扶桑町議会 2016-12-08
平成28年第6回定例会（第3日12月 8日）
平成28年第6回定例会（第3日12月 8日）
平成28年12月８日（木曜日）午前９時30分開議
第１ 一般質問
追加日程
第２ 議案第67号
工事請負契約の締結について
――
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本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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出席議員（１６名）
１ 番 和 田 佳 活 君
２ 番 兼 松 伸 行 君
３ 番 澤 田 憲 宏 君
４ 番 千 田 勝 文 君
５ 番 佐 藤 智 恵 子 君
６ 番 近 藤 五 四 生 君
７ 番 大 河 原 光 雄 君
８ 番 小 室 輝 義 君
９ 番 丹 羽 友 樹 君
１０ 番 杉 浦 敏 男 君
１１ 番 市 橋 茂 機 君
１２ 番 矢 嶋 惠 美 君
１３ 番 近 藤 泰 樹 君
１４ 番 髙 木 義 道 君
１５ 番 小 林 明 君
１６ 番 千 田 利 明 君
――
――――――――――――――――――――――
欠席議員（なし）
――
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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
町 長 千 田 勝 隆 君
副 町 長 渡 辺 誠 君
教 育 長 中 島 博 明 君
総 務 部 長 髙 木 幹 雄 君
健康福祉部長 津 田 義 信 君
産業建設部長 墨 井 康 仁 君
会計管理者 近 藤 英 二 君
教 育 次 長 藤 川 優 孝 君
政策調整課長 髙 木 明 君
総 務 課 長 北 折 廣 幸 君
税 務 課 長 紀 平 剛 志 君
住 民 課 長 鯖 瀬 武 君
介護健康課長 糸 井 川 浩 君
福祉児童課長 稲 葉 弘 夫 君
産業環境課長 江 口 英 樹 君
土 木 課 長 滝 典 彦 君
都市整備課長 澤 木 俊 彦 君
学校教育課長 加 藤 忠 昭 君
生涯学習課長 尾 関 実 君
文化会館長 千 田 茂 樹 君
監査事務局長 渡 邊 隆 吉 君
――
――――――――――――――――――――――
本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 髙 木 寿 幸 君
議会事務局主幹 小 川 健 君
――
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午前９時29分 開議
○議長（千田利明君） おはようございます。
ただいまの出席議員は16人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては一般質問のみでございます。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
――
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◎日程第１ 一般質問
○議長（千田利明君） これより日程第１、一般質問を７日の延会前に引き続き行います。
次の質問者、杉浦敏男さんに質問を許します。杉浦さん。
〔10番 杉浦敏男君発言席へ〕
○10番（杉浦敏男君） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました項目につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず
高齢者福祉についてということで、本町におきましても高齢者は年々増加しており、2025年問題で示されていますように、平成37年前後に、団塊世代により、特に介護が必要になる可能性の高い75歳以上の高齢者の大幅な増加が予測されます。これを見据えて、平成37年を最終目標として施策を策定することが求められ、その重要な位置づけが
地域包括ケアシステムの構築とされております。
まず、基本となります
地域包括ケアシステムそのものの考え方をまずお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君）
地域包括ケアシステムということにつきましては、関係機関、医師会であるとか保健所、行政、福祉施設等々が連携をいたしまして、在宅医療・介護を一体的に提供できるよう関係機関が連携し、高齢者の方の在宅医療・介護を支えるという包括的なシステムでございます。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 私、平成26年の質問でもその当時質問させていただきましたが、まだ時期が始まったばかりで、これから研究してまいりますと、当時そういうお答えをいただいております。それから２年たっておりますので、来年、29年から実施されていくということを前提でお尋ねをいたします。
それで、この計画が来年から始まるわけですが、この計画を策定して
パブリックコメントを出される御予定はありますか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 現在、継続事業として進めております高齢者の
保健福祉総合計画がございます。これにつきましては今年度、アンケート等させていただいて需要調査をさせていただくわけでございますが、これにつきましては来年度、具体的な
計画スタートという予定で進めてまいりますので、その過程において
パブリックコメントはさせていただく予定でございます。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） ありがとうございました。
それでは質問事項の、
地域包括ケアシステムの支援体制の中にあり、扶桑町第６期
高齢者保健福祉総合計画にも位置づけられております在宅医療・介護の連携について本町の取り組みを伺います。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 在宅医療・介護連携につきましては、議員御発言のように、平成27年の法改正で介護保険法に位置づけられたものでございます。こうした連携に向けましては、扶桑町におきましては、国のほうはこの介護連携につきまして平成30年に８つの事業項目を上げまして、この実施を求めております。
この中で幾つか具体的に申しますと、昨年度から町におきましては、医療・
介護関係者の研修及び医療・
介護関係者の情報共有の支援という点におきましては、ふだんなかなか接することがない多職種によります研修会、
グループワーク、講演会というものを実施いたしまして、27年度は３回、28年度におきましては、その対象範囲といいますか、対象者を少し絞った形で４回行いまして、顔の見える関係づくり及び情報交換、連携推進の場ということで現在進めておるところでございます。
また、地域の医療・
介護サービスの支援の把握、あるいは在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討という項目もございますが、こういったことにつきましては医師会が特に企画をいたしておりまして、これに積極的に私どもも参加をいたしまして、江南保健所、
地域包括支援センターと協働いたしまして、扶桑町の現状課題、情報分析等につきまして先般も第１回目の会議を行ったところでございます。今後も定期的に進めていきたいというふうに思っております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） ありがとうございました。
それで、今お話の中で医師会というお話が出てきたんですが、昨年来、
かかりつけ医制度というのが出てきまして、本来のシステムの中核をなすと思われるんですが、要は
かかりつけ医の処方箋によって薬ももらえるし、そこで訪問診療もします。そこの訪問診療で相談を受ければ、訪問介護とか訪問看護の橋渡しをされるというふうにほかの市町では聞いているんですが、本町においてはどうなんでしょうか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君）
かかりつけ医という件につきましては、特に医療のほうからのアプローチで、たしか2013年４月からだったと思いますが、大病院に患者さんが直接行かないように、なるべく地域で
かかりつけ医がいらっしゃって診療していただく、相談に乗っていただくというような趣旨で設けられて、大病院につきましては専門的な医療に集中するというのが目的で、医療面のほうから先駆けがございます。
かかりつけ医につきましても、いろいろな場面でその役割が期待されております。日常的な身体の疾患の発見であるとか健康管理であるとか、早い段階での例えば認知症関係での気づきであるとか、そういった部分において身近な相談者としての役割が期待をされております。これにつきましては、現在も扶桑町内にもおいでになりますけれども、医師会としても
かかりつけ医の推進ということはテーマに上げておいでになるようでございまして、いろいろと機会を通じて働きかけ、ドクターにもそうですし、また地域の住民の皆様方への取り組みもされているというように承知しております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） おっしゃるとおりだと思います。これから必要なことだと思います。そもそも
かかりつけ医というのは、病院の長期入院を軽減化させる。そのかわり、すぐ入院してすぐ退院、その後またさらにすぐ入れるように、専門医というか、
かかりつけ医がカルテを全部持っていて、出たり入ったりをスムーズにして在宅介護をしましょうということだと思うんですけれども、そういう理解をしております。
それで、今お話のありました認知症の話なんですけれども、また
かかりつけ医も、ちょっと聞いた話ですが、
かかりつけ医の中でジャンルを問わず、歯科、外科、内科がありますが、認知症の
チェックリストを統一なものをつくって、同じような
チェックリストで各お医者さんが同じデータを持つというような話も聞いたことがあるんですが、本町の場合はそういう話はありますか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） まことに申しわけありません、ちょっと承知をいたしておりません。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 一度よく調べてください。
それでもう一点、ちょっと認知症の話が出ましたので、直接ではありませんが、
精神保健福祉士の必要性について最近言われておりますが、本町のほうの現状をお伺いします。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君）
精神保健福祉士につきましては、１名、住民課におりましたけれども、当該職員が介護のほうの職務についておりました。それで、精神疾患の方々がだんだんふえてまいりまして、いろいろと事案もございます。そういった関係から、ことしの４月、新規採用で福祉児童課の方に配属をいたしまして、
障害福祉サービスを基本に現在事務を行っているところでございます。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） これから必要な施策だと思いますので、やはり資格があっても、役立つ働き場所にいないと意味がないわけですから、やはり資格を持った人が必要な場所に配置されて働かれるということを要望しておきます。
続きまして、もう一つの柱であります
地域包括支援センターの業務についてお伺いいたします。
地域包括支援センターは、
地域包括ケアシステムを実現するための中心的な役割を果たすための機関であり、専門的業務や新規事業への的確な対応が必要と思いますが、事業内容をお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君）
地域包括支援センターの今後の役割というのは大変重要であるというふうに思っております。現在の具体的な業務でございますけれども、総合的な
相談支援業務、２次
予防対象者への介護予防の
ケアマネジメント業務、要支援者に対する
ケアプラン作成を行う介護予防の支援業務、あるいは
地域ケア会議等を通じて、
ケアマネジメントの支援や
ケアマネジャーへの日常的な個別指導や相談等の業務、あるいは高齢者虐待の対応等、
権利擁護業務などがございます。ちなみに、平成27年度の
相談延べ人数としては7,260人という状況がございます。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 大変大きなウエートを占めておりまして、介護予防とか全てのことを
地域包括支援センターで町から委託されてやっておられると思うんですけれども、そこで、大変なことをやっておられるセンターの人員体制をお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 平成28年度現在の人員体制でございますが、保健師が２人、社会福祉士が２人、看護師１人、
ケアマネジャー１人でありまして、ほかに非正規の職員のケアマネが２人の体制であります。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 先般もちょっと質問させていただいた経緯があるんですが、
包括支援センターが１カ所しかありません。それで、
包括支援センターの設置についての基本的な基準をもしお持ちでしたらお願いします。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 国が基本的に考えている指針としまして、
日常生活圏域として人口二、三万人程度で１圏域という国の指標がございますので、現在は１カ所ということで対応しております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 扶桑町の人口は３万4,000人ですよね。１万から２万で１カ所であれば２カ所、２圏域になりますよね。一般的には、大体高齢者の3,000人から5,000人、要は１万から２万で老齢化率が25から27％とした場合に3,000人から5,000人ぐらいを対象とすると言われておるわけですよね。であれば、３万4,000人を超えれば圏域としては２圏域になると思うんですわ。それで、もう一つ縛りがあって30分圏内ということであれば、扶桑町は狭いので１カ所ということでそれはクリアできると思うんですけれども、圏域で言えば２圏域なので、２圏域分のスタッフをそろえていただく努力をしていただく必要があるかと思うんですが、その辺についてお考えはどうですか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 体制、箇所数も含めて、今後の
介護認定者の推移も含めて大切な課題というふうに思っております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） ぜひとも２カ所がだめなら２圏域ということを前提で考慮していただきたいと要望いたします。
次に行きます。
次に、行政、
地域包括支援センターの機能の一部にもなると思われます、
ケアマネジャーが抱える課題・困難ケースの蓄積、質の向上を図り、医療や介護、特に認知症の連携に係る地域問題を検討する場であります
地域ケア会議の推進についてお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君）
地域ケア会議につきましても、平成27年の法改正で努力義務ではありますけれども制度化されております。
地域ケア会議につきましては、今議員が御質問の中でおっしゃったとおりの機能を有しております。大変、地域課題の把握であるとか、あるいはネットワークの構築、具体的な事案の解決という部分においては大切な機能を果たすものというふうに考えております。今後もこうした場面を中心に事案の解決等を図ってまいりたいと思います。
なお、27年度につきましては、認知症の徘回案件を中心に４件６回の会議を開いております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） ４件で６回という会議をやっておるんですけれども、当然主催は行政が主催するものだと思います。
それで、センターが１カ所ということであれば、先ほどお話ししました
包括ケアセンターそのものが中学校域で１カ所という一つの考えもあると思います。ほかでは、そのケア会議の下部ですね、その下に小学校域の小
域ケア会議というのを実施されておる地域もあるんですが、このことについてはどうでしょうか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 現状の事案の状況からは、現体制で何とか対応できているのではないかという認識でおります。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 千田町長が最初におっしゃいました現場を大事にするということであれば、小域のほうから上がってきたいろんな現場の人が困っている問題を持ち上げて、それを消化していくというのが本来の会議だと思うんですけれども、その辺の今後の改善のお考えはどうですか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） さきの御質問にお答えしましたように、高齢化も進んでおります。
介護認定者も全体として軽い認定者の方を中心に増加いたしておりますので、こういった事案の推移を見ながらこの体制の整備、会議のあり方等も考えていきたいと思います。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） ありがとうございました。期待しております。
続きまして、介護予防・
日常生活支援総合事業について伺います。
介護予防・
日常生活支援総合事業、一般的には総合事業と言いますが、平成24年の改正により創設され、要支援と２次
予防対象者に対して、全国一律の介護保険に基づくサービスから、市町村が中心となり、地域の実情に応じて住民などの地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すとされています。
この総合事業は、平成27年から３年以内に完了するとされております。本町では、平成29年４月から実施される予定と伺っております。介護保険の要支援１・２の訪問介護と通所介護のサービスが廃止になり、地域支援の
訪問サービス、
通所型サービス、
生活支援サービスに移行し、介護事業所による既存のサービスに加えて多様なサービスが提供されることにより、利用者の求める選択の幅が広がるとされております。
この介護予防・
生活支援サービス事業についてお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君）
介護予防サービスにつきましても、議員が御質問の中でおっしゃったとおり、現在、平成29年４月のスタートに向けて打ち合わせ検討等を進めておるところでございます。
現行相当サービスに加えて、緩和したサービスとしての訪問介護、通所介護というものが実際に検討している中心的な課題でございます。今後とも必要な生活支援・
介護予防サービスができるよう、担い手、地域資源の開発に努めるとともに、
社会福祉協議会ともよく協議をいたしまして、
生活支援コーディネーターの配置も含めて検討していきたいと思っております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） そこでちょっとお尋ねをいたしますが、介護保険から行政の地域支援に移行するという解釈をしておるんですが、介護保険総事業に占める移行される部分が介護保険全体の5.7％、そのうち訪問介護、通所介護が3.3％程度の比率と言われておりますが、本町の移行する部分の金額ベースのパーセントでもいいですが、どれぐらいのものがどう変わるのかを教えてください。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 平成27年度実績で30年以降どうなるかというところでございますが、給付費全体では2.8％、予防給付費の47.8％程度という認識でおります。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） それは今後、扶桑町の中で予算化されていくわけですか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） おっしゃるとおりでございます。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） その場合、移行には、要支援だと１年、介護だと２年ですか、見直しがあるのは。介護申請の見直しがありますよね。そうすると、要支援の場合は１年たてばオールクリアになるという考えでよろしいでしょうか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） おっしゃるように要支援の場合は１年ですので、平成29年４月の段階では引き続き、時間の経過の関係がございますけれども、
介護予防給付としてのサービスは提供してまいりますけれども、次の更新時においては介護予防・
