は検討したいとは考えております。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  よくそういった講座に出ますと、アンケートがありまして、どうだったかという、そういうようなアンケートが最後配られて、そういったものも参考にしてやっていただいておるということを思いますが、そういった講座に参加していない方々は、どうしてそういった講座に出られないのか、興味がないとかいろいろだと思いますけれども、ひょっとすると勤めの関係だとか、男女の関係、内容のことだとか、いろいろ歴史のこと、いろいろ人気があるというのをお聞きしましたけれども、いろんな年齢層によってさまざまなニーズが私はまだ隠れている面があるんではないかなとも思いますので、どうか今のお話ししていただいたように、そういった面での町民のニーズをより取り入れる、そういったような場を設けていただければありがたいというふうに思っております。  それでは最後、今後の生涯学習講座のあり方についてのお考えを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 加藤教育次長。 ○教育次長(加藤忠昭君) 今後の生涯学習講座のあり方につきましては、限られた予算の範囲内ではございますが、創意工夫に努めまして、また時代のニーズの把握に努めながら、歴史、子育て、文化、芸術、健康、料理などに代表されるジャンルにつきまして、バランスのとれた生涯学習講座を企画してまいりたいと思っております。  また、今後、町民の皆様方の健やかな生活及び自己啓発の一助になればよいかと考えております。以上でございます。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室さん。 ○3番(小室輝義君) 大変ありがとうございました。  このところ新聞等で夜間中学校のことだとか、扶桑町も聴講生制度がございまして、そういった人生での学び直しといいますか、そういったことが意義あるというふうに語られておるわけでございます。  そういった学習はなかなか1人ではできないというようなことで、やはり講座に参加するなどで、みんなと継続して学習していくというのが非常に効果的ではないかというふうに思っております。  どうか住民のニーズと、それからそういった生涯学習の講座の基準というものも考えていただきながら、視野を広くして講座を設定していっていただくことをお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  それでは、最後の質問に移りたいと思います。  精神障害者の福祉についてということでございますが、障害者福祉については既にいろいろと御質問がされているわけでございますが、今回は精神障害者に限っての質問とさせていただきたいと思います。  この分野のことについては、なかなかわかりづらい面も多いわけでございますが、わかる範囲でお答えをいただきたいというふうに思います。  まず、その精神障害者の数でございますが、調べてみますと国のレベルでも障害者の数がふえていると聞いていますが、本町内での精神病や心の病の患者数の年次推移がどういうふうになっているか、わかったら教えていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 扶桑町内で精神や心の病を患っている方につきましては、精神保健福祉手帳をお持ちの方の人数で把握しており、平成30年2月末現在で1級が30人、2級が180人、3級が56人で合計266人となっております。  また、精神保健福祉手帳をお持ちの方以外では、自立支援受給者証の発行が354人となっております。  大まかな年次推移としましては、実績報告書からの数字ではありますが、平成25年度において1級が14人、2級が136人で合計が150人、平成26年度において1級が17人、2級が136人で合計が153人、平成27年度において1級が16人、2級が144人で合計が160人、平成28年度において1級が18人、2級が158人で合計が176人となっております。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  今、お話をお聞きしますと、やはり扶桑町も年々多くなってきておるなあと、こういうふうに感じました。  これから、第4期障害者計画、第5期障害者福祉計画などの実施となると、障害者に対応する職員数がかなり不足するのではないかと心配をしておりますが、そのところはどうでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 扶桑町の第4期障害者計画は、2018年度から2023年度までを計画期間として、障害のある人もまちづくりの担い手として活躍できる地域共生社会の実現を目指し、「ともに生き、ともに支え合う地域共生のまちを目指して」を基本理念としており、障害者施策は今後ますます重要になるものと思われます。  平成28年4月より、精神保健福祉士1名が勤務しておりますが、平成30年10月より、障害者などからの専門的な相談に対応するための支援や、指導及び助言などをさらに充実させるため、特定相談支援事業として委託する予定としております。    〔3番議員挙手〕
    ○議長(市橋茂機君) 小室さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  この計画が計画倒れにならないように、やはり職員もきちんと配置をして取り組んでいただくことが大切だなということを思います。どうかそんな点でもよろしくお願いをしたいと思います。  では、次の質問のほうに移らせていただきます。  精神障害者の家族への相談活動をしてみえるというように聞いておりますが、そういった相談活動の中で、家族が悩んでみえたり、そういった要望など、どんなことがあるのか把握してみえましたら教えていただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 平成29年の6月より扶桑町精神障害者家族会による、家族による御家族のためのピア相談が毎月第4木曜日の午後1時30分から3時30分まで、総合福祉センター2階相談ルームにおいて実施されています。また、役場、福祉児童課窓口でも相談員による相談を行っております。  家族の悩みにつきましては、親なき後の経済的なこと、身の回りのこと、家事全般、御近所とのつき合い、本人が病気であることの認識が希薄でありますので、病院に行かないことや、自分で薬が飲めないなどの悩みがあるということを把握しております。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  今、お答えしていただいたような悩みを家族の方々が持っておみえでございますが、やはりこういった精神障害者とのこととなると、なかなか近所の方にも困ったことなどを相談しづらいということがあるなあということも思いますし、だから、近くにいても一般の人がそういったことでその家族が困っているということが把握しづらい、そういうようなことになっている面があるんじゃないかなということを思うわけでございます。  それで、そのためには、やはり精神障害者の理解だとか、支援のことについて、研修会等を含めまして、関係機関との連携が非常に大切であるというふうに思いますが、どのように連携してみえますか。または、課題等ありましたら教えていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 関係機関との連携の内容といたしましては、保健所、訪問看護ステーション、病院などが連絡しながら、地域で暮らしてみえる精神障害者の状況把握をしているほか、入院治療の必要がある場合などには、速やかに入院できる体制づくりに努めています。  また、保健所が開催する会議などへ参加し、顔の見える関係づくり、事例の検討や情報の共有などを行っております。  課題といたしましては、退院前のカンファレンス不足や、カンファレンスの未実施、退院後における在宅支援が不十分のまま退院になってしまうなどがあります。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  先ほどの相談の中にもありましたが、最近よく聞くことに、これは精神障害者だけでなく、一般の障害者でもそうだと思いますが、大変高齢化してきているということを聞いております。  要するに、両親が、ケアする人がいなくなってきている、そんなようなことになってきているように思うわけでございますが、今後、障害者福祉計画の具体化とともに避けては通れない問題であると思いますが、どんな支援策があるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 精神障害者本人の高齢化によりまして、その親の世代がさらに高齢化することで、親なき後が大きな問題となることも予想されますので、保健所、介護健康課や、地域包括支援センターはもとより、平成30年7月から事業開始されます尾張北部権利擁護支援センターなどと連携をしてまいります。以上です。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございました。  そういった、ことし7月にセンターができるというようなことをお聞きいたしました。大変いいことだなあということを思うわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後に移らせていただきますが、質問の前に通告書のほうでちょっとミスをいたしまして、6番の入所患者のところ、入院患者ということでございますので、ちょっと訂正をお願いいたしたいと思います。  それでは、お願いいたしたいと思います。  聞くところによりますと、なかなかそういった精神病、心の病が完治していなくても3カ月ほどで退院することになるというふうに聞いておりますが、在宅での治療が困難な重度の障害者の場合、継続して治療できる方策はないものかということでございますが、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 入院患者の入院は3カ月が目安となっており、これは患者の容体の安定や、治癒するのがおおむね3カ月程度であると言われているからであります。  しかしながら、患者の容体によっては3カ月を超えて入院することも可能でありますが、あくまで医師の判断によるものとなります。  退院後における治療の継続につきましては、病院、保健所、訪問看護ステーションなどが絶えず連携しながら見守りを行い、容体の悪化が見られる場合などは、速やかに再入院などの措置をとっていきたいと思っております。    〔3番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 小室さん。 ○3番(小室輝義君) ありがとうございます。  本当にこういった病気は非常に闇が深いといいますか、なかなかわかりにくいところがありますので、本当に突発的なそういった事柄も起きる可能性もあると思いますので、どうぞそのあたりよろしくお願いをしたいと思います。  大変答えにくいところを答えていただきまして、ありがとうございました。何にしましても、これから大変になる分野でございますので、お互いに意見を交換しながら、よりよい福祉の実現を目指していただくことをお願いしながら、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、小室輝義さんの質問を終結します。  次の質問者、和田佳活さんに質問を許します。和田さん。    〔1番 和田佳活君発言席へ〕 ○1番(和田佳活君) 通告書に従いまして、質問させていただきます。  まず、子ども・児童に対する必要な支援を行う体制づくりについて質問をいたします。  まち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対し、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点の整備を図るとされ、地域の実情等を踏まえながら、平成32年度末までに全国展開を目指していくことが位置づけられました。  扶桑町においても、さきの2月26日の全協の報告で、現在の保健センターを児童館に併設することにより、ワンストップ拠点として切れ目のない支援ができる施設を目指し、子育て世代地域包括支援センターを設置するという報告がありました。  そこで、子育て世代包括支援センターの役割と機能はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 子育て世代包括支援センターの役割につきましては、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の助成や関係機関と連絡調整するなどしまして、切れ目のない支援を提供することだと考えています。  子育て世代包括支援センターの機能については、地域ごとに関係機関と情報を共有、連携して、妊産期から子育て期までの切れ目のない支援を確保することだと考えます。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 現在は、利用者支援事業としまして、母子保健型は保健センターで実施されておりまして、基本型というんですけど、これは役場もしくは地域子育て支援センター等が現在実施しています。新たに、この保健センター施設が完了したときに、両事業の支援員が同一施設で同一支援員として、一体的に実施することになると思うんですね。そこで、そういう体系になったときに、よくなることはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 開設後につきましては、子育て世代包括支援センターとして、新しく設置した相談窓口で妊産婦、乳幼児等に助言したり、関係機関に連絡を調整したりすることにより、その場にてスピード感を持った住民の方への対応が可能になると考えられます。  また、住民のほかのサービスを提供する施設に移動していただくという手間をかけさせなくても済むという点も利点として考えられます。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 同一施設で行うということが、本当にたくさんの私も利点があると思っています。展開的には理想形に近い形で実施されるんじゃないかというふうに私も思います。  センターは、課題や相談事項に単独で対応する場ではなく、関係機関の連携、連絡調整の中枢であり、センターに行けば何らかの支援につながる情報が得られるとワンストップ拠点として考えたとき、その支援対象の範囲はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 子育て世代包括支援センターの支援対象者は、子育て親子の交流の場を求める方を初め、子育てに関する相談、援助、子育て及び子育て支援に関する講習会等の情報、子育て支援事業の利用を希望する方、それに関する情報の提供を求める方としての妊産婦及び乳幼児並びにその保護者の方が対象となります。