「扶桑町議会 2000-03-09 平成12年第2回定例会（第3号 3月 9日）」の議事録内容

扶桑町議会 2000-03-09
平成12年第2回定例会（第3号 3月 9日）

取得元: 扶桑町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-06

平成12年第2回定例会（第3号 3月 9日）　　平成12年３月９日（木曜日）午前９時30分開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　────────────────────── 本日の会議に付した案件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員（２０名）　　　　　　　　　１　　番　　　　江　　口　　勝　　敏　　君　　　　　　　　　２　　番　　　　大　　薮　　岩　　隆　　君　　　　　　　　　３　　番　　　　小　　川　　郁　　子　　君　　　　　　　　　４　　番　　　　小　　室　　幹　　男　　君　　　　　　　　　５　　番　　　　浅　　井　　捷　　史　　君　　　　　　　　　６　　番　　　　伊　　藤　　伊佐夫　　君　　　　　　　　　７　　番　　　　佐　　橋　　稜威男　　君　　　　　　　　　８　　番　　　　片　　野　　春　　男　　君　　　　　　　　　９　　番　　　　長谷川　　鉦　　三　　君　　　　　　　　１０　　番　　　　村　　瀬　　　　　浩　　君　　　　　　　　１１　　番　　　　水　　野　　　　　渡　　君　　　　　　　　１２　　番　　　　後　　藤　　利　　兼　　君

　　　　　　　　１３　　番　　　　仙　　田　　岑　　夫　　君　　　　　　　　１４　　番　　　　長　　瀬　　郁　　雄　　君　　　　　　　　１６　　番　　　　古　　池　　　　　勉　　君　　　　　　　　１８　　番　　　　小　　室　　美代子　　君　　　　　　　　１９　　番　　　　尾　　関　　史　　郎　　君　　　　　　　　２０　　番　　　　天　　野　　清　　春　　君　　　　　　　　２１　　番　　　　高　　木　　鎬　　逸　　君　　　　　　　　２２　　番　　　　近　　藤　　兼　　雄　　君　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員（１名）　　　　　　　　１５　　番　　　　滝　　　　　正　　昇　　君　　　　　　　　　　────────────────────── 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　　　　町　　　　　長　　　　河　　田　　幸　　男　　君　　　　　収　　入　　役　　　　近　　藤　　祐　　康　　君　　　　　総　務　部　長　　　　村　　瀬　　　　　徹　　君　　　　　厚　生　部　長　　　　今　　井　　義　　則　　君　　　　　経済建設部長　　　　　長谷川　　義　　忠　　君　　　　　教　　育　　長　　　　橋　　本　　正　　賢　　君　　　　　教　育　次　長　　　　今　　枝　　龍　　雄　　君　　　　　企画人事課長　　　　　沢　　田　　峰　　雄　　君　　　　　総　務　課　長　　　　六　　鹿　　　　　博　　君　　　　　財　政　課　長　　　　山　　内　　直　　之　　君　　　　　税　務　課　長　　　　長谷川　　眞　　一　　君　　　　　住　民　課　長　　　　間　　宮　　寿　　彦　　君　　　　　福　祉　課　長　　　　戸　　嶋　　民　　生　　君　　　　　健　康　課　長　　　　千　　田　　高　　伸　　君　　　　　環　境　課　長　　　　田　　内　　幸　　一　　君　　　　　経　済　課　長　　　　近　　藤　　五四生　　君　　　　　土地改良課長　　　　　脇　　田　　博　　正　　君　　　　　土　木　課　長　　　　関　　　　　芳　　雄　　君　　　　　都市計画課長　　　　　古　　池　　芳　　広　　君　　　　　都市開発課長　　　　　河　　村　　忠　　生　　君　　　　　社会教育課長　　　　　伊　　藤　　　　　猛　　君　　　　　文化会館長　　　　　　天　　野　　末　　光　　君　　　　　給食調理場長　　　　　土　　井　　秀　　敏　　君　　　　　監査事務局長　　　　　宮　　川　　信　　夫　　君　　　　　　　　　　────────────────────── 本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　　　議会事務局長　　　　　間　　宮　　寿　　彦　　君　　　　　議会事務局長補佐　　　大　　森　　雅　　広　　君　　　　　　　　　　────────────────────── ◎午前９時30分　開議 ○議長（近藤兼雄君）　ただいまの出席議員は20人であります。滝　正昇君は通院のため欠席の届けが出ております。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　──────────────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（近藤兼雄君）　これより、日程第１、一般質問を昨日の延会前に引き続き行います。　次の質問者、村瀬　浩君に質問を許します。村瀬　浩君。　　　〔10番　村瀬　浩君登壇〕 ○１０番（村瀬　浩君）　おはようございます。議長さんのお許しを得ましたので、さきに通告させていただきました２項目６点について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、介護保険制度実施に伴う問題についてということでございます。　初めに、ホームヘルパー資格取得について、在宅介護の中で資格取得の奨励と助成は考えられないかというようなことで質問をさせていただきたいと思います。４月からいよいよ介護制度も出発するわけでございますけれども、現在、３月上旬も過ぎようとしているのになかなか試行錯誤の問題が非常にあるわけでございます。そういう中で、さきにホームヘルパーの２級制度が町の方の助成で50人ほどが受けておみえになりますが、このときに非常にたくさんの方々の資格取得をしたいという方々が申し込まれて、残念ながら抽せんで漏れた方が、受けられる方よりも多かったというような現状でございますけれども、そういった熱心な扶桑町の方々の資格を取得したいという気持ち、これは今度の介護制度の方にどういう結果にあらわれてくるかということが私たちの関心の的でございます。ひとつここでちょっとお伺いしたいのは、そういうホームヘルパーを、特に２級なんかの資格を取得したい方々をこれからも扶桑町として、たとえ少しでも助成をして、そういった方々をたくさん出していただきたいということでございます。というのは、当然こういう老人大国になってきますと、お互いにお年寄りの者がお年寄りの者をお互いに支援する、介護するという時代になってくるのではないか。少子化の時代でございますから、若い方々というのは、特に四、五十代の方々、40代以上の方々は、こういった保険を負担をしていただくわけですけれども、実際に介護ということになりますと、現実の問題、働いてみえる方々が難しいということになりますと、60代以上の者がお互いが介護の支援をし合うということが大切ではないかということになってくるわけです。そういうことになりますと、当然、介護をしていると、自分の年金なんかで収入はあるかもしれませんですけれども、それは微々たるものでございますので、自宅で親だとか兄弟とか、そういった者を見ておりますと、介護一本になってしまって収入がない、どうやって生活していくのかということも考えられるわけです。そういう中で、こういったような資格を持ってお互いが助け合っていくと、ホームヘルパー制度というものが生きてくるのではないか。当然、１時間に4,020円ですか、そういうようなものがありますから、今聞いておりますと、自宅介護というものは、半分自分のところで見れば、半分外でほかの方々を見れば認められるというようなこともあるわけなので、そういうようなことから考えると、当然取って、お互いがお互いの収入の手助けになったらありがたいなと思うんです。そういうことは別にして、こういった介護制度、ホームヘルパーの資格を取得して、お互いが理解を得て助け合うということが当然できるのではないかと、こういうことを考えますと、ただ出発時だけにこういったものをやるだけでなく、町の方でも資格取得の奨励のためにも助成を少し考えていただきたい、今後のためにひとつ考えていただけないかということを思うわけでございます。　２番目に、自立、要介護者の町の支援についてでございます。今よく言われますように、自立、要介護者と、今度の介護保険制度において、自立、要介護の方々がどうも自分のことは自分でしなきゃならない、今まで町なんかでいろんな手助けをされていたのが、どうも隅へ追いやられるような形というものが出てきつつあるということで、町の方でもいろいろそういう方々を救うためにも、今までの福祉の政策につきましては、引き続いて行うということを言っておみえになるんですけれども、現実に自立ですと、こういう方は自分でやれるのではないかということを言われると、一般の方々は、それじゃどうしてやったらいいだろうか、どこへ相談したらいいだろうかということで、なかなかどういう形にしたらいいのか判断がつきかねる。そういうことを考えますと、町の支援というのは、今までの福祉の政策を続けてやっていただくということは非常に重要なことではないかと思うわけです。さきの福祉政策の策定委員会なんかにつきましても、町の方から、今度最終的に冊子になって出てくると思いますけれども、非常に今までの福祉政策というものを続けてやって、そういった自立、要介護者に対する政策というものは十分考えておられるようでございますけれども、そういった面について、町長さんの口から、一遍十分納得できるようにご説明がお願いをしたいと思います。　それから、４月からの窓口対応についてでございます。これは前々から言っておるのでございますけれども、どうしても今いろんな中の介護支援の関係、介護制度についてのいろんな関係で、事務的な問題でも、要介護者の認定作業とか、それから、ケアプランだとか、そういうことや何かについて、いろんなことで追っかけられて、事務的な面ばっかり追っかけられて、４月から出発する窓口対応というものがどうも不安でならないということが思われるわけでございます。特に、今厚生部の方でもやっておみえになる状態でも、ここにぜひとも窓口の方へベテランの方を、町民の方々がご相談にみえたり、いろんな問題について「どうしたらいいか」と見えたときに、ぜひ的確なというよりも、その身になって考えていただける方々を窓口に置いていただきたい。これは、たままた私の弟の関係で、川崎の区役所へ何回もお伺いしているんですけれども、そういった区役所なんかでも、窓口対応が非常にベテランの方が出ておみえになりして、その窓口にパソコンなんかを置いて、的確にそこで、「こういう状態ですから、こうです」ということを答えが出していけるということで、本当に行っておっても、がたがたしなくても安心してご相談ができるというような状態が見受けられるわけです。そういうことを見ますと、当町でもぜひとも、ただ窓口だけじゃなくて、座ってそういった対応をしていただけるとありがたいですけれども、今新しい介護制度というものがなかなか浸透するまでには大事ではないか。それから、不満のある方でも、どういうところへ言っていいかわからないとなると、ついそれが愚痴になってしまい、なかなかそういったはけ口がないということになってきます。安心をして町の窓口へぽっと来て、「こういう問題があるが、どうか」と言っていただいたら、そういうところで、「こういうところへ行って相談をしたらいい」とか、「こういうことはこうじゃないか」ということをぜひ親切に相談に乗っていただける窓口対応というものをぜひ設けていただきたい。これは心からお願いをするわけでございます。　それから、２として、町独自のものを考えているかということでございます。よく新聞なんかでお見受けしますと、２号保険者に対する対応なんかで、４分の１ぐらいの負担でいいようなことが出てきておるように見るんですけれども、交付金なんかの考え方による対応だそうでございますけれども、町としては一応国の方の基本精神にのっとって行うということでございますので、なかなかそういうところまではいかないと思いますけれども、町独自としてもこれから特に、そういった面ばっかりではなしに、65歳以上の方に対する、国として半年間免除、１年間の半額ということになっておりますけれども、そういった面につきましても、今後財政的な問題もありますけれども、町独自の対応というものを、介護保険だけでなしに、中間の自立、要介護者関係なんかについても、特に一番、終わりになってきて言うわけですけれども、ここでどうも中間的になってくるのが、今現在定年制というのが60歳ですけれども、60前後から65までぐらいの方々というのは、なんか介護保険というと65歳以上となって、その前の方々というのは何かどうなるのかな、医療的に問題が、医療の方ではできるんですけれども、脳梗塞なんかを起こして後遺症が出てくると、これは若い方でも出てくるわけですが、そういう方々の対応というものも大事じゃないかと思うんです。そういった面につきましても、ぜひ町の方でどういった形で行うか、これは福祉政策、福祉の中で行っていただくわけですけれども、そういったことの考えもひとつありましたらお聞かせ願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　特に４月１日からと、すぐ目の前に控えておりますので、当分の間は試行錯誤ということになるかもしれませんが、せっかく始まる介護保険制度でございますので、ぜひともこれが軌道に乗って、我々皆が安心して老後を過ごせるということになっていきたい思います。それと同時にお願いするのは、病気にならない、町の方でも見ておりますと、大体こういった関係になるのは10分の１ぐらいということで見ておるようでございますので、あと９割方という健康である。病気になったときは別でございますけれども、65歳以上で健康であるということを見ておみえになりますけれども、やっぱり健康であるということは、医療のこういった金もかからないと、町の方の財政も負担にならないということになります。それと、介護保険と同時に、みんなの生涯教育、みんなが健康であるということを基本に考えていただきまして、いろんな施策をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　２番目に、下水道事業についてでございます。　一番初めに、受益者負担について、どのように考えておるかということでございます。ちょうど柏森の方も枝線というわけじゃない、町にとっては幹線でございますけれども、そういった工事が始まっております。大分前にこういう負担金の割合というものがいろいろ話題に上がりましたが、その後、とんと鎮静化してしまって、口の端にも乗らない。ところが、工事は始まってきておるということなんです。そういう中で、ひとつお聞かせ願いたいのは、大分今のところおくれておるんですけれども、幹線というもの、中央道を通ってくる幹線というものは、一体全体いつごろ扶桑町へ入ってきて、大体犬山の方までいつごろまでに完成する予定になっておるか。そうしますと、当然扶桑町の方でも柏森の中で支線ができておりますから、そういうところへつなげば、当然、北の方まで行く前に利用されるということになるのではないかと思うんですけれども、そういうような状態でありながら、ずっと前のときでしたか、高木さんの質問の中でもありましたけれども、一番最後は50年、60年かかるというようなことになりますと、一体全体どうなっておるか。下水道事業ということでいろんな事業計画というものが出ておりまして、そういうものを見ればわかるということですが、そういったものが横へ押しやられてどういう状態になっているかということがなかなか、一遍そういったものを書類を出しておけばいいんだというようなことでは、ちょっとこれから進行状態は済まないのではないか。特にこういうものが始まりますと、当然事業主体が始まってきますから、負担金の問題というものが表に立ってくるわけです。　そういう中で、平米幾らと、400円とか、500円とか、600円とか、いろんな問題があると思うんですけれども、たままた私たちが九州の志摩町の方へお邪魔をしましたときに、ちょうどここが負担の問題でやっておりまして、土地を持ってみえる、農地もひっくるめてという問題もいろんなことがあったようでございますけれども、最終的にどうなってきたかといいますと、平均的な都市ですと、住宅地は大体200平米ということだから、地方だから250平米、それから、営業にすると倍をもって500平米、これを当初上限として負担をしていただく。志摩町の場合は平米600円だったそうですけれども、そういうことで出発をしたと。一応１戸が250平米ですから、それ以上持っておみえになる土地なんかありますけれども、そういったところは、今度ここに家が建ったりして利用していただいたときには、当然それだけの負担を今度そのときにしていただくという形で、当分は猶予していくというような形で、話が出ておりました。そして、払っていただくのは月払ということにして５年間ぐらいで割り振っていただくというような形で進められておるということをお聞きしてきたわけです。扶桑町の方でも、お互いにただでできれば結構なことですけれども、これは許されないようなことではないかと、財政的な問題からいうと、とてもできないのではないか。当然、受益者負担というものはあるのではないかということは私たちも薄々は、当然だというふうに言ってしまってなんですけれども、いろんなところでお聞きをすると、負担をしていないところもあるということで、そういうところになりますと、要するに、大きな事業所があるということで、相当な収入があったり、いろんな問題でそういうことができなかったりということが出ておるようでございますけれども、扶桑町では、町の方では、基本的にはどういう考えを持っておみえになるかということを町長さんのお口からひとつお聞きをしたい。　これはお互いに今後ともに重要なことでございますので、こういった問題については、特にもう一つ、そういった審議をする特別委員会ですか、そういうようなものも設けて当然やっていただかなければならないのではないかと思うんですけれども、町としては今現在どういう形でいこうということを思ってみえるか、一遍お聞かせ願いたいと思います。　それから、５として、事業の見通しについて。先ほどちょっと触れましたけれども、この事業というのは、一体全体本当に今のところから換算しますと、町の一番、一般的に言うと北の方というですか、いわゆる北新田さんにしましても、羽根さんにしましても、山那、小渕の方にしましても、一体全体いつごろ到着するだろうかと、下水道事業計画の中にいろんなことをうたってあるんだけれども、ずれておるし、ちょっとここのところそういう話題から遠ざかっております。事業が始まったということはわかっておりましても、この間うち、掘るところでいろんなアクシデントや何か起こったりして、いろんなことはわかっておりますけれども、もう一回ここで改めて事業の見通しについて一遍お示しを願いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（近藤兼雄君）　河田町長。　　　〔町長（河田幸男君）　登壇〕 ○町長（河田幸男君）　おはようございます。村瀬議員さんからのご質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。　最初のご質問でありますが、介護保険制度の実施に伴う問題についてということで、ホームヘルパーの資格取得、これらの奨励と助成、そんな内容だと思います。ホームヘルパーの養成につきましては、平成10年度より愛知県の市町村振興協会の協力を得まして、本町では３級課程の養成講座を開催をいたしておりました。また、本年度につきましては、介護保険制度の開始も間近ということで、国の緊急雇用対策の一環といたしまして、２級課程の養成講座も臨時に開催いたしたわけであります。これらの養成講座でこれまで受けられた方が、３級ヘルパー養成講座で、平成10年度、11年度合わせますと106名の方が受けられまして、39名の方が登録ヘルパーとして、またボランティアとして活動していただいております。また、ご承知のように、11年度の２級ヘルパーの関係、先回の補正でもお願い申し上げましたが、これは50名中12名の方が現在ボランティアとして、また、ヘルパー登録ということでお願いをいたしております。　それから、ご質問のホームヘルパーの家庭介護の中での取得に対する奨励と助成ということでございますが、国においては、山間僻地の関係につきましては、またそれらの手当もあるようでありますが、ヘルパー資格取得に係る支援ということで、家族介護経験を生かし、社会で活躍することを条件に、２級、３級ヘルパー養成研修を受講した場合に、受講料の一部を助成できるというような制度もあるようであります。詳細につきましては、まだ示されておりませんが、それらを十分検討の上、またそのように対応してまいりたいと思います。３級講座につきましては、今後も引き続き行ってまいりたいと思っております。また、２級程度の講座にしましても、大体受講料につきましては、実費程度で受講ができるということで、そんなようなことで考えております。　続きまして、自立、要介護への町の支援について。本町の介護認定審査につきましては、昨年の10月から開始をいたしまして、２月末までに20回開催をいたしました。その結果、381件の審査が完了いたしておりまして、そのうち28件の方が自立と判定をされております。この審査判定につきましては、主に介護を必要とする方の心身の状態のみを中心にして、介護を利用するとされる手間を時間数にあらわしまして介護度を決めるものでございまして、家庭内の事情とか、介護の環境、住宅事情、そういったものは加味されておりません。また、訪問調査の際の質問に対する応答の状態や、その他で判断に微妙に影響を与えるという場合もございます。このように、状態や体調のよしあしというようなさまざまな要素や、自立と要支援あるいは要介護の程度に明確な差があるとは言えず、また、社会参加することで回復あるいは状態の悪化を防ぐなどの一定の効果も認められるわけでありますが、本町といたしましては、介護保険制度とは別枠で在宅３本柱、いわゆるデイサービスとかホームヘルプサービス、ショートステイなどにつきまして、自立と判定される方、また、介護者の事情で緊急に必要な場合の町の福祉サービスの提供ができるよう、条例整備等を図ってまいりたい考えております。よろしくお願いいたします。　続きまして、４月からの介護保険制度に伴います窓口対応でございます。介護を必要とする高齢者やその家族の方が安心してサービスを受けられるためには、介護保険制度の内容の周知、また要介護者に合った適切なサービスが提供されるよう、保健・医療・福祉の内容等について、相談をできる相談窓口の体制を確立する必要があるというふうに考えております。ご質問のとおりであります。４月以降につきまして、サービス提供に対する苦情や相談が多くなるのではないかということも予測をいたしておりまして、当面、福祉課の窓口のところに介護相談窓口の案内を設けまして、気軽に相談していただけるよう努めておるところであります。また、３月１日には本町区域で介護サービスの展開を予定しております町内25事業者の連絡会議を開催いたしまして、本町の取り組みや考え方を提示いたしまして、事業者間の情報交換もいたしたところであります。４月からの窓口対応につきましては、先ほど申し上げましたように、窓口の案内を福祉課のところに設けまして、また、担当職員も４名から５名ということで増員もいたしております。この中で、先ほどご質問の中で、ベテラン職員をここに配置したらというご質問でありますが、そんなことで、やはりこうした介護につきましては、全体がご指導ができるような、そんな職員を配置して万全を期してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、その次の高齢者、障害者の健康、生きがい事業についてということで、町独自のものは考えられないかということであります。町独自のものということにつきましては、まず介護サービス面では、その対象者を限定しないショートステイや地域の宅老事業のほか、機能訓練、また保健予防面での充実とか、理髪のサービス、こういったものが新たな事業として実施してまいりたいと思っております。また、利用料などの負担の軽減の問題でございますが、国においては、特にヘルパーの利用について、本年度より継続して利用される低所得の方につきまして、14年度まで３％の負担とされております。これを実施するかしないかは市町村の判断でございますが、本町としては、国、県の補助を受けて、そのように実施をしてまいりたいと思っております。また、このほかに、介護保険料や利用料の減免につきましても、災害による場合、その他生計維持者の失業、倒産または恒常的な低所得者に対する配慮も必要というふうに考えておりますが、国の介護保険全体の準備事務のおくれの中で、本町の事務処理システムやその他介護基盤の確立を最優先する反面、またこの点を現段階で具体的にお示しするというような状態にまだ立ち至っておりませんので、こうしたことも十分また早期に確立して、対応してまいりたいと考えております。　続きまして、下水道事業の関係のご質問であります。