生活支援サービスのほうの
事業対象者になっていくものというふうに思っています。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） そこで、
地域包括支援センターの
ケアマネジャーさんのほうから、今度、財布の中身が変わるわけですよね。介護保険から支給されていたものが、町からに変わるわけですよね。それで業務としては同じ業務を
地域包括支援センターに委託することになると思うんですけれども、その場合、同じような定数なり費用なりが移行するというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 考え方としては、給付から
地域支援事業に変わるわけでございます。市町村負担も変わりません。
現行相当サービス、あるいは緩和したサービス等による現行の
ケアマネジメントに関しては変更がないものというふうに認識しております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） それでは、なぜ移行した場合に地域のボランティアを活用して行う、それと今言われているのは、市町村に格差が生まれるんじゃないかという話が出ておるんですが、なぜこの市町村に格差が生まれるという言葉が出てくるのか、ちょっとお答えいただけますか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） ひとえにやはり社会資源の違いもございますし、これまでの住民の皆様方の福祉事業への参画といいますか、活動の状況等にも当然違いがございます。そういった点においては必然的に、自治体の規模等も当然ございますので、差が出てくるのではないかなというふうに思っております。先般、報道でもございましたけれども、平成27年４月に先行的に
介護予防サービスを実施しておるところでも、実際には事業所が中心になっていて、なかなか国が想定するような多くの担い手が参画する状況には至っていないという実態があるというふうには承知しております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） それは、介護保険による一定のサービスから、市町村の裁量でできるということなんですね。だから、いい話をすれば、より一層いいことを市町村の裁量でやれるというふうに解釈しておるわけですが、それを期待してこの質問は終わります。
次に行きます。
一般介護予防事業について、在来の事業をそのまま引き継ぐということになっておるわけですが、先ほど質問しましたサービス、要支援１・２を外した部分が介護保険にそのまま残るというような解釈でよろしいでしょうか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 一般介護予防事業につきましては、議員のおっしゃるとおりというふうに認識しております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） ありがとうございました。
続きまして、地域のひきこもりのお年寄りや認知症の予防に効果があるとされる宅老事業の推進についてお伺いいたします。
総合福祉センター、地区学習等供用施設など４カ所で実施しております公共宅老事業の現状をお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 現在４カ所で、それぞれ月曜から金曜まで月４回の実施でございます。指導員によりまして、作品の制作であるとか手遊び、ゲーム等を行い、ひきこもり防止の集いの場として実施をしております。現在、登録者が34名という状況がございます。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 現在34名というお話なんですが、では、その４カ所にかかわる事業費とスタッフをお教えいただきたいと思います。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 平成27年度からこの従来の宅老事業、公共宅老と地区宅老と言われるものを予算上明確に分離をさせていただきました。現在、それぞれにおいて１名の職員を配置いたしております。実際には明確に分離できるものではありません。それぞれ協力し合いながらやっているというのが実情でございます。公共宅老の予算にあっては今年度303万2,000円、地区宅老にあっては228万9,000円の予算化をさせていただいております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） ３年ぐらい前には600万円を超えておったわけですけれども、現状としてはその当時より金額が減ったという認識だと思います。
それと、今、公共宅老と地区宅老のお話が出ましたが、地区宅老の228万9,000円の内容はわかりますか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） ほぼ人件費でございます。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） ほぼ人件費ということですね。ということは、次の質問ともちょっと重なってくるんですが、じゃあ先に次の質問に行きましょうか。
今後、多くの住民が地域の公民館等を利用するなど、サービスの担い手として参加できる地区宅老の取り組みが必要と考えますが、人材及び財政支援について伺います。こういう質問をさせていただきます。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 人材につきましては、先ほど申し上げたとおり、地区宅老及び公共宅老で１名ずつという人件費の割り当てをしておりますが、実際にはそれぞれ協力して効果的な実施をお願いしているところでございます。
なお、財政支援という部分につきましては不十分かもしれませんが、外部講師の謝礼として上限１万円の助成をさせていただいております。また、事業といたしまして、特に地区におきましては情報交換会を、年４回でございますが、情報交換会の開催であるとか、あるいは地区の宅老のそれぞれの催しといいますかその会に出かけまして、いろいろな実施方法の指導と言うのは僣越かもしれませんが、紹介をさせていただいたり運営支援をいたしております。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 先ほどお伺いしました303万円と228万円、これは基本的にはほとんど町で運営されておる４カ所の人件費が主だというふうに私は思っているんですけれども、それで今後、認知症の問題もありまして、地域の活動を進めていくに当たって、ほとんど今は地域の宅老に対してはゼロですよね。予算がついてないということなんで、だから予算がつかないなら講師とかそういうものを全部行政で払ってくださいと言っているだけであって、予算化はされてないんですよね。
要するに、ここで言う地域の公民館でやる宅老に関して、この部分はこれぐらいの予算で対応しますよということは表現されていないし、そういう約束もされてないわけですよ。それがずうっと続いていますので、現実に私ども高木地区で３年間宅老をやっておりまして、やはり地域から見に来られる方が結構多いです。駐在員単位で言えば三十幾つあるわけですから、だけどやっぱり障害になるのは、どうやって行くかわからん、お金をどうするのかな、コーディネート、講師はどうやってやったらやれるんだろう、これが悩みなんですね。だから、その辺を押しがけされれば、今は10カ所、13カ所が20カ所、22カ所となると思います。ぜひともその辺を酌んでいただいて、予算化のことを研究して前向きな対応をとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 現在の活動については、若干先ほど触れさせていただいたとおり、地区の宅老には積極的に出かけさせていただいて、平成28年度11月末でございますが、４地区に15回出かけさせていただいて、いろいろと運用支援をさせていただいております。特に、どうやったらいいだろうというような地区の御心配もございますし、そういった関係では、情報交換会に今年度は既に３回、７地区から９地区の宅老の方々にもお越しいただいて、実施内容をそれぞれ発表していただいて、やはりそれぞれ地区の思い、考え方もございますので、それぞれ自分の地区の宅老運営に役立てていただけるような情報交換とか、あるいは運用方法の検討をしていただいているところでございます。今後こういった機会も十分充実させながら支援をしたいというふうに思います。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） ちなみに、３年間やっております高木の宅老ですけれども、やはりちょっとしたお茶とかお菓子が当然必要になってまいります。それで、地域のコミュニティの費用から月5,000円、年６万円という組長会で話をしまして、そのときに附帯条件がつきました。役所から来るまでの間はいいですよ、早く役所からお金をもらうようにしてください、こういう附帯条件がついておりますので、ぜひとも御協力いただきたいと思います。
次に行きます。
12月１日付で一斉の改選が行われております民生委員・児童委員について、地域において高齢者、障害のある人等の相談に応じた福祉活動推進、専門機関へのつなぎ役であり、地域住民を見守り、無償で活動する民生委員・児童委員の活動の支援についてお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 民生委員・児童委員につきましては、ボランティアとして本当にありがたい活動をしていただいております。この活動支援という部分につきましては、町、
社会福祉協議会とともに民生委員・児童委員協議会が月１回定例的に開かれておりまして、参加し、情報共有や事例検討をさせていただいております。また、民生委員の方々にも関係の研修等にもお出かけをいただくなど、知識の向上を図っていただいているところでございます。
現在、事務局は福祉児童課にございますけれども、民生委員のそういった活動につきましても、この事務局といたしまして十分民生委員さんと連携しながらサポートを進めていきたいというふうに思います。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） そこでちょっとお伺いしますが、人数の内訳と、それから再任された方、新任になられた方の内訳はわかりますか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 正確にちょっと今覚えておりませんが、22人であったというふうに記憶をいたしております。新任児童委員２名、現在、民生委員・児童委員が39名という内訳でございます。
〔10番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 杉浦さん。
○10番（杉浦敏男君） 何でそんなことをお聞きしたかといいますと、民生委員さんによる格差が結構大きいんですよね。これはスキルのこともありますし、法的な知識の欠如といいますか、それによって対応ができないと。今回取り上げましたのは、きょう質問させていただきました全てにかかわっているんですね、民生委員って。それと、今は個人情報の問題がありますので、防災上、災害時の要援護者ですか、それの名簿の管理も民生委員さんはやっておられます。
それで、無償でボランティアでやられているわけですけれども、やはり人によっては、介護申請をしていない老人を見れば、その手続を役所との間に入ってやったりとか、そういうことがありますので、やはりいろんなスキルアップとか、法的な問題だとか、ケースの紹介とか、そういう機会をもっとふやしていただかないと、やられる方とやられない方の差が大きいような気もしているんです、今、現実的には。
それと、地域の今度、今、認知症の問題がいろいろされておりますが、その問題にかかわるのは本当に民生委員さんは多いんです。だから、何とか負担を軽くしてフットワークよくやっていただけるように、何とか町のほうも今後、支援という言葉がいいかどうかわかりませんが、よりよいお互いの関係になるように善処していただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（千田利明君） 以上で、杉浦敏男さんの質問を終結いたします。
次の質問者、兼松伸行さんに質問を許します。兼松伸行さん。
〔２番 兼松伸行君発言席へ〕
○２番（兼松伸行君） 議長のお許しをいただきまして、通告書に従いまして２点、本町の小・中学校２学期制度についてと、２番、交通安全・防犯対策及び消防対策についてお伺いをいたします。
まず１番、本町の小・中学校２学期制度についてなのですが、その前に、先月11月15日、扶桑北中学校にて行われました道徳教育におけるモデル研究発表会、大変御苦労さまでございました。現場の先生方、教育委員会の皆様、関係者の方々に敬意を表するものであります。私も実際の授業を受けさせていただいて、道徳教育のあり方とか、それから授業、評価の仕方についてレクチャーを受けまして大変感銘を受けました。
それで、本当に詳しく教えていただいた関係で、これから道徳教育の授業が始まります。評価も始まります。そして小学校においては英語教育がもう新しく始まると思いますので、そこで（1）番にあります２学期制度の現況についてまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 兼松議員さんから大変ありがたいお言葉をいただきました。
まず２学期制度の現況につきましての質問でございますけれども、扶桑町におきましては、２学期制度は平成17年度から導入して、もう11年を経過しております。２学期制度につきましては、これまでも他の議員さんからも御質問をいただいております。ちょうど10年たった平成25年の折に２学期制の検証委員会、これは小・中学校の校長代表や教諭代表、小・中学校のＰＴＡの代表、それから私を入れて委員会を設置し、何回か会議を開いて協議をいたしました。
現況を検討したということでございますけれども、その結果、２学期制の利点としまして３つ申し上げたいと思いますが、１つは、３学期制より授業時間数を確保でき、行事や学習にしっかり取り組むことができるということです。２点目として、３学期制の場合、音楽や技術家庭、美術など週の時間数が少ない教科については少ない時間での評価になってしまうが、２学期制の場合はそういった心配がないということです。３点目としては、児童・生徒、教師ともに時間的、精神的なゆとりができるという利点がございます。
また、課題や問題点としてもございまして、３点申し上げたいと思いますが、１点目は、休みの前まで授業があるので、めり張りがつきにくい。２点目として、定期テストの回数が少ないので、学習意欲を喚起しにくい。３点目として、受験に不利だという保護者の不安を感じるといった内容でございました。
協議の結果、児童・生徒、教職員の間には定着しているなということが確認できました。その一方、２学期制について問題点や改善すべき課題として次の事項が確認できました。
２点ございまして、１点目は、２学期制について、これまでの導入の経緯やその意義、成果や利点の説明がやや不十分であり、そのため３学期制で育った保護者の中にはまだ２学期制に対してよくわからないという不安がある。２点目として、長期休業前に通知表がないことから、休み中の学習の指針がはっきりしない。特に中学校では、高校受験に対して２学期制だと３学期制の学校に比べて不利な点があるのではないかという心配があるということでございます。
これらの２点につきまして教育委員会として３つ申し上げます。１点目は、２学期制の意義や利点、これまでの成果などを保護者や地域にわかりやすい形で発信し、理解を求める。２つ目として、各学校が長期休業前の学習記録の提示のあり方を検討し、長期休業中の学習の指針をよりわかりやすい形で児童・生徒や保護者に示すこと。特に中学校においては、進路情報を個々の生徒の状況に応じ、より丁寧に示すこと。
教育委員会としては、前の２つの提言について各学校の進捗状況を確認すること。また、国の教育改革や他市町の動向を注視し、教育を取り巻く情勢の変化がある場合については、学期制検討委員会の設置も検討すること。
この３点を行うこととしまして、２学期制についていましばらく継続するということになりまして、現在に至っておるということでございます。これが現況でございます。
以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） 今、詳しく説明をいただきまして大変ありがとうございました。
その中で、２学期制度の特徴といたしまして、音楽や技術家庭、そのほか美術などが多く時間を充てられるとか、それから生徒さん、教師ともに時間的、精神的にゆとりができるという回答でありましたが、きのうの矢嶋議員の不登校の問題で実は僕はびっくりしたんですが、中学校ですと平成26年度が37人、27年度はたしか23人、28年度は今までに24人とおっしゃられましたが、それで間違いないでしょうかね。
そうしますと、単純に、ゆとりがあって、音楽や技術家庭や、もちろん体育も入るかもわかりませんが、ゆとり教育ができているのに、学校のせいだとは限りませんのでそれは先に申し上げておきますが、家庭やいろんな事情があるでしょうが、ゆとり教育ができる割には、私の主観で申しわけありませんが、多いのではないかと思うのですが、その点の主観は少しずれるかもわかりませんが、その点はどのようにお考えでしょうか。所見があったらお伺いしたいと思うのですが。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 不登校と２学期制については関係ないと私は思っております。３学期制、２学期制は関係なく、不登校というのは新聞で御存じのとおり日本全国に増加しているということがございまして、数を先ほど言っていただいたのは間違いございませんけれども、年度によって上下がございますけれども、扶桑町は、多いときもございますけれども、大体、中学生が20人から30人、小学生はずうっと１桁でおりましたけれども、ちょっと13人で多いんですけれども、他市町に比べて私は少ないと思っておりますし、小学校には特別支援員というのを27名配置しておりまして、その方の児童への寄り添いというのは私は本当に大きいと思っておりまして、その分、不登校が抑制と言ってはいかんですけれども、対応しているんではないかなということを思っております。
以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございました。
実はこの問題、私、少し前から気にはしていたのですが、９月定例議会に間に合わなくて12月になってしまいました。それは、私は地元が柏森なんですが、柏森小学校下、それから大まかに言いまして高雄小学校下、扶桑東もありますが、山名小学校下の保護者の皆さん、それから現役の小・中学校の生徒さん、それから今高１・高２の子どもさんを持ってみえる保護者の皆さんに、アンケートではないんですけど、知り合いだけですので無作為といえば無作為なのですが、話を伺いました。
それで、小学校の生徒さんをお持ちの保護者の方は、余り関心が実は、関心がないというのはおかしい言い方ですが、現実的に中学校から高校へ進学に対する思いといいますか、まだ現実味を帯びていないということからかもわかりませんが、２学期制、要するに、これから話をするんですが、３学期制に移行していただけないかという、そう個人的には思っているんですが、そのことに対して小学校の生徒さんの親御さんたちはまだ関心が少ない。
それで、中学生の生徒さんをお持ちの保護者の方たちは、やっぱり自分の子どもさんのことがありますので、現実的に中３のスケジュールを私も教育委員会から見せていただきました。それで、テストがやっぱり、この回答にもありましたが、中間テスト、期末テストの２学期制度にすると単純に試験範囲が広がりますね。単純なことなんですが、そうすると、犬山市さんもやってみえますが、扶桑町の子どもさんたちだけそれに対しての評価があるわけですので、たくさんのことを覚えなきゃならない、単純に言いまして。例えばこの机が100％としますと、３学期制度にするとここまででいいかなと、例えばね、単純に言いますと。それで済むかと思うのですが、そういうことも含めまして、今後、例えばこの２学期制度のあり方についてどのようにお考えかということを聞かせていただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 今、テストの期間が長いという御質問だと思いますけれども、以前は児童・生徒の評価・評定というのは、特に中学校の話でございました。中学校は中間テスト、期末テストというのがございまして、皆さんも経験されたと思います。それによって通知表の割合が大変多かったと思います。
現在、２学期制に移りました。その少し前からの国についても、評価については通知表は相対評価という５・４・３・２・１が割合で決まっておって、１・２・４・２・１の割合でしたけれども、もう今は絶対評価ですから、例えば数学、国語で、この到達ができた人はクリアですからいいですよという個人の絶対評価というのに今は変わっております。そういうことと、それから日常の例えば提出物、それから単元テストというのを数多くやるようにしまして、それについて全てを評定の評価の中に入れていくというふうに変わっておりますので、私は、テストの範囲、期末とか中間のテストは確かに範囲が広いかもしれませんが、それはほんの成績の中の一部のことであって、それ以外の通常の単元テスト、少し終わったときにやっていく。それから提出物、そういうものを含めて今は通知表を出しておりますので、私はそれはそれでいいと思っております。