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 今の内容ですと、妊婦期から三、四歳、乳児期ということを視点的、主観というか、その辺をまず目指すというふうに今のところは私も理解しましたが、今後、児童館とも併設ということで、今後の課題としては、この対象をなるべくほかの事業も加えながら、やっぱり広げていくということが、これも今後の私は課題かなと思っております。  役場の窓口の基本型、保健センターの母子保健型、今現在、斎藤、高雄保育園の地域子育て支援センターがそれぞれ今、別の場所で進めておるわけなんですけど、保健センターができて、一体型の子育て世代包括支援センターの設置までまだ2年ぐらいあるんですけど、それまで人材育成も含めて、今後どのように進められていくんでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 子育て世代包括支援センターの開設以後の進め方ですが、30年度より開設する子育て世代包括支援センターにつきましては、いわゆる基本型と言われる利用者支援を実施します。その窓口を地域子育てとしての身近な場所として福祉児童課に置き、専任職員がその相談に応じることとなります。  事業内容としては、相談事業、他の機関との連携、情報提供を主なものとして進めていきますが、いわゆる母子保健型と言われる保健センターで行われている母子保健に関する専門的知識を有する職員を配置した事業については、情報の提供はできても指導するところまでは至りません。  よって、今後、この母子保健型を含め、両機能を兼ね備えたワンストップサービスを提供するため、平成31年度に建設する児童館で実施できるよう、来年度以降実施されるワークショップにおいて検討を加えるなど、一体化した窓口で実施する子育て世代包括支援センター事業についての実施を検討していきたいと考えています。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 国のガイドラインによるセンターには、まず保健師等なんですけど、1名以上を配置すること。また、保健師、助産師、看護師といった医療職に加え、精神保健福祉士、ソーシャルワーカー、利用者支援専門員、地域子育て支援拠点事業所の専従職員といった福祉力も配置するのが望ましいとされております。  あと2年の間に、また人材育成と、業務量にもよるんですけど、この業務量も今後検討していただきまして、十分な体制で今後展開できるように検討してくださるよう、まずお願いいたします。  次の質問に行きます。  厚生労働省の子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱というところによりますと、地方自治の具体的な業務内容が上げられておりまして、子ども家庭総合支援全般に係るる業務、要支援児童及び要保護児童等への支援業務、関係機関との連絡調整、その他の必要な支援を行うものとしています。  この子ども家庭支援員というのは、2名は常駐しなさいということで、今、一宮に児童相談所があるんですけど、そこと役割分担を決めながら連携しつつ、共同して支援を常時していくものとされております。  この中で、支援拠点が今度つくろうとしている子育て世代包括支援センターとも兼ねてもいいですよということも言われておりまして、これを設置するときに、国が財政的に支援を行うというふうな子ども家庭支援センターという、また国が定義してきておるわけなんですけど、今のところは努力目標的な要素もあるんですけど、今、私が申したように、子育て包括支援センターとも兼ねてもいいですよということも国も言っておるわけなんですけど、この今の整備につきましては、今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 子ども家庭総合支援拠点の設置目標につきましては、現時点においては、まだ定められておらず、今後、政令指定都市などの大都市から順に実施されていくのではないかと考えています。  当町におきましては、まず充実した子育て世代包括支援センターの設置を目指し、子ども家庭総合支援拠点整備につきましては、他市町の動向を注視しつつ、今後の検討課題であると考えております。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) この問題も、いずれ、これは多分やりなさいというような方向に動いていくことで、これも今後、重要課題と思いますので検討していっていただきたいなというふうに思っております。  高雄、斎藤保育園における地域子育て支援センター事業においては、1年間の利用者数が28年度を見ますと1万9,184人と、人口の半分以上の方、累計なんですけど、本当に大変多くの方が利用していただいているということと、ほかにファミリーサポート事業、それから一時保育事業、保健及び健康教室、健康相談等にも本当にたくさんの方が利用されているのが現状であります。  これから、放課後児童クラブ専用棟の整備、児童館と保健センター供用型の多機能児童館による子育て世代包括支援センターがこれから実施されていく方向にあるときに、また将来、少子化問題がますます深刻化する中、児童、子育てに関する施設及び業務に関するワンストップの機構改革が今後必ず必要になってくると思うんですけど、その考えはどうでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) ワンストップ機構改革の考えですが、今後実施予定の子育て包括支援センターについては、主として妊産期から子育て期にわたり、母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供するために、福祉児童部門と母子保健部門の密接な連携が必要であり、またさきの質問にもありました子ども家庭総合支援拠点事業につきましても、要支援児童及び要保護児童等への支援事業を強化するため、児童相談所等の連携が必要となってきます。  こうした要素を考え合わせた場合、現在のおのおのの独立した組織においては、今後予測される職務を遂行するに当たり、対応すべき分野が多種多様にわたるため、機構改革については検討すべき課題であると考えております。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) ぜひ、ワンストップ機構改革を重要課題と捉えていただきまして、検討くださるようお願いいたします。  人口減少の解決に向けて、各自治体がしのぎを削る中、扶桑町において、やっぱり子育てしたくなるまちというところを目指していくことが肝要かと思います。そこで、イメージアップを図るための今後、創意工夫が必要であると考えるんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千田茂樹君) 子育てしやすいまちのイメージアップについてですが、現在、子どもの居場所づくりの場として、放課後児童クラブ専用棟建設及びそれに続く多機能児童館の建設を予定しております。  現在、児童館建設に当たって、住民参加型のワークショップを開催し、児童館建設に際し、広く住民の方に建設や運営の仕方などに参加していただくことにより、将来にわたり長く愛着を持って、単なる箱物としてではなく、自分たちがかかわってつくり上げた児童館として使用していただきたいと考えています。  イメージアップの発想として、ワークショップに参加された住民の方のたくさんの夢を詰め込んだ児童館が現実となって、子育ての輪が広がる姿が口コミで広がることにより子育てしやすいまちとしてのイメージアップにつながることと考えております。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。
    ○1番(和田佳活君) 今回の多機能児童館の建設に当たりまして、このワークショップの手法を取り入れていただきまして、本当に順調に、いい手法を取り入れていただきまして進めていただくと、私も評価するものと思っております。  町の今現在やっているのが、婚姻届、出生届も町のオリジナルのものをやっているということで、これもまた私も評価できるものと思っております。  今、答弁の中で大きなくくりというところで、イメージアップを図るというところの答弁でしたが、日常業務の中においてもイメージアップを図るための改善的なことが多分私はたくさんあると思います。この辺を発想なんですけど、若手職員等へ意見を申し述べれば、発想をできる場を与えていただきまして、少しでも住民に心が伝わるような発想をしていただきまして、やっぱり扶桑町で子育てしたいというふうな扶桑町をぜひともつくり上げていきたい、私もいきたいと思いますし、いくべきだと、いかなければならないというふうに申し上げて、この質問は終わります。 ○議長(市橋茂機君) ここで議事の都合上、昼食休憩に入りたいと思います。再開は1時からお願いをいたします。              午前11時50分 休憩              午後1時00分 再開 ○議長(市橋茂機君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。  午前中の和田議員の一般質問から始めていきます。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 次に、浸水被害対策の貯留関係の質問に入ります。  昭和55年に新川流域総合治水対策協議会が設置、昭和57年に新川流域整備計画が策定され、洪水時の被害軽減策も含めた総合的な治水対策が講じられてきました。  しかしながら、平成12年9月の東海豪雨により甚大な浸水被害を受け、新たな浸水被害防止への取り組みが必要となり、特定都市河川浸水被害対策法が施行され、平成18年、全国で2番目となる特定都市河川及び特定都市河川地域に指定されました。水害に強いまちづくり、効率的な浸水被害対策が今、実施されております。  そうした中、扶桑町では、公助・共助・自助の立場における浸水被害を軽減防止するためのハード対策の整備目標はどのようになっているんでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 平成19年10月に策定されました新川流域水害対策計画の中では、おおむね30年後までに扶桑町内において、新たに整備する雨水の一時的貯留や、地下への浸透施設の貯留量の目標としまして1万8,000トンとなっており、平成29年度までに1万4,068トン、約78%の整備が完了し、平成30年度には斎藤地内にて約300トンの貯留槽設置を計画しております。  また、愛知県が管理します一級河川青木川の整備につきましては、平成19年からおおむね30年後までに前利神社付近までの整備を目標とし、現在、柏森地内で整備を進めております。  しかしながら、昨今のゲリラ豪雨と呼ばれる降雨状況や土地利用状況の変化等の影響により、地区によっては浸水被害の増加傾向も否めません。そのため、今後も、整備目標数値の変更も視野に入れ、浸水対策施設の整備計画を進めてまいります。  また、自己防衛の観点から、個人で設置していただきます雨水浸透ます、雨水タンク、浸水防止塀などの設置費補助につきましても、補助金を活用して浸水被害の軽減に協力していただけるよう、さらなるPRに努めてまいります。  さらには、水田埋立防止協力金を継続して交付し、不要不急の埋め立てを防ぎ、水田の持つ保水・遊水機能の維持に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 現在は、長畑公園を含めまして29施設、貯留槽総容量1万1,379トン、調節池が5施設ありまして、総容量合計が7万315トンという概要であります。  河川、用水の改修がなかなか進まない中、雨水流出用対策としては、雨水貯留浸透施設及び貯留施設の整備は効果的な方法だと私も思います。  そこで、補助金の関係と目指す総貯留容量はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 浸水対策施設の設置につきましては、施設の規模により、国庫補助金または県費補助金を利用し、整備を行っています。  近年では、平成25年度に高木調節池、平成27年度に柏森長畑公園内地下に貯留槽を、いずれも国庫補助金、これは満額交付で事業費の3分の1を利用し、整備を行いました。  また、平成30年度には県費補助金、こちらのほうも満額交付で事業費の3分の1を利用しまして、斎藤地内で約300トンの貯留槽設置を予定しております。  総貯留槽容量につきましては、先ほども申し上げましたとおり、新川流域水害対策計画に掲げる、平成19年からおおむね30年後までに1万8,000トン、現在、1万4,068トン整備済みでございますけれども、を整備目標としまして、浸水被害を少しでも軽減できるよう、各流域での必要な対策を計画、検討していきたいと考えております。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 平成26年度、5,000トン計画が見直されまして、今1万8,000トンという数値目標が出てきたんですけれども、今の補助金の話じゃありませんが、特定都市河川地域に指定しているんですけど、3分の1の補助しかもらえない。3分の2は町の費用で今後もやらなきゃならないという、本当に厳しい話なんですけど、次年度300トンの斎藤貯留施設、また今後、高雄南公園での設置に向けての実施計画等があります。  小規模開発の増加によりまして、土地、田畑等の減少で、自然の浸透機能維持がますます困難になってくる中、やっぱり継続的な貯留槽施設の整備は今後もやっていかなければならないものと私も考えております。  町内には、商業・工業を営んでいただいている事業所が340余りもあります。既に事業所においては、オープン調整池及び地下式コンクリート貯留槽の整備も設置していただいております。  治水事業を大きく捉えたとき、共助の観点から、やっぱり民間業者の協力も不可欠だと考えます。今後、浸水対策の推進はどのようにされるのでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 共助の関係になりますけれども、町内における一定規模の民間開発につきましては、平成3年度より扶桑町宅地開発事業等に関する指導要綱に基づき、雨水の敷地内処理や、それから一時貯留槽及び雨水浸透ます等の設置に努めることを協力依頼しております。  また、平成18年1月1日には、特定都市河川浸水被害対策法が施行され、一定要件に当てはまる敷地面積500平方メートル以上の民間開発に伴う雨水対策施設の設置を義務化し、施設設置後の貯留浸透機能の阻害行為に対し制限をかけることにより、貯留機能の維持を協力依頼しております。  