扶桑町議会 2010-03-09
平成22年第2回定例会（第2日 3月 9日）
平成22年第2回定例会（第2日 3月 9日）
平成22年３月９日（火曜日）午前９時30分開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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出席議員（１６名）
１ 番 間 瀬 英 之 君
２ 番 間 宮 進 示 君
３ 番 矢 嶋 惠 美 君
４ 番 木 武 義 君
５ 番 千 田 勝 隆 君
６ 番 千 田 鉄 朗 君
７ 番 伊 藤 伊 佐 夫 君
８ 番 近 藤 泰 樹 君
９ 番 千 田 成 年 君
１０ 番 片 野 春 男 君
１１ 番 児 玉 孝 明 君
１２ 番 新 井 三 郎 君
１３ 番 大 藪 三 郎 君
１４ 番 小 林 明 君
１５ 番 木 義 道 君
１６ 番 浅 井 捷 史 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
町 長 江 戸 滿 君
副 町 長 関 芳 雄 君
総 務 部 長 長 谷 川 眞 一 君
健康福祉部長 鈴 村 能 成 君
産業建設部長 宮 川 信 夫 君
会計管理者 伊 藤 猛 君
教 育 長 中 島 博 明 君
教育次長兼
学校教育課長 天 野 末 光 君
政策調整課長 神 田 龍 三 君
総 務 課 長 古 池 光 正 君
税 務 課 長 鈴 木 照 実 君
住 民 課 長 渡 辺 誠 君
介護健康課長 久 世 信 樹 君
福祉児童課長 津 田 義 信 君
産業環境課長 吉 田 晴 宣 君
土木課長 近 藤 泰 治 君
都市整備課長 今 枝 文 雄 君
生涯学習課長 大 竹 幹 雄 君
文化会館長 澤 木 晋 哉 君
監査事務局長 松 浦 節 雄 君
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本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 千 田 勝 文 君
議会事務局主幹 千 田 茂 樹 君
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午前９時27分 開議
○議長（浅井捷史君） ただいまの出席議員は16人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（浅井捷史君） これより日程第１、一般質問を行います。
最初に、
伊藤伊佐夫議員に質問を許します。
伊藤伊佐夫議員。
〔７番
伊藤伊佐夫君登壇〕
○７番（
伊藤伊佐夫君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました８項目につきまして質問をさせていただきます。
１項目、障害児・者支援について。
１点目、障害児の義務教育について。扶桑町の学校では、発達障害、知的障害を持ち、
特別支援学級に通う子どもがふえています。そこで、こうした障害児が義務教育を安心して学べるためにはさまざまな支援が必要になると考えます。例えば、知的障害のある児童が通常の
特別支援学級に入っても、数年前とは違い、高機能群の子どもがいる中でテンポが合わないという課題が出てきております。一方、養護学校に通わせるにも、
一宮東養護学校もマンモス化しており、教室不足や生徒増に伴い、学習環境の悪化が指摘されているところであります。
子どもたちは、障害があっても前向きに生きていきたいという願いを持っております。自分で生きていく力を育てるためには、義務教育は安心して学べなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
２点目、障害児・者の
ショートステイについて。障害児・者が、住みなれた地域で安定した生活を送るには、家族の支援、行政・地域の支援が必要であります。現在、たんぽぽへの通所や
移行支援事業が実施されているところであります。しかし、自宅で暮らす障害のある人が、親の急な病気や兄弟と過ごす時間が欲しいとき、あるいは介護する家族の休養など、さまざまな理由で利用できる
短期入所施設が必要でありますが、現在、扶桑町ではこうしたサービスを利用することはできません。特に、緊急に使いたいときには使えないという声がありますが、いかがでしょうか。
３点目、
就労移行支援について。
障害者就業生活支援については、
障害者保健福祉圏域において１ヵ所あり、就業圏・生活圏で一体的な支援を行うとしていますが、場所は春日井市ということで、交通の便が悪く、使いたくても使えないのが現状であります。そこで
就労移行支援事業、
就労継続支援事業の充実と、事業者の安定的な運営ができる施策についてお伺いいたします。
４点目、障害者が安心して暮らせることについて。障害者の親の高齢化が進んでおります。親は、自分の亡き後の子どものことがとても心配であります。例えば、家賃が必要であると、年金とわずかな工賃では生活できない。親が残した家でも、維持費も発生してまいります。また、だれが世話をしてくれるのかなどなど、こうした点につきまして地域格差が出てこないよう、どの地域にいても安心して暮らせる制度が必要と考えますが、いかがでしょうか。
２項目、
精神障害者の医療費について。
身体障害者と
知的障害者は、
心身障害者医療費助成制度が適用され、愛知県市町村の公費負担で入・通院とも全額助成で無料となっています。しかし、
精神障害者は精神科の医療費のみの助成であり、
一般医療費は助成の対象となっておりません。障害と疾患とをあわせ持つ
精神障害者の方々にとりましては、健常者と同額の30％の負担は大変に重いと言わなければなりません。３
障害一元化という考えからも、健保で認めるすべての医療を助成の対象にして無料にしていくことが、
精神障害者と他の障害者の差別をなくしていくことになると思いますが、いかがでしょうか。
３項目、戸別補償について。
１点目、日本の
農政構造改革について。
食料自給率が４割にも満たない日本の農業の抜本的な改革は、食料の安全保障の観点からも喫緊の課題であります。しかしながら、民主党の政権公約である農家の
戸別補償政策で、日本の農業の構造改革が実現できるのか。この制度は、農家の生産コスト割れした部分を国が直接補償するというものであります。そのねらいは一体何であるのか。農家の歓心を得るための補助金というのであれば、日本の農業の足腰はいつまでたっても強くはならないと考えます。真に日本の農業の再生に向けて、
食料自給率の向上を目指す施策が今求められていると思いますが、いかがでしょうか。
２点目、脱減反政策について。民主党は、昨年の参議院選挙から減反政策の廃止をマニフェストから外し、
戸別補償制度を残しました。これは、農産物の自由化が進めば市場原理が働き、減反廃止の動きが強まるという思惑があったものと考えます。減反政策や
戸別補償制度という農業政策が、果たして日本の農業を守り、いざというときに日本人の命をつなぐ大切な食料を供給する政策となり得るでありましょうか。言うまでもなく、農業は自然界の働きに大きく作用されてまいりました。現在でも状況はあまり変わっていないと思います。そこで、自然災害に左右されない農業の推進を提案したいと思います。それは、農作物が天災や病害虫にさらされない環境で生産できる施設を整備していくことであります。こうした
モデル事業を実施し、その成果を踏まえ、拡大をしていく施策は考えられないでしょうか。
３点目、ＦＴＡの締結方針について。ＦＴＡとは、
自由貿易協定の頭文字をとったものであります。民主党は、戸別補償とセットだとしてきた
日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結方針にしても、農業団体の反発が強まるや否や、あっさりと修正を言い出したのであります。減反政策も廃止はしない。一方、ＦＴＡの締結もしないで、なぜ
戸別所得補償制度の必要性があるのか私には理解できないところであります。農業者の方々は、日本の食を支えていただく大切な人たちであります。日本の主食である米づくりに努力をいただくとともに、外圧に負けない農業を再生する施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
４点目、
飼料米づくりについて。飼料米で育った豚は肉質がよく、また鶏では卵の脂肪分が少なく、長く卵を産むというデータもあります。そこで、高齢化による
耕作放棄地を借りやすくして、その水田で飼料米をつくることにすれば、
耕作放棄地の解消ができ、さらに飼料を外国から輸入する量を減らし、自給率が上がり、輸送費も削減でき、環境にもよいわけでありまして一石三鳥以上の効果が期待できると考えます。
飼料米について、
モミロマンという稲は普通の稲より背丈が高く、もみも大粒で精米すると割れて崩れてしまいますが、一番の特徴は、そのお米の味であります。すごくまずいのです。とても食べられるものではありません。
赤松農水大臣も吐き捨てたそうであります。今までの品種改良は、おいしい米をつくることにしのぎを削ってきました。しかし、まずい分、手間暇がかからず、収穫量は従来の米の２倍以上であり農薬もほとんど要りません。もちろん食用には向きませんが、家畜には十分であります。逆に、飼料米は食用に転用される心配がありますが、
モミロマンであるならば、転用はすぐにばれてしまい、転用を防止できる効果もあります。現在、日本の家畜飼料はトウモロコシが主流で、これが
食料自給率を引き下げているのです。さらに、
モミロマンの使い道は飼料米だけではなく、大きな稲わらからエタノールを精製でき、新たな産業への発展が期待されるのであります。長く続く減反政策の結果、
耕作放棄地が急増し、農地が減り、農業の担い手不足が深刻になっているのであります。私は、まずい米をつくることで、この
戸別所得補償制度を活用すれば、農業再生の糸口が開けるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
５点目、
戸別補償制度における担い手育成について。米の生産調整――減反でありますが――に協力する農家に、10アール当たり１万5,000円を交付する
米戸別所得補償モデル事業と、水田を利用した麦と大豆、えさ米などへの転作に助成をする
水田利活用自給力向上事業が
戸別所得補償制度の２本柱であると思います。戸別補償を受けるには、減反に伴う調整水田など、不作付地の解消が条件となります。こうした農地については、３年後の作付開始の改善計画を提出しなければなりません。減反を守らせる一方で、水田面積の拡大を求めています。しかも、生産条件が不利な山間地と平野部でも全国一律で一定額を農家に助成するというもので、新制度の来年以降の予算額は担保されていないのであります。将来の展望が描かれていない農業政策のもとで、農家が農業を営んでいく上での生活設計に大きな影響を与えるのではないかと危惧をいたすものであります。こうした観点から、新制度を利用する農家の国への申請書類の提出が４月から始まることになりますので、新制度の周知はもとより、扶桑町の農業を守っていくための施策を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
４項目、
ＥＭ菌の活用について。
ＥＭとは、乳酸菌、酵母、光合成細菌を主体とし、安全で有用な微生物を共生させる
多目的微生物資材であります。現在、
ＥＭを活用したさまざまな商品が製造・販売をされております。基本的な微生物がすべて共生している商品がＥＭ−１Rという黒い褐色の液体製品であります。
そこで、次の２点についてお伺いをいたします。
１点目、
ＥＭ菌が持つ抗菌性について。
ＥＭとは、有用という英語の頭文字Ｅと、
微生物づくりの頭文字Ｍからとったもので、
ＥＭの開発者である
琉球大学農学部の
比嘉照夫教授によって名づけられた造語であります。さて、一般的には悪臭や水質汚染など環境悪化の原因の多くは、腐敗、すなわち酸化型の微生物が関係しております。この対策として、消毒、殺菌、物理的な除去が行われております。ところで、腐敗する前に有用な微生物を定着させることで、問題を解決することを
ＥＭは可能にすることができるのであります。こうした手法を用いることで、腐敗を起こさないばかりでなく、原因物質を資源化することができるのであります。そこで、この
ＥＭ菌の持つ抗菌性を活用する施策は考えられないか、お伺いをいたします。
２点目、環境対策としてＥＭ
菌を普及する考えについて。扶桑町では、
ＥＭ菌を使いボカシなどをつくっていますが、
環境浄化作用のある
ＥＭを活用し、河川の浄化、土壌改良などに普及していく考えについてお伺いをいたします。
５項目、職員の
エコ通勤応援について。
役場への通勤について、ＣＯ2削減の観点から、自転車、
公共交通機関などを使用する
エコ通勤実践者を優遇する報奨制度をつくり、職員のエコ通勤を促進する取り組みについてお伺いをいたします。例えば自転車、徒歩、バス、電車で通勤した場合に、通勤手当のほかに一定の金額を増額する。また、通勤用の自転車を購入する職員には１万円、例えばの話でありますが、
電動機付自転車は３万円を上限に購入費を半額助成するなどであります。なお、財源は町税を充てないで、全職員が加入する
互助会制度の積立金を活用することを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
６項目、
高速道路料金について。
１点目、
高速料金無料化について。道路は公共財であり、本来、だれでもひとしく利用できるサービスを提供していくことから考えれば、無料であるべきものと考えます。我が国の道路の総延長は118万キロメートルであります。そのほとんどが無料であります。理由はなぜか。当たり前のことでありますが、高速道路は、土盛りをして、高架橋をつくり、フリを建て、料金所をつくる費用は１キロ当たり100億円とも言われ、管理する人件費を計算したとき、無料で提供した方が安くできるからであります。高速道路は、一部の人が一定の目的で利用する道路であります。民主党の大きな政権公約の目玉であり、車を運転する人にとっては大きな関心事である高速道路の無料化と、ガソリンの暫定税率の廃止の約束は一体どうなったのでしょうか。暫定税率のは何か別の税にかわるとか、ガソリンが高くなったときは税金を取らないなど、また
高速道路無料化については、
無料化実験対象区間は、利用促進の観点から通行量の少ない区間を対象にすると言っておりますが、
高速料金無料化は実現するのでしょうか。
２点目、
高速料金上限制について。新聞報道によりますと、国土交通省は、ことしの６月から、走行距離が長くても同額にする
上限料金制を採用するというようなことが新聞報道にありました。普通車2,000円、軽自動車1,000円、トラックなど大型車は5,000円にするとしています。また、利用日は限定せず、
ＥＴＣ利用者だけでなく、
現金利用客にも適用するようであります。新制度が実施された場合には、平日には頻繁に長距離を移動する人たちにはメリットはありますが、既に休日1,000円で利用している普通車の場合、休日は値上げとなります。
原則無料化はどうなるのか、お伺いをいたします。
３点目、環境に与える影響について。高速道路が休日原則1,000円になったとき、車の
高速道路利用者がふえ、
サービスエリアなどの売り上げが５割増しになるなど、にぎわいましたが、一方、
公共交通機関の利用が減り、ＪＲの利用者も少なくなりました。また、地方の交通機関、船舶の利用者も減り、業者は深刻な経営危機に陥りました。高速が休日に安くなり、地方に出かける車がふえ、地方が潤うことは大変よいことであると思います。しかし、長い目で全体を眺めてみたときに、車の利用がふえ、ＣＯ2がふえれば環境に悪影響を与え、鳩山首相がＣＯＰ15で世界に約束したＣＯ2の2020年までの25％削減は可能になるのでしょうか、お伺いをいたします。
７項目、レスパイトケアについて。乳幼児や障害児・者、高齢者を在宅でケアしている家族をいやすために、一時的に家族にかわりケアを実施し、
リフレッシュを図ってもらうレスパイトサービス、すなわち
家族支援サービスは、施設への短期入所、自宅への
ヘルパー派遣などがあります。日本では、1976年に
心身障害児・
者短期入所事業の名称でスタートしました、いわゆる
ショートステイであります。
身体障害者、
知的障害者、児童、高齢者の各分野で、それぞれ法律に沿ったサービスが提供されてきました。当初は、ケアをしている家族が病気やけが、事故あるいは冠婚葬祭といった社会的事由に利用要件が限定されていましたが、近年は介護疲れといった私的事由でも利用ができるようになりました。しかし、サービスを提供される場所の多くが施設であり、利用者の日常のライフスタイルが崩れることや、家族のケアのために休むことへの社会的理解の認知度が低いこともあり、利用したくても控える傾向があることが課題となっております。また、こうした背景もありまして、さまざまな事件が引き起こされていることは御承知のとおりであります。そこで、こうした悲惨なことを解消するため、事由のいかんにかかわらずサービスを提供していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
８項目、
自然エネルギーの活用について。
世界じゅうで
グリーンニューディール政策が進む中、その柱として注目されているのが
自然エネルギーであります。
自然エネルギーとは、
太陽光発電、風力発電、地熱発電など、自然界でほぼ永続的に資源が再生される
エネルギーを指します。これは、資源が枯渇しない純国産の
エネルギーであり、