受益者負担についてのご質問でありますが、受益者負担につきましては、都市計画事業によって利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担していただくことができるものということで、都市計画法75条第１項に規定がされております。下水道事業については、それが整備されることによりまして、利益を受ける者の範囲が明確であること、またその整備によって地域の環境が改善され、利便性、快適性が向上し、結果として当該地域の土地の資産価値を増加させるというような理由から、扶桑町といたしましても、受益者負担制度も検討していきたいというふうに考えております。この制度の運用はすべて条例に基づいて実施されるものでございますが、これらの制定については、議会の皆様と十分、また地域の住民の方ともコンセンサスを得ながら進めてまいりたいと思っております。今までの工事施工中での説明会等には、その旨は説明をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、事業の見通しでございます。平成10年度に初めて公共下水道工事を扶桑町も発注をいたしまして、ご承知のように、11年度より柏森地内において工事が始まったところであります。公共下水道の基本計画書の中には、総事業費が303億円ということで記載されておりますが、毎年６億円ということで、先ほどご質問の中にありましたように、６億円ずつやった場合は50年かかるというような計算に相なるわけであります。こうしたことで、昨今の経済情勢、財政難ということで、愛知県の流域幹線事業も大変おくれぎみになってきておりますが、扶桑町の供用開始も大体今の見通しとしては平成19年ごろになるのではないかということでございます。また、一宮犬山線に入る流域幹線の工事につきましても、18年から20年度ぐらいの３カ年ぐらいになるというふうに見通しをしております。扶桑町におきましては、厳しい財政難の中でございますが、生活環境の充実を図るため、引き続き下水の環境の整備を行い、早期供用開始に向けて、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（近藤兼雄君）　村瀬　浩君。 ○１０番（村瀬　浩君）　ありがとうございました。先ほどお聞きしまして、ホームヘルパーの資格というところで、10年、11年で106人受けられて、３級ですか、39人の登録、２級では50人で12人ですか、こういう登録なんですけれども、これは登録されるのにちょっと何か条件があったりということで、こういったような低い、せっかく受けられてもこういったような状態ということは、その中にどういった、夜やれないとか、自分の時間が合わないとか、そういうような問題もあるかと思うんですけれども、一遍そういった事情をお聞かせをお願いをしたいと思います。　それから、いろんな窓口対応については、力強いお言葉をいただきました。町独自のものも、もうじき冊子なんかも出てくると思いますので、そういう点で、続けて扶桑町の方としてやっていただけるということですから、安心とまではいかないですけれども、できるだけ大船に乗った気でおりたいと思っております。　それから、下水道事業ですけれども、現在お聞きすると、大体扶桑町の供用開始が19年ごろだということです。本線が入ってくるのは18年から20年だということですけれども、大体そのころで、今12年ですけれども、毎年６億ずつということですけれども、扶桑町で大体どの程度まで行っておるでしょうか。　それと、先ほど受益者負担というのは、都市計画法第75条で、どういうことを言うと、ここにもそういうのを持っておりますけれども、皆さん方に相談してどうこうということなんですけれども、何かそういった特別な委員会か審議するところを設けてやられるのか、そちらの方で大体どんなもんだと、他地区の、近隣市町やなんかで一遍そういうことを参考にして立てられるのか、そういった面を一遍お聞かせ願いたいと思います。ただ、だんだんもう少し具体的な数字というものがあって検討されていかないと、なかなか難しいのではないかということを思うわけです。そういった点についてひとつお答えを願いたいと思います。 ○議長（近藤兼雄君）　河田町長。 ○町長（河田幸男君）　最初のホームヘルパーの関係で、登録者が少ないという関係につきましては、担当の方から申し上げます。　それから、19年度でどの程度の範囲まで進むかということも、担当の方でお願いしたいと思います。　それから、受益者負担の関係で、どういうふうに進めるかという下水の受益者負担の関係でありますが、ある程度今までの周囲の状況を聞いてみますと、大体供用開始の１年か２年ぐらい前のところで大体審議をされていて、その時点で議会に諮って、受益者負担について審議していただくというようなことが多いようであります。それを決める上で、先ほど申し上げられましたような審議会等ということであります。先般もそんなことを担当とも話をしておりましたが、現在、扶桑町では都市計画審議会もございますので、そこの中でかけたらどうかというようなことも今話し合いの中でそんな話もいたしております。お願いいたします。 ○議長（近藤兼雄君）　今井厚生部長。 ○厚生部長（今井義則君）　ホームヘルパーの登録の状況ということですが、基本的には研修におきましては、今現在家庭的にそういう介護を必要としておられる方とか、あるいは介護に意欲を持っておられる、そういうところで仕事をしてみたいというような方とか、将来的にもという人もおられるかもしれませんが、いずれにしても、介護をしていきたいという方がまず参画されておられるわけです。　それで、家庭環境として即登録をされて、他の方への介護の仕事ができるという方が主に登録されておるということでございます。あとほかの方は、幾分分類ができない面もありますが、今家庭的にそういう直面をしておるとか、今現在介護を必要としておるからということで、自分ところの家庭介護にそれを生かされておるという形の中で、実質登録というのがこういう結果になっておると思います。私どもも基本的にはやはりせっかく研修を受けていただくので、町の全般的な中で、ご協力はしていただきたいということは研修会の前にお話をしておりますので、またそういう面が離れれば、登録の方もふえてくるのではないかと思っておりますので、お願いいたします。 ○議長（近藤兼雄君）　長谷川経済建設部長。 ○経済建設部長（長谷川義忠君）　下水の関係で、平成19年度の関係で、供用開始までにどれくらいの町内での整備ができるかということでございますが、この関係につきまして、大体年間で10ヘクタールぐらいいくということで、認可の区域が99ヘクタールということでございますので、大体10年の中で認可区域分はできていくと、こういうことです。場所的には、県道斎藤羽黒線から中央道の一部西側も入りますけれども、東側を含めた区域が99ヘクタール区域ということでございますので、そのあたりができてくるのではないかと思っております。 ○議長（近藤兼雄君）　村瀬　浩君。 ○１０番（村瀬　浩君）　ホームヘルパーについてちょっとお聞きしたいんですけれども、これも私不勉強でわからないんですけれども、登録は社会福祉協議会ということになるわけですね、町としては。業者は25業者あるということですけれども、例えば、そういう登録をして、自分ところの人を介護するということで受けられたということ、これは私もそういうところは当然お互にそういうものを受けて、いろんなことを自分の資格でなくて、介護というものをどういうものかということを知れば一番いいと思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、お互に資格を取得して、お互に助け合っていくということは、一つはそういうところへ登録してやっていけば、少しは収入の道にもなると、手助けにもなるということはわかるんですけれども、せっかく町の方で助成をしてやっていくんですから、枠をつくるとか、たがをはめるというわけにはいかないですけれども、やっぱりそういうところで多少１年か２年とかある程度のところは協力を願うということをしていかないと、せっかく援助しながら、それが宝の持ちぐされになっては残念だと、こういうことを思うわけです。そういう点については、町の方でもぜひ今後、こういった資格取得についてやっていただくときに、ぜひ皆さん方に協力を得るようにお願いしていただきたいと思います。　それから、下水道事業についてですけれども、特に今皆さん方頭の中にあるのは、お互に旧のおうちですと、宅地なんかでも広い方があるわけですね。使ってなくても住宅が広い。それを一概にどれだけあるから、掛けるどれだけとやられると、とてものことに負担がなってしまって、それでは当分考えてやめようじゃないかということにもなりかねない。これはやっぱり加入してもらって初めて事業が成り立っていくわけですから、それもお互が加入しやすいように考えていただきたい。そういうことからも、先ほどの志摩町というのは、大いに参考になるのではないかと思うわけです。そういうこともひとつ頭の中に入れていただいて、進めていただきたいということで質問を終わらせていただきます。 ○議長（近藤兼雄君）　以上で、村瀬　浩君の質問を終結いたします。　次の質問者、高木鎬逸君に質問を許します。高木鎬逸君。　　　〔21番　高木鎬逸君登壇〕 ○２１番（高木鎬逸君）　皆さんおはようございます。議長のお許しを得て、一般質問を行います。私は、今回は多少１点に絞りまして、お伺いするのでございますが、資料館を建設する考えはあるかないかということについて質問を申し上げます。　扶桑町におきましては、長年にわたり、町内よりお蚕の飼育のときに使われた資料が各家庭、地域から資料館を将来つくっていくということで、皆さんにお願いをしていただいてきております。現在、各小学校で、４年ほど前に展示をしてありますが、皆さんも見ていただいておると思いますが、今現在は小学校の学習にもかなり使われております。前の町長さんのときには、資料館をつくってお蚕を飼って、扶桑町の昔を思い出してという話も聞いたことがありました。今度町長さんもかわられて１年になりますが、念願の文化会館も福祉センターも完成いたしました。今度は資料館を私はつくっていただかなければいかんと思っております。そのために、基金を今からでも少しずつ積んで、将来に向けてこの資料を大事にしていただきたいというふうに思っておりますが、資料館をつくるという考えは持ってみえるか持ってみえないかを私は聞きたいのでございます。

　資料になっているものは、今から30年、40年前から徐々に集められて、本当に皆さんから一生懸命、ひとつこれは将来有効に使わせていただきますのでということで、いただいてきております。そのような方に、この物をもらってきたときに、そう言ってもらってきたものですので、私は、このままほうかっておいては顔向けができないのではないかというように思うのであります。今現在、日本じゅうでも余り行っておりませんが、資料館をつくって、本物の蚕を飼っていただきまして、年３回ぐらいで結構でございますが、日本じゅうから、扶桑町に来れば、扶桑の町で名前のとおり、蚕を今でも飼っておるなということが日本じゅうに広がれば、恐らく蚕を私は見にくると思っております。現在、山名小学校では、今お蚕を飼っております。それは偉いもんだと思います。卵からかいわれしておりますでね、山名小学校では、５年ほど行っておりますが、愛知県知事も、さすが扶桑町、今小学校でお蚕を飼って、繭まで県庁の方へ持ってきてくれる。すばらしいなと、県知事にもお褒めをいただいてきてみえるんですが、今現在、お蚕というものを、本物の学校教育としてでも、学校の子供が、卵からかいわれして学校で蚕を飼って育てておる。そういうときに、年とった方たちが見にみえて、ぼーっとしてみえて仕事をやれないような方でも、それを見たら生き生きとされる。これはやっぱし、老人の方々ないし子供の教育にもかなり役立つというふうに感じております。ですから、大きなものをつくっていただかなくても結構です。特に小学校なんか頑張ってみえるので、ほかってしまうような家をただでもらって、金を出さないと持っていってくれん家をもらって、そこに古い家を建てて、そこで年３回ぐらいはそういうものを飼って、子供の学校の教育にもなりますし、現在皆さんから預かっておる資料のことでも、このまま何も使わずに、ただ「学校へ見にいってちょうだい」と言っただけでは、なかなかな学校なんか見にいけないと思うんです。授業をやっておりますので、そこへちょろちょろと行ったら、子供の勉強の妨げにもなりますので、ある程度きちっとしたところに、古い家なんかをもらっていただいて、そこでお蚕を飼ってくだされば、年３回ぐらいやってくだされば、何月何日から何月何日までは本物の蚕を見せますよということでやっていただけば、飼っていただく皆さん方も、老人で、ただコーヒーを飲むだけで何も仕事がないで困ったというような方にも、生き生きとした人生を送っていただけるのではないかということを考えて、私は、資料館を、そう大してお金はかからんと思うんです。これから年に300万ほど今の基金を積んでくだされば、五、六年で、よそから家をただでもらってくればできると思うんです。そこで本物のお蚕を飼って、資料館を生かしていったらどうかということをお願いするのでございます。ですから、私の町ではそんな資料館なんかつくれないというようなことがあるか、それでも考えて、基金でもつくってひとつやってみようかというようなことが、私は町長さんに聞きたいということで、３月議会は１点に絞りまして、ひとつしっかりお願いしたいと思います。皆さんたくさん真剣に、介護保険とか下水道も一生懸命やられましたので、あれです。この前の議会のときも、村瀬さんが資料館をどうしやあすと、今のあれにも載っておるじゃないかというようなご質問をいただきまして、それからだた聞いただけで何も考えてみえないのか、その辺につきましてもひとつ私はしっかりと聞きたいと思いますので、町長さん一遍よく考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしくお願いをいたします。 ○議長（近藤兼雄君）　河田町長。　　　〔町長　河田幸男君登壇〕 ○町長（河田幸男君）　ただいまの高木議員さんのご質問に対しましてお答えをさせていただきます。　資料館の建設の考えはという内容のご質問でございます。特に養蚕関係を中心としたことで、現在、各小学校の中で保管されておりますのは、大体養蚕関係を中心とした資料が主体でございます。今ご質問の中にありましたように、山名小学校では、春に３年生と、秋には５年生の方が飼育をされて、地元のお年寄りの方のご協力も得て立派な繭ができて、県庁の方へも持っていかれて、大変感激されたということも聞いております。そんな中での基金を積み立てて資料館を建設する考えはないかということでございます。今すぐこれをやるということはちょっと現在のところでは考えておりませんが、いずれにいたしましても、今財政的にこうした状況の中にありますので、また行政需要が非常に山積をいたしております。当面行うものが主体だということで、大変そういった面で、もっと余裕のあるような、資料館等につきましても、大変重要な課題であると思っております。そんなことでありますが、当分の間、今の小学校で資料室を設けさせていただいて、そこの中で若干蚕も飼っていただけるような状況にあるようでありますが、そんなことで当面はお願いを申し上げたい。古い家を建ててということでございますが、そういったいいものがあれば、またその時点で、それに合うようなことがあれば、その時その時でまた対応させていただきたいと思いますが、今現在のところはそんなことで、各小学校の資料室等でお願い申し上げたいと思っております。 ○議長（近藤兼雄君）　高木鎬逸君。 ○２１番（高木鎬逸君）　二、三ほど質問をお願いいたします。　今聞きますと、全く資料館をつくる金はないと、そういうふうで承っておけばよろしいですね。それから、基金も積んでいく考えはないということですね。それをひとつよろしくしっかりお願いいたします。 ○議長（近藤兼雄君）　河田町長。 ○町長（河田幸男君）　資料館の全くないということは考えておりません。もちろんこれは基本計画の中にございますし、以前に図書館のすぐ隣でというようなことも、図書館を建てるときにそういう構想でもあったわけであります。その後、これがどうしても立ち消えになってきておるのが現状であります。やはり今の図書館のところでそこへつくるとなりますと、あの庭のところではとてもつくれる余裕がないということも考えておりますし、つくれば、他のきちっとしたところでつくる、また何かと併設する、そんなことも考えられるわけであります。全くないということはございませんが、引き続き先ほど申し上げましたように、ご質問の中にありましたように、そういう古い家で、養蚕に適したような家があれば、そういったことも十分考えていかなきゃいかん、これからの課題だと思っております。　また、基金につきましては、大きな鉄筋ですごいものをつくれば別ですが、古い家程度のものであれば、何とかそれはその年の中で予算がやっていける範囲だというふうに思っておりますので、そんなことでお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（近藤兼雄君）　高木鎬逸君。 ○２１番（高木鎬逸君）　どちらですか、全くつくることはないということで質問したら、そんなことはない、金ができたらやりたいと。基本構想にもちゃんとそういうふうに、資料館というふうに、私はそんな大きなものをつくらなくてもいいということですが、どえらい鉄筋で１億も２億もかけてつくってちょうと言っておらせん。ただ、現在あるものは、皆さんに見ていただき、お蚕を飼えるような、古い家をもらってきて建てる資料館なら、そんなに私はお金がかからんと思うんです。ですから、考えが私は、小さいものでもいいから、今後つくっていきたいというようなことを言われればいいですが、今は予算がないと。金はそう大してかからへんと思うんです。老人の人なんかでも、恐らくこういうものをつくって募集すれば、私も今遊んでおるでお蚕やりに行ってやるぞというようなことができてくれば、本当に元気な方がたくさんできれば、今の介護保険のことについても、病気にならずに済む。家で遊んでおったら病気になっちゃうんです。ですから、生き生きとしたものを与えてあげるというのも、私はかなり扶桑町の皆さんの、生き生きとしたものになってくると思うんです。ですから、少しでも、たとえ100万円でも200万円でも積んで、1,500万か2,000万もあれば、家をただでもらってきて、資料をずっと並べて、そこで生きたものを、お蚕を飼ってあげて、皆さんが扶桑町へ来れば、生きたお蚕が見えるというようなことになってくれば、私はそんなに難しい考えではないと思うんです。大きなものをつくろうと思われると、そういうことになると思うんです。ですから、少しでも基金を積んで、資料館を今後ひとつやっていこうというような考えはないかと思うんです。教育委員会の社会教育審議会の方でも、しっかり審議していただかないかんと私は思うんです。今までもらった人に申しわけないと思うんです。30年も40年もほうかっておいて、資料館をいいやつをつくって一生懸命やるでということで、皆さんにお願いしてずっともらってきて、30年も40年もかかってずっと集めて、もらってきてあるんです。そういうものが埋もれてしまって、ただ学校の資料室に置いておくだけということでは、本当にもらってきた人に申しわけないと思うんです。ですから、扶桑町のそういうもので今後必ずつくっていくというような答えをひとつ聞かせてください。基金もたくさん積まなくてもちょっとでもよろしいですから、ひとつ気構えで、やるというようなことはどうですか、それだけ聞いて私は終わります。 ○議長（近藤兼雄君）　河田町長。 ○町長（河田幸男君）　先ほど申し上げましたように、基本計画の中にも位置づけがされております。したがいまして、決してやらないという方向でなくて、いろんな面で今ご指導いただいておる面につきましても、十分これからの検討の中に入れさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（近藤兼雄君）　高木鎬逸君。 ○２１番（高木鎬逸君）　そうすれば、やらぬということでなしに、やるということですね。そうでないと、私、今度議会だよりに書かんならんでね。やらぬとおっしゃれば、町長は資料館を全く考えがないと言われたと書かんならんし、今後そういうことができてくれば、考えていくと言われたなら言われたと書かんならんので、誤りのことはいけませんので、町民の皆さんが見てみえることですので、財政的にあれになればやると。基金の方はどうですか、全然まるきりそういう考えはないですか。そういうふうでひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（近藤兼雄君）　河田町長。 ○町長（河田幸男君）　基金についてのご質問でありますが、今ご質問の中でありましたような程度のものであれば、基金がなくてもできる範囲だと思っております。したがいまして、基金そのものは今すぐどうこうということは考えておりませんが、十分今ご指導いただいた点につきましては、これからの材料とさせていただきたいと思います。 ○議長（近藤兼雄君）　高木鎬逸君。 ○２１番（高木鎬逸君）　そうしたら、あれですね、十分対応するということですので、大体やっていただけるということでよろしいですね。そういうことに思いまして、終わります。 ○議長（近藤兼雄君）　それでは、高木鎬逸君の質問を終結いたします。　ここで議事の都合上、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　再開 ○議長（近藤兼雄君）　それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。　次の質問者、仙田岑夫君に質問を許します。仙田岑夫君。　　　〔13番　仙田岑夫君登壇〕 ○１３番（仙田岑夫君）　議長のお許しを得ましたので、事前通告しておきました４項目にわたって質問をさせていただきます。　まず第１ですが、扶桑町の財政状況の推移について。　平成12年度の扶桑町予算は、町長のご説明のとおり、財政構造は依然として弾力性を失っていて、大変厳しいものがあります。一方、愛知県の財政状況は、扶桑町に比べるとさらに一段と厳しく、平成12年度の当初予算においても、膨らみ続ける人件費や交際費などの義務的経費が重い足かせとなって財源不足は約1,900億円にも達します。足りない分は実現の可能性の小さい県税収入の8.5％の伸びとか、法人２税の10％伸びなど、過大に見積もることによって帳じりを合わせておりますが、いずれも大幅な補正予算の作成は避けて通れないところだと思います。歳入の足りないところは結局、基金の取り崩しや県債の発行で補うことにしていますので、年度末の県債の発行残高は２兆9,600億円、約３億円近くにも達します。愛知県の一般会計、特別会計、企業会計の総額は２兆6,600億円ですから、それをはるかに超える規模の借金ということになります。もちろん歳出面では、削減できるものはすべて削減する方針のとおり、厳しいもので、これには県職員の定員や給与の削減も含まれております。当然県下の市町村に対する施策についても削減できるものはすべて削減する方針で編成されているわけですから、いろいろな面でそのしわ寄せが来ていることは、皆さん先刻ご承知のとおりであります。　こうした県の予算編成に対応しなければならない町長以下職員の皆さん方も大変なことだと思いますが、しかし、この傾向は来年度以降さらに厳しい状況で続くであろうということは容易に想像できます。景気がよくなればすぐに税収が増加するわけではありません。膨大な借金も返していかなければなりません。国と地方を合わせた債務の残高は645兆円で、これは国内総生産額（ＧＮＰ）をはるかに超えております。ＧＮＰは560兆円だと思います。これに対処するためには、老齢化する社会構造の進行に耐えつつ、いずれは厳しい増税も避けて通れない、そういう道だろうと思います。　このように考えてまいりますと、扶桑町の財政も日本の全般的な状況と無縁ではあり得ないことがわかってまいります。したがって、予見し得る将来、かつてのような余裕を持った財政に立ち返ることは極めて困難だろうと考えられます。町長はこのような状況の中でも、平成12年度の予算を編成してみて、弾力性を失い、大変厳しいとおっしゃっていましたが、これは今後何年も続くことになるだろうと思います。むしろ、悪くなっていくだろうと考えます。　そこで、扶桑町の財政を考え、将来を見通すために、どうしても必要な次の二つの資料を提示していただきたいと思います。　第１は、経常収支比率と公債費比率についてのチャートであります。過去10年、そして現在、将来の５年間の見通しを１表としてお示しいただきたいと思います。　第２に、行政改革を計画どおり実施できたとして、その結果は財政上どのくらいの改善効果が期待できると考えていらっしゃいますか、これもチャートでお示し願いたいと思います。　三つ目に、これら二つのチャートを見た町長の所見をお聞かせください。それを伺った上で意見の交換をしたいと思います。　第２項目です。地方分権、広域行政、そして市町村合併等についてお尋ねします。　右肩上がりの成長経済を前提にした現在の財政構造では、改善効果にも限界があると思います。各市町村が財政上の困難に悩んでいるこのときを利用して、行政効率の向上をかけ声の一つとして広域行政や市町村合併を国の方から呼びかけております。上下水道、ごみの処理問題、地域開発、都市計画、災害対策、消防と救急、治山治水、そして介護保険や医療保険等、広域でなければ効率的な対処は不可能という業務がふえてきているのは事実です。