扶桑町議会 2014-12-08
平成26年第8回定例会（第3日12月 8日）
平成26年第8回定例会（第3日12月 8日）
平成26年12月８日（月曜日）午前９時30分開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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出席議員（１６名）
１ 番 佐 藤 智 恵 子 君
２ 番 渡 邉 幸 子 君
３ 番 黒 木 英 夫 君
４ 番 千 田 利 明 君
５ 番 杉 浦 敏 男 君
６ 番 梅 村 治 男 君
７ 番 矢 嶋 惠 美 君
８ 番 近 藤 五 四 生 君
９ 番 丹 羽 友 樹 君
１０ 番 市 橋 茂 機 君
１１ 番 児 玉 孝 明 君
１２ 番 新 井 三 郎 君
１３ 番 近 藤 泰 樹 君
１４ 番 髙 木 義 道 君
１５ 番 小 林 明 君
１６ 番 千 田 勝 隆 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
町 長 江 戸 滿 君
副 町 長 関 芳 雄 君
教 育 長 中 島 博 明 君
総 務 部 長 津 田 義 信 君
健康福祉部長 渡 辺 誠 君
産業建設部長 近 藤 英 二 君
会計管理者 伊 藤 友 幸 君
教 育 次 長 今 枝 文 雄 君
政策調整課長 髙 木 幹 雄 君
総 務 課 長 藤 川 優 孝 君
税 務 課 長 髙 木 寿 幸 君
住 民 課 長 鯖 瀬 武 君
介護健康課長 遠 藤 勝 彦 君
福祉児童課長 稲 葉 弘 夫 君
産業環境課長 江 口 英 樹 君
土 木 課 長 滝 典 彦 君
都市整備課長 墨 井 康 仁 君
学校教育課長 加 藤 忠 昭 君
生涯学習課長 尾 関 実 君
文化会館長 千 田 茂 樹 君
監査事務局長 千 田 治 彦 君
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本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 臼 井 康 之 君
議会事務局統括主査 小 川 健 君
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午前９時29分 開議
○議長（
千田勝隆君） 皆さん、おはようございます。
一般質問２日目、２日目といいましてもきょうが最後ですので、よろしくお願いします。
ただいまの出席議員は16人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（
千田勝隆君） これより日程第１、一般質問を５日の延会前に引き続き、次の質問者、梅村治男さんに質問を許します。梅村治男さん。
〔６番 梅村治男君発言席へ〕
○６番（梅村治男君） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
質問の前に、土曜日に行われました
市町村対抗愛知駅伝に御出席の皆さん、雪の降る悪天候の中、本当に選手団の皆さんも頑張っていただきまして、また関係者の皆様には
大変御苦労さまでございました。敬意を表させていただきたいと思います。
それでは質問に移らせていただきます。
１項目めとして、地方創生についてお尋ねをいたします。
さきの第187回臨時国会で、地方創生の理念等を定めたまち・ひと・し
ごと創生法案及び活性化に取り組む
地方自治体を国が一体的に支援する
地域再生法の一部を改正する法律案の
地方創生関連２法案が可決・成立し、12月２日に施行されました。まち・ひと・し
ごと創生法案の提出に当たっては、まち・ひと・し
ごと創生本部会議、まち・ひと・し
ごと創生会議やまち・ひと・しごと創生に関する
有識者懇談会で、人口の現状と将来展望、目指すべき将来方向と今後の基本戦略を論点として、
長期ビジョンと総合戦略の議論が重ねられてきました。
私は、これらの法案が成立した背景には、我が国における急速な人口減少が重要課題となっているため、地方の人口減少に歯どめをかけ、地方を活性化させるための対策を計画的に実施する必要があると理解しており、本町の活性化に活用できる法律であると思われますので、１点目として、町との共通認識のために、
地方創生関連２法案が成立した背景と主な政策は何かをお尋ねいたします。
○議長（
千田勝隆君）
津田総務部長。
○総務部長（津田義信君） おはようございます。
議員がおっしゃいますように、
地方創生関連２法の成立した背景という点につきましては、人口減少、超高齢社会を迎える中で生じている現状があるというふうに考えております。２法の政策としましては、少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけ、それぞれ地域で住みよい環境を確保して、活力ある地域をつくることというふうに認識をしているところでございます。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） 認識としては同じでございます。扶桑町を活力ある地域にするために、質問を続けさせていただきます。
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと、昨年の日本の総人口は１億2,730万人ですが、このままですと2048年、34年後に１億人を割り、2060年の46年後には8,674万人の約３割減となります。また、
日本生産性本部の
日本創成会議・
人口減少問題検討分科会座長 増田寛也元総務相がことし５月８日に公表した
自治体消滅リストによりますと、福島県を除く約1,800市町村の調査対象のうち、若年女性が2040年までに半数以下に減ってしまう自治体は896の約半数となり、これを「
消滅可能性都市」とし、参考ですが、愛知県においても１市４町２村が
対象自治体となっています。このうち推計で人口１万人を割る523自治体については、より消滅の可能性が高いと結論づけられております。
私は、
少子化対策だけではなく、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出などは、町がその対策を講ずべき喫緊の課題であると考えております。
２点目としましては、町における主な地域課題は何かをお尋ねいたします。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） ただいま議員の御質問の中で、
少子化対策及び地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出について喫緊の課題ということでお示しをいただきました。本町においても、少子・高齢化の進展への対応というものが大変重要な課題であるというふうに認識しておるところでございます。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） 少子・高齢化の進展への対応が重要な課題であると今お答えをいただいておりますが、町のこれまでの行政計画には「少子・高齢化の進展」という表現が数多く用いられておりますので、その課題・問題については十分に認識されていると判断させていただきます。
人口問題は、これまで幾度となく危機が叫ばれる中で、国が減少を前提とした議論や対策を怠ってきたことが大きな要因であると思われますが、
地方創生関連法案の成立により、その対策に国のみならず、
地方自治体においても真摯に取り組まなければならないことは申すまでもありません。
私も、行政施策を進める上での人口動向は、地域社会、暮らし、取り巻く環境や産業と働く環境、医療、福祉、子育て、教育など各部局のさまざまな業務に大きな影響が生ずると思っておりますので、３点目といたしまして、少子・高齢化の進展が行政運営に及ぼす主な影響を関係部局、総務部、
健康福祉部、
産業建設部、
教育委員会はそれぞれどのように捉えてみえるのか、順番にお答えをいただきたいと思います。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 少子・高齢化が行政運営に及ぼす主な影響といたしまして、総務部の所管から見ますと、まず第１に税収への影響がございます。少子化に伴う労働人口の減少、一方、地域住民の皆様方の高齢化に伴う家族所得の減少、引退により収入源が失われるなどして所得税収が減少ということが考えられます。
第２に、
地域コミュニティへの影響が考えられます。地域の
コミュニティ活動は、まちの美化や保全、防犯・防災活動の安全確保など、さまざまな面で住民生活を支え、持続可能な
まちづくりに役立っているというふうに思います。住民の皆様方が高齢化し、そうした活動への参加や、時に経済的な負担が困難になり、
住民ネットワークが疎遠になることがやはり懸念されると思います。
また、空き家問題ということも考えられます。昨年12月定例会で梅村議員から御質問いただいております、世帯数は変わらなくても世帯員数が減少し、その世帯が
高齢者世帯であるような場合は、何らかの理由で家を出られるような事情が生じたとき、その家が空き家になることなどが考えられます。
また、もう少し広い視点で見ますと、住宅や
地域インフラの老朽化が進みますと、住宅地としての魅力が低下し、転出が増加するとともに転入が減少し、結果として住宅需要が減少し、空き家が発生するということが考えられます。
総務部所管では、このようなことが考えられるというふうに認識をしております。
○議長（
千田勝隆君）
渡辺健康福祉部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君）
健康福祉部に関係する行政運営の関係でございます。
まず少子化でございますが、子どもが減少することによります施策への直接的な影響といたしまして、
子ども医療費の扶助費、
子ども手当支給事務、保育園の運営、学童保育の運営など、
児童福祉費に関係する予算及び人員の縮小が想定できます。ただ一方で、少子化に歯どめをかけ、出生数を増加に転じさせるための対策といたしまして、
子育て全般に対する施策を充実するために、予算及び人員を拡大することも検討の必要があるものというふうに考えられます。
次に高齢化でございます。
高齢者人口につきましては、2025年問題に象徴される団塊世代の高齢化によりまして高齢者が増加した後、一定期間後から再び減少に転ずることが予測されております。そのため介護保険の運営につきましては、介護関係の諸事業について、この人口推移をベースといたしました計画を策定していくことになります。
医療費につきましても、当面の間は増加を続けることが想定されますため、社会保障・
税一体改革において対応が検討されておりまして、町といたしましてもそのように対応していくことになりますけれども、
健康福祉部における予算及び人員につきましては、当面拡大していくということも考えられるというふうに思っております。
これらの直接的に介護及び医療に関係する費用以外にも、介護予防ですとか健康増進のための施策の充実につきましては、これまで以上に求められていくことが想定されるというふうに考えております。
○議長（
千田勝隆君）
近藤産業建設部長。
○
産業建設部長（近藤英二君）
産業建設部といたしましては、少子化、高齢化の進展による人口減少は、都市の生活を支える機能の維持管理が困難となるおそれがあることと認識しております。町の拠点となるエリアでの町の活力の維持増進、持続的な都市構造の再構築の実現を図り、人や仕事を呼び、元気な
まちづくりを行い、適正な立地について調査研究していくことが必要であると考えております。
また、地域の安心・安全のための道路、街路灯などの整備につきましては、適切な対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
千田勝隆君）
今枝教育次長。
○教育次長（今枝文雄君） それでは
教育委員会の関係でございますが、少子化が教育に及ぼす影響としまして、まず１番目が子どもの切磋琢磨の機会の減少、親の過保護・過干渉、３つ目としまして伝統行事や地域文化の伝承の困難、４つ目が学校行事や部活動の困難、５つ目が学校の統廃合などが考えられます。
一方、少子化により余裕が生まれる学校施設や設備を活用し、少人数教室や特色ある教育を展開することが可能となります。今後の扶桑町の小・中学校の人口推移は、若干の増減は見られますが、当面は横ばいで推移することが見込まれております。しかし、これらの状況を踏まえ、適切に対応していかなければいけないと考えております。
また、
高齢化対策につきましては、文化芸術、スポーツに触れる機会を通じまして、町民一人一人が生涯にわたって生き生きとした人生を送ることはもとより、健康で長生きしていただくために、生涯学習講座の充実やスポーツに親しむ機会を確保していく必要があると思います。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） すみません、今の４点目だけ、ちょっと確認がきちんととれなかったもんですから、４点目だけもう一度お願いをしたいと思います。
○議長（
千田勝隆君）
今枝教育次長。
○教育次長（今枝文雄君） ３つ目が伝統行事や地域文化の伝承の困難、４つ目が学校行事や部活動の困難、５つ目が学校の統廃合が考えられるということでございます。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） ありがとうございました。各部局からのそれぞれの問題点と、対策も含めてお話をいただいた部もございますが、このように大きな影響が生じてまいります。
さきに申し上げました
消滅可能性都市の公表につきましては、全国の
地方自治体を初めとしまして大きな反響を呼んでおります。国においても地方の人口問題に関心を寄せざるを得ない公表でありましたが、人口減少問題に早くから着目して
少子化対策に取り組んでいる自治体も数多くございます。一例を申し上げますと、平成24年度に
福祉建設常任委員会の行政視察で訪れました兵庫県相生市は、
子育て応援都市宣言を行って
子育て事業を展開し、その成果もあらわれてきていると聞いております。
町第４次
総合計画後期計画の人口推計によりますと、平成22年の
国勢調査人口は３万3,558人で、平成29年推計値は３万4,100人の微増となっています。ただいま教育次長のほうからもお話がございましたが、人口減少が進展している自治体が数多く見受けられる中で、本町においてもまだ増加している現状にあることは
自治体運営の観点からもよいことではありますが、現状のままでは確実に人口減少に転じるときが訪れます。
４点目として、本町における定住人口の将来見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 議員の御発言にもございましたように、第４次総合計画におきましては、平成29年の推計値を３万4,100人と推計いたしております。
国立社会保障・
人口問題研究所が発表しております地域別将来推計人口から見ますと、平成22年を100とした場合、30年後はゼロ歳から14歳の人口が約２割減少し、65歳以上の人口は約３割の増加が見込まれております。こういったことから、人口構成が少子・高齢化に向けて着実に進展をしていくものというふうに推計いたしております。
また、おおむね平成37年には総人口についても減少するものと推計しており、当町においてもそのような影響があるものというふうに認識しております。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） 具体的に将来見通しのお考えについては、若干触れられたようなことで理解させていただきます。
まち・ひと・し
ごと創生法案の基本理念でございますが、結婚や出産は個人の決定に基づくことを基本としつつ、結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること、仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ることと理念で定められております。人口減少に歯どめをかけることをこれは目的としておるところでございますが、人口問題は
基礎自治体の根幹にかかわる問題であります。先ほどのお答えにもございましたが、行政運営や政策上の課題でもありますので、再三申し上げますが、その対策を戦略的に、かつ早期に展開していく必要があると考えます。
さらに
地方創生法では、地域での人口減少問題に加え、東京圏への過度の人口集中問題が論点となっていますので、法の目的にも東京圏への過度の人口集中を是正する旨の記載がされています。
町総合計画中期計画の策定時に実施されました
住民意識調査の中の今後の定住意向によりますと、若年層ほど町外への転出を望む傾向が強く、特に20歳から29歳では２割の若い人たちが「できれば町外に移りたい」との回答になっています。この回答結果が全国共通の状況であるとは申しませんが、人口減少が進む一つの要因であることは間違いありませんので、この点にも着目して既にＵ・
Ｉターン支援施策を推進している自治体もあります。
かつての
市町村計画は、定住人口の増加を行政施策の中心に据え、人口の多寡が都市のステータスとされた時期もありましたが、少子・高齢化が進展し、人口増を求めることが特に地方都市では困難になってきている現状から、近年では交流人口をふやすことによって地域の活力を高めていこうとする考えが一般化してきております。
町総合計画には交流人口の概念は示されていませんが、今後の行政施策を展開する上でのキーワードになってくるのではと考えておりますので、５点目といたしまして、
定住人口増に対する考え方と、交流人口に対する見解をお尋ねいたします。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 交流人口の定義につきましては、その地域に訪れる人のことでございまして、その地域に住んでいる人、いわゆる定住人口に対する概念であるというふうに理解をしております。平成22年の国勢調査によりますと、通勤・通学により他の市町村に流出している人口は約１万2,700人、他の市町村からの流入は約6,000人でございまして、昼間人口が約6,700人減少しているという結果を承知しておるところでございます。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） 今、交流人口の定義と国調の結果についてはお答えがありましたのでわかりましたが、
定住人口増に対する考えのお答えがございませんので、この点についてのお答えを再質問としてお願いしたいと思います。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 定住人口に対する考え方としましては、さきの定住人口の将来見通しという中で、若干、将来的な見通しについてお答えをさせていただいたとおりでございます。今後、平成22年を100とした場合の30年後の人口構造につきましては、特に14歳未満につきましては２割の減少、65歳以上については３割の増加ということで、人口構成は少子・高齢化に必ず進展していくというふうに推計をしておりまして、当町においてもそのような影響があるというふうに認識しております。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） 再々で質問をさせていただきますが、交流人口については、お答えにもありましたように、その地域を訪れる人であると一般的に定義されております。通勤・通学、買い物、
文化鑑賞等で広く当町を訪れる人々をふやしていくためのお考えをお聞きしているわけでございますので、当町に当てはめれば、町外から文化会館へおいでいただける方、買い物をされる方、企業誘致による通勤者などの増が考えられます。このような視点で交流人口を今後ふやしていくというお考えを再々度お尋ねいたします。
○議長（
千田勝隆君） ちょっと暫時休憩します、この場で。
午前９時51分 休憩
午前９時53分 再開
○議長（
千田勝隆君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
津田総務部長。
○総務部長（津田義信君） お時間いただきまして大変失礼いたしました。
交流人口の増加という部分につきましては、具体的に申せば、文化会館とかそういった広く
文化芸術活動という部分もございましょうし、また買い物等でいらっしゃる方、あるいは就労機会の確保等によって交流人口の増加は図れていくものというふうに認識しております。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） ありがとうございます。
例えば文化会館でも、やっぱり
文化芸術活動を充実させることによって、さらに多くの、町内からだけでなく、町外からも来ていただけるような施策の展開、その行事を打ち込んでいくとか、それから買い物についても、大きな店舗もありますが、やっぱり中小企業へいかに買い物客を呼び込むかというようなことも大切な交流人口の考え方であるかというふうに思います。また、
産業流通ゾーンで展開される工業誘致を早期に進めて、そこで就業機会を創出するということも考えられますので、そんなようなところも含めて今後展開をお願いしたいと思います。
それでは次に、
地方創生関連２法が目指す方向性と、町の今後の施策展開の考えを重ね合わせてお尋ねしてまいります。
私は、平成25年９月定例会で財政力の強化についての一般質問をし、
財政力強化のためには大規模な
工業立地等が必要であるとの考えをお示しするとともに、国道41号の６車線化や
幹線道路犬山・富士線の整備による期待される効果をお尋ねし、
広域交通網の整備は
流通産業ゾーンで進めている企業誘致の追い風となり、町の財政基盤の強化や新たな雇用の創出を期待するものとのお答えをいただきました。
お答えからも、町は、
