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平成16年第1回定例会(第2号) 名簿 開催日:2004-03-10
平成16年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2004-03-10

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  1. 東郷町議会 2004-03-10
    平成16年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2004-03-10


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2004-03-10: 平成16年第1回定例会(第2号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 189 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(中根純信君) 選択 2 :  ◯議長(中根純信君) 選択 3 :  ◯11番(近藤秀樹君) 選択 4 :  ◯議長(中根純信君) 選択 5 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 6 :  ◯議長(中根純信君) 選択 7 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 8 :  ◯議長(中根純信君) 選択 9 :  ◯11番(近藤秀樹君) 選択 10 :  ◯議長(中根純信君) 選択 11 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 12 :  ◯議長(中根純信君) 選択 13 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 14 :  ◯議長(中根純信君) 選択 15 :  ◯11番(近藤秀樹君) 選択 16 :  ◯議長(中根純信君) 選択 17 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 18 :  ◯議長(中根純信君) 選択 19 :  ◯2番(石川道弘君) 選択 20 :  ◯議長(中根純信君) 選択 21 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 22 :  ◯議長(中根純信君) 選択 23 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 24 :  ◯議長(中根純信君) 選択 25 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 26 :  ◯議長(中根純信君) 選択 27 :  ◯総務部長(坂部守義君) 選択 28 :  ◯議長(中根純信君) 選択 29 :  ◯教育部長(竹内保雄君) 選択 30 :  ◯議長(中根純信君) 選択 31 :  ◯学校給食共同調理場所長(寺沢一直君) 選択 32 :  ◯議長(中根純信君) 選択 33 :  ◯経済建設部長(近藤幸夫君) 選択 34 :  ◯議長(中根純信君) 選択 35 :  ◯2番(石川道弘君) 選択 36 :  ◯議長(中根純信君) 選択 37 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 38 :  ◯議長(中根純信君) 選択 39 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 40 :  ◯議長(中根純信君) 選択 41 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 42 :  ◯議長(中根純信君) 選択 43 :  ◯学校給食共同調理場所長(寺沢一直君) 選択 44 :  ◯議長(中根純信君) 選択 45 :  ◯総務部長(坂部守義君) 選択 46 :  ◯議長(中根純信君) 選択 47 :  ◯経済建設部長(近藤幸夫君) 選択 48 :  ◯議長(中根純信君) 選択 49 :  ◯2番(石川道弘君) 選択 50 :  ◯議長(中根純信君) 選択 51 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 52 :  ◯議長(中根純信君) 選択 53 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 54 :  ◯議長(中根純信君) 選択 55 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 56 :  ◯議長(中根純信君) 選択 57 :  ◯学校給食共同調理場所長(寺沢一直君) 選択 58 :  ◯議長(中根純信君) 選択 59 :  ◯10番(箕浦克巳君) 選択 60 :  ◯議長(中根純信君) 選択 61 :  ◯議長(中根純信君) 選択 62 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 63 :  ◯議長(中根純信君) 選択 64 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 65 :  ◯議長(中根純信君) 選択 66 :  ◯総務部長(坂部守義君) 選択 67 :  ◯議長(中根純信君) 選択 68 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 69 :  ◯議長(中根純信君) 選択 70 :  ◯10番(箕浦克巳君) 選択 71 :  ◯議長(中根純信君) 選択 72 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 73 :  ◯議長(中根純信君) 選択 74 :  ◯総務部長(坂部守義君) 選択 75 :  ◯議長(中根純信君) 選択 76 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 77 :  ◯議長(中根純信君) 選択 78 :  ◯10番(箕浦克巳君) 選択 79 :  ◯議長(中根純信君) 選択 80 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 81 :  ◯議長(中根純信君) 選択 82 :  ◯総務部長(坂部守義君) 選択 83 :  ◯議長(中根純信君) 選択 84 :  ◯議長(中根純信君) 選択 85 :  ◯20番(梅田幹夫君) 選択 86 :  ◯議長(中根純信君) 選択 87 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 88 :  ◯議長(中根純信君) 選択 89 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 90 :  ◯議長(中根純信君) 選択 91 :  ◯20番(梅田幹夫君) 選択 92 :  ◯議長(中根純信君) 選択 93 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 94 :  ◯議長(中根純信君) 選択 95 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 96 :  ◯議長(中根純信君) 選択 97 :  ◯教育部長(竹内保雄君) 選択 98 :  ◯議長(中根純信君) 選択 99 :  ◯20番(梅田幹夫君) 選択 100 :  ◯議長(中根純信君) 選択 101 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 102 :  ◯議長(中根純信君) 選択 103 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 104 :  ◯議長(中根純信君) 選択 105 :  ◯18番(星野靖江君) 選択 106 :  ◯議長(中根純信君) 選択 107 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 108 :  ◯議長(中根純信君) 選択 109 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 110 :  ◯議長(中根純信君) 選択 111 :  ◯総務部長(坂部守義君) 選択 112 :  ◯議長(中根純信君) 選択 113 :  ◯18番(星野靖江君) 選択 114 :  ◯議長(中根純信君) 選択 115 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 116 :  ◯議長(中根純信君) 選択 117 :  ◯総務部長(坂部守義君) 選択 118 :  ◯議長(中根純信君) 選択 119 :  ◯18番(星野靖江君) 選択 120 :  ◯議長(中根純信君) 選択 121 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 122 :  ◯議長(中根純信君) 選択 123 :  ◯議長(中根純信君) 選択 124 :  ◯8番(野々山充君) 選択 125 :  ◯議長(中根純信君) 選択 126 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 127 :  ◯議長(中根純信君) 選択 128 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 129 :  ◯議長(中根純信君) 選択 130 :  ◯教育部長(竹内保雄君) 選択 131 :  ◯議長(中根純信君) 選択 132 :  ◯経済建設部長(近藤幸夫君) 選択 133 :  ◯議長(中根純信君) 選択 134 :  ◯8番(野々山充君) 選択 135 :  ◯議長(中根純信君) 選択 136 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 137 :  ◯議長(中根純信君) 選択 138 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 139 :  ◯議長(中根純信君) 選択 140 :  ◯教育部長(竹内保雄君) 選択 141 :  ◯議長(中根純信君) 選択 142 :  ◯経済建設部長(近藤幸夫君) 選択 143 :  ◯議長(中根純信君) 選択 144 :  ◯8番(野々山充君) 選択 145 :  ◯議長(中根純信君) 選択 146 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 147 :  ◯議長(中根純信君) 選択 148 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 149 :  ◯議長(中根純信君) 選択 150 :  ◯教育部長(竹内保雄君) 選択 151 :  ◯議長(中根純信君) 選択 152 :  ◯1番(伊井和美君) 選択 153 :  ◯議長(中根純信君) 選択 154 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 155 :  ◯議長(中根純信君) 選択 156 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 157 :  ◯議長(中根純信君) 選択 158 