また、この法律の当てはまらない500平方メートル以下の民間開発につきましても、扶桑町宅地開発事業等に関する指導要綱に基づき、雨水対策施設の設置を協力依頼しているところであります。  さらには、法施行以前に設置されました貯留容量100トン以上の雨水対策施設も、保全調節池として指定し、施設の機能を引き続き保全し、浸水被害の防止を図っています。今後につきましても、町内の浸水被害軽減のため、民間事業者等の協力も得ながら、計画的かつ、より効果的のある浸水対策施設の設置を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。    〔1番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 和田さん。 ○1番(和田佳活君) 浸水被害対策としまして、やっぱり公助・共助・自助の立場で、総合的に対策を進める必要があると思います。  自助の観点では、建物の新築・建てかえ等、あらゆる機会を捉え、住民の協力を促すことも肝要であります。現在行われている浸透ますの設置、50平方につき1個という政策もありますが、今後については、浸透性舗装の推進、浸透管の設置等の推進等もやっぱり考えていく必要があるんではないかと思っております。  貯留槽設備において、民間を含め1万4,068トンであり、目標値に対して78%が完了していることは、他の市町に比べましても、非常に数段進んでいるということは評価いたします。  しかし、今後、やっぱりプラン・ドゥー・シーというこのサイクルを確立し、フォローアップを努め、目標値に向かい総合的な治水対策を実施してくださるようお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、和田佳活さんの質問を終結いたします。  次の質問者、大河原光雄さんに質問を許します。大河原さん。    〔2番 大河原光雄君発言席へ〕 ○2番(大河原光雄君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。  まず、教員の働き方改革ということで質問をさせていただきます。  昨年の6月の議会の一般質問で、中学校部活動の見直しについて質問をさせていただきました。その中で、近年、教員の多忙化が大きく取り上げられ、その原因として部活動に大きな時間が割かれていると。本町の部活動指導者でも、過労死ラインと言われている月80時間超えが51名中38名、また、平成28年度の扶桑町では、月80時間超えの教職員が小学校で14.9%、中学校では46.4%という報告もありました。  昨年の4月から、県教育委員会の教員の多忙化解消プランということで、改善に向けて対策が推進されておられると思いますが、この1年、本町学校教員の長時間勤務の実態の変化はどのようになっておられますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 教員の働き方改革の実態の変化という御質問をいただきましてありがとうございます。  働き方改革につきましては、その背景として、関東の大企業の女性社員が亡くなったことが大きく報道され、また、愛知県でも、三河のほうでは過労死ではないかと裁判にもなっておる事案もございますし、また、扶桑町の近隣でも、現職の教員が2名亡くなっております。そういうことから考えまして、国のほうでは働き方改革が打ち出され、国の中央教育審議会も緊急提言を昨年の8月にいたしましたし、12月には中間まとめが出ております。  それを受けまして、愛知県では、昨年の3月に多忙化解消プランというのが打ち出されまして、もう1年たとうとしておりますけれども、まずその実態でございますけれども、扶桑町の学校教員の長時間勤務の実態の変化でございますけれども、一般に、今、大河原議員がおっしゃったような過労死ラインというのがございまして、月80時間というのが一応目安になっております。平成28年度では、小学校では全体の14.9%、中学校では今おっしゃったような全体の46.4%、今年度、平成29年度では、1月末でございますけれども、小学校が全体の10.6%で前年度マイナス4.3%、中学校では全体の44.9%で前年のマイナス1.5%でありまして、在校時間は縮減されてきております。  そのような変化がございまして、単に在校時間の縮減をするのではなく、業務効率化・能率化を図り、本来教員が行わなければならない児童・生徒との向き合い、学習指導と生徒指導、進路指導の充実を図るという意識改革が、多少なりとも浸透してきているのではないかと考えております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 今の答えから、月々の若干の違いはあるかもしれませんが、ほぼ変わっていないという状況かとは思います。  お答えの中にもありましたが、児童・生徒と向き合える学習指導のためには、生活や学習上の困難を改善・克服するため、適切な指導や必要な支援を行っていただく支援員などの方の教員以外も、専門スタッフのお力添えも非常に大きいと思います。  支援内容など、本町の現況とその認識について教えていただけますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 教員の働き方の多忙化改善につきまして、今、専門スタッフの御質問でございますけれども、扶桑町では多くの教員以外の専門スタッフの方にお力をかりまして、児童・生徒の教育に当たっております。大変ありがたいことだと思っております。ここで改めてお礼を申し上げます。  専門のスタッフの現状と認識でございますけれども、幾つかございますので、項目を上げさせていただきます。  まず1番目は外国語の講師であります。4小学校に2名、2中学校で1名でございます。  2番目には、町の少人数指導員、これは3小学校に4名、2中学校に3名でございます。  それから、養護教諭でございますけれども、これは大規模校の柏森小学校に1名配置しております。  4番目には、特別支援員でございます。これは4小学校に27名、2中学校に2名でございます。  5番目として、医療ケア支援員でございます。これは教員ではできない看護師の資格のある方ということで、2小学校に2名でございます。  6番目として、学校図書館司書でございます。各小・中学校に1名配置しております。  最後7番目に、今年度からスタートしたスクールソーシャルワーカー1名を配置し、各町内小・中学校全体の専門スタッフ数は延べ50人でございます。  いずれの専門スタッフも必要不可欠であり、重要な役割がございますので、限られた予算の中で適正に配置していると認識しております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) そのような先生以外のさまざまな方々のかかわりがあって、学校の運営体制の強化につながる教育現場だと思いますが、教員の多忙化解消プラン策定の趣旨として、県の教育委員会は、教員一人一人のワーク・ライフ・バランスに十分に配慮して、各教員が健康的に教育活動に従事できる環境を整えていくということは、学校設置者の責務だ、そして、質の高い教育を持続的に行っていくための基盤であるという考えのもと、保護者や県民の理解を得ながら、市町村の教育委員会、学校とともに、教員が学習指導、生徒指導などの本来的な業務に専念できる環境づくりを在校時間管理の適正化など4つの具体的な取り組みの柱で、その進捗状況の点検をフォローアップ会議でPDCAサイクルを回しながら進めていくということであります。  また、来年度までには達成する目標として、在校時間が月80時間、これを超えている教員の割合を現状数値の半数以下、平成31年度には全校ゼロ%を目指すということをうたっております。  昨年の答えで、本町では検討委員会を立ち上げて推進していくということでございましたが、その内容と取り組みの状況はいかがなものでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 県の多忙化解消プランが昨年の3月に示されまして、それを受けまして、扶桑町でもワーキンググループを立ち上げました。  29年3月に教育委員会から、教員の多忙化解消プランが示されたことで、具体的にやっていこうという、どこの市町村でも同じかと思います。  本町におきましては、さまざまな立場からの意見を集約するために、扶桑町教職員多忙化解消ワーキンググループを8月に立ち上げました。メンバーは小・中学校長、PTA代表、中堅教諭代表、若手教諭代表、事務職員代表で、いろんな立場の方に集まっていただき、これまで3回会議をしております。  今、議員おっしゃったような県の4つの方針、すなわち長時間労働の是正に向けた在校時間の管理の適正化、業務改善に向けた学校マネジメントの推進、部活動指導にかかわる負担の軽減、業務改善と環境整備に向けた取り組みを4つの柱に話し合いを進めました。  県のほうとしては、特に部活動に今年度は特化しておりますけれども、扶桑町では協議内容として、陸上運動記録会、小学校陸上運動記録会、中学校部活動、応募作品の扱い、事務の共同実施、給食費の徴収、学校支援組織等について話し合っております。  また9月には、それらをまとめ、扶桑町教職員多忙化解消に向けての方針を各校へ示し、現在も取り組んでおります。ワーキンググループで出されました意見で、すぐにも取り組める内容を教育委員会、校長会で検討し、本年度より実施しており、改善されていると私は思っております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 先ほど申しました教員の多忙化解消プランの4つの柱、今、教育長先生のほうからもおっしゃっていただきましたが、この4つの取り組みの中で、一番最上位として取り組んでおられるものは何でしょうか。  また、その成果というものはどうでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 4つの中の最上位に取り組んでいる内容でございますけれども、先ほども御説明いたしましたけれども、本年度は中教審の緊急提言にもあったように、できることからやっていってはどうかということも受けまして、扶桑町では実効性のある内容から、できることから始めるというスタンスで現在進めております。  具体的には、既に先取りで扶桑町では進めております取り組みも含めまして、どういうことかと申しますと、定時退校日の設定、役場が木曜日にやっているようなことでございます。それから、ストレスチェックの実施、夏季休業中の学校休業日の設定、学校事務の共同実施、地域ボランティアの学校支援、部活動休養日の設定、中学校の夏季最終下校時刻の繰り上げ、部活動外部指導者依頼、会議書類の精選、ICT活用による校務処理、夜間留守番電話対応、町教委主催の研修縮減等を改善していると思っております。  本年度、ワーキンググループで多くの時間を使って意見交換をしました中学校部活動について、本年度、この3月にはスポーツ庁から部活動指導ガイドライン、次年度夏休み前には県のガイドラインが示される予定と聞いております。これを受けまして、扶桑町における部活動指導ガイドラインを策定していきたい、そんな計画を持っております。  今後も教職員の多忙化解消に向けまして、4つの柱をバランスよく取り組んでいきたいと考えております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。
    ○2番(大河原光雄君) ありがとうございます。  今のお答えの中にも、ガイドラインを策定して部活動指導にかかわる負担の軽減というものがありましたが、指導者や顧問教員の人材不足、実技の指導力不足などのために活動できないなど、本町の各中学校で文化部を含めて部活動数、また部員数の推移はどうでしょうか。  また、部員数が減少してチームが組めないというような状況になった場合は、例えば扶桑中と北中、この2校で合同での部活動や大会参加は可能でございましょうか。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 部活動に絞った御質問でございますけれども、まず部活動につきましては、中学校のことでございますけれども、部活動については学校教育活動の一環として、スポーツ等に興味と関心を持つ同好の児童・生徒が、教員等の指導のもとに自発的・自主的にスポーツを行うものであるとして位置づけられています。本町においても、生徒が希望する部活動に登録をし、活動をしております。  御質問の中学校の部活動数でございますけれども、現在、運動部、文化部合わせて扶桑中学校では16、扶桑北中学校では13の部活動でございます。  それから、最近では、平成26年度に扶桑北中学校に柔道部が新設され、1部活動が増加しております。  人数の変化でございますけれども、平成25年度と比較しまして、29年度の比較でございます。運動部は平成25年度は747名、29年度が753名、文化部は平成25年が248名、29年度が203名、なお全体の加入率については、平成25年度が97%、平成29年度98%となっておりまして、ほとんど変化はございません。最近の傾向としては、同じような人数となっております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) そのような中、岡崎市の市立中学校全校で、成長期の子どもの過度な運動を抑え、生徒の睡眠不足の弊害ということで、4月から朝練を廃止するということを決定しました。名古屋市の小学校のクラブ活動も2021年から廃止すると、3日前に決まりました。  これについては、賛否のさまざまな意見があるということですが、いずれも教員の負担軽減という考え方からでありまして、今後は外部指導者の必要性が高まってくると思います。特に、町、地域からの外部指導者の起用は今後重要と考えますが、本町の現状をちょっとお聞かせください。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 両中学校とも適切な人数で大会に向けチームをつくっておりまして、顧問もほぼ2人制をとっておりますし、つい最近、昨日、それから本日でも、今、議員おっしゃったような名古屋市の小学校の部活動を廃止する、それから岡崎市が来年度から朝練を中止するというようなことは載っておりましたけれども、多治見の例もけさ載っておりましたが、教員以外の指導者、体協から配置されたと書いてありましたけれども、暴行のようなことがあったというようなことから考えますと、大変ここは難しい問題だなあと。  やはり、教員以外の指導者で陥りやすいのは、勝利至上主義、教育という場面が抜け落ちているんではないか、そういうことから考えると、この部活動の指導者にとっては、大変私はよく慎重に考えないといけない問題かなあということを思っております。  先ほどの質問の中にございましたけれども、人数が少なくなって部活動の運営というのか、試合も参加できないと、そういうことも懸念されますけれども、現在、扶桑町では両中学校ともそのような場面はございません。