扶桑町議会 2016-12-07
平成28年第6回定例会（第2日12月 7日）
平成28年第6回定例会（第2日12月 7日）
平成28年12月７日（水曜日）午前９時30分開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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出席議員（１６名）
１ 番 和 田 佳 活 君
２ 番 兼 松 伸 行 君
３ 番 澤 田 憲 宏 君
４ 番 千 田 勝 文 君
５ 番 佐 藤 智 恵 子 君
６ 番 近 藤 五 四 生 君
７ 番 大 河 原 光 雄 君
８ 番 小 室 輝 義 君
９ 番 丹 羽 友 樹 君
１０ 番 杉 浦 敏 男 君
１１ 番 市 橋 茂 機 君
１２ 番 矢 嶋 惠 美 君
１３ 番 近 藤 泰 樹 君
１４ 番 髙 木 義 道 君
１５ 番 小 林 明 君
１６ 番 千 田 利 明 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
町 長 千 田 勝 隆 君
副 町 長 渡 辺 誠 君
教 育 長 中 島 博 明 君
総 務 部 長 髙 木 幹 雄 君
健康福祉部長 津 田 義 信 君
産業建設部長 墨 井 康 仁 君
会計管理者 近 藤 英 二 君
教 育 次 長 藤 川 優 孝 君
政策調整課長 髙 木 明 君
総 務 課 長 北 折 廣 幸 君
税 務 課 長 紀 平 剛 志 君
住 民 課 長 鯖 瀬 武 君
介護健康課長 糸 井 川 浩 君
福祉児童課長 稲 葉 弘 夫 君
産業環境課長 江 口 英 樹 君
土 木 課 長 滝 典 彦 君
都市整備課長 澤 木 俊 彦 君
学校教育課長 加 藤 忠 昭 君
生涯学習課長 尾 関 実 君
文化会館長 千 田 茂 樹 君
監査事務局長 渡 邊 隆 吉 君
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本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 髙 木 寿 幸 君
議会事務局主幹 小 川 健 君
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午前９時29分 開議
○議長（千田利明君） おはようございます。
ただいまの出席議員は16人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（千田利明君） これより日程第１、一般質問を行います。
最初に、矢嶋惠美さんに質問を許します。矢嶋さん。
〔12番 矢嶋惠美君発言席へ〕
○12番（矢嶋惠美君） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告の内容に従って、12月の
定例議会一般質問をいたします。
最初に伺いますのが、高齢者の
交通安全対策と
地域内公共交通移動手段についてであります。
連日、高齢者運転の大変痛ましい事故が報道されております。10月28日は記憶に新しいところ、横浜市で87歳の男性が一晩中運転していた軽トラックで集団登校中の小学生の列に突っ込み、６歳の男児が死亡いたしました。そして、７人がけがをしております。この方は認知症の疑いありということで、そうした悲しい事故があります。
本町におきましても、夏に斎藤地区での高齢者の死亡事故がありました。また、本日の朝刊を見ておりましたら、小牧のほうでも82歳の方が軽トラックで一昨日、信号機のないところでの出会い頭の事故できのう亡くなったということが書いてありました。
こうした状況の中、
公益財団法人になりますけれども、
交通事故総合分析センターの統計であります。これは全国の統計でありますけれども、交通事故全体の状況、平成16年のピーク時が95万7,020件から飲酒運転の厳罰化など、そうしたさまざまな取り組みがあって、10年連続して減少を続けて、平成27年には44％減少したというふうに聞いております。
ですが、それに逆行して急増したのが、高齢者が加害者となる例です。80歳以上が自動車事故で死亡事故を起こし、そうした件数ですけれども、これが20年の間に4.3倍の増加、そして80歳以上のドライバーが死亡事故を起こした確率、これは64歳以下に比べまして3.75倍ということで、大変そうした意味で、この高齢化社会を迎えて事故をいかに減らすということが大変重要な課題かと思います。
愛知県でも同様に、平成27年の高齢者の交通事故の特徴が公表されております。それを見ましても、やはり同じように
交通事故死亡者の６割が65歳以上の高齢者が占めておるということです。その特徴はといいますと、早朝、夕方から夜にかけて、本当に薄暗くなったとき、70代が急速にふえております。歩行者、自転車、車の順に事故が起きております。
そして、それらの特徴ですけれども、半数以上の方が、自宅から１キロ以内が８割です。買い物、散歩など、身近なところで出会い頭の無信号のところの事故が多いそうです。
また、私自身も昨年ですけど、
福祉センターの駐車場の中での高齢者の運転する事故、直前で見ました。やはり動転をしておられて、本当に何が起こったかわからないというような状況でありました。
そこで、本町においての高齢者の交通事故の原因などの現状と実態、そして近年の推移などについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 改めまして、おはようございます。
町内交通事故の推移について御説明をいたします。
まず、平成25年の状況です。交通事故169件、負傷者216人、負傷者のうち65歳以上の高齢者の方が31人、全体に占める割合が約14％でした。
次に、平成26年の状況では、交通事故163件、負傷者197人、負傷者のうち65歳以上の高齢者の方が27人で、全体に占める割合は同じく約14％でありました。
次に、平成27年の状況です。交通事故167件、負傷者217人、負傷者のうち65歳以上の高齢者の方が47人で、全体に占める割合は約22％でした。
平成28年上半期については、交通事故114件、負傷者144人、負傷者のうち65歳以上の高齢者の方が36人で、全体に占める割合は約25％となっており、平成27年から高齢者を含む事故がふえている状況でございます。
交通事故原因としては、出会い頭と追突が多く、３分の２を占めております。事故原因の推移に関しましては、大きく変わっておるところではございません。
また、扶桑町の
高齢者運転免許証の保有に関してでございますが、犬山警察署の資料となりますが、65歳から69歳までの方に関しましては82.9％の方が保有してみえる。75歳から79歳までは56.6％となっております。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ありがとうございました。
大変御丁寧に御説明いただきまして、扶桑町の今の現状、高齢者の方たちが免許証をたくさん持っていらっしゃるということもよくわかりましたし、また原因も、先ほど国、あるいは県の分析がされました出会い頭というのがやはり多いというのも若干よくわかりました。
それで、次の質問に入りますけれども、そうした現状の中ですけれども、まさに高齢者の交通事故の防止対策についてです。
このことは、実際に管轄的にはもちろん警察当局でありますけれども、しかし、そうしたことを鑑みて、今度、国のほうが道路交通法の一部を改正するということを伺っております。少しその内容について、私も若干は勉強しましたけど、わかりやすく少し御説明いただけたらと思いますので、少し内容の説明をお願いいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 道路交通法の一部を改正する法律については、高齢運転者の
交通安全対策の推進のため、平成29年３月12日から70歳以上の高齢者の
運転免許更新手続の改正、加齢による認知機能の低下に着目した
臨時認知機能検査制度や
臨時高齢者講習制度などの新設、あるいは見直しが行われます。
70歳以上の高齢運転者の
運転免許証更新手続の改正は、70歳から74歳までの運転者に対し、合理化講習として２時間の講習が課せられます。また、75歳以上の運転者に対しては、
認知機能検査が行われ、その結果により２時間の合理化講習または３時間の高度化講習が課せられます。
臨時認知機能検査は、75歳以上の運転者が
認知機能低下した場合に行われやすい一定の違反行為をした場合、臨時の
認知機能検査を受けることとなるものです。対象となる違反行為は、信号無視を初め18項目となっています。
臨時高齢者講習は、今申しました
臨時認知機能検査を受けた方で、検査結果が前回と比較して悪化した場合に臨時の高齢者講習を受けるものです。そのほか、
臨時適性検査の見直しとして、診断書の提出命令が新設されました。
以上でございます。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ありがとうございました。
これ、今お聞きすると、来年の３月から新しい道路交通法の改正ということですけれども、いわゆる認知機能の低下をした方たちに対して、段階的に
認知機能検査が必要になってくるというようなことじゃないかなというふうに、専門的なことは私もよくわかりませんけど、そういうことかなあというふうに思うんですけど。
最後に、
臨時適性検査の見直しとして、診断書の提出命令というのが新設ということなので、これで認知症であるということになってくれば、そうした方たちの免許証というのは取り消しになるというような解釈なんですよね、ここで言いますと。それでいいですよね。それだけちょっと済みません。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） おっしゃられますように、認知症と判断された場合、運転免許証が取り消されるケースもあるというふうに承知しております。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ありがとうございました。
何段階も踏んだ上で、最終的にはそういう方たちは、いわゆる
免許取り消しですけど、そういうこともあるということで、改めて確認をさせていただきました。
それで、今は高齢者の運転手の方たちを中心とした道路交通法の改正についてお伺いいたしましたけど、次に、やはり交通事故というのは、死亡もそうですけど、車を運転する方たちの危険は当然、加害者というのもありますけれども、あえて言うなら、やはり被害者。これまでは、どちらかというと高齢者というのは交通弱者みたいな形で、被害者的な部分が非常に多かったかと思うんですけれども、そうしたことも含めて、高齢歩行者、あるいは
高齢自転車利用者などの
交通安全対策について、次の質問に移りますけど、伺っていきたいと思うんですね。
どちらかというと、この町内、歩行者、あるいは自転車に関していいますと、町内移動で事故要因が高いということで、そうした歩行者や自転車の死者数、先ほど言いましたように、自宅から比較的距離が遠くない、近いところというのが多いというふうに伺っております。
また、自宅から近いということは、いわゆる生活ベースとして移動される。買い物、あるいはどこかのお友達の家に行くとか、例えば
福祉センターへ行くとか、それから習い事の訪問もありますけど、通院もあったりするので、そうした居住地近くで発生する交通事故が多いというふうなことだろうと思うんですけれども、そうしました場合、やはり居住する地域において、交通事故の身近な実例も含めて安全対策というのはどのように行っているかということをお伺いしたいと思います。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 高齢歩行者、
高齢自転車利用者などの
交通安全対策としては、
犬山警察署交通課の協力を得て、
地区老人クラブに出向いて
交通安全教室を実施しております。
内容につきましては、
高齢者安全対策情報に基づき、高齢者に多い事故の特徴の説明や反射材の効果の説明や体験をしていただいたり、
交通安全合い言葉による
高齢者安全教育を行っています。
また、各クラブからの要請により、高齢者の自転車に関する教室や講話なども行っております。
また、老人クラブ未加入の方へのアプローチとして、扶桑町交通・
防犯推進協議会、犬山警察署と協力して、スーパーや駅などで
交通安全キャンペーンを実施するなどして、高齢者への
交通安全啓発活動を実施しております。
キャンペーンにつきましては、平成27年度で26回、平成28年度11月末現在でございますが、14回実施しています。
今後においても、高齢者に対し交通安全についての理解や認識をしていただくため、
交通安全教室や
キャンペーンに努めてまいります。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 大変詳しく御丁寧に御説明いただきました。
現在のところ、今の内容でいうと、
交通安全教室を地区の老人クラブとかいろんなところと一緒になってやっているということですけれども、先ほど何回も言っておりますけど、高齢者の事故の特徴というのがやっぱりあるわけですね。近場であるとか、それから時間帯であるとか、特に大体どういう時間帯が多いとか、そういったこともありますし、現実的に高齢者の、うちの近所もそうですけど、見ていると、本当に信号機のないところでさっと渡ったりされるんですよね。そういうのが非常に気になっています。
私も朝に
スクールガードへ行っていますし、今も習慣のところを回っていますけど、朝はその辺は余り見かけないですけど、自転車でいつも行く人も、横断歩道が目の前にあるのに横断歩道のところじゃないところをすうっと渡ったりとか、本当によくされていて、冷やっとすることがあるんですね。
ですので、そういう高齢者の特徴の説明というのをきちっとしていただいて、特に夕方なんか、散歩をされる方も非常に多いので、そういった意味で反射板の材料をこういうところにつけるとか、そういったことも普及促進というのは、やっぱりしっかりいただきたいというのと、あと１つは、せっかくそういうところで
交通安全教室をやるんであれば、さっき言ったように、身近な事例。例えば、斎藤のどこどこでこういう事故があった。それは死亡事故じゃなくてもですよ。こういうことがあったということを、高齢者にとって割合遠い話ではなく、テレビを見る話じゃなくて、身近な事例をきちっと挙げていただいて、そこで交通指導をしていただくというのが、割合わかりやすいのかなあと思いますので、そういったこともぜひお願いしたいなというふうに思います。
やっぱり気になるのが、高齢者の方たちはなかなか全員が免許を持っている、例えば男性の方は比較的持っているけど、女性の方は持っていらっしゃらない方もあったりするので、本当の意味でも交通ルール、マナーというのは、正式にきちっとしたところで学んでいない方もやっぱりいらっしゃると思うんです。そうすると、交通ルールやマナーをきちっとどこかで学んでいただく機会というのは、やっぱり必要だし、聞くだけではなく、実践していただくことも必要かなと思っております。
今、町内で横断歩道の各箇所によく黄色い旗を立てていただいております、こっちとこっちにね。去年ぐらいでしたかね、やっていただいたのはね。見ていますと、あるところはあるんですけど、ないところに行くと、その旗が10本あるんですけれども、もう既に７本とか８本しかないところが現実に何カ所かあるんです。それをたまたまうちの区長さんにちらっとその話をしたときに、区長さんはこうやって言われました。
実は旗を個人で持っていって、自分専用の旗にしている人がいるんですって。横断歩道でもないところで渡りたいなと思ったところでぱっと出して、実際、目の前で区長さんがぱっと出されて、それでとまったそうですけど、びっくりするようなことがあると言っていらっしゃいました。
本当はいたずらで持っていったというならともかく、高齢者が自分用にちょうど手ごろでいいわと、小さいものだからと思って、それを横断歩道でもないところでそれを出して、いきなり渡るよりはあったほうがいいと思いますけれども、基本的な部分だろうと思うし、個人の問題かもしれないけど、やっぱりモラルも含めて、そういったことを含めて、交通安全の講習なんかもしていただけるといいのかなあというふうに思いましたので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に行きます。
先ほどの
高齢ドライバーのルールが変わるということもありました。その
交通安全対策について伺いますけれども、交通事故の高齢者の発生状況というのが、先ほど言いました60％以上ということで、それから特徴が無信号の交差点、出会い頭の衝突、これはやはり扶桑町も同じ内容ですけれども、このことが今非常に問題になっているかと思うんですね。
そうしたときに、今後、こうしたことを警察がやることではありますけど、ただ、やはり自治体として、今後警察とか、あるいは関係団体、そしてまた協力を得られるようなところも含めて、認知症の高齢者の増加もこれからふえてまいると思うんですけれども、認知症傾向のあるといいましょうか。そういったことにおいて、今後、あるいは今現在どのような形で対策を考えられているかということをお聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君）
高齢ドライバーの
交通安全対策としては、今年度、犬山警察署がシニアドライバーズスクールを
江南自動車学校及び
名鉄自動車学校で開催し、
ドライブレコーダーを使った
自動車運転チェックや、法令で定められた一時停止の位置再確認などを実施しました。
また、町内では、
羽根むつみ会が愛知県警察の
交通安全教育車「
セーフティ愛知あゆみ号」により機械を使っての運転、
歩行能力診断、
動体認知診断を行いました。今後においては、
認知機能低下に関する内容を重点に、犬山警察署に相談をし、高齢者に対し啓発活動を行い、
交通事故防止に努めてまいります。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。
最近よく機器を使ってやるというのが、テレビでも報道されております。ことしまた、
羽根むつみ会さんがそういう機器を使っての運転の講習みたいなことをされたということです。
今後、こういったシルバーの
ドライブ教室とか、もちろん協力団体、自動車学校さんとか警察とかの協力は要ると思うんですけど、こういったことを例えば町民祭りとか、そういったイベント、多くの人が集まるところでやるとか、それから、何かせっかく１つの老人団体だけではなくて、町内全域でいろんなところに機会があれば協力を得てやるということについてのお考えはどうでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 今、提案をいただきましたことに関しまして、やはり住民の方々に啓発・啓蒙という意味でございますので、犬山警察署に関しまして、今の県警など「
セーフティ愛知あゆみ号」というのは、台数限られておりまして、町民祭りをやるようなシーズンは、なかなか来にくいというようなことは現実あると思いますが、またどういうものがいいのか、あるいは時期をずらしながらそういうことをやるとか、いろんなものを少し勉強して、検討してまいるようにいたします。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ぜひそういう機会を設けていただいて、一人でも多くの方に経験していただけたらいいかなあと思います。よろしくお願いします。
今、少しお答えもいただきましたけど、次の質問の
交通安全教育と
広報啓発活動について伺います。
１つには、高齢者の安全標識というのがあります。70歳以上のドライバーの方が、昔は枯れ葉マークとか何とかマークとか言っていましたけど、今はちょっと変わりましたけど、あれは何マークなのか表現はできませんけど、４つの丸い。ああいうのの関係ですけど、これを意外に張っていらっしゃらない方が非常に多いなあというふうに私は思うんです。直接的ではないですけれども、そういったことを表示していただけるような推進とか、そういったことも、普及を含めて必要じゃないかなあと思うんですけど、先ほど
キャンペーンを随分たくさん、年に何回も、26回もやっていらっしゃるということを聞きましたけど、そういった
キャンペーンではどういうことを啓発したり、内容的にはやっていらっしゃるんですかね。そこはわかりますでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君）
キャンペーンに関しましては、商業施設、特にイオンなどでございますが、見かけていただいた方もこの中にはお見えになると思います。あるいは駅などで集中的に
キャンペーンをやっております。こういうところでは、啓発グッズをお配りする。例えば反射板、あるいはティッシュなどでございますが、そういうものをお配りしながら声かけをさせていただき、皆さん方に交通安全の大切さ、あるいは今の高齢者の方の夕方などの散歩や外歩きなどに関しましての啓発を進めるようにしております。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ありがとうございました。
先ほど言ったチラシ、反射板を配ったりとかいろいろとしていただいているということで、これからぜひそれも含めて、このシールですかね、何とかマークって、ああいうのもぜひつけていただくということ。あれは一応義務になっていると思うので、ぜひそういうこともまた言っていただけたらというふうに思います。
次ですけど、よく言われている運転免許証の
自主返納支援施策について伺ってまいります。