日本が発展のためには、効率的であった中央集権構造も、高度化し、複雑化した日本の社会にとって次第に弊害が目立ってきました。地方の時代というかけ声のもと、地方分権一括法案もこの４月から施行されることになって、私たちもいや応なくその渦中に巻き込まれようとしております。確かに地方分権のためには、その権限の受け皿には高い行政能力が必要です。せっかくの権限も、それを発揮する能力が伴わなければ、弊害が出てまいります。行政区画を取り外すことによって、有能で効率的な行政組織を構築しようという意味で、これも広域行政、市町村合併などと深く関連した問題と言えるでしょう。こうした背景から、地方分権、広域行政、市町村合併の三つは、組み合わさった大波として、あるいは時代の大きな流れとして私たちに押し寄せようとしています。これはある意味で時代の要請と言えるかもしれません。そこで、これらの問題について町長の基本的なスタンスをお示しいただきたいと思います。　次に、福祉行政サービスと介護保険制度についてお尋ねいたします。　今まで福祉行政事業として税金を使って実施されてきた各種の福祉サービス、これの大きな部分は、この４月からは介護保険として、税金ではなくて住民みずから拠出した保険料で賄われることになりました。しかも、その実施は民間企業と自治体直轄、例えば社会福祉協議会などの二本立てで行われます。この趣旨から考えて、住民が介護保険制度に拠出する分だけ福祉行政に回っていた町の財政資金は浮いてくると考えられます。つまり、町民の負担がふえた分、つまり保険料の分だけ町の財政負担は減って、町の投資的経費がその分ふえてくると思われます。どうも実感としてはそうはなっていないような気がする。これが一般的な町民の感覚ではないでしょうか。町民から受けるこうした質問に対して、予算の実態から見た適切な回答をご教示いただきたいと思います。　最後に、介護保険制度の将来の姿についてお尋ねいたします。　日本は人類未踏の老齢化社会に入り、老齢人口はふえ続けています。これを扶養する労働人口は減り続けております。この状況に適切に対応するためには、どうしても介護保険制度をできるだけ効率的、経済的に実施できるようにしていくことが必要であります。それを怠ると、町民に対する負担増になったり、制度自身の崩壊につながってまいります。制度の円滑な運用と同時に、将来を見据えた姿勢を常に忘れてはならないと考えますが、この点に関する町長の見解をお示しいただきたいと存じます。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（近藤兼雄君）　河田町長。　　　〔町長　河田幸男君登壇〕 ○町長（河田幸男君）　ただいまの仙田議員さんのご質問に対してお答えをさせていただきます。　最初のご質問であります、扶桑町の財政状況の推移ということであります。経常収支比率と公債費比率の過去、現在、将来の見通しについてということであります。経常収支比率については、平成２年度から上昇傾向を示しておりまして、平成10年度決算ではご承知のように85.5％というような結果になったわけであります。財政の硬直化は大変憂慮すべき状況にございまして、より一層この努力が必要であると思っております。また、公債費比率につきましては、平成16年度に減税補てん債の一括償還というのがまいりますが、これはまた再度借りかえをして平均化するということになっておりますが、一時的にはね上がるという現在の状況ではそうでありますが、まあまあ現在の水準で進んでいくものと思っております。経常収支比率が平成元年では74.3％でありました。その後、だんだんふえてまいりまして、平成５年では74.9、平成６年が82.1、平成７年が81.5、８年が83.6、９年が84.8、10年が先ほど申し上げました85.5というような結果になっております。また、公債費比率の関係につきましては、平成元年が8.7でございまして、現在ほぼ同じような状況できております。平成５年が6.7、平成６年が6.2、７年が6.8、８年が7.4、９年が9.7、10年が8.8というような結果になってきておりまして、ほぼ横ばい状態であるというのが公債費比率であります。将来に向けては、先ほどの中で出ておりましたように、経常収支比率が非常に11年度以降、12年度はまだこれから決算でありますが、決算を終えてないと、こうした数字が確定的なものは出てまいりませんが、今までの勢いでずっと伸びてまいりますということを予測しますと、15年ぐらいには100％ぐらいになるだろうということでありますが、これをいかに抑えるかということで、今努力をいたしておりまして、できるだけ削減に努めてまいりたいと思っております。また、公債費比率は、先ほど言いましたように、ほぼ現状の水準でいくのではないかと、将来に向けても大体そんな程度で考えております。９％前後までぐらいでいくというような予測を立てております。　ご質問の中にありましたように、町の財政の硬直化がますます激しくなるということでございますので、いかに弾力性を持たせるかということは、さらにいろんな点でこれからの大きな課題であろうかと思っております。当面は、ご承知のように、次の質問に出てまいりますような行革大綱につきましても、これに基づきまして鋭意努力してまいりたいと思っております。　次の質問ありますが、行革大綱を計画どおり実行した場合の改善予測を提示されたいというような内容であります。現在の行政改革大綱実施計画に基づきまして、事務事業の見直し等を鋭意行っておりまして、経費の節減につきまして図っておるところであります。計画の中でいろいろ示しておりますが、調理場や保育園の調理員のパート化であるとか、また使用料、手数料の見直しであるとか、また補助金等の整備、合理化、この中でも、整備、合理化といいましても、一部事務組合等につきましては、そんなわけにもまいりません。そういったものを踏まえましても、なかなか数字としてあらわれてまいりませんが、補助金等につきましても、さらにこれからも精査をしてまいりたいと思っております。　また、行革大綱でそうした経費の節減を図ってまいるわけでありますが、一方で、住民サービスの向上のためにも力を入れていかなきゃならぬというような、いろんな経費の中でふえてきております。一つには、今回の12年度では庁舎改修の問題、また電算関係の問題もそうでありますが、いろんな点でそういったものが経費として新しくまた出てまいるということでございますので、なかなかこの効果そのものが額でこれだけのものが額として上がった、じゃそれをどういうふうに使うか、その数字そのものがどこへ行くかということが明確になるところがなかなかないわけでありますが、いずれにいたしましても、そういうことで現在一生懸命で行革に取り組んでおるところであります。特に人件費等につきましては、賃金等によりましてコストダウンを図って、少しでも改善を図るということで、先ほど申し上げましたとおりであります。今後につきましても、特に新規の住民の要望に対しまして、いかに対応するか、また行財政の効率化や事務事業の見直しをさらに進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。　続きまして、地方分権と広域行政、市町村合併等につきましてであります。　地方分権につきましては、いよいよ実行の段階になってまいりまして、自己決定、自己責任の原則のもとで、住民に身近なサービスの提供は身近な地方自治体で責任を持って選択せられるということが求められております。そのためには、地方自治体の自立体制整備が必要になってまいるわけであります。これからの市町村は政策を立案して、住民にわかりやすく説明することや、選択、実施される施策を裏づける財源というようなことも必要になってまいります。しかし、地方財政も国家財政も極めて、先ほどご質問の中にありましたように、県の財政もそうでありますが、非常に厳しい中でございます。財政難につきましては、本当に一過的なものであれば、その次の年度で何とか取り出しができるわけでありますが、そうでもありませんし、景気の回復等もなかなか、先ほどご質問にありましたように、すぐ反映できるようなことにはつながらないということでございます。これから高齢化とか少子化によって、行政サービスの拡充が必要なときであります。収入が減収する中で、行政改革ばかりではなくて、先ほどご質問にありました合併ということも行く末は考えていかなければならない大きな課題であると思っております。また、交通・情報通信手段の発達、また経済活動の進展に伴いまして、住民の生活圏が市町村の区域を超えてますます拡大をしてきております。また同時に、今日の行政課題は、市町村の区域を越えて広域化をしておりまして、生活圏とか行動圏をできるだけ広くカバーする範囲を合併ということで一つの自治体とすることが合理的な考えであると思っております。　しかし、今まで一つの町として存在をいたしておりまして、一つの地域社会を構成しております。これが合併ということになりますと、生活面や行政サービスのあり方、いろんな点で住民への心理的な抵抗とか、市町村の面積が大きくなるとか、いろんな諸問題が出てこようかと思います。　いずれにいたしましても、地方の時代でございます。自治体の自己決定の範囲が拡大しますが、厳しい財政事情の中で、いかに住民に対してこれ以上の質、量の行政サービスを供給していくかが問題でございます。住民の意思も十分尊重して、住民の合意のもとに、隣接市町と十分検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　また、広域行政というようなことでのご質問がございました。一つは、広域行政もいいように思われる反面、先ほど申し上げましたように、これもややもすると住民と行政との間の距離が遠くなるという面もございます。また、責任の所在が不明確になるというようなデメリットもあるようでございます。そういったことで、やはり広域行政よりか合併の方が、一つの方法としてはその方が明確になっていくのではないかということで、いろんな参考資料等でもそういうことを伺っておりますので、そういったことにつきましては、そういったことになった暁には、十分皆さん方とご相談を申し上げて、いろんなご指導を受けながら、扶桑町のあるべき姿というのは、これから十分考えていかなければならない問題だと思っております。　それから、次の福祉行政サービスと介護保険制度につきましてであります。介護保険制度につきましては、要介護状態になったときに、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、必要な保険医療サービス、また福祉サービスに係る給付を行いまして、国民の保険医療の向上、福祉の増進を図るために実施されるものでございます。ご指摘いただきましたように、この制度は給付と負担を明らかにいたまして、共同連帯の理念に基づきまして、介護保険事業に要する費用を公平に負担するということになっております。２月20日には介護報酬の額が国において告示をされました。本格的にサービス事業が動き出したわけであります。介護に要する費用につきましては、介護報酬金額をきちんといたしまして、より質の高い安価な費用でサービスが実施されることを期待しておるわけでありますが、制度執行に当たりまして、電算システムを初めといたしまして、準備経費も多額なものとなってまいります。今後、介護需要の増加が見込まれる中、これまでの行政負担の軽減とまではいかないものも、こうしたことが実情となっておるわけであります。引き続きコスト削減につきましても努力しながら、介護が必要になったとき、適切なサービスが提供できるような制度的な確立と国保負担の大きな引き上げをこれからも市町村会等を通じて国に要望してまいりたいというふうに考えております。　それから、介護保険の将来像の関係のご質問であります。ご指摘のように、本町におきましても、高齢化が急速に進んでいくというふうに推測をいたしております。介護を必要とする高齢者の増加による介護費用もそれに比例して増加していくというふうに考えております。当町の高齢化率は２月末で14.8％となっておりまして、平成16年には17.4％という予測を立てております。効率化の最初のステップは、広域化も必要とのことでございますが、県下の状況で見てみますと、広域連合で広域的な保険者運営を行う地域としては１地域、３市１町、これは南知多の方だと思いますが、認定審査会事務を行う機関の共同設置をするものとしては５地域があります。事業運営の広域化は、高齢化の進んだ市町村、特に山間地域では、基盤整備や財政面も含めまして、広域的に事務処理を行うことは介護保険の安定的で効率的な運用面での効果、または制度を実施していく人的、組織的な体制の確立にも有効な方策の一つとして言われておるところであります。デメリットとしまして、市町村間の個人情報の入手、管理の整合性、一般福祉施策との連携、電算システムの構築、サービス提供基盤の財政負担のあり方、苦情や相談、資格管理などの共同で行うことの住民の利便または各市町で行う場合の共同処理の効果など、固有な事務の迅速化の確立など、対応の問題が挙げられております。本町としましては、当初認定事務審査の事務の共同化ということも一時検討いたしたわけでありますが、関係機関との調整やそのための事務量、また経費を考え合わせて、現在の単独による事業の推進を図ったという経緯がございますので、ご理解がいただきたいと思います。　なお、ご指摘の介護保険事業に要する広域化、共同化について、地域性も念頭に置き、今後も県下の状況等も踏まえまして、よりよい方向も引き続き模索しながら、介護保険事業の運営に取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（近藤兼雄君）　仙田岑夫君。 ○１３番（仙田岑夫君）　続いて、補足質問をさせていただきます。　扶桑町の財政状況の推移、これチャートにして示してくださいと言いましたので、後ほど配布いただけると思うんですが、とにかく今町長のご説明でも、平成９年、10年度においては、85.5％の経常収支比率であった。それが先行き数年待たずして100％超えるようになるだろうということですけれども、じゃ一体どうするか。行政改革ではほとんど数字に出てこないとおっしゃった。この前の回答では、行政改革をやるにも数値目標を出す、数値目標で追っかけるということをおっしゃったので、僕はこれは当然行政改革である程度の数字は出てくると思いました。例えば、新聞報道によりますと、三重県の津市は500億円ぐらいの一般会計ですが、１億円は行政改革で生み出す、そういう予算が出ております。そういう格好で行政改革によって実際に経費が節減できるということは、幾らできるかということははっきりさせる必要があると思います。町の職員の人にとっても、給料まで削っているわけです。幾ら削られたか。あるいは義務的経費をいろいろ削減している。一体どのぐらいになったか。こういうことははっきり出るわけですから、やっぱり数値目標として出していただくことが必要だろうと思います。　いずれにしても、経常収支比率は今後急カーブで上昇するであろうということは当然ですが、じゃどうするか、どうして対処していくか、それがはっきりしないといけないわけです。それが町長、回答が一歩踏み込みが足りないので、もう一度質問しますけれども、経常収支比率が上がって町の財政状況がどんどん硬直化してまいります。投資的経費は減ってまいります。じゃどうするか、どうやってそれを理想とする格好まで持ってくるか、そのどうするかという町長の決意といいますか、決心といいますか、それをお話しいただきたい、そう思います。　次に、公債費比率ですが、これは非常に扶桑町としては、この規模の財政規模としては妥当な線というか、低ければ低いほどいいですが、15％が危険ラインとされたら、大体その真ん中辺にいるだろうという点で、町長初め財政当局のご努力は大きなものがあったと思いますが、いずれにしても50億円くらいですか、現在残高としてはあるわけですが、それをひとつ上手に解決していただきたいと思います。そういう点についてご回答をお願いします。　それから、地方分権、広域行政、市町村合併、これはもう４月から施行される予定ですから、効力が出てくるわけですから、地方分権に関する一括法案、これは４月１日から施行されるわけですから、これに対する対応も当然やっていかなきゃいけない。地方分権の受け皿としては能力を上げなきゃいけない。これはどうしたらいいか。地方分権に対応する町長の態度としては、地方自治体としての能力を上げていこう、当座こうしよう、長い目で見たらこうやってこういう方法をとっていこう、こういうことがあるわけです。それをひとつお示しいただきたい、そう思います。　それから、確かに町長がおっしゃったように、まず一つは、広域行政という中途半端な格好よりも、いっそ市町村合併の方がすっきりしていいだろうという立場もあると思います。それから、私が挙げましたいろんな広域でなきゃ処理できないことがたくさんあって、これは現在のところ広域事務組合等によって処理しているわけですが、例えばごみ焼き場一つとっても、岩倉市や小牧に頼む、そして犬山市は犬山市独自でやる、あと残った３市２町が大口町に焼却場をつくってやっている。それは立ち退きを迫られておる。こういういろんな事情があって、これは一つや二つの行政単位では対応できない。それから、町の方も厚生省の方も、近い将来は、人口30万以上のごみ処理施設しか国庫補助というのは考えないと。そのためにも、30万以上の広域化をやりなさい、あるいは合併をしなさいということを言っているわけです。こういうものにもいや応なしに我々は対応していかなきゃいけない。地方分権の前提として、少なくても30万以上の都市をつくりなさいと、それになるまで地方自治体の垣根は取りなさいということを言っているわけです。できれば30万と言わず、50万の都市をつくりなさい、こういうことですから、我々としても真剣に対応について考えなきゃいけない時期に来ているわけです。もう既にそういうような規模をつくらないと、国庫補助も得られない、そういう格好でいろいろ兵糧攻めみたいにして国は攻めつけてくるわけですから、これは今後ますます明らかになると思いますから、この辺についても十分に対応を考えておかなきゃいけないと、そういう時代に来ただろうと思います。それに、全国を見てみますと、もう既に合併についての協議会を設立したところがたくさんあります。これが４月以降、法律が施行されて実行されてきたならば、波のように方々でそういう声が上がると思います。我が扶桑町はどうしたらいいか、それは、町長の一つの腹づもり、スタンスとしてやっぱり考えてもらわなきゃいけないことだと思います。もちろん考えておられても、それをそのまま素直に発表することについてはいろいろ問題があるでしょう。しかし、そういう問題があるということを指摘して、町長のスタンスをお尋ねしたい、そういうことであります。　次に、福祉行政サービスと介護保険制度、ちょっとどうも私の質問に対して直接的なお答えになっておりませんけれども、質問は、今までだって福祉に大分予算をつぎ込んできた。大きな福祉サービスに対して、介護保険制度というのはみんなが保険料を払うわけですから、それが大きな部分をカバーするようになってしまう。そうすると、福祉サービスは減らしていいんじゃないか、安くなるんじゃないか。少なくとも我々は保険料で福祉行政に入れ込んだ分だけ福祉行政の資金需要は減ってくる。そうしたら、財政状況はそのままよくなるんじゃないか。ところが、予算を見てみると、100億近い金がやっぱり要る。我々が金を出したのは一体どうなったんだ、こういう疑問は当然出てくるでしょう。だから、大きく見た場合に、福祉行政は今まで全部カバーしていた。介護保険制度によって、それが半分になった。そうしたら、その半分になった分は、資金需要が減るだろう。そうしたら、財政状況をよくするためのお金だとか、借金を返すだとか、あるいは投資的経費に回す、そういう余裕が出てくるだろう。それが質問の趣旨であります。それに対してもう一度町長の方からお答えをいただきたい。　介護保険の将来の姿について、これは結局、さっき言いましたように、効率的、経済的にやっていかなきゃいけない、その努力を怠ると、組織や制度が崩壊するか、あるいは町民の負担がふえるか、どっちかしかない。だから、何とか効率的、経済的にやってほしい。そうすると、効率化、経済化の一つの方法は、規模の拡大しかないだろう。いろいろ要らんものは落としていかなきゃいけないですが、規模を拡大することが一番手っ取り早い。例えば、今度の介護保険制度の介護度の認定作業というのがあります。早速問題になっていましたが、医者が、つまり介護をする立場の人が介護をされる人を認定する。そのために非常に甘くなってしまった。介護保険制度に余分な負担をかける結果になってしまった。こういうことが認められたら、介護保険制度そのものを崩壊させることになるのではないか。これはおかしいじゃないかというのが新聞記事にも出ていました。つまり、認定制度というのは、少ない人数でやっていると、患者自身をよく知っています。逆に言うと、患者をよくわかっているというメリットがある反面、情に引きずられるというデメリットも出てまいります。これが全国規模で起こったならば、容易ならざることであります。そういう意味での認定作業というのはある程度のスケールメリットというのを追求していかなければいけないのではないかという点が一つあります。　それから、この前、厚生の方で資料をもらいましたが、たしか百五十何名か、認定作業をやりましたね。あれに幾らかかったか、そうすると、１人当たり幾らかかったかということがわかると思います。例えばそれを大口町と共同してやりましょうと、大口町がたまたま扶桑町と同じ規模だと考えて、じゃ経費は倍要るかというと、必ずしもそうはならないでしょう。少なくともそれで大口町と一緒になっただけでも、合併なんかしなくても、広域でやるだけでも、経費の節減にはつながっていく。だから、そういう意味で、私はかねがね申し上げているけれども、この規模でもいいからやっいこうというだけじゃなくて、少しでも効率化、経済化を図るように努力していくこと、それは、やっぱり将来の介護保険制度を成功に導くためにもごく必要なことだと思います。それが一つ。　それから、先ほど町長は、デメリット、メリットいろいろおっしゃっていました。規模が小さいとメリットもある、デメリットもある。そりゃそうでしよう。そうしたら、規模を大きくするとデメリットが大きくなるという立場でいうならば、名古屋とか東京とか大阪はどうします。あれだけ大きな単位でやっていて、効率的にちゃんとやっているじゃないですか。つまり、やり方は規模によってどうでもなるということです。問題は、当の管理者がやる気があるかないかの問題で、メリットだってデメリットになるし、デメリットと考えられることでも、いつかはすぐにメリットに振りかわるものです。そういう意味でいくと、確かに扶桑町だけでやっているのと、広域でやるのでは、デメリットも出るでしょう。だけど、デメリットは対策によってカバーしていけばいい。それでもっと大きいことは、デメリットよりもメリット、経済的なメリット、効率的なメリット、これが大きい。そのことを十分に評価して、やっていくべきではないでしょうか。そういう意味で、介護保険制度の将来の姿について、これは私が現在の時点でまだ時期尚早でありましょうが、考えていくと、幾ら頑張ってみても、効率化を図ってみても、扶桑町というたかだか３万の人口のもとで、介護保険制度を運用していくには、いずれはぶち当たるものがあるだろう。もっと規模をスケールをでかい単位にして、30万なら30万都市の中で泳いでいくということが必要だと思います。　それから、ちょっともとへ戻りますが、合併によって地域の特性が失われるという論理がありましたけれども、それはやり方次第で、例えば近いところでいうと、犬山市とか、江南市とか、名古屋市とか、地域の特性がなくなっているかというと、ちゃんと地域は地域で持っているわけです。ただ行政区が大きいというだけです。もしそういうことを言ったら、大都市はみんなそういうものがないということになりますが、ちゃんと大都市は持っている。例えば、今はなくなりましたけれども、65歳以上になると、市営バスはみんなただ、扶桑町はバスが一つも通っていないじゃないか。こういう大きなデメリットも生ずるわけです。あるいは扶桑町の老人が名古屋市へ行った。扶桑町の70歳の老人はバス代を払うのに、名古屋市に住んでいるばかりにバスはただだと、こういう状態が実際この前まであったわけです。今度は新しい年度になって、行政改革でこれが廃止されたかどうかはっきりしませんけれども、そういうように、やっぱりスケールメリットは確かにあるわけです。特に福祉行政面です。そういう面も含めてご検討を賜りたいと思います。とりあえず追加質問を終わります。 ○議長（近藤兼雄君）　河田町長。 ○町長（河田幸男君）　最初のご質問であります、地方分権の関係で、いかに能力を上げていくかというような趣旨のご質問だろうと思います。４月１日から地方分権法の施行に伴いまして、いよいよその域に入っていくわけであります。今回のここの中でもお願いしております一つの取り組みといたしましては、一つには機構改革、これも我々の方としては大きな改革をもって取り組みたいと思っております。いろんな統合とか、それから、各課等の統合、また主査制等を組み入れまして、いかに課の中で有効に、また経費節減をするかということも含めまして、これに取り組むわけであります。また、電算導入もその一つであります。こうしたことを一つ一つ早い時期に電算化を導入することによって速い情報を得て速い対応をするということが、これは仙田議員さんからも前から言われておりましたように、そういうことが本当に今一番求められておることだろうと思っております。