東郷町議会 2004-09-09
平成16年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2004-09-09
質問を要約しますと、介護保険の利用状況などの現状について。また、介護予防の取り組みの現状と将来計画、見直しの状況の今後などをお尋ねいたします。
当局の明快な答弁をお願いいたします。
4:
◯議長（
星野靖江君）［ 5頁］ 答弁、石川町長。
5:
◯町長（
石川伸作君）［ 5頁］ 箕浦議員の御質問に対してお答えしてまいります。
まず１点目の、市町村合併についてでございます。
市町村合併につきましては、住民意向調査とか、あるいは議員の先生方による市町村合併検討委員会でいろいろ議論をしていただき、広域行政を模索する中で、地域住民間の合併機運の高まりを醸成しながら、合併特例法の期限にとらわれず検討してまいりました。また、合併協議会設置の方法の一つである住民発議も、本町初め豊明市、日進市、長久手町の住民の方により、名古屋市を合併対象市町村として実施されましたが、皆さんの御承知のとおり、名古屋市長からは、住民の意見は理解し尊重するが、時期尚早ということで名古屋市議会に付議されないという、こういった結果になりました。
この住民発議以降、名古屋市を含めた近隣市町においては、合併に対するアクションは特に起きておらず、合併に対する機運は低い状況であると感じております。このような状況から、合併を進めていくのは困難でありまして、今後も合併に対する機運を醸成していくとしても、箕浦議員の御指摘のとおり、先は相当長くなるものと考えております。
市町村合併は地方分権に対応し足腰の強い自治体を形成するためには必要であるという考えは変わりはありませんが、今後、近隣市町との合併に対する機運が醸成され、合併議論ができるようになるのを待つというよりは、当面は東郷町単独で、住民に満足されるまちづくりを追及していくことがより重要ではないかと考えております。
それから２点目の、財政健全化をどう推進していくかという御質問でございますが、財政健全化の基本は、私は、歳出を歳入に見合った規模に抑制することと考えております。本町が財政危機に陥った一番の要因というものは、地方交付税制度の改正にあると思います。平成12年度の普通交付税額は８億5,447万4,000円でございましたが、制度改正が始まりました平成13年度からは順次減額され、今年度は、東京都を除き全国で133団体しかない不交付団体の仲間入りとなりました。
本来の財政力が伴っての不交付団体であればいたしかたありませんが、臨時財政対策債の発行可能額を基準財政需要額から差し引くことによるものでございます。さらに、これらの単位費用額が減額され、大きな減収になってきております。これを地方税収入で埋めることができれば危機に陥ることはありませんが、景気低迷により、現在のところそれを見込むことは不可能でございます。そこで、財政全般を検討するために早急にプロジェクトを立ち上げ、本町の健全化を進めてまいりたいと、このように思いますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、介護保険等につきましては担当部長の方で御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
6:
◯議長（
星野靖江君）［ 6頁］ 答弁、高木経済建設部長。
7:
◯経済建設部長（高木 修君）［ 6頁］ 3)の、市街化の線引き、また、調整区域を含める土地利用計画の現状はという御質問でございます。
東名三好インターからのアクセス道路、上伊保知立線が、本年の３月30日にインターから153号線まで通行できるようになりました。これに伴い、諸輪東部地区同バイパス線の沿線沿いの区域では、開発の機運が高まっております。東郷運輸などの流通業務施設の計画が今現在進められております。
また、第４次総合計画では、諸輪東部開発区域につきまして、静かな産業などの誘致と、質の高い住宅地の供給やサービス産業系などの誘致を新基本計画に、市街地整備を推進、検討することとしております。現在、地元の開発委員さんとも、そんな話を打ち合わせさせていただいているのが現状でございます。
以上でございます。
8:
◯議長（
星野靖江君）［ 6頁］ 石川民生部長。
9:
◯民生部長（
石川清志君）［ 6頁］ ２点目の、介護保険の関係について御答弁させていただきます。
まず１点目の御質問の、介護保険の利用状況などの現状につきましては、本年７月末現在、65歳以上の第１号被保険者は4,901名で、総人口に対する割合は12.6％になっております。全国平均は約19％で、本町の高齢者の割合はやや低い状況にあります。要支援、要介護の認定者数を見ますと、認定者は670名であり、介護保険が始まった平成12年４月からの増加率は194％であり、４年間で約２倍になっています。
次に、サービス利用状況を見ますと、居宅サービスの７月分利用者は362名で、支給額は3,532万円になります。利用件数の多いサービスとしましては、福祉用具の貸与が182件、通所リハビリ156件、訪問介護が145件の順となっております。施設サービスの７月分利用者は155名で、支給額は4,661万円になっております。施設利用者の内訳といたしましては、介護老人保健施設、俗に言います老健施設でございますが、82件、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの関係でございますが、62件、介護療養型医療施設が11件。居宅サービスと施設サービスを合計しますと、７月分の支給総額は8,193万円になります。
続きまして２点目の御質問の、介護予防の取り組みの現状と将来計画でございますが、介護予防事業は、高齢者ができる限り介護状況に陥らないよう、健康で生き生きとして老後生活を送れるよう、福祉課と健康課で事業を行っております。
まず、福祉課では、介護予防・地域支え合い事業として、在宅介護支援センターの運営、高齢者お元気訪問、給食サービス、家族介護用品支給、生活援助員、ヘルパーでございますが、ヘルパーの派遣、緊急通報システムなどの事業を展開しています。
また、健康課では、健康づくりセンターで、男性のための料理入門、高齢者食生活改善事業、地区の健康講座、いこまい館いきがいセンターで、ミニデイサービス、生きがい活動教室、運動浴室を使った水中運動教室が実施されています。
このほか行政サービス以外に、地域では、老人クラブ活動、農協の茶話会、ボランティアグループの会食会、自治会を単位としたウオーキングなどが実施されています。
また、介護予防事業の将来計画といたしましては、今後も介護予防に重点を置いた事業にしていくとともに、高齢者にとって身近な地域での活動にも保健師、体操指導員を派遣するなど、その活動を今後も積極的に支援してまいりたいと思っています。
次に、高齢者保健福祉計画の見直しの現状と今後の見通しについての御質問でございますが、東郷町高齢者保健福祉計画は、計画期間を５年としており、３年ごとに見直しを行っております。平成18年３月までに第３期、平成18年から平成22年までの高齢者保健福祉計画を策定してまいります。現在、保健福祉サービスや介護保険のサービスの利用状況などについて、集計あるいは分析作業を行っているところであります。今後の予定としましては、アンケート調査を行い、策定委員会を設置して本格的な見直し作業に入ってまいります。
一方、国においても、法改正後５年をめどとして制度全体に関して検討が加えられ、その結果に基づき見直しが行われております。現在、国の社会保障審議会において制度の見直し、検討作業が進められておりますので、今後、その動向を見ながら計画内容を検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
10:
◯議長（
星野靖江君）［ 8頁］ 10番
箕浦克巳議員。
11: ◯10番（
箕浦克巳君）［ 8頁］ それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。
市町村合併については、今町長に御答弁いただいたように、基本的な考えは私も全く一致しているところで、今後、最後に申し述べられたような体力をつける東郷町と、こんな面では各方面で頑張っていきたいなと思います。そしてその中で、将来合併するとしても、体力をつけるということは、足腰を強くするということは、合併のために有利な状況を整えることになる、これは間違いない考えですもので、いま一つ、財政健全化についての質問を続けたいと思います。
まず、増収による財政計画について私は今回質問しているわけで、残念ながら、これといった増収策は答弁の中には示されておりません。簡単に見つかれば苦労はないわけですが、このことは長期的な展望を持たないと解決できない問題であると思います。まさしく一時しのぎな対応ではこれは解決できない。したがって、先ほど答弁にありましたプロジェクト、初めて聞きましたけれども、これは非常に時を得た対策だと思いますもので、ぜひそれの成功を願います。
その中では歳入も歳出も検討するものと思いますが、確認します。過去のそういう財政の検討の多くは、いわゆる出の削減策であったものですが、私は今回、入の観点から質問をしているわけで、どうかプロジェクトの中ではその点もしっかり取り組んでいただきたい。また、本会議等を通じてしっかり見守っていきたいと思います。
そして、役所の仕事の欠点の一つに、どうしても縦割りだということがありまして、よく指摘されていることなんですが、各課で横の連絡をしっかりとることが、新しい発想を生む大きな原動力になると思います。そこで、プロジェクトの設置時期や、またその構成メンバーなどがどんなものか、わかる範囲でいいので、お聞かせ願いたいと思います。
そして、土地利用に限ってさらに質問を重ねますと、先ほど、東部地区では東郷運輸さんの進出計画や地元の開発委員さんの取り組みなど答弁を聞きました。この開発事業は、今の厳しい土地下落を伴う社会環境の中では大変厳しいと認識していますが、こうしたまちづくり、都市計画は、農用地除外や農業地域振興計画の見直しなど、総合的に取り組む必要があると思います。これは農政単独ではなく、関連する各課が組織的に事業を推進することが必要であると考えます。先ほど壇上でも述べましたが、当局の確固たるまちづくりの姿勢が地権者の理解を得る唯一の道と考えますが、いかがでしょうか。先ほどのプロジェクトの中でも検討しているというのであれば、その中でお答え願いたいと思います。
次に、介護保険の質問ですが、現状について部長の方から詳しく答弁いただきました。聞けば聞くほど、実態としては利用者も、そして保険料も増加していく傾向がうかがえます。本町の介護保険料の基準額はことし2,931円。皆さん御承知だと思いますけれども、これは県内56町村中11番目と、上位に位置しております。我が町が介護保険を利用するサービス面で充実している一つのあかしではありますが、これはやはり大変高負担感を伴うものであり、今後はこれが高騰することが予想されます。
その中で、最後になりますが、予防効果を高めるためにはどのような施策を展開していくのか、伺います。先ほど、たくさんの事業の取り組みをお聞きしましたが、これらの事業の拡大や、また、先ほど私の提案した筋トレなど、そういうものを含めた新規事業の考えはあるか、重ねてお尋ねいたします。
12:
◯議長（
星野靖江君）［ 9頁］ 答弁、石川町長。
13:
◯町長（
石川伸作君）［ 9頁］ 箕浦議員の再度の御質問に対するお答えでございますが、まず、合併するしないにかかわらず、やはり町単独で健全財政、あるいは土地利用を含めた町の今後はどうかということでございます。
現在言われております地方分権に対応していくためには、我々地方自治体が基礎的な体力をつけていくことがやはり重要でございます。合併は地方分権に対応する一つの手段ではございますが、そういった意味では、本町は合併するとかしないにかかわらず、足腰の強い行政運営を目指し推進していくことが重要であると考えております。
なお、プロジェクトの問題につきまして具体的にということですが、これについてはもう既に、うちの町ではございません。いろいろな全国の市町村の中で、合併する、しないにかかわらず、合併に取り残されたと言うより、できなかった市町でもいろいろな機運が盛り上がってきております。そういった意味で、具体的には今からどういう形でいくか、これは十分詰めた上で検討に着手してまいりたい。もっとも、そのときのヘッドはだれかということになりますが、やはりこれは私が担当すべきだと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
14:
◯議長（
星野靖江君）［10頁］ 答弁、石川民生部長。
15:
◯民生部長（
石川清志君）［10頁］ 再度の御質問の、効果を高めるための施策としてはどんなことが考えられるか、それとまた、事業の拡大、新規事業はとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、介護予防は最も重要であり、単に介護保険の対象となることを防ぐことではなく、健康で生き生きとした生活や人生を送るために、生活機能の低下を防ぐことであると思います。この予防事業を展開することで、健康的な高齢者がより多くなれば、給付費の抑制にも十分な効果はあると思います。
現行制度におきまして、介護予防に関連するサービスとしましては、要支援者を対象とする予防給付、あるいは要介護者を対象とする介護給付として提供されているリハビリテーションなどのサービス、あるいは、要介護認定で非該当となった人や要支援者などを対象に、介護予防・地域支え合い事業の中の介護予防サービスがございます。
介護保険制度におきましても、介護予防の視点から、高齢者の心身機能、活動参加といった、生活機能の低下を予防して、要介護状態に陥らない、あるいは状況を悪化させないようにすることを重視しており、予防重視型システムへと切りかえていくことが求められております。したがいまして、先ほども申しましたけれども、来年度策定を予定しております高齢者保健福祉計画の中でよく検討して明記してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
16:
◯議長（
星野靖江君）［10頁］ 10番
箕浦克巳議員。
17: ◯10番（
箕浦克巳君）［10頁］ それでは、最後の質問になりますが、質問を続けさせていただきます。
先ほどのプロジェクトの件、ヘッドは町長、当然本部長として大なたを振るって、小泉首相じゃありませんが、聖域なき改革ということでやっていただきたいと思います。
私たち東郷町は、言わずもがな、立地条件に大変に恵まれた環境にあります。九州や北海道、あるいは山間僻地のようなところと違います。近隣市町の状況を見ても、全国の自治体で大変裕福な団体が多いということを考えれば、東郷町も取り組み次第でその仲間入りができるのではないかと私は考えております。今そうでないとなれば、今までのまちづくりの中で近隣市町と何か違った要素があったのではないか、それを探るのがプロジェクトの仕事じゃないか、こんなことも思います。
財政計画については、何もこれは町長一人、執行側だけの推進の考えで図られるものではない。これは、議会や町民みんなの知恵を絞ることが必要だと思います。議論の中からよい方向が見え、そして、町民の目指す方向への意識、そして考え方の合意形成がなされていくのではないかと思います。議論が決して対立だとかそういうものではなく、あすの東郷へ向かって実りのあるものになる、そんな議論を深めたい。一言で言えば、実のある汗のかき方をどうしていくかということであります。漠然としておりますけれども、町長、所感をお聞かせください。
そして、介護予防の件ですけれども、「いこまい館」の利用者が今次第にふえて、建設に携わった同僚議員ともども、これはうれしい限りです。さらに利用者でにぎわうためにも、「いこまい館」の中で、先ほどの介護予防事業にさらに積極的に取り組んでいっていただきたい。これについて、事業展開についての考えをお尋ねしたいと思います。
最後の最後になります。要望にもなりますが、既設の愛厚ホーム東郷苑、これも特養で介護保険事業の一端を担っておりますけれども、こちらでは、今聞いたところ159人も入所希望待機者がいるそうです。御存じのように、待機で待っている人は、前入者がいなくならないと次が入れないということで、待っているうちに自分の方が先に逝っちゃうと、こんな恐ろしい状況が今起こっております。
そこで、西部地域に間もなく建設が始まる特養ホームがありますが、こちらでの入所を町で優先的にできないものかを、これは要望なんですが、法的に地元優先はちょっと無理だとは思いますが、それは承知しておりますが、機会をとらえては粘り強く地元優先、こんな考えを、これは県になるか国になるか不明ですが、町としての姿勢を示していっていただきたいと思います。これは要望です。
以上で質問を終わります。
18:
◯議長（
星野靖江君）［11頁］ 答弁、石川町長。
19:
◯町長（
石川伸作君）［11頁］ プロジェクトのあり方、これにつきましては、現在、非常に財政危機ということで、議員の皆さん、また住民の皆さんともいろんな知恵を出し合いながら進めてまいりたいと、こんなふうに思っています。
入りをふやすか、出を抑制するか、いずれにしても入りと出の関係しかございません。そういった中で、どれがむだか、どれが必要かを精査しながら進めていくべきだと思います。ただ、国の方としても、この三位一体の構造改革の方向が、前にも私不満を述べましたが、先に地方の歳出カットをして後で見直しするとは、順序が逆ではないかと、こんな憤りを覚えるところでございます。かといって、我々が地方に任された権限の中でやれる最大限のことは、この検討委員会の中で、プロジェクトの中で知恵を絞り出していきたいと、こんなふうに思っておりますので、議員の皆さん方にもさらなる御支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
20:
◯議長（
星野靖江君）［12頁］ 答弁、坂部イーストプラザいこまい館長。
21: ◯イーストプラザいこまい館長（
坂部守義君）［12頁］ 介護予防をするために、「いこまい館」を拠点とした事業展開の考えはということにつきましてお答えさせていただきたいと思います。
昨年度まで福祉センターで実施してまいりました生きがい活動支援通所事業につきましては、本年度から「いこまい館」のいきがいセンターと健康づくりセンターに場所を移しまして、ミニデイサービスを初め九つの生きがい活動教室と、新たに六つの水中運動教室を始めたほか、老人保健事業として健康体操教室などを実施しております。
「いこまい館」における今後の事業展開につきましては、いきがいセンターの運動浴室、機能回復訓練室、音楽交流室、２階の調理・ランチルームや健康づくりセンターを十分活用して、介護予防事業の充実に取り組んでいく考えであります。
以上で答弁とさせていただきます。
22:
◯議長（
星野靖江君）［12頁］ ２番石川道弘議員。
［２番 石川道弘君登壇］
23: ◯２番（石川道弘君）［12頁］ では、一般質問を
発言通告書のとおりさせていただきます。
私が今回一般質問に通告いたしました質問事項といたしましては、小中学校校舎等の耐震補強改修工事についてと、２点目といたしまして、防災施設の整備についての２点でございます。
私がこの一般質問の通告書を出してから、地震対策について急遽変更してきたわけでございます。特に、９月５日の午後７時17分と11時57分の２回、紀伊半島沖を震源として東海・東南海地震の想定震源域に近いところで発生した。気象庁は、東南海地震に直結するものではないとの見解を示した。しかし、２回目の地震を受けた気象庁は、今までに経験していない状態で、今後の推移の予想は困難、東南海地震との関連があるのか、注意深く推移を見守っていると述べているわけでございます。そして、６日、７日、８日の早朝、そして昨夜も続いて余震が発生したわけでございます。心配が現実になってきた。東南海地震は、紀伊半島沖のプレート境界を震源とするマグニチュード８級の巨大な地震で、発生率は10年以内に10％、30年以内に50％程度とされていると、このようなことが言われているものが発生したわけでございます。
では、私の今回の通告しましたものについて説明をしていきたいと思います。
従来の東海地震に東南海地震の両地域がダブって指定されてきたわけでございます。地震はあす起きても不思議ではないと言われている。東郷町は、防災対策に個人住宅、地域の集会施設の耐震診断、施設整備の補助、教育施設の耐震診断による耐震補強改修工事が実施され地震対策が図られている。小中学校校舎等は鉄筋コンクリートづくり等により耐震性が図られているが、昭和56年に構造基準を強化する建築基準法施行令の一部改正が行われた。既設の建物でも耐震性に問題がある建物があると言われるので、本町の学校校舎等の耐震診断の結果と児童生徒の生命の安全確保のために、次のことをお聞きしたいということでございます。