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 教育長の思いを今、語っていただいたということで、私も少し、通告はしておりませんが、思いを言えば教育長と同じような考えで、私も実際、今も部活動のボランティアとしてちょっとお手伝いもさせていただいております。  その中で、この線引きというのが、教育と技術指導というのはやっぱり区別せないかん。先生の域に入ってもいきませんしということは、いつもほかのボランティアの方にも言っております。  そういうわけで、指導に長けた地域のボランティアの方々には、今後の地域単位と取り組みということや、指導者の育成の考えから、やはり今後のためにも積極的に援助をお願いしたいなあと思います。  次に、教員の業務委託についてお伺いします。  昨年12月に中教審の特別部会は、教員が担ってきた業務を仕分け、一部を外部委託するなどの対策を示し、大筋で了承したとありました。特に負担が大きい部活動は、学校に法令上の義務はなく、必ずしも教員が担う必要はないと提言されました。先生の考えや思い、先ほども言いましたが、生徒との触れ合いなど、日本のスポーツの原点は中学校の部活動であると。私はこれで3回目、同じことを議会で言うんですが、そう言ってきた私個人的にも衝撃を受けた次第でございます。  将来は、地域単位の取り組みの移行も進めるべきだと明記し、具体的には登下校の対応や放課後・夜間の見回り、給食費などの徴収は自治体や地域住民、保護者が行うべきだと上げられました。改革の目的を教員の業務の範囲を明確にし、子どもと接する時間を確保して、真に必要な指導ができる状況をつくり出すこととして、教員が授業に集中できる環境の整備を目指すということです。この業務委託の考えについて、どう思われますでしょうか。  また、本町での状況から、実施する場合の問題点が多々あると考えますがいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 業務委託の御質問でございますけれども、ありがとうございます。  中教審の働き方改革の中間まとめが昨年の12月に出されまして、その中に学校における働き方改革特別部会の中間まとめのことをおっしゃってみえると思いますが、発表されまして、その中に3つありまして、1つは、基本的には学校以外が担うべき業務、2つ目に、学校業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、3つ目に、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、このように3つに振り分けられました。  具体的な説明はちょっとしませんけれども、実際に外部の力を活用する場合、児童・生徒の個人情報の守秘義務、安全管理上の責任所在など、課題が考えられると思っております。それらを一つ一つ精査して、可能なことから取り組んでいくことが肝心ではないかと考えております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 先ほども教育長先生がおっしゃられましたが、岐阜県の多治見で、外部指導の暴行で慰謝料の調停に発展したというようなことが、きのう新聞に載っておりました。そしてきょうの新聞には、今度は外部指導員の方が保護者の圧力があったということで、また今度は逆にどうするか、提訴するかどうかわかりませんが、そういうような状況があったということも載っておりました。  外部委託された部活動が学校教育の延長なのか、地域の活動なのかはっきりさせないまま、外部委託が、先ほど教育長先生のおっしゃられたように、外部委託が進もうとしていることが問題視されているということだと思います。  先ほどの回答からも役割分担を徹底するため、最初におっしゃられたようなスクールソーシャルワーカーなどの専門員の配置をふやす必要性や、安全にかかわる業務は責任の所在を明確にすることが必要と思いますが、人材の発掘・育成等で地域の有資格者、関係団体やサークル等との連携が重要となると思います。  今後の学校現場と地域の連携との取り組みの計画はありますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 中島教育長。 ○教育長(中島博明君) 学校現場と地域との連携についての御質問でございますけれども、私はここ最近、地域とともにあるという学校ということも考えておりまして、学校現場と地域での連携の取り組みの計画については、現在、扶桑東小学校で試行している状況でございます。  学校と地域を結びつける学校運営推進協議会というのが扶桑東小学校にございまして、それとボランティアであるのびっ子育成隊が協働して、学校における地域連携の研究を進めております。その調整役となるのが、地域連携担当教職員、地域コーディネーターは教頭が現在行っている状況でございます。  そこで、この扶桑東小学校をモデルにしながら、教育委員会が主体となりまして、新たな枠組みを考えていきたいと考えております。今、まだ構想ですけれども、学校運営協働協議会(仮称)のような名称にしながら、設置に向けて研究しているところでございまして、より地域と学校との連携ができるように、小・中学校で現在でも地域のボランティアの方に多大なお力を得ております。その貴重な力をもう少し組織的に束ねましてコーディネートするシステムが必要ではないかと思い、現在、研究をしているところでございます。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) ありがとうございます。  今、おっしゃられたように、今後、さまざまな地域単位に移行して、将来は学校以外の担う業務ということで取り組みが推進されていくと思います。  いずれにしても、主役である児童・生徒の安全はもちろんですが、生きる力を育み、思いやりや協働する精神、公正さや規律をとうとぶ人格を形成するため、子どもを守る体制を整えての地域連動での取り組みの確立をお願いして、次の質問に移らせていただきます。  次に、地域防災計画の避難行動の促進ということでお伺いいたします。  7年前の東日本大震災の教訓から、災害時の緊急避難場所として緊急的に避難して身の安全を確保する指定緊急避難所と、一定期間滞在して避難生活をする学校や公民館の指定避難所の区別の規定が設けられました。  一昨年の12月議会で、本町の指定緊急避難場所の指定はどのようにされているかという質問をさせていただきました。その回答は、指定の区別はしていないという回答でございました。  昨年6月に、町のホームページに指定緊急避難場所、指定避難所ということが掲載されました。その中で、指定緊急避難場所は災害の種別ごとに指定しているため、特定の災害においては避難することが不適当である場合があるということがあります。  この災害の種別ごとに指定した理由は何でしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 災害別に指定した理由でございますけれども、こちらにつきましては、災害対策基本法の第49条の4の第1項におきまして、災害の危険が逼迫している場合における住民の方の避難先を確保するという観点から、地震ですとか洪水等の災害の種類ごとに指定緊急避難場所として指定することと定めていることから、本町においてもこのように区別をさせていただいたところでございます。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) そのほかに補助避難所、福祉避難所というものがございます。この両避難所の開設ということについての町のガイドライン、これをちょっと教えてください。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) まず、補助避難場所についてでございますけれども、こちらにつきましては、その指定の避難場所に大規模災害によって、その指定避難場所に入り切れなくなってしまったと、収容が困難な状況等になった場合に、その次の段階として、順次開設するということを想定したものでございまして、こちらのほうの補助避難場所の開設のガイドラインといいますか、どのように運営していくかというちょっとマニュアル化というのはまだできておりませんけれども、今後も想定されます南海トラフ等の大規模災害時には、開設が想定されるところでございますけれども、いずれにしましても、職員の数にも限りがございますので、きちんとした想定をしないとマニュアルもかえってちょっと混乱を招くことがありますので、その辺をよく検討して今後整備していきたいというふうに考えております。  それから、福祉避難所についてでございますが、こちらにつきましては、避難所に避難される方の中には、やはり高齢者の方ですとか一定の病状がある方等の、一般の方と御一緒だと御苦労をおかけするような方が当然想定されますので、そういった方が多数お見えになる場合につきましては、こういった福祉避難所の開設をしたほうがいいというふうに判断した場合につきましては、施設の管理者のほうに開設を要請するものでありまして、この場合は、開設したときには、そういったことをきちんと住民の方に、そういった場所を周知しまして、受け入れ体制が整い次第、そういった対象になる方を受け入れるというふうに予定をしておりますけど、課題としましては、一般の健常者の方がそちらのほうには一緒にできないということもありますし、そういった福祉避難所の定義というか、そういったことはきちんと周知しておく必要があるというふうに思っております。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 開設した場合は、緊急時対応などは、その運営はその施設の機能に任せるということだと思います。先ほども言われましたように、職員の方も即対応はできないということになると思いますが、いずれにしても、実施運営の指導ということも周知徹底をお願いしたいと思います。  次に、町民への避難所の周知や避難知識の普及対策ということで、防災マップ、避難所標識の設置・更新が30年度予算に計上されております。風水害、地震共通の防災マップということだそうですが、設置・更新の内容はどのようなものでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) こういった周知という面でございますけれども、現状としましては、今、指定緊急避難場所とか指定避難場所につきましては、町のホームページとGISのほうに一応落としております。  それから、議員のほうにおっしゃっていただきましたけれども、平成30年度のほうで指定緊急避難場所と指定避難場所のほうに、看板を設置する予算をお願いしているところであります。これにつきましては、指定緊急避難場所につきましては、先ほど答弁しましたが、災害の種類ごとに指定されておりまして、この周知を図りまして、かつ、また新しいピクトグラムに、ちょっと今デザインというか、そういうものが古いものになっておりますので、新しいピクトグラムに対応した避難場所等の看板の整備を進めていくものでございます。  また、地震防災マップでございますけれども、地震防災マップにつきましては、発行から約10年がたっております。また、水害対応ガイドブックにつきましては、発行から7年を経過しておるものでございまして、どちらももう見直しの時期で在庫がございませんので、こういったことを踏まえまして、この2つを一緒にしてわかりやすい防災マップと、もちろんでございますが、避難所マップも含んでおりますけれども、そういったものを作成しまして、全戸に配布する予算をお願いしておるところでございます。そういった関係で、今回、また避難所の周知というのも改めてできるというふうに考えておるところでございます。以上です。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) もう一つ、帰宅困難者ということで、事業所のほかに電車がとまったというようなことがあると、帰宅困難者ということになると思います。これは事業所もあるんですが、本町には2つの高校がございます。生徒は学校にとどまろうということになると思うんですが、ここは補助避難所になっております。この学校の対応というものは、どんなお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 扶桑町の防災計画におきましては、事業所や学校さんに対する、その帰宅困難者についてお願いしておる部分もございまして、こういった事業所・学校につきましては、そちらの組織のほうにおいて、一定の責任といいますか、担っていただくことをお願いしております。  特に、安否確認とか情報収集、交通情報等、そちらのほうは学校さんのほうでも責任を持ってやっていただいて、災害の状況を十分そちらのほうでも見きわめていただいた上で、従業員さんとか学生さんとか顧客等も含めて対応を検討していただいて、まずもってその帰宅する方があれば、その方の安全確保を留意していただいて対策をお願いしておるところでございますが、まずもって、特に学校さんについては未成年の生徒さんでございますので、まずその生徒さんの通学の範囲内とかそういう状況を学校さんのほうでまず把握をしていただいて、非常時においては、こちら行政のほうとそういった情報をとりまして、最終的にどうしても帰宅困難ということになれば、まずは避難所に余裕があれば、その避難所のほうへまず行っていただくということになりますけれども、おっしゃいますように、ここが補助避難所ということであれば、また、一時的な避難所に入れなければ戻るということもあります。その辺がちょっとまだ、きちんとしたガイドラインができておりませんけれども、まずは情報共有というか、情報を密にして、行政からもいろいろ情報を流しながら対応していきたいというふうに考えております。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 先ほども部長からもありましたように、高齢者及び障害者等の避難のために開設される福祉避難所ですが、福祉避難所として機能するための基本的な設備整備として、施設のバリアフリー化、障害者用トイレの設置、非常用自家発電機の確保、冷暖房設備の整備、あとは介護処置器具の洗浄などをする清潔な水というようなことも書いてあるんですね。  