広域交通網を形成する国道41号、犬山・富士線の重要性をはかり知ることはできますが、
都市計画道路犬山・富士線は国道41号以南が未整備となっております。幹線道路の整備は、企業誘致にとって欠かすことができない要件の一つであります。今議会での児玉議員さん、杉浦議員さんの質問と重複する点がありますが、確認を含め、６点目として、国道41号６車線化の見通しと、
都市計画道路犬山・
富士線整備のお考えをお聞かせください。
○議長（
千田勝隆君）
近藤産業建設部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 国道41号６車線化の見通しについてでありますが、今年度は地質調査と道路の詳細設計が実施されるものと聞いております。また、本町においては、去る10月29日に役場において事業概要の説明を、沿道土地所有者の方を初め周辺住民の方46名に参加していただき、実施したところであります。説明会では、新たな用地買収はしないで現道幅員の範囲内で車線をふやす計画であること、南新田交差点以北のボックス、橋梁部分は盤下げする計画であること、６車線化工事については小牧市側から進めていく予定であることなどの説明が行われました。今後は沿道の乗り入れなど個別調整を実施し、６車線化の早期工事着手を目指していくと聞いております。
都市計画道路犬山・富士線の整備については、国道41号以南の大口町境までの延長約200メーター区間が未整備となっております。本路線は当該地区の
産業流通ゾーンを形成する幹線道路であり、未整備であることが同ゾーンの適正な土地利用を図る上で課題であると認識しております。当地域の土地利用の円滑化を図るため、同路線の整備に向け調査研究をしてまいります。
いずれにしましても、国道41号や
都市計画道路犬山・富士線といった幹線道路の整備は、当該地域の持つ地の利を生かすことになり、もって本町の発展に寄与するものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） 再質問させていただきます。
犬山・富士線の整備には、合瀬川にかかっております橋梁改築を避けて通ることができません。国道41号以南の整備に向け調査研究するというお答えをいただきましたので、２つの点についてお考えをお示しください。
お考えをお示しいただく前に、まず合瀬川でございますが、こちらは計画断面ですか、完成断面でしょうか、この点についてまず最初にお答えください。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 合瀬川の関係でございますが、町では現在、完成断面であるかどうかということは現時点ではちょっと判断できておりませんので、愛知県のほうへちょっと確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） これについてはまた御確認をお願いしたいと思いますが、１つ目は、御承知のように、橋梁改築を行う上では、河川の計画断面を侵さないように橋をかけていくような設計をしなければなりません。橋梁を改築する場合は、さらに現在の橋よりも高い位置に架橋しなければならないというふうに思っておりますので、現況でも急勾配での取りつけというふうに今はなっております。今後、都市計画道路を整備していくときには、その縦断勾配にも配慮したような設計が必要になってくるかと思うんですが、その点についてはいかがでございましょうか。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） これにつきましても、合瀬川につきましては愛知県の管理でございます。そして、つながりますのが大口町でございます。そういった関係がございますので、今後につきましては、今議員が言われますように、扶桑町独自で決めるわけにもいきませんし、まだそこら辺の計画も立っていないというふうに聞いておりますので、今後につきましては愛知県と協議しながら、その時点時点で考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） 当然、大口町とか河川管理者である愛知県との協議は必要となってまいります。ただ、これから都市計画道路の設計に入られるということを計画していかれる流れの中で、今のやっぱり橋梁の位置、高さというのがかなり大きな、道路の取りつけをしていく上での縦断、縦断を考えていく上で大きな影響を受けてまいりますので、その点についても十分配慮いただいて、道路設計のほうをお願いしていただきたいというふうに思います。また、
産業流通ゾーンが隣接でございますので、そこに誘致する企業との高さ的な問題も関連してまいります。そういうことも含めてとか、あと工場内の道路、新たに設ける道路との整合性も必要になってまいりますので、そういう点も配慮してお願いをしたいと思います。
それでは次に移ります。
中部５県は我が国最大の航空宇宙産業の集積地であり、日本の航空機部品生産額の約５割、航空機部品では７割以上が生産されていると言われております。特に愛知・岐阜地域は、日本の主要機体メーカー（三菱重工業、川崎重工業、富士重工業）が集中立地しており、国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）は当地域で開発、製造、組み立てが行われることになっています。
このようなことから、平成23年12月22日、国において総合特別区域（総合特区）の第１次指定が公表され、愛知・岐阜県、名古屋市を初め12地方公共団体が共同で指定申請した「アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区」が国際戦略総合特別区域として指定され、規制制度の特例措置、税制上、財政上や金融上の支援措置を受けております。
航空宇宙産業は、大きな視点では日本経済の牽引役として期待されているとともに、地方においてははかり知れない地域力を向上させる産業であると考えますので、７点目といたしまして、航空宇宙産業に対する認識をお聞かせください。
○議長（
千田勝隆君）
津田総務部長。
○総務部長（津田義信君） 梅村議員の御質問にございますように、中部地域というのは航空機部品、航空機体生産に係る関連企業が多数集積しております。国産ジェット機のＭＲＪのほか、国産ロケットの生産開発の動きもあるというふうに承知をしておるところでございます。そういったことから、世界の航空機の需要は今後20年間で２倍になるというふうに見込まれるなど、航空宇宙産業は今後も大きな成長が期待されている事業というふうに認識をしております。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） お答えにありましたように、まさにこれからの産業でありますので、これを見逃す手はないと思います。
これまで幾つかの質問にお答えをいただきましたが、いずれにしましても、まち・ひと・しごと創生法の基本理念には、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ることと定められております。若い世代が安心して働くことができる就労の場の創出や、結婚、出産、子育てをすることができる環境整備が急務であり、それは人口減少の克服にもつながりますし、地域経済の活性化にもつながってまいります。
就労の場の創出につながる企業誘致などの大きな施策をやり遂げていくには、国の特区制度や地域再生制度、地方創生制度などのさまざまな制度を調査研究し、活用見込みのある制度を適切に組み合わせて事業計画を立てることが必要になってくると考えます。
地方創生法は、この法の基本理念を達成するためのまち・ひと・しごと総合戦略を作成することによって財政支援を受けられる新たな制度であり、冒頭にも申し上げましたが、本町の活性化に活用できる制度であると考えますので、８点目として、本町にまち・ひと・しごと創生制度を導入できないか、お尋ねをいたします。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） まち・ひと・しごと創生法は平成26年11月28日に公布されております。第２条には基本理念として、御質問で例示いただいたものを含め７項目が上げられているところでございます。基本理念を念頭に置きつつ、特に就業の機会の創出や、結婚、出産、育児環境の整備は、今までにおいても個別重要な事業でございまして、より一層推進すべき事項であるというふうに考えておるところでございます。今後、法律の具体的な姿が明らかになってくる過程におきまして研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） ぜひとも今後積極的な研究をして町でも活用できるようにしていただきたいと思いますが、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部事務局からの情報によりますと、国は
地方創生法に規定されているまち・ひと・しごと総合戦略を年末を目標に今作成中であるということでございます。都道府県・市町村それぞれの総合戦略は国の総合戦略を勘案して作成に務めなければなりませんが、都道府県の担当課長には既に作成をお願いしたところということを聞いております。市町村へは県を通じて来年度中の作成依頼があるということでございましたので、このような情報にも気をつけていただきながら、この総合戦略について調査研究を進めていただきたいと思います。
次に、企業誘致などによる就労の場を確保するため、高雄東部地区は
産業流通ゾーンに位置づけされていることや、国道41号、犬山・富士線の幹線道路が通過していることなどから地区が持つポテンシャルが高く、また日本の主要機体メーカーが集中立地する地域にも近接しているなど地区特性にもすぐれていることから、地方創生制度を導入するに望ましい地区であると思っておりますので、９点目といたしまして、市町村まち・ひと・しごと創生戦略の対象地とすることができないか、お尋ねをいたします。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 国道41号線と犬山・富士線が交差するエリアにつきましては、
産業流通ゾーンとして土地利用の方針をいたしておるところでございます。例えばさきの御質問でございましたように、この地域が航空宇宙産業の集積地であるということも勘案しますと、クラスター形成特区の指定地域となり、関連企業が誘致されることは本町にとっても大変望ましいことでございまして、今後の研究課題であるというふうに考えておるところでございます。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） ありがとうございます。
いずれにしましても、今や都市間競争の時代でありますので、町と住民が知恵と力を出し合い、連携して施策展開をすることが肝要であると考えますので、一層の調査研究をしていただくことをお願いし、次の質問に移らせていただきます。
２項目めといたしまして、高雄東部地区の治水対策についてお尋ねをいたします。
私は、平成24年12月定例会で高雄東部地区の冠水被害要因についてのお尋ねをし、その中で、犬山市は平成24年度に村田排水路等に係る流域の流量調査である雨水浸水対策検討業務を実施中であり、その調査によると、犬山市内の雨水で２万5,000トン、扶桑町を含めると３万3,000トンの貯留が必要であるとのお答えをいただいております。
犬山市におきましても、平成24年９月の定例会で橋爪・五郎丸地区の冠水対策についての質問があり、排水路の改修や、団地内の公園に調整池を設けるなどの対策を行うとの回答がされております。
現在、犬山市では浸水対策として団地内の公園に調整池の新設工事が行われているようですので、１点目といたしまして、犬山市における雨水排水の抑制対策状況についてお尋ねをいたします。
○議長（
千田勝隆君）
近藤産業建設部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 最近はゲリラ豪雨と呼ばれる降雨が頻繁に発生するとともに、都市化も進み、御質問にあります高雄東部地区を初め、町内を流れる河川及び用排水路の氾濫による道路冠水等の被害が発生し、住民の皆さんに不安を持たせるとともに多大な御迷惑をかけております。
御質問にあります高雄東部地区の治水対策でございますが、犬山市における雨水排水抑制対策の状況につきましては、現在、犬山市としては村田排水路の雨水排水事業として工事施行するための計画を進めており、村田排水路の改修及び犬山市内での貯留施設を計画しているというふうに聞いております。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） 再質問させていただきます。
今、私が承知している限りでは、犬山側の団地内の公園に調整池を設けるというような作業が今行われているようですが、この辺の情報については当然御承知のことだと思いますので、それを含めまして、今、犬山市で進められております上流域での抑制対策をもう少しお答えいただきたいと思います。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 犬山市におきましては、現在、雨水排水に関します都市計画決定の関係でちょっと動きがあるというふうに聞いております。それは公共下水道の雨水・汚水のほうの雨水の対策を検討しておるということを聞いておりますが、まだ詳細についてはちょっとわかりかねますが、そのような情報をいただいております。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） 今触れられました村田排水路の改修や犬山市内での貯留施設の計画につきましては、下流域になります高雄東部地区の治水対策が大幅に前進することになりますので、今後も強い関心を持っていっていただきたいと思っております。
次に、本町では、村田排水路、竪井堀排水路に係る浸水対策検討業務委託料を今年度の当初予算に計上していただきまして、現在、雨水の発生量と貯留量の算出作業が行われているところであると思います。
２点目といたしまして、雨水浸水対策検討業務（村田・竪井堀排水路）の検討状況についてお尋ねをいたします。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 雨水浸水対策検討業務（村田・竪井堀排水路）の検討状況でございますが、４月25日に契約を行いまして業務を進めております。状況につきましては、諸条件、現地確認を行いまして整理しました調査結果をもとに、流域面積82ヘクタールをブロック分割いたしまして、現況の排水路での必要貯留量を求めるための解析検討段階でございますので、よろしくお願いいたします。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） 現況の排水路の必要対策量を求めるため解析検討中の段階であるというお答えをいただきましたが、この業務が完了いたしましたら、その成果についての報告をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 調査が終わりましたら報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） ぜひともお願いしたいと思います。
次に、集中豪雨時には村田排水路が越水し、高雄東部地区での浸水被害が発生していることや、羽根地内の村田排水路の排水管にかかる集水ますから雨水が噴水のように湧き上がっていることは御承知のとおりであります。
このようなことから、今年度に村田排水路基本設計業務を予算計上していただき、名古屋水道横断部分における排水管などの検討業務を行っていただいております。犬山市もかかわることからこの検討業務の協議も行われていると思われますので、協議内容も含め、３点目としまして、村田排水路基本設計業務による雨水排水計画についてのお尋ねをいたします。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 村田排水路の基本設計業務による雨水排水計画についてでございますが、排水先である木津用水や名古屋上水道を横断するため、流量、工事施工方法、工事施工時期等について新濃尾農地防災事業所、名古屋市上下水道局と協議・確認をし、村田排水路において雨水による浸水被害を軽減するため、より効果的な排水路の改修計画を進めているところでございます。なお、排水量につきましては、現在、毎秒３トンぐらい流れておりますが、それを７トン強にする予定でございますので、よろしくお願いいたします。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） ３トンから７トンに改修をしていくというお答えもいただきました。
今、具体的なスケジュールについてのお答えがございませんでしたので、今わかっている範囲内、またお答えができる範囲内で結構でございますので、改修整備のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。
特に木津用水の入り口のところを広くしなければ、やはりまたそこでボトルネックとなって水の流れが悪くなってしまいます。今、私がちょっと聞き及ぶところによりますと、東海農政局での整備ということも以前にお答えをいただいておりますので、その辺のスケジュールも含めまして少しお答えをいただけたらというふうに考えます。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 新濃尾農地防災事業所の関係につきましては、今、新濃尾２期の工事が今度、木津用水というか、新木津のほうで行われます。そういったことにつきまして、事業計画としては平成34年までの計画でございますので、新濃尾農地防災事業所のほうの最終的にいつというお話までは聞いておりませんが、名古屋上水のほうにつきましては今年度工事が終わる予定をしておりますので、そういったことで、その辺のタイミングをはかりながら計画していきたいというふうに思っておりますので、木津用水にあける時期につきましては新濃尾とのまだ調整が必要ですので、よろしくお願いいたします。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） ぜひとも、さまざまな協議が必要となってまいります。協議を進めながら事業を進めていっていただきたいと思います。
町の上流部になります犬山市での浸水対策や、村田排水路の流下能力が向上すれば、当然のことですが、高雄東部地区での浸水被害は大きく改善されると思われます。また、竪井堀排水路の一部が管路になっている、その管路も口径が小さいことから排水能力が低下していると思われます。竪井堀排水路の流域であります犬山市側での流域調査も行われておりませんので、未確定な部分もありまして、その対策も検討されておりません。
４点目としまして、高雄東部地区における総合的な治水対策の考えをお尋ねいたします。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 高雄東部地区における総合的な治水対策の考え方についてですが、上流であります犬山市と連携し、扶桑町においても今年度行っております雨水浸水対策検討業務（村田排水路・竪井堀排水路）、それから村田排水路基本設計業務の成果をもとに高雄東部地区の総合的な治水対策を計画し、浸水被害の軽減及び排水の機能向上を図り、安心・安全な地区にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） 再質問させていただきます。
犬山市が平成24年度に実施された村田排水路等に係る流域の流量調査である雨水浸水対策検討業務、先ほど御質問させていただきましたが、扶桑町内で約8,000トンの貯留が必要であるとの検討結果になっております。これは扶桑町として対策を講じなければならない貯留量であると考えております。犬山・富士線沿いのところに調整池を今設けるということで計画も進んでおるわけでございますが、ただいま犬山市と連携するというお答えもいただいておりますので、高雄東部地区の治水対策を推進するには、犬山市との継続した協議等、連携して対策を進めなければいけないと思っておりますので、この点について再度のお答えをお願いいたします。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 犬山市と扶桑町の高雄東部地区につきましては、当然皆さん御承知のとおりに、犬山市のほうが高くて扶桑町が低いということで、最終放流先は木津用水の村田排水路という形になってきております。当然、水は上から下へ流れる関係がございますので、上下という考えじゃなくて、犬山市と扶桑町で一連のエリアというふうに考えて取り組ませていただきたいと思います。
なお、先ほど言いましたように、82ヘクタールについて今計画を立てております。そういった中で、何立米の貯留ができるのか、必要なのかということもまた出てまいりますので、先ほど言いましたように、また議員の皆様には報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔６番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 梅村さん。
○６番（梅村治男君） ありがとうございました。犬山市とのやっぱり連携・協議、協議して連携して事業を進めていくことが大切なことであるというふうに認識をさせていただきました。
この治水問題につきましては、高雄東部地区以外にも、本町内においてはこの対策が必要な地区はほかにも数多くございます。それぞれが浸水の被害を受け、身体や財産を脅かされております。住民が安全で安心して暮らせるまちを目指し、町内の治水対策に一層邁進していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