１点目といたしまして、今まで耐震診断を行ってみえたわけでございますので、その耐震診断結果をお聞きしたいと思います。
２点目といたしまして、その耐震診断結果に基づく整備状況をお聞きしたい。
そして３点目といたしまして、現在までの耐震化率は何％になっているか、どれぐらいになっているかということでございます。
４点目といたしまして、耐震診断の結果で補強できない建物があるのか。あれば、その対応についてお聞きいたします。
そして２点目として、防災施設の整備について。
巨大なエネルギーを持つ地震の発生を防止することは不可能と考えられるが、その被害を軽減することは可能である。東郷町は、人口の増加に伴い、市街化の拡大と高密度化、自動車の激増等、震災拡大につながる社会的要因が増大している。そのために、特に阪神・淡路大震災のように都市直下型の大地震が発生すると、大被害をこうむるおそれがある。阪神・淡路大震災直後の神戸の長田地区での火災の状況を思うと、地震発生時に予想される火災から人命、財産を守るため、消防用施設の耐震性貯水槽の整備が必要である。平成14年度全面改訂版の東郷町地域防災計画（地震災害対策計画）の防災業務施設の整備水準の耐震性貯水槽の整備についてお伺いいたします。
耐震性貯水槽の整備状況について。
２点目といたしまして、東郷町の地域防災計画、地震災害対策計画期間中の整備状況について。
以上の２点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
24:
◯議長（
星野靖江君）［14頁］ 答弁、石川町長。
25:
◯町長（
石川伸作君）［14頁］ 石川道弘議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、小中学校校舎等の耐震補強改修工事でございますが、言うまでもございませんが、子供の命は何物にもかえがたいものでありまして、これを守るのが我々の使命であろうと、このように考えております。
私が議員のときもそうでしたが、総務委員会の席におきまして、今道弘議員が御質問されました学校施設の耐震にかかわる内容について質問したことがございます。当時としては、教育委員会と関係部署双方で協議の上、大規模改修は適切と判断されまして、計画的に進められております。平成７年の阪神・淡路大震災後は、急激に地震に対する基準とか、あるいは東海地震、東南海地震がやはりクローズアップされ、社会情勢も変わってまいりました。
東郷町も、そういった意味では、地震の強化地域に指定されまして、建物の大規模改修のあり方も、今までとは当然変わってきております。変わらないのは、人の命の尊さのみと言っても過言ではないかと思います。そういった意味で、学校施設の耐震補強につきましては、地震発生時に校舎内にいる子供たちの被害を防ぐとともに、自宅を失った地域住民の避難場所ともなっておりますので、今後とも諸情勢を考慮しつつ、計画の見直しも含めまして最善の努力をしてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
なお、詳細につきましては担当部長の方から答弁しますので、よろしくお願いします。
26:
◯議長（
星野靖江君）［14頁］ 答弁、加藤教育部長。
27: ◯教育部長（加藤利篤君）［14頁］ 石川道弘議員の４点の御質問についてお答えをさせていただきます。
１点目の、耐震診断結果につきましては、平成７年度に北棟の東郷小学校西校舎と東校舎、平成８年度に音貝小学校北校舎、平成12年度に東郷中学校南校舎、平成13年度に春木台小学校体育館と高嶺小学校南校舎、平成15年度に諸輪小学校北校舎、平成16年度に春木台小学校北校舎の８件が耐震診断を終えております。その中で、春木台小学校北校舎以外の７件につきましては、耐震補強が必要との診断結果が出ております。なお、高嶺小学校北校舎につきましては、現在診断作業を行っているところでございます。
次に２点目の、耐震診断結果に基づく整備状況につきましては、阪神・淡路大震災以前から順次進めております。昭和61年度には東郷小学校の大規模改造工事を実施し、昭和63年度には春木台小学校南校舎、平成元年度に諸輪小学校南校舎、平成３年度に東郷中学校北校舎、平成４年度と平成５年度に東郷小学校校舎と、建設年度の古い順に実施をしてまいりました。平成７年度の阪神・淡路大震災を機に、大規模改造工事と耐震補強工事を同時に施行することになり、平成10年度に音貝小学校北校舎、平成13年度に東郷中学校南校舎、平成14年度に高嶺小学校南校舎、平成15年度に春木台小学校体育館を実施してまいりました。今年度におきましては、諸輪小学校北校舎の補強工事が完了いたします。
次に３点目の、耐震化率につきましては、全小中学校の建物棟数が24に対しまして、耐震化済み建物が６棟、56年以降の建物が８棟でありまして、耐震化率は58.3％となっております。16年４月現在の全国平均は49.1％、愛知県平均は54.0％となっております。
次に４点目の、耐震性に問題のある建物はあるかとの御質問ですが、文部科学省の基準で申しますと、建物の構造耐震指数であるＩｓ値が0.7未満につきましては、耐震補強が必要となっております。東郷小学校西校舎につきましてはＩｓ値が0.24となっていますので、地震改築工事等が必要となります。
以上で答弁とさせていただきます。
28:
◯議長（
星野靖江君）［15頁］ 近藤総務部長。
29: ◯総務部長（近藤幸夫君）［15頁］ 防災施設整備についての御質問にお答えをいたします。
１点目の、耐震性貯水槽の整備状況でございますが、現在、防火水槽としては、耐震性でないものも含めますと全部で132基が整備済みでございます。そのうち、耐震性貯水槽は平成８年度から整備を進めまして、現在14基の整備ができております。設置場所の内訳でございますが、和合地区に２カ所、白鳥地区に３カ所、御岳地区に２カ所、春木台地区に２カ所、北山台地区に２カ所、部田山地区に３カ所、主に都市計画公園内に整備をしております。
２点目の、地域防災計画期間中の整備状況でございますが、地域防災計画の地震災害対策編におきまして、「平成15年から平成19年まで」の５年間に、耐震性貯水槽を18基整備する計画としておりますが、この点につきましては、掲載が誤りであるということでございます。「平成19年度まで」に18基整備したいということであります。訂正をしておわびを申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。
さて、この整備状況でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成８年度から整備を進め、現在14基の整備ができております。今年度では、今回の補正予算でお願いをしていますが、２基の整備を予定しておりますので、合計16基の整備が今年度中に済むということでございます。残り２基につきましては、財政的に非常に厳しいときでございますので、なかなか難しいことでございますが、できる限り計画どおり進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
30:
◯議長（
星野靖江君）［16頁］ ２番石川道弘議員。
31: ◯２番（石川道弘君）［16頁］ では、再質問をさせていただきます。
東郷小学校につきましては、先ほど町長から子供の命の尊さはかけがえないという、そのとおりだと思います。何をおいてもそれについては万全な対策をとっていただきたいと、かように思うわけでございます。
先ほど、各学校の耐震診断の結果があったわけでございますが、東郷町が耐震化率が58.30％、全国は49％、それから愛知県が54％ということでございました。県下では大体ほぼ同等ぐらいの耐震化率だと思っております。
そこでもう１点、耐震結果によって補強できないというものについて、これの建物の構造耐震指数Ｉｓ値0.7以下のものは耐震補強等が必要だということでございますが、この中で東郷小学校の北棟の西校舎がＩｓ値0.24ということでございます。このことについてちょっとお聞きしたいわけでございます。このような形の中で、耐震化に係る国の補助制度はどのようになっているかという点と、もう１点、学校の施設の地震改築事業等の条件、特に、このような危険な状態にある建物等に対する改築条件はどのようになっているかということ。
３点目といたしましては、やはり子供の命ということを考えますと、耐震結果Ｉｓ値0.24ということでございますが、地震改築をすべきじゃないかということでございます。というのは、今まで耐震化率が58.3％でございますが、この東郷小学校の西校舎は入っていないと思うわけでございます。こういうものは最優先的に行うべきことだと私は思うわけでございます。特に、平成７年に東郷町で最初に耐震診断が実施された、そのＩｓ値が危険な状態にある西校舎が現在も使われているということを思うと、どのような形でこれから地震改築工事を行っていけるか、その点についてもお伺いしたいと思います。
以上、３点をお願いいたします。
32:
◯議長（
星野靖江君）［17頁］ 答弁、加藤教育部長。
33: ◯教育部長（加藤利篤君）［17頁］ 再質問の３点につきまして、お答えをさせていただきます。
まず１点目の、耐震化に係る国庫補助はどのようになっているか、これにつきましては、公立学校施設の耐震化に係る国庫補助につきましては、昭和56年以前の建物の耐震性能を向上させる事業としまして、地震補強につきましては２分の１、大規模改造補強につきましては３分の１の補助を受けることができます。また、構造上危険な状態にある建物の改築事業としましては３分の１の補助を受けることができます。
次に２点目の、学校施設の地震改築事業の条件の御質問だと思いますが、地震改築事業につきましては、建物の構造上危険な状態にある施設で、これは耐力度点数により判断されまして、原則として鉄筋コンクリートづくりにおいては、その点数が5,000点以下の建物となっております。
次に３点目の、Ｉｓ値が0.24と低い東郷小学校西校舎については、優先して地震改築工事を実施していくべきではないかと御質問ですが、先ほど、耐震診断結果に基づく整備状況の中で答弁させていただきましたが、学校施設の整備につきましては、以前から計画的に古い建物から大規模改造を順次実施してまいりました。しかし、平成７年に起きました阪神・淡路大震災以降、大きく大規模改修の状況が変わってまいりましたので、大切な命を守ることを最優先にしながら、その他の問題点を総合的に考える中、より早めるための見直しを関係部署と相談しつつ進めていくのが大切ではないかと考えております。
以上で再質問の答弁とさせていただきます。
34:
◯議長（
星野靖江君）［17頁］ ２番石川道弘議員。
35: ◯２番（石川道弘君）［17頁］ では、再々質問をさせていただきます。
国庫補助につきましては、構造上危険な状態にある建物についての改築事業には３分の１の補助があるということでございます。わかりました。
そして、学校施設の地震改築事業の条件では、鉄筋コンクリートづくりにおいては、耐力度点数が5,000点以下ということでございます。東郷小学校は耐力度診断が現在行われているか、いないか。行われていないとするならば、いつの時期におやりになるか、その１点をお聞きしたいと思います。
そして２点目といたしまして、耐震診断結果がＩｓ値0.24。国の基準では0.7以下のものは改修をする。かなり低いわけでございますが、鉄筋コンクリートですぐ壊れるということではございませんが、このような中で、子供が現在そこにいるということを思うと、町は学校長に対してどのような方法でその内容を伝えておみえになるか。そして、今までどのような対策がとられたか。そして、今後どのような考えを持っていかれるかという点でございます。
そしてもう１点でございますが、特に、東郷小学校の西校舎をつくられた40年代前半の建物にこのような問題が多く出ているかと思われるわけでございますが、愛知県を初め、特に地震対策の先進県である静岡県等には、同年次代の建物がつくられていると思うわけでございます。そのようなものについて、東郷町が先進地として調べられたことがあるか。調べられていたら、調べられた結果等をお聞きしたいと思うわけでございます。
それともう１点、先ほどの耐震性についてもお聞きしたいわけでございます。平成６年の実施計画に、１次防災計画改定事業の予算が177万3,000円計上してあるわけでございますが、今回、先ほど部長の方から記載のミスであったということでございました。そのようなものにつきまして改定される考えはあるかどうか、特にお願いしたいと思うわけです。
36:
◯議長（
星野靖江君）［18頁］ 答弁、加藤教育部長。
37: ◯教育部長（加藤利篤君）［18頁］ 再々質問の４点につきまして、お答えをさせていただきます。
１点目の、東郷小学校西校舎、耐力度調査をしたかどうか、また、いつ行うのかについてお答えさせていただきます。
耐力度調査については、未実施でございます。では、いつ行うかということでございますが、これにつきましては、町長の答弁の中にもありましたように、今後とも諸情勢を考慮しつつ計画の見直しもする中、この耐力度調査も含めて検討してまいりたい。また、最善の努力をさせていただきたい、このように考えております。
２点目の再々質問、建物の構造上危険な状態にある西校舎がその後も使用されている状態、また、今までどのような対策や検討をしたか、また、今後の考えはということだと思います。
議員御承知のとおり、東郷町地域防災計画の中にもありますように、東海地震に対する観測情報が発表されたとき、その報道に接した場合は事務局会議を、判定会招集連絡報を受けた場合、または、判定会招集の報道に接した場合は地震災害警戒本部準備室を設置するとなっております。
そして、避難等対策計画の中に児童生徒の安全を確保するため、昨年度校長会議でも春木中学校が学校安全の研究指定を受け、その成果や、阪神・淡路大震災の折、避難場所について豊富な経験を持ってみえる神戸の校長先生を講師に招き、培った考えをもとに町内のマニュアルづくりにも生かしました。本町では、判定会が招集されたときに、原則として、児童生徒が在校中の場合には授業や行事は打ち切り、安全な運動場等に避難させ、そして保護者に引き渡すなどが盛り込まれておりますので、常々地震情報には最新情報を確保してまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましても、子供たちの命にかかわる問題でございますので、重要かつ優先課題として認識をしております。
それから３点目でございますが、管理者である学校長等にＩｓ値の周知、建物の耐震状況をどのようにしているかという御質問でございますが、各学校危急のときには、児童生徒の安全な避難が迅速にできるよう、日ごろから全教職員の共通理解を図る中で、マニュアルに沿って避難訓練を実施しております。
なお、建物の耐震状況等の数値につきましては、いたずらに児童生徒、保護者の不安をあおらない配慮をしまして、学校の責任者である校長先生にお知らせし、状況はそのときによって異なろうかとは思いますが、最も安全と思われる避難経路を考えての訓練をお願いしているところでございます。
教育委員会といたしましても、先ほども言いましたけれども、子供たちの命にかかわる問題ですので、重要かつ優先課題として認識をしております。
それから４点目でございます。東郷小学校西校舎は昭和41年度に建設をいたしております。その時代に建った他市町の状況、どのような整備がされているかと。近隣市町についてお答えをさせていただきます。
県内の公立小中学校耐震改修状況は、文部科学省の資料により、耐震化率などは確認をしております。近隣市町におきましては、長久手町が17年度までに耐震補強の必要な校舎などの補修工事が終了する予定であると聞いております。豊明市、それから日進市、これらの市におきましてはまだこれからの予定だと、このように伺っております。
以上で４点の再々質問の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
38:
◯議長（
星野靖江君）［20頁］ 近藤総務部長。
39: ◯総務部長（近藤幸夫君）［20頁］ 現在、この防災計画につきましては、平成15年12月に東南海地震の推進地域に指定されたことによります見直しの作業を進めております。したがいまして、記載の誤っております箇所につきましても一緒に訂正をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上でございます。
40:
◯議長（
星野靖江君）［20頁］ ここでお諮りいたします。暫時休憩にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、よって、暫時休憩をいたします。
再開は11時20分といたします。
午前11時11分休憩
─────────────
午前11時20分再開
41:
◯議長（
星野靖江君）［20頁］ 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番中川雅夫議員。
［５番 中川雅夫君登壇］
42: ◯５番（中川雅夫君）［20頁］ 議長のお許しを得ましたので、私は４点にわたって一般質問を行いたいと思います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
一番最初に、巡回バスの料金についてということでお伺いをいたします。
質問要旨を提出いたしましたのは８月20日であります。そしてそれ以後、そのときには、６月議会で私の同僚の門原議員に対して、巡回バスを来年度４月から無料制度を縮小するという答弁がなされておりました。それで、私も質問をということで準備をいたしましたが、その後お聞きしますところでは、９月議会において条例改正案を提出するという、準備中であるということでありました。
しかしながら、９月議会において、現在までそのような条例改正案は提出されておりません。ある事情によって提出を見送っているということでありました。そのある事情というのはよくわかりませんけれども、６月議会の答弁の立場から、条例案提出を見送っている現在の立場まで、何がどのように変わったのか、あるいは変わらないのか。巡回バス料金問題に対する当局の方針を伺っておきたいと思います。
そもそも巡回バスの料金に無料制度があるのは、高齢者交通費助成制度を巡回バスの料金体系に引き継いだからであります。高齢者交通費助成制度というのは、この発端は名古屋市の敬老パスでありました。この名古屋市の敬老パスに対して、住民の皆さんから本当にたくさんの要望が寄せられ、議会の中で何度も何度も議論して、この制度を東郷町に拡張導入できないものだろうかという議論まで行いました。しかしながら、名古屋市と直接交渉したこともあり、その中で、実は５億円ほど東郷町で負担していただければ、敬老パスを東郷町の方に配布してもいい。そんなような答弁、非公式の内容まで報告され、それがこの東郷町議会の全協の中でも議論された、そういうことがありました。
そういうような経過も踏まえて、この制度を東郷町に導入するのは、敬老パスを導入することはできないから、そのかわりに始められたのが高齢者交通費助成制度でありました。交通費助成制度は、敬老パスという専門のパスではなくて、回数券を配布するというような制約がありましたから、いろんな問題点も含んでいました。けれども、それでもこの交通費助成制度の必要性を認め、この議会の中で、それをどのように発展させていくかということで議論を積み重ねてきたのが議会の中の経過であります。そして、東郷町で巡回バスができたときに、その巡回バスの料金体系の中にこの制度が吸収され、発展させていったのではなかったでしょうか。
今回、６月議会における答弁では、受益者負担の原則に当てはめてという議論がなされました。交通費助成制度の政策の流れを断ち切ることは、到底私には納得できませんでした。今どういう形になっているのか、その点について伺っておきたいと思います。
２点目は、財政試算についてお伺いいたします。
来年度、再来年度の予算編成の方針がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
実のところ、財政試算によれば、これから３カ年の間に22億4,000万円の予算不足が生ずる、そういうようなことが報告の形として出ております。それでは、来年度、再来年度の予算編成の方針はどうしていくのか、これを伺いたいと思います。