エネルギー自給率がわずか４％という我が国にとって最も重要な
エネルギーであります。技術革新が進めば、中東の産油国にとっては今後大きな脅威となるかもしれません。今や待ったなしの地球温暖化対策問題において、
地球温暖化効果ガスの主因であるメタン・炭素を排出しないクリーンな
エネルギーであり、先ほど申し上げましたが、2020年までに25％削減を掲げる日本にとって、最も力を入れていかなければならない施策と考えます。世界の
自然エネルギー市場は、過去５年間にわたり50％以上の成長率であり、今後10年間では、自動車産業に匹敵する産業に成長すると見られております。しかし、まことに残念なことに、日本では、この市場に占める割合はわずか２％に過ぎず、世界の流れに大きく水をあけられております。かつて世界をリードした
太陽光発電も、市場が急成長する中で取り残されているのであります。
そこで、エコタウンを目指す観点から、さらに
太陽光発電を促進していく考えについてお伺いをいたします。
以上、８項目につきまして、明快なる答弁をお願いいたします。
○議長（浅井捷史君） 江戸町長。
〔町長 江戸 滿君登壇〕
○町長（江戸 滿君） 皆さん、おはようございます。
伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に
障害者支援、そのうちの
義務教育関係でございますが、障害児童の就学につきましては、日常的に保護者からの就学相談を受けております。
新入学児童につきましては、保育園及び保護者と連絡をとりながら就学相談を実施しております。また８月には、毎年愛知県主催で
新入学児童の就学相談を行っております。11月に行われる
就学指導委員会において、
町内小・中学校に入学するのか、あるいは
特別支援学校に入学するのかを、就学相談や保護者の意向を尊重しながら決定しております。
町内小・中学校に入学される児童・生徒に対しましては、障害の程度に応じまして、
特別支援学級あるいは通常学級にクラス分けをしているわけであります。議員おっしゃるとおり、近年、発達障害を含む知的障害の
子どもたちがふえております。特に、
一宮東養護学校が過大化しまして、教室の不足となっていることから、入学を希望する児童が入学できないという状態も生まれております。県におきまして、
過大化解消のために、閉校となっている旧
平和高等学校を
知的障害養護学校として、平成26年度に開校できるように計画を進めております。扶桑町在住の
知的障害児童・生徒につきましては、新設校が開校されれば、入学を希望する児童は入学できるというふうに聞いている状況にございます。
次に、
ショートステイについてでございますが、障害のあるお子さんの
ショートステイの現状は、
支給決定者が13名です。それから、平成21年度の利用状況は、８名の方が緊急時の対応とか
リフレッシュ、あるいは養育訓練を理由に延べ14回、60日利用しております。利用施設は、一宮市、春日井市の施設を利用しております。また、障害児が
ショートステイできる施設は、
尾張北部障害福祉圏域内におきましては13施設あります。今申しましたような現況にあるわけでありますが、障害のあるお子さんを介護する保護者にとりましては、緊急時にそのお子さんを預かってくれる施設があるということは大変心強いことでありますので、
尾張北部障害圏域内の市町が集まりまして、現在、緊急の
ショートステイの場所を確保するための検討をしているところであります。この検討には施設の方も参加を求めておりまして、このような検討を通じまして、
ショートステイへの環境整備に努めてまいりたいというところでございます。
次に、就労の移行支援でございます。就労の場の確保という面では、御承知のとおり、
社会福祉法人の
扶桑福祉会たんぽぽは、定員45名のところ、現在42名が通所しているところであります。
扶桑福祉会では、その社会的使命を認識されまして、新たな施設建設を検討されているところでありますし、町といたしましても、町有地の貸し付け、貸与という形で支援をしてまいりたいと考えておる状況にあります。また、就労に対する
直接的支援としましては、
尾張北部障害者就業生活支援センターと協力して支援に当たっております。障害者の就労支援に当たっては、
ハローワーク等関係機関との連携も図ってまいる所存であります。
次に、障害児が地域で安心して暮らすという点についてでございます。障害者を子に持つ親といたしましては、親亡き後の子の行く末を御心配されるということは、本当に十分理解できるところであります。
福祉サービスの利用申請がありますと、
サービス内容、その量について聞き取り調査を行いまして、支援者の状況、住居環境、生活歴などを総合的に勘案して決定しております。当然、それぞれの御家庭の経済状況、支援者の状況等はさまざまであります。支援は、障害
福祉サービス以外に及ぶ場合もありますので、必要に応じて関係機関が集まり、個別支援会議を開いて支援の方向を決定している状況にあります。今後も定期的に状況把握に努めまして、なるべく早い時期での成年後見申し立てや、身元保証支援制度の紹介をするなど、障害者の方々の地域生活を支援してまいりたいと思います。
次に、
身体障害者と
知的障害者の医療費の件でございます。御承知のとおり、現在町におきましては、
精神障害者の方が精神疾患で診療される場合、
精神障害者保健福祉手帳１・２級をお持ちの方には入院費の全額を、それ以外の方は入院費の半額を、また自立支援医療受給者の方は通院費の全額を助成している現況にあります。多くの
精神障害者の方は就労が困難であり、また就労できたとしても安定した収入を得ることはなかなか難しいわけでありまして、医療費負担が先行きの不安であるという要因であることは理解できるわけであります。ですから、御意見の
精神障害者に対する医療費助成につきましては、平成23年度に実施をするという方向で既に検討を指示してありまして、今後、その予算の積算とか、あるいはそのための事務的な電算システムの変更・整備、あるいは職員体制の整備等をやって、十分なる対応をしていきたいと思っております。
次に、戸別補償関係の、まず日本の農政構造でございますけれども、国の農業政策は、従来までの農業の担い手と呼ばれる大規模農家に施策を集中していく方針から、従来までの生産調整に参加していなかった農業者に対しても助成をしていく方針へと転換されたところであります。
食料自給率が40％を下回る日本の現状におきまして、消費者にとっての安心・安全な農作物の提供はもとより、人間の命をつなぐともいうべき食料の国内安定供給に向けまして、職業としての農業を魅力あるものと感じられるような施策を打ち出すことが、農業者の育成・確保等に向けた重要な取り組みだろうというふうに認識をしております。
そういう中で、脱減反政策、あるいはＦＴＡ締結の件でございます。この
戸別補償政策について、減反政策及びＦＴＡの締結方針との関連性がありますので、一緒に申し述べたいと思います。
まず、減反政策については、米の需給調整――いわゆる生産調整という一面から、これまでも何度かこの制度が見直しをされてきたわけであります。そして、
食料自給率の向上を目的に、水田において米以外の作付推進が実施されております。御意見のとおり、農作物は自然界の状況に大きく左右されますし、災害や病害虫の問題も懸念されますので、栽培の技術指導や病虫害駆除対策、そういう点において愛知県農業総合試験所あるいは尾張農林水産事務所、また愛知北農協等の関係機関等の協力のもとに、農業者に対しまして強い農業づくりへの情報提供とか、あるいは啓発に今後も努めてまいりたいと思っております。
次に、このＦＴＡの件でございますけれども、国内の農業生産力を弱め、むしろ
食料自給率を下げることになるのではないかというような危惧を持っているという御指摘のように承りました。ＦＴＡの締結については、当該国の経済面への影響も大変大きい、関係国の国益が絡む政治的な、また外交的な問題でありまして、ここで簡単に論ずるというのは大変難しいテーマであると思います。この専門家におきましても、ＦＴＡの締結が食料の自給率の低下につながるという意見もありますし、将来方向を考えると、日本の農業分野においても、国際競争力をつけていかなければならないという観点における賛成論者もあるというふうに承知をしております。
いずれにしましても、
戸別補償制度は水田を最大限に活用することに取り組むことで、
耕作放棄地の解消とか担い手の育成、あるいはまた地域農業の再生をねらいとした政策であるというふうに理解をしておりますので、同時に、また申し上げましたようにさまざまな意見もあります。ただ現状では、この政策によって日本の魅力ある農業の再生ができるように期待をしているところであります。
次に、
飼料米づくりについてでございます。
扶桑町において、
飼料米づくりへの取り組みは、現在のところ該当はありません。先ほどの減反政策についての御質問の中でも触れましたけれど、
食料自給率向上の目的で、主食用米以外の作物の生産を増大させることは重要なことというふうに認識しておりますが、作付時から収穫後における農薬代、肥料代、及び流通面におけるコストが通常の主食用米と比較してほとんど変わらない。一方、販売価格が非常に廉価でありまして、採算が合わないと。現時点では、交付金の10アール当たり８万円を受け取っても、経営面において成り立たないという検討結果を承知しております。担い手の安定した農業経営を目指す点におきましては、コスト面における経費の削減に向けた創意工夫が重要な課題でありまして、今後においても、愛知北農協と連携をして関心を持っていくべき点と思っております。
次に、
戸別補償制度における担い手の育成であります。
御承知のとおり、平成22年度から始まる戸別所得補償
モデル事業については、米の作付に対する助成措置の
米戸別所得補償モデル事業と、麦等の米以外の作物に対する
水田利活用自給力向上事業、この二つの制度から成っているわけであります。扶桑町では、愛知県を通じ、国から平成22年産米に関する自給量は280トン、面積換算値では61ヘクタールの配分を受けております。米の戸別所得補償
モデル事業におきましては、配分内で米の作付を行った農業者への助成措置であることから、農業者間の格差が生じないよう、公平・公正に配分を行い、将来、新たな担い手となり得る農業者の確保に向けて取り組んでまいります。また、
水田利活用自給力向上事業につきましては、従来までの生産調整に参加していなかった農業者に対しても助成対象となっているわけでありまして、事業の制度の周知徹底を行い、担い手の育成について愛知北農協と連携して検討してまいる所存であります。
次に、
ＥＭ菌が持つ抗菌性についてと、それを環境対策に活用できないかという御意見でありますが、
ＥＭ菌につきましては、ごみ処理に有効とのことで、平成７年より扶桑ひまわり会がボカシ利用による生ごみ処理に利用しておるのは御承知のとおりと存じます。ただ、この
ＥＭ菌の有効性につきましては、利用状況により変化があるようでありまして、今現在もその有効性について賛否両論があると承知をしております。したがいまして、この環境対策としての利用につきましては、個人での液肥放流以外、あまり利用していないというふうに聞いておりますので、今後、この
ＥＭ菌の抗菌性を活用するというような点におきましては、技術の変化にもよく注目してまいりたいと思います。
次に、自転車通勤の応援についてでございます。
３点ございますが、まず町の職員の通勤手当につきましては、国の制度に準じて、通勤距離が片道２キロメートル以上で、通勤手段として自動車・自転車等を使用する場合、あるいは交通機関を利用する場合に、通勤距離等に応じた手当を支給しておる現況にあります。この通勤手当は、通勤のために交通機関等を利用する場合、その経費が職員の生計費に及ぼす圧迫を緩和するという趣旨の手当であります。町におきましては、通勤手当の、この申し上げた趣旨を踏まえて、今後も国に準じた支給を行っていきたいと考えております。ただ、それに関する報奨制度、なおかつそれを互助会からという御意見でありますが、町では、現在、自転車や
公共交通機関利用者への報奨制度というのは持っておりませんが、エコ通勤に対する職員互助会からの活用につきましては、これは職員間の理解あるいは協力が必要でありますので、今後、事業内容の見直しに際して、そういう提案をし、意見聴取をしてみたいというふうに思います。
次に、
高速道路料金でございます。
政府は、
高速料金無料化について政権公約で高速道路を
原則無料化し、地域経済の活性化を図るというふうに言っております。その具体策としまして社会実験を実施し、その影響を確認しながら高速無料化をしていくという方法であります。平成22年度は、
高速道路無料化社会実験計画に沿って、1,626キロメートルに絞った区間において全車種の無料化が行われます。
高速道路料金上限制につきましては、昨年12月27日に国土交通大臣の発言のほかに、地域や曜日を限定せず、普通車、軽自動車、トラックなど車種別に上限料金を設定する予定があるというふうにありました。ただ、それ以降、この制度が取りざたされた記憶はありませんので、国土交通省道路局有料道路課に確認いたしました。その内容は、平成22年度での予算計上もなく、現在は
高速道路料金上限制の検討も具体的にされていないという回答でありました。国土交通省としましては、通勤時間・深夜時間割引などで割引率が違うなど、あるいは複雑な現行制度やＥＴＣ設置者との不公平感などに対しまして、今後検討を進めていくというようなことであります。
環境への影響でありますけれども、政府の考え方としましては、渋滞の一般道、あるいはがらがらの高速道をもたらしているのは高い高速料金であり、その無料化によって、一般道の交通量の一部が高速道路に移行すれば、渋滞が解消・緩和されることから、なおかつまたＣＯ2の発生が抑制されていくという考え方だと思います。いずれにしましても、賛否両論ある非常に難しい問題でありまして、
高速道路無料化社会実験を進めるとともに、国民の意見を十分に聞きながら、今後も十分なる検討をしていただきたいというふうに思います。
なお、またこれに関連しまして、ＣＯ2削減1990年対比25％ということが本当に実現できるのかという御質問もございましたが、これは、私が実現できるとかできないとかお答え申すぐらいの生易しい問題ではないと思います。ただ、目指す方向は、世界に対してもそういう方向を打ち出したわけでありますので、国としては、鋭意その方向に向かった努力が必要なんだろうというふうに思っております。御承知のとおり、大量のＣＯ2を発生するアメリカあるいは中国等における合意が得られていない状況にあるわけですから、大変重要ではあるが、至難の問題というふうに認識しております。
次に、レスパイトケアについてでございます。
高齢者や障害者の介護に当たる家族が、一時的に介護から放れて心身の
リフレッシュを図るレスパイトケアを利用するということは、大変重要なことであると考えております。現在、レスパイトケアの介護保険のサービスとしましては、短期入所生活介護、短期入所療養介護、通所介護、通所リハビリテーション、訪問介護などの支援を行っております。また、介護者慰労事業を扶桑町社会福祉協議会へ委託を実施しております。介護者の交流会、介護教室、介護者の日帰り旅行、介護者調理教室を行いまして、介護者に対する支援を行っております。今後もこうした事業を推進するとともに、地域包括支援センターを中心に介護者からの相談や要望をお聞きしまして、御支援を充実させていきたいと思っております。
介護保険サービスとしましては、社会的事由と私的理由、いずれにもかかわらず区分はしておりません。在宅の要介護者が在宅サービスを適切に利用できるように、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が利用者や家族等の希望をお聞きしまして、利用者の心身の状態や置かれている環境に応じた居宅サービス計画を作成するところであります。
最後になりますが、
自然エネルギーの活用についてでございます。
町の施設におきましては、福祉センターに太陽熱温水器６基が設置され、おふろの補給水に利用しております。新しく計画します学校給食共同調理場には、10キロワットの
太陽光発電パネルを設置するという予定で計画をしております。新年度予算におきまして、
太陽光発電補助を４キロワット50世帯分、及び太陽熱温水器40台の補助を予算化し、
自然エネルギー利用の促進を図ってまいりたいと進めておるところであります。また今後、公共施設の改修等が発生する時点では、
自然エネルギー利用を念頭に進めていきたいと思います。なお、風力利用につきましては、尾張平野部では年間平均風速が低いために、有効に活用することは無理だろうというふうに思っております。
以上でございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君）
伊藤伊佐夫議員。
○７番（
伊藤伊佐夫君） 再質問をさせていただきたいと思いますが、１項目めの
障害者支援につきまして、現在の学校においての支援員の配置はどうなっているかということと、町長さんから答弁がありましたが、今こうした圏域において
ショートステイができる施設も考えておるというようなことで、具体的にそういう話というのは出てきているのかどうかということですね。１項目ずついきたいと思いますので、その２点について。
○議長（浅井捷史君） 天野教育次長。
○教育次長（天野末光君） 小・中学校の特別支援員の配置状況でございますが、小学校には４校で27名、それから中学校には２校で４名の特別支援員の配置でございます。
○議長（浅井捷史君） 鈴村