これは最近いろんなところで言われておりますけれども、ここの部分について、例えばこれも質問であれですけど、
運転経歴証明書というのが、もし自主返納をすると、申請すればですけれどももらえるというふうに聞いておりますけど、この場合、何か私はちょっとわかりませんけど、書類を申請したときに、それをもらうためにお金が必要というふうに聞いておりますけど、現状扶桑町でもそういうふうになっているかということと、あわせて扶桑町として運転免許証の自主返納支援策というのは何かお考えかどうかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 今の手数料のお話でございます。
１件1,000円というふうに認識をしております。
あと、扶桑町の運転免許証の自主返納の関係でございますが、扶桑町の独自の施策というものではございませんが、今の自動車に関します
運転経歴証明書の交付を受け、この
運転経歴証明書を高齢者交通安全サポート店というところが愛知県で加入してみえるお店がございます。そういうお店に対しまして提示をしていただくことによりまして、お店の割引等の特典が受けられるというようなことがございます。そういうものは町内におきましてもあるというふうに聞いております。現在、扶桑町ではその支援を行っておりませんが、近隣の状況、あるいは警察の情報等により、効果のある施策を今後また考えていくようにいたします。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 自主返納の支援策で、やはり1,000円というお金が必要だということですね、先ほどの証明書をもらうにはということで。これってなかなか現実、1,000円を自分が自主的に返納しますという、ある一定の年齢になった方は自主的に返納してくださいという施策をやる割には1,000円を出さなきゃいけないという、何か町民側からするととても矛盾を感じるんですけれども、今はないと思いますけど、こういうのを例えば町独自で、そんなにたくさんはないと思うんですけど、例えば半額でもいいので何か補助をするとかというようなお考えはどうかなというふうにちょっと今思ったんですけど、そういうのをやっていただけるといいかなというのと、あと、先ほど高齢者交通安全サポーター店ですか、そういうお店があるということですけど、例えばどういう特典があって、町内にはどんな業者があるのかということと、その周知、私も初めて聞いたわけですけど、その周知についてはどういうふうにしているかということをちょっとお伺いします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 以前でございますが、中日新聞のほうにも大村知事がＰＲをした記事が載っておりました。いわゆるサポーター店をふやしたいという県の動きでございます。
扶桑町の中では、私どもの知っているものでは、スギ薬局さんがその対象であるというふうに、県のサポーター一覧表がございますが、そちらを見ると書いてございました。あと、寿がきやさんですが、ラーメン屋さんといいますか。そういうところも対象になっているということで、あくまでも割引が受けられるということであります。
名鉄関係のテーマパークなどですと、リトルワールドや明治村など、犬山鵜飼い、木曽川の鵜飼いでありますが、扶桑町ではございませんが、今、積極的に県のほうが参加のできるところの呼びかけをしておるところであり、扶桑町としても何ができるのか研究していくべきところかと思っております。
また、愛知県下全体では、県のタクシー協会も協力しており、70歳以上の方に対して１割引きの特典があるというようにも聞き及んでおります。
今後におきましては、町の施策も含めて、どのようにＰＲをすべきなのか研究してまいります。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。
町独自では今はまだないんですが、初めてお伺いしたようなこともありますので、多分町民の方も余りそこら辺も御存じないんじゃないかなと思います。せっかくですので、そういったこともあるよということも、県との情報も共有しながら、扶桑町にもそういった店もあるわけですので、ぜひどこかのところでお知らせをいただいて御協力いただけたらというふうに思います。
これは、私が個人的に思うんですけど、例えば町内にある郵便局ですとか金融機関、そうしたところと、高齢者ですから年金を受け取られる機会が多いので、そういった金融機関なんかとコラボをして、何か啓発運動になるようなこととかいうのは、もう一度そういった町独自の支援策なんかもまたぜひ御検討いただけたらなというふうに思いますけれども、そこだけひとつお願いします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） おっしゃっていただきますように、高齢者の方は年金受給で金融機関は必ずお使いになられます。引き落としといいますか、現金化はＡＴＭという方法で、スーパーなどもございますが、やはり金融機関が多いということで、町といたしましては、最近ではございますが、各金融機関に情報のツールとしまして、そういう棚をつくりまして、メールボックスのようなものを直接会計室の前に設けました。これは、町のほうの情報発信を各金融機関のほうでやっていただけるというようにお願いをさせていただいたところで、カタログだとか、今のパンフレット、あるいは情報提供をさせていただきますので、そういうものを使って金融機関も積極的に行政に協力したいというふうに言っていただいておりますので、またそういうものを使うようにさせていただきます。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ぜひ、そういうアピールも掲示も含めてですけど、できれば独自の支援策、協力いただいてみたいなことも、もしあったらというふうに、それも含めて御協力いただけたらと思います。
次の質問に参ります。
次ですけれども、これは、今までずっと対策は町独自ではなかなかやり切れないことはありますけれども、そういったことをお伺いしました。個人的に皆さんにいろいろとお伺いしております、高齢者は多いですから。
きょうもちょっと立ち話をしていたんですけど、返納したりするのは必要だと思うし、娘からもよく言われる、子どもたちにもよく言われていると。もうそろそろやめたらということを言われるけど、やはり１つ大きな問題点が、移動手段というのの、町内公共交通の重要性についてでございますけれども、そういったものがなかなか確保できないということなので、なかなか踏み切れないというふうにおっしゃっております。
自転車や車をやはり生活の移動手段としております。それは本当に誰しもが承知していることでありますけれども、そうした意味において、扶桑町の場合でいうとタクシー補助をしているからということをよく言いますが、例えば１カ月に１回とか２回、せめて週に１回ぐらいお医者さんへ行くとかということであれば、それもゼロではないし、今、利用されている方もたくさんいらっしゃるというのも聞いておりますけれども、ただ現実に、生活の移動手段となりますと、お稽古事に行ったりとかお買い物に行ったりとか、そういったこと、ふだんから利用している人たちの足となるという意味においては、なかなかタクシーだけでは賄い切れないんじゃないかなあというふうに思っております。
地域内の移動手段として、去年でしたかね、平成27年３月の議会で、これは全会派一致で議員のほうから提出をさせてもらった議案があります。そのときに、交通移動手段に関する実務担当者会議というのに早急の取りまとめの要請をいたしました。その後、やはり報告もありましたし、検討結果をお聞きしたわけですけれども、ただ、ことしの３月に総務部長さんの御答弁を改めて見ておりますと、今後、住民の方々のニーズを把握して、さらに施策展開の参考とする、また今後、具体的な研究を進めたいというふうに考えておりますということ。それから、このタクシーチケットの現状のさらなる分析によりまして、利用勝手だとか、あるいは改善部分がどのようにあるのか、今後検討するという方向となっておりますということで、ことしの３月ですけれども御答弁をいただいておりますけど、こういったことについてどういうふうに今検討を、今の御答弁の内容でどういうふうに進んでいるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 今、おっしゃっていただきました、まずもって高齢者の方や障害者などのいわゆる交通弱者の方々への考え方でございますが、そういう方々の交通手段の確保につきましては、やはり高齢化が進む中、重要性が高いものと認識しております。そういう中で、私ども扶桑町といたしまして、タクシー助成制度についての見解をいろいろ現状までお話をしてきたところであります。
そういう中で、やはり最近の高齢者の方の交通事故という現状がテレビや新聞などで報道されておることなどからも考えまして、今研究しております、また実際にタクシー助成をしておる中で、今後、運転免許証の返納というものがより一層加速をしてきた場合に、どのような対応をしていかないといけないかということも考えていかないといけないと思われます。
また、今の御質問で、今どのようなタクシー助成に関しての考え方の研究が進んでおるかというところであります。現状は、窓口にお見えになりましたタクシーチケットの利用者の方の利用状況を分析いたしまして、どこからどこにお使いになってみえるのか。あるいは、そういうものがどの程度枚数といいますか、割合として利用頻度が高いのかというようなことを分析する中で、今の利用者の方々のニーズに合うような交通政策を展開できないかというところで、結果まではまだ至っておりませんが、現状といたしましてはそういう分析を行っておるところでございます。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 今、ちょうど分析中とおっしゃいましたので、いつごろそういう結果が出てくるのか、どういう状況になっていくかということをもう少し、いつまでに目的をどこまでにやる、そのことを分析していくのかということも含めてお伺いしたいと思いますし、それから、タクシーチケットのことを云々というわけではなく、タクシーチケットが私は必要だと思っています。やっぱり個々にそれぞれの事情の中で動いていくわけですので、それを廃止するということは多分難しいと思いますし、必要だと思いますけど、先ほど何回も言っておりますけど、そうしたふだんからの生活の移動手段としてのことと、それから、先ほどもおっしゃいました免許証の自主返納ということが加速してきた場合に考えるとおっしゃいましたけど、加速してきたんじゃなくて、それを加速するためには、ベースとして移動手段の確保をしないと加速できないんですよね。
さっき言いましたよね。子どもがそういうふうに言うけれども、移動手段がないからやっている。自分で危険だとわかっているんだけど、子どもにも言われるけど、それはせざるを得ない。ある方は自動車免許を返納しました。自転車に変えました。そうしたら今度、自転車で転んでけがをしたんですよ。そうしたら、今度自転車もとめられたんですよ、その方は。実際そういう方はいるんですよ。そうすると、歩きなんですよ。だけど、歩きで行っても、もう限界があります。だから、もう80歳を超えておられますけど、本当に移動手段がないということについて、何とかしてほしいということは、切実に御夫婦ともどもに訴えられた方がいらっしゃいます。そういう意味において、やはり早急にそのことについては考えていただきたいと思います。
もう一方、これは内閣府が出している交通安全白書ですけれども、中にユニバーサルデザインとか車両の安全対策、いわゆる人が来たら勝手にとまるとか、いろんなことがありますよ。ですが、そこの中に、当然御存じだと思いますけど、地域の中の公共交通の移動円滑化。地域の中での公共交通の移動を円滑にするということも重要な施策だと、これが交通安全施策だということもきちっとうたってあります。ですので、その確保をどうするかというのをしっかりと考えていただきたいと思います。
もう１つ言うならば、これは厚労省の関係ですので、直接あれじゃないんですけど、今、新オレンジプランというのが出ておりますけど、そこにどういったふうに新オレンジプラン、いわゆる認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進ということですけど、そこの安全確保。この人たちの、認知症の人、あるいは機能低下している人たちの交通事故を未然に防ぐためにどういった施策が要るかということが書かれておりますけど、そのことは部長さん、御存じですよね。ちょっと１回お聞きします。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 新オレンジプランにつきましては、平成27年１月に厚労省が出しておるところでございます。
この中で、基本的な施策という項目の中で、先ほど議員も触れられましたように、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進という項目の中の生活しやすい環境、ハード面の整備というカテゴリーの中に議員御指摘の表記がございます。認知症の人を含め、自動車を運転することができない高齢者や運転を避けたいと考えている高齢者に移動できる手段を確保できるよう公共交通の充実を図ることがそのプランの中に記載がございます。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） これは、去年の平成27年１月に出ておりますけど、この７つの柱のうちの１つです。ですので、こういったことも含めて庁内の調整会議でこういったことをきちっとこちらだけの担当の話ではなくて、こちらも含めて、やはり横の連携をとって、しっかりとその中に織り込むということで、どういう形になるかわかりませんけど、ぜひ移動手段の確保をしていただきたいというふうに申し上げておきます。
これは、先ほど部長さん抜かしましたけど、みずから運転しなくても移動できる手段ということですので、そこのところ、ちゃんとうたってありますので、ぜひそこのところをお願いしたいなと思います。
町長さんは、本当に一緒に議員さんと一緒にやってみえて、ことし町長さんになっていただいて、ある意味期待するところであります。ぜひ、私は一緒に議会の中で提出した意見書、当時議長さんでありましたので、そういったことも今後積極的に検討していただきたいと思います。一言だけ、町長さんの見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） 何についてだかちょっとわかりませんが、公共交通の移動手段ということで勝手な判断をさせていただきますと、前にも議会でも当然述べておりますので、私はそういうあり方の一つとなり、あり方だということは肯定はしております。
ただ、国が言っているからというわけにはいかんと思います。限られた予算の中でやっていくには、現状のことをどこかしわ寄せがいってはいけませんので、その中でどうやって財源を確保しながらやっていくということが大事なことでございます。今やっているタクシー助成が精いっぱいでございますが、ここは、今申しましたように、前議会でもそういうあり方は否定はしないと、よくわかっているということで言っていますので、もう少し研究する時間をいただけるようにお願いを申し上げます。私はそういう考えでございます。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 限られた財源の中でいろいろと工夫をしていただくということです。ぜひとも、そういった意味において、住民のニーズをしっかり把握していただいて、今後の研究をしっかりやっていただきたいというふうにお願いしておきます。
次の質問に行きます。
不登校児童・生徒の支援策について質問をさせていただきます。
町内の不登校児童・生徒の状況と推移についてお伺いをさせていただきます。
不登校についてですけれども、特定の児童・生徒に特有の問題があるということによって起こるだけではなくて、どの児童・生徒にも起こり得るような状況かなと思っております。不登校が継続されていくと、結果として十分な支援が受けられない状況が続きまして、そうしたことが本人の進路や社会的自立のために望ましいことではないというふうに思いますので、その対策を検討する重要性があるというふうに思っております。
まず、扶桑町の不登校児童・生徒の現状と分析について、ア、イ、ウとありますけど、全部一括で御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 矢嶋議員から不登校の児童・生徒の推移という御質問でございますが、不登校というのは、小・中学生、連続または断続しても30日以上欠席の場合の児童・生徒のことをいいまして、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景によりまして、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況、こういうのを不登校というふうに言っておりまして、推移でございますけれども、過去３年を申し上げたいと思いますが、平成25年度、小学校が７名、中学校で30名、平成26年度は、小学校が７名、中学校が37名、平成27年度は、小学校が13名、中学校が23名でございまして、出現率という、どれだけおるかということでございますけれども、小学校で見ますと、国のほうの統計では0.42％、愛知県の場合は0.5％、扶桑町の場合は0.64％、これは小学校でございます。いずれも27年度でございます。中学校、27年度は、国のほうが2.83％、愛知県は3.4％、扶桑町は2.29％でございます。また、今年度、10月末現在でございますけれども、扶桑町では小学生が４名、中学生が24名の30日以上の欠席の児童・生徒がおりまして、また、適応指導教室あいあいに通っている児童・生徒８名でございます。
以上が推移でございます。
続きまして、一括ということでございましたので、要因、傾向でございますけれども、不登校となった要因でございますけれども、27年度の児童・生徒に対しましては、小学校では友人関係が４名、無気力や不安の傾向が９名、中学校では同様に友人関係が６名、学校における不適応が11名、家庭に係るものが６名となっております。
不登校の傾向といたしまして、学校と家庭と大きく分けまして、学校に起因するものが58％、家庭に起因が42％でございます。ほとんど家から出ない、出られない児童・生徒は少なくて、休日には友人や家族と過ごすことができているという報告を受けております。
また、あいあいや学校での先生方の指導の結果、登校できるようになった児童・生徒もおりまして、昨年度、27年度は14名おります。
もう１つでございますが、これは中学校でございますが、進路の状況につきましては、昨年度不登校状況の〇名の卒業生につきまして、上級学校進学が〇名、家事手伝いが〇名となっております。上級学校については、公立の定時制、通信制高校が〇名、私立の通信制高校が〇名進学しております。私立の通信制高校というのは、単位制をとっておりまして、自分のペースや時間割りを編成できて、不登校生徒には学びやすい体制がとられております。また、卒業してからの状況ですけれども、平成27年度に進学した生徒ですが、現在、高校１年生でございますけれども、現在も進学先で学んでいるという報告を受けております。それ以前の生徒についてはちょっと把握しておりませんので、申しわけございませんが、以上でございます。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 大変御丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。
先ほども言いましたけど、結局子どもたちは不登校が今の現状ですけれども、私たち大人が見守っていかなきゃいけないのは、この子たちがどういうふうに大人になっていく、自立していくかということを、しっかりと先まで見届けていくというのが本当に重要なことだと思います。そうした意味において、高校の進学をもちろんした方もいるんでしょうけど、やっぱりその子たちが再び不登校になっている、あるいは卒業できたのか、そういったことの把握というのは大変難しいかと思いますけど、これも連携して、きちっと扶桑町の教育委員会の立ち位置として、その辺もこれからも把握して、皆さんと一緒に共有して見守っていただきたいというふうに思います。
先ほど平成26年、37名、27年、23名ということで、あいあいに通っていらっしゃる方たちは８名ということでしたけど、実際にはもっとたくさんの不登校の方がいるわけです。そうしたことで、心配なのは進路、進学の問題です。この子たちがきちっと学ぶ権利は持っているわけです。学校に行かずとも学んでいく、そのことが社会での自立になっていくわけですけれども、そうした意味においての学習支援体制についてお伺いしたいと思います。個々に応じた学習支援の確保というのはどういうふうになっておりますでしょうかということをお聞きいたします。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 進路、進学のための学習支援体制でございますけれども、少し長くなるかもしれませんが、まず適応指導教室あいあいに通っている生徒に関しましては、教員の経験者をボランティアで２名学習支援を進めております。ボランティアにつきましては国語と英語を中心に進めております。
また次に、現在教室には入れないけれども、例えば保健室に登校している２名の生徒に関しては、養護教諭や教頭を中心にしまして、他の教員も学校で割り振りをして教科別ではありませんが、学習支援を進めております。