また、この財政試算の一番後ろの章には、住民サービスに関係する制度改変について、これは公有財産処分についてもそうだということですけれども、公有財産の処分や住民サービスに関係する制度改変については、事前に住民の納得を得る必要があるというふうにみずから課しております。これは具体的にはどのような方法で対応することなのか、これをぜひ聞いておきたいと思います。
３番目は、「いこまい館」についてです。
いきがいセンターの集客状況、介護浴室の稼働状況、町民活動センターや団体専用ブースの稼働状況、これらを見て、今後の対応はどのようにされるおつもりですか。
今挙げましたのは、いきがいセンターの集客状況は徐々に上がってきた。しかし、介護浴室の稼働状況はほとんどゼロであります。町民活動センター、団体専用ブースの稼働状況もゼロであります。いつまで開店休業状態を続けていくつもりですか、これについて明確な御答弁をお願いしたい。
４番目で機構改革についてお伺いいたします。
給食センターというものは教育部の中にあるべきか、それとも独立してあるべきか。
二つ目、診療所と「いこまい館」は民生部の中にあるべきか、独立してあるべきか。
私は、今までの人事のやり方を見ていると、その時々の人事の都合で組織機構のありようとしているのではないかと、そういうふうな感じがして仕方がありません。部長のポストをつくるためだけの機構改革をやっているのではないですか、そう聞きたくなります。極端な例は給食センターです。センターの職員の職階によって、センターの所長になる人の職階によって、給食センターが部になったり課になったり、今後このような人事をやらないと約束してほしいと思います。その時々の人事の都合に左右されない、本来あるべき組織機構のあり方としてはどういうふうにすべきか、それを伺っておきたいと思います。
以上４点、ぜひお願いいたします。
43:
◯議長（
星野靖江君）［22頁］ 答弁、石川町長。
44:
◯町長（
石川伸作君）［22頁］ たくさんの御質問をいただきまして、ありがとうございます。
まず最初に１点目の、巡回バスの料金についてでございます。
これにつきましては、バス４台化の双方向運行と、もう一つは運行時間延長という、利便性は従来より格段に向上しております。それに伴い、バスの運営事業費も相当増加いたしましたので、そういった意味で、受益と負担についての基本的な考え方から、事業費の一部を受益者である利用者の皆さんからの料金で賄いたい、こんな趣旨でございます。このことは、厳しい財政状況に対応するための収入の増加を進めることにもなりますが、そういった意味では、議会の皆さん方と協議を進めながら御理解を得たいと、このように考えております。
それから、財政試算について１点目の、来年度、再来年度の予算編成の考え方についてでございますが、これは東郷町の財政試算にもありますように、財政再建あるいは収支不足の対応策として御説明をさせていただいた町税等の徴収率の向上、あるいは使用料とか手数料の適正化等の、こういった財源確保対策を進めなければなりません。具体的には、先ほどの箕浦議員の中でもお伝えしましたように、プロジェクトの中で再度こういったことも詰めていきたいと、こんなふうに思っております。
それから、歳入についてはそうですが、歳出に関しましては、やはり行政の責任領域、今までも私言っておりますが、行政のやるべきことと住民の皆さんのやっていただくこと、そういった範囲を明確にしながら、行政の責任領域を改めて見直しをしながら、事務事業の必要とか、あるいは効果等を十分検討し、歳出全般の効率化を進めることを予算編成の大きな柱にしていきたいと、こんなふうに考えております。
それから、財政試算について２点目の、公有財産の処分あるいは住民サービスの制度改変の住民の皆さんへの理解を得る方法でございますが、住民の皆さんには、やはり直接影響が及ぶ制度の改変、改正等につきましては、私は一定の周知期間が必要であることは当然であると、このように思っております。そういったことも含めまして、議会の皆さんと調整を図りながら、町の広報あるいはホームページ等でできる限り事前に周知し、御理解、御協力を求めていきたいと考えております。
それから４番目の、機構改革についてでございますが、中川議員より、ことしの３月議会でも同様の御質問をいただきました。私からは、部のあり方とか、部長のあり方につきましてお答えさせていただきます。
本町では、町民の皆さんにより満足していただけるサービスを提供する、そういった意味で、各事業の目的となる施策を調整、推進するための五つの部、これは御存じのように、町長公室、総務部、民生部、経済建設部、それからイーストプラザいこまい館としております。それから、三つの部署、教育部、議会事務局、そして診療所を設置し、９名の部長を配置しております。部の位置づけにつきましては、組織全体から見て一つの部単位が、行政サービスを展開していく中での一つの集合体と、こんなとらえ方をしております。
御質問の機構改革につきまして、住民のニーズの変化だとか、あるいは行政施策の展開によりまして、その時々に合わせた対応が必要であると、私はこのように考えております。なお、最近の機構改革では、平成14年４月に給食センターを、それから、ことしの４月にはイーストプラザいこまい館を設置させていただきました。
それから、部長職でございますが、部長につきましては、その名のとおり、部を代表する長でありまして、町を代表する幹部職員であると、このように考えております。
機構改革の中身につきましては公室長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
45:
◯議長（
星野靖江君）［24頁］ 答弁、坂部イーストプラザいこまい館長。
46: ◯イーストプラザいこまい館長（
坂部守義君）［24頁］ ３点目の、「いこまい館」につきましてお答えしたいと思います。
まず１点目の、いきがいセンターの集客状況でございますが、運動浴室「アイリス」の８月までの利用者総数は合計で7,525人であります。４月478人、５月859人、６月1,306人、７月2,341人、８月2,541人となっております。
次に、介助浴室でございますが、８月までに30件の利用がありました。
次に、町民活動センターでございますが、８月末日現在での登録団体は51団体であります。打ち合わせスペースであります交流サロンの利用状況につきましては、１月に延べ20数団体が利用されておりまして、稼働率は約50％であります。また、団体専用ブース、活動オフィスにつきましては、現在一つの団体が利用されております。
次に、各施設の今後の対応でございますが、運動浴室につきましては、４月と５月においては、１日平均が25名ほどでありましたが、８月には、１日平均約100人までふえてきているところであります。引き続き各種の水中運動教室を実施するなど、運動浴メニューを多様化することで固定客をふやしていきたいと考えております。
また、介助浴室につきましては、利用された方々から、大変ありがたい施設との御意見をいただいているところでありますが、遠方からわざわざお越しくださる方もお見えになります。「いこまい館」にはこういう施設もあること自体を知っていただくことが必要でありますので、今後、広報やホームページなどＰＲをしながら利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、町民活動センターでございますが、登録団体自体は着実にふえてきているところであります。しかし、活動オフィスの利用団体がまだ１団体ということでありますので、料金的な問題も含んでいるかもしれませんが、登録団体に対して意向調査なども行いながらＰＲしてまいりたいと考えております。
また、ことしのまちデリ会議のテーマも「住民と行政のパートナーシップ」でありました。まちデリ会議においてもお話をしましたが、ボランティアやＮＰＯの活動は、今後のまちづくりにおいて大きな活力になると考えているところでございます。そういった意味において、この町民活動センターの役割は大きなものがあると認識しております。住民の自主活動への意識啓発や普及を進めるとともに、さまざまなまちづくり活動などの情報提供、また、登録団体の活動内容の紹介など、自主的活動がさらに広がるよう努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
47:
◯議長（
星野靖江君）［25頁］ 答弁、中根町長公室長。
48:
◯町長公室長（中根源博君）［25頁］ それでは４点目の、機構改革について、町長の補足説明をさせていただきます。
給食センターにつきましては、平成14年の機構改革で部として位置づけをいたしております。当時の理由としましては、Ｏ－157、雪印牛乳食中毒事件等の関係で、全国的に学校給食に対する安全対策が求められておりました。また、学校給食共同調理場の運営見直しを検討し、施設の運営について民間委託をするよう方向づけがされております。これを受け、行政経験豊富な部長職を配置をし対応してまいりました。
「いこまい館」につきましては、今年度の機構改革で部として位置づけをしております。「いこまい館」の施設機能は、健康づくりセンター及びいきがいセンターを中心とする健康づくり支援機能、町民活動支援室などを中心とする自主的なまちづくり活動支援機能、とうごうサロンを中心とする文化活動支援機能、あるいは、芝生広場や支援体験学習館を中心とする環境学習・憩い機能などであり、多岐にわたるサービスを提供する複合施設であると思っております。このことから、施設全体の運営管理を総括するとともに、町民の自主的な交流活動の拠点となるようサービスを提供するため、「いこまい館」を部として位置づけをしております。
診療所におきましては、従来よりその機能が医療機関として独立をしており、一つの部署として位置づけをしております。
なお、給食センターにつきましては、今年度の機構改革で一つの部の位置づけから教育部の中の一つの課として位置づけをしておるところでございます。
このように、機構改革につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたように、住民のニーズの変化、あるいは行政施策の展開により、その時々に合わせた対応を行っておるところでございます。したがいまして、中川議員御指摘の、部長のポストをつくるためだけの機構改革ではございませんので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上であります。
49:
◯議長（
星野靖江君）［26頁］ ５番中川雅夫議員。
50: ◯５番（中川雅夫君）［26頁］ 答弁漏れを先に指摘させてもらっていいですか。再質問の前に答弁漏れを指摘させてください。
まず、給食センターは教育部の中にあるべきか、独立しているべきか。独立した理由はＯ－157と聞きました。じゃ、廃止した理由は何ですか。それを聞いておかないと、独立してあるべきか、中にあるべきかがわかりません。Ｏ－157の危機は去ったから課にしたんだということですか。
51:
◯議長（
星野靖江君）［26頁］ 中根町長公室長。
52:
◯町長公室長（中根源博君）［26頁］ 先ほど申し上げましたように食中毒事件、それから、総合計画にも記載がしてございます民営化の問題、そういったことにつきまして一定のめどがついた、そういったことでありますので、課としての位置づけをしたところでございます。
以上であります。
53:
◯議長（
星野靖江君）［26頁］ それでは、再質問。５番中川雅夫議員。
54: ◯５番（中川雅夫君）［26頁］ 一番最初の巡回バスの問題についてお伺いいたします。
東郷町としてはまだ何も変わっていない、６月議会の答弁のままだということですね。そして、財政の問題についても、きちんと対応するためには値上げが必要であるというお考えのようであります。
それならば再度お伺いいたしたい。そもそも巡回バスの料金に無料制度がある、そしてそれを議会としてこれまで扱ってきた経過についてどのようなお考えなのか。そして、この無料制度を縮小するのは受益者負担の原則だというふうに、町長も改めて強調されましたし、これからお金がかかるからだというふうにおっしゃいました。お金がかかるという問題で言うなら、年間300万円の増収を見込む根拠はどこにあるのか。そして、本当に年間300万円の増収ができるのかどうか、それについて明確な答弁をまずお聞きしたい。
そして、これぐらいの300万円の増収のためだったら、巡回バスの事業の中で、もっともっと当局が知恵を絞ることがあるのではないですかと、そちらの方をお伺いしたいんです。なぜ受益者負担の原則ということだけを先に出してくるのか。そういうことを再度、どういうお考えなのかということです。町長が本当にお金がなくて困っているとおっしゃるのなら、それに見合う政策的な展開をすべきではありませんか。
それから、これは２番目の問題にも関連してお伺いするんですけれども、巡回バスの無料制度は、本来、高齢者交通費助成制度という重大な制度を引き継いだものであります。今回東郷町当局が考えておられる料金の改定案でありますと、この交通費助成制度の流れを廃止することになります。これは住民サービスに対する重大な制度改変でありますから、事前に住民の納得を得る必要があると思いますが、そういう対応をするお考えはありませんか、それを伺っておきたいと思います。
それから、２番目の財政試算についてちょっとお伺いいたします。来年、再来年の予算編成についてはということで、一般的な回答しかなかったもんですから、後で部長が何か回答するのかと思ったら何もない。それでお伺いいたします。
財政試算についてと、もう一つ、第４次総合計画の第４次実施計画というのがあります。このピンク色の第４次実施計画、平成16年から18年度、先ほど箕浦議員も取り上げておられた書類であります。ここの３ページ、財源の確保というページがございます。ここの財源の確保の中で、すべて今回財政課が出された財政試算と、数値は全部同じものが使われております。ところが実施計画の方では、これを差し引いた20億6,074万7,000円が、計画期間中の実施計画投資的事業に充当できる一般財源となりますと、明確に財源確保ができましたという報告になっています。
一方で20億円の投資的経費がちゃんと用意されているという報告を出しながら、もう一方で22億円のお金が足りませんと、そういう報告が出る。これ、同じ部局が出したとは思えないような矛盾なんですが、一体、当局がこの東郷町の財政をどういうふうに考えているのか。全く色合いの違う報告書が２種類出ております。一方では、これから３カ年間、実施計画に盛り込んだように一般財源46億4,900万円の事業、そして、その中に投資的経費20億6,074万円、これだけの財源が確保できましたという報告を出し、一方で足らぬ足らぬと言っておるんです。一体どちらを信用すればいいんですか。これが私は、来年、再来年においてどういう予算編成の方針を立てておられるのか、本当に聞いておきたいところなんです。
一言で言いますと、なぜこれになったかということで、いろいろ担当者の方と議論させていただいて、わかったことが一つあります。それは、この実施計画の方では、経常的に必要な経費が３年間足したら171億3,839万円必要であります。そして、それが計上されました。ところが、投資的経費として20億円の新規事業をやりますと、この経常的に必要な経費だった分のうちから19億3,000万円は減らすことができると書いてあるんです。つまり、投資的な新たな新規事業をやることによって、経常的に必要だった経費が19億円削減できる、だから３年間ちゃんと財源を確保できましたという方向が書いてあるんです。
私は、これを聞いたときに、ある答弁を思い出しました。それは何か。「いこまい館」をつくるときに、新たな事業はやりませんから、新しい事業と言いましても、従来の事業の焼き直しでございますから、新たな事業は必要ございませんという答弁を何度も何度も聞かされた。ああ、そういうことなのかなと思ったんですけれども、それは違うんですか。この経常的に必要な経費の中にあって19億3,000万円が節約できると書いてある、実施計画投資的経費で賄うことができると書いてあるこの中身は何ですか一体。もしこれで賄うことができるなら、３年間の実施計画を出しているとおりに財政運営をやっていただきたいと思います。そういうふうに進んでいくべきではないですか。東郷町はそうやって財政計画を出しているんですから、ぜひそういう方針で進むと御答弁をお願いしたい。
次に、「いこまい館」についてお伺いいたします。
「いこまい館」が、４月、５月が500人に満たない478人、859人と徐々に上がってきたけれども、2,000人に至るようになったときに、ここの中に運動浴室の子供プールとしての利用もという緩和措置がとられて、それの影響もかなりあったのではないかと私は思います。そうやって使い方について知恵を絞ったところはかなりな実績を出してきている。じゃ、私は思いますけれども、介護浴室、町民活動センター並びに団体専用ブースについて、いまだに何の対策も具体的には打たれておりません。それが遅いんじゃないですかと言っておるんです。
半年たってどういう方向になるのか。団体専用ブースは全部で10あるはずです。これが一つだけ。これではちょっと、手を打つのが民間だったら遅過ぎるんじゃないですか。だから、ここのところをぜひ、どういう方向でいくのか、お伺いしたいと思います。
機構改革については予想どおりの答弁でありました。けれども、住民の方から見ると、部長の方に、この人のためにポストをつくったんだなということ、この方向はやはりぬぐい去りようのない事実だということを認識していただきたいと思います。そういうことです。
町長公室長が、どこまでもこれは必要だったんだ、必要なくなったんだから課に戻したんだと、そういう答弁をされるんだったら、そういう答弁で結構です。ありがとうございました。
55:
◯議長（
星野靖江君）［29頁］ 中川議員にお諮りいたします。ここで休憩に入ってよろしいでしょうか。
56: ◯５番（中川雅夫君）［29頁］ 答弁を聞いてからお願いします。
57:
◯議長（
星野靖江君）［29頁］ それでは続けます。
答弁、石川町長。
58:
◯町長（
石川伸作君）［29頁］ 私の方から、先ほど中川議員の２回目の質問の中で、「夢森」の建設のときの事業内容、新たな事業をしないと、こんな
発言は、しないとしたらという仮定の話の中で計画がされておりますので、その辺のところだけ御確認をお願いしたいと思います。
それから、巡回バスの件につきましては、先ほど中川議員が、名古屋市の高齢者福祉という、そういったところでの無料の点をるるお話をされましたが、そういった意味で、東郷町の高齢者への一部助成という中で扱ったものをバスによって対応した、これも事実でございます。しかし、現実的には、そういった方も現在は無料でありますし、前期高齢、後期高齢を含めましても全く同じ条件です。
それから、今回の４台になる前に改正しました中に、その中間で乗られる方、100円、ワンコインの世界ですが、そのことへの資格証明も出され、皆さんの気持ちによって、今善意の領域で賄っていただいております。中には、先ほど福祉問題の点につきましても、これではという方も中にはお見えになります。そういった意味で、完全にその部分をどうするかについては、先ほどの試算の300万円だけが先行するわけでなくて、それも含めた大きな見直しの中で整理したい、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。
59:
◯議長（
星野靖江君）［29頁］ 答弁、坂部イーストプラザいこまい館長。
60: ◯イーストプラザいこまい館長（
坂部守義君）［29頁］ 「いこまい館」につきまして、２点ほどのことにつきまして御答弁させていただきたいと思います。
まず、介助浴室につきましては、先ほども言いましたが、これ自体を知っていただくための広報やホームページ、それ以外に、社会福祉協議会にお願いしたり、福祉会にお願いしまして、訪問されたときに、チラシをつくりまして、こういう施設があるというＰＲも進めております。今後それにつきましても、これからより進めていきたいというふうに思っております。
続きまして、町民活動センターでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、料金的な問題も含んでいるかもしれません。それらを含めまして、登録団体に対して意向調査をしながらＰＲしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
61:
◯議長（
星野靖江君）［30頁］ 答弁、近藤総務部長。