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴村能成君） 先ほどの尾張北部の障害福祉圏域内の市町が集まって、緊急時に対する
ショートステイをするということはなかなか難しいものですから、そこら辺を市町村の担当者、それと施設の担当者が集まって検討に入ったということで、まだ始まったばかりでございます。それと、
ショートステイにつきましても、障害者の状況というのを施設の方にも知っていただくというような必要がありますので、そこら辺も含めた会議といいますか、協議をしていきたいというふうに思っております。
〔７番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君）
伊藤伊佐夫議員。
○７番（
伊藤伊佐夫君） この支援員の配置は、近隣市町と比べては多分多い方じゃないかというふうに思いますが、現状はどうでしょうか。
それと、あと一番問題は、その施設をつくる、例えばある地域では老人施設をこういう施設に代表してやったところが、実際にはそうした障害児をそこで支援していくことは非常に難しいという、老人施設を改装してやったんだけども、実際には使えないという実態もあったというふうに聞いておりますので、どういう形がいいのか、例えばケアハウスをつくる、計画する、そうしたところにそれを併設して、近くの例えばたんぽぽからの職員がちゃっと対応できるような施設というのも今後検討していってはどうかなと思うんですけれども、先ほど町有地を貸与して施設をつくるというような答弁もありましたけれども、すぐには無理にしても、そうしたときに用地とか足が確保できれば、そういうこともいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう指導というか、そういうことは検討されているのでしょうか。
○議長（浅井捷史君） 鈴村
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴村能成君） 今のところ、特にはお話はしておりませんが、現在、施設建設をしていくというのが非常に難しい面もございますので、その中でたんぽぽの方ともそこら辺を協議していきたいというふうには思っておりますが、考えるとちょっと難しいのかなというようなところでありますので、よろしくお願いをいたします。
〔７番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君）
伊藤伊佐夫議員。
○７番（
伊藤伊佐夫君） あらゆる可能性を探し出して、そしてよりよい、本当に今そうした緊急時における障害者の家族は非常に困ってみえるという現状がございますので、できる限り支援をしていただく方向性を見出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、２項目めの
精神障害者の医療費についてでございますが、23年度から実施を前向きに検討していくというような御答弁だったかと思うんですが、対象者というのはどの程度から検討されているのか。あるいは近隣の市町でも、犬山市でも既に実施されているというふうに聞いておりますが、どういう程度に実施されていく方向なんでしょうか。
○議長（浅井捷史君） 鈴村
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴村能成君） 犬山市の場合ですが、７月から実施をされるというふうに聞いております。犬山の場合ですと、手帳の１・２級の所持をしている方を対象に医療費の半額補助というようなことを聞いております。扶桑町の場合ですと、手帳の１・２級所持者は、今現在のところ69名というところでございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君）
伊藤伊佐夫議員。
○７番（
伊藤伊佐夫君） 扶桑町は、一般のそういう障害者と同じように無料で検討されておるということでよろしいでしょうか。
○議長（浅井捷史君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴村能成君） 先ほどおっしゃいましたように、23年度に向けて、当然職員の体制もありますし、電算の変更もありますので、それに向けてやっていきたいというふうに思っております。
〔７番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君）
伊藤伊佐夫議員。
○７番（
伊藤伊佐夫君） 同じ障害、そして３障害一元という、同じ障害があるという方に格差があってはならないと私は思いますので、ぜひ同じ処遇で支援をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
３項目めの戸別補償についてでありますが、実際、くるくる政策が変わっては、非常に生産者としても安心して農業を営んでいけないということにもなりますので、これは大きい日本全体の問題でもありますし、しかし、そうかといって扶桑町にも農業をされている方はあるわけでありますので、いち早く情報をキャッチして適切な施策が必要であると思いますし、あるいはそうした町長さんの答弁されましたように、そういう外圧というのか、効率のいい農業の実施に向けて指導していただきたいと思いますね。例えば今、扶桑町では一部だけですけれども、イチゴ栽培とか、大口町の方もちょっと始まったようですね、イチゴ栽培が。あるいはイチジクだとか、いろんなそうした生産性の高い農業への転換といいますか、そうすれば減反もしないでいろんな作物ができるんじゃないかということも考えられます。ただ減反政策を受けて、零細のところまで拡大してしまって、ただ農家の方がお金をいただけるだけのばらまき式の政策ではなくて、確かに飼料米をつくれば生産性は倍になっても安くしか売れませんから、逆にそれで価格保証制度を利用して補助金をいただくというような逆転といいますか、そういうこともありますので、そうすれば、それがまた次の産業への、それを牛に食べさせていると。扶桑町は今そういう牛を飼っていらっしゃる農家はほとんどいないということで難しいんですけれども、いろんな農業のあり方がありますので、そうしたこともぜひ指導していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（浅井捷史君） 宮川
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） 今いろいろとお話を聞かせていただいた中で、町長の方からも答弁したように、どちらにしても今のそういう中で、いろんなそういう情報はできるだけ早くキャッチをしながら、そうした情報をそれぞれの農家の方へ伝えて、対応ができるように努めさせていただきたいと思います。
〔７番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君）
伊藤伊佐夫議員。
○７番（
伊藤伊佐夫君） 日本は、農作物の３割近くはアメリカから輸入しているんですね。ですから、金融も自由化されました。いずれ米の自由化もせざるを得なくなってくるんじゃないかというふうに思うわけですね。そうした場合に、やはり安くておいしい米が日本に輸入されてくれば、国民にとっては非常にいいことだね、一面ね。でも、反面そうした日本の食の米づくりがなくなってしまうということは非常に危険である。ですから、やはりそうした全体的な中で、私はこういうことを政府の方にも言っていっていただきたいと。あるとき、私の記憶の中では、米が不作になって飢饉になって、米の値段が急騰しましたね。あるところでは１万円とか、緊急に米を輸入したというふうな事態も過去にはありました。ですから、非常に悩ましい問題であるとは思いますけれども、そうした外圧に負けない農業をということをぜひ指導していっていただきたいと思います。
続きましてＥＭ
菌のことについて、扶桑町では既にボカシとかは使っていらっしゃるんですけれども、普通、物というのは、なぜ腐るかというと酸化するわけですね。例えば鉄なんかでも、こうした
ＥＭを使うことによって、さびたところが全部本当の鉄のようにまた戻るというか、復帰させる力を持っている。だから、物すごく可能性がある、いろんなものに。人間にしたらどうなるかとか、そういうことも今研究されているようですけれども、だから、本当に活用範囲をこれからどんどん、沖縄の例をちょっと担当者の方にお話ししましたけれども、乳酸菌とか、これはバクテリア
菌ですので、非常に活用範囲は広いわけでありますので、それをランの栽培とかに沖縄ではやっておるんですね。地元の産業にしているんですね。だから、扶桑町は早くからそういういいものを取り入れてやっていらっしゃるので、環境にもいいので、もう少し力を入れてやっていただければなと思うわけですけれども、それは今後にひとつ期待したいと思います。
５項目の
エコ通勤応援についてでありますけれども、これは愛知県ではこの前新聞に載っておりました豊橋市の佐原市長が公約で環境対策の一環として、あそこの場合は非常に範囲が広いので、
公共交通機関の利用者とか、車通勤が多いこともあったと思いますけれども、そういう町長さんのそうした指導で、そういうのが実施されたというふうに伺っております。新聞も報道されました。これは、非常に11平方キロという狭い範囲の中で、２キロというと本当に当てはまらないので、私はできれば、そういう範囲であるからこそ自転車通勤を勧めていただいて、そういう報奨制度とか、あるいは歩いてくる、そういうのをつくっていただいたらと思いますので、これも一つ、ぜひ職員のそうした積み立てを使うということでありますので、町長さんの一方的なあれはできないと思いますけれども、ぜひひとつ検討していただきたいということで、お願いします。
それから、６項目めの
高速道路料金の関係でございますけれども、これは実際、車というのは庶民の足でみんな日常的に使われるわけでありますので、特に高速料金のあり方とか、ＣＯ2の削減とか、そういうことについては車を使わない人だって非常に関心が強いと思いますので、特にそうした環境に与える影響ということについて、これは政府で決めることでやむを得ないということでありますけれども、混乱が起きないように、ぜひ早目にそうした政府の情報を察知していただいて、恐らくいろいろ変わってくると思いますので、早く処置を周知していただきたいというふうに要望しておきます。
それから、レスパイトケアでありますけれども、現実の問題としては、核家族化によるライフスタイルの変化で、非常にそうした高齢化あるいは少子化というような中で、普通の子を、人の子を育てるだけでも非常に大変なのに、ましてそれが障害があるということは本当に大変なんですね。ですから、特にそうした子を持つ親御さんというのは、子どもの将来を非常に心配して義務教育を受けさせたいというような、先ほどの一番最初にありましたように、そういう問題もありますので、特に自立をさせたいということがありますので、そういった親のお願いというのを聞き入れて、できるだけ施策に反映してやっていただきたいと思います。
最後に、
自然エネルギーの活用であります。要望ばかりになってしまいましたが、この補助制度を開始しますと、私は心配いたしますのは、悪質業者によるいわゆるそうした訪問販売が活発になるんですね。そうした場合の対応策というのはできておるのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（浅井捷史君） 宮川
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） 補助事業をこれから進めていく中で、今言われたように悪質業者ということでございますが、これは日ごろからそういうものについてもそれなりに同じ所管ですので、啓発をさせていただいておりますので、こうしたことも含めまして、そういうものも補助制度のＰＲとあわせて、きちっと説明し、皆様に周知はさせていただきたいというふうに思っておりますので、やはり補助制度だけでやっておってはいけませんので、今御質問がございましたように、そういう悪質訪問者にはひっかからないようにということで、そういうことも含めたＰＲも必要かと思っておりますので、よろしくお願いします。
〔７番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君）
伊藤伊佐夫議員。
○７番（
伊藤伊佐夫君） きのうもテレビで報道されていましたけど、愛知県では、今年度、全国では一番、
太陽光発電は3,000世帯が
太陽光発電を導入して全国じゅうということで放映していましたけど、扶桑町も新年度予算でもちょっと組まれておりますけれども、さらにエコタウンとして、やっぱり私は全国の市町村がエコタウンにならないかんと思うんですね。扶桑町だけじゃなくても、本当に世界級の流れから言えば、物すごく本当に片や50％、日本は２％、本当にこれは進めないと世界におくれてしまう。最初、日本は
太陽光発電というのは世界をリードしておった、そういうすばらしい実績があったわけですけれども、もう水をあけられちゃったですね。ですから、これは扶桑町でどうのこうのということではございませんけれども、やはりそういうことに本当にどんどん進めていくという形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（浅井捷史君） 以上で
伊藤伊佐夫議員の質問を終結します。
ここで議事の都合上、10時55分まで15分間、暫時休憩といたします。
午前10時40分 休憩
午前10時55分 再開
○議長（浅井捷史君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、新井三郎議員に質問を許します。新井三郎議員。
〔12番 新井三郎君登壇〕
○12番（新井三郎君） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました内容に沿って２項目質問したいと思います。
１項目めは、防犯カメラの設置についてであります。
平成21年度の犯罪発生状況は、犬山・扶桑を管轄する犬山署で顕著なものは自転車盗の大幅増であります。被害者の大半が中・高生の自転車盗難、駅周辺や大型スーパーの駐輪場で多発いたしております。また、江南・岩倉・大口町を管轄する江南警察署の管内では、カーナビを目的とした部品ねらいや車上ねらい、自動車盗、駅周辺を中心とする自転車盗、侵入から逃走まで数分で完了してしまう出店荒らしなどが多発しております。自転車の盗難自体も、自転車が欲しいというより一時の足として使われることが多く、最寄りの駅で見つかることもあるそうであります。
また一方では、強盗や空き巣など、一般の家を襲った事件のニュースを耳にすることが年々ふえております。防犯対策目的での防犯監視カメラが運用されたのは、新しいところでは、平成20年６月に東京・秋葉原で発生した通り魔事件であります。ここでは、自治会の努力で26台が設置され、運用・管理されていると聞いております。また近隣市町では、小牧市が新規事業として県内初になる防犯カメラの設置を促す試みで、防犯カメラ設置費補助制度を設けております。防犯カメラの設置には、効果的な場所、目的に合う防犯カメラの設置など課題がありますが、防犯カメラが設置されていることにより抑止する防犯、いわゆる犯罪抑止効果が期待できるのではないでしょうか。扶桑町としての今後の取り組みに考えはないか、防犯カメラの設置についてお尋ねしたいと思います。
２項目めは、住居表示街区案内板、いわゆる街区表示板の設置についてであります。
日本の住居表示は、1962年５月10日に施行された住居表示に関する法律に基づいて、町をわかりやすくしたり、郵便物を配達しやすくすることを目的にした制度と聞いております。現在、住居の大半の名札は名字だけで、昔は表札には名字、名前、そして住所まで書かれたものが多かったわけですが、住居表示化されると、住所から場所の特定が容易になります。また、住居表示には街区方式と道路方式があり、日本では、多くの場合、街区方式が用いられています。道路方式は欧米でよく見られる方式で、私の出身地京都市中心部では、一般的に用いられている通り名のことになります。特に、都市部で積極的に導入される政令指定都市では、京都市を除いて採用されていると思います。住居表示の実施地域においては、各学区の角に学区表示板、各建物に町名板と住所番号板の２枚から成る住居表示板が設置されているのが一般的であります。扶桑町の住宅街を除けば、現在のところ、町名を省き、大字、小字の住居表示板が表示されていることが望ましいと考えますがいかがなものか、設置の考え方をお聞きしたいと思います。
以上で、２項目の質問について御答弁をお願いします。
○議長（浅井捷史君） 江戸町長。
〔町長 江戸 滿君登壇〕
○町長（江戸 滿君） 新井議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、防犯カメラの設置についてでございます。
扶桑町の平成21年中の犯罪の発生状況につきましては、議員述べられた状況のとおりでありまして、殊に自転車盗は前年比で約40％増と大幅に増加をいたしました。また、昨年末から今年２月にかけまして車上ねらい、部品ねらいが増加しておる傾向にあります。このような犯罪を抑止していくために、広報無線での情報提供、啓発看板の設置や、あるいは地区防犯パトロール隊の自主的なパトロールや、警察、防犯パトロール隊との連携・協働によってキャンペーン等を実施しまして、犯罪の減少に努力しているところでありまして、殊に各地区の自主的な防犯パトロールの皆様には感謝をいたしているところであります。