また、ほかの生徒が下校した放課後の時間外に登校して学習支援を受けている生徒が１名おります。
さらに、学校に登校できない生徒については、週に１回程度、学級担任が中心となり、現在14名の生徒のうちに家庭訪問を行っております。そのうちの希望する生徒３名については、夜になりますけれども、１週間分の学習プリントを使いまして、学級担任が学習支援を行っております。
また、夏休み・冬休みでございますけれども、長期休業中には、それを利用した学習支援も行っております。
以上でございます。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 今、お聞きすると、あいあいに通っているお子さんたちもボランティアのＯＢの先生中心に２教科について教えていただいているということ。そしてまた、そのほかには家庭訪問を含めて学校の内外で先生たちがいろいろと個人的に御努力をいただいているということがよくわかりましたけれども、こうしたことは、子どもたちの学習の支援の確保というのは、義務教育ですので、相当私は重要なことだろうと思うんです。ですが、このボランティアさんにお願いするというのは、気持ちとかいうのはもちろんそうですけど、その方がいなくなったらじゃあどうするんだとか、あるいは先ほども話したのは国語と英語ということですけど、もう中学生ぐらいになってきますと、本当に教科が専門的になってまいりますので、そうした意味において、それがその２教科だけでいいのかとか、あるいは十分にそれが学習支援の担保になるのかということが私は心配されます。
そういったことの予算措置というのは、ボランティアということなので、あいあいにいらっしゃる先生は当然ありますけれども、きちっとないと思うんだけど、私はそれが必要じゃないかというふうに思いますけれども、その先生たちの訪問も含めてですけど、そういった予算というのは実際ついているのですか、そこのところをちょっと確認させてください。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） ボランティアの方につきましては、ボランティアということで予算はつけておりませんが、ただ、ボランティア保険、
スクールガードのような、そういう関係の保険だけはつけておりますけれども、昨年は数学の先生にも来ておっていただいたんですけれども、ことしはちょっと、その方の個人的な都合もございまして、２教科になっておりますけれども、他市町を聞いても、学校から先生に来ていただいているということも聞いておりまして、なかなか今、教員の多忙化ということで、県のほうでもプロジェクトチームをやっているところでございまして、難しいんですけれども、校長会とも相談しまして、そういうこともできないかということも一遍考えてもいいかなあと、そういうことは考えております。
以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 教育長さんの立場でなかなか予算の部分までは大変難しいかと思いますけど、現実的に子どもは未来のきちっとした社会の財産ですし、その子たちが、先ほどの不登校になった要因をお聞きすると、決して学力がだめだということになっているわけではないので、いろんな事情の中で不登校になっているということもわかってきましたので、そうしたんであれば、その事情を全部は排除できないにしても、少しでも最低限の基礎学力というのか、そういったところはきちんと担保して確保していくことが、将来に向かって、学校には行けないかもしれないけど、きちっと自立していくことではないかと思うので、私はぜひともそこら辺は予算要求もしていただきながら、必要なものであればやっていただきたいというふうに思います。ぜひ、それはお願いしておきます。
あと、例えば、先ほども家庭の中での家事をやっている子もいるというようなこともありましたけど、学習もそうですけど、学習以外にも社会に自立していくということになりますと、地域の先生たち以外にボランティアさんの関係、何か地域の人たちと接点するようなことを社会的に何かほかに持っていらっしゃるのかどうかということをちょっと１点お伺いしますけど。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 地域の教育力ということでしょうか。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 済みません、質問が悪かったです。
地域の方たちとの接点というのかな、社会的なそういう接点。別に学習ということに限らず、そういう接点は、その子たちにあるのかないのかというのをちょっとお聞きしたかったんです。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 不登校児童・生徒のためには、何か手を打たなければと、学校も本当に一生懸命やっていただいておりまして、私も頭を痛めておるところでございますけれども、例えばいろんな方法を考えたときに、先日、あいあいのほうにセラピードッグに来ていただきまして、これは町内の学校でも福祉実践教室のときとか文化祭に来て、犬とかかわり合って、要は心の癒やしということでございますけれども、それをあいあいで先月やっていただいたところ、大変子どもたちも喜んだり、さわったり、犬を連れたりして、先生方もこれはいいじゃないかというようなことがありまして、やはりあいあいの適応指導教室の一番の目標は、学校に行けない子どもを、やはり学校へ戻すということも大きな目標にしておりますので、そういうことも考えながら、もう１つは地域の皆さんのお力も得られるということも大きいと思いますし、地域の中の学校ということも考えておりますので、そういう方々にお手伝いできればなと思っております。
以上です。
○議長（千田利明君） それでは、議事の都合上、10時45分まで休憩といたします。
午前10時32分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（千田利明君） それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ありがとうございました。
先ほど、地域の人たちの交わりについて、いろいろとお聞かせいただきました。ぜひこうした学習支援体制と同時に、こうした地域の方たちといろんな形で触れ合っていくことで、また社会への自立をきちっと促していけるような形でお願いしたいと思います。
次に、相談体制の充実について伺います。
先ほどの不登校の要因をお聞きすると、学校の中での問題というのと、それから家庭環境の中での問題というのが見えてまいりました。そうしたことにおいて、家庭環境といいますと、さまざまな事情はあるかと思うんですが、やはりひとり親家庭だったりとかいうようなこともあるのかなあというふうに思います。
こういう部分のことをきめ細かく指導していく。学習だけではなく、そうした生徒たち、あるいはあいあいに来られないおうちにいる人たちの支援というのをきちっとつないでいかないと、なかなか来ないとそのままになってしまう。まだ、来てくれる子はいいんですけど、来ない子たちもたくさんいるわけですので、そうしたことを先生たちも御努力はいただいていると思うんですけど、やはり主眼は先生たちは学校にいる生徒たちということになるので、どうしても合間合間ということですけど、その家庭の事情のいろんなところまで踏み込むということもなかなかできにくいかと思うんですね。
学校の中にはスクールカウンセラーという方が常駐ではありませんけど、今配置されるようになりましたけど、もう一方、スクールカウンセラーだけでは補い切れない、家庭の中、背景とか、そういったいろんなこともつないでいく重要な役割を持つスクールソーシャルワーカーといった措置についてですけれども、例えば本当にちゃんとこの子は御飯食べているだろうかとか、育ち盛りですから、そういういろんなことを状況を踏まえていけるような配置についてお伺いしますけど、その予定はありますでしょうか、どうでしょうか。
○議長（千田利明君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 相談体制の充実ということでございますけれども、現在、不登校児童・生徒の支援といたしましては、学校において保健室や相談室などの別室への登校、時間外での登校、あるいは登校できない児童・生徒については家庭訪問をするなどをして支援を進めております。学級担任が一応中心となりますけれども、これ以外にも学年、生徒指導部、相談部が連携して、学校を挙げて複数の教員が当たっておりますし、また外部機関、これは医療機関、児童相談所、警察でもございますけれども、外部機関との連携についても、管理職を中心に進めております。
それから適応指導教室につきましては、２名の指導員を配置しております。学校におきましては、今、矢嶋議員がおっしゃったように、本務は授業でございますし、ただ、矢嶋議員もおっしゃったように、家庭、学校、それからあいあい、そういうところをつなぐという、そこが渡し、すき間を埋める役で本当に大事な方ですけれども、教員にそこまで要望するのも難しいところでございます。支援する教員の配置が本当に人数的に厳しいことがございますし、勤務時間外の対応ということが現在でも多い。したがいまして、外部機関との連携についても、他の業務を抱えながら兼務をしているというのが現状でございます。
現在本町では、両中学校にスクールカウンセラー、４小学校に１名、スクールカウンセラーを県のほうから配置を受けておりますが、今おっしゃいましたスクールソーシャルワーカーの配置はしておりません。これは、今お話があったように大事なことだなということも考えておりまして、来年度に向けまして予算要望をしていきたいと思っております。
それから、スクールカウンセラーについては、スクールソーシャルワーカーと同じような名前ですけれども、スクールカウンセラーのほうは、児童・生徒の生活上の悩みや問題の相談に応じるとともに、教師や保護者に対して指導、助言を与えるという、本人の悩み等に答えるのが仕事でありますし、もう一方、スクールソーシャルワーカーでございますけれども、これは一口で言うなら、本人の周りの環境の整備をしていく。言葉が違うかもしれません。私はそんなふうに思っております。教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的な知識や経験を用いて、児童・生徒が置かれたさまざまな環境へ働きかけたり、問題を抱える児童・生徒への支援を行う専門的知識を持った社会福祉士や精神保健福祉士のことをいうというふうに言われておりますけれども、先ほど申しました３つの家庭、本人、学校、あいあいの間を、すき間を埋める、そういう仕事かなあと私は思っております。
今、申し上げましたように、学校現場におきましては、時間的、人的に限られた中の支援でございますので、学校現場の負担等を考えますと、スクールソーシャルワーカーの配置は非常に有効な措置じゃないかなあと思っております。現在、丹葉管内３市２町においては、ソーシャルワーカーを活用している事例はございませんけれども、県内ではそういうところもあるということを伺っておりますので、ぜひその方向に向けていきたいなあと、そういう希望は持っております。
以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 御丁寧に御答弁いただきました。
私も今回この質問をどうしてしようかと思ったのが、１つには家庭環境の中からそういった御相談をいただきました。やはり相談窓口というのがなかなかないということで、子どもが直接的に相談するスクールカウンセラーさんとは違う、自分が働いていて、職場のほうにそういういろいろ不安になって不登校になっている子どもを置いて働きに行けないというお母様のほうからの思いでございました。
そうしたことで、やはりいろんな家庭環境の中で、子どもたちがしっかりと自立してこのまま引きこもるんではなくて、やっぱり進学する、あるいは就職すると、そうした子とどうした環境の中でつないでいけるか、学校と連携をとれるか。また、病院のほうの連携も含めてきちっとやっていきたいということで、ぜひそういう意味でも、これは部署は違いますけど、地域若者サポートステーションといって、いわゆる労働相談ですけど、そういったところもあります。いろんな関係分野とぜひ連携をして、その子どもたちが社会的な自立ができるような、つないでいくソーシャルワーカーの配置について、本当に心強い御答弁をいただいたので、ぜひ、時間はかかるかもしれませんけど、御検討いただきたいというふうにお願い申し上げておきます。
次の質問に行きます。
ＩＣＴの活用教育の環境整備についてであります。
教育のＩＴ化に向けて、環境整備計画、４カ年計画ですけど、その概要と本町の取り組みの状況だけお願いいたします。御説明いただきます。
○議長（千田利明君） 藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 教育のＩＴ化に向けました環境整備４カ年計画の概要でございますが、目標とする水準が次のようでございます。
教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数が3.6人、コンピューター室のコンピューター数が40台、それから各普通教室１台、特別教室６台、設置場所を限定しない可動式コンピューターを40台、なお電子黒板、実物投影機の整備は１学級当たり１台、それから超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率が100％、それから校務用コンピューターが教員１人１台ということで、そういった目標の中で本町の取り組みの状況でございますが、コンピューター室、小・中学校、児童・生徒用として40台、これは目標と同数となっております。それから普通教室については、小学校は普通教室、半数までにしかなっておりませんので、目標の１台からすると半分ということになります。中学校については普通教室１室に１台ということで、それから特別教室につきましては、各校とも図書室に設置しておりまして、柏森小学校は４台、その他の小・中学校は各２台ということで、目標の６台には若干及んでおりません。
それから、設置場所を限定しない可動コンピューターにつきましては、調べ学習用として、小学校では各６台、中学校では各10台、40台と比べますと、若干落ちておるということになります。
それから電子黒板、実物投影機ですが、電子黒板につきましては、小学校はまだ設置できておりません。中学校は各校１台、これは目標は学級当たり１台ということになっております。
なお、実物投影機に当たりましては、全小・中学校、全学級数分設置しております。目標と一緒になっております。
それから、超高速インターネット接続及び無線ＬＡＮ整備につきましては、全小・中学校の職員室、教室で接続ができております。
校務用コンピューターにつきましては、教職員１人１台設置ということで、目標水準のとおりとなっております。
以上でございます。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） たくさん整備をしていただいているようですけど、若干気になりましたのが、まず、ＬＡＮは100％もう済んでいるということですけれども、Ｗｉ－Ｆｉの基盤整備は、これからは本当に重要だということになっておりますけど、そういったこととか、あるいはもう１点、電子黒板についてですけど、この電子黒板というのは、これからタブレットパソコンですとか、そういう意味で、これから本当に情報端末できちっと各クラスでいろいろとそれを使ってやっていくということですけど、それについては、まだこれから計画はありますでしょうか。
○議長（千田利明君） 藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 電子黒板については、現在コンピューター関係の機器を５年ごとのリースでお借りしておる中で、次回の見直しが平成30年にございますので、そういった中で、学校さんのほうと協議した中で設置について検討していきたいと思っております。
無線ＬＡＮの整備につきましても、Ｗｉ－Ｆｉのほうの環境ができておるということで、私どもも承知しております。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） 余りこれ以上言っても、Ｗｉ－Ｆｉと無線ＬＡＮとちょっと違うなと思っているんですけど、わかりました。次の質問の中で、またそのことについて伺っていきます。
２番目の次期新学習指導要領に向けた取り組みについてでございますけど、この教育振興基本計画の中で、本当は教育の大綱に整備計画を位置づけて積極的に次の学習指導要領の実現に向けてＩＣＴ環境の安定的な計画、あるいは整備を進めていくというのが、今、大変重要な時期になっております。全般そうですけど、とりたてて、特にここで私はアとイということで、小学校における外国語教育化の推進ということと、プログラミングについてをお伺いしていくわけですけど、例えば英語教育ですけれども、こういったＩＣＴ教材などを活用した自己学習の強化で、これは必要というふうに今言われております。次期の新学習指導要領の2020年までですけど、そういったことをどのように進めていくかということだけお聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君） 藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 小学校における外国語の教科化の推進での活用については、充実したＩＣＴ活用教育環境整備を図っていきたいと思っております。
平成32年に向けまして、小学校学習指導要領が新しく改訂され、小学校３、４年生で外国語活動、小学校５、６年生で英語の教科化が中央審議会のほうで示されています。いずれも、主に学級担任が専門性を高め、指導を行うとあります。小学校教員の英語力には差があることは否めません。そこで、ＩＣＴ機器を有効に活用することは喫緊の課題と言えます。
現在、多くのデジタル教材が市販されており、今後、小学校英語科のデジタル教科書の普及も予想されます。扶桑町では、先ほども話しますように、平成30年度にＩＣＴ機器の入れかえを予定しております。これらのデジタル教材がどの教員でも、どの教室でも利用できる環境を十分検討し、整備を図っていきたいと考えます。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。
それに向けて準備をしていただけるということなので、ぜひ、これも結構な予算措置が要ると思います。やはり教育というのは、本当にすぐには結果は見えないですけど、子どもたちが乗りおくれないように、そこに連れていくには、やはりそういった環境整備が必要だと思います。
次に、外国語教科の問題ではないですけど、プログラミング教育というのが最近出ておりまして、これは必修化に向けて今動き出したということですけど、なかなか難しい分野ではあります。私も最初よくわからなかったなと思うんですけど、最近よく聞きますし、また新聞にもちょこちょこと載っております。これも文科省が2020年度からの新学習指導要領の中にこの内容を織り込むということで今やっているそうです。既にモデル学校では始まっておりますけれども、こういった新しい教科、片仮名で何をやるんだみたいなところがありますけど、そういったものに向けて、これも大変準備が要るんじゃないかなあと思うんです。中学校のほうでは、今、技術家庭とか、そういったことで若干始まっているところもありますけど、これは小学校から入ってくるようなことを聞いておりますけど、この辺についてどのようにお考えかということをお聞きします。
○議長（千田利明君） 藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） プログラミング教育の必修化に向けては、こちらにつきましても充実したＩＣＴ活用教育環境整備を図っていきたいと考えております。
８月26日に中央審議会が示した次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめでは、各教科や総合的な学習の時間において、プログラミング教育を行う単元を位置づけていくことが示されました。
現在、中学校技術家庭科での必修内容として、生徒が履修しておりますが、小学校の段階においても、プログラミング的思考を育てるということが重要とされました。プログラミング学習を各教科、総合的な学習の時間に組み入れるカリキュラム、授業づくりを今後、先進校に倣い研究を進めます。
また、ロボット、電子工作の制御やアニメーションづくりなど、多様な教材やソフトが活用できるよう、こちらも平成30年のＩＣＴ機器の選定、環境づくりの中で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。
もうすぐそこまで来ておりますけれども、次の質問に行きます。
中長期的な情報教育推進計画の策定ということですけど、これは今言いましたＩＣＴ教育の環境整備を進めるに当たりまして、教育委員会で出された方針の中でやりますと今おっしゃってくださっておりますけれども、しかし、やはり予算的にはかなりお金が、私も全然わかりませんけど、要るんではないかなというふうに思います。そうした意味において、やっぱり段階的に計画的にいろいろと、一気にはできないと思うので、やっていく必要があるんじゃないかなと、そういう準備が要るんじゃないかなと思いますけど、今、正直言って、専門家でないと非常にわかりにくい、この手のことについては、なかなか素人の一般の行政マンだけではわかりにくいというふうに思いますけど、この専門性のあるＩＣＴの活用支援アドバイザーという派遣の措置の内容の事業がありますけど、そのことについて、私はぜひ必要じゃないかなあと、専門員に入ってもらわないと計画づくりもなかなかできないんじゃないかと思いますけど、その辺についてのお考えをお聞きします。