そういったことを一つ一つ我々の方も積み重ねた上で、これからさらに自立をした地方公共団体にしていかなきゃいかんというふうに思っております。ただそこの中で言われておりますように、財源の問題も出ておりました。収支比率をじゃどういうふうにするかということであります。確かに景気等が回復してくれば、必然的に収入の方がふえれば、経費比率は下がってくる、これはごく当たり前の話であります。　さて、今のこの状態では、今すぐという回復は見込めないとなりますと、最大限経費の節減を、出の方をいかに抑えるかにかかってくると思います。先ほどの中で、特に数字的なことはまだ申し上げておりませんが、確かにそれぞれの分野での数字もきちっと掲げてこれから取り組むということにいたしております。そんなことで、非常にこれもまた一貫しておると思います。先ほどの合併もそうでありますが、やれるところまでやって、これ以上やれないということが出てこようかと思います。となると、やはりそういった広域的なものを考えていかなきゃいけない時期も来ようかと思います。時期といいますか、ことしの秋ぐらいには、県の方も合併に関する要綱等も発表されるということも聞いております。それに基づきまして、やはりある程度、先ほどおっしゃったような30万都市ぐらいの一つの大きな、一番効率のよい人口といいますと、大体30万都市ということも伺っております。そうしますと、いろんな権限も、分権の中でおりてまいりますので、住民の人にもそういったメリットも出てこようかと思っております。いろんな点でこれから扶桑町を本当に左右するような大きな課題が出てこようかと思っております。一つ一つそれはいろんな点で皆さんからいろんなご意見をいただきながら、住民の声も十分吸い上げながら、どういう方向に進んでいくかということは我々にとって大きな、これからの進むべき道というのは重要な課題であります。ぜひその点でまた今まで以上にご指導をいただければありがたく思います。　それから、福祉サービスの関係でありますが、特に従来の福祉の関係で行っておりまして、それが今度介護保険の導入によりまして、減しないということ、私自身もそれはそのように思いましたが、やはり今までの福祉施策というのは、一方的にこちらから、いろんな情報を得ておりますが、なかなか発掘されない、そういった方もお見えでしょうし、隠れた人も見えて、なかなか表面に立った福祉サービスが受けられなかった方もお見えでございます。そういった方が一挙に、今度は保険制度でありますので、家庭の事情がどうであろうと、裕福であろうとどうであろうと、すべて介護保険の対象になるということでありますので、家庭の事情、住宅事情、一切構わずに、介護保険で取り上げられるということでありますので、したがいまして、数字そのものもかなり今までより何倍、２倍、３倍というふうにふえてきておるのが実情であります。したがいまして、今までの福祉医療の関係での予算以上に、町の財源もつぎ込んでいかなきゃならないというようなことが言われております。今回の予算の中でもそういうことが見えると思いますが、介護保険制度をきちっと割り振った形で、それだけの分、介護保険へ以降した分を一般財源が余裕があるというようなことは今のところ考えられないと、自立の人たちへの援護というのも当然やっていかなきゃいかん。今までの福祉医療の中でのサービスの低下にならないようにということで、それもやっていかなきゃいかんということになりますと、どうしても今までの一般財源以上に持ち出しをしていかなきゃいかんのが現在の予算の中であります。そんなことで、非常にそんな点で割り切れない面がございますが、これとてやはり住民の方の福祉施策の低下をさせないためのことでありますので、ご理解が賜りたいと思っております。　また、介護保険制度の関係で、広域化ということで、この前からもそういうことで言われておりました。ご質問の中でいろいろ伺っております。先回も知多の方へ行く機会がございまして、知多でそういった３市１町ということで、介護認定を共同でやられておったわけであります。いろいろ見させていただいたわけでありますが、なかなかいい面というのは、電算事務とかそういったものが一つの中で行えるもんですから、経費面では確かにそうなんであります。一つには、そこの中で感じたのは、小回りがきかないのではないか、これは広域化になるとやむを得ないかなということは思いましたが、いろんな点でまたこれから進めていく中で、もっと効率的にやれる、この方がいいということであれば、決して町だけにこだわらずにいきたいと思っております。そんなことでこれからも進めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（近藤兼雄君）　仙田岑夫君。 ○１３番（仙田岑夫君）　まず最初に、福祉サービスと介護保険制度、今町長のお答えだと、今まで発掘してなかった、埋もれている部分が上がってくるので、したがって、介護保険制度でカバーするのが広くなっちゃって、とてもじゃないけど、福祉サービスに回っていた金を節約するということにはならないと、総合すると、介護保険制度ができたおかげで、今まで面倒見切れなかった、つまり福祉サービスから見放された人まで浮かび上がってきた、その人たちを手当てしていくと、総額はふえることはあっても減ることはない。これはなかなか住民は納得しないんですよね。では、結局我々が介護保険制度に金を何千円か余分に毎月出さんならん。だけど、その分、町の行政財政はふえたか、あるいは行政サービスがほかの面でふえたか、いやふえない。今まで以上に需要がふえちゃったと。これはとてもじゃないけど、住民に対する説得材料にならないですね。だから、私が、実際そういった質問を受けるんです。理屈から言ってもそうですよ、こう言わざるを得ぬわけです。理屈からいってもそうだけれども、実際はどうかというと、介護保険制度がふえたおかげで、福祉サービスをもっともっとふやさんならんようになっちゃって、結局、今まで眠っていた人も介護が必要になるので、金がかかるようになるので、全然余裕が出てきません、これはちょっと説明しにくいですね。本当にそうだろうか。もう一度ひとつ町長、何と言って我々は説明するべきか。だから、これからの福祉政策というのは、福祉サービスと介護保険制度と二本立てになってくる。総額は今まで介護保険がなかったのに、プラス介護保険制度は保険料が入ってくる。しかも膨大な金が入る。だけど扶桑町には全然財源的にはプラスではない、これはちょっと言えぬですね。それが一つ。　それから、先ほど言い忘れたんですが、行革、これは大変難しいだろうと思います。しかし、例えば一例を挙げると、扶桑町は今までばらまき過ぎていた。例えば、カラオケなんていうのは、個人の趣味ですよね。個人の趣味にお金を出してやってもらうということはないと思います。ところが、補助をもらっていると、今までずっともらったことに対する感謝の気持ちがなくて、打ち切られた、こんちくしょう、あの河田のやつ削りゃがったと、こういうふうに恨みしか残らない。だから、補助金というのは非常に削りにくい。早い話が、行革委員会でもつくって、委員会でお墨つきをもらって、本当は皆さんにあげたいけれども、行革委員会からこういうことを言っているのでひとつ勘弁してくださいよと言えばやりいい面がいっぱいあるわけです。だから、そういう意味で行革委員会をつくらなきゃ、なかなか今まで出すことにした本人が切るということはできることではない。そのぐらいだったら、初めから補助金なんか出さない方がよかった。補助金というのは、既得権になってしまうんです。みんな既得権の中に入り込んじゃうんです。だから、町長ひとつこの辺については、非常に深刻な問題もあることですから、ひとつまたよく考えていただきたいと思います。　組織をいじる、介護保険制度をつくる、あるいは市町村合併をする、いろいろデメリットが目につく。大体人間は保守的なものですから、昨日のとおりにきょうがある。その流れの延長線上にあしたもあるということを一番期待するわけです。これを変えようとしたら、みんな反対します。だけど、そんなことをやっていたら永久に我々の生活は変わっていかないわけです。変わってこそ初めて時代に総合したものがあるわけですが、変えようと思えば、大きな抵抗がある、障害がある、これは当然です。これを恐れていたら何もできない。これには対策を立てる、あるいはデメリットをメリットに変えるような方策を考える。それによって乗り越えていかなきゃいけないわけです。この場合も同じです。介護保険制度もいろいろ問題があるだろう。あるいは広域化も問題があるだろう。市町村合併も問題があるだろう。だけど、それは対策を講ずることによってデメリットは消していくということが必要だろうと思います。　特に合併の問題ですが、これは各市町が財政上非常に窮屈になってくる。ところが、合併によって、例えば市長だって今まで５人いたやつが１人でいい。議員だって、ここに22名が今度20名になりました。せいぜい３人か４人でいいわけです。節約できるわけです。役場だって、みんなが首になることはありませんから、しかし、助役さんだって、収入役さんだって、部長さんだって、幾ら大きくなっても１人でいいわけです。多少局長ぐらいにせないかんかもしれんですね。部長さんが局長さんになるということはあるでしょうけれども、そうすると、例えば３市２町で合併するとしても、３市２町で今部長さん何名いますか。それが４分の１か５分に１になって、大きな経費の節減になる。行財政改革の一つの大きな柱として、そういうものが出てくる。そうすると、こういう厳しい状況になれば、一つの決めてとしての市町村合併ということもあり得ると思うわけです。こういうことを考えますと、いろいろ町長もこれから先を見て、勇敢に勇気を持って、果敢に、そして必要ならば対策を立てて、施策を推進していただくことが必要だと思います。きょうは特にそのことを申し上げたいばかりにいろいろ申し上げましたけれども、いろいろ問題があります。あるけれども、変化させなきゃ、改革していかなきゃ、いずれは崩壊してしまう。改革するのは抵抗がある。障害がある。それは対策によってカバーする。そしてそれを乗り越えるんだと、乗り越えた先は、きっとさらに次元の高い我々の生活が待っている、そういうことを申し上げたいために、この質問をしたわけであります。意のあるところを酌んでいただければ、大変幸甚でございます。時間も参りましたようなので、この辺で私の質問は打ちどめますが、最後に、町長何か言いたいことがあったらおっしゃってください。 ○議長（近藤兼雄君）　河田町長。 ○町長（河田幸男君）　先ほどのご質問の中で、介護保険と今までの福祉サービスの関係につきまして、数字的にちょっと細かい数字ですが出しておりますので、担当の方からご説明申し上げます。 ○議長（近藤兼雄君）　今井厚生部長。 ○厚生部長（今井義則君）　介護保険と福祉制度の関係でございますが、私らも先ほど町長が申し上げましたようなことで、介護保険導入によっての現行福祉の方が軽減されるのではないだろうかと、数字的にそう考えておりました。しかし、この仕組みを考えますと、保険料というのは50％もつことになっています。第１号、第２号保険者で50％、あと残りの50％を国が25、町が12.5、県が12.5ということで50もつ形になっておるわけです。まず基本的にここの部分で見ますと、国は例えば今まで現行の福祉制度が国の方で行っていた事業というのは、一般的に２分の１の補助制度でした。とすれば、国は50％もっていたわけです。それが今度保険制度の中では25に国はなってきました。ということは、そういう関係で、保険料が入ってきておるのになぜ部分的になってきたかということは、簡単に申し上げますと、全部一律ではございませんので、国が50もっておったのが国が25になった、その穴埋めは結局保険料対応、それから、今の市と県の場合も12.5ですから、同じように国が50％もって、あと残りを県が25％もって、町の方が25％もって、100になっておったわけです。それの25が12.5ということで、その穴埋めを保険料でなってきておる、こういう仕組みだと思います。それで、大きく影響としては、国が一番今までの財源から見みれば助かっておるということになります。　それから、もう一つは、全体事業費がやはり介護保険の方のサービス事業が非常にサービスを受けられる介護者の方もサービス提供が非常に中身が濃くなってきたということでご理解願いたい。今まで福祉制度でやっておったのは単発で、それぞれホームヘルパーとか、それはそれだけでやってみえたとか、あるいはショートステイならショートステイだけでやってみえたと、こういう単発事業だったので、費用的にも少額で終わっておったと思います。今度、介護保険は、その方個人一人をとらえて、この人が介護２度だと20万だと、20万のサービスを全部受ける計画を立てちゃうわけです。セットで全部提供するので、だからサービスの費用の方が、非常にいい形になってきたので、事業費が逆にふえてきたということになります。また当然保険料を払えば、サービスをよくしてあげないと、住民の方は納得しません。そういうことで、先ほど町長も申し上げましたように、今までやっていた福祉よりはぐっと、そういう事業費がふえちゃったわけです。それに対して、それぞれ応分の負担になってきたということと、もう１点は、先ほど町長が申し上げましたように、該当する人数の方もそういう面でふえてきたということもございます。それと、サービス事業費も中身が濃くなってきたということで、トータル的に保険料が入ってきても、それなりのサービスに合った穴埋めができるようになった。僕らもちょっと気になっておるのは、国の方が25、国が出すと言って、実際は20％なんです。あとの５％は調整交付金ということで、それぞれ市町の能力に応じて５％分が、うちの場合だと５％もらえないです。2.48なんです。だから、いろいろ率がありまして、最高で５％、そこは25％国からくるということですけれども、うちだとそういうことで、その分を何とか国に見てもらいたいということを町村会とか市の方でも陳情は今までしておるようでございますが、なかなか導入はされていないという、大ざっぱな仕組みをいうと、そういうようなことで、サービスの向上になってきておるということと、保険料もそういう配分になってきておるということで、ご理解をしていただきたいと思います。 ○議長（近藤兼雄君）　以上で、仙田岑夫君の質問を終結いたします。　ここで議事の都合上、昼食休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（近藤兼雄君）　それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。　次の質問者、尾関史郎君に質問を許します。尾関史郎君。　　　〔19番　尾関史郎君登壇〕 ○１９番（尾関史郎君）　議長のお許しをいただきまして、さきに通告いたしました５点について質問をさせていただきます。午前中に非常に高度に政治的な話があった後で、ちょっとみみっちい話になるかもしれませんが、その辺は誠実にお答えしていただきたいと思います。　まず最初に、介護保険の問題についてお伺いしたいと思います。　今度の議会の中でもさまざまな特別会計とか条例とかが介護保険絡みでいっぱい出てくるわけで、細かい点はそちらの方に譲るにして、今度の介護保険に本当に皆さん不安に感じてみえる部分がありますので、この不安について、ぜひともその不安を解消していただけるような町の姿勢を示していただきたいなということで質問させていただきます。一番不安に感じているのは、一つは、所得がない人というか、少ない人、低所得者の人が本当に介護保険の保険料を払えるだろうかとか、利用料を払えるだろうかというのが一番の不安で、結局保険の宿命として、金のない人は置いてきぼりにされてしまうという、こういう不安がどうしても残るわけです。これを扶桑町としてどういうふうに解消していってくれるのかなという問題があるわけです。この問題について、今までもいろいろ議会の中でも聞いてきたわけですが、明快なお答えがなかったわけです。高齢者保健福祉総合計画がまとまったんですけれども、この中を見てみましても、どういうサービスを提供しようかという点については、事細かく書いてありますが、サービスを利用する人の立場に立った利用料が払えない人等についての対策が全く触れられていないという、本当に不安な状況がありますので、これについて町としてどう考えているのか、ぜひ説明をしていただきたいというふうに思うわけです。政府の方も、低所得者対策というのはそれなりに、実施直前になって、このままではいかんなということで気がついて、とりあえず特別対策ということでいろいろ財政的な保障を一部されていますけれども、例えば、１号保険者は半年間徴収を先送って、その後１年間は保険料を半額にする等の対策がとられたり、あと、先ほど若干説明がありましたホームヘルパーの利用についても、現在利用している人はそのまま引き続き利用した低所得者の人は３％にするという、いろいろ条件がついていますけれども、そういう対策はちょこっとだけとられるようになったんですが、残念ながらそれでは私は不十分だと考えておりますので、その辺について、町としてどういうふうに考えているか、ぜひお伺いしたいと思います。

　例えば、それを考える上で、みんな減免するのは一番簡単なんですが、そういうわけにはいかないと思いますので、どの程度の費用がかかるかを、例えば、今度の特別会計を見てみましても、年収１万5,000円以下の普通徴収の65歳以上の人は22％もみえるということを考えると、本当にみんな所得の低い人が多いということがよくわかるわけで、そういう人たちが、取得階層別にいったらどの程度の比率の人が扶桑町の中に存在しておって、どこの方へ手を差し伸べることができるか、そのためには幾らぐらいの財源が要るかというのもぜひ教えていただきたいので、それに基づいて、今の扶桑町の財政力なら、せめてここぐらいはできるのではないかということも検討していく必要があると思いますので、ぜひその辺、説明をしていただきたいと思います。　それと、現実に先ほどの特別対策の中の、例えばホームヘルパーの問題でも、非常に差別的になっているんですね。今現在利用しておる人が引き続き利用する人は３％になるんですね。ところが、今度介護保険ができたからといって、新しくちょうど65歳になったで使えるといって使おうとすると、10％取られちゃうんですね。えらい差別があるんですが、そういう不公平はやっぱりふさわしくないと思います。やっぱりどちらも導入初期はみんなに保険を利用してもらえるようにということで、円滑導入の意味でも、町がその差額を補てんしてでも３％に全部並んで、ことしから使うようなった人は10％、今までサービスを受けておった人は３％だと、こういうのは非常に不公平に思いますので、例えばこういう点についてはどういうふうに考えているのかといった、公平性の問題も含めて、お伺いをしていきたいと思います。　それから、特に問題になっているのは、保険料が払えない人へのいろんな罰則があるわけです。今まで例えば、64歳以下の人で、健康保険と一緒に保険料を払う人が２号保険者なんですが、いるわけで、特に国民健康保険なんかは100％の収納率ではありませんので、滞納している人がいっぱいいるわけです。これに今ぎりぎりで生活しておる人は、さらに介護保険料が上乗せされると、ますます払えない人がふえてくるわけですが、国の方は国保の方に滞納分を援助するような話がちらっとはあるんですが、その中身もよくわからないですけれども、その辺の話がもしわかれば教えていただきたいし、もしそういうふうになった場合、国保の方が今までぎりぎりで払っておって、さらに介護保険料が上乗せされたために、収入がふえているわけじゃないもんですから、もうこれ以上は払えないということで、介護保険料だけ滞納することはできないもんですから、全部を滞納しちゃうわけです。そうすると、医療保険は受けられない、介護保険も受けられないという二重にひどい状況になっちゃうわけですが、こういうところに非常に心配になってくるので、それを防ぐには、過重な負担にならないように減免制度をつくっていく必要があると思うんですが、今の今回出された条例を見る限りでは、そういう部分への減免が、従来型の減免しかないものですから、結局救われていかないというふうに考えるわけです。負担だけがふえていくというふうに考えますので、こういった点での不安についてどういうふうにお答えしていただけるでしょうか。　それから、もう一つ大きな不安として、サービス基盤が本当に満たされているかということです。計画を見ると、ほとんどのサービスは100％供給できるような形で書いてあるんですが、例えば人手さえあれば何とかなるような部分、例えばホームヘルパーの場合ですと、どこかからかき集めてでも何とかなる部分はあるかもしれませんが、施設を利用したサービスというのは施設がない限り絶対できないんですね。例えば、入所サービス、特養に入りたいと思っても、今どこもいっぱいなんですね。現実に扶桑町でもいっぱいですので、介護保険が始まったから入りたいといっても、結局入れなくて、保険があっても保険が使えない状況になるんですけれども、そういうところへの町としての対応がどうもいまいちはっきりしない。広域的に考えるとは言うけれども、実際に本当に入れるんだろうかという不安は解消されておりませんので、その辺について説明していただきたい。特に特養だけでなくて、デイサービスにしても、ショートステイにしても、施設がない限りできないわけです。今の見通しではできるという見通しかもしれませんが、ひょっとして急激に需要がふえた場合に、施設というのはすぐにはできないですね。１年、２年かけてつくらなきゃいかんということを考えると、このままでは不安が解消されないと思うんですが、そのあたりについてお答えをしていただきたいというふうに思います。　次に、２番目の問題へいきたいと思います。　福祉医療制度、愛知県が今削減しようと計画というか、一応予定して決定したみたいなことが言われて、８月から乳幼児医療費だとか障害者医療費、母子家庭の医療費制度を今無料制度が行われているんですが、これを一部負担の導入が行われようとしているわけです。扶桑町は県の補助制度を受けて、扶桑町として実施をしているわけですけれども、これに対して、扶桑町としてどういう態度で臨もうとしているのかをお聞きしたいと思います。今度の予算の中では、県の提示が遅れたために従来どおりの予算が計上されておりますので、予算が通れば従来どおりのやり方でやっていただけるものと信じておるわけですが、しかし、県がカットすれば当然財源不足が生じますので、その分をきちんと町の方が補てんするのかどうかというのが一番の問題になってくると思いますので、それについて町はどういうふうに考えているのか、どのようにしようとしているのか、説明をしていただきたいし、それに必要な財源は今どのくらい必要なのかということを見ているのか、教えていただきたいと思います。ことしの１月から入院給食費の助成制度が打ち切られてしまったことと合わせると、例えば、母子家庭の人が大きな病で１カ月間入院したとすると、今までは無料で１カ月間安心して治療に専念できたわけです。ところが、これからはたしか１日1,200円の入院費と１日780円でしたか、給食費が取られるわけで、１カ月６万円ぐらいの負担増になるんですね。今までは安心して無料で治療に専念できたやつが、６万円の新たな負担になる。入院してしまえばそれだけで生活が成り立っていかないわけですね。一体どういうふうにそういうことを考えているのか。そういう人は全然救ってあげないよと。入院してしまえば働くこともできないということで、生活費すら稼ぐことができないのに、どうやって治療に専念できるのかということが非常に不安なんですね。障害者の方もそうですし、乳幼児をお持ちの方もそうだと思うんですが、入院するだけでも大変なのに、さらに生活もできなくなってしまうという、こういう状況を考えると、今度の福祉医療制度に対する県の仕打ちというのは本当に冷たいものがあると思うんですが、まさか扶桑町は一緒になってそれをやめるということを考えていないとは思うんですが、一体その辺の姿勢はどういうふうにしようとしているのか、その姿勢を明らかにしていただきたいと思います。　次に、三つ目の問題で、フリースクールのことについてお伺いをしたいと思います。　不登校の関係なんですが、扶桑町の中学校でも、この間お聞きしましたら、扶桑中学校で二十何人かしらんの不登校があると、長期欠席生徒がみえるということで、北中でも５人程度、平成10年のデータだったと思いますが、あったということです。周辺の市町村と比べると、比較的少ないようにも聞いているんですけれども、それでもこれだけいるということは非常に深刻なことだと思います。全体から見ると、ふえている傾向があるということですし、今これが小学校の方にまで広がってきて、全部の学校ではないですが、小学校にも１人とか２人とかみえるということを聞いているわけです。不登校になった原因はいろいろあるかと思いますが、現実問題として非常に深刻な話になっているわけで、まだ保健室まで来られる人はいいですけれども、学校にも来られないでいる子供たちもたくさんいるわけで、そうしたときに、学校には行けないけれども、いろいろ勉強したいとか、意欲がある子供たちもいるわけで、そういう子供たちが通えるところとしてフリースクールという制度が今脚光を浴びているわけで、この周辺に、犬山でも市としてやってみえるようですし、大口町の方にはボランティアの方がやってみえて、個人のお宅のところへ通っていけば、そこできちんとカリキュラムに沿ってやれば通学したことになるというようなお話も聞いているわけで、ぜひ扶桑町でも町としてそういう制度をきちんと確立して、職員といいますか、そういう担当の人を配置していただくことができないものなのかどうか、その辺について町の姿勢をお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　４番目の国保税や保育料の軽減の問題についてお伺いをいたしたいと思います。　