そういう中での防犯カメラの設置ということでございまして、確かに防犯カメラは、犯罪抑止には効果ある対策だとは思います。しかし、犯罪の発生場所が複数点在しておりますし、どの場所に何台のカメラを設置すればよいのかと、それが犯罪の抑止に大きな効果を及ぼすのかというような判断をするというのはかなり難しい面があります。また、防犯カメラを設置するためには、地区住民の意見聴取等の事前の調査も十分する必要がありますし、また設置工事費用及びランニングコストとか、モニタリングの人的な確保、さらに大事なことはプライバシーの保護等、最大限に配慮して運用しなければならないというような面がございます。まずは、みんなの連携の中で、もちろん警察の連携で防犯に努めていくというのが現状における一番大事なことではないだろうかというふうに思います。もちろん認識の差はあるとは思いますけれども、防犯カメラを設置しない地域を目指したいなあという思いもございます。したがいまして、現状では、防犯意識の向上のための啓発活動、地区防犯パトロール隊や警察などとの連携などによる犯罪の防止に努めてまいりたいと思っておるところであります。防犯カメラの設置につきましては、今後の犯罪種別や発生状況等の関連におきまして、犯罪抑止の方法として位置づけて念頭に置いておきたいというふうに現在は思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、街区表示板の設置でございます。
街区表示板は、市区町村において住居表示を実施している区域で街区を表示して、電信柱や建物の塀などに取りつけられるもので、住居表示に関する法律により、住居表示を実施した市町村に設置が義務づけられているものであります。当町では、この住居表示に関する法律には住居表示を実施していないため、と申しますのは、何丁目何番地ということでございますけれども、それはありませんので、街区表示板の設置については該当いたしておりません。しかし、住居表示を実施していない地域でも、地名等表示板を設置することはできますので、当町では、御承知のように、信号機などにその表示をしているわけであります。したがいまして、今申しましたような現状にありますので、法的には問題はありませんし、より好ましいという点においては、あってもよいのかとも思いますけれども、だからといって大きな支障を起こしているわけではありませんので、現時点では、街区表示板の設置については考えていないわけでございます。以上でございます。
〔12番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 新井三郎議員。
○12番（新井三郎君） 町長の方から御答弁いただきましたので、それにまつわる再質問をしたいと思います。
御答弁の中では、特に防犯監視カメラというのが設置場所等が問題になるよということですが、これから幾つか述べてみたいと思いますが、まず一つは、平成13年に起きた池田小学校の傷害事件の後、各学校は、門にセンサー及びインターホンをつけたりしておりますけれども、その後、平成17年には学校の教員室、校長室、保健室、理科準備室等にも防犯通知設備としてセコムが設置されたと聞いております。しかし、その中でも、ここ二、三年の間に校舎の窓ガラスが割られたとか、そういうことが起きておりますが、それに関連して防犯カメラというのはどうかということを、一つ学校側の方でお聞きしてみたいと思います。
○議長（浅井捷史君） 天野教育次長。
○教育次長（天野末光君） 現在、小・中学校におきましては、例えば職員室、理科室等、職員室につきましては指導要録等の重要な書類がある、それから理科室等につきましては薬品があるということもありまして、警戒を要するところにつきましては最優先でやっているところでございます。その中には、防犯カメラはついておりませんが、人を感知するセンサー等はついておりますので、そんなふうで対応させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔12番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 新井三郎議員。
○12番（新井三郎君） 学校は別として、一般的にはこういった犯罪は、駐車場、それからお店の出入りの問題とかいったことで、それにつきましても自治体が率先してつけるとなると費用もかかるし、それなりの運用とか管理も大変だと思うんですが、これを補助するという形で、皆さんに居酒屋とか何かの方の方に推薦をしてはどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（浅井捷史君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川眞一君） まず、自治体の関係でよく行われていますのは、駐輪場にそのような監視カメラをつけられると。もう一つは、近隣市町の中では今お話のように、商店に防犯カメラの設置の補助ということも考えられているところがあるようでございます。いずれにいたしましても、先ほど町長が答弁されましたように、防犯カメラの設置につきましては、今後の犯罪種別や発生状況との関連におきます犯罪抑止という中での方法として検討していきたいと思っております。以上です。
〔12番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 新井三郎議員。
○12番（新井三郎君） そういうことで、扶桑町にも犯罪が少なくなって、防犯カメラまでつける必要がない状況にはしていただきたいと、こう思っております。
２点目は、住居の表示板の関係ですが、これも先ほど答弁の中で、信号機には表示板がついているよということですが、一歩中へ入りますと、こういったことがありません。もちろん、今カーナビとかいろいろついておりますので、それなりの住所をたどることはできるかもわかりませんけど、一概に言えば、今の住宅街の中の一連の看板であります案内状みたいなものができないかということをお尋ねしておきたいと思います。
○議長（浅井捷史君） 宮川
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） 住居表示の関係でございますが、基本的には、扶桑町も行政区域がそんなに広くないという中で、今、地点名表示ということで信号柱等に、交差点なんかにつけさせていただいておると。そういうものつけてわかりやすくしておるような状況でございまして、一歩中へということになりますと、なかなかそういうものをつけるということは、逆にきちっと街区が整理されているような町であればいいかとは思いますが、やはりまだ依然として狭い路地もあるとなると、その辺の街区のとらえ方というのは非常に困難かなということと、もともとが大字・小字ということで、ある程度皆さん、こういう地名に親しんできたという中で、ある程度は理解されておる部分もございますので、また通称ですと、南山名ですと南山名地区とか、高雄で言うと、例えば南新田、北新田とか、ある程度そういうものが一般的に御理解されていますので、逆にそういった方がよくわかる方もございますので、そういうような状況の中で、現時点では、そういう地点名表示を有効に活用していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
〔12番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 新井三郎議員。
○12番（新井三郎君） 今、校下の中では、柏森、高雄、それから山名、斎藤と四つありますけれど、そういったちょうど境界線あたりに行くと、なかなかこういった住居の問題でいろいろと尋ねられるということがありますので、簡単な位置、住宅のちょうど境のところに表示するとか、できれば電柱に表示していただきたいと、こういうことを少し考えて研究してもらえないかということでお願いして終わります。
○議長（浅井捷史君） 以上で新井三郎議員の質問を終結します。
次の質問者、児玉孝明議員に質問を許します。
〔11番 児玉孝明君登壇〕
○11番（児玉孝明君） 議長のお許しをいただきましたので、通告しました給食調理場について、役目を終える学校給食調理場の措置を伺います。
この学校給食調理場跡地利用につきましては、昨年の12月定例会で伊藤議員が質問されましたが、私は建物の再利用について伺います。
新学校給食共同調理場が平成23年９月に運用開始されることにより、現在の調理場は役目を終えます。役目を終える施設の措置につきましては、所管部課だけの考え方で処理する問題ではなく、町全体の問題としてとらえなければならないものでございます。少子化による学校の空き教室などをいろいろな形で利用されている自治体が各地から紹介されていますが、当町では、当面児童数が減らないとの予測をされていることと、国が少人数学級の導入を検討されていることもあり、空き教室どころか、教室の不足も懸念される状況にありまして、現在の扶桑町には利用できる空き教室、空き施設が全くございません。
役目を終えた施設の措置としては、伊藤議員への答弁で、建物を撤去して跡地を利用する方法と、建物は残して再利用する方法があると回答されましたが、その２通り以外にも、現実的ではございませんが、売却する、そのまま放置するという、あと二つの方法が考えられます。しかし、売却することについては、建築されてから40年と古いことと、上物だけの売却は難しく、またそのまま放置することも当面はできるかもしれませんが、最終的には処分をしなければならないことから、残る選択肢は、町長が答弁されたように、取り壊すか再利用するかのどちらかになると思います。
この調理場を再利用する場合でも、当初建設部分と53年度の増築部分の構造の違い、安全性・耐震性の問題、増築部分のアスベスト問題、調理場という特殊性があり、そのまま利用できるわけではなく、当然手を加える必要はあります。現在の調理場は、増築部分を除き、平家の鉄筋コンクリート、屋根は折板でできており、安全性・耐震性については専門家の診断を受ける必要があると思いますが、伊藤議員に対する総務部長の答弁では、老朽化したとはいえ、事務所などは十分利用できると回答されております。他の自治体の耐震対策計画を見てみましても、鉄筋コンクリートづくりの平家は対象外となっているように、私の素人考えではございますけれども、鉄筋コンクリート平家ということを考えますと、当初建設部分の増築による開口部を手当・補強することで十分に再利用できるのではないかと思います。
教育委員会では、役目を終え、必要のないものとして取り壊しの見積もりを既にとられているようですが、教育委員会が独立した別組織とはいえ、扶桑町の財布は一つでございます。経常収支比率が100となった町、町債残高の55％が臨時財政対策債の町、身の丈に合った行政を進める町が、新たな施設を建設できるのであれば問題は解決しますが、周りには高雄西保育園、北中学校、文化会館、中央公民館、同じ敷地内に老人憩いの家があり、駐車場も確保されている、役目を終える施設ができたこの今、教育委員会所管以外で、今後行っていかなければならないとして計画されている事業で、施設・場所の問題で前に進まない事業にどう対処していくのか。取り壊して更地にすることも一つの方法として考えられますが、これらの事業をこの建物を再利用して行っていくことを検討すべきであると思いますが、どのようなお考えを持っておられるのか伺います。以上です。
○議長（浅井捷史君） 江戸町長。
〔町長 江戸 滿君登壇〕
○町長（江戸 滿君） 児玉議員の御質問にお答え申し上げます。
給食調理場の利用ということでございます。議員おっしゃるとおり、現在の学校給食共同調理場の施設は、昭和44年度に鉄筋コンクリートづくりの平家建てで約598平米の１期工事を行いまして、その後昭和53年度に、鉄骨づくりで一、二階で約274平米を増築しております。その後、大がかりな改修は行っていません。補修修繕は行っております。現施設の再利用をするという点におきましての問題点と考えられるものを、幾つか大きな点と思われるものを申し述べますと、昭和55年以前の建物で耐震チェックが必要となるという点があります。それから、増築部の屋根裏にアスベストが吹きつけてあるという状況にあります。それから屋根、建具回りの雨漏りが数多くあります。あるいは、電気設備で配電盤内がひどく老朽化しております。もちろん水道管も古く、頻繁に漏水いたしている現況にあります。このようなところもあるわけでありますが、今後の問題としましては、やっぱり現施設をいかに有効に利用するかという、議員の今いろいろ御指摘をされていますが、そういう点においても大事であります。
したがいまして、どうするかということを今後総合的に検討してまいりたいと思いますし、また御指摘のとおり、これはある部署だけの問題ではありませんので、プロジェクトチームを立ち上げて、検討・研究をしっかり積み上げていくというふうに考えております。
〔11番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 児玉孝明議員。
○11番（児玉孝明君） ありがとうございます。
53年度増築以来、大きな改修は行っていないということで、あと40年もたつからかなりぼろぼろになっておる、先ほど申しましたけど、そのまま利用できるとは私も思っておりませんので、総合的にプロジェクトチームを立ち上げて検討するということでしたけれども、現実にアスベストがあるということで、そこのところは取り壊して、増築部分、鉄筋づくりの方は何とか利用すべきだということで、私はちょっと考えていることを提案してみたいと思うんですけれども、まず一つ目として、住民活動団体の拠点として利用してはどうかということですけれども、この住民活動団体の拠点づくりにつきまして第４次の総合計画、協働のまちづくりの中で、主な事業として住民活動の拠点づくりを掲げられておりますね。そして、さらには住民活動及び協働の推進に関する条例の８条のところに、町の施策として、１番目に住民活動の拠点を整備することとうたわれております。ただし、この拠点の整備については、当分の間、役場内に置くということですけれども、その経過措置として総務課にミーティングルームをつくられたんですけれども、総務課にお聞きしたところ、住民の利用はほとんどないと。現状としては、職員の打ち合わせに利用しているということなんですけど、この結果というのは、場所も時間ということも本当に使い勝手が悪いということからも、ある程度予想はされたものであると思うんですけれども、そこで、総合計画策定から２年たって、それから協働の推進の条例から３年半たつわけですが、この拠点というのは、皆さんがいつでも集まって話ができる場所、それから横のつながりを持つ場所ということですから、最低限、ある程度区切られた部屋があれば用は足すわけですわ。特別立派にリフォームするわけでもないですから、それと、先ほど申しましたけど、総務部長が十分に事務所なんかは使えるということで、それと町長が新年度の所信のところで述べられた新たな公共の領域の形成に取り組む年であると、こういうことをおっしゃられたんですけれども、ここを拠点に使ったらどうかということなんですけれども、これはいかがでしょうか。
それと二つ目ですけれども、認可外保育所として利用できるように確保してあげたらどうかなということを思うんですけれども、先日、議決しました次世代育成支援行動計画ですけれども、全協でいただいたときの素案ですけれども、そのときには保育サービスを充実させるために、新規の具体的事業として通常保育事業を補充する認可保育所、主体はシルバー人材センターということが書いてあったんですけれども、議案として出てきたときには、これ消えていたわけですよね。それがどうして消えたかというのがよくわからないので、また後で部長、ちょっと説明していただけますか。
それと、この事業の関係者からちょっとお話をお聞きしたんですけれども、この事業を進めるに当たって、施設、保育場所として利用可能な場所が全く見当たらないと、全く見通しが立たんというような状況を伺ったので、ここも保育所ということからいろんな縛りがありますから、その基準に合ったように整備することは当然必要だと思うんですけれども、前に西保育園があって、同じ敷地内に、今度ＮＰＯが指定管理される老人憩いの家があるということから、場所としてはここを確保できたらいいなとは思いますけど、いかがでしょうか。
それと、ファミリーサポートセンターとして利用したらどうかということなんですけれども、このファミリーサポートセンター事業、これも次世代育成の行動計画の中に、国に報告が求められる特定12事業ということで、未実施の事業として多様なニーズに対応できる体制を確立していくという方向性を出されておるんですけれども、このサポートセンター事業、これは場所、部屋とかあるだけで事足りるわけではないんですけれども、実際に今サポートクラブ事業ということが行われておりますので、この場所の問題で進まないということならば、これも大きな場所が要るわけでないですし、いろんな設備が要るわけじゃないですから、解決できるんではないかなと思います。
それと四つ目に、公文書の保存書庫として使われたらどうかということなんですけれども、今の保存書庫、保存されているのはこの下に暫定的にコンテナの貨車でやってみえますけれども、公文書保存ということは非常に重要で、以前にも千田鉄朗議員、私も一般質問で取り上げております。公文書の保存というのは金庫が一番いいと思うんですけれども、そういうことを考えると廃止した農協の支店の金庫、ああいうところを借りるといいんでしょうけれども、それには経費的な問題があるということで、ここの調理場には冷凍庫・冷蔵庫、ああいった機密性があるところもあるんですね。それと倉庫とか資材置き場、そういったところが図面を見てもらうとわかるんですが、かなりあるわけですよ。そこを使ったらどうかということで、あとは棚も今使っているものを持っていけば済む話ですから、どうでしょうかということですね。