62: ◯総務部長（近藤幸夫君）［30頁］ まず、議員の皆さん方に財政試算という表をお渡ししました。この試算において、それぞれ御異論等、またお問い合わせ等もいただいておるわけでございますが、中川議員の、総合計画の目標見通しの中で、実施計画につきましての記載の表がございます。この表につきましては、一応私どもとしては、総合計画に基づく実施計画として、毎年それぞれ３年ごとの計画をつくっておるわけでございます。
議員が御指摘の、第４次実施計画の一般財源の平成16年３月現在におきまして、いわゆる括弧書きで「うち投資的経費が20億6,074万7,000円」というふうにございます。この時点で、実施計画サイドとしては、それぞれの各課の事業につきまして実施計画として認めて、こういった財源が必要であるというところまで行っておると思います。しかしながら、財政当局としましては、こういった形の実施計画と合わせるために、それぞれ私どもとしても、財源の構成を考えながら計画をしております。
実質的に、この実施計画と財政との乖離がここに起きておるわけでございます。本来なら、財政当局が示す金額は、投資的経費は１億2,989万1,000円というところが本来の数値であるわけでございますが、そういった関係では、とても実施計画のサイドとしては行うことができません。したがって、平成16年度当初予算編成は、財政課預かりという形の中で、それぞれ各課の御協力をいただいて、16年度の予算編成ができたわけでございます。
したがって、先ほどの実施計画から19億3,085万6,000円を差し引いた形、現実にはそういった形で認めておるわけでございます。しかしながら、この財政試算におきます表につきましては、総合計画の形でこういう形で発表がしてございますので、この表をここに使わせていただいておるということでございます。したがって（１）の、総合計画各実施計画の見直しという中の３行目で、著しい財政規模の縮小の中で計画事業の見直しを余儀なくされているということを十二分に御理解を願って、お願いをしたいと思います。
以上でございます。
［「議長、今の一番最後の答弁は、ちょっと納得できないん
です。実施計画というもので計画として発表された財源の
確保が、実は経常的に必要な経費が19億3,000万円、こ
れは手当てされておらない計画でありましたということ
ですか、その点を明確にしてほしい」と呼ぶ者あり］
63:
◯議長（
星野靖江君）［31頁］ 近藤総務部長、答弁お願いいたします。
64: ◯総務部長（近藤幸夫君）［31頁］ 形の上で、手当てとかそういった形では、基本的にはこの実施計画を作成する段階での各事業の積み上げ、それと予算編成をするときの積み上げ、そういったものの中で、この差が確保できていたのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、もう少し慎重に審査をしてみないと、はっきりしたところが一つ一つを検証しないと出ないというような気がしますので、どうかその点、時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
［「16年度の予算は決まっているんだよ」と呼ぶ者あり］
65: ◯総務部長（近藤幸夫君）［31頁］ （続）先ほども申し上げましたように、16年度の予算は、財政課預かりでそれぞれ作成をしたわけでございます。したがって、その部分についてはでき上がっておるわけでございます。しかしながら、この後、17、18年度の部分について、今からこれが、どういう差がどういう状況でなるかということについては、一度この19億3,085万6,000円と実施計画の投資的経費が20億6,074万7,000円という、ここの部分については一度、今すぐ答えが出ませんので、時間をいただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
［「議長、昼休みに入っていただいて、答弁を用意してい
ただかぬと、私は再質問できません」と呼ぶ者あり］
66:
◯議長（
星野靖江君）［31頁］ よろしいですか、再々質問は午後でということで。
［「そうじゃなくて、再開後に答弁が欲しい
と言っておるわけ」と呼ぶ者あり］
67:
◯議長（
星野靖江君）［32頁］ 当局、よろしいですか。
それでは、先ほどの件は、休憩を挟みまして、その後、続けたいと思います。
ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思います。これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、暫時休憩をいたします。
再開は午後１時からといたします。
午前11時59分休憩
─────────────
午後１時00分再開
68:
◯議長（
星野靖江君）［32頁］ それでは、時間が参りましたので、引き続き、中川雅夫議員に対し、近藤総務部長の再答弁より会議を開きます。
近藤総務部長。
69: ◯総務部長（近藤幸夫君）［32頁］ 実施計画から、先ほどの約19億3,000万円の内訳の中で、経常的な経費としての金額が11億6,500万円余、投資的な部分が７億6,500万円余という金額で、この辺が実質的には実施計画等にも内訳としては出ていない金額であります。したがって、あくまでも実施計画につきましては、歳出というのか、事業を実施する計画の考え方で実施計画をして、あくまでも財源が見込めたものという考え方の中で進めておるわけでございます。
したがって16年度の予算編成では、こういった形の経常的な部分につきましたのは、今慌てて検算をしておりますので、少し誤解があっても申しわけございませんが、約２億8,000万円の金額が含まれておったというふうに思いまして、したがって、投資的な経費が７億6,500万円余から２億8,000万円余の差額４億8,000万円余が、この17年度、18年度で、計画の中で削減と申しますか、そういったものをしていかなければならないというところであります。
したがって、先ほども申しましたように、実施計画は歳出の計画でございますので、17年度当初予算の形の中では、また現在、第５次の実施計画も策定中でございますので、この中から、このことから整合性も合わせて検討をしてまいらなければいけないというところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
70:
◯議長（
星野靖江君）［33頁］ ５番中川雅夫議員。
71: ◯５番（中川雅夫君）［33頁］ 予算編成の基本的なところが何かずれてきておるような気がして仕方がありません。
本来でしたら、実施計画というのは、財源の確保が先にあって、そして、その財源の中で向こう３年間こういう事業をやっていきますという事業が並んでいるのが本来の姿であり、そして16年度においても、そういうような形で予算が組まれているべきである、あるいは来年度、再来年度の予算編成の見込みというのは、そうやって出すものだと私は思いました。
ところが、先ほどの総務部長の答弁を聞いていますと、実際に実施計画で財源が19億円足らないかもしれないけれども、やりたい計画はこれだけ並べましたと、そういうことなんですか、これは。やりたい計画を並べただけで、それのお金が足らない、そんな実施計画は、逆に言ったら、予算編成の建前から言ってももうおかしいのでありまして、なぜそれを予算編成までに詰めておけないのかなということの方が、何か大きな問題のような気がいたします。
最後に、この問題については町長にお伺いしたい。19億円足らないということであり、投資的経費を、来年度、再来年度でまだ４億8,000万円新しい新規事業を削らなきゃならないという見込みだということが、今総務部長の方から出ました。だったら、予算編成について、このところにも書いてあります、試算の一番最後にあります。新しい事業の削減についてでしたか、「新規事業の変更については、住民サービスに及ぼす影響が大きい計画変更については、内部調整にとどまらず、議会、住民への事前の周知や理解、協力の要請といったことが当然に必要である」と書いてある。これが予算編成の過程の中で本当に具体化されなきゃならないと思います。
何かそういう方向を、これから予算編成で住民の理解を得て、これとこれはという話を進めるに当たりまして、何かそれの前の基本的な作業すら当局の中で進んでいないという、そういうふうにも読めるんですけど、いかがですか。最後にその点について、今までの実施計画とは違うんだ、そしてこの実施計画では、予算の来年度、再来年度の見通しはできないというような実施計画が出されているんだったら一体どうするんですか。来年度の予算編成、再来年度の予算編成はどういうような姿勢で臨むのか。私は、住民の意見を聞くという立場で、きちんと対応できるような御答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。これはもう町長に最後お願いしたい。
72:
◯議長（
星野靖江君）［34頁］ 答弁、石川町長。
73:
◯町長（
石川伸作君）［34頁］ 今部長の方でお答えさせていただきました実施計画、これそのものが過去の延長ではもう既に、今中川議員が申されましたように、その延長では不可能な計画であります。実施計画そのものは、３年間の毎年ローリング方式で実施したものを、さらに翌年の計画に従って積み上げておる支出予算であろうと、そういった意味では、収入予算の裏づけがとれたとの願望の世界であろうかと思います。
そういった意味では、これは総合計画を具現化するために具体的に実施計画に展開しております。ですから収入も支出も、基本的には財源が保証されていなければいけないところにあるわけですが、昨今の財政状況からしますと、出の方向への展開はさらに末広がりの展開はしておりますが、入り口の税の展開については、まさに景気不透明という中では、その保証ができない状況にございます。
という中で、出側のものも、先ほどの答弁の中でもお話ししましたように、真剣にプロジェクトをつくりながら、真に行政がやらなければいけない施策というものを見きわめながら、先ほどの巡回バスではございませんが、やはり受益と負担の関係、これも根本的な議論を進めながら、皆さん方に御理解をしていただきたい。
そういった意味では、従来型の実施計画は、まさに現時点では陳腐化した実施計画になろうかと、こんなふうに思っております。だから、そういった意味では、まさに予算と連動した実施計画に戻すべき必要な時期に来た、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。
74:
◯議長（
星野靖江君）［34頁］ 中川雅夫議員。
75: ◯５番（中川雅夫君）［34頁］ 住民の納得を得るという問題についての具体的な答弁がありませんでしたが。
76:
◯議長（
星野靖江君）［34頁］ 石川町長。
77:
◯町長（
石川伸作君）［34頁］ 現在、我々が施策をやっていく中で、直接あるいは間接的にも大きく皆さん方に影響するものについては、事前に皆さん方に御相談をおかけしたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。
78:
◯議長（
星野靖江君）［34頁］ それでは、12番石川久則議員。
［12番 石川久則君登壇］
79: ◯12番（石川久則君）［34頁］ 議長のお許しがありましたので、通告書に従い質問させていただきます。中川議員さんの後ですので、ちょっと質問がしづらいですけれども、頑張っていきたいと思います。
最初に、東郷町地域防災計画からお聞きします。
ことしは、台風の影響もありましたが、各地で集中豪雨による被害が起きております。幸い本町におきましては、これまで大きな被害報告は耳にしておりません。しかし、災害はいつ起きるかわかりません。その備えとして、本町は立派な地域防災計画をつくっておられます。そして平成14年度に全面改定されましたのも、現状に即した防災対策を進めていく上でのものと思っております。そこで今回、私は、風水害等災害対策計画と地震災害対策計画より、文化財保護と自主防災組織についてお伺いをいたします。
最初に、本町における指定文化財の状況をお聞きします。「平成15年版」と通告書には述べておきましたけれども、手元にきょう16年版をいただきました。その統計どおりか、変更があれば教えていただきたいと思います。
次に、地区自主防災組織の現状と活動状況、さらに財政支援状況についてもお聞きしておきたいと思います。
３点目は、文化財の保護に関して、一つは、風水害等災害対策計画では、文化財保護について「保護対策」となっております。二つ目、地震災害対策計画では「保護計画」となっております。違いをお聞きしておきたいと思います。
４点目ですが、避難場所についてお聞きします。避難場所一覧表を見る限り、地区においては、公民館といいますか、コミセン等が１カ所あるのみです。その建物が改修等で長期間使用できなかった場合の対応を教えていただきたいと思います。
最後に、文化財ですけれども、絵画、彫刻、
文書等移動可能な文化財がございます。これを一度公開をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、東郷町地域情報化計画から質問します。
「近年、ＩＴ、情報通信技術の進展により、時間や場所に制約されず、世界じゅうどこでもリアルタイムに情報のやりとりが可能なゼロ距離社会が実現されつつあります」と言っておりますが、この言葉は、東郷町地域情報化計画書の町長のあいさつのはしりであります。そのところを今引用させていただきました。そして、この計画は第４次東郷町総合計画に基づく計画とし、平成22年度までとするとしておられます。そこで、第１次事業計画、これは平成15年度から平成17年度を指しておられるようですが、これをもとに以下数点お尋ねをいたします。
一つ、これまでの整備状況とサービス状況は。
二つ、来年度の実施計画は予定どおりか。
三つ、重点項目のシステム化を第４次総合計画終了の年度、平成22年度としているその根拠を教えてください。
四つ、各地区への情報端末の配備はいつごろと考えておられるのか。
最後五つ目でございますが、財政的裏づけを含め、先ほどちょっと問題になっておりました実施計画書にて公表すべきと思いますが、いかがなものでしょうか。
以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
80:
◯議長（
星野靖江君）［36頁］ 答弁、石川町長。
81:
◯町長（
石川伸作君）［36頁］ 久則議員の東郷町地域情報化計画について、私の方からお答えをさせていただきます。
東郷町の地域情報化計画は、平成14年３月に、ＩＴを活用した行政サービスの向上や行政事務の効率化と住民との情報共有、そして、情報交流によるまちづくりを目的として計画を策定いたしました。その中で、第１次事業計画を平成15年度から平成17年度に設定しまして、早期に実現すべき内容を実現を目指す重点項目として整理し、事業展開しております。
御質問の内容の個々につきましては、公室長の方から具体的に答弁させますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
82:
◯議長（
星野靖江君）［36頁］ 答弁、加藤教育部長。
83: ◯教育部長（加藤利篤君）［36頁］ 教育部関係のアとウとオの３点につきまして答弁をさせていただきます。
まずアの、東郷町における指定文化財の状況はという御質問ですが、議員御指摘の東郷の統計にも記載されておりますように、県指定文化財が６件、町指定文化財は19件でございまして、合わせて25件であります。県指定文化財６件のうち、絵画は２件、史跡が２件、彫刻と建造物がそれぞれ１件でございます。町指定文化財につきましては、絵画が５件、無形民俗文化財が４件、建造物が２件、彫刻が２件、
文書が２件、天然記念物が２件、工芸品が２件であります。
次にウの、文化財の保護に関して、風水害等災害対策計画では「保護対策」となっているが、地震災害対策計画では「保護計画」となっている。解釈の違いはどうかと、このような御質問でございますが、議員御指摘の文言について、特に解釈に違いがあるとは考えておりません。しかしながら、この防災計画の内容につきましては、災害対策基本法に基づく愛知県知事との協議が必要ですので、基本的には、県の防災計画と整合性をとることから、同様の表現を用いて作成しましたので、御理解を賜りたいと思います。
次にオの、絵画、彫刻、
文書等移動可能な文化財を一度公開してみたらどうかと、この御質問に対しましては、御承知のとおり、平成16年４月から「イーストプラザいこまい館」内に郷土資料館を開館いたしました。郷土資料館の開館記念としまして、祐福寺所蔵の県指定文化財の円光大師画像及び町指定文化財の宝冠弥陀三尊図並びに帝鑑の図を展示させていただきました。郷土資料館は、県・町指定文化財を初め東郷町に残された貴重な歴史民俗資料を展示するものでありまして、現在は、県指定文化財の黒笹七号窯を初め東郷の歴史や昭和初期からの産業、文化、生活を紹介しております。また、企画展は、東郷の村絵図を展示しております。
今後は、相手のあることでもありますので、今すぐにというわけにはいきませんが、できるだけ多くの町民の皆様にごらんいただけるよう、積極的に企画展を計画していきたいと考えております。まずは、諸輪の馬の塔が展示用に借用できたらと考えております。また、和合出身の偉大な郷土の画家であります児島基隆氏の作品の展示につきましても、関係の方の御理解を得る努力をいたしているところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
84:
◯議長（
星野靖江君）［37頁］ 答弁、近藤総務部長。
85: ◯総務部長（近藤幸夫君）［37頁］ 東郷町の地域防災計画の御質問の中のイの、自主防災組織でございますが、町内16地区全部で組織化していただいております。その活動状況は、これは昨年度の状況でございますが、防災会議、訓練、備蓄資材の点検などの事業が行われておりました。また、今年度におきましても、さきの駐在員会議におきまして、防災訓練の実施をお願いしたところでございます。
財政支援の状況でございますが、昨年度まで自主防災組織育成事業補助金として５万円の補助をしておりました。しかしながら、今年度からコミュニティー事業の一つとして位置づけをして活動をしていただくこととし、この補助金につきましては廃止をいたしましたので、御理解を賜りたいと存じます。
エの、避難場所の件でございますが、これは避難をする場所でございますので、地震に際しましては、一時的には、まず最寄りの運動場など広場に避難していただくことになります。避難生活をするときには、その広場のテントあるいは公民館や小中学校の建物となるわけでございますが、その建物の被害状況を見ながら誘導することとなると思います。したがいまして、御質問の公民館等が仮に使用不能の状況であった場合でも、今申し上げましたような、そういったテントやその他施設へ誘導することとなりますので、改修中には御迷惑をかけると思いますが、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
86:
◯議長（
星野靖江君）［38頁］ 答弁、中根町長公室長。
87:
◯町長公室長（中根源博君）［38頁］ それでは、東郷町地域情報化計画の町長の補足説明をさせていただきます。
まず１点目ですけれども、第１次事業計画は、地域情報化の基礎づくりとして、平成15年度に、庁内情報通信基盤の整備、情報提供システム、健康福祉管理システムの３事業、翌年の16年度には、電子自治体の実現として電子申請システム、施設予約システム、最終の17年度につきましては、地理情報システム、総合防災システムという計画でございます。
これまでの整備状況ですが、第１実施年度の平成15年度分から御説明を申し上げます。
まず、庁内情報通信基盤の整備としまして、役場を中心に各公共施設を結び、情報共有、情報連携ができる東郷町行政ネットワークを整備し、さらに国が推し進めるＬＧＷＡＮ、総合行政ネットワークと接続することで、電子自治体の基盤を構築しております。
次に、情報提供システムとしまして、町のホームページの全面リニューアルを行い、利用者の視点に立った行政情報の発信を進めております。また、地域全体の情報を集約する地域ポータルサイト「まちの情報ＢＯＸ東郷」を構築し、愛知池やレガッタの映像配信など、積極的なマルチメディア情報提供を行うとともに、電子掲示板や地図情報システムなどの先進的なコミュニケーション
ツールの運用も行っておるところでございます。
次に、健康福祉管理システムですが、健康や福祉に関係する個人情報は、その性質上、集中管理やインターネットサービスについてセキュリティーやプライバシーなど課題が多いため、継続的に慎重な検討を進めておるところでございます。