この間の河田町長のいろんな場所での発言を聞いておりますと、国保税や保育料を、今年度はとりあえず据え置きますが、来年度は値上げをしたいと、今年度というのは平成12年度で、この１年間じっくり考えて見直すというようなことを盛んに言われているわけです。見直す内容が、軽減の方に見直すというふうにはとても今までの流れからすると考えられないわけで、大体言葉の端々から感ずるものは、値上げにつながっている方向へ今検討いこうとしていると感じているわけで、それでは住民の暮らしが大変になってしまいますので、その辺についてはきちんと住民の負担軽減について考えていただきたいというふうに思うわけです。今回特に国保税、保育料について盛んに言われておりますので、この二つの問題についてだけ取り上げさせていただきました。　一つは国保税の問題で言いますと、今度の介護保険料の中でも出てくるわけですが、応能応益割の比率を応益割をもっと高めていこうという方向で国保税も見直したいということを盛んに言われているわけです。一つの理由としては、国がそういう指導をするからだということなんですが、国の指導は指導として聞いておけばいいわけで、扶桑町には扶桑町なりのやり方があるわけですし、応益割を上げるということは、端的に言えば、低所得者の負担が上がっていくということになるんですね。要するに、平等割、均等割の金額が上がっていくわけですから、所得がなくてもそれだけの払わなければならない部分が自動的に上がってしまう。あとは所得に応じた部分がかかってくるわけですけれども、そこの部分が少なくなれば、当然低所得者の負担、自分の所得に対する税の比率が高まってくるわけですので、そういうことはぜひ避けていただきたいというふうに思うわけです。国が応益割を35％以上にしないとペナルティーをかけてくるという、まだ今はかけていないようですが、そういう脅かしがあって、何とかそれに近づけたいということで、１年かけて考えるんだということを言ってみえますが、そんなことをやる必要は全くないし、そういうことを言う国に対して厳しく言っていっていただきたいと。基本的にこういうものは所得に応じて払えるような仕組みにしていただきたい。ついでに言うならば、資産割というものももうなくしていただいて、可能ならば所得割だけでいけるような制度にしていくべきだというふうに考えるわけです。所得に応じてなら払えるわけですので、所得のない人が無理に払わなくても済むし、それによって滞納が減るわけですので、ぜひそういう方向へ国保税については考えていただきたいというふうに思いますが、その辺の検討についてはどうされるんでしょうか。　それから、保育料の問題でも、今までの町長のいろいな答弁を聞いていると、弾力徴収率が非常に低いもんですから、応分の負担を求めるというような言い方で、要するに値上げをしていきたいという言い方、そういうふうに私は理解しておるんですが、値上げをするというふうに考えているようです。しかし、今盛んに子育て支援を言っているときに、保育料を値上げするというのは全く逆行する方向ではないか。働く人をたくさんつくっていけば、年金の問題にしても、いろんな税の収入の問題にしても、よい方向へ働くんです。ところが、働く人を減らしていく方向へ行くということは、年金財政も悪化するし、いろんな税の収入も減っていくということを考えれば、安心して働ける状況をつくることが必要ですし、男女平等という観点からすると、雇用機会均等法の立場からいっても、もっともっと働きやすい状況をつくっていくためにも、保育料は値下げこそすれ、値上げするべきではないというふうに思うわけです。その方が、そういう形で安心して扶桑町で子供が育てられる状況をつくっていくべきだと、保育料の値上げを考えるよりは、もっと乳児保育を充実してちゃんと働けるようにするとか、今延長保育も７時までしかやっていないですけれども、求められればいつまででもやると、それから休日の保育もすると、全国的にはエンゼルプランの中でもそういうことも言っています。きのうの質問の中でも一時保育の話がありましたけれども、エンゼルプランの中では乳児保育だとか延長保育だとか、一時保育だとか、休日保育等について充実していくための施策がいろいろ言われておりますので、そういう立場でぜひ保育の問題については考えていくべきであって、子育て支援に逆行するような保育料の値上げはやめるべきだというふうに思いますが、町長の考え方を示していただきたいと思います。　次に、５番目の万博・空港の問題と町財政の関係なんですが、きょうの新聞に、朝日新聞だったと思うんですが、新住計画を愛知県が断念したというようなニュースが載っていたんですが、万博については、今本当にあそこの自然を守っていく形で見直してほしいという声か大きく広がっていますし、ＢＩＥ（国際博覧会協会）も、森をつぶしてやるような万博は時代遅れの万博だから、20世紀型のやつはやめて、もっと新しい時代にふさわしい万博にしなさいというようなことを言っているわけですが、今度愛知県がどの程度正確な報道なのか知りませんが、新住計画を断念したという報道があったんですが、あれを幾ら読んでも、新住計画は断念したけれども、開発をやめるという話にはなっていないんですね。あれを読む限りは、あくまで海上の森は使うんだという立場は変わっていないように思うんです。そんなことよりも、今ある施設を利用してやろうと思えばやれるわけで、もしあそこがやめるというなら、代替案は幾らでも皆さんから出てくると思うんですが、今残念ながらそういう立場に立っていないもんですから、幾ら代替案を出したって話にもならないわけで、今代替案を出す時期ではないと考えているもんですから、あえて言わないわけですが、ここの万博に新住計画が出てきたのは、そもそも非常にあそこの開発に万博をやるのにお金がかかっちゃうもんだから、最後は住宅にして売って金を稼ごうという、経費を浮かそうというのがそもそも発想があったわけです。国の方がひょっとしたら補助金を出してくれるかもしれんというような流れの中で、新住計画そのものはやめるみたいな表現がされていますけれども、開発そのものはやめないという姿勢がとられているんですが、しかし、幾ら事業計画をやめても、開発はするということで、お金がかかる万博計画そのものは継続してやるというふうになっているものですから、先ほど来、愛知県の財政が本当に危機的状況になるということが言われていました。３兆円も及ぶ借金になっているし、経常収支比率は100を今も超えていると思うんですが、超えた状況で、本当に危機的な愛知県の財政状況がありながら、またこういう開発をやるなんていうのはおかしいじゃないかという声がある中で、扶桑町としても、その影響を受けて結局、先ほど言ったような補助金カットが次々とやられちゃうわけです。万博と医療費の補助、どっちが大事なんだと、毎日の生活の方がよっぽど大事ではないか。万博をやって、後で本当に経済が活性化するかという、その保障は全くないわけです。机上の空論がなされていますけれども、私どもはあれによって経済が活性化するとはとても考えられないし、空港の方でも、今あちこちに空港をつくっていますが、中部空港をつくっても、採算割れするんじゃないかということがいろんな試算で言われているわけですので、将来は別として、今この時期に空港をつくっても、結局採算割れするだけで、また赤字の垂れ流しになっちゃうわけですから、本当に名古屋空港がいっぱいならば考えないかんかもしれませんが、今の状況の中では、十分対応できるということが言われているわけですので、もう少しゆっくり考えればいいわけで、愛知県の財政がこんなに厳しいときだから、ああいう計画は見直してほしいと、町の方からもっときちんと言って、それよりも今の毎日の生活が大変な人がいっぱいいるんだから何とかしてほしいと、何もこんな福祉の、特に一番大事な医療から切る必要はないのではないかということぐらいは言っていくべきではないかというふうに思います。　先ほど高木さんの資料館の質問の中でも、金ができたらああいうことをやってみたいということを言ってみえるわけです。愛知県にもそういうことを言うべきです。金ができて余裕があるなら、万博や空港をやってもいいと思うんですが、今そういう時期じゃないです。福祉を削ってまで万博をやろうなんていうのは、おかしい話だから、そういう立場できちんと愛知県の方にも話をしていかないと、一たん踏み出したこういう大型計画というのはもうとまらないですよ、今までの国や県の流れを見ておると、途中でやめるなんてことは絶対ないから、ますます補助金が削られていっちゃうということで、扶桑町としてはもっともと財政が大変になっちゃうんじゃないかなと思うんです。だから、そういう立場でもきちんと見直せと、町としても大変だから、愛知県も財政大変なんだから、そんなことは見直した方がいいんじゃないかということを言っておくべきだと思いますが、どういうふうに考えているのか、説明していただきたいですし、今こうした関係で、町の補助金のカット、今度の予算の中でもわかると思うんですが、とりあえず今幾らぐらいカットされようとしているのか、説明だけしていただきたいというふうに思います。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（近藤兼雄君）　河田町長。　　　〔町長　河田幸男君登壇〕 ○町長（河田幸男君）　尾関議員さんのご質問に対しましてお答えをさせていただきます。　最初のご質問でございます、介護保険料に対する不安をなくすために、保険料、利用料の低所得者対策が不十分かつ不明ということでございます。保険料につきましては、３年間の中期財政運営を導入し、５段階の所得段階別に保険料額を設定するとともに、新たな制度でもございまして、制度の円滑な実施のための特別対策といたしまして、高齢者の保険料を12年４月から、先ほどご質問にありましたとおり、半年間は徴収しない、その後１年については半額に軽減するということであります。利用料の負担につきましては、低所得者に配慮した高額介護サービス費の支給制度を設けまして、利用者負担に上限額を設けているところということであります。また、介護福祉施設に制度施行後も引き続き入所している方については、低所得者に配慮して、利用者負担額を軽減することといたしております。また、介護保険制度の枠外として急激な利用者負担の増加に配慮して、訪問介護利用者に対しまして、一定の条件をつけて利用料の軽減を図ることとしております。本町といたしましては、条例等で負担が困難な世帯を対象に減免措置を考慮したいと考えておりますが、これまで国の全般的なこうした対応のおくれということで、特に昨年末から新たな施策の提示に伴う本町の事務処理システムの変更等、内部事務調整等が統計報告などといったものが追われておりまして、事務的にもおくれておるのが実情であります。ご指摘のとおりでございまして、この関係につきまして検討を進めておりますが、基本的には災害の程度による区分、また失業、倒産など急激な経済事情に伴う救済、恒常的な低所得者に対する支援といった各層を対象としたいというふうに考えております。また具体的なお示しするところまで至っておりませんので、できるだけ早い時期にお示しをするようにしてまいりたいと思っておりますので、ご了解が賜りたいと思います。　また、所得階層別の比率はどうなっているかというご質問でありますが、１号の所得階層別比率につきましては、平成12年度見込みで町民税の世帯非課税者は18.4％、町民税の本人の非課税者は48.6％、それから、所得金額が250万円未満の方が20.1％、所得金額が250万円以上の方につきましては12.9％というような内容であります。第２号の所得階層別の比率につきましては、国保世帯の総所得金額で33万円以下が35.1％、33万円から200万円以下につきましては25.6％、200万円以上を超える方につきましては39.3％というような状況になっております。　それから、申請者の所得階層別比率はどうなっておるかということですが、要介護認定者の342人について調査をしました所得階層別比率につきましては、町民税の世帯の非課税者が30.7％、町民税の本人の非課税者が54.1％、所得金額が250万円未満の方が11.7％、所得金額が250万円以上の方が3.5％というような内容になっておりますので、よろしくお願いします。　また、低所得者の軽減する費用はどの程度かということであります。第１号被保険者は、訪問介護の軽減額として約497万円、特養の旧措置入所者利用負担軽減額で約874万円という見込みを立てております。保険料は既にご存じのとおり、高額保険料の特別対策として軽減することになっておりますが、その軽減額は平成12年度で１億2,600万円ほどと見込んでおります。また、第２号被保険者の低所得者軽減費用は91万円、そんな見込みを立てておるところであります。　続きまして、介護保険関係で、サービスの供給力の不安は、特にホームヘルパー、特養、ショートステイなどということのご質問であります。サービスの供給力の不安の関係につきましては、今日までアンケート調査などを実施いたしまして、４月のスタートに向けてサービス事業者の把握、確保に努めているところであります。介護サービスの需要量の見込みでありますが、本町の特別養護老人ホーム、老人保健施設など施設利用者数は、平成12年度で124人、平成16年度で157人と見込みを立てております。在宅サービスにつきましては、訪問介護、通所介護、短期入所サービスなどの利用を平成12年度で355人、平成16年度で423人ほどを見込んでおるわけであります。介護サービスの需要は、急速な高齢化制度の定着に伴い、介護需要は年々増加し、加えて高齢化が進む中、長期化、重症化の傾向にあるというふうに考えております。介護保険の在宅サービスにつきましては、現行福祉制度のように単発の介護サービスを選択するのではなく、保健、医療、福祉の各種のサービスを利用者が一体的に利用することになりますので、介護需要量はより一層ふえていくというふうに考えております。ご質問のヘルプサービスにつきましては、現在、社会福祉協議会を含め７事業所が、また特別養護老人ホーム、現在58名が入所されておりますが、13事業所、ショートステイについては生活介護、療養介護を含め４事業所が本町のエリアとして事業活動を展開したいという申し出を受けております。本町といたしまして、介護事業にこたえるべき通所介護と通所リハビリ、それから、特養と老人保健施設、または状態に応じて医療型、療養型の施設を使い分け、組み合わせるなどの方策を講じながら、安心して療養、介護をしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。　また、在宅サービスの主な町内における提供施設といたしましては、平成12年度でデイサービス施設として２カ所、デイケア施設が２カ所、短期入所生活介護施設が１カ所、短期入所療養介護施設が２カ所、訪問看護ステーション１カ所などとなっております。その他の訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、痴呆型グループホームなどの在宅サービスにつきましては、民間事業者によりサービスの提供が予定をされております。１月末で主なものとして、訪問看護が５、訪問入浴が４、通所介護が２、通所リハビリテーションが２、等の事業者の参入が確認されておりますが、引き続き確保に努めてまいりたいと思います。介護施設の受け入れは、特に特別養護老人ホームは現在で58名の方が入所されております。特養施設については、福祉圏域で調整して広域的に基盤整備を進めていきたいと思います。介護保険制度におきます利用者の選択により、介護サービスを利用することによります、その需要に見合う介護サービスの提供基盤を確保していくことが極めて重要だというふうに考えております。ご承知のとおり、介護サービスの提供基盤は現行福祉サービスの基盤に加え、民間事業者の介護サービス提供を前提といたしまして、民間事業者が参入しなければ介護需要を満たすことができないわけであります。介護需要に伴い、民間事業者の活発な事業展開をしてくると考えておりますので、今後民間事業者の誘導を図りながら、安定したサービス確保に努力してまいりたいと考えております。　介護保険問題で、滞納から医療を受けられなくなることの問題ということであります。介護保険は保健、医療、福祉サービスを一体化し、利用者みずからサービスを選択することができる制度でありまして、ご質問の滞納から医療が受けられなくなるというような問題のご質問でありますが、必要な介護サービスや福祉サービスが受けられるよう、特に低所得者への減免措置等につきましても、十分配慮いたしまして、必要な介護サービスを受けていただけるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、愛知県の福祉医療制度への補助削減に対する姿勢ということであります。愛知県の福祉医療制度につきましては、現下の厳しい県財政の中で、事務事業全般の歳出の削減、行政合理化の推進を実施するため、今回各医療に対して一部負担金を導入する旨ということで見直しがかけられる予定と聞いております。当町におきましても、果たす役割は極めて大きいわけでございまして、健康維持、増進がこれで損なわれるようなことになってもいけませんので、十分配慮してまいりたいと思っておりますが、町財政はご承知のとおりの非常に緊迫した財政状態が続いております。先ごろ名古屋市は２歳児までと聞いておりますが、一部負担の導入もというような名古屋市の方の発言もあったように聞いております。主に一部負担金の額としまして、８月からの一部負担金を計算いたしましたところ、約2,800万余の額が出ております。約半年間でこれだけでありますので、１年間ですと、それの倍で5,600万余の額がまた県の補助の関係がこれだけ町で負担した場合、こういった形になってまいります。非常に大きな財政負担になってまいります。これらにつきまして、もっと慎重に我々も他の市町の動向も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。　それから、三つ目のフリースクールの関係につきましては、教育長の方からお答えをさせていただきます。　それから、国保税の軽減について、ご質問の中にございましたように、国の基準が国保税につきましては、応益割が35以上という指導も現に受けておるのも事実であります。これを割る場合ですと、国保税の低所得者に対する軽減額は６割、４割、こういったものへの補助の率を少なくするというような、そんな内容の指導も受けておるのは事実でありますが、まだ国保税につきましては、これからいろんな形で皆さん方にまたご相談申し上げながら進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、12年度予算の中では１億2,000万円、今までの9,000万円プラス3,000万円ということで、一般会計からの補てんをいたし、何とか今までの税率で現在国保税につきましては、従来の税率を確保いたしております。これが国保税の財源等に非常にこれから状況が極めて厳しくなってきております。そんな中での見直しという発言も若干いたしたわけでありますが、これから十分まだ時間がありますので、これらにつきましても、審議会等を通じましてご相談を申し上げてまいりたいと思っております。　また、保育料の関係につきましてもご質問のとおりでありまして、少子化対策の中で保育料のアップにつながるようなことはというようなご質問だと思います。まだこれの関係につきましても具体的な数字も示しておりませんし、ただ、そういった国の基準等の関係もございますので、十分これも時間がありますので、平成12年度につきましては、11年度のままの率でもちましてお願いをしておるところでありますので、十分時間をかけてまた検討させていただきたいと考えております。　それから、その次は万博、空港の問題でございます。万博の関係につきましては、先ほどご質問の中にありましたように、「新住事業を断念」というような朝日新聞の第１面の見出しにも出ておりました。昼のニュース等を聞いていましても、まだそこまで知事の方もはっきりした答弁をされていないような報道がされておりましたが、いずれにいたしましても、要するに、こうした新住事業を見直すということは、言われたように、それだけの財源負担が余計かかるということになってこようかと思います。そんなことも踏まえますと、やはり最小の経費で最大の効果を上げるということが鉄則であろうかと思いますので、十分そういった点を配慮していただいて、効率的な財政運営をした上での万博の成功を祈るものであります。　また、空港の関係につきましても、これも一つは万博に合わせたような形で、急ぐといいますか、そんな形になっておりますが、国の第７次空港整備５カ年計画によりまして、その位置づけがされてきたところであります。まだ漁業補償だとかいろんな点でまだまだ現在進行中にあるように聞いております。我々としては、先ほど言われましたとおりであります。我々の方への影響がない形で進めていただくように、これも県の方へ申し入れていきたいと考えております。先ほどの万博もあわせてでございますが、我々の生活に影響がないような形で申し入れをさせていただきたいと思います。 ○議長（近藤兼雄君）　橋本教育長。 ○教育長（橋本正賢君）　尾関議員さんのフリースクールについてのご質問にお答えしたいと思います。　不登校の実態としまして、現在、一昨日私は直接電話で調べましたが、30日以上欠席の者は小学校で３名おります。１人は後で説明しますが、中村フリースクールへ行っておりますので、出席に勘定しております。１人は保健室登校、時々教室へ入っておる子供であります。１人は、朝母親が朝食をつくってくれんと休んじゃうというのがありまして、これも30日以上の欠席になっております。小学校はその程度です。中学校へ行くと途端にふえまして、30日以上欠席の者は両中学校で24名あります。一番問題なのは、ほとんど登校しない者、これは問題だと思いますが、これが９名おります。９名のうち中村フリースクールへ２名行っております。この24、９というのは他の市町村に比べると少ない方です。先ほど尾関さんが言われたとおりであります。尾張教育事務所の方で不登校の相談員がいますが、ぜひうちへ来てくれと、多いからと言ったら、「とんでもない。先生のところは少ないから行けません。ほかはもっとひどいです」と言われて、少ないんだなと思ったが、私は９名もあると大変多いような気がいたします。　中村フリースクールについてちょっと説明申し上げます。ここへ行っておるということは黙っておってください、ここだけの話にしてほしいと思います。私の後輩で小中学校で先生をやって、定年前に辞められたんですが、ボランティアで、私は退職金を全部使ってもやるということで、大口と言われたが、犬山だと思いますが、大口と犬山の境目でありますが、フリースクールをやりまして、女の先生ですが、数学の先生です。今文部省は、何でもフリースクールをつくったら出席にしてもいいと初めは言っていた。ところが、今はいけませんと、ということは、小学校１年生入るころから、「私の塾へ来なさい」という募集をしたところがあるようでありますので、本当は補助を出したところしかいけないということを言っておりますが、学校長と教育委員会で調べて、十分出席に値する内容だったら出席にすればいいという話ですので、校長に調べさせましたところ、学校へ帰るような指導をしておるということと、カリキュラムといって、授業のいろいろな計画もきちっと立っておりますので、元先生ですので、きちっとやっておってくれますので、校長と話しまして、出席日数に入れております。したがって、９名おりますが、２人は今のところ出席がだんだんふえているような状況であります。　ほかの子供の対策ですが、担任が家庭訪問して親と話し合いながら、一番問題は、親が積極的にしてくれないとどうにもなりません。先生が幾ら頑張ってもだめであります。そんなようなことで、担任が家庭訪問をしっかりするということと、扶桑中学校には県から不登校対策教員が配当がありまして、１週間５時間ですか、授業をやって、あとは全部不登校の対策に当たるという先生も１人おります。それから、不登校の親の会というのをつくりまして、毎月第３金曜日に山名学供で話し合いを持っております。そこへ昭和病院のケースワーカーの人に来ていただいて親同士の勉強をしておりますが、これも全員は来ておりません。問題は、来ていない親が問題だと思いますが、来ておる親はそれだけ子供に関心があるからいいような気がいたします。　それから、扶桑町内の生徒指導連絡協議会というのをつくりまして、これは、いじめ、不登校、非行問題、いろいろなものをそれぞれ集まりまして情報交換する会をつくっております。それで、北中学校の校長が委員長で、私も時々出ますけれども、そこで不登校の連絡、お兄ちゃんと下の子とかいう関係がありますので、連絡をとってやっております。　それから、フリースクールをつくる気があるかということですが、私は前からつくるつもりはあるわけです。何とかつくりたいと思いますが、場所がないわけです。公民館がいいだろうという人がありますが、公民館には、北中がぼーんとあります。ああいう北中がぼーんと見えるところへは子供は来ません。ですから、そういうふうでない場所を１部屋探せないかなと一生懸命考えております。