それと、車庫が南側にありますよね。あそこを常設の資源ごみ収集場所、広さというのが６メートル、７メートル、約25畳あるんですけど、十分な広さではないと思うんですけれども、各地区ごみ出しの指定日に出せなかった方、都合の悪くて出せなかったという方のために考えてみられたらどうかと思うんですけれども、それと加えて、もしここに住民活動の拠点が移るのであれば、現在、福祉センターにあるボランティアセンターをここに一緒に移してはどうかというのを私は提案したいと思うんですけれども、こういう役目を終える施設というのは、今後、当分の間はまず出てこないだろうということから考えまして、ここで一度きちっと考えていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（浅井捷史君） 江戸町長。
○町長（江戸 滿君） 申し上げているところは変わらないわけですが、今、議員の方から利用についていろいろ具体的な案をいただきました。また、それ以前にもいただいております。記憶にあるものを申し上げれば、児童館、あるいは今出ました資源のリサイクルあるいは収集場所、あるいは協働の拠点とか、あるいはまたファミリーサポートとか、そのほか保育関係、あるいは公文書の書庫というような具体的にいろんなことが出ましたが、申し上げましたように、総合的というのは、まさしくそういうようないろんな考えられる案をきちっと検討し、なおかつ現在の町全体として果たしている機能、あるいは将来果たす機能等を勘案したときに、そのうち何をより重視していくかというような方向になると思いますが、そういう思考を入れまして、しっかり検討していきたいというふうに思っております。
〔11番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 児玉孝明議員。
○11番（児玉孝明君） 先ほど申しましたけど、この平成22年度が新たな公共領域の形成に取り組む年ということを位置づけられましたので、先ほど提案したのをどういうふうにとらえたのかは何ともわかりませんけれども、こういうハード面だけの整備で事業が進むわけではありませんけれども、もろもろのソフト面もあわせて、この22年度というのは、その方向に向けてきちっと検討して、真剣に考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（浅井捷史君） 以上で児玉孝明議員の質問を終結します。
次の質問者、矢嶋惠美議員に質問を許します。矢嶋惠美議員。
〔３番 矢嶋惠美君登壇〕
○３番（矢嶋惠美君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告内容７項目に沿って質問をいたします。
リーマンショックから始まりました経済不況が続いて、もう１年半がたちました。厳しい経済状況は本年も引き続き、なかなか出口が見えないところでもあります。昨年の夏、国民の多くの期待を受け新政権が誕生しましたが、経済状況の不安定さは世界的に見てもなかなか戻らないところでもあります。そのような中、本町の一般予算も、柱となる財源の町税の大きな減収、とりわけ個人町民税４％減、法人税の49.6％減という数字があらわしているかと思います。
さらに、まだその厳しい経済状況、先の見通しが見えない中、現在も続いており、雇用対策の必要性をあらわしていると考えます。本町は、それでもまだ法人そのものが少ないことで救われているところもあります。が、しかし反面、全体からしますと個人の納税者が多く、いわゆる勤労者が多いことになります。多くの勤労者は、今大変厳しい雇用状況であることはだれもがわかっていることで、日本全体の失業率も５％の横ばい状態であり、多くの働き盛りの方、新卒者、またシニア世代の方、職探しも生活も大変厳しい状況であることを耳にします。
そこでお尋ねします。町民の生活と雇用対策について。
本町には、離職を余儀なくされた方が相談に見える生活支援相談窓口がありますが、改めて、生活相談の窓口ではどのくらいの方が相談窓口に来ているのか、またどのような相談内容なのか。そして、そのときの対応などもお聞かせください。
ワンストップサービスの機能についてですが、職のない方は収入もなくなり、生活がとても不安定な状況です。そのようなときには、政府の緊急雇用対策本部が打ち出した失業対策の柱で、ハローワークでも昨年から始まって大変好評となっている就職と生活支援を一つの窓口ですることで、職業安定法の改正により、職業安定所でなくても職業の紹介ができることになってきています。自治体での窓口に見えた方に対して、どのように考えていますでしょうか、お聞かせください。
また同時に、オンラインサービスを通して求人情報だけを検索できるシステムのサービスが自治体によっては始まっておりますが、扶桑町役場においては、そのようなサービスは考えられないでしょうか。
次に、この地域の雇用と失業の状況です。
この１年あるいは半年で人数や年代、わかる範囲で雇用状況、失業状況をお願いいたします。また、地域における雇用の創出は生まれておりますでしょうか。住民が暮らす基礎自治体として、失業者に対する雇用の創出に向けてどのような推進政策をとられましたでしょうか。
３番目に、扶桑町には、先ほども言いました大きな法人も少なく、ほとんどの法人が中小の個人企業に近いところが多いんですが、その仕事が少なくなって廃業に近いところも耳にします。企業の経営者に対する支援策はもちろんですが、雇用の安定に対しての支援策はどのようにされておりますでしょうか。
次に、仕事と家庭の両立支援についてお尋ねします。
先ほどと同じく雇用法が改正され、中でも育児・介護休業法が改正されたと聞きます。具体的にその改正内容の大きなポイント、また同時に短時間勤務制度の改正もあったと思われますが、そのような働く者にとって知って得する制度、また知らないと損をする制度は、働く者が多い本町の住民は、働きやすい環境を整える意味においても重要であると考えますが、雇用の関係者に知らせるなど町の責務ではないかもしれませんが、情報サービスの周知など、どのように考えていますでしょうか。
３番目に、農地法の改正に伴い、その内容と、また本町の産業立地誘致の考えについて、その見解をお伺いいたします。
我が国の農地面積は、昭和36年をピークに年々減少を続け、本町では
耕作放棄地も含め、今どのような状態になっておりますでしょうか。また、我が国の
食料自給率は40％を割り込んでおります。国内の農業生産の増大を図ることによって、食料の安定供給の確保も重要な課題となってきております。そのためには、転用の規制を強化するとともに、
耕作放棄地を解消しなければなりません。その意味からも、昨年12月15日付で農地法の改正がありましたが、優良農地の確保が重要であり、これ以上の農地減少を食いとめなければなりませんが、そこで農地転用規制の強化と、農用地外域の除外の厳格化があるということは理解できますが、具体的な改正によって、どの程度の厳格化になるのでしょうか。また同時に、そのような中でも、扶桑町は企業誘致をして、将来の経済基盤の安定を図るということも第４次総合計画に掲げておりますが、今後、その進め方や考え方をお聞かせください。
４番目に、高等学校の実質無料化について質問をいたします。
高校の無償化は、国際人権規約における中等教育、中学・高校の漸進的な無償化条項を留保しているのは、条約提携国160ヵ国中、日本とマダガスカルのみであり、高校の授業料無償化は今や世界の常識となっております。現在、国会で審議中ではありますが、４月から予定どおり実施されますと、目前に迫っております。その恩恵は、当然扶桑町の高校生も受けるわけですが、公立高校の場合と、特に私立高校生の就学支援金は全国的にも上の方で、これまでにも大きな支援があった実績があります。県と町独自の補助などを含め、支援金の額と、保護者なのか本人なのか、だれに支給されていくのか、どのような予定になっていくのでしょうか。県も町もこれまで同様積極的な支援が必要と考えますが、現段階での取り組み状況について、町長または教育長にお尋ねします。
肝炎患者の医療支援についてです。
長い間、懸案となっていた肝炎の対策基本法が、昨年の21年12月４日に政党・政局関係なく、多くの方の努力で制定され、本年の１月１日より施行されております。まず、肝炎とされている患者は、国内最大の感染者数、厚労省の推計では350万人とも言われておりますけれども、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスの感染被害を出したものと、特定の血液凝固因子製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入することによって、不特定多数の者に感染被害を出した薬害肝炎とがあります。最近では、家族の中でも孫から祖父、父親と感染が確認されている事例もあるようです。この方たちに、やっと国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師などの責務を明らかにして、新しい医療支援の体制ができたと思います。その主な支援内容、自己負担額、あるいは障害自立支援医療の扱いなどをお聞かせください。支援を受ける対象の方は、この扶桑町あるいは近郊周辺でどのくらいの患者がいますでしょうか。
ひとり親家庭の自立支援についてです。
現在のひとり親家庭は、この国でもかなりの世帯に父子・母子家庭が多いと聞きますが、本町ではどのような状況になっておりますでしょうか。母子家庭の場合の年収平均は230万を切っていると聞きます。現状はどうなのでしょうか。ひとり親の家庭は、今や特別なことではなくなっております。ひとり親になっても、祖父母やほかの親族と暮らしていれば、いろいろな支援も受けられますが、本当に親子だけで暮らしていくことはとても大変なことです。普通に働ける条件の人も失業される時代に、子どもに時間を取られる条件の方の就活はかなりの御苦労があります。このひとり親に対する就職支援は、何か特別にありますでしょうか。また、児童手当などの自立支援はどのようになっておりますでしょうか。特に、母子家庭を対象に児童手当はありますが、ひとり親家庭ということであれば、父子家庭も対象であっていいと思いますが、現状はどうなのでしょうか。今回、子ども手当が支給されることになりますが、町からの児童手当はどうなりますでしょうか。
また、生活保護世帯についても質問いたします。自立がまだ困難な家庭には生活保護もありますが、これを受けた方は、今回復活した母子加算と子ども手当全部が支援となってきますでしょうか。
最後に、地域主権と予算案について質問をいたします。
新政権がスタートして、今回初めての予算が出されました。この予算の中身から、地域にはいろいろと自由に使える臨時財政対策債の増額、また最近出された地域活性化・きめ細かな臨時交付金、そして地域活性化・雇用等臨時特例債などの活用で、何とか地域が自由に使える予算がふえてきたのではないかと思います。この間、実質地域でふえた、自由に使えた予算の額はどれくらいだったのでしょうか。そして、22年の予算編成に当たり、予算の説明書にはありますが、特に例年になく配慮されたようなところはありますでしょうか、改めてお聞きをします。以上です。
○議長（浅井捷史君） 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は１時ちょうどから再開いたします。
午前11時48分 休憩
午後０時57分 再開
○議長（浅井捷史君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。江戸町長。
〔町長 江戸 滿君登壇〕
○町長（江戸 滿君） 矢嶋議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、生活と雇用対策について幾つかの項目がございますが、相談窓口については、町におきましては求人情報や消費生活及び多重債務相談を、産業環境課を通して案内しております。また、住宅手当や生活保護の相談は児童福祉課で、生活資金貸し付けにつきましては社会福祉協議会が窓口となっている現況にあります。言われるように、平成21年11月30日にワンストップサービスが始まりまして、愛知県で実施しておりますが、本町の役場の組織規模とか相談の実態などを勘案しますと、各課の担当が連携を密にして相談に対応してまいりたいというふうに考えております。また、ＩＴ情報の提供につきましては、ハローワークのホームページにありますインターネットの求人情報検索サービスの活用について、広報紙で周知してまいりたいと考えております。
次に、生活と雇用の対策についてでございますが、最初の地域の雇用状況等であります。
平成22年１月現在における完全失業率は、愛知県では４％弱、有効求人倍率が0.53％の状況にあります。管内での平成22年１月の月間データでは、有効求人倍率が0.34であります。厳しい数字だと思っております。地域の雇用対策でありますけれども、当町におきましては、町単独事業として緊急経済対策事業を実施し、延べ12名を採用し、雇用創出に努めたわけでありますし、また緊急雇用創出事業として五つの事業を実施し、新規雇用として失業者20名程度を創出いたしました。新年度におきましても、緊急雇用創出事業として３事業の委託事業と、町の事業として４事業を計画しています。また、地域経済の活力増強のため地域対策事業を実施し、雇用対策を推進してまいりたいと考えております。この中小企業の雇用安定についてでありますが、御承知のとおり、国においては中小企業緊急雇用安定助成金制度の要件緩和がなされました。また、それを受け、県におきましても県融資制度の拡充や、緊急雇用創出基金の活用などによります雇用の確保・創出を図っております。当町におきましても、資金繰りにおける保証料助成や雇用創出基金事業の活用を図り、雇用の場の確保、雇用の創出に努めてまいりたいと思っております。いずれにしましても、国・県・商工会からの情報収集及び連携を密にしまして、各種制度の情報を発信し、中小企業の雇用の安定に努めてまいりたいと思います。
次に、仕事と家庭の両立支援についてでございます。
最初に、育児休業法の改正に関することであります。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律が平成22年６月30日に施行されます。この法の主なところでありますが、一つは、３歳までの子を養育する労働者について短時間勤務制度、これは１日６時間を設けることを事業主の義務とし、労働者から請求があったときの所定外労働の免除を制度化しております。もう一つは、父親が出生後８週間以内に育児休業を取得した場合、再度育児休業を取得可能にすると。あと１点は、介護のための短期休暇制度を創設するなどの定めであって、仕事と生活の調和を図ろうとしておるわけであります。このことについては、既に広報紙の３月号で関連記事を掲載しておりますけれども、ホームページでも周知を図ってまいります。あるいは、またこれらを受けまして、短時間勤務制度の定着に留意してまいりたいと思います。
次に、農地法の改正についてでございますが、農地法については昨年12月15日に改正され、農地の確保とその有効利用を図るため、貸借規制、農業生産法人制度、遊休農地対策、農地の転用規制の厳格化、税制など幅広い見直しが行われたところであります。規制をさらに厳しくすることによりまして、これ以上の農地の減少を食いとめ、農地を確保することや、農地の貸借規則を緩和することで、農地を最大限利用するというのが大きなポイントであると思います。農地の適正かつ効率的な利用を推進し、耕作せずに放置すれば、遊休農地として農業委員会の指導・勧告を受けることになります。また、農地を違反転用した場合の処分も強化されておりますし、農用地区域から除外を厳しくし、担い手が安心して営農できるようにすることとしております。
これらに関します産業立地誘致とのことでありますが、産業立地誘致の進め方につきましては、地域経済の自立発展も視野に、現在の優良農地を守りながら、調和のとれた形で個別に検討を進めていきたいと考えております。
次に、高等学校の実質無償化についてでございます。
公立高校の授業料は、公立高校の授業料無償化制度に基づいて、来年度より入学月から36ヵ月間徴収しないということを愛知県より聞いております。私立高等学校等につきましては、国の就学支援金として公立高校の授業料相当額を補助する内容で、低所得者に対しては所得に応じ、２倍額までの支給になっております。愛知県におきましても私立高等学校等授業料軽減制度がありまして、所得に応じて補助を行っております。町の支援内容につきましては、御承知のとおりと思いますが、扶桑町私立高等学校等授業料補助に関する条例に基づいて授業料補助を行っております。
次に、肝炎対策でございます。
肝炎対策につきましては、肝炎対策基本法が平成22年１月１日に施行されまして、その中で基本方針が示されております。このうち肝炎ウイルス検診につきましては、本町では健康増進法に基づき、当該年度に満40歳になる方、または満41歳以上の方でも過去に検診を受けていない方を対象として通知をして、医療機関での無料の個別検診として実施をいたしております。平成21年度には、４月から10月までの期間で実施して、対象者576名に案内文を送付し、そのうち117名の方が受検されました。そのほか、江南保健所においても毎週火曜日の午前中に検査の機会を設けておりまして、感染者の早期治療につなげるため、無料でＢ型・Ｃ型の肝炎ウイルス検査を行っております。