平成16年度分の実施事業は電子申請システムと施設の予約システムですが、いずれも計画では愛知県の共同システムを利用することとしております。共同化により、高度な安全性と信頼性を維持した質の高いインターネットサービスが安価に構築をでき、利用者も地域格差なく利便性の高いサービスを受けることができると考えております。
稼働ですけれども、電子申請システムは平成17年１月に28の手続を予定しており、施設予約システムは18年度からの予定となっているところでございます。これは、各市町村における施設数、そして種類、利用形態や性質などを整理する時間が必要であるためでございます。そのため本町は、民間のサービスを活用した予約システムを県の共同システムに先立ち、平成16年度より稼働をしております。どちらとも本町は県の研究会に参加をして、積極的に検討、設計に携わってまいっております。
２点目の関係でございます。
平成17年度実施予定の地理情報システムは、統合型地理情報システムの第一歩として、地域の皆さんに活用いただくための公開型の地図情報システム、いわゆるＷｅｂＧＩＳを構築し、その活用を進めております。これは、インターネットで利用できる地図情報上にさまざまな分野の情報を掲載し、自由に閲覧をできるものでございます。
次に、総合防災システムですが、ホームページや地域ポータルサイトなどの防災情報を充実させることから始め、地図情報システムを活用した防災マップへと発展をさせてまいりたいと、このように考えております。
３点目の御質問ですけれども、地域情報化計画は、第４次東郷町総合計画に基づく計画としまして、情報化の観点から、総合計画が目指すまちづくりの実現手段を明らかにするものでございます。したがいまして、計画期間は、総合計画の終了年度であります平成22年度としておるところでございます。
４点目、５点目でございます。
地域に配備する情報端末には、電子申請など今後のさまざまなインターネットサービスを初め、災害時の安否確認や災害情報の収集、選挙投票事務、各地区間や学校間の連携など、重要な地域インフラとして考えておりますが、機器の管理やセキュリティーなどの課題も多くありますので、電子自治体サービスを充実させ、利便性を高めながら、情報端末の整備の検討を進めてまいりたいと思っております。
なお、東郷町の地域情報化計画の第１次事業計画全般につきましては、第３次の実施計画で公表しておるところでございます。
以上であります。
88:
◯議長（
星野靖江君）［39頁］ 12番石川久則議員。
89: ◯12番（石川久則君）［39頁］ いま一度お尋ねします。
まず、文化財の絡みですけれども、細かく御説明ありがとうございました。ただ、少し聞いておきたいんですけれども、これだけの文化財が東郷町にはございますから、ひとたび火災等が起きたら大変なことになるかと思います。関係者と言いましても、非常に言葉が抽象的かもしれませんけれども、防災意識の啓発が大変大事なことだと思っております。今までそのような取り組みといいますか、例えば、文化財保護委員さんを含めまして、いろいろな研修会等で行われておるのか、あるいは今後やられるようなことを考えておられるのか、その辺の御答弁をいま一度お願いしておきたいと思います。
それから、自主防災組織についてでございますが、いろいろ御答弁をありがとうございました。ただ、まず一つは、地区の自主防災組織は、私も一時期ちょっとそのようなものに携わったことがございますけれども、どちらかというと、現在の地区防災組織というのは、自治会長さんあるいは区長さんをトップといいますか、中心に据えた方がその組織の中枢になってみえると思うんです。その辺は御存じのとおり、地区長さんあるいは自治会長さんの任期は、私は東郷町の中ではほぼ１年だと思っている。その辺に少しこだわりを持っておるわけですが、それで果たして地区防災組織のリーダーはいいのか。
その辺の教育をこれからもということになろうかと思いますけれども、町長、あなたその辺きちんとした、これから大事な自主防災組織ですからね。実際に任せていく前の段階とか、終わってからの段階というのが、最後は自主防災になりますし、先ほどちょっと触れましたように、何と言いますか、文化財の保護というんですか、そういうことも踏まえて、大変地味かもしれませんけれども、その辺のことをこだわっておりますから、教育ですね、いま一度お答えをいただきたい。
それからもう一つ、公室長、情報のシステムの重点項目が、冊子を見る限りかなりたくさんございますね。これに載っている重点項目を平成22年度に全部完了されると言うのか、そういうお答えというふうにとらえてよろしいか。まず一つ、全部平成22年度で終わるのか。
そのための財政的裏づけが非常に僕は苦になるわけですけれども、厳しい財政事情だということをたび重なって聞いて耳にしておりますから。ですから、実施計画書ということの質問をしたわけですけれども、今まで載っていなかったんじゃないかと僕は思うんです、この地域情報化計画。これからというのか来年以降、今聞くと、少なくとも17年度、18年度は予定どおり、防災と二つ載せられているのを予定どおり行うと聞きましたので、この辺も載っていないんじゃないかと思いますけれども、その辺、どうですか。
それだけ質問して終わります。
90:
◯議長（
星野靖江君）［41頁］ 答弁、石川町長。
91:
◯町長（
石川伸作君）［41頁］ 久則議員の質問、自主防災の関連でございますが、確かに今、東郷町16自治区、その中の区長さん並びに自治会長という、そういう枠組みで自治会ができておると思います。まさに自主防災というものは、平成８年のとき、要するに平成７年の阪神・淡路の地震を機に、みずからの地域の自主防災組織はみずからがつくると、そんな中で、行政が旗振りはしてきたものの、やはりその主体は地域の皆さん方でございます。
地域の組織のあり方についても、ほとんどの自主防災長は自治会長が兼務しているやに聞いております。自治会長並びに区長が単年度のところが、ほとんどの自治会ではそうなっていますが、中には数年自治会の会長をずっとやっておられる地域もございます。言ってみれば、自分たちの自治会は、自分たちがやはり将来に向かってどういう自治組織をつくるかというところに主眼があろうかと思います。
町としては、そういった意味では、平成８年の自主防災の育成ということでは、先ほどの財政支援の年の前でもう８年間、主体的に立ち上げていただきたいという中でバックアップをしてまいりました。当然８年のときには、組織体系図も地区にお示しさせていただいております。そういった中で、地区のそのときの皆さん方が、今の自主防災組織のあり方を、その地区が一番活動しやすいふうに私はつくられたと、こんなふうに思っています。
ですから、それを変えるとか、あるいは我々行政に教育、指導ということをお話がありましたが、まず、みずからのことですから、みずからの地区でどう機能的に対応するかを考えていただきたい、こんなふうに思います。御相談という世界では、当然我々の考え方はこうあるべきだという御相談は乗らせていただきますが、主体的なところを主客転倒せぬようにひとつ御理解をお願いしたい、こんなふうに思います。
それから、情報化計画の件ですが、第３次の実施計画にはそれなりのことを載せております。ただ、先ほどの実施計画と予算との関連でございますが、それが絶対的な保証のない、今財源の保証のない中では、絶対できるかということは、あくまで支出側の計画であると、こんなふうに受けとめていただきたい、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
92:
◯議長（
星野靖江君）［41頁］ 答弁、中根町長公室長。
93:
◯町長公室長（中根源博君）［41頁］ 財源的な部分につきましては、先ほど町長が申し上げておりますけれども、まず、情報化計画、22年度まででこの計画はすべて完了するのかという御質問でありますけれども、現時点ではそのように考えております。なお、第１次、それから第２次の計画をこれから策定をしていく考えでございまして、いわゆる実施計画に計上すべき事業、これは毎年のようにローリング計画の中で考え方を決めておりますので、22年までの計画書については、その都度その都度、実施計画等で見合いながら計画書に盛り込んでいきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
94:
◯議長（
星野靖江君）［42頁］ 12番石川久則議員。
95: ◯12番（石川久則君）［42頁］ 済みませんね、２回で終わろうと思ったんですけれども、町長にもう一度確認しておきます。ちょっと気に入らぬと言っては失礼ですけれども、自主防災組織ね。
総務省消防庁が、平成15年３月に第２版の自主防災マニュアルを出してみえるわけで、我々議員はもらっておるわけですね。この質問をするために、僕はそれをちょっと目にしておったんですが、それにどういうふうに書いてあったかといいますと、「この自主防災活動は住民の自主的活動であり」、この辺は町長と全く同じことですが、「それが活発に行われるか否かは、リーダーの見識、熱意等に負うところが大きい」と述べております。ここからですが、「活発化するためには、市町村及び消防機関は、リーダーの育成に努めなければならない」とも述べております。
それで東郷町はどうかというと、きょう持ってきませんでしたけれども、東郷町は、地域防災計画、分厚い赤いその中に「育成」ということが何回も出ておるわけです、育成、育成と。そのことをとらえて私は今お聞きしておるんですけれども、例えば、私は祐福寺ですから、祐福寺の区長が勝手にお前のところはやっておればいいわと、こういうことじゃないと思いますけれども、その辺をいま一度、言葉できちっと答弁していただきたい。よろしく。
96:
◯議長（
星野靖江君）［42頁］ 答弁、石川町長。
97:
◯町長（
石川伸作君）［42頁］ まさに自治組織、自主防災組織のあり方の根底を言っておるものでありまして、我々行政の方からどれだけ支援するか、育成するかのバックアップ体制というのは必要だと思います。そういった意味でありまして、主体的に、行政の言うなりに自治区あるいは自主防災が組織化されるものではないということを私は述べさせていただいております。それを御理解いただきたいと思います。それだけのことです。
98:
◯議長（
星野靖江君）［43頁］ 加藤教育部長。
99: ◯教育部長（加藤利篤君）［43頁］ 文化財を火災等から守っていくには、関係者の防災意識の啓発が必要ではないかと、このような御質問かと思いますが、答弁をさせていただきます。
以前、防火週間にちなんで、尾三消防署により、文化財保護を目的として祐福寺で火災を想定した訓練を実施したこともございます。議員御指摘のとおり、貴重な文化財を後世に残すためにも、火災、地震等の災害から守るため、文化財管理者を初め、お寺であれば、檀家を中心とする地域の方々への防災意識の啓発が大切であることは、東郷町地域防災計画に掲げてありますように、その大切さを十分認識しております。
消火栓の整備など防火施設の充実に努めることはもちろん、地域住民の方々による自主防災組織や文化財保護委員さん方の協力を得ながら、文化財の保護に積極的に取り組んでいきたいと思っております。また、関係者との協議、協力を得まして、可能なものは「いこまい館」への保管ということも考えているところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
100:
◯議長（
星野靖江君）［43頁］ １番伊井和美議員。
［１番 伊井和美君登壇］
101: ◯１番（伊井和美君）［43頁］ 議長のお許しをいただきましたので、質問を通告書に従ってさせていただきます。
町長の政策の中で、安心・安全で住みよいまちづくりとうたっておられますが、私も今回、このテーマをもとに２項目ほど質問をさせていただきます。
初めに、消防水利及び器具格納庫についてお伺いいたします。
防火、火災について、昨年は火災が多く、それも放火らしき火災が多数あり、現場近くの住民にとっては不安な日々が続いたと思います。ことしも実施されたまちデリ会議にも、諸輪地区からこのような意見が出ております。「火災により消防車が来るまでの初期消火が大切で、近くに消火栓があり、それが頼りだった。使えたときは本当に役立ち、助けられた」、こんな話がされました。
そこでお伺いいたします。２点ほどあります。
町内の防火水利施設の数はどうなっておりますか。総数及び地区別数値を示してください。お願いいたします。
２点目に、消火栓の近くに消防器具格納庫がありますが、その整備状況はどうなっておるでしょうか。箇所数がどれぐらいあるのか。それと内容、その格納庫の中の品目などをお伺いいたします。
それから、２項目めに入ります。防犯灯の現状と維持管理についてお伺いいたします。
住みよい安全・安心のまちづくりには、いろいろな取り組みを行い、実施されていると思いますが、今回私は、防犯灯について取り上げてみました。東郷町の犯罪状況を見ますと、このところ年々増加しているように見受けます。特に少年不良行為補導が目につきます。喫煙、夜遊び、シンナー乱用が多くなっているようです。そこで、防犯灯の整備により町を明るくし、犯罪の少ない、夜安心して帰宅、散歩できる道など、住みよい環境づくりを目指さなければならないと思います。
そこでお伺いいたします。町内の防犯灯の状況について、防犯灯の総数及び維持管理の状況についてお伺いいたします。
以上、担当部長さんの所見をお伺いいたします。
102:
◯議長（
星野靖江君）［44頁］ 答弁、近藤総務部長。
103: ◯総務部長（近藤幸夫君）［44頁］ それでは、消防水利及び器具格納庫についての、まず１点目の御質問にお答えをいたします。
消防水利及び器具の格納庫についてでございますが、40ミリ、65ミリの消火栓を町内に432カ所設置しております。地区別の関係でございますが、地区が16地区ございますので、地区の箇所数を２～３申し上げますと、諸輪地区では、40ミリが21基、65ミリの地下式が21基、立ち上がり式が３基でございます。和合地区では、40ミリが27基、65ミリの地下式が13基、立ち上がり式はゼロであります。傍示本地区での40ミリが23基、65ミリの地下式が25基、立ち上がり式が３基、ちなみに北山台地区では、40ミリが11基、65ミリの地下式が16基、立ち上がり式がゼロということでございます。その他の地区につきましては、資料がございますので、後日でよろしゅうございますか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
104: ◯総務部長（近藤幸夫君）［44頁］ （続）ありがとうございます。
なお、消火栓の近くに備えてあります格納庫には、40ミリには筒先が１本、ホースが２～３本、これは周囲の消火栓の距離によっても多少違いがございます。65ミリの地下式にはノズル１本、ホースが２本から３本、40ミリへの変換金具、バルブハンドルと地下のふたあけ器具を設置しております。
なお、箇所数につきましては、町内の総数で232カ所です。これは、基本的に40ミリには設置をしております。65ミリの地下式には、以前設置したものについては残っておる場合がありますが、最近では、65ミリの地下式のところには設置をしておりませんので、そういったものが少ないと思います。
２点目の御質問の、防犯灯の現状と維持管理についてでございますが、平成15年度中に36基を整備して、総数で2,037基を設置しております。また、その維持管理であります、特に玉切れにつきましては、各地区または直接住民の方の情報等によりまして、町の方から電気工事店に依頼をしまして修理をしておるという状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
105:
◯議長（
星野靖江君）［45頁］ １番伊井和美議員。
106: ◯１番（伊井和美君）［45頁］ ありがとうございました。再質問をいたします。３点ほどございます。
まず１点目は、要望をいたします。消火栓については、点検ですけれども、尾三消防署さんが定期的に車で回ってみえるようでございます。けれども、地区消防団にも、消火栓がどこにあるか、そういう確認をするために指導の要望をして、確認するよう指導をしていただくよう要望いたします。
それから２点目ですけれども、消防器具格納庫について、点検は消防署がやっておられるのか、それとも行政、それとも各消防団がやっておられるのか。どのような形で行われているのか、そういうことをお伺いいたします。
それと、器具の点検ですが、不良器具なども先ほどの中に入っておりますけれども、交換があると思います。その数は年間どれぐらいあるでしょうか。
それと、費用は１基当たり、また総額でもいいですけれども、どれだけかかっているだろうか。費用を見ますと大分かかっておるようでございますので、どれぐらいかかっているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
それから３点目ですけれども、消火栓、消防器具について、付近住民への訓練あるいは使用説明、そして実際に使用するときの状況などを地域住民に指導しているのか。いざというときに使い方も知らない、ホースがどれぐらい延びておるかわからない、そういうことで、20メートルホースだと思いますけれども、それが、今言われましたけれども、２本か３本入っておる、そういうことですけれども、実際に消火栓から私の家までどれぐらいあるだろうか、ホースをつないでみなくてはわかりませんので、そういうような指導、訓練をどうしているのか、そういうこともお伺いしたいと思います。
それから、防犯灯について２点ほどお伺いいたします。
防犯灯の球切れについて、修理日数がかかり過ぎているのではないか、そんなような御意見が寄せられました。球切れについて、各自治会から役場の方へ、行政側へ申請があると思いますが、それについてどれぐらい時間がかかっているだろうか。そして、これをアンケートか何かで、どれぐらいかかっているかと調べられた結果があれば一番いいですけれども、どんなような対応をとっておられるか、お伺いしたいと思います。
それから、これが２点目ですけれども、防犯灯の増設について、これはちょっとちまたでは、財政の問題から、来年あたりからもうこれは取りやめにしてしまうんじゃないかというようなこともお聞きしております。確認ですけれども、今のお答えにもありましたように、昨年は36基ということで、年々30から40基の防犯灯が新設されております。安心・安全のまちづくりに向けて努力されておりますけれども、今後もこの灯数が継続されていくのかお伺いしまして、私の再質問を終わります。
107:
◯議長（
星野靖江君）［46頁］ 答弁、近藤総務部長。
108: ◯総務部長（近藤幸夫君）［46頁］ まず、消防の水利の関係で、御要望ということでございますが、消防団女性防災クラブ、そういったところで年度当初には必ず点検を行うと同時に、また、尾三消防署におきましても、日常の中で防火水利の状況を確認をされておると、そういうふうに思っております。
それから、格納庫の件で、少し聞き漏れたかもわかりませんが、格納箱は１基３万円ほどします。最近の状況は、どの程度破損等かというのは数字的にちょっと持っておりませんで、申しわけございません。
それから、消火栓に対する地区住民への訓練、指導というような御質問でございますが、この辺につきましては、自主防災組織でそれぞれ防災訓練等を実施していただいておる中で取り組んでいただければというふうに思うわけでございますが、また、訓練では尾三消防署の職員等も、そういった訓練には携わること、応援をしていただけるだろうと、そんなふうに思うわけでございます。
しかしながら、ここで一つ、消火栓に接続をして、それを訓練のために水を出して放水をするという訓練につきましては、中部水道企業団とまだ最終的なお話をしてございませんが、余りにも消火栓で水を急に引っ張ったりして地域の水が赤水になっても、これもまた大変なことでございますので、空で接続をしたり、現状をというようなことであれば、その点はうまくいくんじゃないかなと、かように思っておる次第でございますので、御理解を願いたいと思います。
防犯灯の修理が遅いのではないかというような御指摘でございますが、私どもとしては、できるだけ早く対応するということになっておるわけでございますが、役場への連絡の行き違い等もあったり、あるいは工事店も、球切れであったと思う中で、それが器具が破損しておったというような、そういう現状もありますので、できるだけそういった対応には心していきたいと思います。
私どもの希望でございますが、もし地区等、場所等が、その現状がどうだったということであれば、具体的にまた対応していくことが可能であろうと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、防犯灯の件でございますが、私どもとしては、現時点、予算の範囲内でできるだけそういった面では継続をするという考え方の基本線は変わりませんが、これも皆さん方の御理解を得ながら御協力を得ていきたいと思います。