以上です。
○議長（千田利明君） ここで議事の都合上、10時45分まで休憩といたします。
午前10時27分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（千田利明君） それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） 私も今までいろんなことを申し上げておきましたが、先生方の部活をやれとか、あれをやれとか、大変いろんなことをされていることはよく知っているつもりでございますので、くどく言うつもりはございませんので、これからイの２学期制度の今後についてだけ最後にやらせていただきまして、この件に関しては質問を終わらせていただきたいと思いますので、今後についてどのようにお考えかということをよろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） ２学期制の今後につきましての御質問でございますけれども、今後につきましては、先ほど申しましたように、当面継続していきたいと思っておりますし、つけ加えますと、学習指導要領が改訂されるということがございます。道徳については平成30年度から、新しい学習指導要領は32年度から、それぞれ小学校、それから１年おくれて中学校が改訂されまして、特に英語につきましては、５・６年生については１時間、今の１時間を２時間にするということと、教科化にするということがございまして、今の時間数に１時間ふやすということは学校にとっては相当な課題であるなということでございまして、教科がふえることと時間数が増加されるということでございまして、その点では２学期制は３学期制より時間数が確保できるということでございます。
同じ犬山市が２学期制をやっておりますので、ちょっと教育長にも聞きました。そうしたら、犬山市は２学期制をやっていくということ。ただ、一部見直したいというようなことがありまして、何かというと、犬山市は夏休みが８月29日まで、30日から子どもたちは登校しております。その２日間分を、秋休みといって、ちょうど扶桑町ですと体育祭の３連休のところ、あれプラス平日に２日間休みがあった、５日間あったわけですけれども、それをやめて、要は扶桑町と一緒にするというような、そこの見直しをする方向だということは聞いておりますけれども、本体のほうは変えないということを聞いております。
そんなようなことがございます。時間数も調べまして、確かに３学期制より２学期制のほうが時間数は押しなべて30時間、約１週間分多いということでございますので、この辺でやめますけれども、当分はこの体制でいきたいと思っております。
以上です。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございました。
私も、ぜひ保護者の皆さんの立場に立って、夏休みに、実は３学期制にしますと、一度とにかく通知表という、自分の息子、娘たちがどういう評価を受けているということが目に見えて一応見えるということがございますので、その点も少しだけ加味していただいて、これからの、３学期制に向けるかどうかわかりませんが、頭の隅にでも少し置いておいていただけたらなと思います。この件に関しては終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
続きまして２番、交通安全・防犯対策及び消防対策についてなのですが、私、９月の定例会にもこの問題について、緊急時における対策ということで質問させていただきました。
それで、今は12月です。12月、愛知県は今も死亡事故ワーストワンがずうっと続いております。今、私は少し調べまして、12月６日現在、愛知県は195人です。人身事故ですと愛知県は３万8,374人、物損事故にあっては18万件以上ということで、２位が千葉県で163名、３位、北海道148名、４位、大阪府147名、５位が東京で144名、あと兵庫、埼玉と続くんですが、１位、２位が195と163ということで、断トツで愛知県がトップなんですよね。別に扶桑町だけが悪いと言っているわけではなくて、こういう現状を鑑みて、今、現実に年末の交通安全県民運動も10日まで行われております。
それで、この状況を見たときに、何とか一般で、先回も申し上げましたが、全然今は交通安全、後から消防のこともやりますが、そういうことを今は考えていない方に何とか周知・通達ができないかと思いまして先回も質問させていただきました。
それで、９月から少しはたっていると思うのですが、今までで結構ですので、この緊急時における、大規模交通事故も含めまして、各警察署とか大企業の対策は現在はどのようになっていますかという１番の質問をさせていただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） ９月定例会におきまして議員より大規模交通事故の対策についての質問をいただき、事故や事件が起きた後、速やかな注意喚起の対応について犬山警察署と相談すると答弁をさせていただきました。その後、課内において協議、犬山警察へも相談しております。
警察のネットワークであるパトネット、扶桑町のひまわりあんしん情報メールの連携については、発信者の組織が違うために自動的に連携することはできません。したがって、警察からの連絡を受けてからでないと、本町からメール配信や広報無線による周知ができないということを改めて確認したところでございます。
ほかにも、名鉄の駅舎での周知というような御意見もございましたが、町内の３駅につきましては主幹駅が犬山駅であり、駅員の対応や緊急時の対応などを考えると、各駅におきまして問題があるということで難しいと思われます。商業施設や町内企業とのネットワーク構築という御意見もありましたが、ソフト・ハード両面において現実的には難しいものがあります。
よって、いろいろな御意見や御提案をいただきましたが、現状はひまわりあんしん情報メールの登録者をふやし、警察の情報や災害時の情報を担当課において確認し、正確な情報を速やかに提供していくことが大事と認識したところです。
なお、緊急時の災害においては、本年度増設を予定しております防災行政無線で対応をしてまいります。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございました。
やはり総務課の皆さんも人数に限りがございます。そして警察署の皆さんも、交通・防犯ともに人数が本当に限られております。ですので、よくわかります。なかなか通達もできない。ひまわりあんしん情報メールで手いっぱいだとか、例えば犬山署におきましても、パトネットというのがありまして、パトネットの通達、それから防犯等の銀行協会の通達とか、そういうので手いっぱいでして、今さらそういう関係をつくれというのはなかなか難しいかもわかりませんが、もう一つ、例えば犬山にＦＭラジオでしたか、コミュニティＦＭというのがございます。それで、そういうところを発信源としてやってはどうかということも少し考えてみたり、もっと言うならば、例えば東海テレビでもＣＢＣテレビでもいいんですけど、少しスポンサーになっていただいて、扶桑町が。それで文化会館で何かイベントを開いてやる、そこを発信する、その啓蒙活動もこれから考えていただけたらなとか思うのですが、そういう通達のほかに、例えば人数が足らない場合は、そういうことの検討はできるのかどうかとか、もちろん今後の話になりますが、とりあえずそこのところはできそうなのかということを一度お聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 今、いろんなヒントをいただいたといいますか、多様な啓蒙活動という意味で、いろんな機会を使いまして住民の皆さん方に注意喚起をするということは大変必要なことであり、現在もイオン、商業施設でございますが、イオンや駅などでの啓発や、各老人クラブの皆さん方への出前講座といいますか、周知の機会をいただいてのパンフレットでの啓発などを行っておるところでございますが、今のようなイベント物をそういう放送機関といいますか、あるいは何か事業者の方を利用しながらやっていくというのも一つの手法であると考えます。こういうものに関しましては、他の市町でも同様のものをやっているかもしれませんので、そういうことに関しては研究をさせていただいて、何がいいのかということを模索してまいるつもりでございます。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございました。
そして、先日、消防、丹羽広域におきまして連続放火事件と思われる、まだはっきりわかりませんが、事案が、新聞紙上では４件でしたが、実際に７件という連続放火と思われる、まだはっきりわかりません、そういう事件が発生しました。
それで、そのこともありまして、この２番の大まかに言いまして消防対策もちょっとつけ加えさせていただきまして、それもオンタイムで何とか周知する方法はないかということをまた考えていきたいと思いますが、最後の質問になりますが、今後の対策、消防も含めましてその対策について何かお考えがありましたら、最後の質問になりますが、どのようにお考えかという質問にさせていただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 交通安全、防災、消防における緊急時の注意喚起を今後どうしていくかということでございますが、当面は広報無線やひまわりあんしん情報メールでございます、先ほど申しましたが、登録者をふやすというような努力をしていく中で、周知、注意喚起を行っていきたいと。また緊急対応とは別に、従来もございますが、広報「ふそう」への掲載も行ってまいります。今後におきましては、機会あるごとに注意喚起に向けての活動をしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございます。
最後に、今も申し上げました犬山コミュニティＦＭを発信した場合に、その受け手となる、それが妥当かどうかわかりませんが、今、ラジオは安価で買えます。防災ラジオ、私もいただいたことがありますが、例えばこれからの方針として、回答は結構でございますが、そういうこともひとつ考えていただけたらなと思っておりますので、これからの検討材料にしていただくことも含めて、これらの質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、兼松伸行さんの質問を終結いたします。
次の質問者、千田勝文さんに質問を許します。千田さん。
〔４番 千田勝文君発言席へ〕
○４番（千田勝文君） 議員になりまして今回初めて一般質問をさせていただきます。その中で、前もって議長のお許しをいただいて通告させていただいております件、２点ございます。１点目は町長の所信表明にある行政の再点検について、もう一点につきましては職員研修ということで、この２点についてお尋ねをいたします。
第１点目は、９月20日に、町のホームページの「町長の部屋」というところに、施政方針の中に町長の所信表明というものが掲載をされております。その中で、子育てニーズに応え、児童館の整備、子どもの居場所づくり、きめ細やかな保育サービスの展開は急務でありますというようなことも書かれております。また、「人財（人材）を活かすまちづくり」の観点から、さらなる地域活動の活性化を図る。ほかには、企業誘致の一方、町内外の企業とコラボレーションによるビジネスチャンスの創出に取り組む。暮らしの安心・安全を守り、地域で支え合う社会の構築、健康施策、就労相談事業の充実等に取り組む等々、町長のお気持ちのこもった所信表明が掲載されておりました。
このことにつきまして、６月にも市橋議員と矢嶋議員が所信についてお尋ねになっておりますが、そのときにお答えをいただいておりますが、それから７カ月ほど経過をしておりますので、もう少し具体的な形があられているんではないかなと思いまして、１点目の町長の所信表明にある行政の再点検ということで、再点検をやられたと思いますが、それの方法、手段についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 議員お聞きの所信表明における行政の再点検ということにつきましては、町長の思いの視点といたしまして、町民目線の行政を実現するための組織の意識改革というところにあると認識しております。
手法については、今御質問いただいたアのような内容となってまいります。その経過でございますが、結果といたしまして、この所信の表明は、６月議会でお話しさせていただいたとおり、まだ半年しかたっておりません。議員も行政の経験があられますのでよく御承知のことと思いますが、行政は急激に変化することができにくいところがございます。しかし、職員一同がこの所信につきまして理解し、現在その方向に進んでいると認識しております。結果につきましては少し時間が必要と思っておりますので、よろしくお願いいたします。
１つには、その結果についての一部を述べさせていただきます。今お話しいただきました所信の一部でございますが、主要事業について御説明させていただきますと、児童館や放課後児童クラブ専用棟につきましては、先月25日の全員協議会において構想をお示しいたしましたように、一定の方向性を出したところでございます。
また、国道41号線沿いの沿線地区の土地利用構想については、10月に委託業務を締結し、今後、実態調査を行った後に、基本構想の策定に向けて着実に事業を進めているところでございます。
以上であります。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
今、児童館というんですか、子どもの居場所づくりということだろうと思います。そういったこと、また名濃バイパスの６車線化に伴う土地利用を検討するというようなことで、半年余りの間に子どもの居場所づくりには一定の方向性が見られたというふうに理解をさせていただきます。
そういった結果を受けまして、今後、子どもの居場所づくりにつきましても、先般、11月25日の全員協議会でお示しをいただきました。その折にいろいろな意見等があったと思います。そういった点について今後どのような方向で進まれるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 先ほど議員がおっしゃいましたように、11月25日、放課後児童のあり方につきまして、構想の委託業務が終わったということで、その内容について報告させていただきました。児童館につきましては、町長が大変重要な施策の一つとして掲げておりまして、その委託業務の中でも検討してきたところでございます。
今後におきましては、平成29年度において、住民の皆様方にも参加していただいて、意見集約と、それから基本設計という時間をとりたいというふうに思っております。やはり扶桑町において初めてできる児童館でございますので、丁寧に進めたいというふうに思っております。そして30年度において実施設計、そして建設、後半に入りまして、31年度中の完成というものを目指したいというふうに思っております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
先般も、留守家庭の関係と子ども広場の２つがございます。そういったことで先般ちょっとお話を聞きましたら、平成31年には一本化するという方向で進んでいるようなお話も聞いております。31年度に開所をされるということですので、そういった方向に行かれるのかどうか。今現在はまだ２本で並行して走っておりますので、将来的に一本化されるのかどうか、その辺、明確にわかっておりましたらお答えいただければと思います。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 放課後児童のあり方につきましては、放課後の新総合プランに基づいて基本的に検討を進めております。プランにおきましては、自治体それぞれ放課後クラブの運営主体であるとか運営の実態というのはさまざまでございますので、基本的には、例えば学校内で空き教室なり余裕教室を使ってやりなさいとか、あるいは一体化してやりなさい、それが現実に難しければ連携してやりなさいとか、いろいろなプランを示しております。やはり最後は、それぞれの市町村の実態に応じて実施していくということになろうかと思います。
今回につきましては、何とか３小学校下においては、学校との協議、それから委託業務の中で意見の交換をする中において、学校の敷地内で放課後が実施できるめどが立っております。そういった中においては、物理的一体化というのはなかなか難しゅうございますけれども、そういったプランの趣旨に沿えるよう、今後十分また具体的な運営という部分については研究していく必要があるというふうに思っております。
○議長（千田利明君） 暫時休憩します。
午前11時12分 休憩
午前11時12分 再開
○議長（千田利明君） 休憩を閉じ、会議を続けます。
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 一体化という部分については、当然、広場とクラブという部分でございますけれども、御報告させていただいたように、広場に関しては従来とほぼ同じようなスタイルになっております。そういった点においては、今後、どういった形でプランの趣旨に合った形ができるかということについては、やはり検討していく必要があるというふうに思います。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
子どもの居場所づくりについては、扶桑町に合った形で御検討いただいて進めていただければというふうに思います。
今後の取り組みということで、その中で１点だけお尋ねをしたいと思います。
扶桑町には第３次集中改革プランというのがございます。平成25年におつくりいただいて、29年ですかね、５カ年ということで、この内容もほとんど中身を見ますと載っております。こういったものを今後どのような取り組みをされるのか。
また、今、児童クラブの話も出ましたし、土地利用の問題もお答えいただきました。そういったものを含めて、今後どのような取り組みを事務のほうとしてとり回すのかということで、事務の最高責任者であります渡辺副町長さんのお考えをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君） 渡辺副町長。
○副町長（渡辺 誠君） 集中改革プランの関係につきましては、今後どのような形でやっていくかというのは我々も検討課題といたしております。今後新しくまた総合計画をつくるわけでございますので、この中に取り込んでいけるような形ができないかというようなことを今模索している最中でございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） 今、副町長さんから力強いお言葉をいただきましたので、副町長さんを中心に積極的に取り組んでいただいて、町長のほうに出していただきたいというふうに思います。
１点目の質問は終わらせていただきます。
２点目の職員研修についてということでお尋ねをいたします。
１点の職場外研修と職場内研修の現状について、簡単でよろしいですので、お話をお願いします。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 現状でございます。まず本町における職場外研修と職場内研修の現状についてでありますが、市町村アカデミーなどの研修機関における職員の職場外研修の受講者は平成26年度は65人、27年度は61人になっております。職場外研修の中には階層別研修を含んでおり、その受講者は平成26年度は35人、27年度は39人でありました。また、職場内研修の受講者は平成26年度は19人、27年度は16人となっております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
町長の所信表明の中に、終わりのほうに、職員の能力向上を図るため、研修派遣、自主勉強会等の奨励、積極的な人材育成を図りたい。それから、町民目線の行政を運営するのは、職員が研修をして、そういった研修のもとに住民と町行政を運営するというようなことを述べられております。
そういった中で、今るる26年度以降の御説明をいただきましたが、私もちょっと調べさせていただいて、平成20年から調べておりますが、研修の実績値というのがおおむね70名前後で推移しておると思います。指標目標で、29年度の目標値が80人という目標値がございます。若干もう少し頑張っていただきたいなと思うわけですが、こういったお考えがありましたら、ちょっとお尋ねをしたいなと思います。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 現状は、今議員もおっしゃっていただいたとおりでございます。なかなか職場の中で１人の職員が短期間、長期間、いずれも抜けると、研修に行ってもらうということに一つ課題がございます。それは職場に関する事務上の問題でもあるところでございます。そういうことに関して今後課題と考えておりますので、まず職場外、職場内の研修に参加できるような体制づくりが必要であるということを考える中で、今現在実施しております改善点でございますが、階層別研修以外の研修をより多くの職員に受講させるために、法制執務など必修科目を設けたり、またこれまで研修機会が少なかった技師に対して研修への参加などを促すなど、新しい手法をとるようにしております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございます。