○議長（千田利明君） 藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 中長期の情報教育推進計画については、私どもとしては作成できておりませんが、５年ごとに予定される機器の更新時に文部科学省の方針であったり、次期学習指導要領に示される内容、活用事例を研究し、更新する機器、導入するソフト及びそのときに作成する活用マニュアルに反映されるよう、本年度からそういった研究会のほうを進めております。
ＩＣＴ活用の支援アドバイザーの派遣措置の活用につきましては、ＩＣＴ環境整備について専門的なアドバイザーから助言をいただくことにより、情報機器の安定的、計画的な整備が進められるものであり、文部科学省によってアドバイザー派遣事業を行っていますので、本町におきましても、次回の更新時に活用できればと考えております。
〔12番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 矢嶋さん。
○12番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。
本当に目まぐるしく世の中が変わっていく中で、次々といろんな方針やらを打ち出されていくので、本当に地方というのは大変な状況に今なっておりますけど、特に教育、学校、子どもたちのことに関しては、やはりこれはある程度予算措置を検討しながら、ぜひ専門的なアドバイザーを入れていただくことで計画づくりをしていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、矢嶋惠美さんの質問を終結いたします。
次の質問者、大河原光雄さんに質問を許します。大河原さん。
〔７番 大河原光雄君発言席へ〕
○７番（大河原光雄君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
今回は、２つの事項で質問をさせていただきます。
まず、災害対策計画についてお伺いいたします。
前回９月の一般質問では、防災から防災対策の補助金制度について質問をさせていただきました。今回は、防災だけでなく、災害対策の促進も重要な災害予防の一つと考え、避難行動の促進対策から避難所関係の質問をさせていただきます。
先日、福島で津波を伴う地震が起きました。昨日は、岐阜県を震源地とする地震が発生しております。特に福島の地震は、大震災の教訓から敏速な避難行動で対応ができたと思います。幸いこの地方は大きな災害に遭わず来ておりますが、体験がない分教訓もないと考えております。その分、正確な状況判断は無理としても、起こり得る状況として、今こそ地域特性等を考慮した対応の策定は重要な課題と思います。
御存じかと思いますが、先般、２カ月ほど前の新聞に、全国町村会が災害対策費用保険を導入という記事が載っておりました。これは、災害救助法や激甚災害法が適用されず、国と県からの財政的な補助がない台風や豪雨などの自然災害を対象とした災害保険で、災害対策に積極的に取り組めるようにするための保険となっております。内容として、台風や集中豪雨といった自然災害による住民の被害を防ぐには、より早く避難勧告を出す必要がある。しかし、結果的に被害が出ない場合でも避難所開設の費用が発生する。これを懸念して勧告がおくれるケースがあり、課題となっているということで、自治体のこうした費用補償をする保険ということでした。すなわち、避難勧告や避難所の開設には費用の部分でちゅうちょするということもあるということです。
内容や加入のお考えなどは後ほどお聞きするとして、地震も含めて本町の避難行動から避難所の設置状況はどうかという質問をさせていただきます。
過去の本町での避難勧告と避難所設置の結果や状況はどのようなものでしょうか。回数や避難者の数、そして費用等も含めてお答えいただければと思います。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 避難所の開設につきまして、状況をお話しさせていただきます。
近年の避難所の設置状況としましては、主に台風、大雨によって学習等供用施設を避難所として開設しております。開設状況としましては、平成26年度は３回避難所を開設し、避難者数は合計で19人となっております。27年度は開設をしておりません。今年度は９月20日の台風16号のときに３カ所の避難所を開設し、柏森中央学習等に２名の避難の方がお見えになりました。そのほかの２カ所につきましてはゼロということでございます。
費用の関係でございますが、開設した場合には、避難者の方に毛布などをお配りしますので、その毛布に関しまして真空のパックに入っております。それを使っていただきますと、それを戻していただいた後に、クリーニングやもとの状況にするというようなことの経費はかかるところでございますが、具体的な部分としましてはそのような程度が過去のものでございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） ありがとうございます。
先ほどの全国町村会災害対策費用保険の中で、被害が出ない場合でも避難所開設の費用が発生するため、これを懸念して勧告がおくれるということが課題になっておりました。本町には地震、風災害等の災害対策計画を示した地域防災計画というものがございます。この中でも、避難行動の促進対策の基本方針に、避難勧告は空振りを恐れず、早目に出すことを基本とし、避難勧告等の判断基準の明確化を図るとあります。この空振りというのは、どのような状況を想定しておられるのでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 空振りに関しましては、いわゆる避難所を開設、あるいは勧告をした場合に、避難がされない場合、あるいは避難をされても災害が起こらなかった場合。台風などですと、経路が変わったことによって、被害が発生しないというようなことも想定されますので、そういう場合を空振りというふうにいうと理解しております。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） ということは、結果的にはよかったということというのが空振りということですよね。
それでは、先ほども申しましたように、避難勧告などの判断基準のマニュアルというものはありますか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） それぞれ災害の種類にはよりますが、避難勧告の段階など、あるいは職員の非常配備などにつきまして想定がございますので、注意報、警報が出た段階で避難勧告を出す、あるいは招集をするというようなことになっております。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） ちょっとニュアンスが違うんですけど、避難勧告するときには、判断基準というものがあると思います。その中でいろいろあると思うんですが、一番の判断基準としているものをちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 判断基準におきましては、災害の種類によっても違うというふうに考えております。例えば、台風などの場合は注意報や警報、あるいは気象庁からの災害に関する注意勧告などを受けまして、その都度出していきますが、現状においては、かなり細かいところまで気象情報は出ておりますが、やはり現場で判断すべきところが大きな部分だというふうに考えております。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） ありがとうございます。
やはり、先を読んで早目の勧告が大事だということだと思います、これは全てに関して。
では次に、避難所の開設についてをお伺いいたしますが、各家庭に保存版として今の避難マップが、たしか２年前だと思いますが配付されて、町の地域防災計画はことしの２月に避難行動での部分が改訂されていると思います。私の地域にも、以前は老人憩の家が避難所でしたが、老朽化等もあるためか指定が外れまして、今は高雄西学供と私はしております。
御家庭で行動計画を話し合って、避難行動につなげていただくための広報や啓発活動は最も重要なことと思います。東日本大震災の教訓から切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と、その後の避難生活を送るための避難所が明確になっていないために被害が拡大したということがありました。この教訓から、災害時の緊急避難場所としての指定緊急避難場所と、一定期間滞在して避難生活をする学校や公民館の指定避難所、この区別の規定が設けられていると思います。
そこで質問ですが、本町の避難所は28カ所、そのうち風水害対応が17カ所で、備蓄倉庫併設が15カ所、これは２次になろうと思うんですけど、福祉避難所が４カ所、広域避難場所が７カ所となっております。この中で、指定緊急避難場所と指定避難所の指定はどのようにされておられますか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 今、おっしゃっていただきました避難所の箇所数、場所、あるいは福祉避難所、広域避難所に関しましての資料は持ち合わせておりますが、今御質問いただいた指定に関しまして、申しわけございません、持ち合わせておりませんので、詳しい御返答ができないところでございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） 単純に考えて、指定避難所というのは備蓄倉庫のある15カ所になるのかなというような考え方もあると思います。福祉避難所はその後の２次避難所になると思いますが、やはり避難するに当たって、自主防災組織、自治会ごとの集団避難を行動とするということも書かれておりますので、自治会への呼びかけ等々とか訓練とか、それはされておられますか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 地区一カ所一カ所にここが避難所であるというような御説明に具体的に回るというようなことはいたしておりません。総会などのときに、改めて避難所についての意識を持っていただくようなお話をしておる程度でございます。あとは防災訓練などで４小学校区、それぞれ順番に訓練が毎年回ってまいりますので、そういうときに改めて避難所の確認をしていただいたり、備蓄に関しましては確認をいただくような形の啓発というようなことをやっているのが現状でございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） そう難しく考えずに答えていただければよろしいので、お願いします。
本町の避難所の収容者数の想定、これは人口の10％ということとしてあると思います。３万4,000人の10％ですから3,400人ということになるんですが、現状で指定避難場所としての収容は可能と考えておられますか。端的にでいいです。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） はい、10％と申しますと3,500人程度になりますが、全員が避難された場合は非常に難しいかなと、収容に関しまして考えます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） そのとおりだと思うんですよね。それで結構です。
被害状況によっても、高雄地区がどんと、柏森地区は影響がなかったようなこともありますので、数字だけでいえば、それは確かに入ると思うんですよ。そういう考えということでよろしいかと思いますが、計画では、学校単位を原則として主要道路や河川を境界線として、横断しての避難は避けましょうというようなことが書いてあります。
私の場合は、高雄西学供と先ほど言いましたが、道路の寸断や増水などでそちらに行けないということがあれば、山名学供のほうがまだ近いということで、そちらへ変更するというようなことになると思います。そういう判断をした場合、先ほど言ったように、どんと増員が予測されるわけですが、一避難所での対応が困難となった場合の対応はどうされますか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） やはり災害の種類にもよりますが、今おっしゃっていただくようなことは想定されます。一時避難所といたしまして、まずもって御近所の避難できるところに避難していただいた後に、２次避難所といたしまして、その後継続して避難生活といいますか、対応ができるようなところに移っていただくような連絡網といいますか、そういうものが構築されるのが最善だというふうに考えます。当然そういうふうに動いていくべきものだと思います。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） 全くそのとおりだと思います。
そうなると、在宅で避難生活をされる住民が多くなると思いますね。もう当然入れないわけですから、いいか悪いかわかりませんが。その把握や支援が大事と考えますが、避難所ではなく、在宅避難生活と、この心得等の住民への啓発と周知方法などは何か考えておられますか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 一時避難の後の在宅、災害の場合ですと、今テレビで放映されておりますように、自宅に戻られる方が非常に多いということでございます。そういう場合は、今、扶桑町にございます広報無線やひまわりあんしん情報メールなどにおきまして、皆さん方に今後の情報提供をして、どのように動いてもらうべきなのかということを意思統一ができるようにしていく考えではございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） やはり避難所には供給される物資が来るけど、各家庭には回らないという部分で、早く言えば、車の中で生活される人には全然物資が来ないというようなことも前にもあったという問題もあることで、やはりそういうことを想定して、これからの策定をしていかないと、ちょっと無理な部分があるかなと思います。
あともう１つ、帰宅困難者対応ということで、事業者や学校、特に町外からの高校生、２つの学校がありますが、ここも避難所になってはいるんですよね。２つの高校で帰宅困難対策の打ち合わせや人数の把握などの連携はとっておられますか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 現状といたしましては、帰宅困難者についての対応を具体的に動いているということはしておりません。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） ぜひやってください。この学校には、電車がとまったらどれぐらい残るんだねというようなことぐらいは一応把握しておいたほうがよろしいかと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
起こり得る状況への連携、対応の策定は重要と考えます。今言いましたように文言だけでなく、実情を反映した計画策定に取り組んでいただきたいなと思います。
避難行動の促進についての最後の質問になりますが、全国町村会災害対策費用保険の内容と、先ほども申しましたが、内容と加入の考えをお聞かせください。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 全国町村会災害対策費用保険につきましては、災害救助法の適用を受けた災害を除く避難準備情報、避難勧告または避難指示を命令する事案が発生した場合、避難所の設置に係る費用や飲料水等の供給、職員による救助事務費等が保険で賄われる制度となっており、平成29年５月１日から設置されるというふうに聞いております。
当町における主な想定といたしましては、先ほど言っていただきましたように、台風や大雨による災害が対象であり、本保険に関しましては、地震による自然災害は対象外となっておるというように承知しております。
保険の内容でありますが、保険料は一番高いプランで約116万円、一番安いプランで毎年約86万円の費用がかかるということで、一番安いプランの場合は、１事故当たりの支払い限度額は、避難勧告、避難指示では100万円となっており、避難準備情報の場合は50万円となってしまっております。したがって、お答えでございます。当町の場合、保険料と避難勧告の発生見込みや補償料を比べてみて、加入するメリットが少ないということで、この全国町村会災害対策費用保険加入の意思は現在のところ持っておりませんので、お答えさせていただきます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） 皆さんで御相談、試算されて、そういう方向にいっているということで、受けとめておきます。町民の安全確保に向けた積極的な取り組みをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
次も災害計画に関することですが、大災害時において市町村が住民に対して引き続きサービスを提供するための事業継続計画についてお伺いいたします。
この質問は、後ほど佐藤議員も質問されますので、深い部分は佐藤さんにぐっとお願いいたしまして、私は計画の策定の部分についてのみお伺いいたします。
これは大災害時に各市町村の窓口業務や上下水道の整備や、そういう行政サービスを優先的に復旧させることを目的に県が指導、援助して事業計画を策定するものということだそうです。
県内の策定状況は、本年４月時点で、54市町村のうち策定済みが28市町村と県内市町村では51.9％の策定ということになっております。ほかには、７市町村が今年度中に策定予定です。あと残りの19市町村が未策定、策定予定は今のところありませんということです。扶桑町は未策定ということになっております。
この４月から現時点でもう半年以上過ぎましたので、現時点ではどうかわかりませんが、近隣の犬山、江南、大口、この尾北２市１町も未策定となっておると。入っておるのは、３市２町では岩倉市だけということになっております。県は、2035年、もう17年も18年も後のことまでの策定を目指すということで、こんなのんびりしていいかどうかはちょっとわかりませんが、本年度から策定費用の３分の１を補助していきますよというような話です。扶桑町のように策定していない市町村は予算と人員不足を理由に上げていますが、これに関して本町の現状と問題と策定の考えをちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 地震などの大規模災害が発生した場合、発災後に発生する災害応急対策及び継続する必要性の高い通常業務を継続、早期再開できるよう必要な人員の確保や庁舎、電力、通信などの業務資源を確保するために、業務継続計画を策定することに関しまして意義があるという考えを持っております。ただ、策定にはノウハウや担当者のスキルが重要であり、他市町村の作成事例を調査したり、研修などを受講し、作成に向けた調査を実施しておるのが現状であります。
ただ、現在の時点では、具体的な施策といたしまして、いつつくるというような予定は持っておりません。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） 2035年まで策定となっていますから、先ほども言いましたように17年も18年もあるわけですが、地震や災害は、あしたか１年後か20年後かわかりません。つくればオーケーという話ではないと思います。このＢＣＰ策定にこだわらず、代替庁舎や行政サービスの復旧対策は本当に重要だと思います。
かなめとなる代替庁舎、復旧についての基本的な考えをちょっとお聞かせいただけませんか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） もし大災害が発生し、庁舎が使用できなくなった場合、行政サービスを継続して実施するために、代替する場所が必要になってまいります。代替庁舎として考えられるところは、耐震性があるか、災害の危険性はあるのか、自家発電装置があるのか、設備はどうか、使用できる面積はどれくらいあるのかなどを考慮し検討することになると考えております。
行政サービス復旧対策としては、住民情報データハウジングサービスを委託しており、住民情報などの重要データを役場以外のところに保管しております。もし庁舎内の電算サーバーなどが使用不能となったときに、できるだけ早期に復旧できるような対策を実施することが重要であると考えています。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） 代替庁舎について、今お答えいただきましたが、例えば候補は、本庁がだめでしたら、候補はどういう考えを持っておられますか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 具体的にはございません。今、代替庁舎といたしてお話ししたところを今後最終の候補としていくということで、今現在は持っておりません。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） ということは、なってみなけりゃわからないと、端的に言えばそういうことですよね。いやいや、悪い意味で言っているわけじゃないということ、それも当然だと思います。状況によっては、いろんな変更することも必要だと思いますので、そこはふだんからもやはり考えておいていただきたいなと思います。