また、本年４月１日から
身体障害者手帳の交付範囲が拡大されまして、新たに肝炎機能障害が追加されることになります。これにより、福祉医療費の助成につきましては、肝炎機能障害に係る１級から３級までの
身体障害者手帳を交付された方が、新たに障害者医療、または年齢により後期高齢者福祉医療の助成を受けることができるようになります。すべての疾患に対応し、自己負担額も無料になります。なお、肝機能障害を要件とする手帳の申請についてでありますが、既に２月１日から受け付けを開始しております。２月末現在で診断書を受け取りに来られた方が２名ありますが、まだ申請された方はございません。障害認定についてでありますが、肝炎ウイルスに起因するもの以外も対象としておりますので、肝臓機能に障害のある方の医療費負担の軽減を考慮したいというふうに聞いております。町としましても、４月から円滑に運用してまいりたいと思っております。
次に、ひとり親家庭の自立支援についてでございます。
ひとり親家庭の現状としましては、平成22年２月末現在で298世帯となっております。さて、その就業支援ということですが、初めに、相談業務は愛知県尾張福祉相談センターの職員である母子自立支援員、それから就業相談員による母子家庭等自立相談、母子家庭等就労相談を月２回、総合福祉センターで行っております。それから就業支援講習は、愛知母子福祉センター内にある愛知県母子家庭等就業支援センターで就業を促進するための講習を行っております。申し上げたほかに、母子家庭自立支援給付金と母子寡婦福祉資金があります。また、ひとり親家庭の経済的支援として児童扶養手当があります。これは全額支給で、児童１人の場合、月額４万1,720円、児童２人の場合、これに5,000円を加算し、児童３人以上の場合は3,000円が加算されます。なお、平成22年８月からは、新政権の公約に基づきまして父子家庭が対象となる予定であります。２月末現在の父子家庭世帯は32世帯であります。法改正後は、申請方法等の周知に努めてまいります。
次に、生活保護の母子加算でございますが、平成21年３月末でこれは一遍廃止をされましたが、新政権の公約で平成21年12月支給分から復活となりました。平成22年度予算に計上しておるわけであります。なお、平成22年２月末で母子加算対象世帯は４世帯であります。また、生活保護世帯に対する子ども手当は、収入認定することとされておる一方、子ども手当の効果が被保護世帯に満額及ぶよう、所要の措置をするとされております。それから、子ども手当支給に関する詳細につきましては、まだ明らかでありませんので、今後情報収集に努めますし、またその周知を適切にしていきたいと思っております。
次に、地域主権と予算案ということでございますが、新政権のスタートから、今回の地方交付税の算定見直しと町財政対策特別枠強化で、実質地域で自由に使えた予算の額はということであります。新政権と予算との関係のことでありますが、まず御承知のとおり、平成21年度の補正予算で地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設され、町におきましても、さきの臨時会で補正予算をお願いしたところであります。
次に、平成22年度の予算におきましては、地方交付税におきましては、出口ベースで1.1兆円が増額されたわけであります。この地方交付税の算定の中身としましては、活性化推進特別費が増額されますが、その個別の品目、例でいいますと、学校費だとか、下水道費とか、あるいは商工費といったたぐいでありますが、そういう単位費用額がまだ示されておりませんので、正確な積算はできないわけであります。ただ現時点ではそういう状況にありますが、現時点で試算等しまして、平成22年度の普通交付税は、前年度当初予算に対して２億2,100万円、106.8％の増というふうに見込んでいるわけであります。この額の中には、雇用対策・地域資源活用臨時特例費、今申しました臨時特例費も交付額は示されておりませんので、平成21年度の地域雇用創出推進費を参考にして試算しているというのが現状です。その額は約5,000万円でありますが、これは先ほど申し上げました対前年度当初予算増の２億2,100万の中に含んでいる額であります。
そういう中で、自由に使える予算ということの意味ですけれども、一方において、町税が約２億6,700万円の減収でありますので、先ほど申し上げました２億2,100万円の増というものと対比して御判断いただければ、大体よろしいのじゃないかと思います。ただし、今申し上げた中には臨時財政対策債を入れておりませんので、これも町債ではありますけれども、自由に使える金と言えば、自由に使える性格に入りますので、その１億200万円、これを先ほど申しました額と合わせれば約３億円となるわけであります。それに対して、仮に税収の約２億6,000万円を単純に差し引きすれば、約3,000万円ぐらいの増かなという推定になるわけであります。しかし、この交付税の算定というのはなかなか複雑でありますので、必ずそういう生の数字が正確な数字だというふうにはならないところがあるというふうに御理解いただきたいと思います。
いずれにしましても、町財政は大変厳しい状況にあることは間違いありませんので、この地域主権におきましては、財源の保障のある地域主権を進めてほしいというふうに願うわけであります。
次に、予算編成に当たって配慮した点ということでございますが、平成22年度予算編成に当たりましては、地域経済の活力回復に意を用いまして、町税が大幅に減少する状況の中にありますけれども、マイナスシーリングを行わずに編成してまいりました。もちろん考慮するという点においては、今後の財政状況の推移とか、あるいは行政の範囲は広いので、福祉・教育あるいは地域基盤等々の施策のバランスを配慮する。別な点では、行政の継続性というものを考えるというようなことも必要でありますし、あるいはまた将来施策へ芽出しというような配慮も行っているわけであります。そういう中で、編成した予算の具体的な内容につきましては、先般の予算の提案説明で申し上げたとおりであります。若干具体例を申しますならば、地域経済対策事業とか、消費者行政推進事業とか、３人乗り自転車の貸出事業、パパ・ママクラスの開設、心の悩み相談、
太陽光発電・太陽熱利用の補助とか、あるいは緑化推進補助とかいった諸施策・事業を従来の施策の継続以外に、新規あるいは拡充として計上していったわけであります。以上であります。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） ありがとうございました。
それでは、ちょっと質問項目が多いので、一つずつまた再質問をさせていただきます。
まず、町民の生活と雇用の対策ということで今御答弁いただきましたけれども、基本的に緊急生活支援の相談窓口の内容について伺いましたけど、なるべく具体的な数字でお答えいただきたいなと思いますけれども、どれぐらいの件数があるのかということも、できたら相談内容、相談内容は先ほど項目で雇用だとか多重債務、消費者の問題、あるいは生活支援の問題というふうにお聞きしましたけど、どれぐらいの件数があるかということをまずお答えいただけませんでしょうか。
○議長（浅井捷史君） 鈴村
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴村能成君） セーフティーネットの関係の住宅手当につきましては、１件受給されておりまして、お二人が今申請中ということでございます。
○議長（浅井捷史君） 宮川
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） 産業環境課の方の所管の関係で御相談ということですと、窓口の方で御相談があった就労関係でございますが、就労については６件の御相談がございました。そうした中で、やっぱりいろいろとハローワーク等のそういう紹介とか、そういうものを具体的に相談させていただいた中で、最終的にその６件の中の３件の方につきましては、たまたま町の緊急経済対策事業の雇用の関係で、３名の方はそこで採用させてもらって、お仕事をしていただいたという経緯もございます。
ただ、あと就労以外の関係の件数でございますが、当然、一般的な多重債務とか、架空請求とか訪問販売とか、そういうもののいろいろな相談がございまして、窓口での相談は、今の就労等も含めまして22件の相談があったということでございます。これは、それぞれ多重債務ですと３件、それから不当契約の関係の御相談が３件ほどございます。それから訪問販売の関係が５件と、それからいろいろその他のトラブルということで、これも訪問販売ではないですが、物を買ったとか、買うときの内容が国産とか外国産とか、そうしたことのちょっとしたトラブルの件数で４件ほど、それから今の就労が６件と、生活相談ということで住宅の相談と重複している部分がございますが、私の方で窓口に１件見えておりますが、これはまた福祉の方と調整しながら一緒に一体でやっておるような状況でございます。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） そういうことを少しお聞かせいただくことで、大体どういった内容でこの扶桑町の人たちが相談されているのかなあというのをまず見たかったなと思っております。それで、相談されたところでちょっと気になるのが、例えば個人的に私のところにもいきなり電話がかかってきて生活相談みたいなものも、そんなことで何件があったんですけれども、まずもって雇用をいきなり解雇されてしまったと。それで、雇用の相談かというとそうではなくて、雇用を解雇された状況の中で、実際に今すぐに支払わなきゃいけないものがある、住宅ローンもそうですけれども、例えば町の方から支払いの税金の徴収のあれが来たので、それを払わなきゃいけない、あるいは年金も払わなきゃいけない、国保も払わなきゃいけない、そういったものが払えないんだけど、どうしたもんだろうというようなこともあるわけです。多分そういったようなことの中身というのは、今言われた中身で言うと、ちょっとどこにも入っていないなあと思いますけど、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（浅井捷史君） 鈴村
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴村能成君） 今言われました税金等の関係でございますと、窓口がどこへお見えになるのかというのはちょっとわからんところがございますが、その時点で職員が状況をお聞きして、適切に、例えば税の関係であれば税務課職員を呼んで、そこら辺のお話をするということで進めております。国保の場合も当然同じでございますが、介護等も同様に進めております。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） そうだろうと実は思っていたんですけど、現実はやっぱりなかなかそういうふうにはいっていないなあというのはありまして、というのは、住民の方たちはふだん役場にそんなに来るということはなくて、本当にそういう困った状況のときに見えて、それで先ほどの答弁にもありましたけど、ワンストップサービスということを私が言いましたのは、確かにワンストップサービスそのものはハローワークの方できちっとやるということが第一ですし、私たちのような小さな市町の中で個々にやるということは大変難しいと思っております。
しかし、現実に離職を余儀なくされた方たち、生活相談といったときには、本当に多岐にわたっているんですね。雇用の問題だけではなくて、まさに生活の相談を、自分の住んでいる役所にいろんな意味で相談をかけるということだろうと思うんです、困ったことを一つずつ。そこのところで、機能としては、ワンストップサービスというのはなかなか難しいとは思うんですよ。ですけど、気持ちの中では、本当に言われたようにそれぞれ担当がいろんな窓口になるわけです。住民課へ行ったり、税務課へ行ったり、あるいは産業環境課へ行ったり、そういったことで右往左往するのが実態なんです。その方もやはりそういうふうになったようです。それで、私のところに非常に憤慨して電話をしてきました。要は、年金が払えないといったときには、いやそうではなくて、こういうふうで御協力いただきたい、払ってくれという言い方はされないですけど、何とか御協力をいただきたい。医療の問題もそうです、そういう形でやっぱり言われている。だけど、私は今払えないから相談に来ているんですと言っても、いやそうじゃなくて、ぜひともお願いしたいと、そういうことしか言われないと。だけど私自身は、本当に今こういう状況なのでといったときに、何でそこで、例えば雇用で本当に失業するんだったら、ハローワークへ行って、こういう御相談をされたらどうですか、あるいは生活支援というサービスもありますよとか、そういった住民の側に立った窓口の対応が、役場の庁舎の中で全体には周知されていないんじゃないかなというふうに思うんですね。それぞれの担当のことで、担当の窓口では自分のことですので一生懸命やっていただいているんですけど、担当外のことになったときに、そこのところはなかなかリンクはしていないんじゃないかなと、それが私が受けとめた住民からの声でした。
ですので、私がそう言って、まず雇用で解雇されたのであれば、まずもってそのサービスを相談するには、いろんなこういうサービスもあるのでとお示しして、ハローワークへ行って届け出をしてください、そういったことをお示ししましたら、よくわかったということで行っていただいたんですけど、だけど、住民はとにかく役場に行ったときに教えてほしい、役場がそういう対応をしてほしい、それを現実に言われたわけです。そこの部分を、今の役所の機能でワンストップサービスそのものをやれるかどうかわかりませんけど、そういった住民サービスを一番やらなきゃいけないところなのに、そういった部分が本当にできているのかどうか、そこのところをちょっとお聞きしたいなと思いますけれども、そういった指導といいましょうか、指示といいましょうか、そんなことが本当にされていたのかどうか、窓口にどなたが出てもそういうふうにされていたのかどうか、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（浅井捷史君） 鈴村
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴村能成君） これにつきましては、当然お客様を中心に考えたということで進んでおりますが、例えば税金の話になりましたら、御本人さんを動かさないで税務課の職員が来るとか、福祉の場合だったら福祉の職員が来るとか、そういう対応をしておりますし、当然そこら辺のハローワーク等の細かい部分がわからないというようなこともございますが、なるべくそういうことがないような体制をとっているつもりではおりますが、ひょっとして、その部分で足らなかったところがあるかもしれませんが、職員には、当然こういうものもあるよということは、ちゃんとお話をしなさいというようなことは言っておりますので、一応そのような体制に私はなっているというふうに思っております。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） おおよそはそうだろうと思いますけれども、今言ったように現実にそういうことがあったということ、やはりそうであるならば、不十分なところもあったわけですので、ぜひとも今後においては、本当にそういうことのないようにきちっと情報をリンクしていただいて、住民課へ来ようが、あるいは税務課に来ようが、いろんな形で住民の人にとって必要な情報を提供していただけるような形、それがやっぱり行政として本当にあるべき姿だと思いますし、その人が元気なうちは、しっかりと税金も納めていただいていたわけですので、状況というのは本当に刻々と変わりますので、今の現瞬間、税を納められない状況にあったとしても、以前はちゃんと納めていた、あるいは今後においてもそういう可能性も十分あるわけですので、そういったことを踏まえてやっていただきたい。そういう意味でのワンストップサービス、窓口に来たら、その窓口がどこであろうがきちっと情報を提供していただく、最大限それはやっていただきたいなというふうに思っております。
それから、ハローワークの検索のシステムなんですけれども、先ほど答弁の方で、ハローワークでの検索サービスの周知をしていくということでした。それは当然職業安定所なので、そういう意味ではそうだろうと思うんですけど、住民の方たち、近辺だとどこがあるのかな、江南市とか、あるいは小牧とかがやっているのかな、たしか江南とかその辺はやっていると思うんですけど、役所の中にオンラインシステムで、多分ロビーとかどこかに置いてあると思うんですけど、パソコンでぽんぽんと検索するだけです。それで照会して、それでどうということはありませんけど、ただ、今どういった求人情報があるのかというようなことを単純にオンラインシステムサービスでやっているということですけれども、そんなことを多分やろうと思えばやれるんじゃないかなと思うんですけれども、そんなサービスもあったとしても、別に決しておかしくはないんじゃないかなというふうに思っておりますけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（浅井捷史君） 宮川