千田勝隆君） 以上で、梅村治男さんの質問を終結します。
ここで議事の都合上、10時40分まで暫時休憩します。
午前10時21分 休憩
午前10時40分 再開
○議長（
千田勝隆君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、千田利明さんに質問を許します。千田利明さん。
〔４番 千田利明君発言席へ〕
○４番（千田利明君） お許しをいただきましたので、12月の一般質問をさせていただきます。
さきの６月、９月の一般質問につきまして、本町における人材の育成、それから人材の有効活用について提言をさせていただきました。そこで今回は、住民のための仕事、住民へのサービスのあり方について、お願いと提言をさせていただきます。
行政における仕事とは各種施策に伴う事業であり、サービスとは住民への気配りとか配慮であると私は思っております。そこでまず初めに、第４次扶桑
町総合計画後期基本計画における住民の意識調査から、町民の意見の反映状況について質問をさせていただきます。
この統計によれば、町民の意見が十分に
まちづくりに反映されているかの項目に対しまして、「よく反映されている」または「まあまあ反映されている」と感じている人は22.6％で、「余り反映されていない」もしくは「全く反映されていない」と感じている人は同じように21.8％になっております。そして残りの55.6％のうち、意見が反映されているのかは「どちらとも言えない」と感じている方が54％となっています。
つまり、町民の意見が反映されていると感じている方が約２割、反映されていないと感じている人が同じように約２割で、それ以外は、どちらとも言えない、よくわからんというような答えが出ております。都合のいい見方をすれば、よいも悪いも多少でも関心を持っていただいている方が約45％ほど見えて、残りの約55％の方が興味がないということになります。
そこで、この町民の方々の意見の反映状況の統計結果についてどのような見解をお持ちか、まずお答えください。
○議長（
千田勝隆君）
津田総務部長。
○総務部長（津田義信君） 議員がおっしゃいました住民の意識調査でございますけれども、第４次扶桑
町総合計画の中間見直しをするための基本資料として、平成23年10月から11月に実施したものでございます。意識調査の結果は、議員のおっしゃるとおりの結果でございます。
調査結果を見ますと、平成17年４月から５月にも同様の調査を行っておりまして、調査結果は当時20.4％でございまして、平成23年度の調査結果がその前回を2.2ポイント上回っていることから、わずかではございますが、改善されているという結果になっております。22.6％という割合自体は決して十分というふうには思ってはおりません。しかしながら、住民の皆様の意識といいますか、考え方というものは大変それぞれでございます。全ての皆様方の御要望に応えるということは大変困難でございます。そうした中において、今後とも住民の皆さん方の意識が
まちづくりに反映されるように取り組みを考えてまいりたいというふうに考えております。
〔４番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 千田さん。
○４番（千田利明君） それでは次の、第４次総合計画の実施計画における協働の
まちづくり、この数値目標では、この数値に対しまして平成24年度で25％に、そして平成29年度には30％へ持っていくとの目標数値が設定されております。そこで、行政への意識向上における数値目標達成のためにどのように努力されてみえるのか、お答えください。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 議員がおっしゃいますように、住民の意見の反映状況の目標数値は平成24年度に25％、平成29年度に30％でございます。
町民の皆様方の意見を反映させる取り組みということでございますが、計画づくりや設計段階における住民参加の機会の充実、あるいはアンケートの実施などにより、町民の皆様方の意見を聞く機会の充実などを積極的に行っているところでございます。また、広報紙による町長への手紙や、町ホームページからの御意見、御質問を今まで以上に施策に生かしていけるようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 千田さん。
○４番（千田利明君） 先ほどお話がありましたように、人の思いというのは千差万別でございます。限られた人材や予算で意見や要望を全てかなえるのは困難なことだと私も思います。
その中で、身近な例ですけど、私はずうっと１年以上もかけて音響反射板設置への要望をいろいろとお願いしてきております。要望されている方たちは行政のためにさまざまな奉仕的な活動もされておりまして、町民のために貢献されている方が多いんですね。そのような方々が少しでもよくなるようにとお願いされている、本当にささやかな要望だと思いますけど、残念にもかなえられていないという状況がございます。まさにその方たちからすれば要望や意見が反映されていないと、そういうふうに思われても仕方がないことだと思います。
何度も申し上げておりますけど、文化会館の音響反射板への意見や要望が反映されていないということに対する
教育委員会さんの見解をお尋ねします。
○議長（
千田勝隆君）
今枝教育次長。
○教育次長（今枝文雄君） 当館では劇場型のため音響反射板を設置しておりませんが、そのために平成24年３月と、また平成25年12月に設置に対する要望書が出されております。住民からの要望につきましては大切な御意見と受けとめておりますけれども、やはり利用の頻度、それから費用対効果、保管場所など、さらに検討の余地があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔４番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 千田さん。
○４番（千田利明君） 何度も私も言わせていただいておりますけど、利用頻度とか費用対効果、それの判断の基準が一番問題になるとは思います、確かに。ですけど、設備のない状況における今現状ですね、その段階において利用頻度とか費用対効果を論ずるような感覚ではなくて、この設備をすることでどれだけのことができるのか、またどういうふうにすればもっと利用価値が出るのかというようなことが本当はお聞きしたいのでありまして、今のようなお答えでは、現状の考え方とかそういうのにはいささか本当に納得しかねるところであります。状況はよくわからないでもないんですけど、やはりこういうようなものを投資するとか、いろんなことをやるということに関しましては、もう少し検討をしていただくなり、研究もしていただかなきゃいけないと思っております。
本当にそういう面では、何とか設置をしていただきたいというような希望、願望、要望がございますので、そういうような意見を積極的に考えて、また十分に取り上げていただきたいと思っております。きょうはこれぐらいにしておきます、この件は。
本題に戻します。
２番目の、扶桑町高齢者等実態調査報告書について質問をさせていただきます。
本町におきましても福祉関連事業に対しまして積極的に取り組んでいるわけではありますが、ことしの３月に出されました扶桑町高齢者等実態調査報告書について質問をさせていただきます。
この報告書の49ページの資料では、アンケート対象者に対して「高齢者とは」との問いをしております。国連の世界保健機構の定義では65歳以上を高齢者としておりますけど、４月の全員協議会でしたか報告もありましたように、今回のアンケート対象者である高齢者の枠に当てはまる方々の意識では、73.4歳以上を高齢者であると思うとのことだそうです。そうしますと私なんかもまだまだ現役でございますし、皆さんもまだまだお若いということで、15年も20年も先のことになります。ましてや元気に働いてみえますので、仕事上での問題で頭が痛い、胃が痛い、我々からいろんなことを言われて非常にお困りになるということで、それ以外のことに関しましては元気に働いてみえますので、体が不自由でない限り、一般的には福祉事業における、その中で一番主なものがタクシー事業ですか、タクシー助成金やなんかには余り興味がないという感覚になっていると私は思うんですね。
そのことに関しまして、実は興味がないというところにも大きな問題、課題ですか、それが潜んでいると私は思うんですね。65歳ぐらいまで一生懸命世間と戦ってみえた方の大方は、町の事業とか施策とか、本来は関係があるのに、実態としては全く関係がないという感覚をお持ちですよね。また、それで済んできているわけなんです。ましてや80歳ぐらいまで何かにつけて自分でできた方々は、健康診断とか予防注射のことに気がつくぐらい、いいとこそれぐらいだと思います。
したがって、皆さんが一生懸命つくられた各種の事業がありますよね。本当にたくさんいろんな事業が書いてございます。その結果の報告書なんですけど、これに関しまして、やっぱり実に本当に多くの方が気がついてみえない。報告書の中で、こんなに事業がたくさんあることに気がついてみえないということがこの実績報告書にあらわれていると思います。
そこで今回、この資料を作成するに当たりまして調査をどのようにされたのか。それから、調査対象者と返答をいただいた方々の人数など、ここに数字はとりあえず出ておりますけど、あわせて教えていただきたく思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
千田勝隆君）
渡辺健康福祉部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君） 本町の高齢者等実態調査報告書の関係でございますけれども、調査につきましては、介護保険の要支援、要介護に認定されていない65歳以上のまず一般高齢者の方でございますけれども、平成25年12月１日現在の無作為抽出によりまして1,000名の方に郵送でアンケートいたしておりまして、656名ですので65.6％の回答があったということでございます。
それから第２号被保険者でございますが、これは介護保険の要支援、要介護に認定されていない40歳から64歳までの方でございますけれども、こちらも平成25年12月１日現在の無作為抽出によりまして1,000名の方に郵送で送りまして、459名ですので45.9％の回答ということでございます。
それから在宅認定者でございますけれども、介護保険の要支援、要介護で認定を受けて居宅で暮らしてみえる方につきましては、全員を対象といたしまして、822名に郵送いたしまして456名でございますので、55.5％の回答があったということでございます。
それから、施設ですとか居宅系のサービスを利用してみえる施設等利用者の方につきましても、全員を対象といたしまして、235名の方に郵送いたしまして172名ですので、73.2％の回答ということでございます。
それから事業所のほうでございますけれども、平成25年９月１日現在に事業を実施している介護支援専門員、それからサービス提供事業者につきましては直接配付ということでお願いをいたしておりまして、38件中38件の回答ということで100％でございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 千田さん。
○４番（千田利明君） そうしますと、簡単に足してみたんですけど、配付の合計が3,100近辺ですか。回収数が1,800ぐらいですか。合計で57％ぐらいにやっぱりなるんですね、大体。そうですね。統計内容が生活に密着していることなので、皆さん同様、もう少しよい数字を本当は期待しているところなんですね。57.5％じゃなくて、できれば身近なことですから70％以上は欲しいと本当に思うところなんですけど、この調査の内容についてですけど、高齢者福祉サービスの利用実績についてちょっと質問もまたさせていただきたいと思います。
福祉関連の所管として
健康福祉部は多くの事業を行われております。今回の高齢者等実態調査報告書に関連する事業、およそ何件ほどあるのか、金曜日の杉浦議員の質問でいろいろと区分けされて御説明されていたと思うんですけど、ここでは合計の件数だけでも構いませんので、個々、たしか18か19か、もうちょっとありましたね、20ぐらいあったのかちょっとわかりませんけど、それについて合計の件数、それで構いませんので教えていただきたいと思います。
それとついでに、扶桑町のホームページに高齢者の１と２というのがあるんですけど、高齢者１ということで項目が何点か書いてありまして、高齢者の２ということでまた同じような区分けがあるんですけど、これはちょっと質問はここに書いてないんですけど、そういうのは区別されているのか、どういうふうに分けられているのか。内容がよく似ているもんですから、その点について簡単にわかりましたら教えていただけたらと思います。さっきの件数は総件数で構いません。
○議長（
千田勝隆君） 渡辺部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君） 高齢者に関します事業数のお尋ねでございますけれども、まず一般会計のほうの事業といたしましては10事業ございます。それから介護特別会計のほうにつきましても10事業に加えまして、２次予防事業対象者把握という事業がございまして、これは私どものほうの事務上の事業でございますけれども、その１事業を加えますと全部で21ということになります。
それから、今の１と２でございますけれども、１次予防、２次予防ということですかね。１次予防、２次予防ということでございますと、１次予防というのは直接のそういう介護が必要な方ということで、２次予防と申しますのは介護予防が必要という方でございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 千田さん。
○４番（千田利明君） 今お答えいただきましたように、高齢者の福祉事業で21ぐらいということなんですけど、まだ、私もいろいろと見させていただいたんですけど、一般的な福祉の補助事業といいますか、いろんなものがほかにもありますよね。私も昨年ですか使わせていただきましたけど、比較的よく利用されている、一番多いかなと思いますけど、高額医療の補助制度みたいなものがございますよね。
先ほど21件の事業例を挙げていただきましたけど、健康な高齢者に知られているのは本当にわずかなことだと思うんですよね。大多数の方々は、自分に関係ないからということもあって、これらの事業について御存じない方が非常に多いという問題が出ております。知らないで済むうちは、それでもよいと私は思うんですね。そのほうが行政からすれば経費がかからないし、また健康のためにもいい、個人のためにもいいということなんですけど、例を挙げますと、この中で統計の数字から見させていただきましたけど、高齢者の福祉事業における利用状況において最も高いのがタクシー料金助成事業と書いてあります。67.3％だそうですね。この事業を知っている方の認知度を見ると88.1％、反面、訪問利用サービス事業を利用したり知っている方は25％しかいない。ましてや寝具洗濯乾燥サービス事業に至ってはさらに少なくて19.5％ぐらいしかないと。近在の仲間にその話をしても、寝具サービスなんてあるのかなという感じの、本当にそういうふうに思う方が非常に多いわけでございまして、そこで、そういう感覚の方々に対して、高齢者の福祉サービス事業を所管する部署として、認知度の低いものに対しまして、認知度を上げるためにどのような対策を考えてみえるのか、それについてお伺いいたします。
○議長（
千田勝隆君） 渡辺部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君） まず周知の方法でございますけれども、一般の住民の方に対する啓発といたしましては、広報紙ということで、特に７月号につきましては、高齢者のための在宅福祉サービスということで、２ページの見開きということで出させていただいておりまして、そちらの中には寝具の洗濯乾燥サービスですとか、訪問利用ですとか、余り対象者の方のない事業も含めて出させていただいております。ホームページのほうにも掲載をさせていただいております。また、役場の窓口におきましても周知を図っているという状況でございます。
また、例えば寝具洗濯乾燥サービスですとか、そういったような実際に福祉サービスの必要な方につきましては、対象と思われる方とか該当される方につきましては、地域包括支援センターの窓口ですとか、ケアマネジャーさんですとか、民生委員さんによりまして、こういうサービスがあるので御利用してはいかがですかというようなお話も直接させていただいておりますので、対象者が少ないもんですからなかなか御存じない方も多いと思いますけれども、そういうところも漏れがないようにということで我々心がけて事業をさせていただいているところでございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 千田さん。
○４番（千田利明君） 今お話しいただきましたけど、状況が悪くなられた方々の場合の対処方法としまして、それは確かに地域の方や民生委員の方が見えます。全部とは言いませんけど、皆さんの記憶でも感じられていますように、民生委員の方は特にそうだと思いますけど、現場の担当者の方が知識や経験不足の方といいますか、親身になられる度合いの問題もあると思うんですけど、対応力の低い方に当たってしまった場合には、やっぱり地域でも事態がこじれたり、信頼を失ったりすることになりかねないと思うわけでありますね。
それで、いずれか誰でも起こるような状況、そういうようなことでございますので、事業である以上は、この事業を行っている行政側としては、特に援助をしていただく方々だと思うんですけど、窓口の方も踏まえて、やはり一般の方々にもっと周知させるような方法が私は必要になってくると思うわけなんですね。
そこで、先ほどもお話がありましたけど、広報やホームページ、これを見ればわかるとかいうような考え方でなく、もう少し、破れにくいようなものとか、ぬれても問題ないようなもので、コンパクトなもので、いつでも手に持っているハンドブックみたいなものですね、そういうようなものをちょっと工夫していただければどうかなと思うわけなんですよ。どこでも見れて、こんなのがあるということがわかるようなものが何か欲しいなと。防災マップじゃございませんけど、身近なところに、こういうような医療制度があるとか、保護制度みたいなものがあるといいますか、そういうのを今後とも検討していただきたいとぜひとも思うわけなんですね。
こういうようなことは、今ちょっと防災の話もしましたけど、福祉部門だけじゃなくて、産業環境部門とか、ほかに総務部門でも同様に言えることだと思うわけなんです。
そこで、今申し上げた方法とはちょっと異なりますけど、今年度、桑政クラブの会派で視察研修ということで兵庫県のほうに行ってまいりました。その地域では、行政側の主体的な行動で、行政の仕事や事業、施策の内容を地区へ出向いて広報活動するという、出前講座みたいなものを開催しているということでした。それも広報やホームページはもとより、会合などで紹介されているということなんですよね。要するにいろんな形で知らせたい、また知ってもらいたいという意思が出てきていると思うんですよ。
その内容を若干ちょっと説明させていただきますと、行政側から、総務や税務、福祉、環境、土木、それぞれの各部署で今アピールしたいテーマを何点か自分たちで決めて、広報もしくはホームページに題名と内容を載せて、要請があったら地域へ出向いて説明の講座を開かせていただきますという案内を出しているんですよね。10人以上の団体からの要望があれば、政策調整課がその要望の内容に沿った担当部署と協議して、要望の講座を開催するというものだそうですけど、御存じかと思いますけど、最近ではいろんな自治体でこの手法をとるところが出てきているようです。
本町でも老人会や学校などでこれに近いことをやってみえるとは聞いておりますけど、そこで質問させていただきますけど、こういった自治体において行政の各部署がそれぞれ積極的に住民に対して事業や施策についてアピールするという、この積極的な広報活動を取り入れるという考えが本町にはあるのかないのか。また、ほかに対策があれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（
千田勝隆君）
津田総務部長。
○総務部長（津田義信君） 視察をされて、出前講座ということで御発言がございました。本町でも現在、出前講座というものがございます。具体的には、産業環境課が実施しておりますごみの分別の講座であるとか消費生活の講座、介護健康課が実施しております認知症のサポーターの養成講座でございます。実績といたしましては、ごみ分別の講座が平成25年度は７回、26年度が現在４回、消費生活講座が平成25年度で４回、26年度が２回、認知症サポーター養成講座が平成25年度が８回、26年度が６回となっております。その出前講座の対象としましては、老人クラブであるとか地区、学校などさまざまでございます。今後ともこうした講座を活用して、行政の仕事、事業・施策などをＰＲしていきたいというふうに思っています。
〔４番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 千田さん。
○４番（千田利明君） 私の知る限りでは、歯の健康とか運動栄養口腔総合教室、しかも、そういうようなものを受けたこともございます。しかし、うちもやっていますと言うにはまだまだ、事業とか施策を積極的に伝えていくには事例も件数もまだまだ不足していると思うわけであります。さらなる積極的な考え方で地域へもっと出ていっていただきたいと、そういう活動を検討していただきたいと思うわけでございます。