先ほども言いましたように、扶桑町も含めて２市１町、策定していないということで、逆に考えれば、近隣の市町もやっていなくてよかったなあと僕は考えています。なぜかというと、いずれにしても、隣の市町と協力していかなきゃいけません。どうせつくるなら、近隣の市町と十分話し合って、緊急物資等の運搬もそうですよね。そういうものも本当に話し合ってやっていくことが大事だと思うんです。ただ、扶桑町でつくった、終わりですね。先ほども言いましたつくればオーケーという話じゃないと思うんで、そういう部分では近隣もやってないんだ、じゃあ一緒にやりましょう、そういう考えを持って、自治体間の連携をしっかりとって策定していただけたらなと思いますが、その考えはいかがですか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 具体的な構想はございませんが、ただ、研修などにも同様に他市町の職員とも行っております。県の会議などでも情報を共有しておりますので、今後どのような形がベストなのか。今おっしゃっていただいたように、近隣に関しましてはまだ未作成というところでありますので、今後の動きとなってくると思います。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） 今言われたように、担当者のスキルアップというのも大事だと思います。
例えば被災地の視察や講習会等への参加で、策定担当者のスキルアップを図って、避難所計画でもお話しましたように、文言だけじゃなく、実情を反映した計画策定に取り組んでいただきたいと思いますが、そのようなスキルアップの計画というものは将来お持ちですか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 策定に関しまして、担当者のスキルアップの取り組みといたしましては、今年度３日間、市町村業務継続計画策定研修というものがございました。そちらで概要や業務を行うために必要なこと、策定のステップ、他市町の事情などについて受講をし、スキルアップに努めたところでございます。
また、ほかに今年度は補正予算のほうでもお認めいただきました高萩市に関します研修も職員が行き、被災をされた現状での話を聞いてきておりますので、今後そういうものも生かす機会が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） ぜひともそのように進めていただきたいと思います。
いずれにしても、県へ出せばいいというような、提出が先決と考えないで、しっかりと取り組んでいただくことをお願いして、次の質問へ移らせていただきます。
最後の質問ですが、緑地公園グラウンドと周辺の今後の整備計画についてお伺いいたします。
先日の走ろう会は2,000人以上の参加をいただき、緑地公園グラウンドで開催されました。運営や選手として御参加いただいた方には、大変御苦労さまでした。皆さん、どうもありがとうございました。
緑地グラウンドを堤防の上から見ますと、グラウンド周辺がきれいに整備されたことがよくわかります。これは昨年、約1,500万円ほどかけて木曽川緑地公園の遊具の修繕とか塗装ですね、あとは周りの整備がされて、本当にきれいになったと思います。ただ一つ、上から見ますと、緑地公園グラウンド周辺だけはほとんど手つかずという状態と思います。
グラウンド自体を利用された方はおわかりと思いますが、土の質も黒土で、ボールの汚れもひどく、水はけも悪く、使用に支障を感じていると思います。また、名前は芝生と言っておりますが、あれは芝生なのかどうかわかりませんが、草と一緒になって、雑草と入りまじった状態で、ライン引きもままならないというような状態です。
確かに国の管理下のもとで制約もあるかと思いますが、せっかくの施設設備ですので、周りの景観とあわせ、スポーツを含む多目的な広場として改善整備する考えはございますでしょうか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 現在の木曽川扶桑緑地公園のグラウンドにつきましてですけれども、平成４年度に整備のほうを行いまして、20年以上経過しているところから、雨や風によりグラウンドの土が流出したり、それから内野の土と外野の芝生の境目付近が盛り上がったりするなどして凹凸が生じており、雨の後には水たまりができているなど、グラウンドの状態が低下しているというのは承知しているところでございます。
この緑地公園のグラウンドにつきましては、愛知県の補助を受け整備をしております。国や県から補助を受け整備した野球場などの施設は、財産の処分制限期間が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律により30年と定められているところから、抜本的な施設の改修は平成35年度以降でないとできないものとなっております。
公園管理者としまして、抜本的な改修はできないまでも、部分的な修繕などを実施しており、今後の適正な施設の維持管理に努め、利用しやすいグラウンド整備を行ってまいります。
また、グラウンド改修の際には、現在の多目的広場として利用しておりますけれども、本日の御意見や公園利用者の声をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） ありがとうございます。
もう１つなんですが、グラウンド横の駐車場がございますね。それから生け垣、あとは資源ごみ回収所への通路等あります。あれは整地は可能なんですか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今の御質問ですけれども、グラウンドがありまして、キャンプ場から下におりていきます。あそこはずうっと舗装されておりまして、今の集積場、奥に入っていく道の途中まで舗装はされていると思いますけれども、それの奥のほうですね。こちらのほうで舗装のほうが今のところ、いろいろな条件もありまして、砕石、それから路盤の転圧等で、そこは整備していくというような今状況で進めているところでございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） 駐車場はどうなんですか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今の駐車場になっているところも、公園以外になりますので、今の奥に入っていく路盤の整正と同じような考え方になってくるというところでございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） ありがとうございました。
今、緑地公園グラウンドですが、現在の遊歩道との距離を考えると、非常に危険だと。ボールの取り決め等、安全確保の面での問題があると思いますが、何か対応するようなことを考えておられますでしょうか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 現場なんですけれども、確かにこの公園の管理している担当している者と、私も毎年扶桑町主催の壮年ソフトボール大会、それから親善ソフトボール大会のほうに参加のほうをさせていただいております。こちらのほうが、特にこの大会になりますと、北部グラウンドとか今の緑地公園のほう、この２施設を使って大会のほうを行っているというところで、対戦の場所を見たときに、緑地公園になったときに、私も現場をよく知っておりますので、ファールをなるべく打たないように、また送球するときにはちょっと気をつけて送球しないかんなということは考えながら、ちょっとこっちかというふうに思うところもあります。というところでお答えさせていただきます。
御質問のとおり、木曽川扶桑緑地公園のグラウンドは、周辺に遊歩道が整備され、グラウンド利用者と遊歩道利用者とが共存するような状況になっております。実際、グラウンドを球技で利用している利用者のボールが、グラウンドの外に出て遊歩道利用者に当たりそうな状況もあろうかと認識しているところでございます。安全につきましては、防球ネットなど、公園利用者の安全を前提とした対策を講じてまいりたいと考えておりますが、御存じのとおり、緑地公園は河川区域内の公園でありますので、構造物はさまざまな制限を受けてまいります。防球ネットなどの設置に向け、河川管理者であります国土交通省との対策や構造についても協議を図ってまいります。
景観につきましては、景観に配慮した構築物や生け垣の補植などについて検討してまいります。
以上です。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（大河原光雄君） ありがとうございました。
なかなか難しい問題ですし、これは平成34年まであと６年ぐらいあるんですよね、改修できるということでね。変に無理やりやっても無駄なものとか、そういうことになる可能性もありますので、そこら辺は私もわきまえておりますので、何とかしろとは言いません。ただ、十分な注意喚起。やはり何かあると、町の責任だ、いろんな責任が来ると思うんで、注意喚起のもと使用して、私たちもいきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
あと34年まで６年ほどありますが、次の大きな改修工事のときは、周りの景観とマッチする整備計画のもとで、安全でさまざまなものに使える多目的な施設として改善されることを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、大河原光雄さんの質問を終結いたします。
ここで、議事の都合上、午後１時まで昼食休憩といたします。
午前11時50分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（千田利明君） それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、澤田憲宏さんに質問を許します。澤田さん。
〔３番 澤田憲宏君発言席へ〕
○３番（澤田憲宏君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初の質問ですが、ＲＥＳＡＳ、これは地域経済分析システムという内閣府のほうで進めておられますシステムでございますが、恐らく御存じの方も結構おられると思いますし、まだ見たこともないという方も結構おられると思います。
こちらは、平成27年からまち・ひと・しごと創生総合戦略において扶桑町も人口ビジョン、それから総合戦略ということで、扶桑町のホームページにもございますけれども、こういったものの中にビッグデータというものを活用して、データがかなり活用された内容でグラフ化されたり、見える化されて将来どうなっていくのか、現状どうなのかというのがわかるようなシステムになっております。
また、扶桑町だけではなくて、扶桑町と比較をしながら、近隣でありますとか、愛知県でありますとか、全国でありますとか、いろんな部分との比較もできますので、こういった部分のこのＲＥＳＡＳというものについては、私も、去年あたりからずうっと新聞の中にはちょこちょこ出ておりましたので、結構関心を持って見ておりました。
これが扶桑町の今行われておられます町民会議、第５次総合計画をつくるに当たります大事な会議になると思いますが、こういった中でも２回目の勉強会ということで、第２回の会議の中ではこちらの勉強会が行われておりました。
私もたまたまオブザーバー的にちょっとのぞいてもいいよというお許しをいただきましたので、のぞかせていただきましたけれども、まさに今、町民の方々もこのデータをもとに、今、町がどんな状況だとかいろんな形で関心を持って見ておられるなということがわかりました。
あと、これは後でまた質問させていただこうと思っておりますけれども、まず最初に、このＲＥＳＡＳというものにつきまして、これが供用開始がもう１年半ほどになりますけれども、扶桑町としてはこのＲＥＳＡＳというものについてはどのような活用、あるいは取り組みをされておられるかお話しいただきたいと思います。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） ＲＥＳＡＳの活用についてでございます。
今、議員御説明いただきましたが、本町において先月、11月17日でありますが、第５次扶桑町総合計画の策定の中で、ふそう町民会議を開催し、そこにおいて参加者一人一人が操作方法を学びながら、実際にシステムを用いて扶桑町の特性を分析し、グループに分かれて相互情報を共有し、話し合いを行いました。この様子はホームページにも公開しております。
また、職員の資質向上のための活用としては、先月、11月２日に開催した県職員と扶桑町職員若手交流会におきましても、扶桑町の現状と課題を研究・検討するために抽出したテーマを掘り下げる際のツールとして、参加者一人一人が操作方法を学びながら実際にシステムを用いて分析を行っております。
〔３番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） ありがとうございます。
私も先ほど言いましたように、第２回目の勉強会、町民会議の中で勉強させていただいたところでございますけれども、こういった中で、まさに町民の方が今この分析システムを見ながら扶桑町の特性というものをごらんになっておられます。
例えば、この町内の中で皆さんがよく、平日、休日、いろいろ見方がありますけれども、集まっておられる場所はどこかというところにおいては、一番多かったのはイオンですけれども、その次に文化会館、それからもう１点、ちょっと忘れてしまいましたけどありますけれども、そういったものが具体的に見える形で提供されております。
特に、この町民会議というのは、３月までの期間の中で毎月１回ほど多分やっていかれると思いますが、扶桑町にとってもかなりブレーンの方がおられるんじゃないかなあというふうで、私もこの間感じました。
この質問項目はちょっとございませんけれども、どのような方が参加されておられるか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 今回はどなたも肩書といいますか、役を持って参加はいただいておりません。公募を行いまして、一住民として参加をいただいております。
18名公募でございますが、中にはいろんな団体等の役員をやってみえる方が参加をいただいている、あるいは町職員も若手職員でございますが、７名参加をしておるところでございます。
〔３番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） ありがとうございます。
もう扶桑町のホームページを見ておりますと、第１回目、第２回目ということで写真がついた形でニュースとなって、皆さん、どなたでも見ていただけるようになっております。
こういう中で、たまたま第１回目の写真の中で、どんなようなことが話し合われたかなあという、写真だけでちょっと判断して申しわけないんですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという４つの班がありまして、扶桑町のよいところ、悪いところということで、具体的にホワイトボードに皆さんコーディネーターの方がここを書かれておると思いますが、よかった点、悪い点ということで書かれております。
こういったものが、もう既に町民会議でも、こういった形で我々の目にも見えるような形になっておりますし、先ほど言いましたように、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましてもホームページで見えるようになっておりますので、こういった部分では、この言葉自体を初めてまだ知られた方もあるかもしれませんけれども、我々議会のほうも勉強しながら、あるいはそういう勉強の機会を持ちながら、これからまた、このＲＥＳＡＳについてはｅラーニングという形で個々でインターネットを開いて、個々で登録をして学んでいくということも、提供が11月から始まっておりますので、まだまだ国としては、地方分権という中で、地方にもっともっと将来のことをいろいろ提案を、政策なりいろんなことを地方でもっと考えて活力を持ってほしいということで、かなり国が力を入れられておられますし、我々自身も国頼りではなかなか政策ができていかないこともかなりあると思いますので、ぜひ町の行政、それから議会も含めて将来のことを、こういったものを活用しながら学んでいきたいなあと思っております。
そして、このＲＥＳＡＳについての今後の活用におきましては、どんなようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 先ほど、具体的には御説明しましたふそう町民会議、これは一つの総合計画の策定の前段階でございます。住民の皆さん方の御意見を聞く中で、これによって現状の分析を行いつつ、将来の扶桑町の姿を解析できるというふうに思っております。
これは、総合計画にまずもって使っていくこともできますし、今後、それ以外の各種計画の中で、人口の流れ、商業の流れなど、ありとあらゆるものが住民目線だとか、あるいは企業目線というようなもので見ることができますので、今後の施策の中で十分に活用できるものだというふうで、具体的に何ということは、まずもって今やっておるところで、総合計画でございますが、利用していきたいというふうに思っております。
〔３番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） 恐らくですが、中学校、小学校、あるいは高校、大学、いろいろな中で、これを教材にした形で町のいろんな部分を見ていくということで、恐らく教材の一つにもなっていくんじゃないかなあと思っております。
そういった中で、先ほども言いましたように、私自身も含めてですけれども、関心を持ってこのシステムの活用をしていきたいなあと考えております。
そういうふうで、ぜひ扶桑町のほうも、こういった町民会議等もホームページをどんどん展開をしていただく中で、町民の方と一緒になって将来のまちづくりを考えていけるような機会を与えていただけるとありがたいなあと思っております。
次に、地域連携のことで２つ目の質問に移らせていただきます。
まず、この地域連携という言葉ですけれども、大きく捉えるのか小さく捉えるのか、いろんな形で見方はあると思っております。
小さく言えば、私たちの住んでいる地域、自治会というところから見ていったときの、自治会の中で、私も含めてですけれども、日々の活動は実際あるわけですけれども、これが自治会を超えた形で高雄のどこどこの地区と南山名のどこどこの地区だとか、こういったことも今後は出てくるんじゃないかなあと思っております。
それから、現に地域の枠を超えて、いろいろ町の中でもぷらねっと扶桑さんでありますとか、いろんな団体さんがそれぞれ活動されておられるということで、これも現実のこととなってきております。
こういう中で、こういった地域連携というのは、先ほども防災の関係でも必要なことがこれから自主防災という形でいろいろ機能を持っていかなきゃいけないでしょうし、いろいろ必要になってはくると思います。
それから、大きな部分では、町という地域の単位で近隣の、例えば近隣の自治体さんで犬山市さんだとか、大口町さんだとか、江南市さんだとか、いろいろそういったところとの連携は組合という形で議会では、組合議員として出させていただいたりしておりますけれども、そういったところとの連携ももちろんこれからいろいろ行われていくことだとは思いますが、今この地域連携につきましては、現状、町としてはどんなようなことを重点的に進めておられるのか。これは第４次総合計画の実施計画の中でも、「元気モリモリ活気あるまち」という中で地域交流、多様な交流が活発に行われる町にということで地域交流ですとか、こういった中で項目としては上がってきております。
そういう中でいろいろ施策を進めておられると思いますが、現状、どんなふうなことで力を入れてみえるか、少しお聞かせいただけるとありがたいと思います。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 現状については、澤田議員さんが今質問の中で言っていただいた部分がかなりの部分ではございます。
地域、地区間の連携の現状でありますが、その団体組織の目的により時を経て組織がつくられてきた、そういう中で活動が行われる中でありますが、必要に応じて連携をとってきたというのが現状でございます。
その中で地区、コミュニティ、子ども会、老人クラブ、文化団体、スポーツ団体等の中には地域という枠を超えて推進協議会、連絡協議会、あるいは協会などで連携をとり、結びついている団体もあるというふうに承知しております。
今後もそういう連携をするためのきずなといいますか、担っておりますそういう団体に関しましては、町としましても推奨していきたいというふうに思っております。
〔３番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） ありがとうございます。
本当に、この今の第４次総合計画の中でも、例えばホームページのアクセス件数なんかでも、当初目標としておられました8,000件という数字があったと思いますが、これがもう今一万二、三千、かなりのアクセスがあるということで、達成率もかなりのパーセントを占めているということで、先日ちょっと見たような記憶がありますが、こういったホームページとかいろんな形で見える化がこれからどんどんされていくんじゃないかなと思っております。それがある意味、住民の方々のニーズでもありますし、住民の方々もいろんな市町と比較しながら扶桑町を多分見られていくと思っております。
そういう中で、行政のほうも大変かと思いますが、いろんな行政サービスをうまく広域でもいいですし、連携しながら進めていっていただけるといいなあと思っております。