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） そういうふうにパソコンでぱっと見られれば一番理想かとは思いますが、ただ現状ではなかなかその辺難しいということもございまして、先ほどの町長からの答弁もございましたように、当然そういうものを情報として提供していまして、紙ベースのものがございますので、枚数としては三、四枚程度のものがございまして、すべてそれが来ていますので、それはパソコンで検索しなくてもハローワークの求人情報というのが紙ベースでございますので、パソコンではないですが、情報の提供は窓口でさせていただいていますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） 紙ベースというは、日付というのは１週間前のものとか、１ヵ月前のものとか、どういった状況で出されているんですかね。
○議長（浅井捷史君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） おおむね１週間単位ぐらいで情報としては出ていますので、毎日毎日の変化というのは非常に難しいかとは思いますが、そうした中で、職種とか年齢、賃金、求人者名とか、所在地、就業時間、電話番号、連絡先、そういうものがわかりますので、そこの中で一度見ていただいて探していただければ、同じような形で情報の提供はできるかと思っております。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。
どちらにしても予算がかかることですので、本当にすぐ何でもできるということではありませんので、できたらいいということと、それからそうでなくて、今のような紙ベースできちっと扶桑町に合ったやり方で補完をしていくということであれば、ぜひともそれも皆さんに情報提供していただきたいと思います。
緊急雇用対策の創出事業についてお尋ねいたしますけれども、緊急の雇用創出事業というのは、やはり新規雇用の失業者を幅広く募集するといった観点が必要かと思いますけれども、先ほど幾つか新規雇用といいましょうか、新規の事業という形で御報告があったわけですけれども、新規の雇用といいますと、今言いましたようなハローワークというのを思うんですけど、こういったものにハローワークに求人募集をかけたりはしているのでしょうか、そこはどうなんでしょうか。
○議長（浅井捷史君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） 当然こういうものも県の方の基金を使って事業をさせていただいておる中で、当然ハローワークに載せなさいということになっていますので、当然そういうところできちっとやってもらうということで、それが条件で行っていますので、ハローワークの方にはそういう届け出が出ておって、そういうものを見てお見えになる方も当然あろうかと思います。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。
というのも、たまたまお隣の大口町の方が大口町のチラシを持ってみえまして、ハローワークへ行ったら、大口町でこういう人を募集していますという、大口町の事業として募集をしているということを持ってきたんです。「矢嶋さん、大口ではこういうふうに町が募集しておってくれるんだけど、扶桑町はないんですか」というふうにまた言われたんで、私もちょっと何とも言いようがなかったなと思って、でもそれをお聞きしてちょっと安心しましたけど、ただそういった形でチラシで別にわかるようにあると、また扶桑町の方が行かれても安心するんじゃないかなと思うんですけど、扶桑町で、さっき周辺の失業者の数って教えていただきましたかね。この地域の失業の状況ですけれども、ちょっと私聞き漏らしたかもしれませんけど、もし年代とか数字がわかれば教えてください。
○議長（浅井捷史君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） 全体の犬山のハローワークの所管は、私どもで情報としてつかんではおりますが、扶桑町独自ということになると、なかなかその辺が非常に調べられないような状況ですので、犬山につきましては、これも22年１月のデータでございますが、求職者が4,718名に対しまして求人数が1,602名ということで、有効求人倍率につきましては、町長の方から答弁がありましたように0.34という状況でございまして、それ以上詳細のものにつきましては、ハローワーク等の方へもいろいろ照会はしていますが、そこら辺の数字まではなかなかちょっと出ないというような状況でございますので、この管内の数字ということで御理解をいただきたいと思います。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） 数字が出ないということであればいたし方ないんですけど、やはり町内に住んでいて、自分の住民の方たちが現在どれぐらいの方が求職をされているか、仕事がなくて本当に今困っていらっしゃるという基本的なことと言えば基本的なことなので、できるだけ、例えば外に情報が出せないにしても、行政としてはそういった数字をつかんでいただいて、現状をやっぱり知っていただくというところは必要じゃないかなと思うんですね。そういった意味で、本当に住民の方たちがどういった生活環境に置かれているか、私は大変重要じゃないか、関心を持っていらっしゃるので、そういう情報を含めて発信をしていただきたいと思います。
緊急雇用なんですけれども、先ほど求人の募集のことを聞きましたけど、緊急雇用創出事業ということで、この間幾つか新規の事業も含めてありますけれども、一つには、例えば今緊急雇用というのと、創出というのは仕事をつくるということなんですけれども、そもそも仕事をつくるということであれば、何か扶桑町の中であったらいいなという雇用の創出、先ほど12名の方が一応そういうふうでは雇用されたというんですけれども、もう少し何か扶桑町独自で雇用の創出にかかわるような事業というのは起こせなかったんでしょうかね、どうなんでしょうか。
○議長（浅井捷史君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） たまたま21年度の状況からいきますと、もともとは20年度から始まった経緯がございまして、そうした中で退職されたとか、派遣切りとか、そういう方の緊急ということで来まして、それ以後、今の緊急雇用の創出ということで事業を先ほどの五つを行ってきたと。そういう中で、いろいろと内部でそれぞれの所管の方でも検討いただいた中で五つの事業が出てきたということで、当然これも県の方の基金の枠の中でやれる範囲で努めさせていただいたということで、町独自で採用して云々というのは、緊急雇用ということで役場の中のいろんな仕事で各課の方で行っていただいた仕事がございましたので、委託というような形ではございますが、そうした大きい広い意味でそういう事業をつくって、緊急雇用者の対応をしたというような状況ですので、よろしくお願いします。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） そのときそのときに適切に応じて事業を起こしていただいたということだろうとは思いますけれども、先ほど午前中のやりとりを聞いておりまして一つ思ったのは、例えば
耕作放棄地の問題ですけれども、そういったものの解消に緊急雇用の創出事業を使いまして、そういった対策の基金を使いまして、例えば草を刈っていく、あるいは改めて農地にしていくために、そこに人を入れていくとか、全国的にはいろんなことを皆さん緊急雇用でやっているなあということを調べていましたらわかってきました。
それと、防犯の問題もありました。町内で自転車の盗難ですとか、あるいは車上ねらい、そういったものも非常にふえているということですので、例えばそういうのに町内の、住民の防犯パトロールはありますけれども、一定の同じ曜日、同じ時間帯、本当にこれは住民力ですので大事なことですけれども、そこだけでは必ずしも補い切れないというようなものもあるので、例えば町内の防犯パトロール、町内循環といいましょうか、いろんな意味でのパトロール隊をそういったときだけでも緊急雇用で入れていくとか、何か扶桑町が今やらなければいけない、瞬間的に職員をそこへ投入するということはなかなか難しいんですけれども、臨時として緊急雇用の中でそういったことを考えていくとか、そういった扶桑町独特の雇用対策みたいなことも私は考えていくことが大切じゃないかなあと思いますけれども、今後について、そういったことを含めていかがでしょうか。
○議長（浅井捷史君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） この事業は、たしか３年間の事業ということでございますので、現時点で一つにはやはり枠があるという中でございますが、また当然そういういろんな新しいものもいろいろと研究した中で、可能であれば、またそういうものも精査をしながら対応できればということは思いますが、とりあえず22年度の予算の中では、また新しいものはお願いしておりますが、そうした中で、そういうものが現時点では入っていなかったやに記憶をしておりますので、それはどちらにしても、今後もそういうことが調整可能かどうかというのもいろいろと枠がございますので、そういう貴重な御意見ということで、まずはお承りをしていくということで御理解を賜りたいと思います。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。
事業の予算が決まっているので、今さらということもありますけれども、とにかく今後においては、やはりそういった意味で、この扶桑町にとって今必要なことが緊急雇用だと思いますので、新しい事業も含めて創出をしていただく、雇用の方に役に立っていくような形で、今後についてはぜひとも、これはやはりそれが出てきたら事業を考えるということではないということを一つ思います。それと、そもそも予定していた従来の事業の前倒しをするだけに使うわけではなくて、本当にその事業の目的というものをやはりきちっと考えていただいて、今町民が必要としているニーズにどうやってこたえるか、そこら辺のやわらかい考え方もお持ちいただいて、これからぜひとも検討をまたしていただきたいと思います。
それでは、育児の方に入ります。
育児と介護法の改正で、先ほどいろいろと御説明いただきました。まず、育児と介護法の改正は、町の職員レベルの方では、もう既に周知されておりますでしょうか。どの段階でそれをお知らせになったかどうかということをちょっとお聞かせください。
○議長（浅井捷史君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川眞一君） 職員のことでございますか。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） 働く側の労働法の関係なので、例えば町の職員の人たちもそういう労働規約というのが多分あるんじゃないですかね。その辺の改正が済んでいるかどうか、そういうことをお知らせされているかどうかということですけれども。
○議長（浅井捷史君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川眞一君） 当然、職員の関係につきましては、育児休業等もできますので、そこの中では、短時間で育児休業をとるということもできるようになっております。ただ、その利用は限度がございませんので、８時間での勤務をされております。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） じゃあ改正になったことは、職員の方に周知をしているということでいいですか。知っているということでいいですね。
○議長（浅井捷史君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川眞一君） 条例改正を既に済ませておりますので、条例改正において、職員には周知しておるというふうにとらえております。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） すみません、ちょっとそれをお聞きしたかったんです。すみませんでした、私の質問の仕方が悪くて。
やっぱりこういった問題というのは、町の職員の方が実はいらっしゃったんですけど、親を介護していらっしゃる方で、大変厳しい状況に置かれているな、生活が本当に大変だなということもあって、一般の方もそうなんですけど、働きながら親を介護していく、そして働きながら子育てをしていく、これはまさにこれからの私たちの社会生活の中では絶対必要なことなんですね。ですので、そういった意味で、この労働法の改正があったということは、意外と皆さん、そんなに大きな大きな改正ではありませんけれども、それでも一つずつこういったことの、労働者の知っていて得になる情報なんですけど、雇用されている事業主の方も、実はそういうことをあまり御存じない方もいらっしゃる、もちろん働いている労働者の方も知らない、そういう権利があるということも知らないということもあります。そういった意味でも、少しでも安心して子育てや介護をしていただきながら、仕事と家庭の両立をしっかりと支援していく、そういったことが本当に必要じゃないかなというふうに思うんです。ハードの面のケアは当然やらなきゃいけないですけれども、そういった意味でのソフトの面のケアというのもぜひとも周知をしていただきたい。先ほどは広報紙の３月号でそんなことを載せていただいたということですけど、これだと、また別の意味で言えば、男女共同参画の点からも、また違った形での周知をしていただくといった取り組みも必要かと思いますけれども、あとその辺は雇用の側からいいますと、例えば商工会の方なんかにそういう今のような内容の改正があったということは、何か連絡というのは特にされていますでしょうか。
○議長（浅井捷史君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） 特に私の方から商工会へ、そういうものはあえて言わせてございません。多分商工会は、やっぱり組織の上の方からそういうものが行っておるというふうで理解をしておりますので、あえてそこの個々のものを一つ一つ言うことはしてございません。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） 制度で言えばそうかもしれないんですけど、先ほど言いましたように、こういったことが働く側の方からは本当に知らないという方も多うございますので、生活支援、仕事と家庭の両立をきちんと支援していくという立場であれば、やはり私はそんなことをお知らせすることは、別に自分たちが立場があるとかないとかではなくて、ぜひともきめ細かい環境整備をしていく上では、またそういうことにも努めていただきたいと思います。
農地法改正について質問をします。
農地法改正の先ほどの
耕作放棄地について、少し御答弁もいただきましたけど、農地法改正したときに農業委員会の役割、あくまでも農地保全についてということで、これは今本当に相当な責任のある役割、今までもありますけれども、改正になったことで、そういう意味では農業委員会の指導というのが大分重要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、私農業委員会のことがよくわからないので、ちょっとお聞きしますけど、農業委員会で例えば農地転用なんかをされて認めるといいましょうか、そういうふうにしていくには、具体的に例えば現地を視察に行ったりとか、そんなことはされるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（浅井捷史君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） これは、現地の方は確認していただいておるということでございますので、よろしくお願いします。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。そうしたら、農地が例えばパッチワーク的に転用されていくということは、やっぱり一番問題だと思うんですよね。やっぱり農地を集積してまとめていかないと、そこら辺の農地保全というのはなかなかならないと思うんですけれども、そういったことについて、何か特に施策みたいなものはありますでしょうか。
○議長（浅井捷史君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） 確かに現状でそういう部分も見受けられるということで、ただこれは窓口の方でも、例えば一つの例として、そういう農地をつぶして建築をするという場合におきましても、窓口でもそういうほかに土地があれば、そういう全体を把握しながらお願いをするというのか、指導はさせていただいておるし、農業委員さんは農業委員さんの立場で、やはりそういう御指導はしていますが、最終的にいろんな実情、状況等いろんな諸条件がございまして、御本人さんの方でいろいろ話した中でも最終的にやむを得ないということになれば、そういう形で進んでいくというのが実情でございますので、一応はできるだけまとまった農地を残すというような形で、そういう思いで指導はしておることはしていますので、そうした中で、現状のような形で進んでいくということですので、最終的には転用される土地の所有者の方が、そういう思いをどれだけ強く御理解いただけるかというのが大きな要素になろうかとは思います。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） なかなかそうすると個々の思いといいましょうか、そういうことが今、当然所有者の権利というか、そういうのもあるので難しいかなとは思うんですけど、ただ政策的に何とか農地を守っていかなきゃいけないということ、それから