参考までにほかの地区の講座の一部を紹介させていただきますと、総務関係では、皆さんもやってみえると思うんですけど、市の防災、それから住民の防災、地域防災ですね、それに関する講座、それから情報公開や個人情報制度の仕組みについて、そういうような講座もあります。税務関係では、暮らしと税金、それから確定申告などの各種申請の話と。税金に関しましては講座というよりも、いろんな期間、特に年末調整とか青色申告とか、そういうときには相談窓口というのがあるもんですからわからないでもないんですけど、よく税についてはわからないということが結構あるもんですから、そういう関連のことでの講座なんかもあるようです。それから住民課のほうでは、国民年金の概要、結構国民年金って我々もわからないことが多いんで、お金は払っているんですけど、実態として自分がどうなっているのかというのはよくわからないこともございまして、それから先ほどのような後期高齢者医療制度の仕組みですね、本当に仕組みがどういうふうになっているのかよくわからないなというようなことで、そういうような講座も結構やってみえます。特に外へ出ていくということで自分たちはこんなことをやっているんだよということは、知らないからいいという問題じゃなくて、やっぱり知っていただくということは行政の責任じゃないかなと私は思うわけです。それで地域振興課といいますか、これもあるみたいで、悪徳商法にだまされないお話、こういう関連のものをいろんな部局で、数年において内容を入れかえたりして、住民の要望があればそれを入れたりしながら、いろんな活動をされているということがいろんなところでも出ております。
本町も積極的に今後とも取り組んでいただくように、ぜひともお願いしたいと思います。特に外へ出ていくということは、非常に住民のためにもなると思いますし、自分たちのためにもなると思うわけでございます。
そこで必要になってきます、３番目の問題になりますけど、住民に対する今度は対応ですね、いろんなお話をされたりするときに問題になると思うんですけど、対応力の向上についての質問に移らせていただきますけど、行政の姿勢といたしまして、住民へのサービス活動、これは住民の意向を聞き、施策に反映させる。こちらの気持ちを伝えるということでしょうけど、そして行政は、さらに地域へ出向いて身近に感じてもらうこと、そうすることでよく言われております協働の
まちづくりを実践していくことになると思うわけであります。特に、先ほど梅村議員の話にもありましたけど、そのお答えにもありましたけど、少子・高齢化社会に向かう今日において、皆さんの対応が住民に対して心ある温かいものでなければ、行政に対して身近に感じていただくことは難しいと思うわけでございます。ましてや事業や施策に興味を持っていただくということとはほど遠いものであると思うわけですね。
そこで、人材の育成において、各種研修や講座に勉強に行かれて質的向上を図ってみえるとのことでありますけど、対人対応力といいますか、この向上に関する講座への派遣や受講といいますか、そういうものは実施されてみえるのか、あれば教えていただきたいと思うわけでございます。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 本町を含みます近くの５市２町で研修協議会というのをつくっておりますけれども、そこにおきまして、新規の採用職員研修におきまして接遇研修を、また係長級の職員を対象に交渉能力向上研修を研修科目として盛り込んでおりまして、住民の皆様方へのサービス向上に向けて職員それぞれが職責にふさわしい能力を身につけることができるよう、共同して研修事業を行っているところでございます。また、勤続年数や役職に関係なく受講することができる接遇研修も毎年共同で実施をしているところでございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 千田さん。
○４番（千田利明君） 今、接遇、交渉能力向上ということで研修事業というのをやられているということなんですけど、何年ぐらい前から参加してみえるのか教えていただけませんか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 研修のメニューと申しますか、事業の内容というのは時々で変化をしてまいりますが、現在のような形式で実施しておりますのは平成17年度以降でございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 千田さん。
○４番（千田利明君） 前にも申し上げたことがありますけど、住民の方が役場に来られるのを困っているからか、何か問題があるからということで申し上げたことがあります。その際の窓口の対応が悪ければ不信感が募り、問題が余計に広がり、互いに困ることになると思います。平成17年からやってみえるということなんですが、次の質問に入らせていただきますけど、対人対応力の向上に関するトレーニングとか講座はないんでしょうかね、要するにトレーニングみたいなものですけど、そこへの参加状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 先ほど申し上げましたように、こういった接遇を含めた対人関係の研修というものにつきましては、時々におきましてメニューというのが変更されてきております。先ほど御説明いたしましたものとは別に今年度の状況をお話ししますと、公益財団法人愛知県市町村振興協会研修センターというところが実施しております研修事業のうち、職員のコミュニケーション能力向上を目的としたアサーティブ・コミュニケーション研修に５人、説明力、説得力の向上を目的としたプレゼンテーションの研修に３人を、今年度、研修に参加させております。本町の職員が住民の皆様方とのコミュニケーションを通じて的確に要望を把握させていただき、必要なことを伝えることができるよう職員として努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
〔４番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 千田さん。
○４番（千田利明君） 今紹介いただきましたコミュニケーションの研修というのを、ぜひ本当に有効的に生かしていただきたいと思います。
次に窓口の対応についてのことなんですけど、私も議員になって役場に来させていただくようになりまして、心温まるような対応があるかと思えば、確かに仏頂面で何の表情もなくて、何をしに来たのかなというような感じで見られる、そういうような場合もあります。それでは相談に見える方も不安になって問題も大きくなるような気がするわけでございますけど、研修の効果が出るまでには時間がかかりますので、それぞれに都合といいますか、部署によってあると思うんですよね。
そこで、窓口の対応や案内係の適任者というのは、やっぱりそういう意味では、若い方も経験ということで必要かもしれませんけど、やはり少しでもベテランに近い人々や、再任用の方のような熟練者の方が私は適した仕事だと思うわけでありますけど、そういう方の起用への考えはいかがでしょうか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 今後、本町におきましても定年退職後の再任用を希望する職員が多くございまして、再任用を活用するということも大変有効ではございますが、その一方で、本町の将来を担う若手職員に経験を積ませることも大変大事なことだというふうに思っております。現在の窓口につきましては、経験を積んだ職員も対応をいたしております。再任用の起用にあっても、議員のおっしゃった視点も大変重要なことだというふうに思っております。
〔４番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 千田さん。
○４番（千田利明君） 確かに適材適所ということが一番だと思いますし、若手の育成においては、現場窓口の業務であっても、それは経験として間違いとは思いません。ただ、それは助言する人や補助者がついてのことだと私は思うんですね。経験のためだけでやられたんじゃあ、本当にまだお客さんの対応というのはできていない。根っからできる人も確かに見えるかもしれませんけど、基本的には若い方というのはその場その場で問題を処理する能力というのはやっぱりないわけでございまして、そういう方を住民の前に練習台だからということで出されたんじゃあ、やはり問題が多いと思うわけなんですね。
ですから、ぜひともそういうような補助をつけるといいますか、そういう方が必ずサポートできるような体制をとっていただくことが、窓口業務といいますか、住民のサービスにもなると思いますし、またそういう意味では、ぜひともベテランの方をそういうところに回していただくということが私は本当は一番いいことじゃないかと。また、重要な仕事をされているような方が窓口に行っていたんじゃあ、やはり仕事の内容としても問題があると思いますし、そういう意味では、再任用の方とか、本当の補佐できる方がそういうところに対応ということでつかれることが一番いいと私は思うわけでございます。
それでは最後の質問になりますけど、ぜひとも再任用者の活用について、現時点で今後、何度も申し上げますけど、具体的な任用方法を考えてみえるのでしたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これはまだこれからのことになると思いますけど、任用に関しましてぜひとも考えていただきたいことなもんですから、そのあたりのことについて今でも何かございましたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 再任用の職員の任用という関係でございます。一つ考えますには、今、行政需要というものが臨時的にある場合がございます。そういったところにおいて経験豊かな職員を当てるというのは一つの発想であろうというふうには思っておりますし、また、それぞれ長年の経験と知識を持っておりますので、そういったものが生かせるような配置というものも一つの視点であろうかというふうには思っております。
〔４番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 千田さん。
○４番（千田利明君） ありがとうございます。
各部署において、組織として本当に手がいっぱいなら、むやみに人をふやすわけにいきませんけど、住民へのサービスのためにも必要な人材を求めていただきまして、人を育てること、本当にことし１年の最後のお願いになるわけなんですが、人材の育成から始まりまして、やはり人を育てること、それから活用すること、またさらにはいい仕事をしていただきたい、皆さんに本当にいい仕事をしていただきたいと思っておりますので、幹部の方々の一層の努力をお願いしたいわけでございます。
住民からの意見を生かしていただきまして、再度申し上げますけど、文化会館への音響反射板の設置を決裁権のある皆様に最後にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（
千田勝隆君） 以上で、千田利明さんの質問を終結します。
次の質問者、髙木義道さんに質問を許します。
〔14番 髙木義道君発言席へ〕
○14番（髙木義道君） それでは、さきに通告いたしました内容で一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず巡回バスの運行についてであります。
何度も何度もこの席から質問させていただいておりますが、なかなか当局の歯切れのいい回答がありませんので、またこの12月の一般質問の１番目としてお聞きしたいと思いますが、まず１番の、高齢者・障害者施策の一環としてどのように位置づけるか。
いわゆる高齢者を中心とする交通弱者、移動制約者と言われるところの方々の移動手段の確保、こうしたものは非常に重要な問題であると。生活の足の確保、高齢者の移動手段の確保というのが本当に高齢者の移動支援の必要性にも結びついているのではないかと、そのように考えております。平地なら元気な高齢者は自転車でも移動が可能かもしれませんが、今の道路状況といいますか、車、自動車中心の設計がされている道路では、非常に交通の量であるとかスピードとか、そうした意味において、平たんではあるけども移動が困難なところが多いんではないかと。
そうしたときに、高齢者の移動を手助けする方法としてはどんなことが上げられるのか。結局は、高齢になって免許証も返納して、自力で移動ができない。こうしたことを考えると、何かほかにいい手段があるのではないかというふうに考えますが、答弁をお願いいたします。
○議長（
千田勝隆君）
津田総務部長。
○総務部長（津田義信君） 高齢者・障害者施策の一環における地域交通という部分でございますが、地域公共交通という部分につきましては、地域の特性や課題を踏まえた上で判断するべきものというふうに認識をしております。現在のところ、巡回バスの運行というものは具体的に考えている状況にはございません。既に御存じのとおり、高齢者・障害者の方々、いわゆる交通弱者と言われる方々の交通手段の確保ということについては、タクシー助成を行い、平成20年度から対象といいますか、枚数等も広げて拡充させていただいたところでございます。
しかしながら、将来の高齢化社会を考えますと、地域公共交通のあり方を検討することは大変重要なことだというふうに思っております。その点において、現在、本町におきましてどういった公共交通のあり方がよいのかといったところを検討するために、庁内で実務担当者による庁内調整会議を立ち上げまして、地域公共交通に対する考え方について研究しているところでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 本当に高齢者の移動の手段、移動を確保するということは、平たんな地域では、いつも平たんな地域で空白がないという御回答でありますけれども、そんなことはないんであって、高齢者の方も、免許証を持っているんだけども、これを返しちゃうと移動が非常に困難になると。それで当然のごとく、人に頼らずに移動しようと思ったら、無理して車に乗るわけですよね。無理して車に乗って、最近、今のお年寄りの運転の誤操作による事故が非常に多い。高齢者が絡む交通事故が多発をしているということがあるわけですよね。結局は、ほかに手段がないので、運転免許証も返せないと。返したら移動できないもんね。そういうようなことがあると思うんですよね。
タクシーの助成券を出しているということですが、必要な人に対して十分に行き渡っていない。年齢もそうですよね。80歳という年齢にならないと、タクシーの、要介護の方であるとか障害者の方はまた別かもしれませんけれども、80歳という年齢にならないとチケットは利用できない。枚数自体も通院にたえるような枚数ではないと。そういう意味で、何とかもう少し、タクシーチケットであれば利用の制限を緩和するとか、そういうことも考えていきながら、ほかの移動手段を考える必要があるんではないかなと思うんですが、そのあたりはどのような見解でしょうか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 現在のタクシーの利用につきましては、先ほど申し上げたように、平成20年度に例えば身体障害者の方であれば４級までというふうに拡充をさせていただいたところでございます。公共交通のあり方ということでございますので、そういったタクシーの利用助成事業も含めた検討をしていくという考えでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） すぐに緩和するという話は聞けませんのであれですが、一応こういうふうに、いろんな今の交通事故多発であるとか自転車による高齢者の事故が多いということも含めて、各地でコミバスであるとか、あるいは乗り合いタクシーとかデマンドとか、そういうような試みがなされて、地域のニーズに合った地域公共交通サービスというものが検討されておるんですよね。どこかの自治体研究所か、ちょっと名前は定かではありませんが、高齢者の移動支援に関する事例研究ということで、例えば山口県山口市のコミュニティタクシー、それからグループタクシーですかね、同じようなね。あと、長野県木曽町の小規模自治体による体系的な交通ネットワーク。長野県の豊丘村の福祉タクシー、利用者が初乗り料金のみ負担をすると。それから三重県の玉城町、この前視察もされておるところですけれども、デマンドですね。こうした事例が５つほど研究されて、いろいろとその地域にふさわしい公共交通といいますか、交通、移動手段というものを研究しておるということがありますので、本当に、今の状態がいいとは思っていないと思うんですけれども、扶桑町にふさわしい交通手段をしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
それでは２番目の、他自治体の動向と町の結論はということで、さっきちらっと結論らしきものといいますか、こんなふうに考えておるというようなことも言われておりましたが、一応お聞きするのは、岩倉市のほうでデマンドの実証実験をやって導入というような形になっておりますので、その辺を中心に他自治体の動向についてお話しいただけたらと思います。
○議長（
千田勝隆君）
津田総務部長。
○総務部長（津田義信君） 他自治体の動向ということでの御質問でございます。近くの江南市、大口町、小牧市、岩倉市等の状況について御報告申し上げたいというふうに思います。
江南市につきましては、いこまいＣＡＲの予約便という形で現在運行されております。利用者は年々ふえているということでございまして、今後も引き続き運行していくというふうに聞いております。
大口町につきましては、コミュニティバスを運行されております。利用者は少しずつではありますが増加傾向というふうに伺っております。平成24年度にボランティアで結成されましたコミュニティバスサポート隊という組織と協働で、乗車のきっかけとなる企画を行ったりしまして存続を維持していくということでございます。
小牧市につきましては、昨年８月から始まったデマンド交通の実証実験を一旦７月で終了いたしまして、その後改めて市民の方にアンケートを行い、10月には市民の方を対象にした第１回の公共交通地域懇談会というものを開催して、市内を走る巡回バスも含めて、今後の公共交通のあり方について検証している状況であるというふうに伺っております。
岩倉市につきましては、デマンドの実証実験は本年９月に終了いたしております。今後も利用者の増加が見込まれるということで、引き続き10月から本格運行を行っており、今後につきましては地域公共交通の会議で年２回ずつ検証を行っていくというふうに伺っております。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 今言われましたように、岩倉市のほうで10月から本格運行していくという話でありましたが、具体的には実証実験、実証運行をやって、どのような市民の反応があって踏み切ったのかというところについてはわかりますか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 利用者についてちょっとお話をさせていただきますが、平成25年10月から平成26年９月までの実験の結果、これは最初の３月に無料チケットというのが配られておりますので、その３月につきましては大変利用状況が多うございますが、最終的には7,918人が延べで利用されて、１日当たり32.5人の利用があったというふうに伺っております。具体的な声というところになりますと、ちょっと今手元にはございませんので申しわけありません。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 多分、岩倉市のほうで、今のデマンド導入のホームページで、ＰＤＦというんですか、ああいうやつで載せておると思うんですけどね。結局、デマンド型の選択理由でメリットはどんなメリットがあるとか、例えば需要が高いルートについては大量輸送ができるとか、予約、デマンド型とは予約があったときに運行することから、利用者がいないのに運行する定時・定路線型と比べると効率がいいとか、さっき言った需要が高いルートについてはというのは定時型の路線バスですね、失礼しました。あと、目的地を最短ルートで設定でき所要時間が短縮できるとか、いろんなメリットを勘案して結局採用しようということではないのかなと。もちろんデメリットも当然あるかと思いますけれども、いいところを言うと、乗降所を細かく設定することで、その場所まで歩く距離が短くなるとか、利用者の利便性が高くなるとか、そのようなことも多分ＰＤＦといいますか、発表しておるところに書かれていると思うんですよね。
あと、扶桑町で例えばこの実証実験、岩倉市の実例を取り上げて実証実験をやってみようと、そんなような結論といいますか考え方にはまだ至っていないですか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 先ほどお答えをさせていただきましたとおり、扶桑町に合った公共交通のあり方を現在研究している段階でございまして、議員のおっしゃるような状況にはまだ至っておりません。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） たしか前回か前々回のときにも、岩倉市のほうの結論が出たら、それに対してしっかり検討を加えて進めていきたいというような言葉もあったと思うんですよね。だから、きちんと岩倉市の状況を分析していただいて、本当に高齢者の方は移動手段がないので、例えば役場に行く、ショッピングセンターに行く、大変だという声が本当に多いんですよね、周りでもね。だから、そうしたところをよく、先ほどの高齢者のアンケートの中でも、巡回バスを走らせてくれという声が、１地区じゃなくて、柏森でも山名でも高雄でも、各地区からそういう要望が出ておるもんですから、ずるずると先延ばしにするんではなくて、しっかりと資料とか、そういう検討委員会のようなものをつくってデータを収集しながら、運行できるような形に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 先ほどお答えいたしましたように、現在、庁内会議で検討を進めているところで、いろんなデータ等も検証しながら扶桑町に合った地域公共交通のあり方を検証し、今後も続けてまいります。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） いつまでだったらできるというようなことは明示できませんか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 現在研究中でございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 今、よく聞こえませんでしたけど。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 現在、庁内会議で意見交換をしながら研究している状況でございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） できるだけ早く結論を出していただいて、実行していただきたいというふうに要望します。