それから、指導者についても、また予算が要りますので、それについてご相談申し上げることになろうかと思いますが、指導者についても確保していきたいなと思います。今扶桑中にもそういう対応が１人おります。この人は家庭へ行っていろいろ話をする人ですけれども、電話相談をしておる者も２日間はそういう対応をしておりますから、それも使えます。ボランティアでお願いすれば、定年になった先生でもやってくれんことないと思いますが、ただでは長続きしませんので、また予算でお願いすることがあるかと思いますが、よろしくお願いします。フリースクールはぜひやってみたいと思っております。中村フリースクールは扶桑町から３人、犬山から１人、江南から１人、岩倉から１人来て、本当に一生懸命やっておってくれますので、ありがたいと思っております。　以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（近藤兼雄君）　尾関史郎君。 ○１９番（尾関史郎君）　まず、介護保険の低所得者対策なんですが、先ほど所得階層を言っていただいたんですが、これを見ましても、例えば１号被保険者の場合ですと世帯非課税が18.4％もあると、本人非課税が48.6％で、この二つを合わせれば67％にもなるわけです。非課税のところから保険料を取るという、最初の半年はいいかもしれませんが、あと１年半後にはきちんと取られちゃうということで、その金額はばかにならぬ数字なんですね。それから、２号被保険者、国保の関係でいっても、所得33万円以下の人が35％もみえる。そこへ医療保険に上乗せして介護保険料をかけていくということで、本当に大変なことになると思います。国保の場合だと、当然払えなくなって滞納する人が当然ふえてくる。そのために、国の方もわけのわからない滞納が出た場合の補てんまでするというような言い方までして対策をとっておるんですね。ここに対する町としての援助をしていかないかんと思うんです。今全国各地、まだ試行錯誤の状態ですから、例えば１号保険者の中の第１段階というところですか、世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者、そういうところの保険料は免除するとか、利用料は免除するだとか、そこら辺はそもそも毎月1,300円の保険料も払えないし、たとえ認定されても、軽い方でも月々五、六千円の利用料なんて払えるわけないんですね。結局、保険に入っておっても、毎月の使用料の方が非常に負担が大き過ぎて、先ほども言ったでしょう、普通徴収毎月の年金額１万5,000円以下の人が22％もみえるという、その中で一番軽いところで月々6,000円も払えますかね。重度になって介護度が上がれば、毎月３万円とかいう金額になってくるわけでしょう。払えるわけがないじゃないですか。それをどういうふうにするかということが今一番問題なんですね。今のままだと、所得が少ないと、結局使えないです。医療保険の方もだんだん改悪されて、命のさたも金次第という状況がだんだん生まれてきていますけれども、介護の方では初めからそういう状況をつくってはいけないと思います。将来的にもそういう状況をつくってはいかんのですが、最初からもうあきらめちゃうような状況をつくってはいけないと思います。まだ具体的なやり方を検討しておるところだということだけれども、介護保険そのものは、もう４月から始まっちゃうんです。介護保険料をいつ支払うのか知りませんけれども、払えなくなったら使えなくなるという、まだ来年の話だったらいいですよ、まだ１年あるからゆっくり考えるというなら。もう考えておる暇はないと思うんですが、どういうふうにしようとしているのか、いつまでに、やる方向で考えてくれているのか、今の国の制度そのもので仕方がないでやっていくというふうに考えているのか、そのあたり一度お示しをしていただけないでしょうか。　それから、県の福祉医療の関係で、先ほども言ったように、県の方は合理化でカットすれば、自分たちは直接関係ないもんだから、一番末端の市町村が苦労するわけですね、直接そういう対象者と話をするのは市町村だから。さっきも言ったように、例えば母子家庭の人が入院したとするでしょう。だれが生活を見てくれるの。まず生活そのものが成り立っていかんじゃないですか。その上で入院費を月々1,200円と食事代780円が、１カ月入院したとしても６万円の入院費が要るんですよ。多分それ以外にほかの費用もいっぱいかかると思うんですが、その間収入が途絶えちゃうわけでしょう。働かなくてもいい所得を持っている人はいいですよ。そうでない人は、それで生活ができなくなるじゃないですか。そういうところもばさっと切っちゃうわけでしょう、今のままでいけば。それではいかんということで、今まで福祉医療制度があったんじゃないですか。それをやめてしまうというのは、絶対おかしいと思うんです。今までそれなりに意義があってやってきたんじゃないですか。だから、これも本来なら継続したいというふうにニュアンス的には聞こえたんですが、しかし、金がないからやめちゃうというふうにも聞こえたんですけれども、ぜひそういう点では、今言ったように、福祉医療制度の対象者というのは、もともと大変な生活をしている、非常に苦しいところの人だし、乳幼児医療費でいえば、さっき言ったように、少子化対策の一番効果のある部分でもあるから、そこは援助していくべきだと思うので、お金がかかるということだけはわかりましたけれども、さてそれをどう町として今後どういうふうにするのか、一度その方向が見えませんでしたので、教えていただきたいと思います。　それから、フリースクールの関係は、ぜひ扶桑町でも早い段階で、場所だけの問題のようですので、あとは若干の経費を町が負担すれば開設できるという見通しもあるようですし、それによって１人でも多くの子供さんが学校に来られるようになればいいと思います。全体として扶桑町は比較的少ないという状況からも、こういうことは早く改善していきたいと思いますので、ぜひ場所を見つけて、町としても援助をしていっていただきたいと思います。ただ、教育長はあのように言っているんですが、実際にお金を出すのは町長なので、教育長の方からそういう話があれば、町としては別にお金を出す、どの程度必要があるか知れませんが、そういうお話があれば、町としては別に費用負担についてはちゃんと出すという計画はあるのか、それは町当局の方に確認をしたいと思います。　それから、国保と保育料の関係ですが、どちらもまだ検討中だということですが、要は、どちらも国の基準をもとにして話をしておるでしょう。今地方分権だとかいろいろ言っておるときに、何で一々国の言うことを聞かなければいかんのかと、国の言うことも話として聞くのはいいですけれども、それは一つの指針というか目安とすればいいわけで、扶桑町でちゃんと決めていくべき問題なんです。扶桑町には扶桑町のやり方があるわけで、特に国保でいえば、低所得者に負担をかぶせるようなやり方は好ましくないわけで、今35％をもし切ったとして、国が補助金カットしたとしても、金額たるや本当に何千万もあるわけじゃないんですね。多分何十万か何百万か、そんな程度の影響なんですね、国保全体で見ても。もともと６割、４割の国から来ておる補助の金額から見ればね。だから、その分は町としてきちんと対応するなりすればいいわけで、本来そういうふうにさせないことの方が大事ですけれども、町の自主性でやっていくべき問題だから、そういうふうに考えるべきではないかと思うんです。何で一々国の言うことを聞かなければいかんのかと、扶桑町には扶桑町のやり方がある。今地方分権だと言っているんだから、扶桑町としてやっていきたいと言えばいいじゃないですか。保育料の方でも、一応国の徴収基準はあるかもしれませんが、保育料は町として決めることになっておりますので、子育て支援という観点からすれば、当然安心して働けるように、安心して預けられるような制度にしていくことが大事だと思うんです。どうしてそこまで国の言うことに一々上の方ばっかり見ておらないかんのか、不思議で仕方がないですけれども、きちんと町独自で考えていくということで、確認させていただいてもいいのか一度お聞きしたいと思います。　それから、万博や空港の問題でも、最終的には影響のないように検討してほしいけれども、結局やってもいいよと言っておるんですね、最後の結論を聞くと。さっきから言っておるように、やってもいいよと言っちゃうと、結局財政破綻なのに、今のままやれば、どう転んでもお金使うんですよね。結局そのしわ寄せは市町村に来る。思い切ってここを見直してもらわないことには、影響がないようになんて絶対ならないじゃないですか。影響はないと思うんですか。影響を受けないような形で万博や空港が進めれると思っての発言なのか、そりゃ幾ら言ってもきっと県は変わってくれないからということから言っているのか、その辺がよくわかりませんが、扶桑町の住民の暮らしを守る立場からすれば、町の財政に悪影響を及ぼすような、いろいろ影響を与えるこういう大型事業は、今の時代にはふさわしくないんだから、きちんと見直してくれと町としてきちんと言う、そこまで踏み込んで発言する気はないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（近藤兼雄君）　河田町長。 ○町長（河田幸男君）　介護保険の関係での低所得者への免除関係でのご質問が最初であったと思います。この関係につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、国等の方針といいますか、それが本当におくれてまいったというのが、言いわけになりますが、いずれにいたしましても、これは早い時期にそういった考えを出していきたいと思っています。本当に困った人に対して何とかそういう気持ちは同じ気持ちだろうと思いますが、ぜひそんなことで、まだまだこれからいろんな点で詰めていかなきゃいかん点がいっぱいありますので、よろしくお願い申し上げます。　また、福祉医療の関係で、金が要ると、それから、県の方が８月から所得制限を設けるというようなことも聞いております。いずれにいたしましても、はっきりいたしました段階で、きちっとそういった点も町としての方針を早急に出していかなきゃいかんと思っております。　また、フリースクールの関係で、教育長が答弁申し上げましたが、どの程度どういうふうにかかるか、どこでやるのかということもまだ不明でありますので、具体的な相談は十分持っていきたいと考えております。　また、国保の保険料とか保育料、そういった関係について、国の基準は一つの目安、これはやはり国が示されておりますので、一つの目安というのは確かにそうであります。うちの方は、国の基準の何％というようなことで現在行っておりますが、やはり一つの目安ということになりますと、その中で町としての行き方が大体どの辺にいくのかどうかという議論も必要かと思います。十分これはまだ時間的に余裕がございますので、そういった点を踏まえて、十分いろんなご意見を伺い、決定をしていきたいと思っております。　また、万博の関係では、これは今までもそうでありますし、県の方へ申し入れをいたしておりますし、我々の方へ影響がないようにということで、そういった姿勢で引き続きまた申し入れをしてまいりたいと思っております。 ○議長（近藤兼雄君）　尾関史郎君。 ○１９番（尾関史郎君）　介護保険の方ですが、いずれにしても、４月から始まっちゃうんですよね。利用料の徴収を半年間免除してくれるならいいですよ。その間にゆっくり考えれるからね。そういう特別対策でもあるんでしょうか。それならしょうがないなと思うんです。でも、もう現実にこの議会が終わったら、４月からは利用料を徴収しますよとなっちゃったら大変なことになるので、それまでに、これは規則の中で多分決めればいい部分があるのかもしれませんが、規則の中で、まだ条例を詳しく審議していないでいかんですけれども、そこの中ではっきりさせたいと思うんですが、そういうふうにすることができれば、町が４月１日までに考えて何とかすると、何とか町長が定めることができる範囲内での町独自の減免も可能だと思いますので、それを考えてくれるのかどうか。　それから、もう１点、さっき答弁がずっとなかったんですが、ホームヘルパーの軽減措置、７％軽減するというのが、３年間３％にするというのがあるでしょう。現行ホームヘルプサービスを受けておる人が、引き続き介護保険でサービスを受けるときは、３年間は３％ですよと、その後２年間は５％で、その後は10％にしますよという特別対策があるじゃないですか。あれは現行ホームヘルプサービスを受けておる人だけでしょう。しかも、低所得者だと。これは不公平なので、これから受ける人も、せっかく介護保険ができたら、そこもやっぱり同じように軽減の対象にすべきではないかというふうに思うんですけれども、そういうことはできないでしょうか。その辺のことも含めて考えているのか、ほかの細かいこともいろいろあるかと思うんですが、例えばの話として、デイサービスだとかそういうことも同じようなことがあるんだったら、実際入ってみないとわからない部分もありますが、そういう軽減措置もきちんととってもらわないと、逆に差別的な状況になっちゃいますので、不満が出ることになりますので、何とかしていただけないでしょうか。　それから、県の福祉医療制度の問題では、はっきりしたら対策をとるでは、また手おくれになるんですね、いろいろとね。今のパターンでいくと、県は多分今予算をやっておるから、予算の段階でわかりますよね。４月ぐらいにはっきりすると思うんですが、そうすると、６月議会に出してきたときには、町の方針は決まっちゃったときに、これでいいですかという話になっちゃうもんですから、今考えていることが、例えばこういう考え方もあるということで考えておるんだったら、それについて、この３カ月間一生懸命みんなで考えましょうというのはわかるんだけれども、今のところ何とかこの制度を守っていきたいという立場で、１年間ゆっくり考えるというなら、とりあえず半年間は町でもつからということで、この１年間ゆっくり考えるというなら、考えればいいと思うんですが、８月から県がやると、それにあわせて変えちゃうという、そのとおりにするかどうかは別として、８月から町も一緒に変えちゃうというんだったら、今から考えておかんと、いろんな意味で急激に変化が起き過ぎますので、その辺どうですかということです。はっきりしたらというのは、いつも結局はっきりしたときには手おくれの場合が多いもんですから、心配しておるわけです。　それから、国保の問題でも、これから１年間十分あるから考えるという話だから、考え方としては、国の言うことよりも住民の暮らしを優先して考えてほしいと、この立場は一応言うだけで、まだこれから議論をするということで、その程度にとどめておきます。　それから、万博についても、影響がないように申し入れてきたけれども、影響があるでしょう。現実に影響があるから、やっぱり見直してもらわないかんというふうに言わないかんのではないかなと、本体の方をね。本体をほうかっておいて、影響がないように幾ら言ったって、現実に影響を受けておるもんだから、言い分としては、今まで過去の大型事業の影響だという言い分だと思うんですが、それに輪をかけてまた大型事業をやれば、もっと悪くなるのははっきりしておるでしょう。この先、５年、10年のことを考えれば。昔の大型事業の影響と、今は財政破綻しておるので、今はさらにまた輪をかけて、大型事業をやったらますます影響を受けるんじゃないかなと心配をしておるわけですので、そういうことも言った方がいいのではないかと思うんですが、町長としてはまだその程度の認識しかないでしょうか。 ○議長（近藤兼雄君）　議事の都合上、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　再開 ○議長（近藤兼雄君）　それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。　河田町長。 ○町長（河田幸男君）　大変失礼いたしました。先ほどの尾関議員さんのご質問に対してお答えをさせていただきます。　最初の話でありますが、利用料の減免の話でございます。この関係につきましては、今いろいろ内部でも検討いたしておりますが、やはり本当に困っている人、ただ画一的にどれだけ以下の人はどうだというような基準を示さなくて、本当に困っている人、その家庭の事情等もいろんなことが予測されますので、十分そういった点は調査の上、本当に困っている人に対しては手を差し伸べていくという姿勢でまいりたいと思っております。　それから、ホームヘルパーで７％の減免の関係でありますが、これもいろんなことが予測されますが、十分そういった、やはり公正な、この人が得したとか損したというようなことがあってもいけませんので、十分そういった点は配慮してこれから進めてまいりたいと思っております。　それから、福祉医療の関係につきましては、今から方向を出せということでありますが、まだまだ今すぐというわけにまいりませんので、大きな金がかかることでありますし、予算的に先ほど来出ておりましたように、経常経費比率というようなことも大きな話題になっております。総合的な総予算の中でも予算配分をしていくという形からまいりますと、ここでどうこうというわけにはまいりませんが、真意はよくわかりますが、十分他市町等の動向も踏まえながら、これから検討してまいりたいと思っております。 ○議長（近藤兼雄君）　尾関史郎君。 ○１９番（尾関史郎君）　介護保険の方は、あちこちでいろんな減免制度を研究してつくっておりますので、それも参考にしながら、第１段階の人は無料にするというようなところもありますし、全階層を半額にするという制度をとっている自治体もありますし、それぞれその自治体の特殊性に応じてサービスが受けられなくないように努力しておりますので、その辺、お金がないがためにサービスが受けられなくなるというようなことがないようにぜひ、これも４月から始まりますので、早急に検討していっていただきたいというふうに思います。　それから、福祉医療の関係は、近隣は近隣として、近隣がやったからうちもやりますというのは、先ほど来言っておる地方分権に逆行することで、別にそれに従う必要はないわけで、扶桑町は扶桑町独自の道でやっていただきたいと、扶桑町は福祉の町なんだと、福祉をもっと頑張っておるんだという立場でいくんだったら、そういうふうにやっていただきたいし、隣がやったから町もやりますという姿勢だけはぜひやめていただきたい。いいことはまねをすればいいんだけれども、悪いことで横並びになることはやめていただきたいと思います。　それから、万博の答えはなかったんですが、これちょっともう一回確認したいですが、影響ないようにと言ったけれども、結局影響があるけれども、それでもやっぱり今のままやってもらっても仕方がないと思っているのかどうかだけ。 ○議長（近藤兼雄君）　河田町長。 ○町長（河田幸男君）　大変失礼しました。万博の関係、答弁が漏れておりました。万博の関係につきましては、昨年もですが、県の方へ我々の方に影響ないかということも確認をしてまいりました。その段階では、今の万博そのものについての経費で、今の県財政がこうなったわけではないということをはっきり明言されたわけであります。いずれにいたしましても、今後そんなことがあってはいけないから、十分そういったことのないように、影響のないような形でということは申し入れを再三いたしておりますので、ここで答弁させていただきます。 ○議長（近藤兼雄君）　以上で、尾関史郎君の質問を終結をいたします。　次の質問者、小室美代子さんに質問を許します。小室美代子さん。　　　〔18番　小室美代子君登壇〕 ○１８番（小室美代子君）　議長の許可をいただきまして、３月定例会におけます一般質問を行わさせていただきます。　まず初めに、総合福祉センターの運営の問題について質問をいたします。　２月にオープンをいたしました総合福祉センターは、連日多くの方々でにぎわっているところであります。今後も福祉の拠点として、住民にとって利用しやすい、本当に親しまれる施設として運営されることを願って、次の三つの点について質問をいたします。　一つ目は、入浴時間の延長を、せめて６時まで実施していただきたいということであります。この問題は、このセンターを利用している方々、あるいはまだ利用されていない方からでさえも、なぜ３時までなのかという疑問が本当に多く寄せられているわけであります。先日もお邪魔をいたしましたところ、囲碁を打っておられる方が、本当だったら、囲碁を終わってゆっくりふろに入って、結果についていろいろ話し合ってみたいのだが、もうふろも入れないというような、そんな声で、やっぱりもう少し時間延長してほしい、こういう声であります。これから日が長くなったり、また、４月からは、福祉巡回バスが走るようになると、もっとその声は大きくなるのではないかというふうに思います。昼間働いている方も、私たちは利用できない、この不満の声も寄せられているところであります。せめて６時ぐらいまで入浴できるように、時間延長を行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。この問題については、特別委員会でも議論されたところでありますが、運営の状況を見てという、そうした問題もあったというふうに思い、現実的にはそういう声が非常に高まっているので、よろしくお願いをしたいと思います。　二つ目の問題は、趣味の教室など会館の独自事業、こうしたことが必要だと思うわけですけれども、その考え方について伺います。高齢者にとって目標があるということは、生きがいを持つということにもつながっていくわけであります。陶芸用にということで、作業室もつくっております。こうした陶芸教室を行うことだとか、あるいはお華やお茶、囲碁や将棋、書道等々、教室の開設、時にはこうした生きがい教室、生きがい事業の結果として、展示会だとか競技会だとか、こうしたことも行っていってはどうかというふうに思います。３階の休養室で月に一、二回くらいはビデオ映画会もいいのではないでしょうか。福祉センターをより多くの方々に来ていただくこと、設置目的でもある生きがい、健康づくりの場となる、まさに福祉の拠点となるセンターにしていくためにも、会館の独自事業が必要だと思いますが、当局はどのように考えるのか、伺いたいと思います。　三つ目には、利用者にとって親切で優しい対応を行うことについての問題であります。オープンして間もないセンターで、職員の利用者に対する姿勢、必ずしも親切で丁寧な対応ができているかというと、利用者の中には、非常に不親切だという声が返ってくるわけです。オープン間もないということで、職員も利用者も慣れないというところもありますが、もう少し利用者の立場に立って対応する必要があるのではないでしょうか。特に機能回復訓練室での機器の扱いの問題です。設置の趣旨はだれでも手軽に利用できる、指導がなくても自分でできるということで置かれておりますけれども、実際には説明書きがわからなかったり、あるいは必要量がわからなかったりして、だれかに聞きたいわけですけれども、指導していただく職員の方が、３階フロア全体を見なければいけないということもあって、姿が見えないという状況があるわけです。説明書もあるようでありますけれども、なかなか高齢の方にとっては、それを理解するというのは、まず自分で体験し、身に覚えなければなかなか覚わらないわけであります。そうした点では、やはり私は、きちっと専門的にそこで対応できる方が必要ではないか、当分の間だけでも必要ではないかというふうに思いますけれども、どのような体制でおられるのか、その点を伺っておきたいと思います。　実際には、先ほども言いましたように、２名の方が３階フロア全体を管理というですか、お世話をしていただく形になっているようでありますけれども、実際休養室だとか浴室だとか、カラオケルームだとか、そうしたところでそれぞれ皆さんがお使いになっているわけです。ロビーなんかにありますところの健康器具の問題のこともありますけれども、こうしたところでどうやって使ったらいいのかわからないというようなことなど、あるいは特にカラオケルームというふうには別に指定はしていないでけれども、小休養室で実際にお使いになっている人の話を聞きますと、一緒にだれでもやってもいいですよということになっているんですけれども、なかなかそこに入って一緒にやるということはできない。悪い言葉で言えば、独占されてしまっているときなどもあって、不公平ではないかというようなことが耳に入ってくるわけであります。今後いろんなことのトラブルが発生するような気がして仕方がないわけであります。そういう点からも、多くの方が気持ちよく利用していただくためにも、私は今の職員２人体制というのは若干無理があるのではないか。もう少し充実して、皆さんが気軽に気持ちよく使っていただく必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　二つ目の問題は、入院給食費助成制度の復活の問題であります。　町当局の入院中の給食費の助成制度の打ち切りについて、住民の方から本当に厳しい声が寄せられてきているところであります。この制度は、言うまでもなく、寝たきりの方だとか、障害者の方、あるいは母子家庭や小さな子供を持つ若い世代など、社会的にも本当に弱い立場にある方々への助成なんでありますけれども、これを県が補助金をカットしたからといって、町も打ち切ってしまうとはひどい話だと、どうして弱い者いじめをするのか、そういう声があるわけであります。町長は、介護保険制度との整合性を言っているわけでありますけれども、私は少なくとも障害者や母子家庭、乳幼児にとってみれば、介護保険制度の対象にはならないわけで、言われることは全くつじつまが合わないのではないかというふうに思うわけです。