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 159 :  ◯議長(中根純信君) 選択 160 :  ◯総務部長(坂部守義君) 選択 161 :  ◯議長(中根純信君) 選択 162 :  ◯1番(伊井和美君) 選択 163 :  ◯議長(中根純信君) 選択 164 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 165 :  ◯議長(中根純信君) 選択 166 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 167 :  ◯議長(中根純信君) 選択 168 :  ◯総務部長(坂部守義君) 選択 169 :  ◯議長(中根純信君) 選択 170 :  ◯1番(伊井和美君) 選択 171 :  ◯議長(中根純信君) 選択 172 :  ◯6番(門原武志君) 選択 173 :  ◯議長(中根純信君) 選択 174 :  ◯町長(石川伸作君) 選択 175 :  ◯議長(中根純信君) 選択 176 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 177 :  ◯議長(中根純信君) 選択 178 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 179 :  ◯議長(中根純信君) 選択 180 :  ◯6番(門原武志君) 選択 181 :  ◯議長(中根純信君) 選択 182 :  ◯民生部長(石川清志君) 選択 183 :  ◯議長(中根純信君) 選択 184 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 185 :  ◯議長(中根純信君) 選択 186 :  ◯6番(門原武志君) 選択 187 :  ◯議長(中根純信君) 選択 188 :  ◯教育長(杉原辰幸君) 選択 189 :  ◯議長(中根純信君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                午前10時00分開議 ◯議長(中根純信君)[ 3頁] ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  直ちに、お手元に配付した議事日程の順序に従い会議を進めます。              ───────────── 2: ◯議長(中根純信君)[ 3頁] 日程第1、これより一般質問を行います。  通告順により発言を許します。11番近藤秀樹君。               [11番 近藤秀樹君登壇] 3: ◯11番(近藤秀樹君)[ 3頁] 議長のお許しをいただきまして、一般質問を通告書に従いまして、次の大きく2項目について質問をいたします。  まず最初に、町長の平成16年度施政方針で述べられています国民健康保険特別会計のところで、国民健康保険事業の独立採算制を踏まえた円滑な事業運営を図るため税率改正を行い、対前年度比9.7%増の25億3,147万8,000円の計上をしましたと述べられています。また、介護保険特別会計についても、年間平均被保険者を4,927人と見込み、総額で8億6,571万4,000円、対前年度比で3.5%増という計上をいたしましたと施政方針で述べられています。  ここで、なぜこれらの保険税の見直しをするのか、町長の基本的なお考えをお聞かせ願います。  次に、愛知用水二期事業の積立金についてであります。  愛知用水二期事業について、私は、この5年間で再三にわたり質問をしております。少々くどいようですけれども、これにはちょっとわけがあります。東郷町の財政を憂慮してみえる農家の方から、「二期事業の積立金は本当に大丈夫だろうな。財政難で積立金を使ってしまったのではないか」と、そういう声を聞きました。  そこで、二期事業の繰り上げ償還が来年度に迫ってきております。この積立金の今の状況と、今後どういう対応をするのかというお考えをお聞かせ願います。  答弁、よろしくお願いいたします。 4: ◯議長(中根純信君)[ 3頁] 答弁、石川町長。 5: ◯町長(石川伸作君)[ 3頁] 近藤秀樹議員の御質問に対してお答えしたいと思います。  まず最初に、国民健康保険特別会計についてでございますが、御承知のとおり、国民健康保険財政は、少子化や高齢化の急速な進行、さらには、長引く景気低迷による課税所得の伸び悩みやリストラ等による国民健康保険への加入者増、また、これらによる医療費の増加により極めて厳しい状況が続いております。こうしたことから、国においては、平成20年度に向けて保険者の再編、統合や、新たな高齢者医療制度の創設など、医療制度改革について検討を進めておりますが、現在、全国のほとんどの保険者が赤字運営となっております。  本町においても、被保険者の増加による医療費の伸びに対して、それを賄うに足りるだけの保険税等の収入が確保できていない状況であります。御承知のように、国民健康保険は特別会計で運営され、独立採算制を原則としております。しかし、国庫負担金や保険税収入だけでは運営することが難しく、一般会計から不足分を繰り入れて事業運営しているところでございます。しかし、ここ数年、一般会計からの繰入金は増加をしているのが現状であります。  こうしたことから、保険制度における相互扶助の精神や受益者負担の原則を踏まえた、健全で円滑な事業運営を図るために税率改正をお願いするものでございます。  また、介護保険分につきましても、第2号被保険者が負担する介護給付費納付金の伸びに対して、それに見合う保険税が確保できておらず、こちらも一般会計繰入金で賄っているのが現状であります。こうしたことから、介護保険につきましても税率改正をお願いするものでございます。詳細につきましては担当部長から説明させます。
     次に、愛知用水二期事業の積立金につきましては、牧尾ダムの堆砂事業を除き、平成16年度ですべての事業が完了すると聞いております。このことから、二期事業に係る負担金の償還等について、現在、愛知用水土地改良区と詰めを行っている状況でありますが、東郷町の二期事業償還に係る基金残高は3億8,517万6,000円でございます。  なお、今後の償還方法につきましては、愛知用水土地改良区との調整の中で判明している内容についてお答えさせていただきます。  東郷町が償還すべき負担金、償還元本は5億6,998万6,000円で、平成12年の第3回計画変更時と大きな変動はございませんが、15年の元利均等償還を行った場合の償還額が大きく変わってきております。  第3回計画変更時に示されました元利均等総償還額は8億1,374万2,000円でありましたが、今回、愛知用水土地改良区から示されました総償還額は7億1,793万9,000円で、約1億円、実質は9,580万3,000円ですが、これだけ減額となっております。償還方法につきましては現在調整中でありますが、元利均等総償還によるメリットが小さくなったことから、現在ある基金積立分3億8,517万6,000円については繰り上げ償還を実施し、残りの1億8,481万円については元利均等返還でと考えております。  以上、介護保険、国民健康保険、そして二期事業の償還についてお答えを申し上げます。よろしくお願いします。 6: ◯議長(中根純信君)[ 5頁] 答弁、石川民生部長。 7: ◯民生部長(石川清志君)[ 5頁] それでは、町長の補足答弁をさせていただきます。  保険税の見直しの基本的な考え方についてというお尋ねでございますので、御答弁をさせていただきます。  ここ数年、国民健康保険特別会計は、歳入の不足額を一般会計及び財政調整基金の繰入金で補っており、医療費分の一般会計の繰入額としましては、13年度、14年度と2億円を超える額となっております。平成15年においても、一般会計及び基金からの繰入額は2億5,000万円を超えるものと見込んでおります。  医療費につきましては、先ほど町長から御説明があったとおり、被保険者の増加に伴い、11年度から15年度までの平均ではありますが、毎年度金額にして約9,000万円、これは老人保健分を除く医療費分でございますが、率にしますと7.4%の伸びとなっております。一方、保険税の調定額では、景気低迷等により3,300万円、伸び率で4.1%の伸びとなっております。  こうしたことから、平成16年度の当初予算編成につきましては、国民健康保険事業を健全かつ円滑に運営するためには保険税を幾らにすればいいのか、見直しを行いまして決めさせていただきました。  具体的に申し上げますと、現行税率、収納率等を勘案しまして計算しますと1億7,431万7,000円、1人当たり1万5,235円が不足すると見込んでおります。しかし、昨今の経済状況等を考慮し、一般会計から福祉施策としての繰入額を勘案しながら、平成16年度当初予算においては、賦課額で6,644万円、1人当たり5,807円の税率改正をお願いしているところでございます。  また、介護保険につきましても、社会保険診療報酬支払基金から通知があります介護給付費納付額に対して保険税を算定しておりますが、現行税率、収納率等を勘案して計算しますと3,328万2,000円、1人当たり9,064円が不足するものと見込んでおります。こうしたことから、介護保険分についても医療費分と同様、一般会計からの繰入金を勘案しながら、賦課額で887万5,000円、1人当たり2,417円の税率改正をお願いしているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 8: ◯議長(中根純信君)[ 6頁] 11番近藤秀樹君。 9: ◯11番(近藤秀樹君)[ 6頁] 細部にわたり親切な答弁をいただきましてありがとうございます。  まず最初に、国民健康保険のことですけれども、今、毎年毎年、本当に気になるのは国保税の滞納者のことです。滞納者が少しずつふえていると思われますが、この税率改正に当たり、税負担の公正からも、収納率向上あるいは収納率を上げるために今後どんな対策をとられるのか。また、今の税収納率をあわせてお伺いします。  また、今まさにどんどん伸び続ける医療費、この抑制について、医療費の歯どめですね、このことについてどのように考えているか。大変難しい問題だと思いますが、今一つ「イーストプラザいこまい館」がオープンされます。この中で少しでも健康づくりが考えられると思いますが、町長はいかが思いますか。  続いて、二期事業の積立金ですが、今3億8,517万6,000円積立金がある。その全額を繰り上げ償還し、計算上で残りの1億8,481万円は元利均等をしたいと述べられました。この1億8,481万円の償還の期間ですけれども、それと、この金額を償還期間に合わせて計算した場合、年間幾らの償還金額になるか。それとあわせて、またこれもちょっとくどいようですけれども、やはり農家負担の考えをいま一度確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。 10: ◯議長(中根純信君)[ 6頁] 答弁、石川町長。 11: ◯町長(石川伸作君)[ 6頁] 近藤議員の2回目の御質問に対してお答えいたします。  まず、収納率に関しては、具体的に民生部長の方で答弁させていただきます。  私の方としては愛知用水の関連ですが、先ほど申し上げましたように、現在の基金で一括した場合、残りが1億8,481万円と、こういったお答えを申し上げました。これにつきましては、今後の元利均等返還にしていきたい、こういったこともお答えしましたが、現在一部繰り上げ償還の方法が確定しているわけではございません。今私がそうしたいと、こういうふうに思っている段階でございます。  そうした中で、現在、試算として2年据え置きの15年の元利均等返還、これを愛知用水からいただいております。そういった資料で、言ってみれば、1億8,481万円がどういうふうになるかといいますと、平成17年度、そして18年度の据え置き期間中の利息の支払い額が、これは2年間ですが、毎年約510万円。