○議長（
千田勝隆君） 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は１時より再開をいたします。
午前11時39分 休憩
午後０時59分 再開
○議長（
千田勝隆君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
髙木義道さん。
○14番（髙木義道君） それでは２番目の、児童館の建設についてお尋ねしたいと思います。
児童館は、児童の健全な遊び場の提供、健康増進など地域における子どもの余暇活動の拠点として、健全な遊びを提供する、健全育成活動を行う場として認知されているわけであります。この尾張地方では唯一児童館を持たない自治体という扶桑町でありますが、本当に子育て支援を真剣に考えれば、児童館が早く建設されなければならないと思うんですよね。2,130名ですかね、請願の趣旨採択も行われ、多分庁内の検討もされておるかと思いますけれども、１番目、建設に向けてどんな状況でしょうか、御説明願えますか。
○議長（
千田勝隆君）
渡辺健康福祉部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君） 今の状況でございます。児童福祉法の改正によりまして、放課後児童クラブでの対象年齢が小学校６年生まで引き上げられております。また、放課後子ども総合プランにおきましては、放課後児童クラブと放課後子ども広場の一体化が盛り込まれておりまして、本町におきましてはこのような法律改正等に対する対応を優先課題ということで捉えておりまして、現在、放課後児童クラブ運営検討会議におきましては、学校の余裕教室の利用及び放課後児童クラブと放課後子ども広場の一体化をまず優先的に検討いたしております。
そのほかの児童館機能といたしまして、放課後児童クラブ等を利用しない児童ですとか中学生以上の方の居場所づくり、それから保護者の交流の場などへの対応もございますけれども、放課後児童クラブ等とは若干異なる特性を有しておりますので、児童館としての施設建設につきましては、施設再編計画を検討する中におきまして、町全体の施設のあり方を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 児童館の役割といいますか、今の単なる、単なるという言い方はおかしいですが、放課後児童クラブが学供で行われている状況は児童館ではないわけでありまして、遊びを通じて集団的あるいは個別的な指導であるとか、母親クラブ等の地域活動の育成・助長、健康・体力の増進、放課後児童の育成・指導、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談とか、そういった、今部長が言われたように、放課後児童クラブとは別の要素を持つ放課後の子どもの育成といいますか、そういうものに対応するのがまさに児童館ではないかなと思うんですよね。
今、庁内の検討委員会で検討されておるということですけれども、その検討は例えば定期的に行われているのか、随時という形になっているのか、どんなふうなんですかね。
○議長（
千田勝隆君） 渡辺部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君） この検討に向けての開催状況でございますけれども、放課後の新しい子ども総合プランができましたので、これが、私どもが承知しておるのが８月でございますけれども、ちょっとそれまでにやりましたこの検討会と方向が若干変わってきておりますので、議会中でございましたのですぐ対応できませんでしたけれども、一応10月10日に再開をいたしまして、新しい放課後子ども総合プランに基づきまして検討会をいたしております。その後、校長会のほうにやはり余裕教室という新しい概念がございますので諮っていただきまして、そこで周知をしていただいております。それで、その洗い出しについての依頼をいたしております。
10月24日に、このような状況を受けまして、担当課長の間で、
学校教育課長と
福祉児童課長でございますけれども、その間でそのときの状況についてヒアリングをさせていただいております。その後、学校のほうからいろいろ学校の状況の報告、ざっくりとしたものでございますけれどもいただきましたので、それを受けまして私どものほうは論点整理ということで、今回、学校の施設のどういうふうで使えないとかいろんな問題が出てまいりますので、じゃあどういうふうにすれば使えるのかとか、その障害は絶対に排除できないものなのかというようなことの洗い出しをするようにということで指示をいたしておりまして、先週の金曜日、12月５日でございますけれども、それを受けまして調査委員会、担当課長レベル以下の者でございますけれども、調査委員会のほうを実施しているということで、ちょっと議会中ですからまだ報告は受けておりませんけれども、そのように精力的に活動しているという状況でございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 今、放課後児童の健全育成という観点で、放課後子ども広場との融合といいますか、そういう意味において学校の余裕教室とかいうふうにしておりますけれども、児童館があれば放課後児童クラブにしても十分に対応ができる。放課後児童健全育成事業については、いわゆる実施場所についてどこでやるのかというようなことも出ておるわけですよね、厚労省のほうからね。その場所の先頭がやっぱり児童館というふうに書いてありますよね。それで学校の余裕教室、あるいは私ども
福祉建設常任委員会で研修してまいりました学校の敷地内の、あれは隣り合わせでしたかね、専用の施設とかいうことですね。
そういうようなことで、放課後児童の健全育成事業についても、やっぱり児童館で対応するというようなことが出ていると思うんですよね。だから一刻も早く請願を受けて、今、いろんな総合プランがあって検討の変更も当然ありますが、何としてもまず一つ児童館をここにつくるんだというような、そんなような話を前向きに進めることはできるでしょうか。
○議長（
千田勝隆君） 渡辺部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君） 私ども扶桑町につきましては、いろいろな状況がございまして、今現在、児童館がないという状況、ここが前提条件ということで私ども検討を始めております。この学校につきましても、愛知県におきましては子どもが減っていないというような状況がありますので、余裕教室が本当にあるのかどうかというところもあります。なければどうするかというようなこともございますので、そういったようなことも踏まえて、今、先ほども申しましたように、学童の関係と広場の関係を最優先ということでやらせていただいておりますけれども、決してほかの児童館機能のことを忘れているわけではございませんので、そういうこともきちんと念頭に置きながら、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 建設に向けてどのような状況になっているかということで今確認をしたわけですけれども、実際、子ども・子育てのアンケートの中にも児童館の必要性というのは多々出てきておりまして、前も質問させてもらっておりますので、実際それが現実に児童館の建設につながるように十分に庁内で検討していただきたいと思います。
２番目の放課後児童対策の基本姿勢はということで、先ほどの総合プランとの兼ね合いもありますでしょうけれども、厚労省のほうからガイドラインのようなものが示されておると思うんですけれども、放課後児童はどのように対応していくのか。これは児童館のことも含めた中でお聞きしたいと思いますけれども、放課後児童対策の基本姿勢はということでお答え願えますか。
○議長（
千田勝隆君） 渡辺部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君） 放課後児童対策につきましては、子ども・子育てを支援するための非常に重要な事業であるというふうに認識をいたしております。国にありましては、放課後子ども総合プランというものが先ごろ出されまして、放課後児童クラブの拡大・充実及び放課後子ども広場との一体化を推進するというふうにされております。
私どもといたしましても、放課後児童対策の基本姿勢といたしましては、この方針に基づきまして、放課後児童クラブ及び放課後子ども広場の学年延長、それから一体化実現を最優先課題といたしまして、まずは学校の余裕教室や特別教室を利用することによります場所の確保でございますけれども、これは本当に可能かどうかということがございます。そういうことを踏まえまして、さらに教室利用だとか不足する場合の対応などにつきましても、先ほどから上がっております放課後児童クラブ運営検討会議の場によりましてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 厚労省が出しておる改訂版の放課後児童クラブガイドライン、当然部長も御存じかと思いますけど、この中でどれほどの施設が必要なのかということもわかりやすく書いておるんですよね。施設内の子どもが生活するスペースについては、学習やおやつ、学校休業日時の給食などが落ちついてできるスペースであると。それで、団らんやごっこ遊びなどの静かな遊びができるスペース、体調の悪いときなどに休息できる静養スペースを確保することが必要であると。これはあくまでもこういうスペースの確保について努力をせよというガイドラインでありますので、こういったことを十分に確保できて、子どもたちがそこの場所でいわゆる気兼ねなしに伸び伸びと遊べるような場所が必要であるというふうに多分そのガイドラインは示しておると思うんですよね。
このガイドラインに近づけるためには、余裕教室だけではとても対応できんですよね。この辺の、いわゆるガイドラインに示されたようなところにたどり着ける見通しというのはあるんですかね。
○議長（
千田勝隆君） 渡辺部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君） 本町の状況で申しますと、当初始めたときよりも余裕教室は順番に減ってくるという見通しをいたしております。これは小学生の数がふえてくるという特性がございますので、当初が何とかなったから次からうまくいくかということもございますので、その辺の長期的なスパンも含めましてスペースの確保をしないといけないということを考えております。また、場所の確保とあわせまして非常に難しい問題ということで、質の向上ということもございます。有資格の方をどれくらい確保できるかというような非常に難しい問題もございますので、この辺も踏まえましてしっかりと検討していく必要があるというふうに考えておりまして、平坦な道ではないということは覚悟はいたしております。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 放課後児童クラブも新しくまた指導員さんの募集もされておって、１名ぐらいでいいのかなというような気もするんですよね。かなり人数が多い子どもさんを相手にせないかんもんですから、当初のハードの施設の面のほかに、そうした人材の確保もきっちりやっていく必要はあると思うんですね。
だから、これから児童クラブに関しては６年生までと。もちろん全体で学童の放課後の居場所づくりをしていくと。当然、児童館であれば18歳ぐらいまでの子どもが対象であるわけですから、急いでそういうような体制を、先ほど言われたように、公共施設の再編・検討もしながら、しっかりと中心課題として進めていただきたいなというふうに要望させてもらいます。
それでは３番目の、平和事業の推進についてということで、（1）番の集団的自衛権について、町長に問う。
これは何でこんなことを大げさに大上段に振りかぶっておるのかということですけれども、とりあえずこの前、８月号でしたかね、広報「ふそう」で自衛官採用案内が出ておるわけですよね。防衛大学校学生というようなことで自衛官の採用案内もしておりまして、今回、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したと。この自衛隊員さんは戦場に行かなきゃならないようになるのではないか。あるいは、扶桑中学校では職業体験として自衛隊もしておると。自衛隊の位置づけといいますか、集団的自衛権について町長はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
千田勝隆君） 江戸町長。
○町長（江戸 滿君） 今御質問の件につきましては、ことしの７月に国において閣議決定をしている内容でございます。このいわゆる集団的自衛権に関しましては賛否両論、いろいろ行われております。それはよく認識をしているところでありますが、その閣議決定した内容は、単に閣議決定したということでありますので、必要なことは、それに基づいて今後法的な整備を実施するというのが国のあり方だと認識をしておりまして、その段階において具体的に国会の中で審議が当然されると思いますし、またそれに関連して国民の間でいろんな議論が行われると、いわゆる国民的議論が展開されるであろうというふうに思っておりまして、その辺をしっかり審議し、議論して進んでいってほしいというふうに思っております。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 集団的自衛権の行使容認をするということは、自衛隊が戦闘地域まで行くと。そして、いわゆる近隣、近くではなくて、地球の裏側まで出かけていって武器も使用ができる、こうした状態ではないかというふうに懸念をするわけですね。結局、日本の国を守ることでもないだろうし、そして国民の命を守るというようなことではないというふうに思います。
安倍首相は、海外で戦闘に参加することは決してないと、そんなふうに言っておるんですけれども、アフガンやイラク戦争のような状況で、戦闘地域に出かけていって自分たちが攻撃をされて、それに対して武器を使用すれば、これは戦闘行為に発展をするというふうに思うんですが、その辺のところは町長はどんな御見解ですか。
○議長（
千田勝隆君） 江戸町長。
○町長（江戸 滿君） ここは町の議会ですので余りそういう議論はどうなのかと思いますけれども、御質問でありますから、まずその一番根底にあるものは何かということは、国の平和と安全、国民の生命を守るということに尽きるわけですね。現在の国際社会の関係というのは、簡単に捉えれば、それぞれの国の国益が交錯して、それが表向きは別として、どこかでやっぱり激烈にいろんな関係が行われておる状況の中で、申したように国の平和と安全、国民の生命を本当にいかにして守るかという、いわゆる国の存亡にかかわる問題だと思うんですね。まずその認識が第一に必要だと思いますし、また一方において、我が国において、為政者を初め、戦場にやすやすと人を送るような考えを持っている者はいないんだというふうに認識しております。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 今、町長のお考えでしたが、結局は今までとは違って、憲法９条の戦争放棄の条項から外れておるんではないかと。そういうことで議会のほうも、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書というものを提出したわけであります。私見でありますが、こうした海外で戦争ができる国づくりは、これは住民の皆さんの安心・安全も脅かすことでありますので、その辺の認識もしていただきたいなというふうに思います。
それでは２番目の、非核平和宣言30周年の計画はということで、来年、非核平和宣言30周年ということですね。どんなような計画、催事といいますか、一つの大きな区切りではないかと思いますので、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
千田勝隆君）
津田総務部長。
○総務部長（津田義信君） 扶桑町では、昭和60年６月27日でございますが、非核平和宣言を行いまして、議員おっしゃいますように、来年で30周年ということになります。また、来年は終戦後70年目に当たります。そういったこともございまして、戦争の悲惨さであるとか、あるいは平和のとうとさ、ありがたさを知っていただくため、例年、広島のほうでお借りしておりますパネル展に加えて、戦争
遺品の展示も企画をしたいというふうに考えております。そうしたことで、戦争や核兵器のない平和な社会について考えていただく機会を持ちたいというふうに考えておるところでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 今、戦争
遺品の展示ということで、岩倉のホームページを見ると、平和事業、核兵器廃絶平和都市宣言の市ということで、いろんな形の非核平和を訴えることをやっておられるんですよね。例えば今の
遺品、戦争のそういったものの展示であるとか、あるいは千羽鶴、折り鶴を庁舎ロビーに飾って、市役所玄関前、市民プラザ、学習センター、総合体育文化センターとか、千羽鶴、折り鶴を折って飾っている。あるいは平和記念の映画の上映、あとは子どもに向けての講演会というか、被爆体験を聞く会とか、そういうのを小学校、中学校でやっておるようですね。
だから、この前も被爆者行脚の方がいらっしゃいまして、戦争の悲惨さとか、そういうものを語り継ぐことも運動としてしていきたいというような話もされておりましたので、そういうところも勘案して、今申し上げましたような催しを検討できるような余地はありますか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 今教えていただいた案につきまして、一応、パネル展とか
遺品展というものを今のところは予定いたしておるところでございます。検討させていただければと思います。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 非核平和宣言の看板があるんですけど、なかなか見づらいんですよね、多分、通りからいってもね。懸垂幕というのも岩倉はやっておるみたいですから、懸垂幕もやったらどうかなというふうに思いますので、できるだけ扶桑町は非核平和宣言をしたんだと、その30周年目に当たるんだよということでしっかりとアピールして、扶桑町は平和の行政を積極的に推進するんだという、今の平和宣言の文字どおり、文句どおりに進めていってほしいというふうに思います。
それでは４番目の、公共施設の再編整備計画についてということですね。
９月議会でしたか児玉議員のほうから一般質問がなされておって、その中で言われておった内容で、平成23年度に策定をして、今のところ、多分、35の公共施設があって、15件の項目があって、その11施設の再編整備の方針を示しているというようなことであったかと思いますけれども、その11の施設についての再編整備の方向は、基本的にはどんな考えで行っていくのかということをお聞きしたいと思いますが。