財源問題をよく言われますけれども、住民が本当に不況で苦しんでいるとき、真っ先にこの制度を打ち切らなければならないほど私は扶桑町の財政が厳しく、破綻しているなどというようなことは思えないわけであります。11年度の財政調整積立金の残高は、およそ８億円に近い数字が予測されているわけです。５年前の財政調整積立金の額から見ても、５年前ですとおよそ４億3,000万円だったわけですから、これから比べてみても、毎年着実に財政調整積立金がふえ続けているところであります。扶桑町が実際これまで給食費助成ということで福祉給付金として11年度予算の中で調べた取り出した数字ですけれども、実際には扶桑町が予算計上していたのは全体の事業費が1,828万3,000円を予測して、町の持ち出し分として1,120万円があったわけです。私は、県が補助金をカットしたということであれば、せめてこれまで町が負担をしてきた1,120万円、この範囲内でも継続させるべきではなかったかというふうに思っているわけであります。県はこれまで障害者や母子家庭、高齢者の給付金の支給については、所得制限をつけていたわけでありますけれども、扶桑町の場合は、高齢者を除いて所得制限ということはしていなかったわけであります。本当に少し譲って、県並みに所得制限をつけたとしても、私は入院中の給食費助成制度は復活すべきだと、特に障害者や乳幼児や母子家庭、介護保険に関係していないところの部分については、これは復活させるべきだというふうに考えるわけであります。先ほど村瀬議員もおっしゃってみえましたけれども、健康であることが第一なんだと、そういうことを考えれば、病気を安心して治すと、特に入院しなければならないような重い病気のときに、医療費がまた負担額がふえて、本当に落ちついて入院もしておられないなどというような、そんな事態というのは避けるべきだと思うわけです。そうした点でも、社会的に弱い立場にある障害者や母子家庭や、また乳幼児を持つ若い家庭、当然乳幼児の問題では、少子社会、子育て支援という立場からも、財政支援を行うという立場をぜひ貫いていただいて、そして入院中の医療費無料制度を復活していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　３点目の問題です。山名小学校の学級削減の問題について伺いたいと思います。　４月の新学期を目前にいたしまして、子供の転入転出など、この異動はそれぞれの学年にとって何クラスになるのか、非常に気になるところであります。保護者の30人学級の実現という願いは、本当に先送りされて、政府が示してきたところの35人学級も凍結をされたままだという状況です。現在、ご存じのように、文部省の１クラス当たりの学級数というのは40名です。１名の増減が大きく左右して、学校関係者、保護者、子供たちにとっても、大きな影響を与えてくるわけであります。そうした点で、12年度の町立小学校の状況を見るとき、山名小学校にもその問題が発生をしてきているわけであります。現在、山名小学校の１年生は２クラスで編成をされているわけでありますが、実は４月から40人ということで、１クラスになってしまうことが予測されているわけです。この問題については、本当に学校、教育委員会も何とかならないかとやきもきされているわけであります。しかし、本当にこれが40人になってしまったら、１年生のとき20人ほどだったのが、倍近くのクラスになってしまうと、クラスの体制そのものが変わって、子供たちの中にも落ちつきもなくなってきてしまうのではないかという、そんな問題も予測されているわけです。　今学校では不登校だとか低学年の学級崩壊、こうした教育現場は非常にさまざまな問題を抱えているわけであります。扶桑町の場合、学級崩壊とかそういう問題については報告はされておりませんけれども、しかし、名古屋市を初めとする郊外、深刻な問題は拡大されてくる一方であるわけです。そういう点からも、一日も早く30人学級を願い、これは本当に緊急的な課題ではありますけれども、残念ながら現状はそうなっていない。そういう点で、地方自治体として、この問題をどう考えていくかという、このことが本当に必要になってくるわけです。政府は、少人数学級の対応について、自治体の裁量で実施してもいいということも明らかにされてきているところであります。もちろんこの財源というのは、それぞれの自治体で賄うという形になると思うわけですけれども、私は、現在の状況を考えたとき、何らかの形で、今まで20人学級であったものを、40人になってしまうような、こうした教育環境を悪くするようなことについては、やっぱりこれは避けて、町当局として何らかの形で対応する、臨時的にも学校の先生を町として採用していくということも考えていく必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。　また、山名小学校では、特殊学級が今まで２クラスであったわけです。ところが、１クラスに減らされてしまうわけです。県の説明では、先生１人に対し生徒１人、マンツーマンのクラスを県下全域に見直しして、これをなくすという方向で、その対象になったのが町内では山名小学校の特殊学級の１クラス削減の問題であります。１クラス削減するということは、障害の違う子供さんを一緒に指導するということでして、せっかくマンツーマンで障害のある子供さんても少しずつ先生が頑張って落ちついて勉強ができるようになってきている環境を整えたのに、４月からまた違う環境に戻されてしまうという点で、非常に心配をしているわけです。違う学年の子供たちを一緒にして学習できるかどうかと、本当に心配をしているところなんです。そういう点では、愛知県の方は、もしそういうのが嫌だったら、ほかの学区に変更してもいいんだよというようなことを言っているようでありますけれども、これは本人の意思ならともかく、自分の生まれ育った学区で、また友達がいる地域で一緒に学びたいという子供を無理やりほかの学校に転校させるなんていうことはできないと思うわけです。そうした点でも、今の県教委の方針というのはひどいものであると私は思っているわけでありますが、先ほども言いましたように、１対１のクラスは削減するということは、将来２対１でも削減する、だんだん特殊学級が際限なく少なくされてしまう。愛知県の学校の先生の削減というのは、子供の減る人数よりも何倍も先生を、子供の人数というか、クラスが減るよりも先生の数の方がうんと何倍も減らしてしまうというような現状の中で、今のような愛知県のやり方をしていたら、ますます教育環境というのは悪くなってしまうと思うわけです。そうした点でも、教育長は、愛知県のやり方についてどう考えているのか、もし本当に不当なことだというふうにお考えなら、県に対してきちっとした抗議をすべきだと思うし、またきちんと復活させて、学級数２クラスを復活させるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。　４つ目の問題ですが、女性の地位向上に関する問題でございます。男女共同参画についての問題であります。　ご存じのように、平成11年６月に男女共同参画社会基本法が成立をしたわけであります。それに伴って、男女共同参画基本計画をそれぞれの自治体で定めていくというふうになっておりまして、扶桑町ではどうするのかという問題があるわけです。私は当然、男女共同参画社会に関する基本計画を作成するべきだという立場にあるわけですけれども、その前に、実態調査をきちんと町としてつかんでいく必要があるのではないかと思うわけです。特に女性の置かれている立場といいますと、職場だとか、地域とか、いろんなところもあるわけですけれども、家庭内での暴力の問題だとか、あるいは職場などでの性的な嫌がらせ、いわゆるセクハラ問題もありましょう。それから、労働条件として差別されている問題もありますし、女性として育児だとか介護の問題など、さまざまな不安を抱えている問題、それをどういうふうに男女共同してこうした問題を解決していくかという問題があると思うんです。そうした問題の具体的な計画をつくる上でも、私は、きちっと意識調査、実態調査などを行ってやっていくべきだというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。　次に、各種審議会等への女性参加の保障の問題について伺いたいと思います。　以前から、私どもは町の諮問機関である各種審議会だとか協議会に女性の参加を多くすることを求めてきたわけであります。しかし、現状はなかなかそういうような方向になっていかなくて、登用率の資料を見せていただいて思うことですけれども、扶桑町の場合ですと、登用率は15.3％、これは全県町村の平均15.9という数字があるわけですけれども、そのものの数字を見てもまだまだ非常に低いわけであります。なぜ低い状況になっているかというと、結局、扶桑町の場合、選出の方法に各種団体の役員だとか、あるいは駐在員や自治会の役員の方とか、学校の校長先生だとか、どちらかといえば男性がその地位を占めているところでの選出が多いところから、女性の登用が非常に低いというような要因になっているのではないかというふうに思うわけです。例えば、地球環境保護リサイクル推進協議会、これ30名の委員で成り立っているわけですけれども、女性がわずか１人なんです。ごみ問題とかリサイクル問題とか環境問題というのは、女性にとってとっても関心が高い部門であるにもかかわらず、実際には公募というところもあるわけですけれども、たった１人しかいないというような状況なんです。本当にこれでいいのかしらというふうに思ってしまうわけです。男女共同参画社会ということが言われているわけですから、もっと高い登用を考えるべきではないか。そのためには、参加できる保障が私は必要だというふうに考えます。例えば、この審議会には男女いずれか一方の委員の数を委員総数のどの程度にすると、例えば、一方の方が10分の６であれば、一方を10分の４にすると、女性が６であれば男性は４とか、そういうどちらかがこれだけの人数をやって全体の委員会のメンバー構成をつくっていくというような形をとって、もちろん全部が全部の協議会とか審議会にそれが対応できるというものでもないと思いますけれども、少なくとも、例えば、介護保険の策定委員会のメンバーだとか、あるいは地球環境保護リサイクル推進協議会のメンバーとか、当然みんなで共同してやっていかなきゃならない、全体もそうですけれども、せめてこのぐらいのところは一緒にやれる保障をとれるような選出方法を私は考えていくべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。　次に、開発型公共事業優先の税金の使い方を改めて、国民の暮らしを守る政治に対する町長の見解についてであります。　この問題については、先ほど仙田議員もおっしゃってみえて、ただ仙田議員と私の違いは、私はこういうやり方では国の財政も滅びてしまうし、扶桑町の財政も本当に大変なものになる。だから、そのところを変えよというだというふうに質問を聞きながら思ったわけですけれども、扶桑町の町長の考え方というものも聞いていきたいというふうに思うわけです。　日本経済の現状というのは、しきりに政府が緩やかな改善が続いているというふうに宣伝をしているわけですけれども、実際問題としては、本当に深刻な不況の中にあるということは、だれの目から見ても明らかだと思うんです。多少購買力が高まってきたというようなことも言われているわけですけれども、たとえ購買力、民間需要が回復したとしても、今までにつくった借金の返済、これでとてもじゃないが利益が積み上げられるというような状況ではないというふうに思うわけです。実際、薄利多売というような商売もやっておられて、物は多少動いたかもしれないけれども、利潤は上がらないというような現状もあるわけです。消費の問題にいたしましても、総務庁の家計調査の中でも、99年の消費支出が７年連続でマイナス成長になっていて、すっかり消費が冷え込んでいる。だから、緩やかに回復していると言われても、実際問題としてはそのことを信ずるというのは本当に一部の方ではないかなというふうに思うわけです。こういうような景気の回復だとか、あるいは将来の見通しなどどうするのかという問題がいろいろと議論されているわけでありますけれども、依然として今の政権というのは、大銀行に莫大な税金を投入したり、大型公共事業にどんどんと税金を注ぎ込んでいる。歴代の内閣の中でも群を抜くやり方、借金もどんどんふやしてきて、とうとう2000年度の国と地方の借金残高は645兆円にも達するというようなひどい状態になってきているわけであります。この財政破綻をどうしていくのかということについても、まともな答弁もしないという今の政治の姿勢があるわけです。借金がこんなに膨れ上がった最大の原因は、先ほども言いましたように、長年、特にまた小渕内閣になってからもそうでありますけれども、大型公共事業への税金のばらまきというのは、最大の原因だということは経済の専門家も国会も含めて議論がされているわけです。ところが、相変わらずのことに反省もしない。先日の朝日新聞でしたか、むだな空港を全国あちことにつくっていて、つくるだけでも国民の税金を投入するのに、維持するだけでも何十億円という赤字で、それも負担をしていかなきゃならないというようなことが行われている。赤字だらけの高速道路もあちこちでつくっていくというようなむちゃくちゃな浪費がされているという現実です。こんなようなことは、本当にやめていかなければ、今の日本の財政運営、そして国民の生活への影響、大変なことになってしまうというふうに思うわけです。小渕内閣が財政再建の見通しを示さない限り、国民の政治に対する不信というものはなくなって、将来の増税、社会保障の削減への不安、これが相まって、ますます少しでも貯金をしておこうと、わずかな収入の中でもそういうふうに思わざるを得ないというところから、また消費が冷え込んでしまう。だんだん悪化するばっかりだということです。今や財政破綻は将来の問題ではないというふうに思います。景気の回復を実現するためにも、国民の暮らしや社会保障に思い切って予算を回す、このことが今求められていると私どもは訴えているわけであります。　私は、町長が住民の暮らしを守り、地域の発展を図っていく、その責任者であるわけですが、その立場である町長が今のような財政運営をしていたら、住民の暮らしどころか、町の財政も破綻してしまうということになってしまうわけで、ぜひこんな財政運営のあり方は見直しすべきだと、やめるべきだということを私はきちんと政府に求めていく必要があるというふうに思いますけれども、町長の見解について伺っておきたいと思います。　最後の問題ですが、旭有機工場の交通安全の問題について、検討結果を伺いたいわけであります。　この問題につきましては、12月議会でも質問をさせていただいたわけでありますが、町長は今後の検討課題だというふうに答弁をされたわけです。その後、私は検討課題というのは、かなり大々的な工事費がかかるということも含めての町長の答弁だと思うわけですけれども、現状を見ていると、緊急的にも何らかの措置をしなきゃ危ないなということを思っているわけです。その後、当局の方に土木だとか都市計画の方ともいろいろ話をさせていただきました。そのときに、こういうふうにしたらどうかということも提起をさせていただいたんです。というのは、きのうの小室幹男議員の質問の中にもあったんですが、その答弁のときに町長が答えた内容として、旭有機側の方の側溝にふたをして、少し歩道を確保してやれば、何とか緊急的にも対応できるのではないかといううような答弁だったと思うんです。そのことは私も土木だとか都市計画の職員の方とも話をして、そういう方向でやっていくより緊急的には仕方がないだろうねというようなことも話をしていたんです。ただ問題は、これは一つの課だけの問題じゃない。というのは、旭有機さんの、実はあそこの道路と敷地の間に樹木がずっとあるわけです。それが側溝側の方にかなりはみ出してきているということがあって、もし町長が側溝にふたをしてということであれば、当然樹木を何とかしなければ、幾らふたをしても広くとれないわけです。だから、私は交通安全上の問題だとか、あるいは工場に対して樹木を取っていただいたり、もう少しセットバックをしてもらう。当然あそこの工場へ出入りするトラックもあったりするわけですので、セットバックをしてもらうということの要請も、私は都市計画として要請をしていく必要があるんじゃないかと思うんです。もう一つは、交通安全対策ということを考えると、土木と都市計画と総務課が一緒になって、企業に協力を求めて、町としても何らかの対応をしていく必要があるんじゃないかというふうに思うのでございます。ぜひそういうようなことをやって、当然予算措置もしなきゃいけないわけですから、緊急にそうしたことでこたえていただきたいと思いますけれども、その意思についてご回答をお願いいたします。

○議長（近藤兼雄君）　河田町長。　　　〔町長　河田幸男君登壇〕 ○町長（河田幸男君）　小室美代子議員のご質問に対しましてお答えをさせていただきます。　最初のご質問であります、総合福祉センターの運営につきまして、総合福祉センターの建設につきましては、議会の皆様方、また地元地域の皆様方のご協力、ご支援のもとに、本年の２月１日より、福祉センター部分の供用を開始させていただいたところであります。施設の管理につきまして、町社会福祉協議会に委託をいたしまして、運営につきましては、福祉センターと在宅介護支援センターを同じく町社会福祉協議会に、デイサービスセンターは医療法人真善会に委託をいたして、本年４月からの完全な供用開始に備えております。運営につきましては、高齢者や障害者とのふれあい、世代を超えての町民相互の交流ができる場として位置づけをいたしまして、１日楽しく過ごしていただけるような運営に努めておるところであります。福祉センターの浴場の入浴時間といたしましては、午前10時から午後３時まで、ご質問にあったとおりであります。開設後の２月１日以降、１カ月間の利用者は1,737人ということで、１日当たり約72名の方がご利用いただいて、大変好評をいただいております。　こうした中で、ご質問がございました入浴時間の延長につきまして、これにつきましては、いろいろご意見もほかの方からもいただいております。何とか延長できないかということでございます。このセンターをつくる際に、周辺住民の方の意見もそれぞれございまして、なるべく夜間とかそういったものは避けてほしいとか、いろんな注文等もございましたので、そういった形での要望を取り入れながら、また特別委員会でもいろいろご相談申し上げながらきたところでございます。できるだけ今の延長につきましても、いろんな形で、何か延長できるような形で、これも要望にこたえるように努力してみたいと思っております。　また、趣味とか教室などに生きがい事業についてでありますが、高齢者が社会参加を得ることができる環境づくり、寝たきり老人の発生を抑制する上からも、重要な活動と認識をいたしております。したがいまして、生涯活動との連携や各種ボランティアの育成も兼ね、大いに検討してまいりたいと思います。質問の中にございました展示会とかビデオだとか、そういった事業につきましても、いろんな形でまた検討してまいりたいと思っております。　それから、利用者に親切で優しい対応というご質問でございます。現在、福祉センター部分では、３名の管理員のもとに運営を行っております。これまで設備とか建物にふなれな点ということもございまして、多くの利用者にご利用いただいたということもございまして、十分利用される方の要望にこたえられなかったという面も若干聞いております。そんなことも先回もお聞きいたした中で、そこへ出向いてそういったことの話もさせていただいたような経緯もございます。いずれにいたしましても、各種の機器の取り扱いとか、いろんな形での利用者の方の対応を十分反映できるような形でこれからも進めてまいりたいと思っております。利用者の立場に立ってというようなご質問であります。もちろんそういう気構えでこれからも取り組んでいただくように、私の方からも十分そういった点で申し上げていきたいと思っております。　続きまして、入院給食費の助成の復活ということであります。　現行の福祉給付金制度につきましては、対象者が2,494人、ひとり暮らし老人等医療の一部負担金及び入院時の食事、療養費の一部負担金の助成、並びに障害者、戦傷病者、乳幼児、母子家庭等の入院時食事、療養費の一部負担金の助成、さらに精神障害者については入院時の食事、療養費一部負担金の10分の１を助成を平成12年２月の診療分までといたしたわけであります。平成６年10月１日から入院時の食事、療養費の一部負担額の助成を県が行うということになりまして、町もそれにのっかりまして、助成を行ってきたところであります。愛知県が先ほど来出ておりましたように、厳しい県財政の中で事務事業の全体における歳出の削減、行政合理化の推進を実施するということで、見直しをされ、入院時の食事、療養費一部負担金の助成を県の方では12年の１月診療までで廃止されたわけであります。当町といたしましても、いろいろこれらにつきまして検討を重ねてまいりました。その中で、４月から始まります介護保険制度の整合性等もあり、また食事等につきましては、以前は医療の中での食事というのもあったわけでございますが、それが切り離された。やはり食事はどこでも食べなきゃならぬというような観点から切り離しがされたわけであります。そういったことを踏まえまして、町といたしましても、２月診療分までで廃止の方向でお願いを申し上げたいと思います。　続きまして、山名小学校の学級の削減について。詳しいことは教育長の方から答弁をさせていただきますが、質問の中で、20人を40人学級に、１学級にしたから、町としても先生を採用したらというような中でございますので、この点だけ答弁させていただきます。町といたしましても、いろんな点で、先ほど来から申し上げておりますような財政事情でありますので、やはりそこまでちょっと申しわけございませんが、行き届いたことができませんのを残念に思いますが、よろしくお願い申し上げます。　それから、男女共同参画についてのご質問でございます。　平成11年の６月に男女共同参画社会基本法が施行されたことによりまして、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮することができる、そんな男女共同参画社会の実現が具体化されたところであります。扶桑町におきましては、第３次総合計画の中に、独自の文化があふれる生涯学習のまちづくり、女性の社会参加として盛り込まれているようで、その充実を目指しさまざまな取り組みをいたしております。学習機会の充実のための生涯学習講座の中に、女性講座や多様な趣味、教養講座を創設しまして、その参加の呼びかけを行っておるところであります。家庭教育推進事業といたしまして、子供に語ろうふれあい活動事業を実施いたしております。平成11年度には、社会教育における浸透を目指し、愛知女性カレッジへの派遣や、女性団体の育成、支援の立場から、婦人教育指導者研修会への派遣をして、将来に向けての人材の育成にも取り組んでおります。扶桑町において、社会教育部門で男女共同参画にとどまることのないよう、男女共同参画社会の理念の理解を深めるとともに、国や県の男女共同参画計画を十分勘案しながら、またこれから検討してまいりたいと思います。　この中での質問で、実態調査もしてはどうかということも入っておりました。十分そういった点も踏まえまして、基本計画をつくるということになりますと、そういった調査も必要になってこようかと思います。十分検討してまいりたいと思っております。　次の各種審議会への女性参加の保障についてであります。この関係につきましては、先ほどご質問の中でいただいておりますように、県下の審議会への女性の登用が、県内の市町村の平均が16％ということでありまして、大体平均ぐらいであるということでありますが、いずれにしても低い数字であるというふうに認識をいたしております。これからこうしたことに対しまして、男女の共同参画社会を目指しまして積極的に取り組んでいきたいと思っております。また、そのためには総合的な女性施策の展開にはさまざまな分野で活躍される女性の参加と意見が重要となってくると思われます。教育委員会では、教育委員また体育指導委員にも女性を登用していただいて、全庁的な視点でとらえていく必要があると思っております。今後につきまして、各種委員会、審議会につきましては、女性登用の機会を高めるよう、これから十分検討してまいりたいと思っております。　続きまして、開発型公共事業優先の税金の使い方を改め、国民の暮らしを守る政治に対する町長の見解ということであります。　国民の生活水準の向上のためには、社会基盤の整備が必要でございまして、開発型の公共事業は大規模で影響が大きく、また長期的な展望に立って進めなければならないと考えております。事業の採択に当たりましては、必要性や合理的な理由、予算の規模や年数、着工時期など、建設方法や計画、また民間、国や県の財政負担、環境などへの影響、効果はどの程度かというようなことが検討され、明確にされなければならないと思っております。これからこうした大きな問題である医療や年金などの福祉、教育にも配慮しながら、現在抱えております景気回復や雇用、介護や環境問題などにも力を入れまして、バランスのとれた行政を進めなければならないと思います。また、開発型公共事業は年数もかかるために、社会経済情勢の変化により、状況に合った変化に対応した計画に適宜検討、見直しが必要であると思います。いずれにいたしましても、国民、住民の合意に基づき、バランスのとれた行政を進めていくことが重要であると思っております。　