それから、平成19年度から平成33年度まで15年間ですが、これを均等返済した場合、毎年約1,480万円と、こんなような予測をしております。  これもあくまで、現在の示されている金額の中で申し上げたやつでございますので、御理解を願いたいと思います。  それからもう一つ、農家負担はどうかと。これは以前からも言いましたように、この前の計画変更時に、農家負担に対しては、以前お約束していたように、2,100円以上は負担をかけないという形でずっと推移しております。しかしながら、今までの土地改良区の関係で農家の皆さんがいろいろ整備された後、用地の関係を東郷町道路としての寄附採納とかいろいろ考え合わせますれば、私は、できる限り農家負担をゼロに近い、2,100円でなくてゼロに近い方向で検討してまいりたいと、こんなふうに思っています。  しかしながら、愛知用水の関連は、単なる東郷町のみならず、近隣市町もほとんど連動しています。やっぱりそういったことの調整も踏まえながら、今言った方向で対応を考えていきたいと、こんなふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。  それから、医療費の抑制についてはどのように考えておるかという観点について答弁させていただきます。  議員の御質問のとおり、収入の確保とともに、国保事業の健全な運営を図るには、医療費の抑制は欠くことができないものであります。医療費増加の大きな原因としては、生活習慣病を起因とする慢性疾患の増加が挙げられております。こうした生活習慣病の予防としては、昨年3月に「いきいき東郷21」を策定しております。そういった意味でのライフステージに合わせた健康づくりの推進を進めております。住民1人1人、個々に合った健康づくりの取り組みを今後も支援してまいりたいと、このように考えております。  また、この4月には、保健センターあるいは運動浴室等を備えました「イーストプラザいこまい館」がオープンします。この「いきいき東郷21」による健康づくりの推進とともに、町民の皆さん1人1人がみずからの健康づくりの拠点として利用していただくことにより、医療費抑制につながるのではないか、あるいはつなげたいと、こんな思いでございます。  先ほども言いましたように、収納率の向上については部長の方から答弁しますので、よろしくお願いします。 12: ◯議長(中根純信君)[ 7頁] 答弁、石川民生部長。 13: ◯民生部長(石川清志君)[ 8頁] それでは、収納率の向上についての御質問に対して答弁させていただきます。  国民健康保険税の収納率につきましては、平成12年度は92.38%、13年度が91.72%、14年度は91.57%となっております。なお、平成15年度につきましては、平成12年度並みに戻すため、92.50%を目標に現在努力しているところでございます。  平成16年度におきましては、収納率の向上を図るため、組織の強化を図るため、保険年金課に国保徴収係を置き、徴収強化を図ってまいりたいと考えております。こうしたことから、16年は職員一丸となって収納率向上に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  具体的に申し上げますと、徴収率の向上のために、滞納者の休日訪問あるいは夜間電話催告、口座振替の推進、短期保険証の発行等による納税相談等を計画的に実施してまいりまして収納率の向上を図ってまいりたいと、こんなふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 14: ◯議長(中根純信君)[ 8頁] 11番近藤秀樹君。 15: ◯11番(近藤秀樹君)[ 8頁] ありがとうございます。最後の質問をさせていただきます。  今、国保税率を改正すると。ただし計算上では、改正をしても、1人当たりの税金ということですと、1人当たり1万5,235円から改正していただく値段の1人当たり5,807円を引きますと、まだまだ1人当たり9,428円不足です。総計1億78万7,000円が不足となります。これが、改正しても一般会計から繰り入れするという。  最初に言った国保特別会計独立採算制の原則の観点からして、いっそ1億78万7,000円も上乗せして税率を上げたらと思うが、そうもいかぬと思います。また、税法上、現在たくさん納められる税金を、足かせではないけれども、上限があるこの税法。何か私が考えても不公平さが残る。  そういった観点から、どうせ来年度からも税率を上げるだろうから、ここで一つ最後に、部長に来年度からの税率をどう考えてみえるか、ちょっとお聞きします。  愛知用水の二期事業の基金については、町長の答弁で大変安心しました。答弁のように望むと言いましたけれども、基金償還の遂行をしていただくことを望み、この質問を終わります。よろしくお願いします。 16: ◯議長(中根純信君)[ 8頁] 答弁、石川民生部長。 17: ◯民生部長(石川清志君)[ 9頁] 来年度以降の税率改正の考え方はというお尋ねでございますので、答弁をさせていただきます。  先ほども申し上げましたように、国民健康保険事業は、特別会計の独立採算制の原則を踏まえ、健全かつ円滑な運用を図る必要があります。しかし、先ほど答弁させていただきましたように、現状では、1人当たり1万5,235円不足しております。今回の税率改正後においても、不足額を補うだけの税収の確保は十分とは言えません。また、今後の医療費等の伸びを勘案すると、医療費の伸びに対する税率改正の検討は今後も必要になると考えております。  こうしたことから、税率改正につきましては、今後の医療費の伸びと被保険者の負担を勘案しながら、一般会計からの繰入金、地域住民の福祉増進との調整の中で検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  以上で答弁とさせていただきます。 18: ◯議長(中根純信君)[ 9頁] 次に、2番石川道弘君。               [2番 石川道弘君登壇] 19: ◯2番(石川道弘君)[ 9頁] 議長の発言のお許しを得ましたので、私は、一般質問を今からいたしたいと思います。  今回通告しておりますのは、平成16年度施政方針について、2点目として、少人数学級について、3点目として、学校給食について、4点目といたしまして、県道豊田知立線バイパス、都市計画路東郷三好線についての、以上4点について質問をいたします。  まず第1点目の、平成16年度施政方針についてでございます。その中で、PFIアドバイザリー業務委託についてという項目がございます。それともう一点、償還の財政運営の影響と減税補てん債の借りかえについての2点を、施政方針についてお尋ねしたいと思います。  PFIは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力を活用して、より効果的、効率的に行うとする新しい手法であります。PFIはもともと、イギリスのサッチャー政権下で行政改革の一環として導入された。その成果を上げているものですが、我が国は平成11年7月に、民間資金等活用による公共施設等の整備に関する法律、通称PFI法が成立したことによって導入されてきたということでございます。  東郷町では、今回部田山地区に、音貝小学校の分離新設校としてPFI事業の実施が検討され、昨年9月にPFI導入可能性調査委託が実施され、10月8日には調布市の調和小学校へ議会の総務委員会が先進地の視察を行いました。平成16年度は、施政方針の「安心して暮らせる福祉のまちづくり」で、現在の部田山地区の児童数急増に対応するため、音貝小学校の分離新設小学校建設を、PFI導入可能性調査の結果を踏まえ、PFIアドバイザリー業務委託の実施をされますが、次のことについてお聞きいたします。  1点目といたしまして、PFI導入により期待される効果は何か。それから、2点目といたしまして、PFI導入可能性調査の結果はどうなっているか。このことにつきましては、まだ3月末までの工期があると思いますが、現在でわかる点についてお聞かせ願いたいと思います。  3点目といたしまして、PFIアドバイザリー業務委託の内容はどうなっているかということでございます。4点目といたしまして、分離新設小学校の規模はどのようになっているかということでございます。以上の4点。  それから次に、施政方針の2点目でございますが、償還の財政運営の影響と減税補てん債の借りかえについてでございます。  国は三位一体の行政改革が進められ、平成16年度地方財政は依然厳しく、13年度から15年度までの臨時財政対策債は地方交付税で措置されることになっているが、16年度も継続され、本町は不交付団体になる見込みで、普通交付税の恩恵は受けられないということでございます。  これら償還が財政運営に響くと思われるが、どうか。また減税補てん債、平成7年度及び8年度の借りかえ分7億6,000万円の借りかえはなぜ行うのか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。  続きまして2点目の、少人数学級についてでございます。  神田真秋愛知県知事は、平成16年1月5日の仕事始めの年頭記者会見で、新年度予算編成に向け、特に小学校の少人数学級はできないかと、工夫を凝らすよう担当課に指示したと述べられました。  文部科学省が打ち出している教職員の給与の総額裁量制を利用し、教職員の人件費をふやさず、公立小学校1年生を対象に1学級40人を30人台に減らし、日本国際博覧会と中部国際空港の2大事業の終了後、県政発展のための政策の一つとして、人づくりのための小学校の少人数学級導入を挙げ、ことしのうちに着手すると表明されました。東郷町の少人数学級導入のお考えをお伺いいたします。  一つといたしまして、少人数学級導入を検討されたか。二つ目といたしまして、少人数学級を導入する考えはどうか。3点目といたしまして、各小学校の新1年生の児童数、学級数はどうなっているか。以上の3点をお伺いいたします。  続きまして3点目の、学校給食についてでございます。  この発言通告を出した以後、京都府では鳥インフルエンザが毎日のように新聞報道されております。皆さんも関心のあることと思います。  2001年から2002年は、食の安全性が毎日にように大きく社会問題となり、O157、BSE、雪印乳業問題、違法添加物、違法農薬、輸入農産物の残留農薬など、今は、BSE、鳥インフルエンザによる牛肉、鳥肉が問題とされています。学校給食の安全に腐心されて、給食を楽しく安心して食することができるよう対応されていることと思いますが、次のことについてお聞きいたします。  1点目といたしまして、牛肉、鳥肉の食材はどのように対応されているか。2点目として、学校給食共同調理場運営についてでございますが、調理職員、パート職員の現員数はどれだけか。調理職員の本年度の退職者とその補充はどのようになっているか。以上、お伺いいたします。  4点目といたしまして、県道豊田知立線バイパス、都市計画路東郷三好線についてでございます。  三好インター開通に合わせて建設が進められた県道豊田知立線も、平成13年3月に、国道153号線より県道豊田東郷線まで開通、そこから東名三好インターまで工事が進められ、工事もほぼ完了に近づいてきているように見えます。また、都市計画道路の東郷三好線も境川に橋脚工事が進められています。次のことについてお聞きいたします。  1点目といたしまして、県道豊田東郷線より東名三好インターまでの開通はいつか。2点目といたしまして、町道東脇5号線など周辺の道路の整備はどうなっているか。3点目といたしまして、都市計画路東郷三好線の整備計画と進捗状況はどのようになっているか。  以上のことについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 20: ◯議長(中根純信君)[11頁] 答弁、石川町長。 21: ◯町長(石川伸作君)[11頁] 石川道弘議員の御質問に対してお答えいたします。  