○議長（千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 現在、公共施設に関する計画といたしましては、公共施設の再編整備計画というものがございます。議員おっしゃいますように、平成23年にできたものでございます。各公共施設につきましては、適切な大規模改修や維持補修及び管理によりまして、基本的には現在の施設を耐用年数までは活用したいというふうに考えております。今後、20年前後において耐用年数を迎える公共施設の建てかえ等をベースにして、各施設または公共施設の分類ごとの再整備をするというふうに考えておるところでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 今の再整備、再編整備ということで、多分、財政的な見通しとか、そういうのは触れていないというような御説明であったかと思いますけれども、町内の公共施設とかで、経年で建て直し、あるいは再編整備をするという考え方で、まず第１点目で庁舎というようなことを取り上げられておったと思うんですよね。これについては、大体どのようなお考えで庁舎を再編整備していくのかというところの推進、進捗状況といいますか、そういうのは検討はなされておりますか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 庁舎につきましては、平成39年に耐用年数を迎えるということで、公共施設の中でも大変高額なお金もかかりますし、また最も早く耐用年数を迎える施設でございます。そういった関係で、当然、いっときに用意できる建設費用ではありませんので、近隣市町において最近庁舎を建てられた例がございますので、そうしたところの特に資金という部分において、基金等をつくっていらっしゃいますので、そういった情報につきまして収集をいたしているところでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 再編のところで触れられておって、耐用年数経過後に建てかえを行うんだということで、建てかえの時期に向けて利用方針や建設方法、基金等について検討するというような御答弁だったと思うんですよね。現状の庁舎をどのように変えていくとかいう細かな具体的なことについては、まだこれから先のことであるというふうなことですか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 庁舎という部分につきましては、いろいろな考え方があるところだと思います。やはり庁舎はどうあるものか、それは規模であるとかも当然そうでありますが、そういったことについてはやはりステップを踏んで順次明らかにしていくべきものというふうに思っております。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） プールだとか、小・中学校とかですね、いろんな形で９月の議会でお話しになっておったと思いますけれども、この場合の現在あいている土地の利用ということも再編整備計画には書いてあったと思うんですよね、未利用の公有地活用方針ということで。この中で、跡地利用を検討中の未利用地ということで、旧給食センターの跡地であるとか、扶桑中学校敷地内の旧公民館跡地というようなことが載っておりましたよね。この辺については何か検討はされておるんですか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 現在のところは具体的に進行しているという実態はございません。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 以前、４つぐらい候補を上げていましたよね。そこから検討はまだ全然進んでいない、そんなことですか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 議員おっしゃるように、以前はそういったプロジェクトで検討した経緯がございますが、現段階としては具体的に進行しているというものではないということでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 先ほども児童館のところで、放課後児童の健全育成ということもあって、こういった未利用の土地も十分に頭に入れて、さっき渡辺部長は再編計画も念頭に置いてと。もちろん公共施設、建物だけじゃなくて、こうした土地の利用もつくっていく、使っていくということが必要ではないかと思うんですよね。
ここの中で、また学供についても触れられておりますよね。地域対応施設というところで学供があって、これは利用状況はおおむね横ばいであるから、当面この施設を維持する方向であるというようなことが触れられておるんですけれども、学供についてはこのような見解なんですか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 再編計画にお示しをさせていただいているとおりの現状でございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 今の学供をこのまま現状の姿で存続させるということであれば、放課後児童の場所づくりもまた考えていかないかんと思うんですよね、余裕教室だけではなくてですね。そういう意味で、基金の積み立てで庁舎を準備するということよりも、子ども・子育てを前に進めるという意味でも、多分これは12月の補正では12億7,850万円ぐらいの財政調整基金もありまして、こういうのも有効に活用して、まず必要な施設を整備していただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
千田勝隆君） 津田部長。
○総務部長（津田義信君） 公共施設の現在再編計画というものがございます。この計画につきましては、さきに申し上げたとおり、ことしの地財計画の中で公共施設等総合整備計画ということで国のほうが策定要請をしてきておりまして、今回は、この再編計画自体が平成29年度で中間年を迎えるということもございまして、これを組み合わせた計画にしていきたいという認識で今おるところでございます。そうしたものの中で、策定に当たっては指針もございます。公共施設等の全体、公共施設等の現状や将来の見通しも踏まえて当該計画につきましては考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 公共施設の再編でありますから、ぜひ児童館もしっかりとその前に位置づけて進めていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（
千田勝隆君） 以上で、髙木義道さんの質問を終結します。
議事の都合上、ここで１時55分まで暫時休憩といたします。
午後１時40分 休憩
午後１時55分 再開
○議長（
千田勝隆君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、小林 明さんに質問を許します。小林 明さん。
〔15番 小林 明君発言席へ〕
○15番（小林 明君） 12月定例会に４項目の質問通告をいたしましたので、順に質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点でありますが、義務教育費の父母負担軽減についてであります。
質問要旨には、学校の徴収する学年費内容についてということで通告いたしましたけれども、実際に、憲法では義務教育は無償とするというふうに定められておりますけれども、父母というんですか、保護者が負担しなければならない費用というのは１年間でどの程度になるんでしょうか。給食費も含めて説明していただきたいと思います。
○議長（
千田勝隆君）
今枝教育次長。
○教育次長（今枝文雄君） 学年費なんかは各学校、学年によって多少の差はございますが、大体10万円前後でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 子どもが、これは中学生だと思うんですけれども、２人の子どもが中学校に通っていると、ほぼ倍になりますわね。20万円という父母負担が、憲法では無償だと言われながら、実際には義務教育の学校に通わす費用として、保護者が年間、例えば２人の子どもが中学校に通っていると20万円も負担しなければならないという状況ですので、そういう観点から今回、義務教育費の父母負担軽減についてということで質問させていただくわけですけれども、その中で、中学校の学年費というものが中学校で徴収されているわけですけれども、
教育委員会のほうから11月28日付の資料を配付していただいて見ますと、１年生の場合、扶桑中学校で年間、平成25年度ですけれども、２万6,563円、扶桑北中学校では３万９円と。２年生でいくと、扶桑中学校で２万6,897円、扶桑北中学校で３万186円、３年生になると、扶桑中学校で３万4,184円、扶桑北中学校では４万2,699円の学年費が徴収されているわけですけれども、同じ町内にある扶桑中学校と扶桑北中学校と比較すると、扶桑北中学校は１年生において扶桑中学校よりも3,446円多く徴収されておりますし、２年生においては3,289円、３年生においては8,515円も多く徴収されているんですけれども、同じ町内にある中学校でこれだけ差がつくというのは、どういうわけなんですか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） 今お渡しした表を見ていただきますと、校外学習費というところを見ていただくとよくわかるんですが、扶桑中学校は空欄になっておりましてゼロ、扶桑北中学校の１年生は4,386円、３年生のところも見ていただきますと、校外学習費、扶桑中がゼロで北中が8,091円というふうで、これは社会学習というか、遠足とかそういった関係になりますけれども、学年費で取っている場合と、あと扶桑中なんかは電車賃とかそういうのは当日自分で持たせて、かかる費用を当日払わせるとか、またほかの徴収のほうで集めるとかということで、学年費に含まれていないということが大きな原因になっておりますので、ほかにも多少差はあると思いますが、大きく言うと今のところが大きいかなと感じております。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） これは資料をもらっていないので何とも言えませんけれども、北中学校で１年生の保護者に配付した平成26年度の学年費についての資料があるわけです。私は持っているんですけれども、この中で支出の部で、副教材費として国語から社会というふうに、ずうっと各教科の副教材費があるんですけれども、副教材費というのは、要するに教科書以外に義務教育に必要なものとして教材を活用しておるんじゃないんですか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） 副教材費というものは、各教科の教科書以外の教材で、子どもたちに基礎学力を定着させるためのドリルだとか、テストだとか、ノートなどを各教科担当が考えて選定したもので、これ以外に技術家庭ですと材料費等が入ってございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 基礎学力をつけさせるために必要な教材として教科書があるわけですし、教科書のみならず、さらに基礎学力をつけさせる上で副教材が必要だということで購入するんだったら、扶桑町でこういう副教材の費用を町として持ったらどうですか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） これはどちらかというとドリルということで、問題形式になっていて、そこに書き込んで、個人の参考書みたいなドリル形式のものが多いということで、ここまで公費で持つべきものではないかなということで、保護者負担という形をとらせていただいております。他の市町についても同じような形でやっておりますので、御理解いただきたいと思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 児童館だって他の市町ではやっておるんだわね。扶桑町だけやってないんですわね。だから他の市町と比較するんだったら、何で児童館をつくらんのだという話になるじゃないですか。そんな都合のいいような答弁はけしからんと思うんですよね。少なくとも１人当たり年間10万円も、義務教育費は無償だと言いながら、保護者は負担しておるわけなんだ。これをいかに軽減していくかということで、この副教材費については、例えば各教科について1,000円ぐらいは見ましょうとかいうような形で、全額負担はしなくても、父母の負担を軽減するという観点からいったら、基礎学力をつけさせるために必要な教材だったらだよ、それこそ町で子どもたちのために、また親の費用負担を軽減させるために予算化するということだって可能ではないかと思うんです。
次に、学力検査で北中学校で1,360円、１年生の場合ですけれども、使われておるんですよね、学年費の中から。この学力検査というのは何なんですか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） この学力テストは、学校のテストじゃなくて、全国的にある民間のテストでございまして、今、自分がどれぐらいにあるかというのをはかる、そういったテストでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 自分の学力がどの程度ついているかということを自覚してもらうためにこのテストをやっているというんだったら、生徒一人一人のことですので、こういうものだって町で費用を持つための予算化というのは可能じゃないんですか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） これも個人の、直接授業に関係するものじゃなく、進学等いろいろなことも踏まえながら自分がどの位置にいるかということでございますので、保護者のほうの負担とさせていただきたいと思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君）
教育委員会から出されてきた資料を見ますと、ファイル、ノート等消耗品という費用が書かれているわけですけれども、例えば扶桑中学校と扶桑北中学校を比較すると、扶桑中学校が2,244円に対して扶桑北中学校は4,182円になっておるんですが、どうしてこんなに差が出るんでしょうか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） この消耗品につきましては、一応個人で使用するファイルだとか、掲示板に掲示するための消耗品、あと学級通信だとか、いろいろそういったものの用紙やインク、中には学校によりましては、いろんな生徒会活動だとか文化祭だとか、そういったもので使われる共通した消耗品を買ってみえる学校もございますので、その差ではないかなと思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 共通した費用というのは、どういうものが具体的にあるんですか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） みんなでいろいろな作品をつくったりとか、そういった意味でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 具体的に言うと消耗品はどういうものがあるんですか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） 先ほど言いましたように、いろいろファイルだとか、紙だとかインクだとか、もろもろの消耗品でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 学校の消耗品として使われるものじゃないんですか。紙なんていうのは一人一人の個人のものじゃないでしょう。例えばファイルなんかは個人個人に配付するかしらんよ。紙なんかは、学校の授業に必要な例えばテストの問題を出すときに、その紙に印刷して問題を出すだとかいうようなもので、それこそ共通する費用じゃないですか。全ての生徒に共通する費用まで持たせんだっていいんじゃないですか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） 現在、テストやなんかの用紙は公費のほうでやっておりまして、学年通信だとか各クラスによって差があるようなものを、今、保護者負担というような形をとっております。ここにつきましては、どこで区分けするのがいいのか非常にちょっと迷うところでございますので、また今後いろいろ精査していきたいと思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 学校生活を送るために必要な費用を親に負担させるなんていうような、こういう考え方は改めていただきたいと思うんですわね。
印刷消耗品というやつがあるんですわね、北中学校の１年生の学年費の会計報告を見ますと。インクだとかトナーというのは子どもたちが使うんですか。インク、トナー、多分、マスターと書いてあるのはマスターペーパーのことだと思うけれども、こういうものまで子どもの親に負担させるんですか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） 今現在は、先ほど言いました学級通信だとか学校だより、そういったものでインクとかそういうものは使って、それに関する印刷の費用ということでございますので、こちらについても今後よく検討させていただきたいと思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） さっき１年生の話をしましたけれども、２年生を見ても、３年生を見ても、例えば２年生のファイル、ノート等消耗品というのは、扶桑中学校では1,733円で扶桑北中学校は2,271円と、約500円ぐらい扶桑北中学校が多いんですわね。３年生で見ると、このファイル、ノート等消耗品というと、扶桑中学校は1,415円で扶桑北中学校は2,534円、900円も多いんですわね。なぜこういうところが扶桑中学校、扶桑北中学校との差が開くのか理解できないんですけれども、少なくとも消耗品のようなものについては町で負担して父母の負担を軽減するという、僕は今まではそういうふうに理解しておったんですけれども、そういう予算は組まれてないんですか。インクだとかトナーというのは印刷機で使うやつでしょう、マスターペーパーも。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） 現在、消耗品につきましては各学校、児童・生徒数に合わせた金額を割り振ってございまして、その中で学校のほうで使っていただくというようなことをしておりますので、ある一定金額につきましては配分して行っております。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 以前、全協で言いましたけれども、扶桑町が予算を組んでもらえないから廃品回収をやっているんだというようなことが投書で来たよということを言ったんですけれども、廃品回収がそういうものに使われておるかどうか知らないですけれども、実際問題、消耗品やなんかについては、北中学校の教頭が言うように、予算がついてないから学年費として徴収しているんじゃないかと思うんですわ。
だから、もっと父母負担を軽減するという立場で、また義務教育は無償だという立場に立ったら、学年費の内容やなんかも精査して、町で持てるものは持つという考え方に立つ必要があると思うんですけれども、教育長、どう思うんですか。
○議長（
千田勝隆君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 憲法の第26条で義務教育はこれを無償とするというふうに確かに書いてございまして、もうちょっと読むと、解釈としては、授業料はこれを徴収しないということが書いてありまして、それが一般的な解釈だと私も思っております。これ以外に、確かに日常生活で子どもたちが生活していく上で、先ほどから答弁しておりますように、知識、理解を深めるためのものや学力を身につけるためのドリル、またノートとして使うための教材等は、現在の子どもたちを見て、これは必要であろうと教員、教師が検討して毎年購入しているものでありまして、確かに今言われるような消耗品については、できたら父母負担軽減につなげていくのがいいだろうなと、そんなことを思います。以上です。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 副教材がどうしても必要だという場合に、その副教材の例えば２分の１だとか３分の１は町が持ちましょうとかいう考え方に立ってでも、子どもたちの基礎学力をつけさせるために必要なものであれば、町で一定の額、全額負担するというのもあるだろうし、２分の１、３分の１を負担するよという考え方もあると思いますので、それも含めて検討していただきたいと思いますし、消耗品については、なお一層、父母負担を軽減するという立場で検討していただきたいと思います。
２番目の、学校給食費の無料化、あるいは補助についてですけれども、今、全国の多くの学校で学校給食費の無料化とか、あるいは２分の１を補助するよとか、あるいは２人目の子どもについては学校給食費を免除したり２分の１補助するだとか、いろいろと学校給食費の助成というのがやられてきているわけですし、大口町でも２分の１ですか補助していますよね。
ですから、扶桑町としてもそういう方向で検討してもらいたいと思いますし、以前、
福祉建設常任委員会で兵庫県の相生市に行ったら、保育園の保育料も学校給食費も一切無料だよと。子どもの医療費も無料にしておるというところを視察してきたわけですけれども、現在、学校給食費の父母負担というのは年間どの程度になりますか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） 小学校ですと225円、中学校ですと255円で、大体200日が給食調理場が稼働している日数になりますので、それよりは少ないと思いますから、５万円弱だと思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 子どもが３人おるとすると、３人とも小学校、中学校に通っているとなると、年間父母負担は15万円になるんですわね。少子・高齢化だといって少子化が深刻な問題だと言われておるときに、しかも労働者の実質賃金がどんどん低下しているという時期に、１世帯年間15万円負担しなければならないということになれば、それこそ少子・高齢化をなくしていくというか、少子・高齢化社会に対応する負担のやり方じゃないと思うですわね。
ですから、学校給食費についても例えば無料化するとかいう考えはないんでしょうか。少子・
高齢化対策の対応策として一つの方策だと思うんですが、どうなんでしょうか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） 学校給食につきましては、学校給食法の第11条第２項に基づきまして、学校給食費は保護者が負担することとなっておりますので、扶桑町としましては今のところ学校給食の無料化とか補助については考えておりません。ただ、支払い困難な方につきましては就学援助の制度がございますので、そちらのほうで対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 支払い困難とか困難じゃないという問題でいけば、例えば年収200万円程度の人が就学援助の対象になるんですか。ならんでしょう。年収200万円で子どもの費用が、３人もおれば、中学校が２人おれば先ほどの話では20万円も負担せないかんわけでしょう。小学校にもおれば給食費も負担せないかんわけ。そうすると25万円も負担しなければならないんですわ。