今お話しいただきました中でちょっと１点だけ再度お尋ねしたいのが、平成27年度と28年度、自治大学校の研修でございます。27年度は予算計上されておった状況ですが実績はなし、28年度は予算計上がないという状況かと思いますが、この自治大学について、こういった状況になった経過がわかればお願いしたいと思います。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 平成27年度につきましては、おっしゃられますとおり派遣を予定しておりましたが、残念ながら派遣ができませんでした。派遣する職員の選任だとか、職場の体制の問題があったかというふうに考えております。今後につきましては、そういうものが解決できるような体制づくりをしていく中で、28年度に関しましては予算をひとまず上げずに、この派遣についての検討自体をさせていただきながら、来年度の自治大の研修などにつきまして、スムーズに研修に参加できるような体制づくりや研究を進める予定をしております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
自治大学というのは期間的に長期になりますし、いろんな勉強をして扶桑町の中心的な人材になっていただく方だと私は思っておりますので、大いに参加をしていただいて、行政のほうに生かしていただきたいというふうに思います。
今、自治大学だとか、部門別といいますか、平成27年度ですと市町村アカデミーの研修では自治体経営の短期講座、それから市町村国際文化研修所ですと、自治体の内部統制と監査機能研修というようなものを受講してみえる。それから全国建設研修センター、これは品質確保と検査の研修ということで、技術系の方も全国のこういった研修にお出かけをいただいておる。大変いいことであると思っております。
そういった研修を受けられた後に、その受けられた成果がどのように役所の中で反映されているのか、どういった情報共有がされているのか、そのあり方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 今言っていただきました各種の研修がございます。例えば全国建設研修センターなどに行っていただいた職員については、できるだけその研修内容が仕事に生かせるような立場の職責や職務につけるよう配慮しておるところでございます。また、自治大学などの研修を受け卒業した者に関しましては、受講後にその受講の成果を職員に報告するという形で報告会を開き、広く職員の参加を促して情報を共有し、最新の地方自治に関する勉強をともにするというような機会をつくるようにしておるところでございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
報告会等を実施しておみえになるということですが、そういった中から、受講された職員さんからいろんな提案事項だとか、こういうふうに扶桑町の業務に取り込んだらどうだろうという業務改善的な提案というものはあったんでしょうか。もしあれば、お示しをいただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 報告会や復命書の中で、研修受講された内容について何点かそういうところで報告をいただいております。そういうことに関しましては詳細な部分が多うございますので、申しわけございませんが、私のところで直接これが成果となったとか、こういう形で反映されておるということを申すことはちょっとできませんが、その職場におきまして一つ一つ公務にプラスになるように発言や行動をしていただいておるという理解をしておりますので、今後もできるだけスキルアップした人たちの能力活用ができる場面の展開をしたいというふうに考えます。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございます。
私も37年間身を置いておりましたので、私も研修を受けてきて、その後いろんな研修の講師も務めさせていただいた覚えがございます。そういった中で、今、渡辺副町長も自治大学を受講されたと思いますが、そのときの受講された感想があれば、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（千田利明君） 渡辺副町長。
○副町長（渡辺 誠君） 私が自治大学校に行ったのは平成11年のときでございます。その当時、地方分権一括法の関係で非常にたくさん法改正とかあるということで、そういうことを学びました。今、率直な感想を申しますと、やはりそういうところで学んだことは徐々に陳腐化していってしまいます。私としては、その講義の内容よりも、そのときの教官などは非常に有名な内閣官房副長官を長年務められた石原信雄さんですとか、それから直接の教官は自治省、現在は総務省になりますけれども、キャリア官僚の方ということで、そういう方たちの考え方を学ぶというのが非常に大きかったと思います。特に今一番役立っているのは、勉強の仕方を学ぶということが事例演習などを通じて非常に大きなものであったというように思っております。
ちょっと先ほどの研修の話にも関連してまいりますけれども、職場外研修ということでこういうものをやることも非常に大事でありますけれども、職場内ＯＪＴということで、日々の業務の中の改善点とか、そういうことをやはり研修するというのも非常に大事であるということを感じておりまして、私が副町長になってからでございますけれども、日ごろ決裁なんかで見ているものの中で、これはちょっと変じゃないかとか、そういうものについてはＯＪＴということで、幹部会の中で、こういう事例があったけれども、これはこういうような考え方をしたほうがいいのではないかというようなことも、今、取り組みを始めております。
ただ、昨日も町長の話の中にありましたけれども、やはり人間でありますし、組織でありますので、簡単になかなか、そのことを指摘してすぐに直るかというと、なかなかそういうことにもまいりません。私も自治大学校へ行ってからずうっと十何年かけて日々勉強しながら今こういう状況にあるということでございますので、やはり長期的な視点で見てスキルアップができればというようなことを感じているというのが現在の感想でございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
自治大学へ行かれた感想を述べていただきました。その中で、副町長のお言葉をおかりすれば、日々の職場の中での業務の見直しが大事だよということを今言われました。その心が、今現在、新しく町長になられました千田町長の基本に流れているのではないかな、お考えの中の基本になっているのではないかなと、聞きながら私は勝手に理解をさせていただきました。
その取り組みということで、今後の、先ほど総務部長の答弁の中にも、自治大学だとか他の研修に行く場合、その穴をどのように埋めるか、誰がフォローするかというような、いろんな問題がございます。そういったことで、組織づくりについてどのように取り組まれるのか、渡辺副町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君） 渡辺副町長。
○副町長（渡辺 誠君） 組織づくりということでございますけれども、私も、平成19年度の組織・機構の改革ということで、機構改革のときに携わりました。これは２年間かけてやったものでありますけれども、組織を改編するということは非常に難しい面がございまして、これは国・県から市町村に来る指揮系統もございますし、いろんな業務が密接に関係しているということがございます。職員につきましても、今はちょっと縛りが軽くなっておりますけれども、国のほうも公務員の削減、これがいいか悪いかは別といたしまして、骨太の方針の中の集中改革プランとか、そういう中で縛りがあったという状況がございます。そういう人数の関係、それから指揮系統の関係、いろんなものを考えまして機構改革をやるわけでございますけれども、今すぐに何かをやろうということにつきましては、なかなか難しい問題がございます。
それで、とりあえずでございますけれども、これは今この段階で言うのはどうかと思いますけれども、人数的な問題につきましては少し配慮をしていきたいというふうに思っております。そういうことを含めて、来年度以降になりますけれども、今の状況をもう一度点検した中で、そういうものが必要であるということになれば、これは当然町長の意向を反映して、十分に相談をしてやっていくことになるというふうに考えております。
〔４番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 千田さん。
○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
多くの職員がいろんな研修を受けて仕事に生かしていただく、そういった組織づくりを今後も進めていただきたいと思います。そういったことを要望して、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、千田勝文さんの質問を終結いたします。
次の質問者、髙木義道さんに質問を許します。髙木さん。
〔14番 髙木義道君発言席へ〕
○14番（髙木義道君） それでは、通告に従いまして12月定例会の一般質問を行います。よろしくお願いします。
まず１点目が巡回バスの運行についてであります。
前回に大口町、あるいは犬山市の巡回バス、コミュニティバスについての状況等をお聞きしました。また、その前であったかと思いますけれども、試算をしてどれくらいの経費がかかるんだろうかという質問もこの場でさせていただいたと思います。ＡＢＣ評価で３つのパターンを検討されたようでありますけれども、もう今、その時点でも当然どれぐらいの費用がかかるのかというようなことは試算はされておると思いますので、まず１点目、運行経費は扶桑町で巡回バスを運行した場合にはどれくらいの経費が必要なのか、こうしたことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） コミュニティバスの運行に係る経費の試算につきましては、近隣市町の実績を参考に算出しますと、バスの大きさや運行日数、運行時間などは異なりますが、本町でコミュニティバスを運行するとなれば、36人乗りのバス２台で運行した場合に１台当たり1,400万円の必要経費を見込んでいるところであります。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 36人乗り２台ということで、２台だけというような試算なのかもしれませんけど、以前お聞きしたときには多分2,000万円から3,000万円ほどの費用がかかるというようなお答えであったかと思いますけれども、現実、例えば大口町なんかの場合は、平成27年度は実際どのような実績に、いろんな経費だとか、もちろん運賃収入も含めまして、どのような収支状況になっておるわけですかね。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 大口町のコミュニティバスでございますが、やはり運行の手法だとか台数などが違っております。大口町の場合は、13人乗り１台と37人乗り３台を利用し、計４台でございますが、経費としてバス１台当たりの運行経費だけを申しますと1,435万円ほど、1,400万円ほどかかっておるという数字をいただいております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 1,400万円が１台にかかるということは、いろんな諸費用、例えば運賃収入もありますし、県からの補助金だとか、そういうのも当然あるわけですよね。全体の総額でどれくらいかかって、町はどれくらい負担をしているんだというのはわかりますかね。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） バス１台当たりで申しますと、今1,400万円というふうに申しましたが、おっしゃられますように、運賃収入だとかその他の収入がございます。そういうものを計算いたしますと１台当たり940万円ぐらいになってまいりますので、大方、1,400万円の１台当たりでございますが、それが実質負担としましては900万円という計算だというふうに聞いております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） １台900万円であれば、４台あれば3,600万円というふうな計算かと思いますけど、一応私のほうで調べさせてもらいまして、バスの、平成27年度でありますけれども、いわゆる運賃収入が1,221万5,500円と、運行の支援費、あるいはバス停等の広告費で666万8,900円、県の補助金が100万円、運賃収入等の合計が1,988万4,400円と。このようなことで、多分これは平成27年度決算で出されておるんですよね。
こうしたことを見ましても、実際、運賃収入とバスの運行経費、今の5,740万1,712円からこれを引きますと約3,750万円ぐらいですかね。こういう形で、バスも先ほど言われましたように、４コースで、大きいバスもそうですし、小さいバスもマイクロのようなやつも走っておるもんですから、コースも４コースでたくさんのルートがあるわけですよね。だから、こうしたきめ細かい運行を含めても大体3,600万円ぐらいの経費でできるんだというような状況です。もちろん企業の協賛だとか、バス停とかバスのラッピングの広告の収入もありますけれどもね。
だから、扶桑町でも、先ほど36人で２台という想定でお話をいただいたんですけれども、十分にバスを走らせてやっていけるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、そのあたりはどうですかね。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 今議員のおっしゃっていただいた経費の問題につきまして、私どもが知り得ている数字とほぼ同じでございます。やはりおっしゃられるように、数字的には、今議員さんが申されました、市町村の町の負担が3,600万円から3,700万円であることは承知はしております。
ただ、１つには収入にいたしましても、扶桑町と大口町はいろんな事情も違いまして、このような収入が見込めるのかどうか、利用料や企業の負担という意味合いの問題もございます。また、従前から申しておりますが、扶桑町のやはり特異性がございます。11.1キロ平米余りの土地の中をどのような公共交通機関が必要であるか、あるいは交通弱者の方に対してどのようなサービスが最も適切であるかということが根本的な問題でもございます。多くのサービスがあればそれにこしたことはないと思いますが、事業の中ではいろんな問題もございますので、今おっしゃる例えば大口町をそのまま対象にいたしますと、3,600万円から3,700万円ぐらいの負担が容易ではないかということは、簡単には私どものほうで今の見解といたしましてはそういう見解を持っておりませんので、御了承いただきたいというふうに考えます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） いつも言うんですけれども、最終決算のときに３億円の黒字になっているんじゃないかと。そういうのも一面から見たら施策不足ではないかと。全部使えばいいと言っておるわけじゃないですよ。だから余裕として、今5,000万円と仮定しても、もちろんいろんな運行経費がかかってくるかもしれませんけれども、扶桑町にふさわしいバスのあり方を考えて、多分町長もそういった、いかに経費が抑えられて扶桑町にふさわしい運行方法を考えるというような御答弁もいただいておりますしね。
それで、しっかりと取り組んでいただきたいなということを思いますけれども、ついでと言ってはいけませんけれども、２番目に、バスも、巡回、いわゆる運行に当たってはいろんな形で、例えば経路、バス停をどうしようかとか、そういうことも当然検討されておるだろうと思いますので、そのあたりのことをお聞かせいただけますか。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） コミュニティバスの運行に関する検討につきましては、実務担当者会議の中で、デマンド交通や既存のタクシー料金助成制度と比較しながら、研究・検討をしてまいりました。具体的には、近隣市町のコミュニティバスのコースを実際に走りながらバス停の状況を把握した上で、本町に設置する場合はどのくらいのバス停が必要になるのかを協議いたしました。また、本町において仮に新たな交通手段を導入する場合を想定し、運行費用の試算や、どのように走らせれば効率のよい運行コースができるかということも検証しました。
以上でございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 抽象的なもんですから、例えば今２コースという話は聞きましたけれども、バス停としてどれくらいを想定して、２コースはどんなコースどりを考えられたかということもお知らせいただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 実務担当者会議の中で検討した結果ではございますが、バス停は全部で58カ所を想定したところでございます。コースに関しましては、バス２台ということでございますが、基幹コースという中心的なコースと、東西コース、それに南コースというふうに、３つに分けるような形で実際には運行するのが一番合理的ではないかということで、区画を区切りながら回る部分を想定したというような結論に達しております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） バス停が58で、基幹コースと東西と南というふうに言ったんですか。基幹コースがあって、東と西と南と言ったんですかね。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） これはあくまでも担当者会議の中の研究でございますので、仮想でございます。おっしゃるように、基幹は扶桑町の中心の中央道近辺からイオンあたりを走るものであり、東西コースというのは東・西、いわゆる今言うところの北の部分でございます。南山名、高雄の一部のほうを回る形。南コースというのは、逆に柏森方面や斎藤方面、あるいは高雄の一部を回るような形で、仮ではございますが、走るというのが一つの案ではないかということで検討したところではございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 一応そういう形で、どのようなコースを走らせたらいいのかとか、バス停はどのように設置したらいいのかということも、当然、今、巡回バスの要望がたくさん出ておるわけですから、こういうふうに検討して何とか対応できるような形にしたいというようなことはやっておかないと、タクシー助成券でＡ評価、Ｂ評価で高いからそれでいいというわけじゃないと思うんですよね。だから、皆さんの声をしっかり聞いていただいて、一日でも早く走らせてほしいというふうに思うんですよね。
今回、高齢者の実態調査ということで、これからアンケートをとるわけでありますけれども、体を動かすことや外出についてというところで、いろんな設問項目がありますよね。週に１回外出しておるかとか、どうやって外出するのかとか、外出の頻度はどうですかとか、外出についてお尋ねします、外出を控えていますかとか、やっぱりこういうデータを今のバスの巡回にもしっかり活用していただきたいと思うんですね。ここで質問に答えたからこれで終わりということではなくて、前向きに絶えずその検討を、部課長会議であるとか、そういうところで検討をしていただけたらと思うんですが、どうですかね。
○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） この案件に関しましては、過去、平成28年２月25日に議員全員協議会のほうにも御報告し、その段階では一定の方向性が出ておるものでございます。もちろん時とともにいろんなものが変わってまいりますので、こういうものを研究させていただくというのは、高齢者の方々の状況など、社会ニーズも変わってくるところもありますので、研究はもちろん必要だと思いますが、一定の方向性が出ておるということは、まことに申しわけございませんが、御了承いただきたいと。その段階でのということでございますが、よろしくお願いいたします。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 多分、25日というのはこのＡＢＣの評価のことを言っておるわけで、タクシー料金の助成が１番だよというふうに言っておると思うんですけれども、平成27年３月には意見書を出しておると。それから町長の答弁でも、どんな方法が一番いいのか、最適なのかというのを考える余地があるというふうに言っておられますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいというふうに要望します。
○議長（千田利明君） ここで議事の都合上、１時まで昼食休憩といたします。
午前11時50分 休憩
午後０時59分 再開