特に、在宅酸素療法等を必要とする呼吸器機能障害者などを受け入れる場合は、電源の確保というものが必要となってくると思うんですが、本町、福祉避難所4カ所ございますが、この発電機能、冷暖房は当然電気が流れていればあれだと思いますが、これについての発電機能の状況はどうでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 発電機能の御質問でございますけれども、先ほども申しましたが、福祉避難所として今指定しておるところが扶桑町の総合福祉センター、それから老人憩の家、それから福祉会たんぽぽ、それからべーかりーたんぽぽの4カ所を指定しておりますけれども、この中で自家発電設備を持っておるのは総合福祉センターだけでございますが、ただし、こちらも、本当に災害時に最小限必要な火災通報装置とかスプリンクラーですね、こちらを作動させる容量程度のものでございますので、そういった現状を見ますと、確かに大規模災害が起こったときは、真夏の時期に起こった場合につきましては、そこに避難していただいても、非常にちょっと厳しい状況ではあるということは思いますけれども、あとは、ライフラインの復旧がどれぐらいかかるかということでございますが、空調までこれを動かす自家発電、相当な費用がかかりますので、なかなかすぐに整備できるという状況ではございませんけれども、今後につきましては、他市町の状況ですとか、そういった被災地の状況の研究とかを含めまして、何かいい方策があるかというのは検討をしていきたいというふうには考えております。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) 今おっしゃられたように、福祉避難所の対象者の状態に応じて、安心できる生活ができる体制を整備することが適切であるということで、症状によっては酸素供給等も必要とされる難病の患者もいられるという考えから、4カ所のうち1カ所でも指定避難所的な考えで、自家発電機能の充実が望まれると思いますが、ぜひ、先ほど言っていただいたように1カ所でもいいです。そこで集中してやれるように自家発電の、ずうっとやっているわけじゃなくてもいいですから、1カ所でもいいですから、そういう充実の御検討をいただければなあと思います。  最後に、BCP策定についてお伺いします。  これは、一昨年12月議会で質問させていただき、その当時の回答では、県内54市町村のうち策定済みが35市町村と、あと残りの19市町村が未策定、本町の策定予定は今のところありませんという御返事でした。  昨年、佐藤議員への回答で、年度中に策定予定のところを除くと、日進市、あま市、武豊町、東栄町、そして扶桑町と、あと5市町になりましたということで、BCPの策定は実効性の高い計画を策定することが大切で、関係各所とのヒアリングや打ち合わせを計画的に実施して、来年度中には策定するというお話がありました。その予定に変更はありませんか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 平成30年度中に策定をさせていただきます。    〔2番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 大河原さん。 ○2番(大河原光雄君) ぜひ、地域防災計画ということを発動しなければならないような大災害が発生したならば、当然、行政自身も大きな影響を受けるはずですので、そうした事態に陥れば、地域防災計画は現実に機能しなくなるということだと思います。  それを避けるには、将来発生すると思われる危機事象や被害の状況をあらかじめ予想し、対応の仕組みを構築していくことが必要で、行政の被災については記述がないこの地域防災計画についての対応を含めて、行政機能が被災時にあっても、災害に対する総合的な計画として業務継続計画、地域防災計画の両方が必要であると思われます。  迅速な作成をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、大河原光雄さんの質問を終結します。  次の質問者、澤田憲宏さんに質問を許します。澤田さん。    〔8番 澤田憲宏君発言席へ〕 ○8番(澤田憲宏君) 議長のお許しをいただき、通告に基づき2点質問をさせていただきます。  1点目でございます。  地震災害の備えということでお尋ねをしたいと思います。  本町でも、先ほどありましたように地域防災計画というものについては、町のホームページ等でも一応見られるような状態にはなっております。そういった中を皆さん読む機会がなかなかないとは思いますが、ことしに入りまして、この南海トラフという地震に対しまして、いろいろとニュースが出てまいっておりまして、30年以内の中で七、八割の確率があるということもニュースとしては流れています。こういった南海トラフにおける本町の被害想定と備えという部分で、今回はお尋ねをしていきたいと思います。  災害は忘れたころにやってくるの言葉もありますが、これは寺田寅彦博士が関東大震災の契機でおっしゃっておられた言葉でございます。本町においても、震度5強、震度6強の想定ということで、気象庁が発表しております震度階級におきましては、震度5強におきましては、物につかまらないと歩けない、棚にある食器類や書籍の本が落ちる、窓ガラスが割れる、ブロック塀が倒れる、自動販売機が倒れる。それから、震度6弱になってまいりますと、固定していない家具の大半が移動して倒れる、ドアが開かない、壁のタイルや窓ガラスが落下していくという気象庁の震度階級での内容が出ておりました。  こういった中で、順番にちょっと質問させていただきますが、まず最初、アですけれども、建物倒壊やインフラの被害想定、本町においてはいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長
    ○総務部長(鯖瀬 武君) 被害想定につきましては、平成26年5月に愛知県のほうが出しております、平成23年度から25年度愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書というのが出ておりますけれども、これによりますと、建物被害につきましては、扶桑町内で過去地震最大モデルの場合でございますけれども、これにつきまして、揺れ、液状化などによる全壊・焼失棟数が約20棟でございます。理論上最大想定モデルの場合は、約30棟というふうに予測をされておるところであります。  あと、インフラの被害想定でございますけれども、県全体で被害が最大となるケースにつきましては、上水道の断水でございますけれども、これは人数であらわされておりますけれども約3万人、下水道機能支障が約100人、停電軒数、これは軒数でございますが1万4,000軒、固定電話不通回線数が約4,300回線、携帯電話停波基地局率が80%、LPガス機能支障世帯数につきましては約90世帯というふうに推定をされておるところであります。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田さん。 ○8番(澤田憲宏君) こちらのほうの被害の状況、想定ですけれども、今の上水道ですとか下水道、こういったライフライン関係、停電もそうですけれども、こういったものが壊れていくということで、かなりの方、実際に被災に遭わない方においても、こういったライフラインの被害においては、何らかの影響が出ることと思います。  喫緊で、2016年の熊本地震のときにおきましては、前震、本震、余震ということで、4月14日の夜9時26分に震度7、本震で4月16日未明におきまして震度6弱、5強、6強と3回本震がありました。さらにまた、余震においてもまた強い地震がありということで、被害者、死者におきましては258名、負傷者2,796名、避難者18万3,882人、家屋被害におきましては全壊で8,667棟、半壊で3万4,643棟、一部破損16万2,460棟ということで、先ほど扶桑町における想定は約20棟、理論上の最大想定でも30棟ということですが、一部破損等になってまいりますと、恐らく20倍、30倍の家屋が被害を受けるんじゃないかなあというふうに、簡単ですけれども計算してみました。  こういう中で、やはりこの想定におきましては、余り扶桑町は被害を受けないのかなあと思ってしまうような数値ですけれども、実際は一部破損等においてかなりの被害があるんじゃないかなあ、1割、2割の方がそういった被害を受けることになるんじゃないかなあとは思います。  そういう中で、また次の質問に移りますが、この被災後の復旧の期間想定はいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 復旧の期間想定につきましても、先ほどの県のほうの調査報告の資料にはなりますけれども、県内で上水道は全体の95%が復旧するのに6週間、下水道につきましてはおおむね1週間以内というふうに見込まれております。また、電力につきましては、全体の95%が復旧するのに約1週間を要すると推定をされております。  しかしながら、建物倒壊に伴う電柱等の被害がある場合につきましては、また復旧が長期化するということも想定はされるところであります。  それから、固定電話の関係でございますけれども、電話回線が全体の95%が復旧するのに約1週間、携帯電話基地局の95%が復旧するのにも約1週間を要するというふうに推定をされております。  都市ガスにつきましては、全体の95%が復旧するのに約2週間、LPガスにつきましては、全体の95%が復旧するのに約1週間を有するというふうに、こちらのほうでは推定をしております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田さん。 ○8番(澤田憲宏君) 恐らく、おおむね1週間から6週間の中で、こういったインフラの復旧が進むであろうという予測ではあります。いろんな書籍でいくと、3週間から6週間とか、いろいろインフラ系のほうにつきましても、なかなか思ったように復旧が進んでこないという数字も出ております。あくまで備えでありますので、どのぐらいの被害を受けるかというのは実際わからないところではありますけれども、震度5強、それから震度6弱ということで、恐らくそのぐらいの揺れはあるだろうということで、これが先ほど言いました前震、本震、余震ということで、数回にわたった場合にかなりの被害が出てくるんじゃないかなあというふうで思います。  これはインフラ系ということもそうですけれども、道路もそうですし、恐らくいろいろなところで被災をすると思いますので、この辺の復旧の部分につきましては、先ほど大河原議員さんもおっしゃってみえたように、BCP等で平成30年度計画をつくっていただけるということで、ぜひこの辺も踏まえてよろしくお願いします。  それから次の質問ですが、避難者の人数、それから帰宅困難者等の想定についてはいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) こちらにつきましても、先ほどの調査報告書にまとめてございますけれども、それによりますと避難者数につきましては、発災から1日たった段階で約80人、これが1週間後には2,500人、そして1カ月後になると700人になると予測をしております。  また、帰宅困難者についてでございますけれども、これにつきましては、正午に発災した場合につきましては約1,100人に及ぶというふうに予測をしております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田さん。 ○8番(澤田憲宏君) 発生する時間帯によっても、かなり避難者の数、それから帰宅困難者の数というのは変わってくると思います。ただ、扶桑町におきます指定の避難所におきましては、この1週間後には約2,500名の方々ということで、恐らくこういった人数の関係の備蓄については、持っておられるんではないかなあと思っております。  次の質問に行きます。  耐震化率、それから耐震診断、それから耐震補助の利用状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) まず、耐震化率でございますけれども、平成30年2月の時点では70.8%程度というふうになっております。ただ、平成32年の目標耐震化率は、国及び県の目標と同じく95%を目指しておるところではございます。  それから、耐震診断の状況でございますが、件数で申し上げますと、平成27年度が19件、平成28年度が38件、今年度は14件というふうに推移をしております。  それから、耐震改修費補助の件数でございますけれども、こちらにつきましては、平成27年度が5件、平成28年度が4件、この4件のうちの1件は、段階的な耐震改修補修というのが1件含まれております。そして、今年度につきましては5件というような状況になっております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田さん。 ○8番(澤田憲宏君) 平成20年のころから、耐震改修促進計画、ふそう耐震プラン2020ということで、この数値の中で耐震化率の目標値は95%というふうに述べておられます。なかなかこの95%に届くまでには、今現在70.8ということで、2割方まだちょっと耐震のものがまだ進んでないということですけれども、なかなか耐震診断を受けられる件数、それから補助件数ということ、実際、耐震改修をされる方たちというのも、高齢化になってきておりましてなかなか、じゃあ、すぐお金を出して直しましょうということになると、ちょっとなかなか進まないということもお聞きしております。  こういった中で、こういった耐震の部分につきましては、やはり建物が、南海トラフのような大きな地震が参った場合に倒れる可能性があるよということで、行政のほうも点検はされていると思いますけれども、やはり地域と協力しながら、この辺は目標に近づくように進めていけたらいいんじゃないかなあと思っております。  それから、この地震が揺すった場合に、一応、家具が倒れてきて圧死をしてしまうということで、こういった部分で家具の固定補助ということで、町のほうも補助を出されております。  こういった家具の固定の補助という部分での利用状況はいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 地震対策補助金の関係でございますけれども、少し制度の説明をさせていただきますと、家具の転倒防止器具の取りつけ費用に対しまして、1万円を上限として、経費の5分の4を補助するという事業を行っております。申請件数でございますけれども、平成27年度が7件、平成28年度が9件、今年度は3件というような状況になっております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田さん。 ○8番(澤田憲宏君) 家具の転倒防止等につきましては、なかなかこれも件数が、利用が少ない状況ではありますが、PRをいろいろとしていただいて、備えていけたらいいかなあと思っております。PRのほうは引き続いて、またお願いしていきたいと思います。  次の質問に行きますが、避難所における簡易トイレなどの備蓄の状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 大規模災害が起こった場合、こういった避難所生活におけるトイレの課題というのは非常に重要でございまして、例えば東日本大震災では、こういったトイレが整備されないということで、非常に劣悪な衛生状況で、トイレの回数を減らすということで、健康被害を引き起こしたということも聞いております。  