だから、学校給食のみならず、父母負担を軽減していくその一つとして学校給食費の無料化だとか、あるいは補助だとかいうような形で、無料にするか、２分の１の補助にするのか、３分の１の補助にするのか、あるいは第２子については半額にするだとか、いろいろとあると思うの、やり方としては。だから、父母負担を軽減していく、要するに少子・高齢化社会に対応していく、町としての子育て支援を充実させるという観点からでも、学校給食費の補助というのは必要だと思うんです。
しかも学校給食というのは、教育の一環として学校給食がやられておるわけであって、ただ物を食べさせるというだけじゃないわけだ。教育の一環として学校給食があるわけですから、法律で給食費は保護者の負担とするということになっているかもしれんけれども、だけど、多くの自治体では補助している自治体もあるわけですから、無料にしておる自治体もあるわけですから、町としてはそんな木で鼻をかんだような対応をするんですか。扶桑町の住民の人たちが、所得が少なくて本当に教育費に金がかかって大変だという、生活するのに大変だという状況のもとで、なぜ町としては少なくとも父母負担を軽減していくという考え方に立てないんですか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） 確かにそういった考えもございますが、今、私どもの考えとしましては、出していただけるところには負担をお願いし、支払いが困難なところは、私どものほう準要保護なんかは結構ほかの市町よりも優遇させていただいておりますので、個々にきちんと相談に乗って、本当に大変な方に関してはそういう面で補助していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 準要保護の対象者はどういう人が対象になるんですか。例えば多くの自治体では、生活保護基準の1.3倍の所得以下の場合は就学援助の対象になるという基準を持っておるところがあるんですわね。扶桑町はどういう基準を持っているんですか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） 私どもはそういった生活保護費の1.3とか1.5という基準は設けておりません。そのかわり、特別な事情があるというようなことで、保護者の職業が不安定だとか生活が悪いと認められる方は、個々に相談の上、たとえ1.5倍を超えていても、現状が厳しい状態でございましたら認定をしているという状況でございますので、よろしくお願いします。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 今、非正規労働で、いつ首を切られるかわからんという不安定な人たちが多いと思うんですわ。雇用の不安定な状況に陥っている人が多いと思うんですわね。年収200万円程度だったらどうなるんですか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） 職が不安定で、休職したり解雇されたりということで不安定であれば、御相談に乗らせていただきます。ただ、200万円でどうかというと、ちょっと今ここで即答はできませんが、そういった職の不安定で生活が安定していなく、給食費の支払いもなかなか困難だということであれば、相談に来ていただければ、相談に乗っていきたいと考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） どういう形でＰＲするんですか、そういう保護者に対して。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） こちらのほうにつきましては、在校生は１月、新入学生につきましては２月、あとそれ以外に広報紙のほうでもこの援助の関係でＰＲのほうをさせていただきますので、お願いします。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 扶桑町の就学援助における補助対象品目というのはどういうものがありますか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） こちらのほうは学用品ですとか、校外活動費、泊を伴うもの、伴わないもの両方、それから通学用品、それから修学旅行費、新入学児童・生徒学用品費、医療費、ＰＴＡ会費、生徒会費、学校給食費でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） クラブ活動費だとか体育実技用具だとか、そういうものは対象になってないんですか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） クラブ活動に関するものは入ってございません。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） だけど、文部科学省では補助対象品目としてこういうものを上げておるんじゃないんですか、体育実技用具費だとかクラブ活動費というのは。例えばクラブで活動するのに、交通費を持って電車等で試合会場に出かけるだとか、あるいは文化活動だと、演奏する会場に出かけるのに交通費や何かが必要になる場合だってありますわね。そういうものは出ないんですか。
○議長（
千田勝隆君） 今枝次長。
○教育次長（今枝文雄君） こちらの町の準要保護の関係には入っておりませんが、公費のほうである程度部活動に係る経費として学校のほうにございますので、それが全てではございませんが、ある程度は公費で見ております。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） いずれにしても、教育費は無償だと言いながら、教科書は無償ですし、授業料は無償になっていますけれども、それ以外にそういう費用というのが大きく父母負担として重くのしかかってきているというふうに思うんですわね。ですからそういう点で、
少子化対策として子育て支援を強化していくという上からも、義務教育の父母負担を軽減することを求めておきたいと思います。
次に、ごみの減量化とごみ処理広域化計画の見直しについて質問させていただきます。
まず第１に、ごみの減量化への取り組みについてですけれども、11月の18、19日に私ども日本共産党議員団は、リサイクル率が日本一だと言われる志布志市は、市の段階で日本一だということが言われておりますし、その隣の大崎町においては市町村の中で最もリサイクル率が高いという、こういうところに研修に行ってまいりました。徹底した分別と、ごみは燃やさないというところでありました。
本当に減量されているんだなということを実感してまいりましたけれども、扶桑町でも減量化計画というのを持っていると思うんですが、扶桑町のごみ減量化の取り組みというのは現状どういう状況になっているんでしょうか。
○議長（
千田勝隆君）
近藤産業建設部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 現在、扶桑町のごみの排出量のほうからでございますが、扶桑町のごみ排出量の推移に関してでございまして、平成23年度が9,871トン、平成24年度が9,845トン、平成25年度が9,832トンと、わずかながらでございますが、減少傾向になってきております。
ごみの減量化につきましては、さらなる分別と資源化が不可欠でございます。各家庭の分別はもちろんのこと、ごみ自体の発生抑制、再生利用、再資源化など着実に推進していくことが大切であると考えております。
平成23年度からは、剪定枝を小淵堤外の資源ごみ回収拠点で回収し、剪定枝をチップ化することで、平成23年度は13トン、平成24年度は10トン、平成25年度は13トン、本年度11月現在で10トンを回収し、減量をしております。平成26年２月からは使用済み小型家電の回収を始め、11月現在で150キログラムを回収し、減量に努めているところでございます。ごみ減量を目的とした資源ごみ分別の地区出前講座を平成20年より実施し、平成23年度から本年11月までに32回を開催し、1,195名の参加がございました。また、毎年４月には各地区の集積所を巡回し、資源ごみの分別指導の実施をしております。
今後も、広報紙や広報無線、地区出前講座などを通じて、食材を無駄にしないようちょうどいい量を購入するとか、生ごみの水切りをする、可燃ごみの中には資源ごみ化が可能な紙類が多く含まれている可能性がありますので、紙類の分別についてより詳しい情報提供を行うなど、分別や減量啓発などにより、さらなる家庭系ごみ減量の推進をしてまいりたいと思います。
また、事業系ごみにつきましては、事業者みずからの責任で行うか、町が許可する一般廃棄物集積運搬許可業者への委託処理を行っているところでございます。処理業者だけでなく、排出業者への指導が必要であると考えていますので、現在行っている抜き打ち検査を継続するとともに、資源の分別排出に関して、分別の手引書を作成して情報提供を行い、事業系ごみ減量の推進に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 扶桑町のごみ処理基本計画によると、平成24年度の総排出量というのが24年度中間目標として決められておるわけですけれども、それに対して実際の数値というのはどういうものになっていますか。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） １人当たり490グラムの目標に対しまして現在は469グラムでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） ごみというのは、燃やすごみと、燃やせないというか資源化するごみと、埋め立てするごみと、いろいろあると思うんですわね。例えばひまわり号で収集する可燃性ごみは平成24年でいくと5,630.70トンと。それで、この分別ごみというのはどういうごみか知らないですけれども、分別ごみというのは1,060.81トンと。粗大小型ごみが222.25トン、埋め立てごみが80.40トンとなっておるんですけれども、組成比率でごみを合計すると今部長が言った数字と全然違ってくるけれども、どういう捉え方をしているんですか。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 可燃ごみと埋め立てごみ、粗大ごみを足したものでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 例えば、平成25年度の決算のときに提出された実績報告書を見ると、組成比率として、ひまわり号で収集する可燃性ごみというのが5,630.70トンだと言いましたけれども、分別ごみというのは多分資源ごみのことを言っておるわけですので、これは資源として再利用されるということで、ごみとしてじゃなく資源という理解をしたとしても、粗大小型ごみというのが222.25トンあるわけですから、それと埋め立てごみが80.40トンあるわけですから、ごみの総量としては分別ごみと言われる資源ごみを除いたとしても5,900トンぐらいあるんじゃないかと思うんですわね。そうすると、目標年度の中間目標の平成24年度の数値とほぼ一致するというふうに理解していいんですか。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 平成24年度、平成25年度の１人当たりの排出量の推移につきましては、資源ごみを含まないもので平成24年度が475グラム、平成25年度は469グラムでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 先ほど言いました志布志市と大崎町は27分類の分別をしているわけで、そのうちリサイクル率が大崎町は平成24年度で79.2％と、７年連続して日本一だと。志布志市が74.9％で、これも同じように市の段階では日本一のリサイクル率になっていると。
ここで一番僕が関心を持ったのは、要するに収集している可燃ごみと言われるごみを分別収集することによって、減量化するということができるんじゃないかと思うんですわ。可燃ごみというものを分別して、生ごみとほかのものと分別すると、今度、焼却しようと思うと効率が悪いんですわね。生ごみを燃やそうと思ったら、重油なり軽油なりを大量に使わなければ燃えないんですわね。
だからそういう意味では、２市２町のごみ焼却広域化というのは、ごみ減量とは結びつかないんじゃないかと思う。燃やすんですから、生ごみと一緒に燃やそうと思ったら、よく燃えるごみと一緒にまぜて燃やさなかったら燃焼効率は悪いですわね。ですから、焼却処理の広域化とごみ減量とは矛盾するんじゃないかと思う。リサイクル率を上げようと思うと、可燃性ごみをいかにして分別するかというところに重点を置かなかったら、減量化につながらんと思うんですわ。その辺、どういう取り組みを今までしてきたのか知らないですけれども、そういう取り組みをしなかったら減量化につながらないと思うんですが、この２市２町のごみ焼却広域化という問題については減量化につながると思うんですか、どう思いますか。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） ２市２町の広域化につきましては、昭和58年に江南丹羽環境管理組合ができておりますが、こういうところでも現在30年たってきております。済みません、江南丹羽環境は昭和57年で１年早くて、犬山市のほうが昭和58年でございました。そういったことで、そろそろ30年を経過してきておりますので、そろそろ建てかえの時期に来ておるということでございます。
先ほど志布志市のほうのお話がございました。あそこの地区につきましては、人口的には扶桑町とほぼ同じでございますが、面積的エリアについては相当大きな地区でございまして、扶桑町は11.18平方キロでございますが、志布志市のほうは290平方キロでございまして、この辺の地域一帯を含む地域の中に扶桑町と同じような人口があるということでございますので、環境とか地理的状況がちょっと違うのかなということは思いました。ところが、もう１つの大崎町のほうにおきましては、分別につきまして、あいうえお順で1,130ぐらいの分別の仕方の一覧表をつくっております。そういったこともございまして、そういった面につきましてはやはり参考にさせていただきたいということでございます。
そういったことを含めて、広域化でごみを２市２町のほうでやっていきますので、決して広域化がいかんというわけではないというふうに考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） だけど、生ごみだけで燃やそうと思ったら、なかなか燃えないですわね。だから、紙類もビニール類も中に、ビニールだとかプラスチックが入ると物すごい燃焼効率がいいですわね。そういうものまで含めなければ焼却の場合は効率が悪いわけだ。それを志布志市も大崎町も、生ごみもリサイクルするということで堆肥化しておるわけですわね。扶桑町の場合、生ごみも紙類も、中にはビニールだとかプラスチックだとか、そういうものも一緒くたに入って集めておるわけだがね。現実問題として、扶桑町で大崎町だとか志布志市のようにやっていこうと思ったら、生ごみと可燃性のごみ、そういうものと分別しなかったら減量化につながらないと思うんですわ。
僕は、ここの可燃性ごみというものを分別すれば、扶桑町のリサイクル率ってかなりの率が上がってくると思うんですわ。そういう意味では、燃やそうという考え方に立つと、生ごみだけを燃やすなんてことはなかなか困難なんだ。だから、燃やすということについてはもう少し考える必要があるんじゃないかというふうに思うんです。ですから、２市２町のごみ焼却広域化とごみ減量とは矛盾することになるというふうに思うんです。
そういう意味で、３番目に、ごみ処理広域化計画を根本的に見直すことについて質問したいんですけれども、２市２町の尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第１小ブロックでは236トンの焼却炉をつくるという基本計画を持っておるわけですわね。その中には先ほど言った剪定枝も入っておるし、し尿処理場の汚泥まで入っておるわけですけれども、それを抜いたとしても200トンぐらいの規模の施設をつくるわけですわね。だけど、今言うように、減量化しようと思うと、燃やす生ごみが多量になるわけで、ほとんど生ごみになるわけで、燃えないんですわ。効率が悪いんですわ。効率が悪いのに、発電施設まで建設するなんていうようなことはできないと思うんです。
扶桑町の基本計画を見ますと、扶桑町のごみ処理基本計画にはいいことが書いてあるんですわ。生ごみの資源化の推進、ごみ減量化の推進ということで、生ごみの資源化の推進（家庭系ごみ）と。生ごみ処理機等設置への補助と、２番目に、家庭でできた堆肥の回収、利用システムの整備ということで、生ごみを堆肥化していこうということを言っているわけですけれども、生ごみからできた堆肥の回収だとか利用システムの整備というのはどの程度進んでいるんですか。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 生ごみの堆肥化につきましては、先ほど議員が言われましたように、コンポスト等の家庭系でお願いしておるもので、ボカシ等というものを使っていただいてお願いしておる分でございます。大きい敷地の方ばかりでございませんので、なかなか普及はしておらないというふうに感じますが、使っていただいているのは事実でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） それでもまだ年間5,500トンだとか5,600トンの生ごみが出ているんですわね、家庭系のごみだけで。だから、そのことは直接大きな減量の役割を果たしているというものじゃないと思うんですけれども、だから、家庭から出てきた生ごみを堆肥化していくという考え方に立つと、この減量化につながるんですわね。要するに燃やさないわけですから、焼却施設も要らないという言い方は悪いけど、大崎町でも志布志市もごみの焼却施設は持ってないんですわね。焼却施設がないから、かえってリサイクル率が上がってきているというふうに僕は思うんですけれども、焼却施設があると、やっぱり分別をせずに生ごみも一緒にまぜて焼却したほうがいいということから、減量化につながらないんじゃないかというふうに思うんですが、例えば生ごみを堆肥化していこうと思うと、大きな市町村ではなかなか難しいと思うんですけれども、扶桑町のような、志布志市でも人口３万3,000だとか３万4,000とか、扶桑町と人口的にはそう変わらないんですわね。あそこで一番扶桑町と違うのは、収集する面積が広いですから収集効率が悪いんですけれども、逆に扶桑町は面積が狭いですから収集効率はいいわけだ。だからそういう意味では、燃やさないという考え方に立ったほうがごみ減量に大きく役立つんじゃないかというふうに思うんですが、そういう意味では、ごみ処理広域化計画というのはやっぱり見直していく必要があるんじゃないかと思うんです。
扶桑町の基本計画でいくと、適正処理の計画の中に最終処分計画というものがあるんですけれども、扶桑町のごみ処理基本計画で、最終処分計画の中に１、２、３とあって、３番目に、ごみの自区内処理の検討と。ごみ処理基本計画の20ページですわ、部長さん。ごみの自区内処理の検討をすることになっておるんですわね。志布志市でできて、人口は同じぐらいの規模ですから、やろうと思ったらできると思うんですわ、扶桑町でも。自区内処理をして、燃やさない、堆肥化するというやり方をとれば、できると思うんです。
そうすれば、焼却費用を考えると、ごみ処理費というのは大幅に減少すると思うんです。行政改革、行政改革と言うんだったら、住民の今まで受けていた福祉だとかそういうものを削るんじゃなくて、もう少しごみの問題でも根本的に処理の仕方を考えれば、大幅な経費の削減ができると思う。建設費で120億円だとか150億円もかけるよりも、こうしたごみの自区内処理で生ごみを堆肥化する、そうした方向に方向転換すべきじゃないかと思うんですけれども、当局としてはあくまで２市２町の広域化計画にしがみつくつもりでおるんですか。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） これにつきましては、今議員が言われますように、バイオマス活用の関係だと思います。こういったことにつきまして、今、江南丹羽の隣接に河北地区の一部分の堆肥施設がちょっとあると思うんですが、ああいうものについても、たまに聞く話ですが、ちょっとにおうということも聞いております。
また、今議員が言われますように、バイオマス発電、ガス発電化ということがありまして、新潟県の長岡市のほうでバイオマス発電が平成25年７月から稼働しております。そういったこともございますが、現在私どもとしましては、平成21年３月に愛知県の第２次ごみ焼却広域化計画の位置づけにおきまして、２市２町で活動していこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 愛知県は、何も広域化でなければならないというものじゃないと。県はこういう計画を立てたけれども、それぞれの自治体が自主的に判断して、自分のところは自分のところでやりますよということでやれば結構ですよと。それはそれで対応しますよという話だったんですわ、僕らが交渉に行ったときにね。
だから、バイオマス発電でもいいですわね。結局、生ごみを発酵させてメタンガスを出して発電するだとかいうことだと思うんですけれども、だけど、燃やすわけじゃないですわね。だから、それは可燃性ごみを分別するということができるわけで、それはそれで僕はいいと思うんです。だけど、あんな２市２町の大規模なところでそういうことが可能なのかどうなのか。容易じゃないと思うんです。そういう意味では、もう少し小ぢんまりしたところで対応したほうが可能だというふうに思います。