最初に、PFI導入により期待される効果でございますが、議員御説明のように、このPFI手法については、イギリスの行政改革のときに実施された手法でございます。そういった意味では、この東郷町の新設分離校においても、これを導入したい考え方で今まで御説明させていただきました。  従来、国とか地方公共団体とかが行ってきた公共事業等の建設、あるいは維持管理、運営を、このPFI事業というものは、民間の資金あるいは経営能力及び技術的能力を活用して、効率的かつ効果的に実施し、住民サービスの向上やトータルコストの削減を図る新しい事業でございます。従来の事業では、設計、建設、維持管理、運営、これらをそれぞれ個別に民間事業者に委託または公共がみずから行ってきましたが、PFIでは、設計から運営までを一体的に民間と契約し実施する手法でございます。  そのPFIによる、一般的に言われる効果としましては、一つとして、安くて良質な公共サービスの提供、そして二つ目としては、新しい官民パートナーシップの形成、三つ目として、民間の新たな事業機会の創出、そして4点目は、財政負担の平準化による事業促進がよく言われております。  今回の学校建設のPFI事業につきましては、一つとしては、事業期間全体を通じた財政負担の軽減、二つ目としては、財政支出を事業期間にわたって平準化できること、そして、施設のメンテナンス、清掃、警備、そして情報システム管理などの維持管理サービスの水準が高くなる、そして、民間の事業機会を創出し経済が活性化すること、そしてもう一つは、児童館と併設することによる新しい教育的な効果が生まれること。こういった効果を期待しております。  次に、地方交付税が不交付団体となる見込みの中で、臨時財政対策債の償還が財政運営に響くことと思われるがどうかと、こういった件でございます。  平成15年9月議会の石川議員の一般質問で、本町の15年度の財政力指数は0.978の見込みですとお答えさせていただいております。そして、国の16年度地方財政計画の地方交付税は、15年度比較6.5%の減額となっております。この数値からしますと、交付税の不交付団体となることはほぼ間違いない状況だろうと考えております。本町の本来の財政状況からすれば交付団体であるべきものと思いますが、制度改正によりまして、不交付団体の仲間入りにならざるを得ない状況でございます。  議員御指摘の普通交付税の恩恵は、こういったことから受けられないことになり、償還金だけでなく、広く一般財源として使用できるものですので、町財政に影響が出ないとは言えません。そして、今回の三位一体改革での国庫補助負担金の廃止、縮減等に対しまして、暫定措置として、所得税の一部が所得譲与税として税源移譲されることになりましたが、この額が明らかではありませんので、今回は頭出しをしております。  しかしながら、限られた財源の中で、効果的あるいは効率的に予算を組むのが町長である私の使命の一つであると、このように思っております。今後も厳しい財政状況は続くと思いますが、ひとつ御理解の上、御協力のほどをお願い申し上げます。  それから3番目の、豊田知立線バイパス関係でございます。  東名三好インターまでの開通はいつかという御質問ですが、県道豊田知立線の東名三好インターチェンジまでの開通については、この豊田知立線は、東名三好インターの設置場所が愛知県から昭和63年11月7日に発表されて以来、周辺地域発展のため大いに期待された道路でございます。このことから、特に諸輪地区の地権者の皆さん方の深い御理解と御協力によりまして、用地の買収につきまして大変スムーズに進めさせていただくことができ、心から感謝申し上げます。  石川議員も御承知のように、平成13年3月に153号線福田橋南交差点から県道豊田東郷線東諸輪交差点までの区間を開通させていただきました。そして、少し時間はかかりましたが、本年3月末日までに、東諸輪交差点から東名三好インターチェンジまでの区間を供用できると愛知県から報告を受けております。  周辺道路及び東郷三好線の整備については、細かくは部長の方から答弁しますので、ひとつよろしくお願いいたします。  以上です。 22: ◯議長(中根純信君)[13頁] 答弁、杉原教育長。 23: ◯教育長(杉原辰幸君)[13頁] 石川道弘議員の御質問、音貝小学校の分離新設校の規模についてお答えいたします。  音貝小学校の関係でありますけれども、学区をどう分割するかで、保護者、学校、地域の御意見を伺いつつ、教育委員会委員も実地踏査等をする中、臨時会をも数回持ちつつ鋭意進めてまいりました。  その中で特に検討してまいりましたことは、答申どおりとするか、三ツ池1丁目の一部、すなわち、東郷西部特定土地区画整理第7街区から11街区を新設学校の校区とするかということでございましたが、去る3月4日に開催いたしました臨時教育委員会におきまして、7街区から11街区が新設小学校の通学区域と決定いたしました。  ただ、当該地区につきましては、現在おつき合いのある行政区、子供会などが混在していることから、当分の間、特段の配慮をすることが必要である、このような結論に至りました。また、東郷西部特定土地区画整理外で現在音貝学区となっている春木字清水、岩ヶ根と涼松、半ノ木、藤坂の一部におきましても、新設校が適切と判断いたしました。  これによりまして、開校時は、普通学級17、特殊学級2を入れまして19学級を予定していますが、将来的には、最大で新設小学校の規模は普通教室が22、特殊教室が2の24学級程度になると予想しております。  次に、少人数学級についての御質問にお答えしたいと思います。  1番目の、少人数学級の導入の検討についてはされたのかということでございますが、今まで、議員も御承知のとおり、習熟度別少人数授業を実施し、町内の各学校、成果を上げておりますので、今後も継続をしていきたいと考えております。少人数学級についても、教員確保の問題を初め利用可能な教室の問題など、考えられる範囲での研究はしてきております。  2番目の、少人数学級を導入する考えにつきましては、児童生徒の教育に対する研さんを前向きに積む熱意ある教師、これがあくまで前提でありますが、行き届いた教育を施す観点から、現行の学級編制基準よりも、より少人数での学級編制は望ましいことと考えます。  教員の給与抑制の点では少し残念でありますが、愛知県も、議員おっしゃられましたとおり、来年度より、小学校新1年生を対象に御指摘の35人学級実施を、研究ではありますけれども明言いたしました。一歩の前進であり、評価もしたいと思います。しかし、このことでも大きな問題を含んでおり、大変心配している面もございます。東郷町として即全学年に導入の考えは大変難しく、願望としての範疇であります。  御質問の3、4につきましては、部長並びに所長より答えていただくことにいたしたいと思います。  以上でございます。 24: ◯議長(中根純信君)[14頁] 答弁、石川民生部長。
    25: ◯民生部長(石川清志君)[14頁] それでは1点目の、PFIアドバイザリー業務委託料の中の、PFI導入可能性調査の結果はどうかということについて御答弁をさせていただきます。  まず、調査結果につきましては、議員も御指摘のありましたように、今月の末に報告書が提出される予定となっておりますので、現時点で結果をお答えすることはできませんが、PFI導入可能性調査の内容としましては、8項目にわたっております。  まず、1項目めとしましては、小学校施設整備の必要性の整理、2項目めとしまして、事業内容の整理、3項目めとしまして、モデルプランの策定、4項目めとしましては、バリュー・フォー・マネーの検討、5項目めとしましては、民間事業者への意向調査、6項目めとしましては、リスク分担の検討、7項目めとしまして、PFI事業導入可能性についての総合評価、8項目めとしまして、今後の課題の整理、以上の項目がPFI手法を採用するか否かを判断する調査資料となります。  現在は、民間事業者への意向調査を行っている段階で、モデルプランをもとに事業内容、事業方式、事業期間、立地条件等を示し、ヒアリング方式で聞き取りを行っている現状でございます。それにより、民間事業者の参画意欲及びPFI方式での事業費を調査し、バリュー・フォー・マネーを算出してPFI導入の可能性を評価します。その後、PFI導入を決定後にアドバイザリー委託業務へと移行していくことになります。  それから3点目の、PFIアドバイザリー委託業務の内容でございますが、予算の関係につきましては、教育委員会の方に計上してございますが、現在私どもが担当しておりますので、御答弁をさせていただきます。  アドバイザリー業務といたしましては、事業の内容の整理、公表から契約までの一連の作業を行うものでございます。業務内容の詳細につきましては、6項目を予定しております。  1項目めとしましては、実施方針の作成、公表に関するものとしまして8点ばかりございます。1点目としましては、特定事業に関する事項、事業の内容、範囲、期間、スケジュール等、特定事業の選定基準、公表方法、2点目としましては、PFI事業者の募集、選定に関する事項、3点目としまして、PFI事業者の責任の明確化、事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項、4点目としましては、施設の立地並びに規模及び配置に関する事項、5点目としましては、契約の解約について疑義が生じた場合の措置に関する事項、6点目としましては、事業が困難となった場合の措置に関する事項、7点目としましては、法律上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援の措置に関する事項、8点目としましては、その他、特定事業の実施に関しての必要な事項等でございます。  大きな2項目めとしましては、特定事業の選定資料の作成、公表。3項目めとしましては、入札説明書、要求水準書等、入札公告時の公表資料作成。なお、要求水準書には、設計、建設、管理(保守管理、維持管理)、環境衛生(清掃、安全管理)等の事業はすべて含んでおります。4項目めは、提案審査資料の作成。5項目めは、契約書の作成。6項目めは、審査委員会の要綱の作成。以上となっております。業務期間につきましては、1年間を予定しております。  以上でございます。 26: ◯議長(中根純信君)[16頁] 答弁、坂部総務部長。 27: ◯総務部長(坂部守義君)[16頁] 大きな1点の(2)減税補てん債の借りかえ分7億6,000万円についてお答えをさせていただきます。  当時はバブル崩壊後、国は景気の回復を確かなものとするための施策として、平成7年度及び8年度の2カ年にわたり、所得税及び個人住民税の特別減税、これは所得税15%の最高限度額5万円、住民税15%の最高限度額2万円の実施を行いました。この住民税の特別減税による税収不足分に対して減税補てん債の発行が許可されました。  この当時、平成7年9月18日付の尾張事務所からの事務連絡文書によりますと、減税補てん債の償還条件は、8年・9年満期一括償還か、もしくは、8年後、9年後に借りかえた後10年の、据え置き措置はございません元利均等償還のどちらかであり、資金は全額政府資金であり、借りかえの際は再度許可を要するものということでございました。  そして、平成7年度に借り入れた3億円と、平成8年度に借り入れた4億6,000万円の元利償還期限が、いずれも平成16年9月25日になっております。現在の財政状況から見まして、一括償還ではなく、8年・9年後に借りかえた後の10年、据え置き処置なしの元利均等償還を選択させていただいたものでございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。  以上で答弁とさせていただきます。 28: ◯議長(中根純信君)[16頁] 答弁、竹内教育部長。 29: ◯教育部長(竹内保雄君)[16頁] 2点目の、少人数学級についての三つ目の質問でございます。平成16年度の各小学校の新1年生の児童数、学級数についてお答えをいたします。  