○議長（千田利明君） それでは、休憩を閉じ、午前中に引き続きまして会議を続けます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） ２番目の国民健康保険の広域化についてお尋ねをしたいと思います。
７月25日の全協で、国保の共同運営についてということで資料をいただきました。１番目でありますけれども、もう出ておるかなと思って質問を用意したわけでありますけれども、国民健康保険の税率、国民健康保険税、標準保険税率は今どんな状況になっているのかというスケジュールのほうをお示し願えますか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 標準保険税率につきましては、広域化の際の市町村の税負担の指標となる数値になってまいります。現状につきましては、既にシステム改修を終えまして、町から県へのデータ提出が終わっております。現在、数値の算出作業が愛知県のほうで進められておるというふうに承知しております。第１回目の試算結果が市町村に通知されるのは平成29年１月ではないかというふうに承知しております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 平成29年１月ということで標準税率が来るわけですけれども、その際、扶桑町での作業については一通り終了して県からの情報を待つばかりだというふうなことでありますけれども、標準税率もそうでありますけど、納付金も当然県のほうから来るわけでありますけれども、これも大体同時期というふうに考えていいわけですか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） そのように承知しております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 標準税率というのは大体わかりやすく説明するとどういうものなんですかね。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 先ほど少し触れさせていただいた部分もございますが、広域化の際の市町村の税の指標となる数値でございまして、市町村ごとの医療費水準、年齢構成、就業率その他470項目余りというふうに聞いておりますが、そういったデータをもとに愛知県のほうで算出されるというものでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 標準税率といっても、いわゆる県の保険税率、あるいは市町村の標準保険税率ということでありますが、この保険税率を決定する要素というのは、400幾つの項目はあるんだけれども、どういうときに保険税率が高くて、どういうときに低いんだとか、そういうような指標があるんですかね。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 項目が大変多うございますので個々の影響というのはなかなかあらわしにくいものでございますが、やはり医療費というものが高くなれば、当然、標準税率のほうも高いほうにシフトするものというふうに認識しております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 医療費が高くなると税率も高いと。それは各市町ごとによって違うと。
あと、納付金なんかも同じことですか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 納付金と標準税率の関係は、表裏一体的な部分がございます。県のほうで財政を取り仕切るわけでございますけれども、やはり納付金自体が医療費が高くなると高いほうにシフトいたしますので、標準税率自体もそれに連動をするというふうに承知しております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 心配しておるのは、今でさえも保険税は高いのに、新たなこういったシステムを導入することによって加入者の負担がふえるおそれはないだろうかということがまず第１点ですけど、どうでしょうかね。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 今回の国保制度の改正の大きなところは、市町村国保は赤字の自治体も多いと。それでパイを大きくして、いわゆるスケールメリットを生み出そうというところにございます。具体的にそういったものがどの程度影響するかは現在のところ不明ではありますけれども、また数字の報告を待ちたいというふうに思います。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 国のほうから県に対して、いわゆる広域化といいますか、共同運営ということで、当然、県に対して、今のパイを大きくして、それにふさわしい補助金といいますかお金が出てくるわけですよね。この辺のところは確実なものになっておるんですかね。大きくして、それに見合うような国からの補助があって、それで保険税についてはそんなに高くならないような、そういうシステムにはなっていますかね。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 現在の国保会計で、市町村国保の中で収納している部分について財政運営は愛知県が行いますので、多くの部分が愛知県のほうに収納されることになります。国保の今回の改正の大きな点といたしましては、金額として1,700億円というような数字が出ておりますけれども、国からの支援というものは平成27年度から始まっておりまして、30年度以降は3,400億円、それまでは県の財政安定化基金への積み立てということで、国から県のほうに資金が追加されるというふうに承知しております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 1,700億円、それで3,400億円という数字なわけでありますけど、国保新聞を見ますと1,700億円減額で調整中だとか、あるいはそのことを受けて全国の知事会が減額であれば広域化というのは難しいよというような声も上げておると思うんですけど、その辺はどうなんですかね。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 議員の今の国保新聞での御発言でございますが、承知をいたしております。大変心配を私どももいたしております。消費税の増税が２年半先延ばしになったということで、国保財政支援へのお金に充当するためにというような言い方を国はしているようでございます。基本的に地方３団体が緊急な意見表明をしているとおりでございまして、ぜひ当初の予定どおりの資金充当を期待しているところであります。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 今ですと当然一般会計からの繰り入れといいますか、支援で9,000万円ですか、支えておるわけですよね、保険料が負担がふえないようにね。だから、そういった意味での各市町村での財政支出も統一国保になった場合に可能なんですかね。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 今回の国保の大きな制度改正の一つの柱が、法定外繰り入れの圧縮というところであります。今回、社会保障制度審議会の議論の過程の中でも、公費を投入することによって法定外繰り入れの段階的圧縮というものを国は制度上求めております。基本的に可能か不可能かといえば可能ではありますが、当然圧縮をされていくべきものというふうに認識しております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 今のそうした一般会計からの法定外繰り入れでありますけれども、3,400億円入ってくればそういったことも公費を抑えるという意味で可能かもしれませんけれども、かなり難しい部分があるんじゃないかなというふうには思いますね、消費税の先延ばしという要素もあるかもしれませんけれどもね。
続きまして２番目の国保税の軽減ということで、当局のほうで国保税の軽減についてどのようなお考えなのか、概要をお示しいただけますか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 国保税の軽減という部分でございますが、今、国保の制度は改正手続の途中でございます。先ほどの御質問でもいただいたように、標準税率が年明け、１月に出ようかというような段階でございます。国保の広域化によるスケールメリットという部分等、具体的にどの程度の影響があるかというようなことにつきましても現在はなかなかわかりづらいところがございます。今後そういった標準税率というものを見ながら考えていくということでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） かなり国保というのは負担が大きいので、払えないために滞納整理機構のほうに送られてしまうという例も多々あると思うんですよね。先ほど1,700億円ということでありましたけれども、これが直接保険税の、これは全体のことでありますけれども、扶桑町に入ってきたお金で保険税自体を軽減するということはできないんですか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 先ほど1,700億円の投入について、法定外繰り入れの圧縮というものを国は考えているというふうに申し上げました。基本的には保険者支援分ということで町には入ってきておるわけでございますが、町の国保財政の保険者の財政支援という部分でございますので、効果としては法定外繰り入れの圧縮等につながるものだというふうに思っております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） これは参考の図書からコピーしてきたわけでありますけれども、2018年に向けて2017年は市町村では保険料引き下げのチャンスであると。これは1,700億円、3,400億円のことを言っておるかと思うんですけれども、実際、大阪のほうではその1,700億円を使って4,600円下げた箕面市だとか、あるいは東大阪市6,716円下げたとか、そういう例が６つぐらいあるんですよね。
だから、本当に保険料の負担で苦しんでいる住民の皆さんに対して、以前は１世帯7,000円ぐらい下がったこともあると思うんですよね。今の時点でそうした保険税の引き下げができるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 以前に違う形での御質問にお答えをさせていただいた記憶がございますが、やはり税率というものを短期間で変えるということはなかなか困難なものがございます。何よりも平成30年という大きな節目を迎えますので、当面、当面と申しましても来年度ということにはなりますが、現在の状況を維持したいというふうに思います。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） ぜひとも保険税については可能な限りの手だてをして、負担が大きくならないような施策をしっかり町のほうで考えていただきたいというふうに要望をいたします。
それでは、３番目の教育についてであります。
道徳の件でありますけれども、先ほどほかの議員からも扶桑北中学校の公開授業ということで、私のほうも参加させていただいたわけでありますけれども、最後の講演をお聞きするというまでは至っておりませんけれども、公開授業をなされたその反響といいますか、子どもたちの反響であるとか、あるいは参観された先生方の反響とか、そういうものが現実に集まっておれば、どんなふうな反応であったかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 11月15日のお話かと思いますが、道徳の公開授業を扶桑北中学校でやっていただきました。かねてから、平成30年から道徳が特別の教科ということで、教科化されるということで国のほうも研究推進校を決めておりまして、たまたま県のほうからお話がありまして扶桑北中学校に白羽の矢が当たったということでございますけれども、ことしから扶桑町も教育委員会として研究委嘱を行っておりまして、それとあわせて、国のほうの文部科学省、道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業研究推進校ということで、あわせて今研究を進めておるところでございます。
変わることはほぼ決まっておりますので、どうせ勉強するなら扶桑町全員の先生に体験してもらったほうがよりいいだろうということで、当日は扶桑町の全員の先生にも授業を見てもらい、その後、道徳を語る会というのを持って、その後、柴原弘志先生の講演を聞いたわけでございますが、当日は今おっしゃったように扶桑町議会議員の皆様、文教委員中心に８名も来ていただきましてありがとうございました。
そんな中、今、子ども、生徒、親さん、当日、保護者の方はほとんど見えませんで、他地区と扶桑町の教員と議員さんの皆様ということでございました。感想文まではまだ聞いておりませんのでちょっと今ここではお伝えできませんが、教員の反応としては、新しい方向が勉強できてよかったということは聞いております。
以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 大体今までの道徳の授業というのは、この前拝見した公開授業とはまたちょっと違ってくるんですかね。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 今まで昭和30年代に道徳が始まりましてずうっとやってきておりますので、そんなに大きく根本から変わるものではございません。
以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 道徳の教科化に伴って評価という面もあるんですけれども、教科化でありますから、当然、教科書を使うというようなことになってくるんではないかと思うんですけれども、どんな教科書を使って、授業の進め方といいますか、どんなことを中心に道徳の授業を進めていかれる予定なんですかね。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 確かに今おっしゃるとおり、教科になりますので、国の検定を経た教科書を使うことになります。それと副読本を使って授業を平成30年からは小学校が進めることになっていくと思います。内容については、先ほど申しましたとおり、大きく変わることはございません。大きく４つの領域を、それぞれ小学校１・２年が19項目、３・４年が20項目、５・６年と中学生については22項目を学ぶことになると。教科になるということで通知表ができるということ、そこが大きいところだと思いますが、今のところ予想では、通知表には記述式でいくというようなことを聞いておるところでございます。
あと、全国的にいじめのことも報道されておりますけれども、そういうことも含めて、より考える道徳、議論する道徳へ変えていこうということを聞いております。
以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 前も読んだことがあるんですけれども、子どもの個人の尊厳であるとか、個人の尊重といいますか、そういうものと、規則を守る、規律ですね、道徳の授業自体が、私も教える立場ではありませんのでよくわかりませんけれども、道徳の授業の中で子どもの個人の尊厳であるとか、子どもの生き生きとした発言だとか、例えば相手の話をよく聞いて意見を言うとか、どちらかというと自由闊達なといいますか、そういうような雰囲気で授業を進めるというようなことは考えておられるんですかね。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 先日の授業も見ていただいたとおりでございまして、子どもたちは自由に発言をしておりますし、座席も講義式ではなくコの字型にしてやっておりまして、道徳というのは、今おっしゃったように、規則を守るように、こういうふうにしなさいとか、そういう授業ではなくて、考える、結論を出していくのではなくて、子どもたちにゆっくり考えさせる、そういう授業は変わらないと思っております。
以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） どうしても大人の目から見た、子どもをいわゆる型にはめるようなことが往々にして道徳という言葉を使ってされることが多いと思うんですよね。だから、そこら辺のところは、個人の自由といいますか、そういう雰囲気をしっかり道徳教育の中で、チームの輪であるだとか、いろんな学習活動もそうだし、行事に対する取り組みもそうでありますけれども、みんなで一丸になってやるとか、ワン・フォー・オールとかいうこともありますかね、オール・フォー・ワンですかね、そういうような言葉にふさわしい仲間づくりができるような道徳教育であるといいなというふうに要望をいたします。
それでは２番目の２学期制ですね、先ほども質問があったわけでありますけれども、現況、県内の状況ですね、犬山はやっておるということなんですけれども、どれくらいの２学期制の採用校があって、採用率はどれくらいかなということをお聞きしたいなと思うんです。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 以前にも御質問いただいたことがございまして、そのときと私は状況は変わっていないと思います。具体的な市町名は、愛知県内でございますけれども、今のところ豊田市、豊橋市、蒲郡市、知立市、高浜市、みよし市、津島市、犬山市、扶桑町というところでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 全体の採用率というのはわかりますか。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 全体の採用率というのは54分の９でございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） ２学期制は、前、扶桑町も２学期制だよというようなこともお話になって、前の教育長のころから、10年ですかね、もっとなっていますか。平成25年で10年だったですね。だから、当然、小学校へ入った方は中学校までいっているということで、２学期制にはなれておるのかもしれませんけれども、大体全国的なデータですと、小学校で２学期制をとっておるのが20％ぐらいと。中学校では19.6％ですから約２割ぐらいということで、例えば県内におきましても54分の９ということでありますから、ほかの学校との横並び、歩調といいますか、そういう意味においては、例えば高校へ行ったときに２学期制から３学期制に変わるということも多々あると思うんですよね。そういう戸惑いだとか、そういう対応というのは問題なくできておりますかね。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 高校へ行ったときの話でございましたけれども、以前、検証委員会をやったときにＰＴＡの保護者のほうから、子どもたちの中には、２学期制から高校へ行ったら３学期制だったと。それについては最初は戸惑いがあったということは聞いております。
以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 多分、ゆとり教育で土曜日休んで時間数が足りないというようなところも多々あるかと思うんですけれども、２学期制の課題ということで、期末考査や通知表発行の回数が減って自分の学力自体の確認がおくれるとか、あるいは学習の動機づけが低下し、学力未達成者への支援の手だてがおくれ、保護者にとっても評価情報を得る機会が３学期制に比べて少なくなりかねないとか、あるいは２学期制が児童・生徒にとってどんなふうな場面でどのような効果があるのかということも検証する必要があるのではないかと。あと、学期の区切りとして、夏休みとか冬休みは３学期制と違って区切りがつけにくいとかいうようなことも、これは２学期制のよさとは別に、課題ということでも取り上げられております。
先ほど他の議員の説明におきましても、検証委員会でも２学期制を継続していくんだということでお話があったかと思うんですけれども、全体的には２学期制を採用しておる小・中学校は非常に少ないということでありますので、今後どのように２学期制を、今やってきておるわけですけれども、どのような形で２学期制をよりよくするのか。先ほどちょっと触れられましたけど、他地域の動向で２学期制を検討せないかんなというときには検討委員会を立ち上げるのもやぶさかではないというようなお話でありましたけど、そのあたりも含めてお答え願えますか。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 今、２学期制の課題、問題点をお聞きしましたけれども、逆にいいところもございまして、これもメリット・デメリット両方つきものだと思っておりますし、先ほど不登校の御質問もございましたけれども、確かに人数はおりますけれども、逆に、先生と生徒・児童がゆっくり相談できる、そういう時間もとれるということで、昨年度も14人の生徒が学校へ戻ることができた。それは、起こることはやむを得ませんけれども、その後の対応について時間をとってできるからだなと私は把握しておりますし、今回、２人の議員さんから２学期制の御質問をいただきましたので、学校とも協議しながら、よりよい２学期制、２学期制でも犬山市と扶桑町がやっている２学期制は、先ほど申しましたが、開始とか、給食をやっておるだとか、事は多少違いがございまして、扶桑町の２学期制だと私は思っておりますけれども、それについて改善すべきところは課題をお聞きして取り組んでいきたいなと思っております。