そして、また地域の中には産官学ということで、実際の事業所さん、あるいは学校さん、いろんな団体がありますけれども、そういったところとの連携という部分では、先ほど子ども会さんだとかいろいろ出てきましたけれども、産業の部分としての連携という部分では、今どうでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 産官学の連携については、現在、扶桑町地方創生総合戦略審議会において、商工会、農協、愛知中小企業家同友会の各団体より選出された産の分野の方、また愛知江南短期大学の学長及び名古屋経済大学の准教授などの学の分野の方々に御参画をいただいており、地方創生の推進に向けて専門的な見地から幅広い御意見を賜り、業務に取り組んでおります。
また、職員の資質の向上の点からは、昨年度におきまして、これまで比較的縁遠かった地域における学の視点を業務遂行に活用し、学の持つ役割を学ぶため、名古屋経済大学の教授らを講師に招いて行財政改革推進講演会を職員に実施したところでございます。
今後におきましても、産や学の分野の方々の視点を効果的・効率的に取り入れ、官の視点にとどまることなく、連携することにより、よりよく行政運営を行うよう努めてまいります。
〔３番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） ありがとうございます。
多分、近隣なんかではかなり盛んにやられていると思います。
扶桑町も、先ほどのＲＥＳＡＳの中でも見ていますと、産業の職種の部分でいきますと、製造業等でかなりの職種が出荷額では大きいんですけれども、我々にとって必要な生活に関するいろんな事業者さんもいろいろございます。そういった中で、うまく扶桑町にとって住民の方も、それから商売をやられている方も、それから扶桑町のいろんなノウハウなり特産のものが日本の中でも、あるいは世界の中でも受け入れられていくようなものがまたさらに出てくればいいなあと思って見ております。ぜひ、近隣も比較しながら何か、先ほども言いました広域的にやれるものがあればやっていただけたらいいなと思っております。
それから、最後の質問ですけれども、図書館連携での大学連携というのはどうでしょうかということで、これは提案になるかと思いますが、たまたま私も、前、単身でおった大阪でしたけれども、そこで住んでいるところの隣に大学の敷地がありまして、在勤・在学であれば図書館を開放しますということで、利用証とかそういったものを年間幾らで利用料という形で、わずかな金額ですけれども、お払いすれば大学の図書館も開放されていましたので通うことができましたけれども、恐らく住民の方のほうも、やはり我々50代のレベルの方、あるいは40代のレベルの方、やはり余暇の活用という部分で、扶桑町も早くから生涯学習という部分については取り組んでこられたと思います。ふそう文化大学におきましてもかなりの歴史を持っておりますし、それが今、犬山でも市民総合大学なんかを見ておりますと、かなり活発になって、余暇の活用、生涯学習ということで、学ぶという部分に一つのまちづくりの考えを持たれて大学とかかわりながら、大学とうまく連携しながら事業をやられておられます。
先日、この話題を私、出しましたのは、１つ、先ほど言いましたように、単身のときに大学の図書館を開放していただいていたので、そこでいろいろな教材を見ることもできましたし、また、扶桑町の近隣におきましても、短大さんやら大学さんやらございますので、扶桑町の図書館は今１カ所でございます。実際に借りて、結構利用者が多いというのも前、話題にはありましたけれども、犬山さん、それから近隣のほうの図書館さんとも連携はされていると思いますが、大学の図書館ということになってくると、特に総合大学でいけば法学部に関係するもの、経済に関係するもの、あるいは経営に関係するもの、いろんな分野の専門書があります。学生さん向けにということで、小学生の方だとちょっと大変かもしれませんけれども、ある程度の義務教育を終わられた方であれば、結構学んでいただける教材もあるかと思います。
そういう学ぶ機会というのが一つの生きがいみたいな形で、私はまだこれから何年生きられるかわかりませんけれども、あと10年、20年の中で、こういった大学の改めてキャンパスに入りながら、少しまた落ちついていろいろ考えるのもいいのかなあと思いながら、やっぱり大学のキャンパスの中というのは独特な雰囲気がございますので、ぜひそういったものを町も連携しながら開放していただいて、住民の方の余暇の活用等に利用できるということが、まさに大学のほうから今求められている部分もございますので、ぜひ御検討いただけたらありがたいなあということで、この辺の大学連携というのは進めているかどうかちょっとわかりませんが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（千田利明君） 藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 御質問の図書館における大学との連携につきましては、本町の図書館では、東海地区の公共図書館と大学図書館の連携や協力を推進しております東海地区図書館協議会に加盟しておりまして、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の大学図書館との連携を図っています。この協議会には、名古屋大学を初めとする国公立大学を中心に東海地区の24の大学図書館が加盟しており、資料の相互利用、複写サービス、レファレンスにおける連携を行い、図書館職員の研修も実施しております。
また、愛知県及び名古屋市の協力によりまして、名古屋大学及び名古屋市立大学の図書館から送料を無料で資料を借りることができ、本年度は名古屋大学図書館から２冊の本を借りた実績がございます。
このような状況の中で、今後は産官学の連携を模索する中で、利便性などがよい近隣の犬山市にある名古屋経済大学との連携、交流協定などの協議が進んでまいりましたら、その協定の一環として、図書館における連携についても検討していけばと考えております。
以上です。
〔３番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 澤田さん。
○３番（澤田憲宏君） ありがとうございます。
特に大学関係の図書館のこと、もう既に東海地区の24大学について資料の相互利用等も実はもうできるんだよということで、今教えていただきました。本当にこういった中で、まだまだ我々も改めて見るとそういうサービスも町のほうとしては進めてみえたのかということもあります。
先ほど言いました名古屋経済大学におきましては、地域連携センターというものを持たれまして、今、扶桑町のほうの政策調整課さんのほうにも冊子を１つ、先日持ってこられたと思いますが、そういった中で、まさに連携ができるものがいろいろこれからあると、また広がっていくと思いますので、ぜひまた御検討いただきまして、これからもまた住民のためにいろいろと行政のほうでサービスを行っていただけたらありがたいと思っております。
以上で、私の質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、澤田憲宏さんの質問を終結いたします。
次の質問者、和田佳活さんに質問を許します。和田さん。
〔１番 和田佳活君発言席へ〕
○１番（和田佳活君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
今回は２点ほど質問させていただきます。
１番、町民と町職員のかかわる姿についてと登録活動団体の助成金について質問させていただきます。
ＮＰＯ、地域コミュニティ、企業、行政、議会が対等の立場で課題解決と創造的なまちづくりの展開に向け、参画と協働という基本概念に基づきまして、今回はその一部であります町民と職員のかかわる姿について、ちょっとスポットを当てまして質問とさせていただきます。
最初に、地方公務員の責務とはどのように捉えているか、どのような姿ですかというところで御質問したいと思います。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 協働のまちづくりにおいての地方公務員の責務についてでございますが、町職員としては行政だけでまちづくりを行うのではなく、住民とともにまちづくりを進めていくという意識を持ち、業務を行うべきであると考えます。
そのためには、互いの意見に耳を傾け、尊重し合い、ともに事業を実施していくことが必要であると考えます。
〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 今の答弁の中に、対等な立場で構築していくという答弁もありました。本来の、まず服務の宣誓というところで、皆さん今まで公務員になられてやってこられたと思うんですけど、地方公務員法の第30と31条にこのような服務宣誓のことが書いてあると思うんですけど、もしその内容と資料がわかれば、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 服務の宣誓の関係をまず申します。
地方公務員法第31条の中で、職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。これが31条でございます。それに関しまして、もちろん服務の根本基準というものがございます。これが地方公務員法の30条であります。全ての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。そういうふうにうたっております。
〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） ありがとうございます。
この中で、地方公務員というのは全体の奉仕者、要するに町民の奉仕者という考え方なんですね。そういう公務を担いまして、民主的かつ能率的に運営すべきということの責務を負っているというところで、皆さん公務員になられたときにみずから宣誓して、署名されたというふうに私は今のあれで理解しております。
続きまして、以前から私の知るところでありますと、役場が変わるというところでいろいろやられたということをお聞きしておりまして、その中で、副町長さんが現職のときも大変御尽力されてやられたということをお聞きしていますが、その中でどんなような取り組みをされましたということで御質問したいと思います。
○議長（千田利明君） 渡辺副町長。
○副町長（渡辺 誠君） 当時の役場が変わるための取り組みということでございますけれども、これは平成16年８月29日の江戸前町長が就任する前後の時期でございますけれども、当時は低成長経済、それから人口減少社会の到来、三位一体改革を背景とした、当時は国庫補助金ですとか地方交付税の見直しというものがございました。
こうした時代背景を受けまして、ＫＡＩＺＥＮ運動、行財政改革、住民力の発揮、新総合計画の４つを柱とした施策を推進したことが主なものでございます。この４本柱を推進し、力強く歩むための鍵は、全職員が一丸となって、孫、子の将来のために強い意志で勇気を持って課題解決に挑戦するやる気にあるということが江戸前町長の認識であったというふうに考えております。
御質問の町民と職員のかかわる姿との関連におきましては、役場が変わるための取り組みの根本には、職員は住民の公僕であり、住民と職員とは対等の立場で公共の問題解決に当たる必要があるという認識があったものというふうに考えております。
〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） この取り組みの、今答弁にもありましたように、根本の考え方というか理念というところで、職員は住民の公僕であるというところと、また問題解決に挑戦するやる気という、これが私が今回、今答弁の中ではキーポイントだと思うんですけど、先ほどの質問の中でも公務員というのは住民の全体の奉仕者であり、また問題解決に挑戦するやる気という理念のもとで多分この取り組みは私はされたんだというふうに理解しております。
続きまして３番の質問で、町民との意識の共有はどのように考えているかというところで御質問したいと思います。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 課題解決に向け、住民と行政の問題意識の共有は一番初めに行うべきと考えます。
まちづくりの課題について、何のために、誰のためになど目的を整理し、共有した後に課題解決に向け話し合いを進める方法が適切だと考えております。
〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 今、答弁がありました。
要するに、課題解決に向けて話し合いを進める方法が適切であるという答弁がありまして、その中で、今現状のことが人々の生活が多様化して、行政課題も本当に大変多くなっております。町民としては、協働という名の言葉をかりて、結果的には何か住民に負担を多くしているんじゃないかという意識が、やっぱり住民にはそういう協働の名のもとで何か行政が自分たちのやることを住民にという感覚が、これはやっぱり払拭しなければならない問題でありまして、十分その辺は理解してもらわなければ今後いけないなあというふうに私は思っておりまして、一番住民と協力することは問題意識、問題がどういう問題があるんだろうという問題と、役割意識、行政と住民とか、その辺の役割の、どういうところで協働していくんだという役割の認識がやっぱり一番住民と共有すべきだというふうに私は考えております。
やっぱり住民と話し合える場をつくるという機会を今後設けないと、この辺の共有のところがなかなか解決できないというふうに私は思っております。
続きまして、職員の町民感覚を要するに養う取り組みはどのようにお考えでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 職員の町民感覚を養うためには、住民が必要としていることがどのようなことなのか、まず意見を聞くことが重要だと考えます。
まちづくりの課題に取り組む中で、早くに意識の共有ができれば、限られた時間を有意義に使うことができます。そのためにも、率直な意見交換ができる関係づくりが必要であり、職員が積極的に住民の活動の中に入っていくことも大切だと考えております。
〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） ありがとうございます。
今の答弁の中に、率直ということがありましたね。率直とはストレートに物事が言える関係という、私はそのように理解しておるんですけど、この意見交換をする前に、やっぱり我々職員、また人間関係がその信頼関係の上で初めて率直な意見交換ができるというふうに私は考えておりまして、その町民と行政が率直な本当の意見が言えるようなまず信頼関係をつくることが一番の私はポイントというふうに考えておりまして、次の質問に参りたいと思います。
コミュニティと町主催のイベントにおける町民と職員のかかわる姿はどんな姿だろうというふうに描いておられましょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 協働は、行政の経費節減のために住民に業務の一部を担っていただくものではなく、住民と行政が共有の目標を持ち、まちづくりに取り組んでいくことだと考えます。一方的に相手に任せたりするのではなく、課題に対して一緒に解決策を考え実施していくものであります。
地域コミュニティや町主催のイベントによっては、それぞれ住民活動が担ったほうがよい部分、行政が担うべきこと、ともに担うべきことが少しずつ違っています。
共通することとしては、職員が参加、参画することがあるべき姿であると考えます。
〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 今の答弁の中に、一職員として参加すべき、私もそういう考えでありまして、それが例えば強制じゃなくて、やっぱりみずから手を挙げて参加するという気持ちを生んでほしいなあという気持ちであります。
現在におきましても、職員としまして消防団に参加されている職員の方、また、防犯パトロール隊に地域においては参加されている方、また、今まで被災地にみずからボランティア活動に行かれた職員の方も、また、町がいろいろ企画されていますイベント、会議にみずから本当に手を挙げてやられている職員の見えるということも私も承知しておりまして、また今回、今、澤田議員のほうからも町民会議に７人の方が出ていただいていると、これがみずから手を挙げたのかどうか私もまだ知るところではありませんが、やっぱりこういうみずからの意思で手を挙げて参加していくという姿を、やっぱりこういう姿を町民に見せないことには信頼関係というか、先ほどありました率直な意見交換をするにおきましても、まずその姿を見せてこそ初めて私はそういう改善というか、信頼関係が生まれてくるというふうに思っております。
また、本当にそうやって一生懸命やっている職員に対しましても、きょうお見えの幹部の方、お見えですね。その中で、その人たちの評価というところをやっぱりこれはしてあげないかんなあと思います。彼らがみずから手を挙げて参加していることを何らかの形で履歴というか、その職員がやってきたことに対して履歴を残しながら、例えば幹部の皆様は人事のときにその辺を加味できるだけのそういうのを蓄積していかないと、行っておるというのを皆さんの上部の方が御理解していただいた上で確実な評価というところ、金銭的に、じゃあ行っているからというのは、そんな反映は多分私はできないと思います。長期にわたって、やっぱりその人が５年、10年積み重ねたことが将来的にその人の評価として、人事面とかそういうところに皆さんの気配りというかしてもらって、そういう人たちがきっと多分、僕は将来的にこの扶桑町を担っていっていただく職員に私はなっていくものというふうに信じております。
そういう面で、しっかりとまず職員の方がみずから手を挙げて出ていける土台づくりというか土壌づくりを、ぜひとも今後とも皆さんの力で進めていただきたいということと、しっかりそういう評価体制をつくり上げて、手を挙げた者がマイナスにならないように、そういうシステムをちゃんと構築していただきたいということで、今回はこの質問を終わらせていただきます。
続きまして、私が先回の９月議会に活動団体の支援ということで一般質問させていただきまして、ＮＰＯが今扶桑町では育ちつつありますよという質問と、またまだまだ数が足りませんよという話をさせていただく中で、助成金は今後、他の市町を研究しながら考えていきたいという御答弁がありまして、その中で近隣市町の状況はいかがなものでしたということを質問したいと思います。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 近隣市町の状況といたしましては、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、大口町では、住民活動団体の活動に対するさまざまな助成を行っています。
助成金額や要件は各市町さまざまでございます。団体が設立されてからの年数や実施する事業の内容などにより、幾つかの部門に分かれたり、また事業内容によって助成金額や補助率に差を設けるなどしております。
よりその市町の活動団体の実態に沿った形で独自の制度がつくり上げられているものと認識しております。
〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 他の市町は、まちづくりの応援の仕組みが今のところしっかりできているよという御答弁でありまして、これに伴いましては、条例とか要綱とかそういうものを整備しまして、事業、活動団体が公開審議会というところでプレゼンをして、こういうお金を援助してもらえませんかという姿をつくりながら支援金をいただいている姿でやられています。
実際、金額としましては、５万円から７万円とか、９万円、10万円とか、他の市町もそういうレベルのところもあれば、ちょっと大きいところもありますけど、そういう形態で支援金の制度がつくられておりまして、またこれも１年だけじゃなくて、ある団体を育てようという意味合いで、２年間例えば支援しますよとか、これも本当に決して大きな金額でありません。そういう中で、扶桑町にも町に登録されている団体が18団体、ぷらねっと扶桑に登録されている団体が32団体、ダブっている分もありますけど、結構皆さん本当に登録していただきまして、頑張ってみえるなあという姿があります。また、地域によりましては活動団体だけじゃなくて、町内会、コミュニティとかＰＴＡ、そういう一般的なところにも補助金を出している地域もございます。
何におきましても、やっぱりいろいろ活動されている方々、金額云々よりも町がそれを理解していただいているというところの気持ちを本当に非常に大事にしてあげてほしいんですね。別に５万円じゃなくても２万円、３万円、町も認めていただいて一緒にやっているという、そういう姿をやっぱりつくってあげないと、どこかでやっている段階で原点に返っちゃうんですね。やっていて、私たち、何のためにやっているのという、苦労している中で。
先ほどもいろんな町のイベントの会議もやっておりまして、市民だけでやっていると、やっぱり本当に町民まつりって本当にやるべきなのという原点に返るんですね。それで、やっぱり町の方が参加されていろいろやっていると、町も一緒になって参加してやっていると、これはやるべきものなんだという心の整理というかそういうところができるんですけど、何も町側からないとなると、我々、本当にどこかでその壁にぶち当たるんですね。そういう意味合いでも、この助成金というのは、扶桑町はやっぱり予算もありません、本当に。その身丈の合った部分で僕は助成を出せばいいと思っております。