以上でございます。
109:
◯議長（
星野靖江君）［47頁］ １番伊井和美議員。
110: ◯１番（伊井和美君）［47頁］ ありがとうございました。
防犯灯については、これまでどおり財政の許す限りやっていきたいという、大変うれしいお言葉をいただきました。本当にありがとうございました。
それで再々質問を、これは要望だけですけれども、やらせていただきます。
消防器具格納庫の中には、立ち上がり式40ミリ消火栓の場合、20メートルホースが２本、それからホース口が１本入っている。それから、地下式の消火栓の場合には65ミリですけれども、20メートルホースが２本、40ミリ用対応ホース口１本、それから水を65ミリから40ミリに減圧する蛇口が１個、それからバルブ取っ手が入っております。
しかし、地下式のこの格納庫の中には、今の65ミリから40ミリに落とす減圧機とバルブ取っ手が入っていないところがあります。私も地元の北山台で８カ所見ましたけれども、入っているところと入っていないところがあります。こうしたところのないように、これからも点検して、いざというときに不備のないように要望いたします。
それから２点目ですけれども、消防器具の取り扱い訓練指導については、先ほども自主防災とかいろいろ話がありましたけれども、やはり地区ではいろいろ、忙しいとかそういうこともありまして、訓練などを行う機会が少ないと思います。そういうことで、行政側から出向いて指導していただければ、いざというときに役に立つのではないか、そんなように思います。
そして、この訓練ですけれども、先ほど総務部長さんからも御意見がありましたけれども、実際に水を出しますと、水圧の関係で水が濁ったりして大変困ります。そういうことで、実際には訓練といっても、つないで水は出さなくても、ホースはどれぐらい延びておるかというような体験、これが一番大切ではないか、そういうふうに思いますので、行政側から出向き、正しい使い方を指導していただければうれしいかなと、こんなことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
111:
◯議長（
星野靖江君）［48頁］ 答弁はよろしいですか。
お諮りいたします。ここで暫時休憩をしたいと思います。これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、暫時休憩をいたします。
再開は２時10分といたします。
午後１時59分休憩
─────────────
午後２時10分再開
112:
◯議長（
星野靖江君）［48頁］ 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番門原武志議員。
［６番 門原武志君登壇］
113: ◯６番（門原武志君）［48頁］ 議長のお許しがありましたので、通告に従いまして大きく３点について質問いたします。
まず最初に、地震防災について伺います。
これまで東郷町議会では、何度にもわたって地震防災について取り上げられ、先ほどから石川道弘議員も石川久則議員も取り上げられました。住民の命を守るための自治体の役割が重要であることは今さら言うまでもないのですが、先ほど道弘議員も言われましたけれども、最近、東郷町でも感じられる地震が相次ぎまして、住民の関心が高まっているのではないかと思われる今、私も地震防災について６点、当局の見解を伺いたいと思います。
１点目に、東郷町内の公共施設、コミュニティーセンター等の耐震診断、耐震補強の進捗状況及び今後の予定について伺います。小中学校や児童館などの公共施設や、各地区のコミュニティーセンター、公民館、集会所は、ふだんから多くの住民が集まり、また、災害発生時には避難場所に指定されています。耐震補強の実施は急務でありますので、今回確認させていただきます。
２点目に、公共施設の中でも特に小中学校の校舎について伺います。先ほど道弘議員も取り上げられましたけれども、私も聞きたいと思います。総合計画の実施計画でうたわれていた大規模改造の事業が、今年度からの第４次総合計画からなくなりました。これまでは、古い校舎について順次大規模改造をしていたわけですが、今年度実施の諸輪小学校北校舎では、耐震補強だけの実施となりました。最重要課題である耐震補強を優先しようとのお考えだと思われますが、大規模改造をしない場合、どの程度コストダウンが図れたでしょうか。今年度実施の諸輪小学校北校舎について説明をお願いいたします。
また、第４次総合計画の第４次実施計画には、耐震診断から補強まで行う校舎の予定が書かれています。耐震診断は、ことしは春木台小学校、来年の平成17年度には高嶺小学校、18年度には春木台小学校となっていて、補強工事の予定は、ことしは諸輪小学校、来年の平成17年度には春木台小学校、18年度には高嶺小学校と書かれていますけれども、先月決算書と一緒に配布された平成15年度自治行政の実績に関する調査では、補強工事の全体の概要として、平成17年度に高嶺小学校北校舎、平成18年度には春木台小学校南校舎というふうに、高嶺小学校が18年だったのが17年というふうに１年ずつ繰り上がって書かれています。
これは、今年度実施された春木台小学校北校舎の耐震診断の結果、耐震補強が必要なくなったためで、耐震診断でよい結果が出て、その結果、ほかの予定も繰り上がるというふうな大変結構なことだと思いますけれども、いずれにしましても、実施予定の順番というのが決められているわけです。
また、第４次実施計画には記載されていないけれども、今後耐震診断が必要な校舎がまだまだあるわけです。昭和56年以前に建設された中でも、諸輪小学校南校舎や東郷中学校北校舎といった耐震診断未実施の校舎が残されています。これらの耐震診断の実施が急務ですが、先ほど道弘議員への答弁で、古いものから順次、そして平成７年の阪神・淡路大震災後の状況の変化を見てという答弁だったと思いますけれども、耐震診断の最近の実施状況は、平成15年に行われたのは昭和54年築の諸輪小学校北、ことしは昭和55年築の春木台小学校北が既に済みまして、現在は昭和56年築の高嶺小学校。そして、来年は昭和47年築の春木台小学校南、以後、昭和48年築の諸輪小学校南、昭和48年築の東郷小学校北校舎が残っています。
昭和50年代築の新しい校舎が先に済み、また済む予定であったり、その後に昭和40年代築の校舎で耐震診断を実施するということについての事情は、先ほど道弘議員への答弁に含まれていると思いますが、どういうことで古い校舎の方が安全と判断されたのか、いま一度答弁を願いたいと思います。
そして、町の方針がどうであれ、私の願いですが、児童生徒の命の重さは皆同じであります。道弘議員への答弁でも、東郷小学校の補強が必要と診断されているのに補強されずにきているという事例も明らかになりました。この際、一斉に耐震診断から補強工事までの実施をしていただきたいと思うのでありますが、このことについての見解を伺います。
地震防災についての３点目、住民の地震防災に対する意識を喚起するために、ハザードマップの作成と公開を急いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。私は以前にもこのことについて質問しました。豊明市が地震の被害予測についての500メートルメッシュの地図を広報で住民に知らせているということを紹介しながらの質問をさせていただきましたけれども、否定的な答弁しかいただけませんでした。けれども、その後の見解の変更を期待して、きょう再び質問させていただきます。
４点目に、木造住宅耐震無料診断、耐震補強補助について、事業の進捗状況と今後の推進についてのお考えをお聞きしておきます。
５点目に、集合住宅等鉄筋住宅の耐震診断・補強について、所有者への啓発をどうすすめるかについて質問させていただきます。木造住宅については、無料の耐震診断から耐震補強の補助まで行政が強力に推進しているところでありますが、鉄筋住宅についてはそのような制度はありません。しかし、東郷町地域防災計画でも鉄筋コンクリートづくりの建築物について特に取り上げられています。
この地域防災計画の地震防災計画、第２章災害予防計画、第６節建築物耐震推進計画の、一般建築物の耐震性促進という項目の中にある一般建築物の耐震診断、耐震補強の促進という項目の中に書かれていることを引用しますと、「これらの建築物の耐震診断の促進のために、県及び財団法人愛知県建築住宅センターへ登録した耐震診断員により、広く住民に対し啓発、普及指導を展開していく。また、耐震改修については、住宅金融公庫の融資を受けて既存住宅の耐震改修を行った者に対し、一定の利子補給をすることにより、既存住宅の耐震改修の促進を図る」というふうに書かれています。所有者への啓発をどのように行っていくのでしょうか、お尋ねします。
地震防災について最後、６点目に、家具転倒防止器具の普及のために補助事業を提案したいと思いますが、当局の御所見をお聞かせください。これについては、この近くでは、例えば知立市では、高齢者世帯や障害者などを対象に、Ｌ字型金具やつり下げるためのチェーンなどの取りつけを無料で行っていますし、大府市では、ひとり暮らしの高齢者を対象に同様な制度を行っています。私は、高齢者などに限らず何らかの補助事業を行い、このような家具転倒防止器具を補給するということは、万一の地震のときも家具の下敷きになっての死亡をなくすために役立つのではないかと思いますし、住民の関心を高めるための手段としても有効だと思いますが、いかがでしょうか。
以上、地震防災について、多岐にわたりましたがよろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目、保育園の駐車スペースについて伺います。
送迎時、保護者が乗ってくる自家用車で保育園周辺が大変混雑しています。保育士が交通整理をしている状況も見受けられます。駐車スペースが整っている中部保育園は別ですが、諸輪保育園では、東部児童館の駐車場を使わせてもらって対応しています。たかね保育園では、職員の自動車を高嶺小学校にとめさせてもらったり、何とか保育園の敷地に詰め込んだりして、それでも保護者の自動車がしばらくの間とめられるような場所はありませんから、保育士が交通整理をして、入れかわり立ちかわりやってくる保護者の自動車をさばいているような状況が見られます。そのほかの保育園も道路にとめなければならない状況であり、安全のためにも放置できないことです。
私は、2000年12月議会でこのことについて伺いましたが、その後どうでしょうか。また、仮称東郷西部保育園の見通しも含め、今後どうされるか、お聞かせください。
大きな３点目として、気象警報発令時の登下校について伺います。
東郷町の小中学校では、暴風警報が発令された場合、休校あるいは授業開始後は下校の措置がとられます。２日前にも、台風18号の接近に伴い、午前11時半に暴風警報が発令され、途中下校の措置がとられました。このようなことが起こるたびに思うことですが、台風が接近していることがわかっているのに、警報が出ていないから休校の措置がとられず、結果として天候が悪化してから警報が出て、危ない中を下校しなければならない状況はないかと心配です。そのような場合、無理に下校させずに、台風が過ぎるまで授業を継続した方がよかったという意見も新聞で取り上げられました。
そこで質問ですが、東郷町で実際に暴風雨の中、児童生徒が下校しなければならないような状況はなかったか、状況について説明をお願いします。また、今後の対応について説明をお願いしたいと思います。
以上３点にわたり、明確な答弁をお願いいたします。
114:
◯議長（
星野靖江君）［52頁］ 答弁、近藤総務部長。
115: ◯総務部長（近藤幸夫君）［52頁］ それでは、地震防災についての１点目の件でお答えをしたいと思います。
公共施設等の耐震診断、耐震補強の進捗状況及び今後の予定でございますが、小中学校の施設につきましては、石川道弘議員の質問の中で教育部長が答弁をしておりますので、私は、それ以外の公共施設につきましてお答えをさせていただきますが、細部につきましては、またそれぞれの担当部の方でお願いをすることといたします。
老人憩いの家は昭和52年の建設でございますが、こちらは未定でございます。保育園では、諸輪保育園が昭和57年の建設で、新基準に適合をしております。それ以外の保育園では、昭和56年以前のものでございますので、診断、補強工事とも未定でございます。コミュニティーセンター等では、諸輪、和合、祐福寺、北山台で、平成15年度に町の全額補助で診断を行いまして、諸輪公民館と北山台コミュニティーセンターで補強工事が必要であると結果が出ました。しがたいまして、北山台と諸輪から、本年度補強工事を行いたいとの申し出がございますので、工事費の補助を行ってまいりたいと考えております。
３点目の、ハザードマップにつきましては、豊明市の例をおっしゃられておるわけでございますが、私どもとしては、どういった内容を盛り込むとよいか、今後研究してまいりたいと考えております。しかしながら、いますぐ作成し配布する計画はございません。
５点目の、集合住宅等の診断、補強の啓発の件で、現在、都市計画課の窓口におきましてパンフレットは置いているものの、それ以外の啓発活動はしておりませんが、問い合わせ等があれば、愛知県の建築住宅センターを紹介してまいりたいと考えておりますので、そちらの方で御相談をいただきたいと思います。
先ほどの防災計画の中の御指摘で、一般建築物の耐震診断の鉄筋コンクリートづくりの建築物はということの中で、住宅等の関係で、建築物の耐震改修については、住宅金融公庫の融資を受けて既存住宅の耐震改修を行った者に対し一定の利子補給をすることにより、既存住宅の耐震改修の促進を図るというように地震災害対策計画に盛り込まれておりますので、この点につきましては研究をしてまいりたいと思います。
家具の転倒防止の件につきましては、現在のところ考えていませんので、よろしくお願いします。
以上です。
116:
◯議長（
星野靖江君）［53頁］ 答弁、加藤教育部長。
117: ◯教育部長（加藤利篤君）［53頁］ まず１点目の、大規模改修をしない場合のコストダウンについての御質問にお答えいたします。
諸輪小学校北校舎の場合、設計の段階で、大規模改修と耐震補強で１億2,300万円となっておりましたので、耐震補強工事の落札金額が約2,300万円でした。したがいまして、約１億円のコストダウンとなります。
それから２点目の、実施計画に耐震診断・補強をする校舎の予定があるが、実施の順番についてという御質問でございます。
実施の順番につきましては、先ほど石川道弘議員にお答えしましたとおりでございます。古い順に大規模改造工事を計画し、平成10年度からは、その計画に耐震補強計画を追加したこととなります。
耐震診断につきましては、平成16年度現在、高嶺小学校北校舎、これは現在耐震診断作業中でございます。平成17年度は春木台小学校南校舎、平成18年度は諸輪小学校南校舎、平成19年度は東郷中学校北校舎を予定をしております。なお、補強工事につきましては、耐震診断を実施した翌年度に補強工事を行ってまいりたいと、そのように考えております。
それから大きい３番目の、登校後に警報が出され、暴風雨の中、児童生徒が下校しなければならないような状況はなかったか、今後の対応について、これについて答弁をさせていただきます。
６月21日の台風６号の際には、登校後の９時58分に暴風警報が発令されました。町内全小中学校では、即時すべての教育活動を中止し、各学校で全保護者に周知してございます暴風警報発令時の下校マニュアルにより、児童生徒の安全に留意して下校させております。
五つの小学校中、三つの小学校が教員による付き添い下校、二つの小学校が保護者等の引き取り下校を行っております。保護者が留守な家庭の児童は、保護者がお迎えに見えるまで学校に待機させております。３中学校は、すべて教員巡回のもとでの一斉下校を行い、遠方の生徒につきましては教員が家まで送っております。
今回の場合、暴風警報の発令が風雨がかなり強まってからであったため、準備した給食もカットして、一刻も早い下校を心がけたわけでございますが、一部保護者の方から、暴風圏内に入る前ではあったが、風雨の強い時間帯の下校は気にかかるとの声が届いた学校もございます。
今後の対応についてですが、新聞紙上で下校見直しの記事が報道される前に、教育長からの指示で、この問題を即、町校長会で取り上げ、検討をいたしました。基本的には、現行どおりのマニュアルに沿っての下校を原則に、保護者への連絡が徹底できるかどうか、自然現象であるので、学校に児童生徒をとめ置いても、反対に夜間まで暴風圏域を抜けない場合もあり得るなど、難しい問題もありますが、今回のように判断に迷う場合は、緊急に教育委員会と校長会が協議し、東郷町独自で判断していくこともあることを確認しておりますし、このことは、保護者の方々にも既に学校より周知されていると認識をしております。
以上で答弁とさせていただきます。
118:
◯議長（
星野靖江君）［54頁］ 答弁、高木経済建設部長。
119:
◯経済建設部長（高木 修君）［54頁］ それでは１番の、地震防災についての4)木造住宅耐震診断、それから、耐震補強補助についてということでお答えをさせていただきます。
木造住宅耐震診断事業につきましては、平成14年度より行われているところでございますけれども、診断数は、平成14年度が50件、それから平成15年度が150件、平成16年度でございますが、まだ８月末現在でございますけれども、24件参っております。
それから、耐震補強補助につきましては、平成15年度が10件、平成16年度は８月末現在では７件でございます。
現在、耐震診断事業につきましては、広報だとかホームページ、地区回覧によって啓発を行っている状況でございます。
以上です。
120:
◯議長（
星野靖江君）［54頁］ 答弁、石川民生部長。
121:
◯民生部長（
石川清志君）［54頁］ ２項目めの、保育園の駐車スペースについてのお尋ねについてお答えします。
平成12年12月議会で、門原議員からの御質問で、当時の状況、周辺住民等への苦情の有無等、また、改善への具体策等について御質問をいただきまして、そのときの答弁としまして、送迎用駐車スペースがある各保育園の状況はということで、児童館の駐車場を利用しているところを含めて、そのときの答弁で、諸輪保育園に17台分、和合保育園に６台分、中部保育園に23台分、音貝保育園に12台分、残りの上城・南部・たかね保育園につきましては、正門前の若干のスペースや公道を送迎用として利用している状況と、こういった答弁をさせていただきました。
その後におきまして、和合保育園では、駐車場整備により７台分、１台分がふえております。音貝保育園では、近くの西部児童館駐車場整備により、園と合わせて27台分、15台分の増となっております。他の保育園につきましては、状況は変わっておりません。上城保育園につきましては、近隣の土地を検討しておりましたけれども、今現在、具体化には至っておりません。また、南部保育園についても同様でございます。
特にたかね保育園につきましては、その後、独立行政法人都市再生機構中部支社、旧の住宅都市整備公団が貸している押草団地の駐車場について、町の方に貸していただけないかという交渉をしてまいりましたが、居住者のために駐車場は不可欠であるので、町にお貸しする余裕はない、こういった答弁をいただきました。また、たかね保育園につきましては、現在、愛知署の方から駐停車等、たびたび注意を受けております。今年に入っても、園児の送迎のために公道に駐停車しないようにと、特に強く注意、指導を受けております。園の対応としましては、正門入り口部分のみを駐車スペースとして利用していただくよう、その旨保護者に周知するとともに、職員が立ち番をして登降園の際の安全確保に努めております。
各園の今後の対応としましては、上城保育園、南部保育園に関しましては、引き続き園の近くで借地等により送迎用駐車スペースを確保できるよう努力してまいりたいと考えております。また、たかね保育園につきましては、少しでも駐車スペースを確保するために、職員用駐車場を、先ほど議員からもお話がありましたように、園舎の裏で４台、それから、高嶺小学校の方にお願いしまして体育館前に14台駐車をしております。たかね保育園の送迎用駐車スペースとしましては、敷地内に７台分を確保しておりますが、それ以上の増設は今の段階では不可能かと思います。
なお、この地域の住宅地としての特殊事情から、隣接する場所での確保は非常に困難であると思います。町の方もいろいろ検討はしておりますが、なかなかよい方策がございません。門原議員にも、また何かいい方法があれば御指導をいただきたいと思います。いずれにしましても、今言ったように、当面の間、保護者の方に徒歩による送迎に御協力をいただくよう重ねてお願いしてまいる考えでございます。