以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 小学校の場合よりも、多分中学校のほうで、成績との関連で、先ほど述べましたけど、テスト範囲が広いとか、そういうようなことも当然出てくるわけでありますから、実際に、今、中学校３年生の方は２学期制になれてしまっておるので特に違和感はないのかもしれませんけれども、いわゆる児童・生徒の要望をしっかり担任の先生、あるいは学年主任の先生とか校長先生が受けとめていただいて、教育の改善といいますか、そういうことを行っていただきたいなというふうに思います。
それでは、最後の小規模企業振興についてと。
この前、民商の皆さんが当局に対してぜひとも要望事項であるということで、団体交渉といいますか、そういう形で場所をとっていただいて話をされたということでありますけれども、まず、いわゆる小規模な事業者について、扶桑町はどんな施策で小規模事業者に対して対応しているのか。当然、重要な工事とか事業、扶桑町の小規模な事業者に対して当町の施策といいますか、こうしたことがメーンだというのがあればお答えいただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） まず現在の状況も含めまして答弁のほうをさせていただきます。
小規模企業の振興につきまして、扶桑町中小企業振興会議のような庁舎内会議、また以前に行われました尾北民主商工会のような関係諸団体との意見交換、その中で事業者の実態把握を通じまして町内事業者の意向を把握しまして、今何が必要とされているのかを調べた上で検討していきたいと考えているところでございます。
その中で、今の御質問になるわけなんですけれども、扶桑町では愛知県小規模企業等振興資金融資制度の融資を受けた事業者に対しまして、信用保証料、それから利子の一部を補給しているところでございます。
以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 利用のしやすい制度であれば、どんどんその利用があって活性化していくのではないかなというふうには考えますけれども、そういった今の利子補給だとか、あるいは信用保証料の補給というのは、かなりたくさんの事業者の方が利用されているんですかね。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） まず平成25年度になりますけれども、保証料につきましては64件、利子補給につきましては72件、平成26年度では保証料につきましては36件、利子補給につきましては48件、平成27年度、昨年度ですけれども、保証料につきましては42件、利子補給につきましては38件になります。
以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） いろんな事業の大小があるかと思うんですけれども、前回、民商さんのほうの交渉の中で、小規模企業振興条例といいますか、それについて町でもつくって中小業者を支える指針にしてほしいというような要望だったと思いますけれども、小規模企業振興基本法というのは大体どんなものなんですかね。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 小規模企業振興基本法につきましては、平成26年６月27日に、従業員20名以下の小規模事業者を対象に小規模企業振興基本法が制定されたところであります。中小企業基本法が大企業と中小企業の格差是正を目的としまして、中小企業を地域の活力の源として捉えていきたいのに対しまして、小規模企業振興基本法は、地域から日本経済を支える重要な存在として小規模事業者の重要性を再認識し、小規模ならではの強みを生かして、きめ細かい製品・サービスを提供し、事業を継続している事業者が地域経済の担い手として活躍できるよう、長期にわたって環境整備をするために制定された法律であるように認識しております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 概要の文書を見ますと、中小企業基本法で小規模企業に関する中小企業施策の方針を位置づけたんだが、今の小規模企業振興基本法、小規模基本というんですか、これによってさらに中小企業、中小業者の支援を一歩進めるというようなことであると思うんですよね。
現実に例えば岐阜県は、中小企業基本法でありますけれども、小規模企業も含めた施策、振興条例をつくっておると思うんですね。岐阜県中小企業・小規模企業振興条例ですかね、県の段階でありますけれども。あとほかにこういった小規模企業の振興基本条例というのを現実につくっているまちというのは御存じですかね。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今、髙木議員のほうからお話がありました、小規模ではなくて中小企業としまして、中小企業振興条例を制定されているところは38都道府県17区115市町ということで、愛知県内で愛知県、安城市、高浜市、名古屋市、知立市、小牧市、小牧市が平成28年６月からと聞いております。
以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 今、中小企業振興基本条例というもので御説明があったわけでありますけれども、小規模企業の基本法といいますか、小規模企業振興基本法の制定の意義というものが、いわゆる小規模な業者の事業の持続的発展を実現するということとともに、小企業者というところは大体従業員５人以下だそうでありますけれども、そうした施策の中心に位置づけて応援をするということが、多分、小規模企業振興基本法の中に盛られておると思うんですよね。それは一つの指針でありますから、その条例がないから疎かにするということではないんですけれども、ある一つの指針を持って小規模の企業の方に扶桑町として応援をしていくということも必要ではないかなと思うんですよね。
新潟県聖籠町小規模企業振興基本条例というのも出ておるんですね。だから、積極的にやっぱり、１万4,302人のまちでありますけれども、こうした地元の業者、小規模企業に対して応援をしようということで、目的だとか定義だとか、基本理念だとか、あるいは町の責務ということで位置づけてあるいい例があるんですね。だから、ぜひ検討していただいて、扶桑町でも中小の業者、小規模の業者を支える、そういった一つの指針をつくっていただけたらと思いますが、いかがですかね。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今、髙木議員の言われますように、小規模企業振興条例を否定するものではございませんけれども、条例を制定すれば、それにリンクする、先ほども出ました施策も必要になると思います。全国的にも、近隣市町でも中小企業や小規模企業振興条例を制定した例はまだ少ないこともありまして、十分な情報収集や実態を把握することができておりません。現行施策との関連を含めまして今後も情報収集に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 町内の業者、民商さんも含めた情報収集をして、その生業といいますか、なりわいを助けるということが本当になければいけないと思うんですけれども、ぜひとも、犬山も30年でしたか、それは小規模じゃないか、中小企業か、振興条例のようなものをつくっていくということで、扶桑町が先駆けでそういうのに取り組んでいくという姿勢もお示しいただくことを要望しまして、質問を終わります。
○議長（千田利明君） 以上で、髙木義道さんの質問を終結いたします。
ここで議事の都合上、２時５分まで休憩といたします。
午後１時48分 休憩
午後２時05分 再開
○議長（千田利明君） それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、小林 明さんに質問を許します。小林さん。
〔15番 小林 明君発言席へ〕
○15番（小林 明君） それでは、12月定例会に４項目の質問通告を行いましたので、順を追って質問させていただきます。
まず最初に、ごみ処理施設関連の諸問題についてであります。
新ごみ処理施設の広域化については、日本共産党は反対をするものであります。自分のまちで出たごみは自分のまちで処理するという自区内処理で行うべきだというふうに考えております。しかし、反対するからといって、今進められている新ごみ処理施設に関連する問題点のあることについては見過ごすことができませんので、質問をさせていただきます。
まず最初に、ごみ処理広域化実施計画において示されている新ごみ処理施設の処理量についてお尋ねしたいと思います。
ごみ処理広域化実施計画の19ページにありますけれども、２市２町のごみ発生予測において、ごみ処理量の内訳について説明をしていただきたいと思います。これを見ますと、可燃ごみ、処理後可燃物、合計ということで書かれているわけですけれども、特に可燃ごみの内訳を教えていただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 可燃ごみの内訳に関しましては、種類としまして紙・布類、厨芥類、まきとか竹の種類になってきます。
以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 問題なのは、10月の４日でしたか、廃プラについても焼却するということが確認されたというように新聞でも報道されているわけですけれども、この可燃ごみの中に廃プラが入っているわけですか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今回、江南丹羽の関係と犬山市の関係の２つに分かれるわけなんですけれども、現在、江南丹羽では廃プラのほうは入っておりません。犬山市に関しましては廃プラのほうが入っているというような状況でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） なぜ犬山市にそろえなければならないんですか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 廃プラスチックの取り扱いということで検討されたわけなんですけれども、１点目としまして、高カロリーの廃プラスチックを焼却し熱量を確保するということで、助燃剤の使用量を削減できるということ。また２点目としまして、現状として廃プラスチックはＲＰＦという固形燃料に加工され焼却されているということで、廃プラスチックをそのまま焼却すれば、分別収集、輸送、加工に係る燃料、電力の削減により、温室効果ガスの削減につながるということ。また３点目としまして、分別収集、選別、圧縮等に係る経費を削減でき、サーマルリサイクル、これは熱回収になるわけなんですけれども、こちらのほうができるということ。また４点目としまして、廃プラスチックの焼却処分が施設劣化の要因とはならないということ。５点目としまして、廃プラスチックを焼却してもダイオキシン類等が増加する要因とならないというところから、今回、廃プラスチックのほうを加算しているというような状況であります。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 環境を破壊したり、あるいは環境を悪くする、効率を優先するのか、あるいは環境を守っていくのかという、ごみ問題というのはそういう性質のものだと思うんですよね。ですから、環境を破壊しても安く済めばいいという考え方に立つわけか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今の施設としまして、犬山市のほうも現在廃プラスチックを一緒に燃やしておるわけなんですけれども、そういう環境破壊というものも実際ありませんし、現在ほかでもそういう破壊というものがないということで、今５点ばかり話させていただいたところから、メリットとしてこちらのほうをカウントしているというような状況でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 今までせっかくごみの減量だということで扶桑、大口、江南は一生懸命努力しておったんですわね。何のためにごみの減量だということでやっておったわけ。ごみとして扱っておったのかね。今までは資源物として扱っておったんですわ。資源として扱っていたものをごみとして燃やすというのは、おかしいんじゃないか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 廃プラスチックに関しましては、廃プラスチックとリサイクルできますプラスチックに分けるわけなんですけれども、廃プラスチックに関しましては、先ほどちょっとお話しさせていただきましたように、こちらのほうはＲＰＦという固形燃料、最終的には固形燃料に加工されまして焼却されているという状況から、これを焼却することによって燃料とか電力の削減ができると。また、温室効果ガスの削減にもつながるということで考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 廃プラの処理については、焼却するという方法もあるし、油にして例えばごみ収集車の燃料にするということだってあり得るわけであって、その資源として活用できるものをごみとして発電するために燃やすという考え方や、ごみの意識というものをどんどんどんどん低下させてくるということ、要するに住民の意識というものを低下させる結果になるんじゃないんですか。今まで分別していたものをごみと一緒に燃やせばいいんだといって、今までの努力を無にしてだよ、そして結果として住民の皆さんのごみに対する意識というものを低下させるものになるんじゃないかと思うと。せっかくやっていたんだから、犬山市に何も合わせんだって、犬山市が２市２町のやり方に同調するという方向に持っていくべきだと思うんです。
それで、このごみの量をふやす、要するに廃プラをふやすということは、廃プラはどのくらいの量を予測しておるんですか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今回、新聞に報道もされておったわけなんですけれども、今、新ごみ処理施設の整備検討委員会のほうでこちらのほうが取り扱いについて検討されたわけなんですけれども、これで決まったということではなく、今後また小ブロックのほうでも、また専門委員会のほうでもこちらのほうは検討されていくところではあります。
また、今お話のありました処理量につきましては、犬山市を除くわけですけれども、１市２町で１日当たり４トン程度というふうに積算されております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 犬山市を含めたらどのくらいになるんですか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 申しわけありませんけど、犬山市の今の廃プラの量としましては把握しておりませんので、よろしくお願いします。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） ４トンというと犬山市を含めれば５トン以上になると思うけれども、例えば５トンだとしても、焼却炉の炉が大きくなれば、それだけ建設費がかさむですわね。一般的に言われているのは１トン当たり6,000万から7,000万円だと。そうすると、6,000万円だと５トンで３億円、7,000万円だと３億5,000万円、建設費が余分にかかるわけです。経済的な問題でいけばそういうことになるけれども、結局は、ごみの量を減らすということを努力すれば、努力に見合った結果として炉の大きさだって小さな炉になるわけなんですから、そうすれば一層公害だとか環境破壊をするデメリットというのは小さくなるわけですからね。だから、廃プラを今まで分別していたものを、分別をやめてごみと一緒に出してしまうなんていうようなことは、全く時代の流れに逆行するものだと僕は思うんですわ。
以前、結局、発電施設をつくれば、ごみの量を確保しなければならない。発電しようと思うと、ごみの量を確保しなければならない。ごみの発電の効率を上げようと思ったら、廃プラを燃やせばそれこそ効率がいいじゃないかという、だから結局、発電施設をつくるということはそういう問題があるんだよということを言った覚えがあるんですけれども、そのときに墨井さんが答えておったことは、発電のためにごみを集めて焼却するという考え方ではなく、あくまでもごみ焼却に伴って発生した熱の有効利用を図るということで、もちろん今後のごみの減量と資源化については積極的に推進していくというところの考えでございますと答えておるんだけれども、実際に２市２町の小ブロック会議で廃プラを焼却するという確認をしたということは、言っていることと実際にやろうとしていることが逆じゃないかと思う。
だから僕は、炉をもっと小さくしていくということからいっても、廃プラは燃やさない。環境を守っていく上からも、廃プラは燃やさない。炉を小さくしていくという、炉を小さくすれば建設費が少なくなるわけですからね。そういう方向で改めて協議していく必要があると思うんですけれども、しかも、中般若の、それこそ地元中の地元の中般若から廃プラの焼却については反対だという要望書も出ておるわけなんです。そういうようなことを考えて、もう一度協議し直す考えはないんですか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今、小林議員のほうからもちょっとお話があったんですけれども、廃プラの焼却につきましては、先ほどもちょっとお話しさせて、くどいようなお話になるかもわからないですけれども、これは検討委員会のほうでこういう廃プラに関しての取り扱い等検討されたわけなんですけれども、これも含めて、ほかの炉の方式も含めて、小ブロック会議の中でこちらのほうは最終的には決めていくというような形になってきますので、よろしくお願いいたします。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 扶桑町の考え方として、どういう考え方で臨むんですか。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） 小林議員さんのおっしゃることはよくわかります。ただ、そういう論でいきますと、このプラスチック、廃プラになる前はどうだったかということになってしまうわけで、そうしますと、それが要は活躍していたのが本当にそれでよかったのかという論までいきますと、それが生まれるところ、要はもっともとの話になってしまいますとまたえらいことになりますし、また燃料にしたとしても排気ガスとして出ますので、そういうことからいってもそれがいいのかどうなのかということにもなりますので、そういうことも踏まえまして、どういうふうにやっていくかというのは検討委員会の中でしっかり議論していただいているというふうに私は思っております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） あなた自身は今まで何のために分別してきたんですか。資源物として扱ってきたものを、ごみとして今度は扱うというんでしょう。何のために今まで資源ごみとして扱ってきたのか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 廃プラに関しましては、今までの経緯としまして、平成11年度途中までは江南丹羽環境管理組合でも廃プラのほうは焼却しておったところです。ただ、当時はごみの量がふえ続けたということで、搬入量が施設規模を上回る可能性がある状況であったところです。したがって、平成11年度途中からですけれども、焼却のほうをやめ、他施設へ処理委託することになったというものでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 処理委託になったかならんかは別問題として、資源物として扱ってきたわけでしょう。これを何でごみにするんですか。資源物として扱ったものをごみにする必要はないじゃないですか。今、全体の時代の流れとして、いかにごみの量を減らすかということでリサイクルだとかなんとか、そういうことをやってごみの量を減らしていこうということで努力しているのに、ごみの量をふやす方向でやっておったら逆行するんじゃないの、時代に、本当に。だから廃プラを燃やすのはやめるべきだと思う。