各小学校の新1年生の児童数、学級数は3月1日現在で、東郷小学校は95人の3学級で、31人の学級が1学級と32人の学級が2学級です。春木台小学校は59人で2学級であります。29人と30人の学級が1学級ずつでございます。諸輪小学校は46人の2学級で、23人の学級が2学級でございます。音貝小学校は162人の5学級で、32人の学級が3学級と33人の学級が2学級となります。高嶺小学校は85人の3学級で、28人の学級が2学級と29人の学級が1学級となっております。  町立小学校では、新1年生は447名、15学級でありまして、23人学級から33人学級になる見込みを立てておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 30: ◯議長(中根純信君)[17頁] 答弁、寺沢学校給食共同調理場所長。 31: ◯学校給食共同調理場所長(寺沢一直君)[17頁] 石川議員の御質問にお答えさせていただきます。  最初の、牛肉、鳥肉の食材をどのように対応しているかということでございますが、O157の事故により、学校給食衛生管理基準が平成9年4月に制定されて以来、ドライ化を目的とした平成15年3月に文部科学省からの通達もありまして、学校給食衛生管理基準の一部改定に基づき、食品の適切な温度管理は、中心部が摂氏75度で1分間以上、これと同等以上の殺菌温度まで十分加熱し、その温度と時間を記録することが規定されています。  そこで、学校給食共同調理場では、鳥インフルエンザウイルスが死滅する摂氏70度以上の加熱を確実に行っております。牛肉につきましては、以前から全頭検査が行われている国内産牛肉を使用しております。また、牛肉の加工食品も証明書等で確認をしております。鶏肉加工食品につきましては、生肉は国内産の鶏肉を使用し、現在では、鳥インフルエンザの発生箇所でない鶏肉を使用しております。鶏肉の加工食品も証明書等で安全を確認して使用しております。  次の、調理員、パート職員の現員数、それから、調理職員の本年度の退職者とその補充はどうかということでございます。  現在、調理員9名で、パート調理員14名の23名であります。それに栄養士が、学校の2名と保育園の1名の計3名と、私たち事務職3名で運営しております。本年度の退職者は調理員が3名でございまして、その補充につきましては、臨時の調理員を補充してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。  以上です。 32: ◯議長(中根純信君)[17頁] 答弁、近藤経済建設部長。 33: ◯経済建設部長(近藤幸夫君)[17頁] それでは、石川議員御質問の4項目めの、県道豊田知立線バイパスの都市計画道路東郷三好線についての御質問に御答弁をさせていただきます。  まず1点目の、県道豊田東郷線より東名三好インターチェンジまでの開通はいつかとの御質問の中で、先ほど町長が答弁をいたしましたが、その補足を少しさせていただきます。  東諸輪交差点から東名三好インターまでの区間を3月末日に供用開始をすることとなっております。今回の供用開始区間は、基本的に2車線の対面交通による暫定供用開始であります。また、東名三好インターチェンジから三好町内の県道米野木莇生線までの区間につきましては、平成16年度中と豊田加茂建設事務所から報告を受けております。  2点目の、町道東脇5号線などの周辺道路の整備はどうかとの御質問でございますが、県道豊田知立線道路事業に関連します周辺道路につきましては、直接豊田知立線にタッチする町道池上線及び池上東脇線は、既に幅員12メートルで改良工事を完了しております。  そのほかの周辺道路、特にお尋ねの東脇5号線につきましては、現在、関連します新切川の砂防事業計画を愛知県及び三好町と進めておりまして、同計画とあわせて検討していく考えでありますので、よろしくお願いをいたします。  次に3点目の、都市計画道路東郷三好線の整備計画と進捗状況はどうかとの御質問でございますが、お尋ねの都市計画道路東郷三好線は、現在、愛知県より旧県道明知諸輪線の代替道路として、県道豊田知立線から県道豊田東郷線尾三消防署前の交差点も含めまして事業が進められております。  現在愛知県から示されている計画は、工事延長が約400メートルで、尾三消防署前交差点改良工事も含めて計画をされております。計画道路の計画幅員は20メートルで、用地買収幅は20メートル。道路構造は、片側歩道の幅員12メートルで工事を行う計画であります。  次に、進捗状況でございますが、工事関係では、境川にかける橋台2基と、河川内の護岸工事が本年度末までに完了することになっております。16年度につきましては、橋げた工及び橋の前後の道路工事が予定をされております。  用地関係では、買収計画面積が約6,900平方メートルで、現在までに約3,500平方メートルが関係する地権者の御協力により買収が終わっております。地権者の約30%、面積にしまして約50%が完了しております。  なお、愛知県が東郷町及び地元説明会で示しております計画区間の完了目標は平成19年度末で、平成20年3月31日となっております。本町としましては、目標は目標としまして、一日も早い供用開始を目指し、愛知県と協力をして、地権者の皆さん方の御協力を得まして事業を進めていく考えでございますので、御理解をお願いします。  以上でございます。 34: ◯議長(中根純信君)[19頁] 2番石川道弘君。 35: ◯2番(石川道弘君)[19頁] では、再質問をさせていただきます。  先ほど、PFIについては、導入により期待される効果について町長がるる説明されました。特に今までと変わったということは、今までは、従来の発注方法は、仕様書で発注していたということでございますが、PFIでやると一括で全部トータル的に発注される。これは特に新しい手法であって、この辺は特に皆さんが関心があることと思います。それに伴いまして、次のことについて再質問をさせていただきます。  それから、部長より、導入可能性調査結果は3月末、これは工期のとおりでございますが、そのとき、現在導入可能性調査の業者を選定されて、今業者に委託されておるわけですが、その方法は、東郷町のPFIのマニュアル等を見ると、総合評価方式とか、それから、プロポーザル方式というようなものが書いてありますが、どのような方式でやられたか。そして、現在行われましたものについての、委員をどのような形で、そして、審査基準、審査方法等を示すというようなことになっておりますが、その辺についてお伺いしたいと思います。  それと、もう1点でございますが、PFIについては余り細かく指示するというのではなく、向こうの受ける方が自分の能力を発揮するということでございますが、この導入可能性調査のときに、検討に当たっての前提条件、例えば、先ほど教育長さんより学級数等があったわけでございますが、将来的に22学級ということでございますが、そのようなことを指示されたか。例えば、校舎、体育館、プール、運動場、児童館等、そのようなものの指示された内容があればお聞かせ願いたい。なければ結構でございます。  それから4項目めの、バリュー・フォーの検討をするということに当たって、大体これは予算総額というものがあると思うわけですが、そのようなことがこういうPFIの導入調査のときに示すべきか、示さないべきか。示してあれば、その辺のことについてもお伺いしたいと思います。  それから、PFIの導入の事業方式でございますが、これは調布市の調和小学校へ行ったときにお聞きしたわけでございます。そのときは、補助金をもらうという形で建設の後に所有権移転をして、それから管理をPFIの事業者に今任せているということでございますが、この方式につきましては、建設-管理-移転、それと建設-移転-管理、BOT、BTOという方式があるわけですが、どのような方式をお考えになっているか、お伺いしたいと思います。  それから、今の導入可能性調査によって導入方針を決定されるわけでございますが、現在調査中でございます。この結果がまとまった後、議会等の意見や説明会はあるものかどうか。今後どのように進めていかれるか、その点についてお伺いしたいと思います。  このことをお聞きするということは、最初にこの導入可能性調査が決まってからでございますと、アドバイザリー業務委託がスムーズに行くわけでございますので、この辺をちょっとお聞かせ願って、次のアドバイザリー契約の方にいきたいと思います。  それから、2点目といたしまして、PFIアドバイザリー業務委託事業内容の実施方針案を策定されていて、それから業者の方に発注されるわけでございますが、このときに、原案を策定される前に、議会とか教員、父兄等、住民の利用関係者の意見を取り入れないと、その後、業者にいってから入れることがなかなか難しいんじゃないかと私は思っておるわけでございます。そのようなことから、どのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。  それから、2点目といたしまして、アドバイザリー業者の選定は、先ほどのPFI可能性調査のときも申し上げましたが、どのような方式、総合評価方式で行われるのか、公募型のプロポーザル方式で行われるのか、今お考えになっていることがあればお聞かせ願いたいと、こう思うわけでございます。  それからもう1点でございますが、PFIを導入するに当たって、PFIの可能性調査委託料とPFIアドバイザリー委託料の合計金額、委託料5,780万円が予算に計上されておったわけでございます。PFIを導入するに当たって、これらのコストが建設中の中で、その負担を生み出すことが難しいと僕は思うわけですが、どのような形で生み出されるか、先進地の例とかあれば、お聞かせ願いたいと思うわけでございます。  以上がPFI関係についてでございます。  続きまして、償還金の関係でございますが、部長より、細かく据え置き期間のことにつきまして、減税補てん債につきまして借りかえ債の話がありました。特に、また10年間延びるということでございますが、これからも今後こちらの財政運営が特に厳しいと思うわけでございます。  そこで1点、平成15年度と今後予想される部田山地区の新設保育園の建設、また、今回計画されておりますPFIの新設小学校の建設債の所要期間が終了後、償還額はどれぐらいになるだろうか。想定で結構でございます。わかっておれば、お聞かせ願いたいと思うわけでございます。  続きまして、少人数学級でございますが、教育長より、東郷町では前々から習熟度別のものを検討しておって、少人数学級については、教員確保等の問題があると指摘されておったわけでございます。部長よりの説明によりますと、今回の東郷町の小学校1年生の児童数を見ますと、全部が県が示しております少人数35人を下回っておるということで、これにうまく当てはまっているなというふうに感じるわけでございます。  それで、今後のことについてでございますが、特に少人数学級を導入していくと、教室、施設面の問題はないかと思うわけですが、例えば、1年生だけならいいわけですが、これが2年、3年というように上がっていくということになると、今の教室数ではどのような問題が出てくるか、ちょっとその点についてお伺いしたいと思います。  それから、学校給食についてでございます。  現在、学校給食につきましては、平成9年の狂牛病(BSE)の問題以降、国の方もかなり指示されて、調理については現在本当に注意を払っていただいておる。この点、本当に感謝を申し上げるわけでございます。  特に、現在、正規職員が来年度6名になるということでございますが、パート職員で対応されるということでございます。それで、調理員が何か病気、けが等で長期に休みをとられたようなとき、パート職員についてどのような管理、監督等ができるか、その辺について対策はどのようにとられているか、お伺いしたいと思います。  それからもう1点でございますが、平成16年度より所長職がなくなるというようにお聞きしておるわけですが、給食の安全確保に対して万全か。