現在、トイレにつきましては、指定避難所13カ所の全てに組み立て式の仮設トイレを準備しておりまして、小学校4カ所には洋式で障害者対応の災害用簡易組み立てトイレを備蓄しておる状況でございます。  それから、柏森小学校と扶桑東小学校につきましては、下水道へ直接つなげる下水道接続用簡易トイレというのも備蓄をしております。  先ほど申しました洋式で障害者対応の災害用簡易トイレにつきましては、防災訓練のときに見ていただいたものでございまして、自主防災会におかれましても、こういった設営訓練のほうをお願いして備えをしておるところでございます。  また、今年度整備をいたしました柏森長畑公園につきましても、新たに3基の下水道接続用簡易トイレが設置可能でつくりましたので、整備を進めておるところであります。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田さん。 ○8番(澤田憲宏君) 実際に災害を受けられた方の、避難者の方の声としても、簡易トイレという部分で、これが1番目に上がっております。  5つ代表的にありますが、簡易トイレが1番目になっておりまして、その後、スマホの充電バッテリー、それから野菜とか、カセットこんろですとか、それからドライシャンプーというふうで出ておりました。その中で、こういう簡易トイレにつきましては、各自治会等で自主防災等あると思いますが、そういった倉庫の中での備蓄の中にあるかどうかをきちんと見ながら、私どもの地区もそうですけれども、見直しをきちんとしていきたいと思っております。  それから次ですが、今年度、地域防災リーダー養成ということで、1月27日、2月3日ということで、町のほうで講座を開いていただきました。この内容、あり方とか課題についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問の地域防災リーダー養成につきましては、平成28年度までは5市町の合同防災カレッジとして、近隣市町と輪番制で実施をしてきましたけれども、今年度から町単独で実施をしておりまして、今年度10名の方に御参加をいただきまして、そのうち全日程を受講されました8名の方には修了証を交付させていただいたところでございます。  課題としては、参加者の多くの方が70代でございました。若年層の方に多く参加をしていただけるよう、今後はそういった内容をもう一度協議をしまして、広報に努めていきたいと思います。  いずれにしましても、先ほど申し上げましたけど、大規模災害につきましては、職員だけではなかなか難しい面が多々ございますので、そういったボランティアですとか地域の方々ですとか、そういったお力をいただけるように施策を構築していかなければいけないというふうに考えております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田さん。 ○8番(澤田憲宏君) 防災リーダー養成講座、10名の方に参加をいただいて、全日程で8名の方に修了証を交付されたということでお聞きしました。この中で、受けられた方の感想としても、やはりこういった講座の中で、地震に備えるという部分でなかなか平生は意識できてなかったんだけれども、具体的にこういった講座を受けることによって、大変こういったものが必要になってきているというこで、自主防災会長さんなどいろいろ多くの方に、またこういった受講者の方がふえるように、行政のほうとしてもまた呼びかけ等工夫をお願いするといいんじゃないかなあと思っております。  次の質問に行きます。  公共施設マネジメントについてお尋ねをしたいと思います。  扶桑町公共施設等総合管理計画につきましては、昨年の3月に公開をされておりますが、こちらについてまずお尋ねしていきたいと思いますが、今後5年間で必要な大規模な改修、それから建てかえの必要な計画、あるいはコスト等については何かございますでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 本町におきましては、公共施設等総合管理計画というのを平成28年度に策定をしました。この内容でございますけれども、これまで60年としておりました鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数につきまして、構造躯体の状況が良好であれば、昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準の建物の場合は耐用年数を70年、それから昭和56年以後のいわゆる新耐震基準の建物の場合につきましては、80年を目標として、いわゆる長寿命化を図っていくことを基本とした内容となっております。  また、その構造躯体の状況がよくない建物につきましては、60年を使用年数として考えていきたいというふうに考えております。  現在、建築後45年を経過した建物から、順次その構造の躯体の劣化状況の検査を行ってきております。また、今後5年間以内に耐用年数が来るものはございません。また、建物の大規模改修という点に関しましては、その構造躯体の劣化状況も踏まえながら目標耐用年数を設定し、今後は予防保全型の改修を計画的に行っていくことで長寿命化を図っていきたいというふうに考えております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田さん。 ○8番(澤田憲宏君) こちらのほう、概要版というのを町のホームページで見ますと、コスト試算でも今後40年で377.7億、年間で9.4億ということで、これにインフラで道路とか橋をのせていきますともう少しあるわけですけれども、こういった部分で計画的な改修、あるいは建てかえ等のことが必要になってくると思います。  今後5年については、特に建てかえ部分についてはないというふうでおっしゃっておられました。ただ、今後5年間の、先ほども出ていましたように南海トラフとか大きな地震があった場合について、いろんなことがあるかもしれませんけれども、5年間の中では、とりあえず大規模改修、そういったものについてはないというふうでよかったですね。  次の質問に移りたいと思います。  この役場庁舎におきましても、経過50年が過ぎております。こういった建物の劣化、建てかえの考えについてはいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 御質問の役場庁舎につきましては、御質問のとおり、建築後51年が経過をしておりまして、老朽化も目立ってきているところでございますが、平成28年度にこのコンクリートの躯体との劣化調査を実施しましたところ、その結果は良好であるというような結果が出ておりますので、目標耐用年数を役場につきましては70年に設定をして、庁舎を長く使用するための改修は順次行っていきたいと思っておりますが、ただ、70年に設定をしましても、平成でいうと48年までですので、あと18年で耐用年数を迎えるということになります。  そういったことで、改修としましては平成29年度、雨漏り等もありましたので外壁の改修工事を、こちらのほうは、また30年度とその後も引き続いて段階的に進めていくというところでございます。  それから、今後でございますけれども、トイレの配管等も水漏れがありまして、ちょっとこちらも大規模な修繕をしないと改修できないというような状況になっておりまして、そういったところも改修を計画的に進めて、利用者の方も快適に使えるように整備をしていきたいというふうに考えております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田さん。 ○8番(澤田憲宏君) 役場の庁舎につきましては、以前も積み立てを始めておられている状況ではあります。  先ほどの熊本地震におきましては、庁舎でいいますと宇土市というところがあります。ここは昭和40年の市役所庁舎ですけれども、ここはまだ耐震ができていなくて、建物が4階建てで、4階が崩れたということで、ここは半壊で、実際地震が発生したときには、役場庁舎は機能ができなかったということが実際としてありました。  それから、同じく熊本の八代市ですけれども、こちらは昭和47年の庁舎でありました。こちらも3階建てだったと思いますけれども、やはり亀裂等が入りまして、倒壊のおそれがあるということで、ここも発災直後は使えなかったということで、こちらの本町の庁舎におきましては一応耐震がされているということで、恐らく大丈夫だろうとは思いますが、熊本地震のように前震、本震、余震でかなりの揺れがあった場合に、恐らくひび割れ等の亀裂が入ってくる可能性はあるかとは思いますけれども、あくまで想定ですので、やはり役場庁舎を建てかえたり、あるいはどこか移動するということになると、やはりかなり年数は必要だと思いますので、こういった部分では協議会等いろいろ安全確保、もし地震が揺すっても安全はここは保てるという部分で、そういった部分でも見ていただきながら、庁舎建てかえなど協議会を検討してほしいなあと思っております。  ここにはちょっと載っていない質問で申しわけないんですけれども、構造耐震でIs値というものが国土交通省であると思いますが、これについては0.3以下であれば建てかえが必要ということですが、今ここの庁舎におきましてはどのぐらいのIs値か、もしわかれば教えてください。 ○議長(市橋茂機君) 現在、澤田議員による一般質問中ですが、議事の都合上、ここで休憩に入ります。再開は2時45分からお願いしたいと思います。              午後2時30分 休憩              午後2時45分 再開 ○議長(市橋茂機君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。  鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) お時間をとらせまして申しわけございません。  役場につきましては、耐震補強後のIs値は0.77でございます。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田さん。 ○8番(澤田憲宏君) それでは、次の質問に移らせていただきます。  個別の施設計画につきましては、昨年12月に杉浦議員のほうでお尋ねされたときには、まだ計画についてはこれから進めるということでおっしゃっておられたように記憶しております。  現在のところ、進捗につきましてはいかがでしょうか、これからも含めて。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) この施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画につきましては、国のほうの目標が平成32年度となっておりますので、扶桑町としましても、平成32年度に向けて策定作業を進めてまいりたいというふうに考えております。  この計画の策定に当たりましては、前段階としまして公共施設の更新とか再編成の方針の決定が必要になるというふうに考えておりまして、その判断材料としまして、個別施設ごとの利用状況ですとかコスト、そういったことも含めた施設の評価というものを行っていきたいというふうに考えております。
     現在の段階としましては、そういった施設の状況把握と評価を行うための、まずその評価方法を検討しておる段階でございます。  また、平成30年度につきましては、予算のほうでも専門家のアドバイスをいただきながら、個別施設ごとの具体的な評価を実施していきたいというふうに考えております。  また、こういった施設評価に基づきましては、今後の扶桑町の公共施設のあり方について、町民の皆様への情報発信というか情報共有をしながら、公共施設の再編、更新方針を定めまして、その後、公共施設の累計ごとに個別施設計画に落とし込んでいくという作業を、先ほど申しました平成32年度までに進めていきたいというふうに考えておる段階でございます。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田さん。 ○8番(澤田憲宏君) 町民の方へのこういった施設の部分につきましては、十分御意見聞きながら、また進めていっていただきたいなあと思っております。  次の質問に行きます。  こういう建物につきましての建てかえ等の計画については、長寿命化計画ということで計画を長期で見ていくことは可能なんですが、各施設の設備の部分については、ここも計画というのはどうでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) こういった公共施設の長寿命化を進めていくということにつきましては、その建物の外壁、内装とか屋上防水、そういった大規模改修、それと同時に空調設備とかトイレですね、そういった施設の上に必要な設備についても、計画的に維持管理と更新をしていかなければなりません。  これまで、ふぐあいが生じたら直すという、いわゆる対処療法型の維持管理をとってきましたけれども、今後の長寿命化を見据えたという点では、先ほども申し上げましたけれども、予防保全型の維持管理の考え方へ転換が必要であるというふうに考えております。この方法をとることによりまして、将来の設備更新費用の抑制にもつながるものというふうに考えております。  こういった考えに基づきました施設の設備費の計画につきましては、こちらも現在、策定作業進めております個別施設計画の中で、その施設ごとに定めていきたいというふうに考えております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田さん。 ○8番(澤田憲宏君) 設備費についても金額的には、壊れた都度の対処療法ではなく、予防保全ということで考え方を展開していく必要があるというふうでおっしゃっていただきました。更新という見方をしていただきながら、計画的に費用の発生を見込みながら対処していただければありがたいと思います。  次に行きます。  こういった中で、保守点検管理という部分で、こういったものを各課で発注をかけるやり方で現在やっておられると思いますが、こういった部分での包括的な保守点検管理という考え方というのは、本町としてはいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。 ○総務部長(鯖瀬 武君) 包括的な保守点検ということでございますけれども、扶桑町にも多くの公共施設がありまして、多くの設備の保守点検等を行っておるところでございますけれども、こういった個別で保守点検を行っておるというメリットとしては、町内事業者の方とかそういう方との契約ができるということ、また、町内業者の方であれば、非常に緊急時に即座に対応していただけると、そういったメリットもございまして、現在はそちらのほうがメリットがあるということで、こういったことをやっております。  