また、仮称東郷西部保育園の件でございますが、建設計画の段階から可能な限り駐車スペースを確保することとし、職員、来園者合わせまして、現在の31台の駐車スペースを確保する予定でございます。さらに、行事等の際には、隣接する部田山コミュニティーセンターの駐車場の借用もできるよう、部田山自治会にお願いしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
122:
◯議長（
星野靖江君）［56頁］ 加藤教育部長。
123: ◯教育部長（加藤利篤君）［56頁］ 大きな１点目の三つ目、答弁漏れがございました。大変失礼いたしました。
児童生徒の命の重さは皆同じ。この際、一斉に耐震診断・補強の実施をとの御質問でございますが、関係部署とも十分に協議し、早期の着手に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
124:
◯議長（
星野靖江君）［56頁］ ６番門原武志議員。
125: ◯６番（門原武志君）［56頁］ まず、教育部長に再質問をさせていただきましょうかね。
いろいろな状況がありまして順番を決めているというふうなことの説明があったんですけれども、私壇上で、新しい築年代が昭和50年代のやつが先に進んで、昭和40年代のやつがそれに続いているというふうなことについて、いま一度説明をということで求めたと思います。答弁漏れで指摘しようかと思いましたけれども、もう一度はっきり聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
といいますのは、部長に私の通告書を読み上げていただいて、子供の命は皆同じというふうなことでまくら言葉を置いて、最後、答弁漏れでございますと言って答弁してくださったんですけれども、小中学校に通わす保護者にとっては、我が子の通っている小学校が後だとか、そういったことをなかなか納得させられるだけの説得材料がないんじゃないかというふうなことを想像しがてら、あえてこういうふうな質問をさせてもらったんですよ。どうか、保護者の皆さんを納得させられる、安心させるだけの材料を示して述べていただきたいなというふうなことを思いまして質問させてもらったんで。
もしもそういったことの説得をできるだけの材料がないのであれば、大規模改造をやめて１億円の節約になりましたというふうなことがありますので、2,300万円になったんですか、１億2,300万円が。それなら、私ちょっと暗算は弱いんですけれども、５校舎分が浮いたというようなことになります。この際、一斉に耐震診断をして、そして耐震補強まで実施するというようなことは、私は何も無理な要求をしているんじゃないなというふうに思うのであります。
教育委員会も同じようなことを願ってみえると思いますので、それについて、財政を預かる町長に、子供の命最優先であるというようなことを先ほど道弘議員にもおっしゃいましたので、教育委員会の要求には最大限こたえるというふうなことで、町長の確認の答弁をお願いしたいと思います。
１点目に戻りまして、コミュニティーセンター等の耐震診断なんですけれども、びっくりましたね。老人憩いの家が未定であるとか、保育園は諸輪保育園以外は未定であるとか、一体どうされるんですか、地震が起きたら。だめじゃないですか、こんなことを未定であるなんて涼しい顔をして言っていたら。どういうふうな対策をとるんですか、あした地震が起こったら。「未定でございます」って、そんなこと言っちゃだめですよ。
具体的に、耐震補強を実施するというふうなこと以外に、それは予算が許しませんのでとか、いろいろ言い分があるとは思いますけれども、そのかわりに何かやりますとかいうふうなことがあったら今言ってください。お願いします。
それと、コミセンについて、諸輪と和合と北山台から耐震診断の申し込みがあったというようなことでありますけれども、ほかの自治会のコミセンあるいは集会所で、建築年から言えば基準を満たしていないはずであるけれども、申請がなかったというふうな自治会があれば教えていただきたいんですが、それについてどういうふうに啓発していくのか、自治会の協力をお願いしていくのかということについて、いま一度答弁をお願いいたします。
いろいろとごめんなさい。木造耐震診断の進捗状況ですけれども、平成14年が50件で、平成15年が150件と物すごくふえていますけれども、ことしがまだ24件というのはちょっと寂しいなと思います。担当の方々も非常に努力してみえると聞いております。訪問したときにパンフレットを渡したりとか、そういったことで努力しておられると思うんですが、なかなか木造住宅の耐震診断が思うように進まないのは、やはり住民の皆さんの意識がもとにあるんじゃないかというふうなことで、私が地震防災について３点目に提案しましたハザードマップの作成と公開をというようなこと、これをぜひとも急いでいただきたいんです。
例えば、県が公開している情報の中でインターネットで見たらわかるよとか、いろいろ御意見を聞きますけれども、そういった情報をみずから進んで手に入れるというふうな人は、もうとっくに木造の耐震診断も受けてみえるんじゃないかなというふうなぐらいに意識の高い人だと思います。意識の低い人、あるいは意識を持っていない人、何も危機意識をまだ持つに至っていない方々にもわかっていただくような方法として、こういった手にとって見えるような大きなわかりやすいハザードマップというのは、非常に有効な手段じゃないかなと思いますので、今内容を研究中でございますというようなことでありますけれども、ぜひとも急いでいただいて、一体いつ出すのか。聞いておいてくださいよ、一体いつ出すのか、答えてください。
それと、家具転倒防止器具について、考えはありませんというふうな答弁でありましたけれども、これも一つ、繰り返しますけれども、防災意識を高めるための有効な手段である。例えば、こういう聞き方をしては何ですけれども、広報で家具転倒防止器具をつけましょうというふうなことを一生懸命広報されていますよね。それなら、一体その広報をした成果がどれだけ上がっているのかつかめますか。つかんでいませんよね。
例えば、補助制度ということにすると、どれだけの人が申し込んできたかというふうなことで、どれだけ普及しているかということもわかるんですよ。決して高いものじゃないと思うんです。Ｌ字型の家具固定器具なんかは、１組500円とか、そういった世界だと思いますので、そのうちのどれだけを補助するかとか、そういったことは研究の余地があるかと思います。それを全額補助しろとは私は申しませんけれども、そういった手段として研究する余地はあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
それと、集合住宅、鉄筋住宅の耐震補強について、パンフレットを置いていただきましてありがとうございます。しかし、私きのうインターネットで調べましたら、愛知県の建築住宅センターの登録の耐震診断の値段を調べましたら、建物の規模によっていろいろでありますけれども、１件100万円とか、それ以上の規模の世界なんですね。それをやるというのはなかなか大変だと思います。
愛知県が木造の耐震診断・補強について、これは強力に実施するということで、今愛知県の制度の上に乗っかって、東郷町も木造の住宅について耐震診断・補強まで実施しているわけでありますけれども、こういったことも、鉄筋についても東郷町で実施する、あるいは愛知県にほかの市町村と協力して、そういった鉄筋住宅についても制度をできないかというふうなことを提案していく、こういったことをぜひとも進めていただきたいんですが、いかがでしょうか、考えをお聞かせください。
保育園の送迎時の混雑なんですけれども、本当に私も今諸輪保育園に乳児を通わせていまして、押草団地から諸輪保育園ですから、歩いた距離が２キロぐらいですから、とても歩くのは無理なんで、自動車を使わせてもらって、東部児童館の駐車場を使わせていただいて大変助かっているところであります。ほかの保護者の皆さんも助かっているところであります。
今度の10月からたかね保育園に預けることになりましたので、これは歩いていけるというふうなことで、たかね保育園の状況がなかなか大変であるけれども、自分は自動車を使わなくて済むなというふうなことは思って、そのようにやっていきたいと思っておりますけれども、なかなか社会状況がいろいろ複雑なことがありまして、通勤途中の保育園に預けたいとかいって、なかなか歩いていくのが大変だというようなことがありますので、そういったことを解消するためにも、たかね保育園の駐車場確保について、門原さんから知恵があればというふうなことでありますけれども、引き続き、都市再生機構とも交渉を努力していただきたいと思います。
本当にこれは意見になりますけれども、保育士さんにとっては余分な仕事ですよね。ただでさえ子供について目配りが大変必要な仕事でありますけれども、本来保育士の業務でないところで大変な緊張感を強いられるというふうなことで、引き続き努力をお願いしたいと思います。私も何とか考えたいと思います。
それで、４年前に質問で取り上げたとき、ある保育園で近所の方の御好意で貸していただいている、借地契約については特に結んでいませんよというふうなことで答弁がありまして、借地契約をちゃんと結ばないと、やっぱり後々何か大変じゃないのというふうなことを指摘させていただいたんですけれども、その後の状況はどうなっているでしょうか、いま一度説明をお願いいたします。
以上です。
126:
◯議長（
星野靖江君）［59頁］ 答弁、近藤総務部長。
127: ◯総務部長（近藤幸夫君）［59頁］ 御質問の１点目の、町内の公共施設等の答弁の中で、涼しい顔はしておりませんので、よろしくお願いしたいと思いますが、各それぞれの施設につきましては、それぞれの担当の方から私どもに資料をいただきまして、とりあえず補強年としては未定という状況でございます。この未定につきましては、議員も御指摘のように、財政的な面もあろうかと思いますので、これから各それぞれの部局でも考えられると思いますが、少し時間はかかるだろうと思います。
それから、他のコミセンはどういう状況であるかということでございます。先ほどの諸輪、和合、傍示本、北山台以外は新基準で建設をされているところでありますので、とりあえず不要ということであります。ただし、祐福寺につきましては、新基準ではございませんが、不要という考え方の中で、補強に対しては不要ということでございますので、御理解を願いたいと思います。
ハザードマップをいつまでにつくるのかというようなことでございますが、先ほども御答弁をしてございますように、今すぐ作成し配布する計画はございません。
家具の有効な手段ということで、余りお金もかからないのでどうだろうということであれば、どうぞ皆さん、住民の皆さん方も御自分で御負担を願いたいというところでございます。
鉄筋コンクリートの関係でございますが、先ほどの防災計画の中にございますので、一度研究をということで、制度等につきましては研究の課題であろうというふうに思いますので、これも早急に県の方がどういう状況であるかというようなこともまた調査をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
128:
◯議長（
星野靖江君）［60頁］ 答弁、加藤教育部長。
129: ◯教育部長（加藤利篤君）［60頁］ 再質問についてお答えいたします。
約１億円のコストダウンとなったその分を、一斉に耐震診断を行って耐震補強工事を行ったらどうかと、こういう点についてでございますが、先ほども申しましたが、具体的には申せませんが、教育委員会としましては、関係部署とも十分協議し、計画の見直しをする中、早期の着手に努めていきたいと、このように考えております。
以上です。
130:
◯議長（
星野靖江君）［60頁］ 答弁、石川民生部長。
131:
◯民生部長（
石川清志君）［60頁］ ２点の御質問かと思います。
１点目は、たかね保育園の駐車場の努力をしてほしいということだと思いますけれども、実は、たかね保育園の西側の駐車場、旧の住宅都市整備公団が個人に貸しておられる駐車場があるわけですけれども、この駐車場が、早朝の通勤時間帯等で非常にあいている時間帯もあるようでございますので、一度それについても研究はしてみたいと考えています。しかしながら、推測ではございますが、独立行政法人都市再生機構中部支社、旧の住宅都市整備公団でございますが、個人との契約の中で多分又貸し禁止と、こういった事項も考えられますので、一度旧の住宅都市整備公団の方に出向きまして、そういうことが仮にできるかどうかということについても研究してまいりたいと考えていますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
それからもう１点の、上城保育園の無償で借りておる借地について、有料にしてきちっとした方がいいのじゃないかという御質問だと思いますけれども、このことにつきましても、借地している地主からも有料にしてほしいという申し込みもございますので、一度来年度予算の中で検討はしてまいりたいと思っています。
それから、保育士が交通整理をしているのが、本来の仕事ではないではないかと、こういった御質問かと思いますけれども、車社会の到来の影響としまして、多くの方が自家用車で送迎をされておるのも事実であり、その対応のために職員が交通整理をしているといった園があるのも事実でございます。議員御指摘のように、私も交通整理が保育士の本来の職務とは思っておりません。しかしながら、時代の変化に対応しなければならない現状から、園児を安全に受け入れることなど、保育の安全の一環として重要な部分であるとも認識をしております。
しかしながら、駐車場不足ということが現状にはあるわけでございますので、これにつきましては、借地等で駐車場を確保できるよう一層努力してまいりたいと、こんなふうに考えていますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
132:
◯議長（
星野靖江君）［61頁］ ６番門原武志議員。
133: ◯６番（門原武志君）［61頁］ せっかく町長を答弁者に指名させていただいたんだけれども、答弁がなかった。部長に任せて、教育委員会に任せているというようなことだと思いますけれども、お金の出所はやはり町長のところが決められるので、町長の決意が欲しかったんですけれども、再々質問でいいですからお願いします。答弁漏れということは言いませんので。
教育部長、校舎の耐震補強の計画を見直すというふうなことだったと思いますけれども、可能性としては、できるだけ早く、１年に１校だけということじゃなくて、もうできるだけ可能な限りどんどんやっていくというふうな考え方でよろしいでしょうか。この問題には、先ほど道弘議員も言われたが、東郷小学校の耐震補強が今すぐ必要であるというような結果も出て、既にわかっているというようなことがありますので、これは診断も必要ないんで、こういったことも含めて早期にやる、このことを財政の担当とも話し合っていくというふうなことの理解でよろしいでしょうか、確認をお願いいたします。
あと、それについて町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
総務部長、揚げ足を取られたような気分になったもので、私も言わせていただきますけれども、安いものだったら各自でつけていただいたらいいじゃないかと。わかっていないですね、あなた。ハザードマップをわざわざ私が提案したのは、個人の木造住宅の耐震診断から補強までもなかなか進んでいないというふうな状況を見るにつけ、なかなか関心が高まっていないんじゃないかというようなことを指摘しがてら言わせてもらったんで、何とか町が頑張って、できる範囲で住民の皆さんの意識を高めるというふうなことで私は提案させていただいていますので、安いものだったら自分でつけたらいいかと思いますというふうな、言葉じりをとらえるような言い方はやめてください。
それと、鉄筋のことに関しては、引き続き研究をお願いしたいと思います。
保育園のことについて、苦労なさっている状況を逐一説明ありがとうございました。今後も引き続き努力をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
134:
◯議長（
星野靖江君）［62頁］ 答弁、石川町長。
135:
◯町長（
石川伸作君）［62頁］ 済みませんでした。別に答弁したくなくてやめておったわけではございません。答弁漏れでもないと思っております。通告書には私が答弁者と名前が載っておりませんので、そういった意味では答弁漏れではないと思いますが、私の考え方は、先ほどの石川道弘議員の質問のときにも答弁させていただいたとおりでございます。だから、危険な校舎をなぜ今まで後回しにしてきたかというところにも疑問は残っておりますが、時代は今の時代です。よく関係部署と審議しながら、検討しながら前向きに進めたいと、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。
136:
◯議長（
星野靖江君）［62頁］ 答弁、近藤総務部長。
137: ◯総務部長（近藤幸夫君）［62頁］ 災害に対する町民の皆さん方の啓発ということは、十二分認識をしてやっていかなければならないだろうというふうに思います。そういった一つの中に、議員が提案をされておる、そういった道具を町民に啓発していったらどうだろうということでございますので、これからいろんな形で、啓発の部分について私どもとしては十二分に行っていくということが必要であろうと思いますので、広報等でそういったことを進めていきたいと思います。
そういった道具につきまして、町の財政上の関係の中から助成制度をつくって補助をしていったらどうだというようなことであると思います。しかしながら、そういった面につきましては、現在のところ考えていないということで御理解を願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上でございます。
138:
◯議長（
星野靖江君）［63頁］ 加藤教育部長。
139: ◯教育部長（加藤利篤君）［63頁］ 再々質問についてお答えいたします。
先ほど町長が答弁されたとおりでございます。
140:
◯議長（
星野靖江君）［63頁］ お諮りいたします。ここで暫時休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、暫時休憩をいたします。
再開は３時15分。よろしくお願いいたします。
午後３時04分休憩
─────────────
午後３時16分再開
141:
◯議長（
星野靖江君）［63頁］ それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
８番野々山充議員。
［８番 野々山充君登壇］
142: ◯８番（野々山充君）［63頁］ 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、「東郷版ＩＳＯ“チャレンジ100”」についてと、ノーカーデーの効用と町の施設の駐車場について質問をさせていただきます。
本町の取り組みの中で、平成14年２月にＩＳＯ14001を認証取得、きょうも役場に来ますと、ロビーにこんなに大きな大弾幕が張ってあります。平成15年度より、ＩＳＯの取り組みを家庭でも対応できる「東郷版ＩＳＯ“チャレンジ100”」を事業展開しています。この事業は、他市町村からもまねをしたいと視察研修に見えるほど東郷町独自の発想であり、我々議会といたしましても、大変意義ある試みであると評価をしております。環境に優しい生活を目指す「チャレンジ100」の考え方と取り組みについてお伺いいたします。
まず、公募による住民会議との協働によりつくられました。どのような点に留意をしたかをお尋ねいたします。
次に、住民の参加世帯数、エコファミリーはどのような状況になっているかをお伺いいたします。
３点目に、資源の節約、環境への配慮に対して、住民の意識はどうかをお伺いいたします。
最後に、今後の課題や普及施策をどのようにお考えでしょうか。
以上、４項目についてお願いをいたします。
次に、ノーカーデーの効用と町の施設の駐車場状況についてですが、職員の方は毎月積極的にノーカーデーを実施しているようで、実施日には駐車場に車がほとんどなく、町民の模範となる行動であると感心をしております。ノーカーデーについてと、役場、町民会館、アリーナー、「いこまい館」の駐車場の問題についてお伺いをいたします。
まず、ノーカーデーを行ったきっかけや実施状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。