私は、今まで所長がおみえになったから、特にそのようなことも対応ができたと思っておるわけでございます。  特にO157におきまして、9月9日の大阪地裁の堺支部で判決がありました。それで市が全面的に敗訴をしたということでございます。その中で特に言われたことが、学校給食は教育の一環として行われ、児童が食べない自由は事実上ない。献立にも選択の余地がない以上、学校給食には極めて高い安全性が求められているということでございます。このようなことを考えますと、今までは本当によく対応されておったと、かように思うわけですが、そのことについて問題ないか、あわせてお願いしたいと思うわけでございます。  それから3点目、最後の県道豊田知立線のバイパスについてでございます。  本当に待ちに待った道路がようやく完成する、本当にこの3月末で完成するということで、大変喜んでおるわけでございますが、町道の池上東脇5号線等につきましては、現在、そこを通るにも危ないような状況でございます。それは、新切川の改修、あそこに橋があるわけでございますが、その改修をされるということで、本当に皆さんが安心して通れるんじゃないか、かように思うわけでございます。その周辺の改修については、また今後進めていただきたいと、かように思うわけでございます。  それから、尾三消防本部東の交差点の改良もされるということでございますが、その交差点の改良は、北の方へ大体どれぐらいまで行われるか、決まっていれば、お聞かせ願いたいと思います。  以上、第2回目の質問といたします。 36: ◯議長(中根純信君)[22頁] 答弁、石川町長。 37: ◯町長(石川伸作君)[22頁] 石川議員の再質でございますが、かなり多岐にわたっておりまして、私の方からはPFI、今後のアドバイザリー委託業者の選定方法並びに議会とか住民の皆さんへの周知、意見を取り入れるかどうか、こういったことに関連してお話しさせていただきます。  アドバイザリー委託業者の選定方法でございますが、ほかのいろいろな事業の現状でございますが、これは随意契約によるものが非常に多く採用されております。しかし、公募型のプロポーザル方式あるいは総合評価落札方式、そして一般競争入札の事例もありますが、この辺は今後検討してまいりたいと、こんなように思っています。  それから、実施方針原案策定に、議会あるいは父兄、住民の意見を取り入れる考えはということですが、実施方針につきましては、これはあくまで方針の展開でございますから、これは町ホームページ等で公表を予定しております。なお、今後この辺につきましては、教育委員会で十分に検討していくものと思います。それから、議会に対しましては、入札公告前に債務負担行為を設定する必要がありますので、その時点で十分な審議を行っていただく予定をしておりますので、よろしくお願いします。  それから、PFIのアドバイザリー委託料、PFI導入でこれ以上のメリットが必要となるが、建設コストの中でその負担は吸収できるかということですが、これは先ほどの答弁の中で少し触れておりますが、アドバイザリー委託料等PFI事業期間内でのすべての費用と、従来方式で行った場合の費用との比較で優位となる方式を採用するということになるわけですが、バリュー・フォー・マネーが出てPFI方式を採用した場合、当然これは吸収可能と、このように考えておりますので、よろしくお願いします。  以降については担当部長から答弁します。よろしくお願いします。 38: ◯議長(中根純信君)[23頁] 答弁、杉原教育長。 39: ◯教育長(杉原辰幸君)[23頁] 石川道弘議員の再度の御質問、教員の確保や教室の確保問題は大丈夫かと、こういうことについてお答えをしていきたいと思います。  教員確保の点では、愛知県当局は、来年度の小学校1年生の35人学級の教員を、少人数指導対応教員を割り振ると、こういう苦しい施策を行うと明言したわけでございますが、17年度も35人学級の実施は新1年生のみ、こういう方針を聞いております。先ほど、大変心配な面がありますと言ったのは、そこら辺でございます。  現在は、県費負担教員だけで学級担任ができることになっており、例えば、町費で御配慮いただきまして教員を配置できたといたしましても、担任はできません。学級数をふやすには、やはり非常に多忙な教務主任あるいは校務主任に担任を持たせる、こういうことになります。これは学校運営上、大変大きな問題あるいは支障を来すことになろうかと思います。現実に、ある地域ではそういう状況が起こっております。  そこで、本町といたしましては、まず、担任ができる県費教員が配置され、無理なく実施できること、これを今までもやっておりますが、今後も県を初め強く要望をしていきたいと、このように考えております。  教室の確保の問題につきましては、来年度の小学校につきましては、先ほど、竹内部長の方から説明させていただきましたとおりでございますので、来年度は対応できます。将来的にはやはり不足してくる学校もございます。それは子供たち、保護者の皆様に不安を与えないように、また町当局にも御配慮していただきたいと、こう思います。  以上で答弁とさせていただきます。  なお、給食関係につきましては、所長の方からよろしくお願いいたします。 40: ◯議長(中根純信君)[23頁] 答弁、石川民生部長。 41: ◯民生部長(石川清志君)[23頁] 先ほどの再質問の中で、町長が先ほど答弁しましたところで、1点答弁漏れがあるようですので、私の方から御説明をさせていただきます。  学校施設ではPFI事業効果が出にくいと思うが、どのような効果が出るのかと、こんな御質問かと思います。運営部分をPFI事業に組み入れることはできませんが、経営トータルとして安定しているため、事業者に対するリスクが小さく、また、設計、建設、維持管理を一括発注することで十分に民間のノウハウを生かすことができるということで、民間事業者にとって魅力ある事業だというふうに考えておりまして、参画の意欲は十分あると考えております。  それから、可能性調査の委託業者の選定について、どのような方法で決めたかということでございますが、5社によります指名競争入札で決めさせていただきました。それから、選定委員の選定の関係ですが、これは公募型プロポーザル、それから、総合評価方式の場合はこういった選定委員会的なものを設けてやらなきゃならないということですが、今回の業者選定の審査基準としましては、町職員の中で検討させて決めさせていただきました。  それから、PFIの事業方式はどんな方式で調査されておるかというようなお尋ねかと思います。方式につきましてはBTO方式、これにつきましては、民間事業者がみずから資金調達を行いまして施設を建設後、その施設の所有権を公共に移転し、その引きかえに施設の使用権を与えると、こういった方式で調査をさせていただきました。  以上、答弁とさせていただきます。 42: ◯議長(中根純信君)[24頁] 答弁、寺沢学校給食共同調理場所長。 43: ◯学校給食共同調理場所長(寺沢一直君)[24頁] 石川議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。  調理員が長期に休んだ場合、給食の安全はどうかということだと思いますが、休みのための余剰調理員はおりません。それを計算に入れての雇用も考えておりませんが、補充が必要な場合は雇用することとして、臨時職員の登録者もいますので、対応していきたいと考えております。  それからまた、臨時職員の給食に対する安全に問題があるとは思っておりません。毎日の健康管理も見ておりますので、よろしいかと思います。  以上でございます。 44: ◯議長(中根純信君)[24頁] 答弁、坂部総務部長。 45: ◯総務部長(坂部守義君)[24頁] 再度の御質問にお答えしたいと思います。償還のことでございます。  今検討されているPFIの新設小学校の関係でございますが、これについては、総事業費がまだ確定しておりません。見込みもちょっと計算しておりませんので、現在の借り入れで「イーストプラザいこまい館」の建設費の元金償還が始まる19年度の償還額がどれくらいになるかについてお答えしたいと思います。  まず、一般会計の16年1月末現在の借り入れによる19年度の償還見込み額は5億8,685万円で、「イーストプラザいこまい館」建設費の15年度分については、まだ利率が決まっておりません。条件を3年据え置きの15年償還ということで、年利0.9%。また、臨時財政対策債の16年度借り入れ予定額7億5,000万円、減税補てん債の借りかえ分7億6,000万円等を見込んだ19年度の一般会計の償還見込み総額は8億5,030万円ほどとなります。  以上で答弁とさせていただきます。 46: ◯議長(中根純信君)[25頁] 答弁、近藤経済建設部長。 47: ◯経済建設部長(近藤幸夫君)[25頁] 尾三消防署の隣での交差点改良に伴い、その北側へどのぐらい整備が進められるかという御質問でございます。  北側への整備につきましては、尾三消防署の建物の建っているところと尾三消防署の訓練場との間に道路がございます。その道路は町道でございますが、その町道までの区間を整備されるという予定でございますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 48: ◯議長(中根純信君)[25頁] 2番石川道弘君。
    49: ◯2番(石川道弘君)[25頁] では、2回目の再質問をさせていただきます。  PFIについてでございますが、まだ不確定な要素がかなりあるわけでございます。まだこれからもいろいろ勉強していかなければならない点もあると思いますが、特に思いますのが、この事業を推進していくに当たっては、財政面、法務面、それから技術面という三つの面があると思います。  新しく来年度教育委員会で実施されるということでございますが、このようなものに対応するためにはしっかりした対策をとっていかないと、業者との関係で話し合っていかなければならないと思います。その辺のことについてお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。  それから次に、償還についてでございますが、19年度になってきますと8億5,030万円と、現在の借り入れ額でございますが。これが今後厳しい財政の中に響いてこなければいいなと思うわけでございますが、その辺の財政運営は適切にお願い申し上げておきたいと思います。  それから、少人数学級については、本当に教育長さん、苦慮されておると思うわけでございます。特に小学校1年生だけで、来年度はまた1年生ということでございます。特に私思うのは、小学校1年生というのは、保育園や幼稚園が大体30人ぐらいで対応されておるわけでございますので、それがふえると子供たちが移行していくのに苦慮されるということで、本当に1年生にこのようなことでやっていただけること、また今後、教員等の配置については特段の御配慮を要望いたします。  それから、学校給食についてでございますが、現在、補充については、登録職員、パートの職員があるということでございますが、このような方の検便等の検査等は常におやりなのかどうか。その点の確認と、それから、学校給食調理場がこのような形でパート職員がふえてくるということになってくると、今後の運営はどのようになるか、今お考えがあれば、その点もお聞かせ願いたいと思うわけでございます。  以上についてお伺いしたいと思います。 50: ◯議長(中根純信君)[26頁] 答弁、石川民生部長。 51: ◯民生部長(石川清志君)[26頁] ただいまの石川道弘議員の再々質問でございますが、今後の事業の対策について何か考えはあるかというお尋ねかと思います。  確かにPFI事業は、これからいろんな調査対象、項目等、いろいろ多くあるかと思います。そういった面で、教育委員会の方でも今後よく研究されることと思います。答弁になるかわかりませんけれども、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 52: ◯議長(中根純信君)[26頁] 答弁、杉原教育長。 