先ほどから検討委員会で検討するといって、検討委員会でどういう検討をされておるかしらんけれども、議会の中でも検討委員会の委員に誰を選ぶかということでもめたわね、正直。私にやらせてくれと言ったって、やらせてくれなんだ。結局、議会の代表だから個人の意見じゃなくて、扶桑町の議会の意見として言ってもらわないかんでということで妥協したんだけれども、だけど、検討委員会の資料というのは出てきてないがね。何を検討しておるのかしらん、つい先日もやったわけでしょう、11月28日ぐらいかな。検討委員会の資料を全議員に配付するという気はないんですか。検討委員会で検討する、検討委員会で検討すると言っておるだけであって、議員の側は何もわかってない。検討委員会に提出された資料を全て議員に配付するということはできないんですか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 扶桑町だけの問題ではないもんですから、ほかの市町も関係しておりますので、一度ちょっと確認だけさせていただいて、資料も結構厚いですので、どこまでどういうふうに出すかとか、その辺も一度ちょっとお話のほうをさせていただきます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 私にやらせてくれといって大分要求したけれども、正直言ってみんなから同意されなかったから、結果としてね。資料もなしに、議会の議員がみんな資料もなしにだよ、なぜ議会の代表として出ていって、議会の代表として物を言うことができるの。そんなもん非公開じゃないわけですから、資料を出せばいいじゃないですか。分厚かろうが薄かろうが、１枚だろうが10枚だろうが、出せばいいじゃないですか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 小林議員の言われることはよくわかります。その中で、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたように、ちょっと確認だけさせていただいてまたその辺はお話しさせていただきますので、よろしくお願いします。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 誰に確認するの。非公開のものじゃないでしょう。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） そうですけど、こういうふうでということで確認してその辺はさせていただきたいというふうに思っております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 確認するなんて、確認する場所はどこに確認するか知らんけれども、小ブロック会議のほうに確認するのか、どこに確認するのか。検討会議で傍聴すれば、その机の上に資料が置いてあるというがね。だから、検討するなんてこともなしに、コピーをとってなり印刷して配付してくれやいいじゃないですか。そんなもん傍聴に行けばもらえるんだわ。それをわざわざ、傍聴者に配るようなやつを議員になぜ配れんのか。そんなばかな話はない。確認する必要はないんで、出していただきたいと思います。
次に行きます。
来年１月に臨時議会を開いて新ごみ処理施設の一部事務組合の規約を提案されるようですけれども、規約の内容について、正式に決定しているのか、あるいは案の段階なのか知らないですけど、一度説明してもらえないですか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 規約の骨子案になるわけなんですけれども、名称のほうが尾張北部環境組合、設立年月としまして平成29年４月、構成団体としまして犬山市、江南市、大口町及び扶桑町、組合議会の定数になりますけど12名ということで、構成内容としまして犬山市、江南市、大口町、扶桑町各３名ずつ、任期としまして組合市町の議会の議員の任期ということでございます。また、経費の負担としまして、議会費、議員定数割としまして100分の100、建設費、均等割としまして100分の15、人口割100分の85、それから処理費としまして投入実績割100分の100というような形で案のほうは出されております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 一番肝心な何を共同処理するのかということは今言ったか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 済みません、ちょっと飛ばしております。処理事務としましては、ごみ処理施設の設置及び組合の設置したごみ処理施設の管理に関する事務ということでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 規約は規約で、規約に基づいて組合が設立されて、そこの組合の条例というものが出てくると思うんですわね。前、11月25日の全協のときにも問題になった議員の報酬について、今回できる一部事務組合の議員の報酬はゼロだと。よその今ある扶桑町が加盟している一部事務組合、全て報酬は出されているわけですけれども、１つだけ報酬が出されていない組合ができるということになるんですけれども、この辺は議員の間で、一部事務組合に行っても、報酬をもらう議員もいるし、報酬がなしの議員もいるということになるんですわね。その辺はどういうふうに考えるんですか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今、小林議員のほうからもありましたように、既存の一部事務組合というのがあります。その中で今回この規約の骨子案というのが案としてあるわけなんですけれども、これが出されるときにも、やはりブロック会議の中でその辺の話というのは出てきているところではあります。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 要するに、今回の組合、尾張北部環境組合が設立されて議員の報酬をゼロにするということを求めてきたのは、犬山市だとか江南市だと思うんですわね。犬山市や江南市の議員の報酬というのは、扶桑町と比べれば十七、八万円は違ってきておると思うんですわね。例えば犬山市だと聞くと46万円だということで、扶桑町なんかの倍近くあるというふうで、46万円で、扶桑町なんかは28万円だわね。そうすると18万円も報酬が違ってだよ、犬山市の市会議員はそれでいいかしらんけれども、扶桑町の町会議員なんかは28万円で、手取りは正直言って22万円ほどしかないですわね。生活していくのに精いっぱいなのに、新たにまたいろいろな議会に出ていって、勉強もしなければならないし、議員活動、今まで以上の議員活動を一部事務組合に出ればやるんですわね。だから、扶桑町の議会の活動として28万円もらって、一部事務組合の活動として、あれは年間５万円ぐらいだったかしらんけれども、５万円もらっているのが実態なんだわね。それを合わせたとしても犬山市の議員の報酬よりもかなり低いわけであって、そういう点でいくと、犬山市だとか江南市の言い分を聞いて、扶桑町の議員活動を報酬なしでやっていけということだと思うんだわ。
報酬を上げよということを言っておるわけじゃない。要するに扶桑町と他の２市との比較から見ても、やっぱり報酬は、扶桑町の議会の議員としての活動と、一部事務組合の議員としての活動と、合わせて報酬を出すべきだと。僕はそれが本筋だと思うんですわ。犬山市の市会議員なんて、犬山市の市会議員として46万円もらっている、それで一部事務組合の議員として５万円もらっているわけだと思うの。それを、犬山市が一部事務組合の議員の報酬も加えて46万円といって決めておるわけじゃない。江南市の市会議員が一部事務組合の議員の活動も含めて、江南市は幾らか知らないですけれども、報酬を決めておるわけじゃないと思う。
そういう意味では、報酬をゼロにするというんだったら、どこもゼロにするか、あるいは出すならどこも出すべきだと、僕はそう思うんです。管内の一部事務組合については無報酬だということで統一するなら統一する、報酬を出すなら報酬を出すということで統一するのが本筋じゃないかと思う。一部の一部事務組合だけ出さなくて、ほかは出すなんていうやり方は、おかしな話じゃないかと思うんですけど、どう思うんですか。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） 全くそのとおりだと思いますが、江南、犬山は、給料の二重取りだと言っておる以上、それは入っておるということです、そこの中に。私はそんなふうに思っていませんけれども。また、２市１町がそういう方向で行ってしまえば何ともならん話でございますし、それと、この議員の報酬というのはまた別のこともあると思うんです。ですから、これを同列にして話すのはどうかなというふうに私自身は思います。議員の報酬がその報酬でいいのかどうなのかというのは、そこにはまた違う問題があると思います。決していいと私は思っておりません。それはそれで検討していけばいいことであって、このことがそれに結びつくということはやめていただきたいというふうに思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） どこの市会議員であろうが町会議員であろうが、そこの町会議員の町の議会、市の議会の活動に対して報酬は支払われるわけであって、一部事務組合の議会活動をして報酬をもらうと二重取りということ自体がおかしな話だと思う。だから、僕は理屈に合わんと思う。一部事務組合の議会の議員活動をすれば、一部事務組合の議員の報酬として出されるものだったら出すべきだと思う。犬山市でも江南市でも扶桑町でも同じだと思うんですけど、それぞれの市や町の議会の議員活動として報酬は支払われるわけであって、二重取りなんていう理屈は僕は納得できないし、もう一度その辺のやりとりをやっていただきたいというように思います。
次に移ります。
児童館建設と放課後児童クラブの今後の計画についてであります。
11月25日の全協で報告された放課後児童クラブの全体構想なんですけれども、報告された内容が全体構想なんですか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 報告書自体は、ほかの会議資料等々もついておりますし、調査結果等もございますけれども、主たる部分というところで今回の全体構想に関しては、総合プランに従って、どこでクラブ、広場等をやっていくというところでございます。特にクラブに関しては、今さら申し上げるまでもなく、６年生までの延長が平成32年３月までというようなリミットもある中で、どうその場所を確保していくかというところにウエートがございましたので、その点を御報告させていただいたところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 放課後児童クラブの運営指針って出ておるでしょう、国から。放課後児童クラブの規模について運営指針ではどうなっているんですか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 運営指針として、その支援の単位ということで、１つ当たりの支援の単位がおおむね40人以下という目安が示されております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 40人になっていて、現在、各放課後児童クラブの登録人数はどういうふうになっていますか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 少し昔で４月１日の状況でお話ししますと、いわゆる長期も通常期も全部含めた人数で申し上げますと、全部で537人、高雄が145、扶桑東が91、山名が97、斎藤が69、柏森65、柏森中央が70、これは平成28年度当初の登録状況でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 児童クラブの規模の40人というのは、長期も短期も含めた数字の考え方でいいのか、短期だけでの考え方なのか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 特に指針の中ではそういった区分はございませんので、長期休暇時においてもこの基準が指針として適用されるものというふうに考えています。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 現在は小学校４年生までで、あと５年生と６年生も平成31年からやると言っておるわけでしょう、専用棟をつくって。31年になると、どのくらいそれぞれ児童クラブの人数がふえる予想を立てているんですか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 人数につきましては、やはり年々の異動がございますので、順番にふえていくとかそういったことは、例えば５・６年がふえても３・４年が減ったりとか、いろいろ状況はございますが、現在想定をしておりますのは、平成27年８月の全協で資料をお出しいたしておりますが、例えば先ほどの高雄でいきますと、長期も全部含めて145というふうに申し上げましたが、27年８月のときに議員全員協議会でお出しした資料としては、例えば高雄ですと141と。145というのはことしの４月の状況でございまして。
○15番（小林 明君） だから、これは予測しないかんがね。５・６年生で、あとここの高雄だと何人ぐらいふえそうだという予想を立ててないの。
○議長（千田利明君） 続けてください。
○
健康福祉部長（津田義信君） 今、141と申し上げましたけれども、これは５・６年生が入っております。
○15番（小林 明君） 入っておるわけ。145も。
○
健康福祉部長（津田義信君） 入っているんです。
先ほどの145は当然、現在の制度ですから４年生までです。
ですから、そういった時点時点の数字がございますので、現在登録してある数字についての御質問でございましたので４月の数字を申し上げ、この検討に当たっては平成27年８月の全協でお示しした数字で行ったと。ですから、単純にやりますと、高雄小学校でいきますと５年生・６年生は登録者数で18人ふえるという想定をいたしております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） いずれにしても、小学校６年生までを対象にした場合は、登録人数は現在よりふえてくるというのが常識的に考えて当たり前だと思うんですね。１つの放課後児童クラブの規模が40人だと言っておるのに、高雄小学校だけでも、ことしの４月１日で145人で、さらに18人ふえると163人になる。４月１日が145人で、これは４年生まででしょう、現在登録されている。さらにそれに18人ふえるというと163人になる。１つの単位が40人だよと運営指針で言っているのに、160人だと４倍だがね。４倍の規模の放課後児童クラブをつくるわけか。本来なら高雄で４カ所の施設が必要なんです。それを１カ所にしておるわけや。柏森は、現在でも斎藤学供、柏森中央学供、柏森学供で合わせると204人になる、現在。さらにこれに小学校５年生・６年生をつけ加えたら、僕は230人や240人をオーバーするんじゃないかと思う。それを、扶桑中学校に児童館を建設して、そこで１カ所でやるという。
１つの児童クラブの規模は40人だよと言っておるのに、扶桑町では、本来なら柏森でいけば５カ所か６カ所つくらないかんのに、実際には１カ所でやろうとしている。そんな構想なんてないと思う。だから、もう一度それは僕は見直すべきだと思うんですけれども、一体どういう業者に、業者なのか誰か知らんけど、要するに全体構想検討業務を委託したわけでしょう。どういう業者というか、誰に委託したのか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 委託しましたのは有限会社まちラボというところで、１級建築士でいらっしゃる方でございます。先ほど議員から、５つクラブをつくらなきゃいけないんじゃないかというような御発言がございました。支援の単位が40でございます。別の言い方をすれば１クラス40という発想ですので、例えば３部屋あれば、それで１つの専用棟を建てれば120人のお子さんのクラブに対応できるという発想でございますので、クラブ１個の全体が40人以下という意味ではございませんので、よろしくお願いいたします。
また、学年で、先ほど高雄で百六十何人になるというような御発言がございましたが、さきにも申し上げたとおり、お子さんの数というのはやはり異動いたします。ちなみに、ことしだと145ですけれども、平成27年８月、ですから約半年前ですと１年から４年までは高雄ですと123人の登録でございます。どんどんふえていくかどうかははかり知れないところではございますが、今回の構想なり、あるいはハードの検討をしていくに当たりましては、いろいろと見込みはありましょうが、この27年８月のときの数字をもとに考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） まちラボとかいうのは、どういうことをやっているところなんですか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 過去には、扶桑町にかかわりのある事業所といいますか個人でございまして、平成19年の機構改革等にも参画をいただいております。設計士でいらっしゃって、たしか大学でも教鞭をとっていらっしゃるところだというふうに承知をしております。今回に当たっては、いわゆる第三者として入っていただいて、突き詰めた議論、そして検討の誘導をしていただいたところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 行政の知識があったとしても、子どもの立場でいろいろな仕事をやってる業者でなかったら話にならんわね。柏森の子どもたちは、扶桑中学校のところに児童館を建てて１カ所に集めるわけでしょう。200人もの規模で集めて、幾つの部屋を使うか知らないですけれども、単純に40人ずつなら５つ要るわね、部屋を。それで、遊び場なんていうのはどういうふうに確保するのか知らないですけれども、中学校の運動場を使うというわけにはいかんしね。そういうことを考えると、まちラボという業者というのは、放課後児童クラブとかそういうものについて詳しい業者なのか。それで、国の運営指針やなんかに基づいてどうあるべきなのかという助言も出されたわけか。
本当に放課後児童クラブ、一般的には１つの部屋で、子どもたちが学校から帰ってきて、指導員の先生がお帰りなさいと言って、それから外で遊んだり、いろんな指導をしたりするわけだと思うんですわ。100人も150人も、部屋が分かれておったからといったって、こんなにたくさん収容して本当に学校から帰ってきた子どもたちの世話が十分できるかしらんと思う。そういう意味では、僕は１カ所にそんなにたくさん詰め込むなんていうことはやるべきじゃないと思う。
まちラボというのは、これは委託契約は入札でやったのか、随契でやったのか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 随意契約でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） この業者を選定するときの町の考え方というか、どういう業者がいいのかというものは明らかにされているんですか。
○議長（千田利明君） ここで議事の都合上、３時20分まで休憩といたします。
午後３時04分 休憩
午後３時21分 再開
○議長（千田利明君） それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） まちラボに委託したところにつきましては、建築士ではいらっしゃいますが、例えば議会でも視察に以前行かれました犬山市の楽田の児童センターの設計等にもかかわっておいでになり、特に今回は平成32年３月という期限がある中で、学校、教育委員会、そして私ども指針等も含めていろいろな要請がある中で合意形成を図り、それを実際の建築の可能性等も検討していくに当たり、私どもはそういった能力といいますか、できる事業所についてここ以外にちょっと承知をいたしておりませんでしたので、委託をさせていただいたところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） いずれにしても、放課後児童クラブの規模が大きいんじゃないかと僕は思うんですわね。11月25日の全体構想の中では、児童館については１カ所だけ、扶桑中学校のところに建設するという全体構想を示されたんですけれども、各児童クラブの規模を縮小していくというか、分割していくことによって縮小できるわけですから、児童館については僕は各小学校区に１つずつ建設すべきだと思いますし、そうしたことをやることによって１つの児童クラブの人数を減らすということも可能だと思いますので、今後の児童館建設についてどう考えておりますか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 児童館につきましては、町長の重要な公約の一つということになっておりまして、昨年から児童館を含めた放課後児童のあり方について検討してきたわけでございます。児童館は、先ほど千田議員の御質問の中でもお答えしましたようなスケジュールで今後考えておりますが、やはりそこでも申し上げたとおりでございますが、当町において初めてできる児童館でございます。住民の皆様方の御意見を十分集約しながら丁寧に進めていきたいと思います。当面はそのことについて専念をしたいというふうに思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） ぜひ各小学校区に１カ所、最低でも１カ所建設していくという方向で再度さらに検討していただきたいと思います。