また、包括的な保守点検ということでございますけれども、扶桑町の公共施設の全体の規模において、こういった包括的に管理業務を受注していただける事業者があるかどうか、ちょっとこれはまだ研究したものがございませんけれども、やっぱり一定規模のスケールメリットがなければ、そういった業者も参入、手を挙げてくれないのではないかということもありますので、今後、町のメリットとして公共施設全体を検討していく中で、そういったことも含めて研究はしていく必要があるというふうに考えております。  あとは、いろいろ改善するということであれば、また部署の組織体制の見直しも必要となってきますので、そういったことも含めて研究をしていきたいというふうに思っております。以上です。    〔8番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 澤田さん。 ○8番(澤田憲宏君) 考え方ありがとうございます。  いずれにしましても、こういった公共の建物の見直しにつきましては、さまざまな観点からいろいろ考えていっていただければと最後に要望をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、澤田憲宏さんの質問を終結します。  次の質問者、近藤五四生さんに質問を許します。近藤さん。    〔6番 近藤五四生君発言席へ〕 ○6番(近藤五四生君) 久しぶりの質問でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。また、きょうの最後の質問でもあります。よろしくお願いします。  議案をお許しをいただきましたので、通告に従いまして、2項目について質問しますので、よろしくお願いいたします。  1項目めの治水対策についてであります。  青木川の治水対策について、またお聞きします。  青木川については、今までにも何度も質問をしてきたわけでありますが、今年度は今までと同じように、何回も青木川が決水し、一部の家では床下浸水、床上浸水になるようなところもありました。最近では雨の降り方が激しく、こうしたことが以前にも増して多くなってきております。こうした現状を見ると、どうしても早く何とか解消ができないものかと思う気持ちも強くなります。  今、青木川については、下流でありますカルコス書店の近くまで工事が済んでおりますが、町や関係者のお骨折りのもとであったから進んできたものと思っております。着実に工事が計画に沿って進んできていることが実感できます。今年度からは、工事をしている周辺地域の方には、お知らせにより工事の進捗状況をわかりやすくお知らせをされ、地域住民の方にはきめ細かい配慮のもとに進められていることを承知いたしておりますが、その上で、細部についてお聞きいたします。  まず、工事区間の進捗状況の関係でございますが、2点についてお尋ねを申し上げます。  1点目は、現在工事中の橋のかけかえ工事でありますが、今は柏森停車場線と同時に一宮・犬山線、いわゆる中央道にかかるこの橋のかけかえ工事が急ピッチで進められています。予定どおり進んでいると思いますが、その辺について進行状況、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。  2点目については、高屋線にかかる橋のかけかえ工事はいつごろから始まって、いつ完成するか、またその部分のかけかえ工事の迂回路についてどうされるのか、その辺の工事の計画を一度、御説明をお願いします。  次に、もう一つお聞きしますが、河川の拡幅の関係でございます。  工事区間のうち、一宮・犬山線までの河川の拡幅の進捗状況について、一部では護岸工事も始めているところもあるかと思いますが、現在はどのように進んでいるか、さらに拡幅工事がいつ完成するのかを御説明いただきたいと思います。お願いします。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 現在、事業主体であります愛知県にて施工中の青木川改修工事、工事区間としまして約400メートル、中島調節池から旧スズキ自動車販売店まででありますが、工事計画で示された手順としまして、まず橋梁のつけかえ、続きましてその周辺の河川拡幅護岸整備の手順にて施工されますので、今回、橋の工事の進捗及び河川の拡幅状況についてまとめてお答えさせていただきます。  現時点におきましては、2カ所で施工しており、河川改修工事における主な工事としまして、1カ所目は、県道一宮・犬山線と交差する箇所及び、2カ所目は、県道柏森停車場線と交差する箇所で橋梁つけかえ工事を施工中であります。  まず、県道一宮・犬山線箇所におきましては、本年度中に橋台の設置、来年度は床板の設置等を含め、平成31年5月ごろ完成とお聞きしております。  また、県道柏森停車場線箇所におきましては、予想以上に橋梁箇所の地盤がかたく、橋梁のつけかえ工事の工程におくれが生じておりますが、橋梁工事としましては、平成30年9月ごろ完了とお聞きしております。  この事業区間では、もう一カ所としまして、先ほどお話がありましたように、町道柏森・高屋線と交差する箇所、旧山田外科の北の橋梁でありますけれども、地域住民及び町道利用者の日常の交通機関を遮断しないよう、隣の県道柏森停車場線の工事完了後、愛知県として速やかに、この路線が交差する箇所の迂回路設置並びに橋梁つけかえ工事等を考えております。今後、迂回路設置に向け、関係地権者、公安委員会等の調整を図り、継続的に工事が施工できるよう進めてまいります。  こうした状況の中、今回の工事区間400メートルですけれども、その橋梁つけかえ工事を初めとして、河道の拡幅、護岸整備を含め、愛知県として全体の工程完了としまして、平成34年3月末を目標に計画しているとお聞きしており、早期完了が望まれるところであります。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) 一宮・犬山線までの全体工事の状況につきましては、よくわかりました。  柏森・高屋線については、柏森停車場線が終了してから工事にかかるということでした。このところはまだ計画ができていないのでしょうか、その辺ちょっとお尋ねします。  そして、迂回路は設置の考えがあるということはよくわかりました。  それから、河川の拡幅と護岸の整備の現状においては、まだそんなに見えてこないので、本格的に工事に入るのはいつごろになるのか、もう一度、ちょっと説明いただきたいがいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) まず1点目の柏森・高屋線の計画の関係でございますけれども、こちらは計画のほうはできているというところでございます。  また、2点目の迂回路設置の考え方はということでございますけれども、こちらも迂回路については行ってまいりますというところであります。  3点目の河川の拡幅と護岸の整備が本格化するのはいつごろかという御質問でございますけれども、それと済みぐあいというところでございますけれども、現在は2カ所で橋梁工事を集中的に実施していますので、河川の拡幅工事が本格化する時期についてはちょっとわかりません。  また、拡幅工事の済みぐあいは、まだパーセントではあらわせませんけれども、橋梁工事の進捗に伴い、拡幅工事も推進されると考えております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) その区間の進捗率、パーセントであらわすと大体どのくらいの、拡幅の関係でございます、拡幅がどれくらいできておるか、パーセントをちょっと示してください。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 今、ちょっとお答えさせていただきましたように、まず2カ所の橋梁の工事を行っております。この橋梁工事が終わり次第というか、済み次第、護岸のほうにかかってまいりますので、今のところゼロではありませんけれども、ほとんどまだ、こちらのほうはかかっていないという状況でございます。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございました。  それでは、その中央道、一宮・犬山線の上流の関係でございます。カルコスの隣といいますか西側、そこの中央道の上流の動きですね。工区間では100メーターありますけれども、その拡幅のための用地の買収のほうの進捗状況は、現在どのようになっておるんでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 今のカルコス付近の河川用地100メートルの買収の件でございますけれども、既に地権者の同意のもと用地測量は、平成27年度完了となっております。  先ほども回答しましたように、現工事区間の工程におくれが生じており、県が示します平成34年3月末の完了と同時に引き続き工事が着手できるよう、時期を見計らって一宮建設事務所の用地課と調整のもと、事前に用地買収を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) この区間の用地買収の件につきましては、既に地権者の同意を得てみえるということで、わかりました。  それでは、この区間の地権者の方、今何名ほど見えますか。そして一宮・犬山線の橋のかけかえ工事が終了とともに、この用地買収も終わっているという見通しでよろしいでしょうか。ひとつお聞かせください。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) まず、地権者の方の何名かという御質問ですけれども、こちらのほうは7名でございます。  また、用地買収も終わっているという見通しはというところでございますけれども、400メーター区間の工事が終わるころには、こちらのほうの用地買収も終わっていると考えております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) そうしますと34年3月ごろには用地買収も終わって、それからこの区間の工事に入ると思われますので、ひとつ早くお願いしたいと思いますが。  次に、前利神社までの青写真につきましてですが、カルコスより上流部の前利神社までの青写真ですが、このことについて、今までも何度もお聞きしておりますが、計画は聞けないわけであります。地元の方の意識はここのところを早くしたいのが本当の気持ちであります。少しでも早く安心できるように、県に対していっときも早く青写真ができるよう強く要望していただきたいと思います。  カルコスまでのところにつきましては、現在、急ピッチで工事が進められており、そこまで完成すればほかの姿ははっきりと見えてきますので実感もわくと思いますから、今の工事区間の工事が完了してから、その上流部の青写真をつくるとなると時間的にもおくれが生じますので、工事期間中に青写真を示していただけるよう県に働きかけをしていただきたいと思います。  当然のことながら、青写真がなければ一歩も前へ進むことができませんので、今の工事に引き続いて上流部に進んでいけるよう、県に要望していただきたくお願いをしたいと思います。地元の人も切に願っておりますのでお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 今のカルコスより上流の事業計画でありますが、前利神社までの区間について河川改修をするための現況検証等を含め、現在検討中であると県からお聞きしております。  事業計画につきましては、現況検証成果に基づき、扶桑町及び県の内部調整が今後必要となり、現段階では提示する時期を公言することは厳しいとのことでございます。  いずれにいたしましても、現在、事業区間として中島調節池付近からカルコス付近までの区間の500メートル、改修工事が着手され、町としましても地域住民の長年の念願であった一級河川青木川改修事業が実施されたこと、またこの区間の早期完了に期待を寄せており、さらなる改修事業の継続的展開等を踏まえ、町として、カルコスから前利神社までの事業計画の早期策定について要望活動を通じ行ってまいりますのでよろしくお願いいたします。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) 今の答弁で、県のほうも検討していただいているということが伝わってまいりましたので期待しておりますが、事業計画の早期策定に向けて、引き続き県に対して要望をお願いしていただきますようお願いいたします。  それから、次に貯留施設の設置の関係についてをお伺いします。  このことについては、今までも何度も繰り返し質問をしてきたことであります。それで、前利神社までの改修については、まだまだ年数もかかると思います。その間の今のままの状態が続くことは耐え切れない状態だと思います。やはり、今、下流の工事が進められていることはよくわかっておりますが、じゃあいつまでという目標がやはり定まらない現段階においては、当面の策というのか、一時的にといいますか、調整池を設置して少しでも改善をしていただきたいが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 青木川沿いに新たな貯留施設、調整池も含めの設置の考えでありますが、県に確認したところ、県としても浸水被害の抑制を図る上で重要と認識しておりますが、既に県の最優先重点事業として位置づけされた青木川改修事業が扶桑町内の下流箇所から実施されており、現段階では非常に厳しいとのことであります。しかし、このような状況の中においても、町として、県に対して設置を要望していきたいと考えております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございました。  今強く希望しますが、もう一つ、町のほうとして町単独といいますか、町のほうで貯留施設の設置についての考え方は、なかなか県のほうが難しい場合、この考え方がどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 町としての考え方でありますけれども、下流の江南市側も完了しておりまして、現在着工中でありますが、青木川改修後、当町における河川の拡幅による流下能力の向上が期待できることから、その状況を把握した上で浸水被害エリアの検証を行っていきたいと、そのように考えております。以上です。    〔6番議員挙手〕
    ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) 青木川につきましては、本当にいろいろと今お聞きしてまいりましたが、いっときも早く改修ができるように、これからも引き続き要望のほうをしていっていただきたくお願いするとともに、長畑公園の地下貯留施設のように、町でできることを、積極的に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、青木川の質問を終わらせていただきます。  2番目ですが、都市公園についてお伺いいたします。  扶桑町における都市公園は、地域住民にとって大事な施設であります。地域の方が気軽に利用され、憩いの場として幅広く活用されております。少子・高齢化が進み、国の働き方改革等が地方に浸透して、公園の利用はますます高まってくると思われます。  そんな中、町においては、待望の柏森長畑公園の工事が完成し、いよいよ来年度から地域住民の方の期待に添って、都市公園として供用開始がされるかと思います。この公園については、健康公園としての性格を持った公園として、地域住民の方に期待されております。また、公園は市民の憩いの場としての利用ばかりではなく、災害時においては避難場所としても、都市災害の重要な役割を担うものとして期待されるものであります。  全ての都市公園については、公園管理者のもと毎年多額な予算を使って適正に維持管理がなされ、地域住民の方が安心をして利用ができるよう進められているところであります。  そこで、さらなる充実に向けての考えと推進に向け、次の項目についてお尋ねいたします。  1点目ですが、長畑公園についてです。  この地域の身近な憩いの場と、そして健康・福祉の増進、治水の3点をコンセプトにした特徴的な公園を目指して建設が進められ、計画から3年以上かけて待望の公園ができ、いよいよ使用開始に向け準備が進められていると思います。そして、この公園は、地域住民の公園広場として整備がされました。3点のコンセプトにもありますように、この公園の地下には、治水対策としての機能でもあります地下貯留施設を兼ね備えた施設でもあります。  そこでお尋ねします。健康公園ということですが、その特徴とそれから概要について、一度御説明ください。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 柏森長畑公園は、平成26年2月28日に都市計画決定後、工事着手から3年間をかけて整備し、先月21日に竣工しました。供用開始につきましては、今回提案しています扶桑町公園設置及び管理に関する条例の一部改正が議決された後と考えております。  柏森長畑公園の概要としましては、先ほども質問にもありましたように、地域の身近な憩いの場、健康・福祉の増進、治水をコンセプトとした健康福祉交流拠点としてのユニバーサルデザインを考慮した公園であります。地域の身近な憩いの場、健康・福祉の増進としましては、芝生広場や公園の周りに多くの樹木を配したほか、健康・運動遊具6基、及び子供用のスイング遊具2基、砂場1カ所を設け、子育て世代からシルバー世代まで親しまれるよう工夫しております。  治水としましては、公園の地下に約1,580トンの雨水貯留施設を整備し、青木川への雨水流出抑制を図っております。  その他、安全で安心に利用できる施設としまして、災害用トイレの設置が可能なトイレますや防犯カメラなどの設備も兼ね備えています。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございました。  1点だけちょっと御質問いたしますね。  この周辺整備の関係でありますが、この公園に行くのに、実は斎藤の地区の者が行くには少し遠回りですというようなところでありますが、これは都市マスにもありますが、この地域は健康公園という名のもとに進めておりますが、この地域に福祉センターとか、あるいはサングリーンハウス、シルバー人材センターがございますが、その辺を結んで一体として歩行者路線ということがと思うんですが、もう一つは、先日も地域の方に尋ねられたんですが、やっぱり斎藤のほうから行くには、ちょっと何とか近くと思って行けないかというようなこともございましたので、今、周辺整備の関係でどのような考えがあるかお尋ねをします。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 現在、今、先ほどもお話がありましたように、青木川の改修工事が下流側で行われております。この整備を行っています青木川の拡幅の計画に合わせ、歩行者、動線については検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございました。  今、拡幅に伴ってということでお答えいただきました。わかりました。  それでは、次に維持管理についてお尋ねをいたします。  公園の中ほどに芝生の張ってあるところがございますが、町の街区公園の中でこの芝生というのは初めての試みなのかなあと私は思いますが、芝生化は、特に子供さんが恐れずにしなやかに伸び伸びと遊ぶことができ、芝生の心地よさを感じながら使える、そして心配もなく、安心して利用ができるかなと思いますが、そうしたところで維持管理について、芝生は手入れの関係も若干難しいんじゃないかなと聞いておりますけれども、どのように管理をしていくのかお聞かせください。  特に夏場の暑いときには、やはり水やりだけで追いつくのかなあという、そういう水やりが多くなると思いますので、いかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 柏森長畑公園の中心部分には、約841平方メートルの芝生広場があり、外周には約530平方メートルの中高木芝生帯を設けた緑豊かな都市公園となっております。まだ竣工して間もないため、芝が根づいておらず、数カ月ほど養生を要するところであります。この芝生の維持管理につきましては、根づき後はほかの都市公園と同じく、造園業者による都市公園等維持管理業務の中で定期的に刈り込みを行うなど、管理していく予定であります。日常的には、公園管理嘱託員により散水や除草を行うなど、適正な管理を進めてまいります。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) 芝生の関係でございますが、根づき後は造園業者による管理ということはわかりました。それまでは、公園管理嘱託員の方が管理をされるということですので、この芝生の面積も大変広い、公園の半分はあるかと思いますが、そういう大変居心地のよい公園になると思います。  ちょっとここで確認でございますけれども、この芝生部分は養生期間が数カ月、今のお話で必要でありますので、いつごろ使えるのかなということがちょっと気になったんですが、夏には使用できるというふうな捉え方をしてよろしいか、ちょっと伺います。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 根づきの関係もございますけれども、夏前には刈り込みとか、その辺の剪定のほうをやっていきたいというふうに考えております。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございます。わかりました。  それでは、次に公園全体のことについてお尋ねをいたします。  まず、公園全体の維持管理の関係でございますが、公園の遊具の点検とか、あるいは雑草とか、その他施設内の管理は、地域内の住民が安心して利用していただけるよう適正な維持管理がなされております。公園は、清潔、安全な状態で町民が親しみを持って利用してもらうことが必要であります。  そこで、安全対策についてお聞きします。  日ごろ安全対策にはどのような点に注意して取り組んでみえるか、御説明ください。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 扶桑町の都市公園ですけれども、今回整備された柏森長畑公園含め、街区公園6カ所、それから都市、緑地2カ所があります。  樹木や芝生などの維持管理につきましては、専門的知識を持つ造園業者へ年間を通して管理業務委託をし、樹木の状態や芝の状況を把握し、適正な管理を行っております。  遊戯施設の維持管理につきましては、公園施設製品安全管理技士の資格を持つ専門業者へ保守点検業務委託をし、年6回の健全度判定を行い、健全度が悪い判定となった遊具につきましては修繕、更新を行っております。  公園内全般の清掃等の維持管理につきましては、面積の大きい木曽川扶桑緑地公園については、扶桑町シルバー人材センターへ年間業務委託し、毎日常駐し、清掃管理を行っております。その他の都市公園につきましては、公園管理職員により常時巡回を行い、清掃やトイレの消耗品補充などを行っております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございました。  それじゃあ1点だけ、ちょっと質問いたしますが。  この都市公園の中でバリアフリーのことでございますが、これから高齢者、障害者の移動の円滑化の観点から、どんなようなところに注意してこれから進めていかれる方向であり、現在どのようになっておるのか。本当に現在、バリアフリーは私は余り見えないんですが、どこら辺に施して、これからの考えもちょっとお聞きいたします。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 都市公園におけるバリアフリー化についてでございますけれども、高齢者、それから障害者等の移動等の円滑化の促進を図るために、公園施設の設置基準を条例で定めております。  柏森長畑公園の整備に当たっては、この条例の規定に準拠するよう計画し、整備しております。今後、公園整備するに当たっては、同様にバリアフリーに配慮し整備をしてまいりたいと考えております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございました。これからも整備のほうよろしくお願いいたします。  それでは、公園の利用についてお聞きします。  この公園の利用については、どのように利用が現在なされていて、幾つかの公園がありますが、特に利用度の高い公園、例えば木曽川緑地公園など、他市町からも大勢の方が利用していることは承知いたしておりますが、地域に密着した公園などはそれぞれの地域の特性もありますので、そこの差が出てくるかとも思いますが、どのように把握し、今後につなげようとされているのか、御説明をお願いします。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 都市公園の利用実態といたしましては、町内外の方が多く利用される木曽川扶桑緑地公園は、犬山市から稲沢市までつながっているサイクリングロードの自転車利用や、健康増進などのウオーキング、多彩な遊具で楽しむ子供たち、大きなグラウンドでは野球、サッカーなどの練習や大会、町のイベントなどの開催、バーベキュー場として多種多様な利用がされております。  また、街区公園につきましては、木曽川扶桑緑地公園とは利用形態が違い、地域に密着した公園として地元地区のグラウンドゴルフクラブの利用や、盆踊り大会などの利用、子供たちが気軽に運動できる場として利用されております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) 地域住民の方が、街区公園につきましては、本当に幅広く使えていることがわかりました。  それでは、次に行きます。  アダプトプログラムの推進の関係でお尋ねします。  2点ほどしますが、1点目は、現在どのような推進がなされているのか。そして2点目は、地域住民の方の参加と協力や、企業の協力を得て、より親しみを感じていただくと同時に、愛着も出てくるかと思われますので、安心・安全の施設の確保の上からも、こうした形が生まれてくると思いますが、今後この制度というものをどのように発展させていこうと考えてみえるのか、そういうことについてはいかがでしょうか。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 扶桑町では、里親制度、アダプトプログラムの推進のため、ホームページにより参加団体を募集しており、身近な公共空間である道路、河川、公園及び緑地の美化、清掃などを町民と行政が協働して健康で快適なまちづくりを推進しております。  都市公園では、現在9つの団体がアダプトプログラムに参加していただいており、公園の美化、樹木、施設の損傷についての情報提供、その他美化に必要な活動など、安全・安心、快適な公園づくりに多大な尽力をいただいており、大変感謝しております。  今後につきましても、当町ホームページにてアダプトプログラム参加団体を募り、行政の管理だけではなく、さまざまな団体に参加していただき、都市公園の安全・安心、快適な環境づくりに御協力をいただきたいと考えております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) アダプトプログラムについては、現在9つの団体が参加してみえるということですね。街区公園全般に参加をしてみえるという解釈でよろしいでしょうか。そして、これは今後もさらにこうした制度も高めていただけるというふうな捉え方でよろしいかいま一度お聞きします。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 9団体でございますけれども、各公園に各団体がありまして、まず柏森駅前公園1団体、高雄公園2団体、柏森北公園1団体、木曽川扶桑緑地公園2団体、柏森東山緑地公園3団体の合計9団体であります。  また、第5次扶桑町総合計画に基づきアダプトプログラムの活用などを進めていきたいと考えております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございます。大体バランスといいますか、各公園のほうに見えるんだなということがわかりました。  それでは、最後の質問でございますが、今後の整備計画についてです。  充足率の部分が、平成28年度の実績では1人当たりの公園面積が5.3平米、これは国の基準から見ると相当、国が20ですか、開きがあります。そして、少ないように思いますけれども、今後、都市公園の整備について、どのように考えてみえるのかお伺いいたします。 ○議長(市橋茂機君) 墨井産業建設部長。 ○産業建設部長(墨井康仁君) 柏森長畑公園が整備されたばかりで、具体的な今後の整備計画はありませんが、第5次総合計画に基づき、整備や拡充を検討していくことが課題であると考えております。以上です。    〔6番議員挙手〕 ○議長(市橋茂機君) 近藤さん。 ○6番(近藤五四生君) ありがとうございました。  今後の整備計画については、第5次総合計画に基づいて検討がなされていくと思いますので、さらなる施設の充実に向けて進めていただくようにお願いいたします。  そして、充足率についても、国の基準や県の平均を見ても町は少し低いため、その考え方をお聞きしたものですが、街区公園は地域住民にとって憩いの場でもありますし、さらに公園の充実に向けて進めていただきますようお願いいたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(市橋茂機君) 以上で、近藤五四生さんの質問を終結いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(市橋茂機君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  これにて延会いたします。              午後3時31分 延会...