53: ◯教育長(杉原辰幸君)[26頁] 再々度の議員からの御質問でございますが、共同調理場の今後の運営というようなことで、方針についての御質問と、こういうようにとらせていただきまして、答弁順序が逆になっておりますが、私の方からお答えさせていただきたいと思います。  学校給食に関します内容、施設あるいは設備等に関しまして、さらに調理員の方々の今後のあり方につきましてにもかかわる大変重要な問題であります。これは町当局並びに関係部署とも連携しつつ、現在研究し検討している段階でありますが、文部科学省も示しております食育に関する方針に沿うことがきちんと保障される、これを前提に、すべてか一部かまではここではまだ述べ切れませんが、今後は、御案内のとおり、東郷町第4次総合計画でも明記されておりますような民間委託の方向、これを考えております。  以上でございます。 54: ◯議長(中根純信君)[26頁] 答弁、石川町長。 55: ◯町長(石川伸作君)[26頁] 今教育長の方から答弁させていただきましたように、学校給食共同調理場の今後の運営につきましてですが、これは道弘議員御承知のように、平成8年の行政改革大綱の中にもそういう方向づけがされておりまして、本町におきましては、先ほど教育長が申し上げましたように、第4次総合計画で民間委託も含めた共同調理場の運営の見直しを行うとしております。  そういった中で、現在まだ結論には至っておりませんが、平成12年度には検討委員会を設置して運営のあり方を検討してまいりました。現段階を含めまして、将来にわたってさらにその辺のところを詰めていきたい、こんな考えでおります。よろしくお願いします。 56: ◯議長(中根純信君)[27頁] 答弁、寺沢学校給食共同調理場所長。 57: ◯学校給食共同調理場所長(寺沢一直君)[27頁] 先ほどの再々度の質問にお答えしたいと思います。  臨時職員の登録者はおりますけれども、その登録者までは検便をしておりません。必要に応じてやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 58: ◯議長(中根純信君)[27頁] お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。続けて、続行なら続行でもいいですけれども、御意見を伺います。  休憩なしでいいですか。それでは続行します。  次に、10番箕浦克巳君。               [10番 箕浦克巳君登壇] 59: ◯10番(箕浦克巳君)[27頁] 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、2項目5点にわたり当局にお尋ねします。  最初に、町内ではさまざまな犯罪が増加しています。防犯対策についてお尋ねいたします。  先月、平成16年2月、公明党東郷支部は約2週間にわたって、安全で安心して暮らせるまちづくりを求める署名運動を行いました。運動は、増加する犯罪などに対して、町民の中に不安が広がっていることに対して対応するものであります。防犯に関する4項目の実現を当局に強く求める要望の署名で、短期間でしたが多くの方の賛同を得ることができました。今回通告した質問は、その4項目そのものであります。署名は7,221名の方でありましたが、先週6名の代表の方々と石川町長に要望書とともに届けさせていただきました。町長は、要望の実現に向け、熱意を持って取り組んでいただけるものと思います。  先ほども触れましたが、近年さまざまな凶悪犯罪が続発し、安全、安心のまちづくりのための防犯対策は、住民の切実な要求となっています。全国の年間の犯罪件数は、80年代では約150万件だったのですが、現在は約300万件にも達しています。愛知署管内でも同じ傾向で倍増しています。極めて憂慮すべき事態で、交通事故より多いとさえ言われています。健康、教育、環境も重要な町政の課題ですが、治安がそれらの基礎であり、最重要課題であると私は考えます。  きのうの中日新聞の報道にもありましたように、愛知署では今週いっぱい、街頭犯罪対策班「愛知エリアアタック隊」と応援の県警機動隊などを加えた集中警戒、摘発を展開しています。東郷町内も含めた署管内です。機動隊の応援は、歳末特別警戒などを除けば大変珍しいことと聞いています。機動隊員は5日間で延べ75人、また、県警の刑事部などの捜査員など30人が投入されているそうです。これは、愛知署管内の侵入盗が昨年度県内ワーストワンであり、それを返上するための対策です。大変心強い取り組みですが、たびたびは期待できません。やはり、行政と警察、住民が一体となった取り組みが必要ではないでしょうか。  隣接する刈谷市では、行政区22のうち半数以上の12地区で防犯パトロール隊が結成されており、約400名以上が参加していると聞いています。5年前からの取り組みであり、大きな防犯効果を上げているそうです。3月号の刈谷の広報紙では、トップ4ページで防犯特集記事が掲載されております。まさに全力で治安に取り組んでいることが伺われます。  私ごとで恐縮ですが、昨年末から地元涼松でパトロール隊をつくり、定期的に活動しております。参加者も徐々にふえて、多いときは10名もの男女になり、お互い情報交換しながら楽しくやっています。また、学区には巡査2名が特別配置されており、時間が合えば一緒にパトロールをします。こんなところから安全なまちづくりがスタートするのではないでしょうか。防犯対策に対する本町の現状と対策をお尋ねいたします。  1点目は、犯罪防止に配慮し、小中学生に防犯ブザーを貸与、また、学校に防犯カメラなどの設置をするなど、安全対策の取り組みの現状をお尋ねいたします。  二つ目に、地域の安全対策として、地域の自主的な防災組織を育て、定期的な防犯パトロールを支援する考えはありませんか。  三つ目に、東郷西部地域の交番を早期に設置するための支援策はどのようなものがありますか。これは同僚の石川議員も懸命に取り組んでみえることでありますもので、ぜひとも具体的な取り組みをお話しください。  4点目に、愛知県でも検討を始めたと聞く安全なまちづくり条例があります。今愛知県議会で制定されると思いますが、本町でこのような条例を制定するお考えはないかもあわせてお尋ねいたします。  2項目めに、とうごうファミリーサポートの開設準備について万全かどうかお尋ねいたします。  いよいよファミリーサポート事業が始まります。「イーストプラザいこまい館」の中で事業が始められることとなり、登録者は利用しやすくなり、大変喜ばれることと思います。準備の期間はほとんどなくなりましたが、開設に向けての現在の準備状況をお尋ねします。  一つは、会員登録のための講習は大変盛況で、知人が申し込んだところ「次回にしてくれ」と言われるぐらい盛況と聞いておりますが、登録の状況などをお尋ねいたします。  二つ目は、スタート後に予想される課題にはどんなものがあるかお尋ねし、最後に、既に開設されている近隣市町のファミリーサポートセンターではどんな問題点があるか、また、どんな問題点が把握されているか、お尋ねをいたします。  当局の明確なる御答弁をお願いして質問とさせていただきます。 60: ◯議長(中根純信君)[29頁] ここで箕浦議員にお尋ねしますけど、答弁は休憩後でもいいですか。  お諮りいたします。ここで暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり]  それでは、暫時休憩をいたします。  再開は1時といたします。                午前11時49分休憩              ─────────────                午後0時59分再開 61: ◯議長(中根純信君)[29頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。10番箕浦克巳君の一般質問の答弁をお願いいたします。  答弁、石川町長。 62: ◯町長(石川伸作君)[29頁] 箕浦議員の御質問にお答えいたします。  先日、公明党東郷支部から、先ほどお話がありましたように7,200名以上の署名を添えて、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指す要望書をいただきました。署名活動につきましては大変御苦労さまでした。私もこのことに関しましては重要だと考えておりますが、常々申し上げておりますように、行政が行うこと、地域あるいは個人にお願いすることなど、やはり3者が協働して安心、安全のまちづくりを行えるようにと考えておりますので、よろしくお願いします。  なお、要望書に関しましては、担当部局において内容を精査して対応するよう指示がしてありますので、よろしくお願いします。  それから、2番目についてでございますが、町民の安全、安心、これは先ほどからも申し上げますとおり、私も東郷町民の皆さんも願うところでございます。さらに、地域の安全、安心についても同様に本町の目指すところでありますので、町としては、できる限りの範囲で支援をしてまいりたいと、このように考えております。  それから、本町の現状を申し上げますと、東郷町の防犯協会の下に、各地域に支部を設置しておりまして、区長、自治会長を支部長に充てまして、それぞれ10人程度の防犯委員を選出し、地区の防犯活動を行っていただいております。防犯物品につきましては、地域安全運動の実施中ののぼり旗だとか、あるいは帽子、腕章をそれぞれ地域に配布しまして、啓発活動に使用していただいております。  要望等のありました地域には防犯教室を開催したり、あるいは、警察官とか「レディース4」の方々を招いて、防犯のノウハウや防犯グッズの紹介も行っております。いずれにしても、初期の自己防衛はみずから行うこと、地域の安全は地域で守ることなど、防犯教室等でお話をさせていただきまして、最近では、議員からお話がありましたように、いろいろな地区で試行錯誤しながら防犯に関する活動を行っていただいています。大変ありがとうございます。  それから、愛知署においてもやはり、先ほど箕浦議員のおっしゃったとおり、いろいろな関係で専任警察官2名を専従させたり、パトロールの強化を行っております。ひとつよろしくお願いします。  それから、4番目についてでございますが、議員御指摘のとおり、愛知県では今議会において制定される予定で、住民の安全、安心を確保するために必要な案件でありますので、私ども東郷町としましては、今後、県の指導あるいは近隣市町の動向を踏まえながら、制定する方向で検討してまいります。よろしくお願いします。  以上です。 63: ◯議長(中根純信君)[31頁] 答弁、杉原教育長。 64: ◯教育長(杉原辰幸君)[31頁] 箕浦議員の御質問にお答えしていきたいと思います。  1点目の、犯罪防止に配慮し、小中学生に防犯ブザーを貸与、学校に防犯カメラの設置など云々の御質問でございます。  取り組みの現状についてでございますけれども、議員も御承知のことでございますが、大阪の池田小学校事件後も、昨年12月には宇治市立宇治小学校で、給食時間中に外部からの侵入によって、1年生の子供が教室内において刃物によって切りつけられて負傷するという痛ましい事件が発生しております。  学校という子供たちにとり最も安全な場所であるべきところで起きた事件ということで、報道されたときには「またか」ということで、学校関係者だけでなくて、全国的にも大きな衝撃を与えた事件でありました。  本町におきましても、幸い大事には至っておりませんが、高校生の刃物によるちょっとした事件やら、あるいは学校に不審者が侵入して、壁だとか校舎へ入る通路等にペンキで落書きをしたり、外に立てかけてありますほうきを燃やしたりの不法侵入もございまして、学校といたしましては対策ももちろん講じておりますけれども、愛知署にも連絡している、そういうところでございます。  このようなことにつきましては絶対あってはならないことでありますが、このごろの社会情勢からは、いつどこの地域でも起こり得ることととらえまして、危機意識を持って対応しなければと常々考えております。  