次に、子どもの貧困対策についてお尋ねしますけれども、子どもの貧困対策の推進に関する法律というのがありますわね。第４条に地方自治体の責務が書かれているわけですし、第10条では地方自治体としての教育への支援、11条で生活の支援、12条で保護者に対する就労の支援、13条で経済的支援、14条で調査研究ということが地方自治体の仕事として定められているわけですけれども、扶桑町として、こうした地方自治体の仕事として定められたことについてどのように今対応されているんですか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 福祉部門におきましては、なかなか直接的なものはございませんで、ひとり親家庭への遺児手当の支給ほか、児童扶養手当等の受け付け事務であるとか、あるいは母子家庭等の就労支援相談は、愛知県の尾張福祉相談センターがありますので、そういったところの場所の提供であるとか、あるいは関連して貸付資金等についての紹介をさせていただくというような事務を行っているところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 第４条で、地方自治体は基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとなっているわけで、ですから当然今言われたようなことについては、体系的に教育の支援についてはどうしていくのか、あるいは生活の支援についてはどうするのか、保護者に対する就労支援についてはどうする、経済的支援については、調査研究についてはどうするのかということをやっぱり体系的に策定する必要があるんじゃないのか。ただ今やっていることを、結果としては貧困対策の一つになっておると思うけれども、だけど実際、貧困対策として町としてはこういうこととこういうこととこういうことをやっていくんだよと、その中には現在の制度でやっておることも含まれているのもあるし、新たな制度をつくっていかなければならない問題も調査研究することによって出てくるんじゃないかと思う。
そういう意味では、体系的に貧困対策に関する施策というのか計画というのか、そういうものをつくった上で、現在やっていることを含めた内容で施策を策定していくということが必要じゃないかと思うんですが、そういう考え方はないですか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 現在は私ども、あるいは教育委員会のほうで関連施策を行っているのが実情でございます。昨今、議員も御存じだと思いますが、愛知県が子どもの貧困ということに関して実態調査をすることになっております。そうした結果がもたらされるのが年度がかわるころというふうに承知しております。そういった段階でまた改めて考えていきたいというふうに思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） ぜひ体系的に子どもの貧困対策に対する計画なり、そういうものを策定する必要があると思いますので、そういう方向で取り組んでいっていただきたいと思います。
10条の教育の支援で、教育の支援の一つに就学援助というのがあると思うんですわね。就学援助の品目について、以前、９月の決算審査のときかな、クラブ活動の用具の支援について、援助というか、そういうものについて、国の就学援助の中にそういう品目があると。だけど、最初は国の基準に沿ってやっているという話だったんですけれども、実際には体育実技用具の費用というのは支給されていないわけで、これについては近隣の状況を見ながら検討させていただくという答弁だったんだけれども、どういう状況になっておりますか。僕は、実技用具、共通するものについては学校で用意されると思うんですけど、個人のものについては自費で買わないかんわけであって、そういう面ではしていく必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（千田利明君） 藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） まだちょっと近隣の調査ができてない状況ですので、今後改めまして調査させていただき、適正な対応がとれるよう対応していきたいなと思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） ぜひ調査していただくと同時に、扶桑町独自でも、よそがやっていないから扶桑町はやらないんじゃなくて、扶桑町独自でもそういう実技用具の援助をしていく必要があるんじゃないかと思うんですわね。ですから、それをぜひ実現していただきたいと思います。
もう一つの問題として、これも９月議会の決算審査の中で、支給日の関係、例えば新入学児童・生徒学用品費について、４月以降に支払っても本当に意味がないというか、借金して買わなければならないという場合もあると思うし、最初からどこかを当てにして確保するだとか、いろいろなケースがあると思うんですけれども、新入学の児童・生徒の学用品費については、やっぱり入学する前に支給すべきじゃないかと思うんですけれども、この辺はどう考えていますか。
○議長（千田利明君） 藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 平成29年度以降につきましては、新入学生徒の学用品については、現在の小学６年生の方が中学校に入学されるということですので、わかっておりますので、事前に前倒しして支給できるように検討していきたいなと思っております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。
あと、私立の高校生の授業料の補助ですけれども、現在１万6,000円で、これを貧困対策の一つとして引き上げていくという考えはないですか。
○議長（千田利明君） 藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 現在の１万6,000円という金額は、愛知県下ではそれなりの金額を出しておる状況になっておりますので、他市町の状況が変わるような状況になれば、また今後考えていきたいなと思っております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 他市町というよりも、扶桑町として、貧困対策の一環として私立の授業料の補助について増額していく方向で取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、障害者計画、障害福祉計画、
高齢者保健福祉総合計画のアンケートについてであります。
この件についても、11月25日の全員協議会で障害者計画、障害福祉計画のアンケートについて資料をいただきました。その後に扶桑町
高齢者保健福祉総合計画のアンケートについての資料もいただきましたけれども、こういうアンケートをとる目的は何なんですか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） それぞれの方々の実態を把握するのが主な目的でございます。場合によっては、現状のサービスの利用意向という部分も入っております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 現状を把握するということは、今困っていることをどうやってやる、何を望んでいるかというようなことを把握しなかったら、そういう住民の人たちの意向に沿った計画なんていうものはできないと思うんですわね。だから、住民の皆さんが今何を望んでいるか、こういうことをつかむということが非常に大切だと思うんですが、その辺はどう思いますか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 項目等につきましては、特に高齢者にあっては国のほうからいろいろとメニューが示されておりますので一定の制約のようなものはございますが、町独自で聞ける項目もございますので、執務担当者の会議や、あるいは外部の委員の皆様の御意見を頂戴しながら項目を整理しておるところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 例えば障害者計画だとか障害福祉計画を見ると、障害者計画の身体障害者に対するアンケートの36問で、外出のときの主な交通手段は何ですかということで、徒歩、自転車、車椅子、バス、バスで上記を除くというのは公共交通機関を除くということだね、そうすると電車だとかタクシーだとか自家用車だとかというけれども、問題は、電車に乗ろうと思っても、そこまで行くのに困っている方がたくさんいると思うんですわ。
そういう意味では、駅までどういう交通手段で出かけて電車に乗るのかという、交通、移動手段で電車に乗るのかという、そこまで聞かないと本当の望んでいることはわからないんじゃないの。僕はそう思うんですけれども、電車に乗っていくといったって、電車に乗るには駅まで行かにゃ電車に乗れない。移動手段といって、バスがといったって扶桑町は走っておらん。だから結局ここの問いというのは、交通手段は何ですかという問いだったら、もう少し住民の人たち、こういう対象者の人たちが本当に心から望んでいることをどうやってつかむかということを考えていく問いにすべきじゃないかと思うんですけれども、どう思うんですか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） こういった質問の設定は、なかなか工夫が要るところかもしれません。議員のおっしゃるところもごもっともでございます。なるべくこういった質問に対しては、一般的な聞き方をしてそういったニーズを把握したいというふうに思います。また、いろいろと御意見につきましては自由意見欄等で集約したいと思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 外出する上で困ることは何ですかと書いてあるわね。ここも問題は、電車、バスなど便が悪いというのが本当に困っておることじゃないと思うの、僕は。駅へ行くまでにどうしたらいいのかというのが本当に困っていることだと思うんです。そういう意味では、障害者の人たちが実際に日常的に困っていることというのは、このアンケートではつかめんのじゃないかと思う。これはもう発送しちゃったならいかんかしらんけど、もう少しそういうところに視点を置いて考えていく必要があるというふうに思うんです。
次に、
高齢者保健福祉総合計画ですけれども、これも全協のときにも言ったけれども、結局、アンケートで一つの方向に誘導するんじゃないかと。町が考えている方向に誘導するアンケートではないかということを言いましたけれども、高齢者の方へのアンケートですけれども、例えば介護保険や福祉サービスについてということで、同じような質問が、それぞれの認定者だとか施設利用者の方にも同じ問いを投げかけておるんですけれども、こういうことを言っておるんですわね。
介護サービスの水準と保険料について、あなたの考えに近いものを選んでくださいと。「現在の
介護サービスの水準を維持するために必要な保険料引き上げであればやむを得ない」「現在以上に
介護サービスを充実させるために、上記１よりもさらに保険料が引き上げられてもやむを得ない」「保険料を現状維持することが重要であり、そのために
介護サービスが下がってもやむを得ない」「わからない」「その他」。
結局、保険料を維持して今の
介護サービスを維持してほしいという項目がないんだわね。結局この中から選べといったら、保険料を上げられるのは嫌だから、
介護サービスは下がったって仕方ないと。
介護サービスを上げるために、保険料を引き上げてもやむを得ないと。こういう問いしかないんだわ。極端に言えば、今の保険料を下げてサービスを上げてくれとか、サービスを一層充実させてほしいだとか、保険料についても
介護サービスについても今の水準を保ってほしいだとか、こういう問いが何でないのか。
結局、住民が望んでいることは書いてないと思う。
介護サービスの水準を維持するためには、保険料は上がってもやむを得ないと。現在以上に
介護サービスを充実させるためには、さらに保険料が引き上げられてもやむを得ない。保険料は現状維持が重要だから、
介護サービスの水準は下げられても仕方ない。こんなもの、住民の皆さんの本当の気持ちはこの中ではつかめんと思う。僕は、住民の皆さんは、今の保険料の水準はやむを得ないんで、
介護サービスもこのままいってほしいというのが一般的な人たちの思いじゃないかと。もっと言えば、
介護サービスを充実させて、保険料を下げてほしいという人たちもいるかもしれない。
これをこんなことで、結局は思った方向で、保険料を引き上げるかサービスを下げるかどっちかを選べと、こんなアンケートの内容はないと思う。これはもう発送しちゃったんですか。そうしたら別の方法で、この部分についてはだよ、実際の気持ちをつかむために、このすぐ後にアンケートをとり直すか、あるいは計画をつくる前に実際に歩いて実態をつかむなりして計画をつくっていく必要があると思うんです。そういう方向で取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（千田利明君）
津田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 介護保険料につきましては第６期に値上げをさせていただいております。高齢者の方がふえる中で、介護保険料というものがなかなか下がるという状況は厳しいところがございます。そういった点では、１番、２番、３番のように、介護保険のシステム自体がサービスや保険料に反映する部分もございますので、１番、２番、３番のような聞き方をさせていただいておりますが、議員のおっしゃったようなことにつきましては、５番のその他という中で意見集約をしたいというふうに思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 介護保険の基金というのはふえておるわけであって、実際には、２年前なのかしらんけれども、介護保険料なんか引き上げなくてもよかったんじゃないかと思う。これも前にも言ったと思うんだけれども、大口町なんかは引き上げなかった。平成29年度だから３年前だと26年、だから２年前だ、２年前に大口町なんかは引き上げなかったんですわ。扶桑町だって引き上げなくても、介護保険の基金を取り崩して対応すればできるんじゃないかといって僕らは言いましたわね。結局、介護保険の基金はふえてきておると思うんです。
だから、こんな質問をしなくたって、サービスを引き下げるか保険料を上げるかどっちかだよという質問をしなくたって、現状を維持してほしい、保険料もサービスも現状維持してほしい、保険料は引き下げるなり現状維持してサービスを向上してほしいとかいうような質問の仕方ならわかるけれども、本当に介護保険料の引き上げについては、その時点で実際に住民の皆さんが望んでいること、扶桑町の介護保険の財政も勘案しながら、ただ国が言うように引き上げするんだという考えじゃなくて、扶桑町は扶桑町の独自の考え方で対応していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○議長（千田利明君） 以上で、小林 明さんの質問を終結いたします。
これにて通告による一般質問を終結いたします。
議事の都合上、４時まで休憩といたします。
午後３時51分 休憩
午後４時00分 再開
○議長（千田利明君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。
お諮りいたします。
前もって配付いたしました議案第67号
工事請負契約の締結についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（千田利明君） 御異議なしと認めます。よって、議案第67号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 議案第67号
工事請負契約の締結について
○議長（千田利明君） これより日程第２、議案第67号
工事請負契約の締結についてを議題とし、町長から提案説明を求めます。
千田町長。
〔町長 千田勝隆君登壇〕
○町長（千田勝隆君） 議長さんのお許しをいただき、議案を提案させていただきます。
扶桑町議会議案第67号
工事請負契約の締結についてであります。
下記のとおり、工事請負変更契約を締結するものとする。平成28年12月８日提出、扶桑町長 千田勝隆。
記といたしまして、１．工事名、山名小学校空調設備工事。２．路線等の名称、扶桑町立山名小学校。３．工事場所、扶桑町大字南山名地内。４．元請負代金に対する増額420万9,840円でございます。５．請負契約者は、名古屋市東区東桜二丁目16番36号、大冷工業株式会社、代表取締役 大場泰裕。
提案理由といたしましては、設計変更に伴い請負代金額を変更するため、扶桑町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議決を得る必要があるので提案します。
なお、詳細につきましては担当部長より御説明を申し上げます。
○議長（千田利明君） それでは、部長から細部説明を求めます。
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 議案を１枚はねていただきますと、右肩に参考資料とございます。こちらの契約書を読み上げて説明とさせていただきます。
工事請負変更仮契約書、１．工事名、山名小学校空調設備工事。２．路線等の名称、扶桑町立山名小学校。３．工事場所、扶桑町大字南山名地内。４．元請負代金に対する増額420万9,840円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額31万1,840円。５．工期、着手、契約議決の翌日。完了、平成29年１月31日。６．請負代金変更に対する契約保証金、扶桑町契約規則第35条第２号の規定により免除。７．変更工事内容、別添変更図面のとおり。
平成28年７月25日に締結した山名小学校空調設備
工事請負契約について、同契約約款第19条及び第20条の規定に基づき、上記のとおり工事請負変更仮契約を締結する。ただし、変更契約においても当初の契約書に記載された条項を遵守するものとする。
なお、この仮契約は、扶桑町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和44年扶桑町条例第７号）第２条の規定により議会の議決を得たときは、別添条項を内容とする本契約が締結されたものとする。
この変更契約のあかしとして、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保管する。平成28年12月５日、発注者、愛知県丹羽郡扶桑町長 千田勝隆。受注者、名古屋市東区東桜二丁目16番36号、大冷工業株式会社、代表取締役 大場泰裕。
はねていただきます。
山名小学校空調設備工事、工事変更概要書とございます。
まず、表が３つございますが、上段の説明をさせていただきます。
一番上に、天井ボード撤去とございます。これがアスベストあり、その一段下がアスベストなしでございます。その右に行きますと、変更前はアスベストが1,131平米あるという形になっておりましたが、変更後は1,131平米なしということで増減がされております。その下でございます。ダクト撤去（アスベストなし）427カ所、これが、ダクト撤去（アスベストあり）は変更前がなしでございましたが、変更後は406カ所あるということが判明いたしました。その下に、アスベスト残置とあります。アスベストがあるもので21カ所でございますが、撤去をせず、そのままそちらにとり置くという形で、もちろんアスベストが飛散しないような対応をするということで設計しております。
その下の表に移ります。
天井ボード撤去でございます。こちらに関しましては、天井ボードがアスベストありで想定しておりましたが、アスベストなしとなりましたので、なしの仕様となっております。
下の表を見ていただきます。
ダクト撤去でございます。こちらについては説明のほうを具体的にさせていただきます。
まず一番上が、準備でございます。１、２、これは同様でございます。その下、撤去（アスベストあり）、右側の表になりますが、３であります。ダクト接続部に飛散防止シートを巻きつけ養生とございます。アスベストがございますので、作業の間、アスベストが飛散することを防ぐものであります。４．切断工事にてダクトを切断して撤去でございます。５．撤去物を養生シートにて包み保管場所へ運搬ということで、同様にアスベストの飛散を防ぐために今回工事を追加しておるところでございます。
次に、清掃で、６であります。真空掃除機で作業区画を清掃とございます。従前は一般的な掃除機で清掃する予定でおりましたが、アスベスト対応のために真空のものを使うという作業に変更しております。最後に、廃棄する場合の処理でございます。７でございます。保管場所より石綿含有産業廃棄物として処分ということで、変更前の部分としましては産業廃棄物として処理としておりましたが、今回は石綿含むという処理をさせていただきます。
はねていただきますと、Ａ３の図面がついております。下が北校舎の１階・２階、上が２階の天井部分でございます。
はねていただいて裏面になります。下が３階部分であり、上が、左側が南校舎１階、右側が２階になっております。
右側の図面を開いていただきますと、下が北校舎の１階平面図でございます。上が２階の北校舎平面図であります。
後ろを見ていただきますと、同様に、３階平面図と、上段に南校舎の平面図をつけております。
資料の説明は以上でございます。
○議長（千田利明君） 提案説明は終わりました。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。
午後４時09分 散会...