だから、ごみ処理広域化計画というのは減量と結びつかないし、考え方として根本的な見直しをするということが必要だということで、見直しされることを強く求めておきます。
３番目に……。
○議長（
千田勝隆君） 済みません、ちょっとお待ちください。
ここで議事の都合上、３時15分まで暫時休憩といたします。
午後３時01分 休憩
午後３時15分 再開
○議長（
千田勝隆君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
小林 明さん。
○15番（小林 明君） 次に３番目の、地域経済の活性化について質問させていただきます。
おととしの12月議会だったと思うんですけれども、その１年前かもしれませんが、商品券の発行と住宅リフォーム助成制度について実施することを求めて、最初に商品券の発行がされました。その後に住宅リフォーム助成制度が実施されるようになったわけですけれども、商品券の発行によって住民の方も商店の方も非常に喜ばれていたと思いますし、住宅リフォーム助成制度も住民の皆さんが非常に助かっているという声を聞くわけですけれども、経済的な効果というものも非常に高いんではないかというふうに思いますが、町としては、この商品券発行、住宅リフォーム助成制度に対する評価はどういうふうにしているでしょうか。
○議長（
千田勝隆君）
近藤産業建設部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 商品券の発行につきましては、議員言われましたように平成23年度に開始しておりまして、事業を行う商工会に補助を行って、今年度で４年目となっております。平成25年度は、予算額1,350万円に対してプレミアム額997万7,682円、事務経費としまして324万4,280円、合計1,322万1,962円を助成いたしました。商品券は１セット500円分が22枚で１万円です。これを１万セット完売し、換金率としまして99.8％でした。平成26年度の実施状況につきましては、予約販売を９月７日から行いまして６日間で約5,000セット、一般販売につきましては９月28日から開始しまして、これについても約5,000セットを完売いたしました。平成26年度の商品券の換金状況は11月末までで68.73％でございまして、昨年同時期の65.96％に比べて約2.77ポイントの増加をしておる状態でございます。
商品券の評価ですが、平成25年度に行いました消費者1,230名のアンケートでは、今まで利用されていない店舗での利用をされた方が26％、320名あり、商品券を購入した動機として「町の活性になるから」と回答された方が46％で570名ありました。また、参加店のうち回答のあった93店舗中64％の60店舗は、来年度以降も参加希望がありました。また、中小店では、新規顧客の獲得や売り上げ増につながったという意見もございました。参加店舗は平成23年度が215店舗、平成24年度が243店舗、平成25年度は252店舗、平成26年度は248店舗であることから、総体的に考えまして経済効果はあったというふうに考えております。
続きまして、環境にやさしい住宅改善促進事業につきましては、平成25年度から行いまして、ことしで２年目となります。平成25年度は補助件数159件、補助対象事業費は１億6,503万2,000円で、補助額は1,879万4,000円でした。平成26年度は11月末現在で補助件数116件、補助対象事業費は１億2,314万円で、補助額は1,392万9,000円です。補助金額に対する事業費は、平成25年度が8.78倍で、平成26年度は11月末現在で8.84倍であることから、経済効果は大いにあったというふうに考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） この事業は、地域経済を活性化させていくという上からも、引き続き実施していっていただきたいと思います。
次に、空き店舗の活用など新たな施策の考えはということですけれども、規制緩和、規制緩和ということで大店舗が、それまでは商調協ということで、商工会や商店の人たちとの協議が成り立って初めて大店舗が出店できたわけですけれども、規制緩和ということで、そういう商調協がなくなって、自由勝手に大店舗ができるというような状況がさらに進んで地域の商店街が疲弊してきているという状況ですし、柏森の通りでも閉店するということで空き店舗がかなりふえ、シャッター通りのような状態になっていますけれども、多くの自治体で、こうした空き店舗を活用して新たな事業を起こしていくという人たちがいるわけですけれども、それに対する自治体の助成が行われております。この近くでは岩倉市でも、にぎわいのある
まちづくりを進めるということから、空き店舗の改装費だとかは、あるいは家賃の助成だとかいうことが行われているわけですけれども、それも一つですし、新たに別の施策というものがあれば考える必要があるんではないかと思うんですが、町としては、空き店舗の活用や、その他新たな施策というものが地域経済を活性化させていく上であるのかどうなのか、考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 今議員が言われましたように、岩倉市の事例を挙げていただきました。扶桑町におきましても、扶桑町商業団体等補助事業事業費交付金という要綱がございまして、これにつきましては平成17年度から22年度の５年間に、幸房くわの木の改装費115万3,000円と賃料120万円を助成いたしました。
ほかの自治体の助成の例としまして、これ以外の項目について、空き店舗の借り上げや補助対象を商工会以外にも個別に行っていると聞いております。そうした中で、成功した事例もあれば、行政の支援がないと事業を継続できなかった、資金不足、それから利用者が少ないなどの理由から、開業時は助成でやりくりできていましたが、助成期間を経過して事業の継続が立ち行かなくなるケースもあると聞いております。
空き店舗の活用など新たな施策の考え方につきましては、地域振興のにぎわいや防犯・安全面から、継続的に利用できるよう商工会や先進地の事例を研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） いろいろと先進地の視察をしたり研究していっても、研究するだけで実際にそれを実行するということがやられなければ意味ないわけで、当局はいつも検討しますだとか研究しますと言うだけで、それからちょっとも前に進まんわけですから、前へ進めていただくようお願いいたします。
中小企業振興基本条例の制定についてですけれども、９月議会では、商工会だとか、民主商工会だとか、愛知経済同友会だとか、名城大学の何だったか忘れちゃったんですけれども、要するに何とかセンターにいろいろな意見を聞いて今後研究したいとかいうような、こういう答弁があったんですけれども、研究するだけで実施していかなければ意味ないんですけれども、実際どういう形でこういう人たちに意見を聞いたんですか。それで、どういう内容だったんですか。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 今、経過のほうとしましては、10月には勉強会ということで、中小企業の関係でちょっと講習会のほうへ出かけたりしておりました。それが２回ほどございまして、それであと、11月には名古屋経済大学経済学部地域連携センター長と意見交換を行いまして、その中で、大学は学生と中小企業の間を取り持ち、学生を就業体験させることで就業に結びつけることは企業の活性化につながるという提案をいただきました。あと、民主商工会の方とは２回話し合いを持ちまして、企業や関係者を集めた会合を開いてはどうかという御意見を伺いました。
こういうような御意見をお伺いする中で、さまざまな意見や要望がございまして、正直申し上げまして、中小企業振興の難しさを改めて感じたということでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 前回も難しい難しい、難しいことを感じたという話で、難しいことを感じたから、余り知識がないから、商工会だとか民商だとか愛知経済同友会だとか、そういう人たちの意見を聞いて対応していきたいという話だったんだわね。民商の人に聞くと、いや、そんな話はなかったよと。意見を聞かれるということはなかったよと。どういうふうに違うかというと、結局、立ち話なんだわね。立ち話でそういう話をしただけであって、きちんとして意見を聞くだとかいうようなことはやってないと思うんですわ。
僕は、本当にやっていこうと思えば、会議を開いて、商工会の代表の人だとか、民商の代表の人だとか、愛知同友会の人だとか、何とか大学の何とかセミナーという、そういう人たちを一堂に集めて、扶桑町の中小企業振興基本条例を制定していく上ではどうやってやったらいいだろうか、どういう考え方に立って対応していったらいいだろうかということで意見をまとめなかったら、各団体だとか専門家の人たちの意見を聞いて、意見をまとめなかったらできないんですわ。こんな個々にぼつぼつ聞いておって、まとまるはずないがね。
そういう意味では、一堂に会して会議を開いて、お互いの意見を出し合って一つの案を練り上げていくという努力がなかったら、こんな条例なんてできないと思うんです。一番最初は、愛知県の条例ができたら、それをもとにして研究しますという話だったけど、それがどこかへ飛んでいっちゃって、今になったら各団体のと言う。各団体のだったら、各団体の人たちが一堂に会して意見交換をして、条例をつくるにはどうしたらいいかということでお互いに意見を出し合ってまとめていくということを役場が中心になってやらなかったら、できないと思うんですわ。そういうことをやるつもりはないんですか。それとも、やらなければならないと思っているんですか。どちらなんですか。
○議長（
千田勝隆君） 近藤部長。
○
産業建設部長（近藤英二君） 議員言われますように、方向性としては研究していきたいというふうに考えておりますので、今後も引き続き各団体等にそれぞれ伺いながら意見交換をしていきたいというふうに考えております。また、言われるかもしれませんが、担当部署もいろいろな仕事を抱えておりますので、なかなか実態として手が回っていないのも事実でございます。そういったことはございますが、これからも意見交換会をしていきたいというふうで思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） １つは、９月議会に商工課をつくったらどうかと。今の産業環境課から商工部門を独立させる必要があるんじゃないかと。そうすれば専門的なことができるわけだ。それを、いろんな環境の問題も含めて仕事をやらなければならないということで、専門的なことができないんですわ。だから独立させるということが必要だし、意見交換をするんじゃなくて、意見交換をしてまとめにゃいかん。立ち話をして意見交換だと言っておったって話にならんですわ。お互いに言って、ああ、こういう意見もあるのか、こういう意見もあるのか、そうしたらこうしたらいいんじゃないかとかいうように発展していかなかったら意味ないんですわ。
そういう観点から、一度、今当局が言われるような団体の人たちに集まっていただいて、意見の交換を、それこそその場で意見の交換をするということをやる必要があると思いますので、これはぜひやっていただきたいと思いますし、また３月議会に質問させていただきますので、それまで私の宿題でもあるし、当局の宿題にでもしていってもらいたいと思います。
次に、介護保険の新制度についてということで、新制度に対する町の対応はという質問をします。
本当にひどい話で、４月から消費税が５％から８％に上がって、この消費税の増税は社会保障のためだと。社会保障の財源をつくるためだと言いながら介護保険法が改悪されて、要支援１・２の人たちが基本的にはデイサービスだとかホームヘルプの事業は介護保険から外される、そういうことがやられる。特別養護老人ホームは介護度３以上の人たちが対象者だよと、原則そういうことですよと。補足給付は所得によって廃止するよと。介護利用料も、所得によって１割負担から２割になるよと。消費税を社会保障の財源にすると言いながら、社会保障をこんなに切り捨てるやり方はないと思うんですわ。全くそういう意味では国民をだますやり方だと思います。
聞きますけれども、当局は、要支援１・２の人たちは総合事業で市町村の事業として対応していかなければならないけれども、人材も現実にはないと。平成29年度までに何とかしなければならないと思っておるというような話ですけれども、要支援１・２の人たちに対する扶桑町の対応の仕方というのをもう一度聞きますけれども、どういうふうにしようとしているんですか。
○議長（
千田勝隆君）
渡辺健康福祉部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君） この問題につきましては、本当になかなか解決策が見つからないというような状況もございまして、９月のときにも答弁させていただきましたように、我々としては鋭意努力はさせていただくつもりでおりますが、もともと人の育成ということでございますので、土台となる人を我々のほうで発掘いたしまして、そういうような事業に対して取り組んでいただくというようなことを進めていかなければならないということでございまして、お金をかければできるという問題ではございません。ですので、我々といたしましても非常に難しい課題であるというふうには考えておりますけれども、一応、国のほうとしては期限を切ってこれを実現させていくようにということを言われておりますので、それに向かって努力はしていくという状況でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 保険から法律が変わっちゃったんで切り離されるという結果になると思うんですけれども、状況としては今の体制で保険から切り離した形でやっていかざるを得ないというふうに思うわけで、そういう意味では、社会福祉協議会だとか、それぞれの介護保険事業をしているところにやっぱり委託して対応するということしかないんじゃないかと思うし、支援されている方もそのほうが安心していただけるんではないかというように思いますので、そういう方向でやっていただきたいということを言っておきます。
特別養護老人ホームの待機者が、９月議会では５月31日現在の数字を述べていただきました。介護保険の介護度１の方が23名、介護２の方が18名、３の方が23名、４の方が15名、５の方が５名ということで、原則、介護１・２の人たちは特別養護老人ホームの入所の対象外になるわけですけれども、そうすると、こういう人たちはどこへ行ったらいいんですか。いつまでも特養に入所したいということで申し込みをしていても入れないと。家族で介護するのがなかなか困難だから特別養護老人ホームにということだと思うんですわね。こういう人たちはどうしたらいいんですか。介護１・２の人たち、扶桑苑では41名いますよね。結いの郷は、先ほど言いませんでしたけれども、介護１の人の待機は７名で、介護２の方は６名で、13名。合わせて54名の方はどこで介護してもらうんですか。家族はなかなか介護が難しいということで申し込んでおるにもかかわらず、特養に入れないという人たちに対してどういうふうに対応するつもりでおるんですか。
○議長（
千田勝隆君） 渡辺部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君） 施設のほうに入所ができないということになりますと、在宅ということになります。現行、なかなか在宅の方に対する介護ということにつきまして、手厚い24時間の介護とか、そういうことができていない状況でございます。一応、国のほうといたしましてもそれは問題視しているということでございまして、すぐ実現するかどうかわかりませんけれども、そういったような訪問体制の強化をしていくというようなことで、介護報酬のほうの配分を変えるというようなことで、事業者の方も採算がとりやすく参入しやすいようにということで、政策的に誘導していくことを今検討されている状況ということは伺っております。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 地域包括支援センターというのは本来24時間事業だわね。現実にそうやって扶桑町の地域包括支援センターは24時間対応で、こういう待機者の人たちの相談を受けた場合に対応できるんですか。
○議長（
千田勝隆君） 渡辺部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君） 介護ですとか、そういう24時間体制につきましては、介護面につきましてはできていないという状況でございます。今現在やっているものといたしましては、皆さん携帯電話をお持ちですので、突発的にいろんな事態が発生した場合につきましてはそれぞれ対応しているというような状況で、緊急事態には対応しているという状況でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 24時間体制で在宅介護に対応できるようにということで、包括支援センターができたり、ホームヘルパーの派遣事業だとか訪問看護だとかいうものがやれる体制になっていれば、まだ町も対応できると思うんですけど、そういう体制になっておるんですか、24時間体制で。
○議長（
千田勝隆君） 渡辺部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君） 今現在はそういう体制はとれておりませんけど、一応、訪問の看護ステーションにつきましては24時間対応をするという状況でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） いずれにしても、法律が改悪されて、今まで入所対象者として認められていたものを入所対象者から除外するという、本当に冷たいというんですか、非常にひどいやり方が法律で決められたわけで、こんなことは本当に撤回させることを国に要求していただきたいということと、撤回するまでは24時間体制で介護保険で対応できるようにする体制をつくっていただきたいと思います。
補足給付だとか２割給付について言うと、本当に高齢者の人たちが一生懸命働いて、みずからの蓄えを老後のためにと思って一生懸命やってきたのに、特別養護老人ホームから出ていかなければならないような、こういう状況をつくるようなものだと思うんですわ。これについても、こんなひどいことはやめるように国に要求していっていただきたいと思います。
次に、来年度は介護保険の見直しの年ですけれども、介護保険料はどうされる予定ですか。
○議長（
千田勝隆君） 渡辺部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君） 第１号被保険者の介護保険料につきましては、平成27年度から29年度までの介護サービス給付費等の歳出と、国庫等の公費の財源、それから第２号被保険者の保険料の歳入を見込んで算出することというふうになっております。この算出に当たりましては、制度改正におきまして、国における介護保険料の所得段階が標準の６から９に見直されるという見込みでありまして、こちらのほうも勘案した所得段階の設定をしていこうというふうに考えております。また、算定するに当たりまして、介護給付費の準備基金のほうにつきましても、前回のときと同様に、90％の取り崩しを考えております。
歳出の見込みにつきましては、制度改正による影響ですとか、高齢化による認定者の増加などの要因を踏まえました上で、国の介護保険事業の計画用のワークシートという計算式がございますけれども、こちらのほうを活用して今算出している最中でございます。一応、今のような状況で見ておりますと、介護給付費の明細は承知いたしておりませんけれども、現行の額で計算いたしましても、給付費は今のところ増加する見込みというような見込みを立てております。
保険料の基準につきましては、これらの状況を勘案いたしまして算出することになりますけれども、今申しましたように、給付費等が伸びる見込みになっておりますので、保険料につきましても上昇するであろうということを見込んでおります。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） このシステムそのものが保険料は見直しごとに引き上げるという制度になっているもんで、上がってくると思うんですわね。だから、そういう自動的に保険料が上がるような制度というのは変えていかにゃいかんと思うんですけれども、現在も９段階ですわね、介護保険料の段階は。違うかね、10ですか。国は今度９にしたというんですけれども、この段階をもっと、15段階にしようとしておるところがかなりの自治体であるんですけれども、要するに低所得者の人たちにできるだけ配慮する保険料の設定をしようということで、段階をふやしている自治体があると思うんです。15段階にしていくという自治体もあるわけで、そういうことも含めて、保険料が所得の低い人たちに対して余り過重にならないようなことを考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
千田勝隆君） 渡辺部長。
○
健康福祉部長（渡辺 誠君） まだ検討段階ではございますけれども、そういうことも視野に入れながら考えていきたいというふうに考えております。
〔15番議員挙手〕
○議長（
千田勝隆君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（
千田勝隆君） 以上で、小林 明さんの質問を終結します。
これにて通告による一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会をいたします。ありがとうございました。
午後３時46分 散会...