今回は、私も別に住民活動という、その登録しているという限定から始めればいいと思う。広くやる必要もないと思っておりまして、本当に町に今登録している団体、もし申し込んできた場合には、そういうサポートの整備がちゃんとされていますよというところをお示ししないと、やっぱりなかなかやっていても頑張り切れないというところが生まれてくるなあというふうに思っておりまして考えております。
最後の質問になりますが、今後こういうことを踏まえまして、どのように考えていくのか、ちょっと質問させていただきます。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） ありがとうございます。
和田議員の協働のまちづくりにおいて、町民と職員のかかわるところから述べさせていただきます。
私もこの職につきまして、まだ今７カ月弱でございますけれども、それ以前、12年の議員生活をさせていただきまして、それ以前には商工会青年部、それから商工会といろいろとこの行政とかかわってきました。いろんな意味で経験をさせていただいたわけでございます。それはこちらに置きまして、また議員をやらせていただいたときにも、私はこの協働について質問させていただいております。具体的に余り言いたくないんですけど、善玉協働、悪玉協働ということで質問させていただいて、覚えてみえる議員さんもおられるかもしれませんけれど、そういうことがないようにやっていかなければならないと思っております。
また先ほど議員がおっしゃったように、住民との信頼というのは、前に、多分小林議員さんのときだと思いますけど、経営感覚とは何ぞやという中で述べさせていただいております。そういう住民との信頼関係がない限りどんなことをやっていても無駄なことだと私は思っておりますので、当然そういうことは進めていかなきゃならないと私は考えております。
ただ、まだ７カ月でございますので、行政というのは残念ながら、かじを切りましてもすぐに右に動くというような船ではございません。できるだけそういう身軽な船にするように努力はしますが、そんなのは５カ月や６カ月でなるわけがございませんので、みんなそういう職員はそういう感覚で今おってくれておると思います。
そこの中へ行きまして、先ほど言われたことの中に、私たちとしても、これは幹部ですけれども、３つほど言いまして、その中の一つに創意工夫ということがございまして、それは近隣市町のいろんなものと見比べてくれということで、ある意味では棚卸しということでございますが、そういうことをやっていただいて、いいことがあれば、それを取り入れて、そして扶桑町のもの、扶桑町の職員がそこにもう一味をつけて、扶桑町として、扶桑町のものとしてやっていこうじゃないかというふうで職員一丸となっております。
ただ、先ほど申しましたように、そう右に切ったら右へすぐ曲がるような状態ではございませんので、しばらく２番目のことを含めましてお時間をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 和田さん。
○１番（和田佳活君） 町長みずからありがとうございます。
私も今町長が言われましたように、いろんな課題があります。また、行政の今の役場内の取り組みについても一部触れていただきました。本当にこれはやっぱり幹部の方が思いをまず持つことが一番大事だと私は思いまして、この思いをやっぱり持ち続けてやり続けるというところをいろいろ考えていただきまして、これからも町行政に本当に励んでいただきたいなというふうに思います。
最後になりましたが、ちょっと質問と話がずれてまいりましたが、要するに助成金のことですね。
今、役場の花壇にパンジーという花が植わっております。これは今、学習等にもありまして、憩の家にもありまして、文化会館とかいろんなところに今パンジーの花が植わっております。この団体は、ぷらねっと扶桑が設立したときに、初めて一番に立ち上げてくれた団体でありまして、この方は今、中央公民館の前に花が飾ってあります。最初は生花が飾ってあったんですね。今は造花が飾ってあります。
というのは、要するに花代を買う金がありませんよと。それで今回もパンジーを、その資金を稼ぐために自分が種をまいて、苗を育てて、それを売って活動資金にされていたんですね、実際の話。今回、ちょっと苗植えに失敗しましてという私の情報で、どこからかやっぱり約束している、住民の方にも買ってくださいよということをお願いしておったわけでありまして、また本人も周りに花を植えたいという意識がある中で、種から育てようとしたんですけど失敗したというところで、どこかからやっぱり多分自分が資金をつくる思いがあったんだけど、逆に失敗しちゃったから自分の金を出して、思いでやられたという団体もございます。そういう方たちをやっぱり応える意味でも、そういうことを進めていただきたいなという思いがありますので。
以上で質問を終わります。
○議長（千田利明君） 以上で、和田佳活さんの質問を終結いたします。
ここで議事の都合上、２時10分まで休憩といたします。
午後１時53分 休憩
午後２時10分 再開
○議長（千田利明君） それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、佐藤智恵子さんに質問を許します。佐藤さん。
〔５番 佐藤智恵子君発言席へ〕
○５番（佐藤智恵子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問してまいります。
まず、１点目の防災についてです。
午前中に大河原議員さんからも同様の質問がありました。少し重複するかもしれません。また、特に深いわけではありませんので、どうかよろしくお願いいたします。
ことしも熊本地震を初め各地で地震が起き、最近起こった福島での地震では、津波による被害が出ないようにテレビ局なども、早く逃げて、すぐ逃げてと大きな字や具体的な言葉で表現され、これまでの教訓を生かした行動が話題となりました。
これまでに起きた災害の教訓を生かして、さらに我が町の防災対策を強固なものにし、いざというときにパニックにならずに行動ができるように、ふだんからの訓練や意識というのは非常に重要だと感じています。
そして、災害が起こってしまったときに、行政みずからも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下にあって、優先的に実施すべき業務を継続できるように策定するのがＢＣＰ計画です。業務継続計画、通告には事業継続計画と書いてしまいましたが、そういう呼び方もすると思います。
ビジネス・コンティニュイティー・プラン、以下ＢＣＰ計画というふうで略させていただきますけれども、地域防災計画とともに、このＢＣＰ計画の策定というのは重なる部分もありますが、地域防災計画を補完するものだと思っております。
扶桑町の地域防災計画の中にも、企業に対してのＢＣＰ計画を策定するようにと、町としても促進していくということが書かれてある部分があるんですけれども、企業に言う前に、我が町のＢＣＰはどうなのかという、こちらが先じゃないのかというようなことも思いますので、改めて認識と必要性についてお伺いいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 先ほど大河原議員さんの質問により回答させていただきましたが、地震などの大規模災害が発生した場合には、職員、施設、設備などは被災することも考えられます。
避難所に関する事務や救護物資の配付、被災した施設の復旧など、災害対策に多くの人員や資源が必要になることが考えられますので、あらかじめそれらの対応を計画することは重要であると考えています。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 重要であると、必要性というものを感じているということだと思います。
それを踏まえまして、次のイの質問をさせていただきますけれども、これまでも他の議員さんからも同様の質問があって、新しいところでは、昨年の９月議会での部長の答弁で、内閣府よりこのＢＣＰ計画策定ガイドが出たので、その内容を確認しながら今後さらに研究をしたいとおっしゃっておられます。
その後の進展はあったのでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 先ほど主にはお話をしたところでもございますが、ＢＣＰの策定研修にて、概要や業務を行うために必要なこと、策定のステップ、他市町の事例などについて受講をしておるところでございます。また、今御質問いただいた内閣府防災担当から出ております業務作成ガイドなどもございます。
そういう中で、重要な要素などがございますので、そういうものを勘案しながら、どのような形の計画が最もいいのかというところを検討しておる段階でございます。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 研修等も受けているということで、こつこつ着実に研究をしていっていただいていると思います。
今言われた、この内閣府から出ている市町村のための業務継続計画作成ガイドの中に、今重要な要素があると言われましたが、この必須の６要素と言われているもの、わかってみえると思いますけど、午前中の大河原議員さんのほうからも、代替庁舎の候補をどこにするんだということに対しては、具体的にはないというふうで答弁をされたんですけれども、この重要な６要素の中にやはりきちんと特定をするようにというふうに書かれてありますね。
熊本地震で被害の大きかった益城町というところがありますけれども、これは扶桑町とほぼ同じぐらいの約３万4,000人の人口規模の町であります。約１万4,000世帯で、全壊が2,309、半壊が2,452、一部損壊5,209世帯とほとんどもう壊滅状態の中でありました。そして、職員が約200名のうち160人が避難所に張りついて、対策本部には31人だったと。役場庁舎も被害を受け、とりあえず児童館の一室を災害対策本部に設けるも、机や椅子、電話、パソコン、プリンター、ファクスを置くところがない。また、会議をする部屋もなく、防災関係機関との連携、情報整理、情報共有、またその対策立案ができずに、町も、それから応援に入った職員もノウハウがなく混乱してしまった。
こうした行政の対応力の限界を踏まえて、やはり何を優先して業務が継続できるのかという、そういう対応がやはり問われているんではないかなと思いますが、先ほど重要な６要素ということがありましたけど、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 今お話のありました本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、これが１つでございます。それ以外にも、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、あるいは電気・水道・食料等の確保、あるいは災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、それから重要な行政データのバックアップ、最後に非常時優先業務の整理という、この６点を内閣府のほうでは重要要素の６つというふうに言っております。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 今回この防災基本計画の中にも、この６要素がきちんと盛り込まれたということが出ておりました。愛知県で既に策定しているところが28市町村あるわけなんですが、この６要素が全部入っていないところも11市町村ほどあったということなので、ぜひこういうこともしっかりこの６要素をきちんと入れていただいて、研究していいものをつくり上げていってほしいなあと思っております。
次の、いつまでに策定するのかというところで、午前中に大河原議員のほうの答弁で、いつまでにという予定はないというふうにおっしゃられました。
県のほうでは、2035年までに全市町村の策定を目指していると言いつつ、県の防災危機管理課の方が、災害時、業務が滞ると住民生活に支障が出ると。やはり司令塔として一刻も早く整備をしてほしいと言われています。また、消防庁のほうも策定が進んでいない地方公共団体に対し、必要な取り組みを進めるように通知を出し、早期に策定するよう周知していくと言っておりますが、やはりきちんと予定を立てて、この計画策定をしていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） こういうものというのは、もともと県の上部の団体が示すというのが私の考えでございます。
県もつくっていますけど、県は県の建物というか県庁のことをやっているわけで、愛知県全県のことをやっておるわけではないと私は理解をしています。
例えば、どういうことでこういうことを言いますかと申しますと、ここで地震、多分議員さんのおっしゃっているのは大地震のことだと理解しておりますが、そんなときには、ここの職員も被災者でありまして、そんな人が、じゃあどうやってやるんだという話もございますし、例えばさっき建物とおっしゃいましたけど、その建物がなぜ言わなかったかと申しますと、建物、例えば具体的な例を申しまして、その建物が壊れてしまったらどうするんだという話も必ず出てきますから、そんなのは、僕はそういう建物であるべきだということで、そういう感覚から言ったと思います。
それで、やっぱりこういうものは直接、ただ、そうはいいましても、業務ということはとめることができませんので、必ずやらなきゃいけない業務というのはあるわけですよね。例えば土木課のほうはとまったとしても、住民課の業務というのはとめることができない部分もありますわね。余りこういう表現がいいか悪いかわかりませんが、生まれてくる人もお見えになれば、亡くなられる方もあるでしょうし、亡くなられる方は、地震によってはそんなときに対応できませんが、そういうことだって、じゃあ、証明を出さなきゃいけませんわけですしね。じゃあ、それ、住民課の職員がそこにおるかといったら、そんなこと考えられないわけでして、だから何が言いたいかというと、こういう場合は、役場全員でそれに対応しなきゃいかんことだと僕は思っております。
だから、それは常々言っておりますので、万が一、そういうことが起こった場合、俺は土木課だとか、俺は産業環境課だとか、俺は企画だとか、そんなことを言っておる場合ではございませんので、全庁舎一丸となって対応していかなきゃいけないと、そういう感覚でおってくれということを。
そういうことが、あえていえば業務継続計画、計画というのではないかもしれませんけど、業務継続に対する考え方ということでございますので、私たちは具体的に何も多分述べられないと思いますけれども、そういう感覚は常に持っているということで御理解いただければ大変ありがたいと思っております。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 今、町長が言われたこともわからないではないですし、また、いつでもそういう、どういうときでもいろんな体制をとっておかなければいけないかなあとは思っているんですけれども、みんなで力を合わせてやっていくしかないかなということはわかります。
町長は、議員時代に、やっぱりこのＢＣＰ策定の必要性を感じて御質問されております。その中で、非常時に不可欠な業務を選定するとともに、その課題を洗い出し、総合的な視点から優先順位をつけて組織的な運営体制を確立することで、一刻も早く扶桑町独自の業務継続計画を策定する必要があるというふうに、そのときに御質問をされております。
午前中に大河原議員が、近隣もやっていなくて、広域で連携をしていかなければいけないから、かえってつくってなくてよかったんじゃないかみたいなことをおっしゃられておりましたが、実はもう江南市も、この調査が新聞報道されたときには策定をしておらなかったんですけれども、今策定に入っているということを伺いました。
また、たまたまフェイスブックを見ておりましたら、犬山市の山田市長さんがこのＢＣＰ策定について投稿してみえたんですけれども、犬山市も未策定というふうに中日新聞に載りましたので、このことについて新聞を見て、恥ずかしながら初めて現状を知り、すぐ担当課に確認をしたと。そうしたら、県の講習会に参加して、再来年ぐらいを想定して今検討中だということとの担当課の返事に対して、どんなに遅くても、来年度中に策定することを決めたというふうにアップされておりました。よそはよそ、うちはうちなのかもしれませんけれども、犬山市みたいに、本当に私は、町長もそうやってやっぱり必要性も感じておられますので、ぜひ町長主導で具体的にいつまでにというふうに決めることはできませんかね、お伺いします。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） ありがとうございます。議員時代のやつを出していただきまして、ありがとうございました。
いつまでにということはできませんが、やはりそういうものというのは、みんなで考えて、みんなで検討することに大変重要な意義があることであって、それそのものに大した意味はないと僕は思っています。そのような想定で物が起こるなんていうことはあり得ませんので、ただ、そういうことについてみんなで考えていくということにつきましては大変重要でありますし、私も前に言ったように、そういう考えは変わっておりませんので、今後、役場のほうでそういうことは考えていきますが、ただいつまでにとおっしゃられますと、そのことにつきましては、ちょっと今の段階では何も言えません。常々ということで御理解いただければと、こういうふうに思っております。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 私もつくることがやっぱり目的ではなくて、それが、つくったとして、それをうまく運用しなければ意味がないと思っていますので、お互いの意識を高めていくことも、やっぱりみんなで話し合っていくのもすごい大事だと思っておりますので、そうはいいつつも迅速な策定をまた今後よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
被災者支援システムの導入についてということで、このシステムはもともと1995年に起きた阪神大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県の西宮市が独自で開発したシステムで、現在は地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなくて、被災者を中心に捉えている点であります。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、また救済物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これにより被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性、また公平性を図ることができると言われております。導入の考えがあるのかお伺いをいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 被災者支援システムに関しましては、今、佐藤議員、概要を言っていただいたとおりのところでございます。
本システムの導入について、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるとき、被災者支援システムのベースとなる被災者台帳を作成することができるとされております。被災者支援システムのメリットといたしましては、情報共有ができ、被災者支援を的確に行うことができるとされています。
これにつきましては、先ほど申されましたように、被災者住民基本台帳をもとにした被災者支援システム、あるいは避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、倒壊家屋管理システムなど幾つものシステムを連携させており、現状といたしましては、一つの確立されたシステムだと思っております。
システムの導入につきましては、一般的にはまだ普及しているとは言えず、導入費用が高額になることも予想されることから、現状としては、データの項目やレイアウトなどは公開されておりますので、エクセルやアクセスなどのソフトを使って管理する方法を考えているところであります。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） まだ、一般的には普及しておらずというところで、今900自治体ぐらいがこのシステムを導入しているということで、全体から見れば半分ぐらいなのかもしれませんけれども、また導入費用が高額になるんではないかということでしたけれども、公開用にこのシステムを設計するときから、なるべく経費がかからないことを配慮して設計されているのがこのシステムでありまして、ソフトウエアの面においては全て無償であります。新たな設備は特に必要もなく、既存のパソコンがあれば費用はかかりません。さらに、導入支援を、例えば民間委託したとしても20万円から50万円程度だというふうに伺っております。
導入に当たっては、ことしから地方自治体から求めに応じて、被災者支援システム全国サポートセンターから無料で講師派遣をしてくれるそうです。阪神大震災の最中に職員が被災住民のために開発したものなので、必ずしもＩＴ能力の高い職員がいなければできないというわけでもありません。要は私はやっぱりやる気なんじゃないかなと思うんです。