耕作放棄地については、どういうふうにそれを運用していくかということ、農地としてちゃんとどういうふうに活用していくかということが大事だと思うんですけど、
耕作放棄地については何か特別にこういうふうにしていこうとかという施策というのは今お持ちでしょうか、これからを含めて。ただ見守っていくということですかね。
○議長（浅井捷史君） 矢嶋議員に申し上げますけれども、通告の内容で農地法の改正についてということでの関連ということであると思うんですが、あまり逸脱せんように、それに基づいた質問をお願いします。
○議長（浅井捷史君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） 法が変わりましてから、やはり厳しくなったとか、いろいろの中で、農業委員さんの方が
耕作放棄地の方の調査というかアンケートとか、そういうこともやっていただいておりますので、そうした中で、現時点で
耕作放棄地を有効に使っていただける施策というんですか、具体的に行政側からああしてください、こうしてくださいというのは、まだそこまでのものはございませんが、まずは農地を耕作してみえる所有者の方がどういう状況かを今把握したと。そうした中で、それを有効に使ってほしいということで、それぞれそういうふうな指導をしていくという形では動いておりますが、具体的にはこれからどういうふうに変化するかというのは、今後の状況を見ていかなわからないというのが実情でございます。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） できればその農産物を、例えば扶桑でできた農産物をしっかりと、
耕作放棄地なんかをきちっともう一回耕して、そして農産物を確保して、そして加工して、町のものをつくっていくみたいなことというのは、本当は多分それを一番望んで農地法の改正ということになってきたと思うんですけれども、それが一つの町の産業になっていくことが一番望ましいといった形での農地法の改正だと私は思っております、その中を見ると。そういうことであれば、今後において、例えば産業課の方でそういった視点に向けて、今、守口の方ではちょっと新しい加工物も含めていろいろと起こしていらっしゃいますけれども、しかし、農業地のそういったものをもう一度きちっと掘り起こす形で、何か新しい扶桑の特産のような、先ほどありましたけど、そういったものを産業誘致も含めてですけれども、そういったものみたいなことの施策というのは、今後お考えは今のところあるかないか、どうでしょうか。
○議長（浅井捷史君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（宮川信夫君） 今、少しお話しさせていただいたように、調査をした結果の状況の中で、所有者の方が
耕作放棄地をまた農地として活用されるという方がお見えになるのか、また逆にもう少し担い手の方にというような形で集団的にやっていただくというのか、今、矢嶋議員さんがおっしゃられたように、またそうやって広く拡大して新たなものをやっていくという、そういうものをやられる方が見えるか、そういうものが今アンケート調査をやった中で、そういうものをこれから見出していくという段階ですので、まだ具体的に何というわけではなくて、まだ調査をやって、今までは
耕作放棄地で草生えにしておった方も、そんなに昔からのくしゃくしゃというのじゃなくて、少し手を入れればまた使えるような状態の農地も含めて放棄地になっているのがございますので、そういう実態調査をずうっと農業委員さんの方でもやっていただいていますので、そういうものから、これからどうするかというのがやっぱり一番大事かなと思っております。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。ぜひともそれを本当に進めていただいて、扶桑町の中の農地を守って、そして新しい産業へと結びつけていだたきたいなということを希望します。
それから、高等学校の無償化についてですけれども、これは公立高校の場合ですと、全日制だけじゃなくて、定時制とか通信制、あと高等専修学校とか、その辺も全部同様の条件でしょうか。
〔発言する者あり〕
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） 今のところ、何にもそういった連絡というのは、まだ来ていないんでしょうかね。私もちょっとその辺を確認したかったもんですから。自治体の方にどういうふうに、まだ何の連絡も、入っているかいないかということを含めてお願いいたします。
○議長（浅井捷史君） 天野教育次長。
○教育次長（天野末光君） 公立高等学校の授業料の関係ですけれども、全日制及び定時制、通信制、全日制は36月でございますけれども、通信制、定時制については48月だというふうに聞いております。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。町立ではありませんので、おっしゃるようにそれはここで聞くことじゃないと言われればそうかもしれませんけど、しかし、やはり扶桑町に住んでいる子どもさんたちにきちっと恩恵が行くわけですので、そういったことを含めて私自身も聞かれるんですけど、ただ自治体の方にどういうふうに、私も国会議員ではありませんので、すべてのことが私のところに入ってくるわけでもありませんし、実際に今、国レベルから行政のレベルにどこまでの情報が来ているのかも実際わからないわけですよ。４月からスタートと言われているので、そういった意味での準備も含めて、どの辺まで行政、扶桑町として準備、親への周知いろんな等々ですけど、そんなこともあるのかないのかということもちょっとお聞きしたかったもんですから聞いたわけです。私、情報を含めた扶桑町の住民が聞かれるわけですよ。本当に４月からあるんですかということも含めて。ですので、そういったことも含めて、今は私は４月からあるというふうに思って準備をされているんだろうと思いますけど、それでこんなところで確認するのはおかしいですけど、そういうふうに準備はされていますよね、そこは。
〔発言する者あり〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員、どっちかきちっとしてよ、立ったまましゃべらんと……。
○３番（矢嶋惠美君） 議場の中で発言があるので、しゃべってはいけないかなと思って。
じゃあ質問を変えます。もう一つ質問というかお願いになりますけど、家庭の経済状況はあると思うんですけど、私ちょっと心配しているのは、実はこれはぜひとも教育長さんに私ちょっとお願いしたいなと思っていることがあるんです。公立高校の授業料の無償化というのは、ある程度社会の中で必要だということで政策的にやられるんですけど、もう１個心配なのは、これが当たり前になっていくというのはどうかなと思っていて、やっぱり気持ちの中に社会へ感謝したり、大人に感謝する気持ちは大事じゃないかなと思うんです。
子どもたちに、特に小・中学校の
子どもたちにも、これから高校生になっていくわけですけど、本当に子ども手当もそうですけど、当然ではなくて、本当に周りの大人だとか、あるいは社会だとか、そういった人たちへの感謝の気持ちを持っていく、そんなふうに育てていただきたいな、学校の中でもそういう気持ちを持っていただくような、教育長さんにはぜひそんな気持ちをどこかでまたお願いしたい、そういう教育方針が大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、教育長さん一言。
○議長（浅井捷史君） 中島教育長。
○教育長（中島博明君） 何か機会がございましたら、そういうこともまず校長たちに話をして伝わるようにしていきたいなと、感謝の念を持つようにということでございます、そんなことでございます。以上です。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） ありがとうございました。またぜひどこかでそういうことは
子どもたちにも伝えていただきたいというふうに思っております。
肝炎のことは、かなり私聞きたかったことを具体的にお答えいただけたので、ぜひとも私が希望するのは、たくさんの多分潜在的なそういう人がいらっしゃるんじゃないかなということで、検診を皆さんにきちっと受けていただけるような形、576名の方に送付したんだけれども、127名の方が受診していただいたということなので、まだまだそういった意味では検診されている方が十分とは言えませんので、検診の大切さというのを十分に教えていただきまして、皆さんに検査を受けていただいて、そして事前に大きなことにならないような、そういった予防的措置も含めてぜひ周知を図っていただきたいというふうに思っております。私どもも、すぐ身近にいる方が、受けたら肝炎になっていたということもお聞きしております。本当に知らないところに忍び寄っているんだなということも実感しておりましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それから、ひとり親家庭の自立支援ということで御答弁いただきました。ひとり親家庭については、父子家庭の方は当然これからするということなんですけど、やっぱり就労が非常に厳しいというふうにお聞きしているんですね。多分、名古屋市だったと思うんですけど、例えば就労支援していくときに、在宅でお母さんが少しでも子どもと長くいられる時間というのが非常に大事だということで、在宅でできる仕事、そういった仕事の就労支援を始めたというふうにお聞きしています。例えばパソコンを使って、エクセルとかワードの技術を学んでいくといった講座を例えば母子家庭の方ですとか、そういう方たちに行政が提供していく、これは本当に一つの例ですけれども、そういった意味で、町独自でそういった就労支援をぜひともやっていただきたいと思いますけど、今すぐ具体的なことはなかなか難しいかもしれませんけれども、何しろうちから出られない方たちも多くいらっしゃると思いますので、そういったことをどうぞお願いになりますけど、やっていただきたいなというふうに思いますが、その辺のこれからのこと、どうでしょうか。
○議長（浅井捷史君） 鈴村
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴村能成君） 自立のための就業支援というようなことでございますが、先ほど言われましたように、母子家庭の状況とかニーズに応じて自立支援のプログラムを策定するとか、そういう事業の推進ですとか、先ほどの高等技能訓練促進費等の事業ですとか、父子家庭等の相談支援体制の充実ですとか、そういうことを現政権で推進していくということが出ておりますので、それに向かって推進をしていきたいというふうに思います。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。すみません、母子家庭だけですか、ひとり親家庭の支援ということでしょうか、ちょっとそこだけお聞きします。
○議長（浅井捷史君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴村能成君） 資料的に言いますと、「母子家庭等の総合的な自立支援の推進」というようなことになっておりますので、記述は母子家庭というようなことでありますが、先ほどの相談支援体制なんかは父子家庭等というのもございますので、全体的な流れとして、ひとり親家庭の自立支援ということでありますので、そこら辺は母子家庭だけにとどまらないというふうには考えております。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） ありがとうございます。ちょっと全体の流れが国がかりのこともあるのでわかりにくいとは思いますけど、扶桑町独自としても、とにかくひとり親家庭ということで父子家庭も32世帯いらっしゃるということですので、そういった意味でもぜひとも同じような待遇というか、措置・支援をしていただきたいというふうに思います。
最後に、地域主権ということで予算との関係で御答弁いただきました。なかなかこれはまだまだ本当に自由に使えるお金といっても、先ほどの御答弁にもありましたように、本当にまだ枠組みがはっきりとしていないものもありますし、22年度の予算が全部きちっと決まったわけではありませんので、なかなかわかりにくいんですけれども、それでもやっぱり地域主権という意味合いといいましょうか、そこら辺は、事業そのものが基礎自治体が単独で、いわゆるひもつき補助金ではなくて、大きな枠組みの中で交付金といった枠組みの中で、基礎自治体が単独でやっていくことが多分多くなるんじゃないかなという気がします。
あと思うのは、それに伴って権限の強化も、これは考え方ですからどういうふうになるかわかりませんけど、今言われているのは、それに伴った地域それぞれの権限の強化もされていくというふうに聞いております。そういった意味では、基礎自治体というのがますます責任が重くなる、ますますきちっと事業の中身を、本当に今何が必要なのかということをちゃんと見きわめてやらなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。先ほどの緊急雇用じゃありませんけれども、それぞれのまちが、それぞれにいろんな事業というのを起こしていくべきだし、一個一個のことについて解釈というか、それぞれのやり方が違うので何とも言えませんけど、でもやっぱり扶桑町において、扶桑町に今何が必要なのかということをしっかりとふだんから見ていただいて、そこのところをきちっとまず事業の予算の組み立てをしていくというのは、本当に重要なことになってくるんじゃないかなというふうに思うんですけど、町長においては、ぜひともそういう意味で、これは町長、最後に御答弁いただきたいと思いますけれども、そういう意味で、これから22年、23年度へ向かって事業の中身、あるいは予算の編成の仕方も心づもりといいましょうか、その辺も少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浅井捷史君） 江戸町長。
○町長（江戸 滿君） 地方自治体、ここは扶桑町でありますが、それが当年度にしろ、あるいは先の年度にしろ、どういうふうに持続性を保ち、町民の幸せを考えていくかということは当然なことでありまして、何も地域主権と言わなくて当たり前のことだと私はまず理解しております。
その次は、どういう意味で地域主権と言っておられるかわかりませんが、地域主権というのははっきりしておりません、はっきり言って。現在、原口プランというのが出てきて、原口プランの骨子的には、いわゆる箇所づけというか、要するに地方に義務づけをするようなことは避けていこうとか、あるいは地方と国との協議機関を法的に設定していこうとか、あるいは補助金を一括交付金化していこうとか、そういうようなものの荒いスケジュールが載っているだけでありまして、むしろそれも大事でしょうけれども、一方においては、そういう地域に主権というようなものに重きを置くとすれば、国の姿というもの、あるいは基礎自治体というものをどういうふうにしていくのかというようなことがわからないような状況にあると思いますし、さらにつけ加えて申すならば、一括交付金にすると言っていますけれども、民主党の批判をしておるわけじゃありませんよ、書いてあることを言っています。政策集によれば、教育費とか、あるいは社会保障費とかを除くとなっているんですね。そうすると、現在の補助額の中でそのものを除いたら、残りのものは微々たる額でありますね。それを、地方にいわゆる財源としてといっても、これは本来の地方に、先ほど申し上げましたような財源保障を与えていくという本来の姿になるのかどうかというようなことにも、なかなかどうなのかという感じが残るというようなことを思いますし、地方主権そのものはすばらしいことだと思いますよ、すばらしいことだと思うんですが、しかし、最終的に申し上げたいのは、地方に財源の保障のない主権をくれても困るということであります。
〔３番議員挙手〕
○議長（浅井捷史君） 矢嶋惠美議員。
○３番（矢嶋惠美君） 財源との関係は、当然それはそうだと思います。私も扶桑町の住民ですからね。財源のない地域主権というのは要るわけはないし、そうだと思いますけど、ただ現政府の中で今考えているのは、まさに今言われた中身で、私たちが今までずうっとやってきた社会の枠組み、いろんなものの考え方を大きく大きく今変換しなければいけない、そういった状況にあるんではないかと私も思っております。この扶桑町において、そういったことをなかなか実感しづらいんですけれども、少なくともいろいろな広域のところで情報交換していく中で、やはりみんなで、これは本当に政党とかそういうことを関係なく、本当にみんなで私たちの町をどういうふうに描いていくのか、町長さんの役割、そして議会の私たちの役割、みんなそれぞれ立場があって違いますので、そこを含めて本当に今政府が言っている地域主権、そういったものをどういうふうに私たちが考えていくのか、そこはこれから問われていくんだろうと思いますので、ぜひお互いに前向きにそこは財源との関係も含めてですけれども、やっていただきたい。これは町長さんにも改めて、また議会の皆さんにもそういう思いでございます。どうもありがとうございました。
○議長（浅井捷史君） 以上で矢嶋惠美議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井捷史君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
これにて延会します。御苦労さまでした。
午後２時17分 延会...