続きまして、旭有機工場前の交通安全についての検討結果であります。　ご質問の旭有機工場前の交通安全対策につきまして、前の12月議会でご指導をいただいておりまして、検討課題とさせていただいておりました。昨日、小室幹男議員さんからもご質問をいただいておるところでありまして、交通安全対策を早急に行うよう、昨日もいただいておるところでありまして、歩道とか拡幅計画を立案するに当たりましては、いろんな形で現地を調査をいたしまたところ、昨日のご質問にありましたように、中部電力の鉄塔の移設等の問題がございまして、また江南市が区画整理をした中での歩道の関係、そういったことの整合性を考えますと、またちょうど西側には民家もありますので、そういった点も考えますと、そちらの西側の方に歩道を設けた方が望ましいのではないかという最終的な結論を得ております。現在また建設中であります運送会社の関係につきましても、交通安全対策として、これは反対側の方でありますが、溝ぶたをかけていただくように依頼をいたしまして、こちらの要望どおり準備をするという回答もいただいております。そんなことでありますが、そちらの方はともかくといたしまして、西側につきましては、先ほど申し上げました歩道の整備、一挙にはとてもできませんし、また、当面は溝ぶたをかけていくということで、交通安全対策を行ってまいりたいと思います。歩道の整備につきましては、これは大きな問題でありますので、実施計画との兼ね合いを見ながら、十分検討してまいりたいと思っております。　また、先ほどご質問の中に旭有機の樹木の伐採等もあります。それから、セットバックの問題も出ておりました。担当部局の方ともよく打ち合わせを行いまして、工場の方へ申し入れをするところは申し入れをするというような形で進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（近藤兼雄君）　橋本教育長。 ○教育長（橋本正賢君）　小室美代子議員さんからのご質問にお答えしたいと思います。　山名小学校の学級の削減についてですが、山名小学校の現在、先生の定数は国の定数法によりまして１学級40人で、先ほど言われたとおり決められております。愛知県では平成11年度の小中学校教員定数割り当て基準表というので決められております。先ほど愛知県は悪いと言われましたが、県の基準よりも加配をすごくたくさんやっております。例えば、ＴＴ加配だとか専科加配、先ほど中学校で言いました不登校加配、生徒指導の加配、外国語対応の加配とか、大分たくさん入れております。どちらにしても、40人というのは守らなければいけませんので、教育審議会の方で決めてまいります。現状は、今の１年生が入ったときは41人でありましたが、途中で１人出ていきましたので、新２年は40人になるということであります。21人、20人の学級が40人になるのは大変でありますが、これは定数法で決められておりますので、やむを得ないかと思います。したがいまして、対応としましては、山名はＴＴ加配はありませんので、ほかの大きい学校ではＴＴ加配がありますけれども、教務、校務があいておりますから、そこらで対応しながら進めていくよりやむを得ぬかなと思っております。ただ、40人だから町で１人雇ったらどうだという話がありましたが、ほかに38人の学級がありますし、中学校では39人の学級もありますし、35、36もありますから、全部雇ったら何千万という金が要ることになりますので、これはちょっと無理かなと思っております。山名だけ40人のところだけ１人雇ってあげるというわけにはいかんだろうと、私は思っております。町長さんはどう思われるかわかりませんが、そんなふうでよろしくお願いします。　それから、特殊学級につきましては、実は私が来て新しく山名がふえたときに、１人すごい障害のひどい子がありまして、事務所の方の指導主事が来まして、これは大変だということで、１人余分にもらったわけです。１人卒業しましたので、結果が２人に対して２人先生が去年はおりました。ところが、県の方が、特殊学級の先生というのは、愛知県の教育委員会の特殊教育課と総務部の管理課とで相談して決めてまいります。教職員課は関係なしで来ますが、そちらの方からぜひ１学級１人の先生は、今度は全部切るというような話がありました。したがいまして、教育委員会としても、それはいかんと、障害が違うのでいかんのだということで、文書で３回ぐらい事務所を通じて管理課の方へ文書を上げまして、ぜひ２人くれとということを、２回か３回上げております。しかし、結果的には１人でやってくれと、こういう結果に終わりました。ただし、そのときにもう一度文書で、13年度は必ず２人配当してくれという要望もしておきました。県で決めてまいりましたので、これ以上私が幾らがなってもどうにもなりませんので、来年度は２人を充ててくださいよという要望書を上げてありますので、そのぐらいしかできませんでした。　いずれにしましても、山名小学校も教務、校務だけしかあいておりませんし、１人ずつ親学級へ行きますので、入れ違いで上手に時間割りを組めば、１人に１人先生がついて、２人一緒にやることがどのくらいあるかちょっとわかりませんが、何とかなるんじゃないか。親学級の交流は必ずやらなければいけませんので、特殊学級の子供というのは普通学級の子供と仲よくするということも一つの大きな教育の目標でありますので、その辺を組み合わせながら、何とかやっていけるかと思います。もう１人ひょっとすると入るかもしれません。これはまだ決定しておりませんが、３人になるかもしれません。その辺のところは学校でそれぞれ対応していくかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　いずれにしましても、これも県の財政面が苦しいところからこういうことが起きてきたかなと思っておりますが、現状としてはそんなふうですので、よろしくお願いします。 ○議長（近藤兼雄君）　小室美代子さん。 ○１８番（小室美代子君）　再質問をさせていただきます。　まず、福祉センターの入浴時間のことですけれども、できるだけ要望にこたえるように努力するという話ですけれども、特別委員会で夜間の開放の問題については、確かに地主の要望があるという話を聞いていたんですけれども、３時までが夜間なのかということね。もともと３時という時間は、その当時、時間を決めるときに、柏森湯さんがあったでしょう。そことの関係で、柏森湯さんが３時ぐらいから営業をやっていくという関係もあって、総合福祉センターも民間と競合しないように、３時ぐらいにしたらどうかということでこの時間がたしか決まったような気がするんです。だけど、実際には柏森湯さんも廃業されちゃったもんだから、その障害はなくなったわけ。だから、今言ったように、夜間も本当は開放してほしいんだけれども、せめて６時ぐらいまでは夜間の部類に入らないと思うんです。これは地主さんがどうこうという問題じゃない、問題は、町当局の意思だと思うんです。例えば、人件費との関係で対応ができないという問題も発生してくるかもしれないけれども、例えば10時というのをもうちょっとずらして、11時から始めて、10歩、100歩譲ったとしても、時間をずらして、５時までにするとか、６時までにするとか、ずらしたことで莫大な燃料が要るというものでもないでしょう。24時間の循環式型のお湯だと思うので、保温するだけの時間が多少かかるという程度の燃料だと思うんです。いつも３時にしている理由には、地主の方だとか、夜間が開放できないだとか言っているけれども、実はふろの時間は、そこのところで決められたわけじゃないということを考えると、私は、６時まで対応は十分可能だと思うんです。その辺もう一度、その立場に立って考えれば十分可能だと思うんですけれども、いかがかということです。　それから、３階フロアの管理人さんは、確かに３人なんだけれども、実際来てみえるのは２人なんですね。というのは、１人の方は休んだりされたときの対応だと私は聞いているんです。常時見えるのは２人しか見えないということです。町長が言うように、３人いるなら、３人置いてあるはずだから、いつも３人というなら、そのように対応してもらっていることを確認してほしいんです。私が聞いたのは、３人だけれども、実際は時差出勤をしたり、休まれるときの対応のための、そうしたことを含めて３人だというふうに聞いているわけです。１人よりも２人、３人見えれば、多少もう少し全体的に目が行き届いて、今でもちょこちょことトラブル的なものがあるように聞きますけれども、そういうものも解消できる、また解消しなきゃいけないと思うんです。そういうことがあってはいかんと思うんです。そういう点では、私は３人じゃなくて、いつも見えるのは２人じゃないかと思うので、その辺もう一度きちっとした答弁をお願いしたいと思います。　それから、入院給食の関係ですけれども、私はどうしてもわからないのは、介護保険との整合性というんだけれども、入院中というのは、介護保険には関係ないわけでしょう。関係あるとしたら、入院中でも保険料を払わないかんということです。関係あるとしたら。ましてや、障害者の人だとか、母子家庭の皆さんとか、乳幼児にとってみたら、介護保険には関係ない人でしょう。それを何で介護保険との整合性でということで結びつけるか、わからないわけです。もともと入院中の給食の助成というのは、財政的に大変だから支援をしていこうということで始まった福祉制度なんです。老人の方でも、みんながみんな福祉給付金の対象になってないんです。ひとり暮らしで寝たきりで非課税だと、そういう方しか対象になっていないわけね、老人の場合は特に。だから、私そんなところまで介護保険のサービス以外の医療行為のときにかかる費用について、さっきも言ったけれども、それでも介護保険料を払わなければいかんですよ。そういうところについて、何でいとも簡単に、県が切ったからといって切っちゃうのか。今までだって1,100万円の町の持ち分があったわけだから、老人の方、かなりの所得制限で、本当にそんなにたくさん対象になっていないですよ。それから、もし本当にお金がないというだったら、財政的に支援する人、母子家庭のところだとか、それでも県がやっているように所得制限をつけるとしても、何らかの形で財政支援というのは続けて行くべき制度ではなかったのか、もともとこれをやったときの考え方としてね、そう思うんです。これを県がけったからと、今すぐやらなきゃならない事情なんていうのは私はないと思うんです。町は今まで持ち出しておった1,000万円近いお金が、今の町の財源の中で出ないかといったら、そんなことないと思うんです。私は町長の姿勢だと思うんです。絶対これだけやりたいという姿勢があったら、ほかの財源をどうやって工面するかという、それは職員のやる仕事ですよ。それは有能な職員を持つか持たないかの差だと思うんだけれども、扶桑町の場合、この程度はできると思う私は、どうなんですか。　それから、小学校の学級の問題ですが、教育長の答弁でちょっと私はがっかりしちゃったんだけれども、私質問したときに、確かに教育長に、38人どうするのかと、39人は現実にありますよね、これを見ておると、山名小学校の今度４年生になる子は38人、ありますよ。一々対応していったら大変なことになっちゃうということをおっしゃるんだけれども、せめて低学年ぐらいは学級環境が悪くなることについて、やっぱり教育長として何らかの手だてを打ってほしいと願うのは当たり前じゃないですか。例えば、低学年、１年、２年、３年の中で、40人近い学級なんてないですよ。例えばことしで見る場合。今までどうだったのかと言われれば、そりゃ何ともわからん部分がありますけれども、今度新しく迎える低学年で40人学級、しかも１年生のとき20人で、２年生になったら40人になるなんていうのは、こんな悪くなるのは、低学年ではこの山名小学校しかないの。あとはみんな何とかうまいぐあいにと言ったら語弊があるかもしれないけれども、30人ぐらいで、低いところは22人とかいうところで編成されているわけ。正式な教員が雇えなかったら、町として、例えば愛知県はフリーの先生ですか、ＴＴですか、これが加配されているといって自慢されたわけですけれども、もしそうなら、ＴＴ教員というんですか、チームティーチャーですか、ＴＴの先生を何とか町の方で頑張ってもらえんだろうかといって、要求すべきだと思うんです。全部の学年に言っておるわけじゃないの。低学年、特に今学級崩壊などの問題もとっても深刻になっているわけです。だから、このところを何とかならないかということです。県のやり方としては、万博との関係からいけば、第３次行政改革を先走りして職員をどんどん減らす計画を先に持っていって、来年、再来年にやるつもりのやつをことしにしわ寄せしちゃっている部分が一番大きいのは学校の先生のところなんです。だから、こんな特殊学級の学級数を減らすとか、いろんな問題も発生してきていると私は思っています。教育長として、教育環境をよくしていく立場に立ったら、私の言っているようなことを真に受けておったら、38人学級をどうするんだと、そんな実際に小学校の実態を見ないでそういうことを言うのはおかしいと思うんですけれども、どうですかその辺、そりゃもう仕方がないと、決まっておることだといってあなたは思うのか、もう一度答えていただきたいと思います。　男女共同参画についての問題ですけれども、いろんな事業をやっていることは、それはそれで別に否定をしておるわけじゃないんです。ただ、男女共同参画基本法ができる過程というのは、人権差別だとか、性的差別だとか、そういうことが世界各地にまだ発生しているというような状況の中で、そうしたことをなくしていこうと、差別をなくしていこうということで広がった婦人運動、女性運動、男女平等という、そういう運動の始まりなんです。歴史は長いんです。だけど、その上に立って、男女共同参画社会をつくっていくということなんだけれども、問題は、要するに、いろいろな事業に参加できる人たち、それは別にそれでいいんだけれども、問題は、さっきそこで言ったのは、家庭内暴力で女性が虐待されているだとか、あるいは職場でセクハラがあるだとか、あるいは賃金的に差別を受けているだとか、いろんな差別が現実にある現状の中で、それをどう改革していくか。要するに、男女が平等できちんと参画して社会を築いていくのかということが基本法の中でうたわれてきていると思うんです。そういう意味でも、扶桑町はそういう問題があるのかないのか、女性の皆さんがどういう立場に置かれているのかどうかということを、きちんと当局がつかんだ上で、それに対応する施策をやっていかないかんと思うんです。それは犬山市でも春日井市でも取り組んでいるようだけれども、なかなか難しい、女性の意識の問題もあるわけです。女性の意識の改革も必要だということもおっしゃってみえたけれども、まずは調査するところから始まるだろうというふうにおっしゃっていただいて、なるほどと思いながら、私はいつも知らない実態がいっぱいあるわけだから、そこのところを調査する必要があるという点でのアンケート実態調査だと思うんですが、そういう認識をしておっていただけるのかどうか、再確認をしておきたいと思います。　それから、開発型公共事業優先の税金の使い方の問題ですけれども、端的に町長に伺いますが、今の政治の中で、645兆円も借金をつくったと、世界で一番になったと言って小渕さんは自慢しておるようですけれども、この原因は公共投資にどんどん税金を注ぎ込んできたということは、本当に多くの人が指摘をしてきているわけ。こんなことをやっていたら、日本の財政は破綻してしまうので、そんなやり方はおかしいよという、そんな税金の使い方は改めてほしいこということを政府に言っていく意思があるのかないのか、どちらかでもいいです、答えてください。あるならある、ないならないでいいです。　もう一つ最後ですが、旭有機の問題です。これは当然、旭有機材は扶桑町が誘致をした企業ですので、それなりに便宜も図ってきた工場なんです。そういうところだから、これは私は、土木だとか都市計画だとか、総務とか交通安全とか、行政指導とか道路管理とかいう、それぞれの部署の関係もあるけれども、やっぱり木を切って歩道をやらないと、ふたをかけただけでは意味がないわけだからね。町長自身が一度出向いていって、こういうふうで協力してもらえんだろうかと言って、私は話をしてきてもいいんじゃないかなと、またそういうふうにしていかないと、円満に事は進んでいかないような気もするので、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（近藤兼雄君）　議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後４時05分　再開 ○議長（近藤兼雄君）　それでは、休憩を閉じ会議を続けます。　河田町長。 ○町長（河田幸男君）　最初のご質問であります福祉センターの入浴時間の問題であります。現在は３時までということになっておりまして、この関係につきましては、直接夜間ということにはなっておりませんが、隣接の福祉センターを建設する前の段階から、隣接の地元の方ともいろいろ協議を重ねた中で、ふろについては何時から何時までというようなことも申し上げてきたわけでございますので、十分そういった点を地元へのそういった形をよく説明をしながら進めてまいりたいと思っております。要望に沿えるような形で何とかできないか、また、問題は現在の人員の関係でございますが、先ほど出ておりましたように、３名の方が、嘱託１名とパート２人ということで、パートの方は早番と遅番ということで、それぞれありますので、３名の方が勤務をいたしております。そんなことで、若干の時間延長の関係につきましては、よく検討をさせていただきたいと思っております。　それから、入院給食の関係につきましては、いろいろただいまご質問があったことにつきましては、よく存じております。町長の姿勢はどうだということでありますが、福祉関係につきましては、今回も12年度の予算の中でもありますように、非常に膨らんできております。新しい福祉の取り入れるものも出てきておりますし、障害者の方へのヘルパーの派遣等も出てきておりますし、いろんな形で新しい事業を取り入れてきております。したがいまして、かといって、これをおろそかにするわけではありませんが、今までの中で給食について医療費関係との切り離しもされたというような以前の経緯もございますが、これまでそれを支えてきたという面もございますが、いずれにいたしましても、そういったことで、今回の２月で打ち切りをさせていただいて、また新しい福祉への取り組みもしてきておる関係上、ご理解が賜りたいと思います。　また、男女共同参画基本法の関係でございます。意識調査とか女性の調査ということでございますが、私もよく把握をいたしておりません。これらにつきまして、よく検討をさせていただきたいと思っております。　それから、国が645兆円余りの借金の関係につきまして、政府に申し入れたらというようなご質問でありますが、十分こういったことにつきまして、以前も町村会でもそういう話もございましたし、町村会、また機会があるごとにそういったことも申し入れをさせていただきたいと思っております。　また、旭有機の関係で、交通安全、町長が出向いてということでございます。そういう形でそれが解決の方向になれば、いつでも出かけていきたいと思っております。 ○議長（近藤兼雄君）　橋本教育長。 ○教育長（橋本正賢君）　先ほどのお答えの中で、38人もあると言いましたが、結局は、町長さんの方がだめだと言われましたので、私もどんどんふえるということで言ったわけでありますが、２年生だから、４年生だからということはないと思いますが、つけていただけばつけていただきたいと思います。それは40人いたら大変だと思います。しかし、今の財政状況からいって、とても無理だなと思っております。　それから、私たち都市教育長会があります。市の方の教育長、町村教育長会があります。これの第１の文部省の要求事項は30人学級なんです。何遍も要求をしております。最近になって、35人は何とかしようという声が出ましたが、それがまた立ち消えになっております。いずれは35にするか30にするか、要求は30人学級をねらってやっております。それから、山名につきましては、どうしてもつきませんので、それから、ＴＴ加配につきましては、学級数によってつきますので、私がつけてくれといってもなかなかつかないと思います。対応としましては、教務、校務があいておりますので、そこら辺のところで対応できるように頑張ってやらせるように校長にも言って指導していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（近藤兼雄君）　小室美代子さん。 ○１８番（小室美代子君）　最後の確認にさせていただきますけれども、さっき質問の中で、乳幼児だとか母子家庭だとか、障害者は若干の関係も出てくるかもしれないけれども、実際対象にならない障害者の方も見えるわけなんだけれども、介護保険とどういう整合性があるのかと、そのことを町長の見解として伺っておきたいと思います。それを質問したんだけれども、ちょっと答弁がないので、そこのところをお願いします。　それから、男女共同参画法に基づく基本計画ですけれども、問題は、今すぐさあつくれ、策定せよと言ったって、それは本当の意味での基本計画にならないわけであって、当然いろんな実態調査をしながらやっていかないかんと思うんです。例えば、女性の方が本当に家庭内暴力だとか、例えば性的な嫌がらせだとか、いろんな形で被害を受けていたりしていたら、そこの人たちをどういうふうに救済していくかということだって、これからのまちづくりの中で必要なことになってくると思う。ただそれは、一つの町だけでやっていいのか悪いのかという問題は、それはいろいろあると思うんだけれども、そういうようなことも調査をしてみないとわからない部分がたくさんあると思うんです。また町は町で女性の地位向上だとか、いろんな形での学習あるいは生涯教育、それはそれでやっていただければいいことですけれども、それとはまた違う問題として考えていかなきゃいけないじゃないか、人権の意味を含めて。そういう意味では、私は、町長は今後よく検討すると、よくわかっていないことだからということを前置きされたんですけれども、愛知県でも、それから大口町でもそうだと思うんだけれども、ほかの自治体でもそうだけれども、女性係とか、男女共同参画担当だとか、いろんな担当ができている状況です。愛知県でもそういう窓口ができてきている。扶桑町だと、もし町長が検討して、よしやっていこうという場合に、一定のところにきちんとそういうことを調査させたり研究させたりする機関が要ると思うんです。そういう場合は、どこにするのかということも含めてやっていかないと、口でやるやると言っても、社会教育だろうかとか、企画課だろうかとか、福祉だろうかとか、たらい回しなっちゃって、結局やろうと思ってもやれないという問題が出てくるわけで、もし検討するということならば、当然そのこともきちっと責任というか、どこの部署できちんとそういうことを研究していくのか、立案していくのかということを位置づけてほしいと思います。 ○議長（近藤兼雄君）　河田町長。 ○町長（河田幸男君）　今言われました男女共同参画基本法の関係につきまして、県の関係はたしか企画関係であろうかと思います。やはり流れがございますので、同じ企画の担当の会議とか、いろんな会議がございまして、そこの中でのいろんな県と同じようなスタイルの係にしていかないと、会合に行きましても、そこのところで、これはうちの仕事じゃないというようなことがありますとおろそかになりますので、同じような、県が企画部門であれば、うちの方も企画部でということで進めてまいりたいと思っております。　それから、介護保険との整合性の関係につきまして、一つには、先ほど申し上げましたように、４月からの介護保険制度によりまして、施設利用者の食費が自己負担になるということでありますので、その辺の整合性というようなことが、私の言わんとするところであります。それと、入院している方と在宅の方、そういったことの不均衡もあるのではないかと思います。いずれにいたしましても、そんなことでご理解が賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（近藤兼雄君）　小室美代子さん。 ○１８番（小室美代子君）　だから、施設を利用している方が食事を自分で負担すると、だから自分で負担してもらうんだというんだけど、乳幼児だとか母子家庭だとか、介護保険の対象にならない障害者の方とかいうのは、施設利用だとかそんなの関係ないわけでしょう。だから、どうしてそれが介護保険と整合性だと言い切れるのかということです。 ○議長（近藤兼雄君）　河田町長。 ○町長（河田幸男君）　先ほど申し上げましたように、介護保険の施設利用者、同じ人が施設の方へ入った場合と、同じ人が入院された場合、それぞれやはり対応が違うということになりますので、そういった意味を申し上げたわけであります。 ○議長（近藤兼雄君）　以上で、小室美代子さんの質問を終結をいたします。　これにて通告による一般質問を終結いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会をいたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時16分　散会...

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扶桑町議会 2000-03-09 平成12年第2回定例会（第3号 3月 9日）

扶桑町議会 2000-03-09
平成12年第2回定例会（第3号 3月 9日）