次に、諸行事を行うときの駐車場状況はどのようになっているのでしょうか。
３点目に、８月16日の納涼祭りでは、町民の人口の３分の１にも当たる１万3,000人の人出にもかかわらず、「じゅんかい君」とシャトルバスの効果でしょうか、路上駐車や交通困難は余りなかったように思いますが、どのような対策をされたのでしょうか。
最後に、ノーカーデー実施日の「じゅんかい君」の利用状況はどのようになっているのでしょうか。
以上、４項目について御答弁をお願いいたします。
143:
◯議長（
星野靖江君）［64頁］ 答弁、石川町長。
144:
◯町長（
石川伸作君）［64頁］ 野々山充議員の御質問に対してお答えしたいと思います。
まず、「東郷版ＩＳＯ“チャレンジ100”」についての御質問でございますが、これは環境基本計画の中でも主要プロジェクトの一つとして、「地球にやさしいエコライフの普及プロジェクト」に位置づけさせていただいております。
初めに、公募による住民会議と協働についての御質問でございますが、この「東郷版ＩＳＯ」は、住民が主体的に家庭でリサイクルや省資源、省エネルギーなどに自主的に取り組んでいただくために支援する
ツールであります。特に、住民の方に入っていただいて意見を反映させていきたいとの、そういう思いから、公募による住民参加の会議「東郷の環境を話しあう会」との協働により、システム素案を構築させていただいております。また、その素案につきましては、広報あるいは町のホームページで広く住民の皆さんにもお知らせをしまして、事前に素案公開させていただきました。さらに住民の皆さんからの御意見を募集し、いただいた意見を反映して最終的にシステム構築したものでございます。
それから２番目の、参加いただきました家族数でございますが、多くの住民の皆さんの御協力をいただきました。事業の初年度の平成15年度につきましては、185家族の申し込みをいただきまして、そのうち50家族をこの３月にエコファミリーとして認定をさせていただきました。また、２年目となりました今年度でございますが、現在の申し込み期間を６月から開始しまして12月下旬までとしておりまして、８月末現在で202家族からの申し込みをいただいております。この事業につきましては、今後とも循環型社会の構築に向けまして一層推進してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
それから、ノーカーデーの効用に関してでございますが、町職員の取り組みでありますこのノーカーデーについては、いろんな意味で評価をいただいておりまして、ありがとうございます。あわせて、役場周辺における駐車スペースの問題として、諸行事開催時の駐車場の確保とか、あるいは町の巡回バスの整備状況に関連して、ノーカーデーの実施についての御質問と私は理解しております。
いずれにしても、ＩＳＯ14001について少し触れさせていただきます。地球温暖化あるいは循環型社会の形成など、その環境問題がやはりますます重要なところにあり、解決すべき問題として取りざたされております。そんな中で、この東郷町ではＩＳＯ14001が、私は、仕事を進めるための一つの道具であろうと、こんな目的を持って、そして活用し、職員が率先して環境問題に取り組むことで地域住民の模範となってもらいたいな、こんなふうに思っております。そのために、職員の一人一人の環境意識を高めてもらいたいとも思っております。
そういった意味で、昨年４月からこのノーカーデーの導入をいたしまして、最近では、マイカー通勤しかしていなかった職員が通勤の
選択肢を広げまして、毎日ではないにしても、天気のよい日などは自主的に徒歩通勤とか、あるいは自転車通勤をしている姿をよく見かけてまいりました。私もそういった意味で、徒歩、自転車、それから巡回バスと、こういったノーカーデーにはどれかを
選択して来ておりますが、まだまだ自分の思うようにその
選択ができるようにはなっておりません。朝の出勤時間、帰りの退勤時間を含めまして、さらにこういった方向で努力したいと、こんなふうであります。
そういった意味で、徐々にではあるけれども、こういった環境に対する取り組みが個人レベルまで浸透してきているなと、こんな感じをしております。そういった意味では、今後もさらにこれを推進してまいりたい。また、きょう御質問していただきました議員の皆さんにも、我々職員と同じように、住民の皆さんの手本となるようにも、ひとつ御協力をいただければありがたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
145:
◯議長（
星野靖江君）［66頁］ 答弁、高木経済建設部長。
146:
◯経済建設部長（高木 修君）［66頁］ それでは、町長の補足説明をさせていただきます。
最初に、「東郷版ＩＳＯ“チャレンジ100”」のことでございます。
1)で、初めに、公募による住民会議と協働によりつくられました。どのような点に留意したかでございますが、住民がみずから取り組むシステムでございますので、町長も申し上げましたが、住民参加の中でシステムを構築し、素案も一般公開して、広く意見を反映させていただいたところでございます。その素案づくりに当たりましては、住民の皆様との会議で、行動項目の内容や様式、取り組みの期間、認定の基準などに留意し検討を重ねました。
二つ目の質問については、先ほど町長がちょっとお話されましたので、割愛させていただきます。
３点目の、資源の節約、環境への配慮について住民の意識はどうかについては、参加いただいた方から提出していただく毎月の行動記録表の行動の結果の感想・反省欄や、最終的に提出していただいた見直しの記録を見させていただいております。省資源、省エネルギーの重要性や、環境に対する意識の変化がいい意味であったと、多数の方から回答をいただいております。
次に、４点目でございます。今後の課題や普及施策はどのように考えているかについてでございますが、本年度から新たな取り組みとして、特に地域に浸透させていく部分につきましては、各地区に２名配置しております廃棄物減量等推進員さんにも協力いただき、地域での普及に御尽力をいただいております。
また、これも本年度からでございますが、参加者に町内で取り組みやすい周囲の環境をつくるために、商工会にもお願いしながら町内事業者、特に関係の深い小売業者の方に、「東郷版ＩＳＯ」協力店として一般公募をさせていただき、例えば、エコ商品の品揃えだとか、買い物袋持参の推進などに取り組みやすい雰囲気づくりなどをお願いしたいと考えております。なお、協力店として協力いただける事業者の方には、協力店用ステッカーをお渡しして、「チャレンジ100」に取り組む住民からわかるように、店舗の出入り口などに掲示していただいております。
新たな取り組みにつきましては以上でございますが、「東郷版ＩＳＯ」のシステム自体の見直しについても、参加した方からの意見を反映することにより、来年度以降さらに取り組みやすいシステムになるように継続的に見直しをかけてまいりたいので、御理解のほどをよろしくお願いします。
次に大きい２点目で、ノーカーデーの関連でございます。
ノーカーデーの関連で、1)です。ノーカーデーを行ったきっかけや実施の状況についてでございますけれども、ノーカーデーは２種類実施しております。職員の自主参加による毎月実施するものと、完全ノーカーデーと言いまして、４月から10月の間でＩＳＯ環境管理責任者──これは助役さんになっております──が指定した日に、職員全員の参加で取り組むものでございます。どちらも東郷町が確立するＩＳＯ14001の推進活動において環境に配慮した行動をするためのものでございます。とりわけ、職員の自家用車通勤によって排出されるＣＯ２（二酸化炭素）、メタン等の温室効果ガスの排出を削減することを目的として実施しているところでございます。
導入のきっかけでございます。ＩＳＯの研修の際に、職員に実は改善提案をしていただいたところ、ノーカーデーの案、それから徒歩通勤、町巡回バスの利用など、さまざまな提案が出されたことにより、それを集約させていただきました。
実施状況でございますが、完全ノーカーデーについて報告いたします。15年度の完全ノーカーデーを10月３日金曜日に実施しました。本庁とあわせて、社会教育課、スポーツ課、福祉センター、給食センター、７保育園、５児童館が実施し、職員364名が取り組みまして、そのうち対象となる職員は309名で、実行率は74.1％でした。16年度のノーカーデーは報告の途中であり、実行率などがまだ出ておりませんが、実は最近の８月31日火曜日に行っております。
次に、15年度における毎月のノーカーデーでございます。これは延べ数で見ますと、完全ノーカーデーの実施時を除くいわゆる11カ月で、延べ職員人数は3,961名が取り組み、そのうち対象となる職員が3,458名で、実行率は48.4％でございました。平成16年度の毎月のノーカーデーの実施ですが、４月から６月までの３カ月間、延べ1,116名──健康課、社会福祉協議会、「いこまい館」を除く──が取り組み、そのうち対象となる職員が996名で、実行率は43.7％でございました。
次に、行事関係、各種事業における駐車場の状況でございます。
昨年度は、老人福祉大会の開催日に完全ノーカーデーを設定しておりますが、本年度の平日の開催事業といたしましては、健康課の予防接種や福祉課の老人福祉大会等がございます。
予防接種についての駐車スペースといたしましては、「いこまい館」で68台ですが、満車になれば、町民会館大駐車場194台を案内して対応しております。現在まで特に問題は起きていないということでございます。
老人福祉大会は参加人数が962名ということで、事業規模としては大きなものでございますけれども、送迎バスを運行しておりまして、送迎バスの利用者は、平成15年度実績で274名でございました。駐車スペースといたしましては、町民会館の大駐車場194台と、ふれあい広場の54台で対応しており、現在まで特に問題は起きていないということでございます。
これまでは平日事業でございましたけれども、次に、土日の開催事業としましては、社会福祉大会、それから児童課関係の「こどもフェスティバル」、それから農政商工課の文化産業祭りがございます。納涼祭りについてはまた違うところで述べますので、そこはちょっと省略いたします。
社会福祉大会は参加人数400名で、駐車スペースとして町民会館大駐車場の194台と、町民会館の南側、ふれあい広場を含めますが、207台で対応しております。
それから、「こどもフェスティバル」は参加人数2,000名でございます。ほとんどのお父さん、お母さんの方が送迎のみで帰られるため、駐車スペースとしては町民会館大駐車場194台のみで対応しております。なお、高嶺・音貝学区については送迎バスを運行しておりまして、80名ほどの利用実績がございました。
文化産業祭りは参集人数１万2,000名ということで、事業規模が大きいことから、駐車スペースとして町民会館南側、豊田信用金庫東郷支店、東郷診療所、福祉センター、東郷小学校、東郷中学校、中部児童館南側の各駐車場、合計431台分とともに、臨時バス、シャトルバスを運行して交通の確保をしております。臨時バス、シャトルバスの利用者は1,941名でございました。現在まで特に問題は起きていないということでございます。
3)でございます。納涼祭りでの「じゅんかい君」とシャトルバスの効果についてでございます。「じゅんかい君」の効果としましては、１週間前の利用状況と比較検討を行いましたところ、上回った利用数が210名であったということで推計させていただきました。また、シャトルバスの効果としましては、当日の利用者は757名でございます。
駐車スペースとしましては、本年は「いこまい館」が会場となりました。昨年の会場が駐車場となり、その分、194台分がふえております。駐車場としましては、ふれあい広場を含めますが、町民会館南側、ＪＡ東郷支店、株式会社タチヤ東郷店、東郷町商工会、豊田信用金庫東郷支店、東郷診療所、福祉センター、東郷小中学校、中部児童館南側、町民会館の各駐車場でございまして、総数で835台を確保しておりました。
なお、路上駐車にならないように、警備会社に細心の注意を払うようにしており、若干、和合郵便局の前がのろのろ運転の状態になりましたが、交通の混乱についての声は聞いておりません。
4)で、ノーカーデー実施日の「じゅんかい君」の利用状況でございます。
毎月実施のノーカーデーについては、通勤方法の資料はちょっとございませんけれども、昨年10月３日に実施した完全ノーカーデーの際、参考までに通勤方法を確認しておりますので、その資料の中から、申しわけございませんが答弁させていただきます。
職員364名が取り組み、そのうち対象となる職員は309名で、実行率は74.1％でございました。実行した職員229名中、公共交通機関で通勤した職員は45名でございます。率は19.7％。それから、公共交通機関のうち、名鉄バスと町の「じゅんかい君」の利用の内訳は、ちょっとそこまではつかんでおりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
147:
◯議長（
星野靖江君）［69頁］ ８番野々山充議員。
148: ◯８番（野々山充君）［69頁］ 数値や人数を挙げていただきまして、細かい御説明まことにありがとうございました。
まず、「東郷版ＩＳＯ“チャレンジ100”」の方ですが、東郷町の基本計画の中に、本町は「資源を未来へつなぐまち」という、本当にすばらしい項目を掲げてみえます。「東郷版ＩＳＯ“チャレンジ100”」をきっかけとして、循環型社会の構築について、まず町長のお考えを聞きたいと思います。
次に、部長にもお伺いいたしますが、取り組みの成果が見られたり、エコファミリーの数もふえており、大変喜ばしく思っておりますが、毎月の行動記録や見直しの記録を見させていただくと、環境に対する意識変化があったとの多数の回答のようでございますが、やっぱり町は記録を受けるだけではなく、参加者に幅広く結果を報告すべきではないかなと私は思います。
さきの３月の一般質問でも、資源回収について協力していただける町民に対して、我々の資源がどのように活用されているのか、資源がどのような数値として東郷町に還元されているのかわからないということで、例えば、瓶は１本幾らになるとか、アルミ缶やスチール缶が全体で金額としてどのぐらいになるとか、トレーや古紙などがどのようになってくるかということがもし町民にわかれば、やはり興味が増してくると思います。
そういう質問を前回３月の議会で質問をさせていただきましたが、やはり「チャレンジ100」も、エコファミリーや他の町民の方々から興味を示していただけるような対策を今後とっていけないものでしょうか。そうすると、やはり町民からいろいろなまた、生きがいを感じていい提案があり、いいエコファミリーもできると思います。
次に、ノーカーデーの方ですが、昨年の11月に衆議院議員の選挙がありまして、我々東郷町議会の方も、応援のために早朝から、赤池の地下鉄の駅の前で応援に立っておりましたが、東郷町の職員の方が私の背中をぽんとたたくんですね。びっくりしました。「おはようございます」と。名前はあえて言いませんが、それでも２人の方からそうやって朝早く、きょうはノーカーデーだから主要交通機関を使って通勤しているんだなと、私自身も感心をさせられたわけであります。
職員の方がそうやって率先されて実施されたということは大変頭が下がるわけなんですが、やはり究極は、現在実施されているノーカーデーを町民に、どのように全体に広げていくか、町全体の今後の取り組みとしていくお考えがもしあれば、お聞かせ願いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
149:
◯議長（
星野靖江君）［70頁］ 答弁、石川町長。
150:
◯町長（
石川伸作君）［70頁］ 野々山議員の方から、「東郷版ＩＳＯ“チャレンジ100”」をきっかけとした循環型社会の構築について町長の考えをということでございます。
循環型社会の構築、環境の保全につきましては、参加と協働という、住民、事業者、そして行政のパートナーシップ、この取り組みが必要であろうかと私は思います。その上で進めていくことがまず重要である、こんな認識をしております。
また、こういった環境の取り組みに参加、協力していただける方に何らかのメリットが出る仕組み、こういったものをやはり考えるのも将来の課題であると。今はノーカーデー、「チャレンジ100」の中でも、いろいろ皆さん方に家庭でできる項目を挙げて、そこにメリットを見出すように皆さんにＰＲさせていただいておるわけです。これをやればこうなりますよと。
今は喫煙問題、受動喫煙の問題もいろいろなところで問題になっています。いかに環境というのがいろいろなところで、自分たちの日常の心がけの中でできるものであろうかと、こんなふうに考えております。そういった意味では、御指摘のように、これは町行政だけでできるものではございません。まさに事業者、あるいは住民一人一人の皆さんの協力がなくては実現しないだろうと、私はこんなふうに思っています。
そういった意味では、今後とも、それぞれの立場からひとつ御協力をしていただきまして、一層この「チャレンジ100」を前向きに進めてまいりたい、こんなふうに思い、先ほど答弁の中でもお願いさせていただいたように、一人一人によろしくお願いいたします。
以上です。
151:
◯議長（
星野靖江君）［71頁］ 答弁、高木経済建設部長。
152:
◯経済建設部長（高木 修君）［71頁］ 野々山充議員の再質問について御答弁させていただきます。
「東郷版ＩＳＯ」の関連でございます。
参加者に幅広く結果を報告すべきではないか、そうした結果、エコファミリーの関係でも、町民の方が興味を示していただけるようになるんじゃないかというような御質問だと思います。
答弁させていただきますが、より多くの人に興味を持ってもらうためには、継続的な啓発活動とともに、啓発の方法について工夫が重要であると思っております。そのために、「チャレンジ100」においては、広報への掲載、ホームページでの紹介、ＰＲパンフレットの配布とともに、児童館などへ出向いての説明、啓発、勧誘など積極的に展開しております。
今後の対策としましては、例えば、昨年の参加ファミリーの取り組み状況を「東郷版ＩＳＯ“チャレンジ100”の取り組みベストテン」というような見出しで広報に紹介することも一案と考えております。また、商工会との連携により、小売業者さんの方の取り組みを拡大させていくことも町民の関心を期待できますので、進めてまいりたいと考えております。
次に２番目の、ノーカーデーの関連でございます。
簡単な話、全町民に広げたらどうかという御質問だと思います。まず、町職員が率先して環境配慮を実践するということで、一つの試みとしてノーカーデーを導入させていただいております。既に住民の一部の方も、「東郷版ＩＳＯ」参加者により、みずからノーカーデーを自分で設定いたしまして、お取り組みをされていると聞いております。当面は、「東郷版ＩＳＯ」を取り組む中で、行動項目の
選択肢として考えておりますが、将来的には、地球温暖化の対策あるいは大気汚染対策などの一つとして、町民の方にも広くノーカーデーを呼びかけることも視野に入れていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
153:
◯議長（
星野靖江君）［72頁］ ８番野々山充議員。
154: ◯８番（野々山充君）［72頁］ 「東郷版ＩＳＯ“チャレンジ100”」ですが、他市町村にない東郷町独自の企画なんですね。私は、これは挑戦だというふうに思っております。今後も、この挑戦をするよう幅広く町民に広報活動をしていっていただけるよう期待を申し上げます。答弁は結構です。
ノーカーデーの方ですが、これも同じく、町民にもっともっと浸透していただけるような広報活動が一番いい今後の結果になると思っております。こちらも答弁は結構です。
終わります。
155:
◯議長（
星野靖江君）［72頁］ お諮りいたします。議事日程のとおり、本日分の一般質問はこれで終わりたいと思います。
通告受付順８番以降の一般質問は、明９月10日に継続して行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、よって、通告受付順８番以降の方の一般質問は、明９月10日に継続して一般質問を行うことに決しました。
─────────────
156:
◯議長（
星野靖江君）［72頁］ 以上で本日の日程は終了いたしました。
明９月10日、午前10時より本会議を開きますので、お集まりください。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後３時50分散会
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