この導入をしている奈良県の平群町というところがあるんですけれども、ここは世界銀行が視察に訪れております。世界からも注目されている取り組みをされています。また、宮城県の山元町では、一度登録してしまえば一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続も要らないし、行政にとっても住民にとってもこの同システムが効果を発揮していると言われております。そして、うちの地域防災計画の中にもきちんと被災者台帳の整備をして、その情報について関係部署間で共有をして活用に努めるというふうに書いてあります。
どうか、今、述べたことを加味していただいて、また再度検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 今、議員のほうからいろいろ御助言やヒントをいただいたところであります。
申しわけございません、ここまでの情報収集ができておりませんでしたので、今後、地方公共団体情報システム機構などにも問い合わせをして、どのようなものなのか具体的に研究をしていきたいと思います。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） どうぞよろしくお願いいたします。
次の３の要援護者等も参加できる実践的な防災訓練の実施についてであります。
これまでも工夫をした防災訓練のあり方について提案をしてきたつもりであります。
先日、障害を持つ保護者の方から、親も年をとり、子も年をとってきて、そういう訓練も一度もやったことがないし、災害が起こったときにちゃんと逃げ出せるのか、本当に心配だという相談を受けました。
健常者であっても、いざというときに速やかな行動ができるとは限りません。いろんなことを想定した防災訓練のあり方が求められていると思いますが、その点についてはいかがですか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 防災訓練の内容については、どのように訓練を見直しするのかということについて、他の市町村の防災訓練の状況を見学したり、実施状況などについて調査を実施しております。
また、今年度よりボランティア団体との連絡協議会にて防災訓練の内容などの見直しや他の施策などについて話し合いを実施しております。
要援護者等も参加できる訓練については、現在の防災訓練において、参加する自主防災会の方と警察官や消防団員とともに、公民館から小学校まで避難路の確認をするとともに、避難訓練にどのような形で参加いただけるか、訓練内容の見直しについて、自主防災会などとともに話し合い、検討していきたいと思います。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ありがとうございました。
とっさに訓練以上のことはなかなかやっぱりできないものだと思います。
ちょっと話が飛びますけれども、この間、扶桑町の走ろう会がありました。約2,000人ぐらいの老若男女の方々が参加されましたね。一度にあれだけのやっぱり人数の方が集まることがなかなかないかなあと思いますので、そういったときに抱き合わせて防災訓練をやるということもありなのかなあと思いました。ぜひ、いろんな場面を想定して、今後の訓練に生かしていただきたいとお願いいたします。よろしくお願いします。
次の４の防災アプリの導入について伺います。
総務省の発表によりますと、10代から50代のインターネットの利用は９割、そして60代、70代でも今上昇傾向にあると言われており、そのうちスマートフォンを利用している人は約７割だそうです。やっぱりこの時代の流れによってさまざまな媒体で情報を得ることができますけれども、災害のときにも有効とされるこういったスマホとかタブレットに対応したこの防災アプリの導入ということで、地域防災計画の中でも情報伝達の体制の整備ということで、さまざまな環境下にある住民等に対して伝達手段の多重化、多様化を図るとあります。こういうアプリの導入ということもこれからは必要じゃないかなあと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 防災アプリは、スマートフォンやタブレット端末で地震や洪水などの被害想定情報や避難所の場所などの避難所情報、雨量、河川水位などの観測情報を表示することができるアプリになっていると聞いております。
現在、ひまわりあんしん情報メールやホームページに対して災害情報を連携できるように計画しており、ひまわりあんしん情報メールをもっと利用していただけるよう広報していきたいと思っていますので、今のところ、防災アプリの導入は予定しておりません。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） ひまわりあんしん情報メールを充実していくということだと思いますが、前にもお聞きしましたけど、このひまわりあんしん情報メールを登録されている方が2,000人ぐらいだったでしょうか、前に聞いたときには。なので、やっぱりその辺もしっかり広報していっていただきたいと思います。
１つ、尾張旭市が導入しているこの防災アプリを紹介させていただきます。
尾張旭市はもともと熱中症対策の関係で、この日本気象協会が出しているアプリを利用してみえるんですけれども、自宅の立地などに関する項目、また家族の人数、男性が何人、女性が何人、子どもが何人というような項目を入力することで、最寄りの避難所までの経路案内とか、また家族分の防災備蓄品が一目でわかる、また家族や仲のいい友達とグループ登録をすることで、家族の居場所、また仲のいい友達などのそれぞれの安否もわかるようになっております。
こうした防災アクションを行うと、この日本気象協会と協賛をしている企業さんからの非常食や便利グッズ、また協力自治体の御当地グッズなどの応募ができるポイントがたまる仕組みになっているそうです。
そして、このアプリの中で尾張旭市の情報も流してもらえ、防災に関する出前講座にも来ていただけるそうです。備蓄品を用意したほうがいいなあと、必要だなあとわかっているんだけどなかなかその準備ができていない方もまだまだたくさんいるかと思うんですけれども、そういう実践できない防災アクションに対して、ちょっとしたお得感で気軽さをプラスすることで、日ごろから防災対策への興味、関心を高め、最終的に自分や家族の身を守ることができる備えをしながら安心につなげていくことを目指しているというのがこの気象協会が出している防災アプリなんですけど、別にこれに限らず、私もヤフーの防災アプリを入れておりますけれども、いろいろあるんですけれども、やっぱりなかなか意識を高めることができないということで、こういう取り組みを、そういうポイントがたまる、１つずつ登録していくだけでポイントがたまっていくんですね。なので、そういうことも、別にこの気象協会の協力団体にならなくてもこの防災アプリは使えますので、本当に何でも予算が伴うと考えがちなんですけれども、これは一切お金もかけずにできますので、一度またアンテナを高くしていただいて、情報発信、情報を得る取り組みをあんしんメールとともにしていただければと思います。
それで、２つ目の質問に入ります。
空き地、それから耕作放棄地問題についてであります。
私のところにも、空き家と同様に空き地の雑草等の苦情が寄せられてきます。先日も何件かの不審火が発生しましたけれども、これからの季節、枯れ草に、例えばたばこのポイ捨てから火事になってしまうというようなことも予想されるわけで、そういったことが起きると、隣接する住民にとってはやっぱり不安でしようがないといったようなことと思います。
これまでも多くの議員さんが質問されてきましたが、改めてこの苦情件数だとか、扶桑町の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） まず、昨年の平成27年度における雑草等の苦情件数ですけれども、空き地によるものが27件で、農地によるものが56件です。今年度における雑草等の苦情件数ですけれども、11月末時点で空き地によるものが20件で、農地によるものが74件でございます。
現状としましては、宅地化や農地の有効利用により少しずつ解消されていますけれども、土地所有者の高齢化や、それから相続問題等で所有地の適正な管理が難しい新たな案件がふえつつあるところでもございます。
以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） それでは、苦情が寄せられた段階で、次にどのような対応を今されているのか教えていただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 雑草の対応ですけれども、空き地につきましては、現地確認の上、可能な限り土地所有者に対し電話などで状況を説明しております。
電話で連絡がつかない土地所有者には、扶桑町空き地の雑草等の除去に関する条例の規定に基づき１カ月程度の期限を設けまして、文書に現況の写真を添えて通知のほうを行っております。
また、農地につきましては、文書や戸別訪問により適正な管理をお願いし、みずから耕作の難しい方には地域の担い手の方へ利用権設定のあっせんを行っております。
いずれの場合におきましても、自己管理が困難な場合は、シルバー人材センターでの雑草の除去を紹介しているところでもあります。
以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 職員さんが現地まで出向いていっていただいたり、本当に御苦労されていることは本当に大変だなあということを思っております。今、扶桑町には扶桑町空き地の雑草等の除去に関する条例というのを今言われましたけれども、その中で、第８条に代執行ができるということも書かれてあるんですけれども、代執行までに至ったケースというのはあるのでしょうか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 現在のところ、ございません。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） どういうときに、じゃあ、代執行はされるんですかね。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今お話がありましたように、第８条は措置の命令を受けた者がこれを履行しないとき、またほかの手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ不履行を放置することによって周囲の生活環境が阻害され、著しく公益に反すると認められたときとあります。特に、空き地において状況に応じ、悪質なものに対しまして行うものというふうに考えておりまして、現在のところ、これは難しいところかなあというふうに考えております。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 本当に音信不通だったり、対応に応じないということ、また本当に最終的には行政のやれるところというのはここまでだということはわかっているんですけれども、あとはその当事者同士ということで、例えば相手の方がわかって、なおかつそれを処理できる人はいいんですけれども、やっぱりそのほとんどの方が隣の誰が所有しているのかわからないとか、それをできないからこそ、何とかならんものかというふうで、じゃあ、当事者同士と言われても泣き寝入りなのかというふうで怒りがだんだん大きくなっていってしまうわけなんですよ。こういう事例というのは、うちだけじゃないのかなあと思うんですけれども、他市町で何かこういうことに対して対応策があるということがわかりましたら教えていただきたいなあと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） まず、近隣のほうに確認のほうをしております。近隣市町の対応につきましてですけれども、犬山市、江南市、岩倉市、大口町に確認したところ、文書や電話での通知をし、対処されない案件については繰り返しこれらの通知をするということで、扶桑町のように訪問による対面での対応は行っていないということでございました。
以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） なかなか難しい問題であるかなあとは思うんですけど、扶桑町に関しては、そうやって訪問までしていただいているということです。
先ほどもお話をいただいたかと思うんですけれども、例えば広い場所があるところだったら、例えば太陽光発電なんかもやっているところもありますし、またそんな大した広さではなかったら、やはりそういう農地バンクみたいな登録制で利活用できるような仕組みなども、そしてまた、そういう周知なども必要だと思いますが、扶桑町としては今後の対応策ですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今後の対応につきましては、文書指導するとともに、土地所有者への電話連絡や直接の対話を継続しまして行っていくということで解決を図っていきたいと考えております。
なお、農地につきましては、農地利用の集約化、それから耕作放棄地の発生防止のため、より一層利用権の設定、先ほどちょっとお話しさせていただきました利用権の設定のあっせんを進めていきたいと考えております。
以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 農業委員会の方も農地をパトロールしながら、また今回推進委員ということも設置をされるということをお聞きしておりますので、本当に今のことを継続して地道にやっていくしかないのかなあとは思いますけれども、本当にそれでお互い気持ちがよく過ごせるように、今後ともその辺のことを考えてやっていただきたいなあと思います。
この質問に関しては以上で終わります。
最後に、３点目の多様な情報発信についてということで、行政アプリｉ広報紙「マチイロ」の導入の考えはということで、先ほども防災アプリの紹介をいたしました。
広報紙については、紙ベースの広報紙と、それからホームページで見ることができますけれども、このｉ広報紙「マチイロ」というのは、よその市町の広報紙も見ることができますし、また自分に必要な記事を切り取って保存することもできます。また、自分が知りたい、例えば、子育て情報のところを見たいなということのところにチェックを入れておくと、その最新の情報が通知をされる。ホームページの新着情報が更新されたときにはお知らせが届いて見忘れもなくなるといったような利点があります。
愛知県でも、既にこのｉ広報紙「マチイロ」は32市町村が登録をし、発信をしております。先ほども澤田議員さんのほうからも、町の見える化というような発言もありましたけれども、お金をかけずに、いつも予算がどうしてもいろいろ言われることが多いので、お金をかけずに町の情報を発信、また共有できるものとして非常に便利だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 御質問をいただいたことを機会に、当アプリについて調べたところ、マチイロは自治体に特化した広報ツールとして、既に現在450を超える自治体の導入がされています。アプリのダウンロードと簡単な個人設定だけで広報紙とホームページの新着情報を確認でき、費用についても無料プランがあるということであります。
内容については、十分検討したことがありませんので、研究を始めたいと考えているところであります。
御存じのとおり、本町の情報発信としましては、広報紙、回覧版、ホームページ、防災行政無線、ひまわりあんしん情報メールが主な媒体となっているところであります。広報媒体は多様なほうがよい一方で、維持管理について一定のレベルを保つ必要があることから、導入については経費や事務の面などを含めて研究したいと考えます。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 今、維持管理について一定のレベルを保つ必要があることから研究をしていきたいということでありましたけれども、もう既に近隣では、江南市、大口町、岩倉市、一宮市、小牧市が既に導入をしております。犬山市も導入をしていなかったということなんですが、今、導入をしていくという方向で向かっているそうです。
またまた扶桑町は一歩出おくれていると思いますので、前向きに御検討をいただきたいと思います。
また、私、これ、自分で登録してあるんですけれども、ぜひ職員さんにも、やっぱり全国の自治体の情報が入ってまいりますので、ぜひ登録をしていっていただければいいかなあと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、ごみ分別アプリの導入についてであります。
扶桑町では、このごみ分別の方法の確認ができるのは、年間カレンダーやホームページであります。
私が言うこのごみ分別アプリというのは、分別の日や分別方法、さらに知恵袋、ごみ辞典として分別に関するさまざまな情報を搭載しているもの、また分別の日を忘れないように教えてくれるアラーム機能がついたものなどがあって、スマホを利用する若い世代や、それから、この扶桑町に新しく転入してきた方、また外国の方にも有効なアプリじゃないかなあと思っております。そういうふうで導入をしている自治体がふえてきております。特に、本当によそから転入してきた方は、扶桑町は細かく分別しておりますので、どこに分別していいのか少々わかりづらいということもお聞きします。
先ほどからいろんなきょうアプリを紹介させていただいておりますけれども、改めてこのごみ分別アプリという導入のお考えをお聞きいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） ごみ分別アプリについては、一宮市などのように職員が開発導入している自治体と、民間企業が開発したごみ分別アプリを導入している自治体があります。
当町での導入ということになりますと、民間企業が開発したごみ分別アプリの導入についての研究となります。民間企業が開発したアプリについては、多様な機能が備わっているのが長所でありますが、導入費用は使用料が必要となってまいります。また、一宮市などにつきましては、まだ研究途中でございますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
現在有している広報媒体で応用できることはないか、また先ほどのｉ広報紙「マチイロ」でもお答えしたことと同様、維持管理について一定のレベルを保つ必要がありますので、その点を含めて研究したいと考えます。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 一宮市が導入しているのは、もともと福井県の越前市がオープンデータ化をしておりまして、それをカスタマイズして利用していらっしゃいます。お金は一切かかっておりません。
民間のほうはお金がかかるということだったので、お金がかからない、エクセルができるような職員さんのちょっと手間はかかりますけれども、職員さん側から見ても、このごみは何のごみに入るんだったっけなあとか、そういった問い合わせとか、職場の中でも担当課じゃなくても、この分別のことに対して聞かれたりすることがあるということで、このごみ分別アプリは非常に助かっているという一宮市の担当の職員の方が言われておりましたけれども、一宮市では、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語と４カ国語に対応しております。本当に一宮市の入庁したばかりの新人の女性職員さんがこれをつくられて、興味があればいつでも御相談に乗りますと言われておりましたので、研究と言わず、一宮市に直接一度問い合わせていただいて、例えばもう既に一宮市はできておりますので、そういうものをもらえば簡単にできるんじゃないかなあと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千田利明君） 墨井
産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今、佐藤議員のほうから、いろいろ一宮市さんのちょっとお話もいただきましたところですけれども、このアプリの導入方法、また、先ほど行政情報アプリ、ｉ広報紙「マチイロ」の導入について、総務部長から説明のほうがありましたとおり、１点目としまして、行政情報アプリとごみ分別アプリとリンクするところもあると思います。この関連性も含めまして調整が必要と考えているところでもあります。
また、２点目としまして、スマートフォンでの操作が、特に高齢の方が手軽に、そして容易に検索ができることということと、また、より一層ごみ分別に対する意識の向上につなげるために効果的な分別区分の周知や情報提供も視野に入れまして、先ほどもちょっと近隣市町のお話を説明していただいたところもあるんですけれども、その状況も踏まえまして研究のほうをしていきたいと考えております。
以上です。
〔５番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 佐藤さん。
○５番（佐藤智恵子君） 高齢者なんかもそういうスマートフォンとかは余り使わない人たちのためにはやっぱり紙ベースも必要だと思っておりますので、両方で、紙ベースだと一度印刷するとなかなか変更ができなかったりするんですけど、アプリのほうは変更も可能だということですので、何でも予算が絡んでくると尻込みしちゃうんですけれども、私はできるだけお金がかからずいいものを住民目線に立った提案をしているつもりであります。
どうか前向きにまた今後研究をお願いいたしまして、以上で私の質問を終了いたします。
○議長（千田利明君） 以上で、佐藤智恵子さんの質問を終結いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（千田利明君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
これにて延会をいたします。
午後３時02分 延会...