実際、外部からの侵入者に対しての防犯対策としましては、防犯カメラを設置し校門を閉めたとしても、入ろうとすれば入ることができます。学校の構造上、外部からの侵入者を完全に締め出すということは非常に困難なことでありますが、教育委員会といたしましても、できる限りの安全対策は、保護者や地域の皆様方の御理解を得て、学校とも連携を図りながら前向きに対応しているところでございます。  現在行っております安全対策といたしましては、防犯カメラは設置しておりませんが、施設関係では、校門、フェンスの点検、改修の実施を行っております。  次に、設備、備品関係では、これも既に御承知のことでございますけれども、インターホンを設置していただいております。これは、外部からの侵入者で、凶器を持って教室、廊下等を徘回あるいは侵入している者がいたときに、児童生徒をまず緊急に避難させながら、インターホンで職員室に緊急連絡し助けを求めるものでございます。そして、助けを求めるインターホンを聞いた教職員が即愛知警察署等へ連絡するようにしております。このインターホンの使用につきましては、教職員だけでなく、児童生徒だれもが使用できるよう訓練もしております。  その他、備品関係では、防犯ブザーを各教室に設置している学校や、不審者対応用のパイプいすを設置している学校もございます。  次に、すべての学校ではございませんが、検討中のところも含めまして、来校者には不審者でないことがだれでもわかるよう、名札をつけていただくようお願いし、快く協力していただいている、そういう学校もございます。  次に、教職員には、みずからが危機的状況になったとき、即適切に対応ということは難しいことではありますけれども、そういう能力を身につけていることが児童の安全にもつながるということで重要でありますので、機会あるごとに安全対策に関する会議や、不審者に対する訓練あるいは研修会などを行っております。  また、児童生徒にも、全校集会、学級活動、担任による日常的な啓発指導の中で、不審者に対し注意を呼びかけているところでございます。  以上のような安全対策を講じているところでございます。これで答弁とさせていただきたいと思います。 65: ◯議長(中根純信君)[32頁] 答弁、坂部総務部長。 66: ◯総務部長(坂部守義君)[32頁] 大きな1点目の3番目でございます、東郷西部地域の交番を早期に設置するための支援策はについてお答えさせていただきます。  交番の設置につきましては、平成14年の第4回定例会で石川昌弘議員が質問されておりまして、そのときにもお答えしましたが、要望書を愛知署へ提出しております。また、毎年度、部田山地区の自治会長からも交番設置に関する要望書をいただいております。  本町といたしましては、その時々に、愛知警察署を通じまして関係機関に要望書を提出させていただいております。現在の状況を見ますと、非常に交番の設置については難しい状況と思いますが、安全、安心を確保するために、引き続き強く要望してまいりたいというふうに思っております。  以上で答弁とさせていただきます。 67: ◯議長(中根純信君)[32頁] 答弁、石川民生部長。 68: ◯民生部長(石川清志君)[32頁] 箕浦議員のファミリーサポート事業についての御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず1点目の、会員登録のための講習会が満員の盛況と聞いていますが、登録の状況はということでございますが、子育てに関する相互援助活動とうごうファミリーサポート事業は、平成16年4月1日から運用を開始することとしております。これに先立ちまして、平成16年1月28日と2月11日に、依頼会員登録希望者を対象とした説明会と、援助会員、また両方会員登録希望者を対象とした講習会を実施しました。依頼会員62名、援助会員18名、両方会員15名の登録がございました。  なお、今月の3月22日にも第3回目の説明会、講習会を開催予定をしております。開催予定の説明会には34名、また、講習会には26名の申し込みがされております。今年中に合わせまして179名の登録があるものと予定をしております。  それから2点目の、スタート後に予想される課題はということでございますが、先にファミリーサポート事業の概要について御説明をさせていただきます。  ファミリーサポートの開所時間等でございますが、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時15分までで考えております。まず、職員配置といたしましては、アドバイザー2名、これは臨時職でございますが、月曜日から水曜日1名、水曜日から金曜日1名を雇用しまして、相互援助活動の調整、情報紙の発行、講習会、交流会、研修会等を行ってまいりたいと考えております。  会員の活動時間でございますが、おおむね午前6時から午後10時までとし、援助会員の自宅にて活動することを基本としております。報酬につきましては、平日の午前7時から午後7時までの基本料金は1時間当たり700円、基本時間以外の早朝、夜間につきましては800円、また、土日、年末年始等はそれぞれ100円アップの800円と900円になります。相互援助活動中の事故に備えるために、会員になりますと自動的にサービス援助会員傷害保険・賠償責任保険、依頼子供傷害保険の補償保険に加入をいたします。  現在の最大の課題としましては、時間外の取り扱いについてでございます。依頼会員の登録済み者であり、御自分が知っておられる援助会員がみえれば、万が一閉館時間に依頼があった場合でも、依頼会員及び援助会員からの留守番電話、あるいはファクス等で事前に事務局に連絡があれば活動は認められますが、依頼会員として登録済みでありますけれども、まだ一度も援助会員を依頼したことがなく、援助会員も知らない、こういった方については依頼ができない状況にあります。当面依頼することがなくても援助会員を紹介するなど、事前打ち合わせをしておくことにより対応が可能になると考えております。  3点目の御質問の、既に開所されている近隣市町の問題点はどんなことがありますかというお尋ねでございますが、今のところ際立った問題はないというふうに聞いております。  以上、答弁とさせていただきます。 69: ◯議長(中根純信君)[34頁] 10番箕浦克巳君。 70: ◯10番(箕浦克巳君)[34頁] それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。  教育長さんの答弁で、学校現場では細心の注意を持った、また、配慮をされた防犯の取り組みがなされていると聞き、まずは一安心です。しかし、その中で、不審者に対する訓練や研修会というお話がありましたが、具体的にどんな防犯訓練になっておるのか、この点についてまずお聞きいたします。  そして、子供たちは、登校の際は集団登校、それから朝ということもあって大丈夫でしょうが、下校時には、学校を離れるときはあるグループであっても、だんだん遠くなって、一番遠いお子さんは1人で帰る、こんな子なんかはやはり危険ではないかなと、そんな遠くへ1人で帰られる子供たちの数の把握とか、その安全対策はなされているか、またあるいは承知しているかをお尋ねいたします。  また、パトロールとしましては、先ほど町長からも、今後のまちづくりは住民と一体にやっていくことが肝心だというお話がありましたけれども、まさしくこの点は大事で、今後とも取り組んでいきたいと思います。その中で、行政としての人的な面では、先ほどの話で防犯委員という話がありましたけど、防犯委員というのは聞いたことはありますけど、実際にどんな活動をしているか、ちょっと見えないところが私にはあります。どんな取り組みをしているのか、具体的にお話しください。  そして、防犯委員以外の消防団とか女性防災クラブの方々、こういう方は日常的に取り組む素養というんでしょうか、訓練もある程度なされていますもので、こんな方々との協力関係はどうなのか、お尋ねいたします。  防犯グッズに関しては、先ほどもお話がありましたけど、やはり、今110番の黄色い小さい、門扉に飾ったり家に取りつけるものを自治会等で用意されてつけられておりますけれども、これも随分効果がありまして、「あれはどこへ行ったら手に入るか」という声も聞くぐらいであります。行政の方としても、啓発とともに、そんなに予算のかかることではないもので、今後支援していくお考えもあわせてお聞きいたします。  それから、条例の件ですけど、愛知県の条例、先ほどありましたけど、今この手元にあるのが条例の全文であります。大変わかりやすくて、本町でもすぐに採用できそうなところもあります。特に22条関係では、学校等の安全対策の推進がうたわれております。児童の安全を確保するために必要な措置を県としても講ずるようにという項目でありますけど、これは本町でも当てはまります。このほかに、この条例をもしお読みであれば、本町でこんなことを早急に県の執行前にも取り組んでいきたいという点があればお聞かせください。  それから、ファミリーサポートセンターです。大変多くの人が期待して始まる事業でありますし、先ほど部長の答弁の中でも、もうかなりの数が講習を受けていることが判明いたしました。そんな中、これから事業が始まって、援助を依頼するときの問題というんでしょうか、お願いする子供が風邪などを引いているということも想定されますが、そんなときにどんな対応をなされるのか、依頼するための基準というものがあったら、お聞かせいただきたいと思います。
     また現在、ファミリーサポートセンターは児童課で立ち上げて、あるいは取り組んでみえるということもあるのか、対象が子供だけです。ファミリーサポートセンターの「ファミリー」は、私の学力でもわかりますけど「家族」という意味であります。したがって、家族には高齢者の方も含まれておるわけで、将来、名前どおりの高齢者のためのファミリーサポート事業を展開されたらいかがかと考えますけど、どうでしょうか。  確認したところ、国の考え方でも、高齢者等に対する軽易な介護等に関する援助の活動は柱として補助対象としていくと、こんなこともありますもので、児童課の方では検討しづらい、あるいは答えにくいことかもわかりませんけど、お考えをお聞かせください。  以上です。 71: ◯議長(中根純信君)[35頁] 答弁、杉原教育長。 72: ◯教育長(杉原辰幸君)[35頁] 箕浦議員の再度の御質問にお答えしていきたいと思います。  大きく2点あったかと思いますが、具体的に訓練とか研修会はということから答弁をさせていただきたいと思います。  取り組み方につきましては、各学校それぞれ工夫を凝らして実施しております。具体的な研修といたしましては、愛知郡の生徒指導担当者研修会というのがございますが、不審者対応研修ということで銘打って、警察署員等を講師に、また、教職員が作成した資料を配布したりして、緊急時の対応について再度確認をして訓練をしております。また、警察署の方にお願いして研修をする中、現職教育の場で随時事例研修とか、あるいはシミュレーション研修なども実施しております。  校長会の方でも、いろいろ用具が市販されているようでありますが、学校にあるモップの柄、これが非常に効果があるのではないかということから、これを使って、たとえ女性の教員であっても、わずか30秒ぐらいでも対応できれば、インターホン等でも連絡がつくということで、そういうことも確認し合ったり、各学校の校長会の方でも情報交換をし合ったりしております。  それから、御案内のとおり、各学校それぞれ不審者対応のマニュアルを持っておりまして、それに沿っての訓練等をしておるところでございます。  それから2点目の、下校時が1人になる子供、これも当然あります。この安全対策はというようなことであろうかと思いますが、子供たちの安全は校内だけでなく、おっしゃってみえるように、外でも守らなくてはならないと思います。児童は下校する際、決められた通学路を通り、家の近くまで集団下校をします。そして、家に近い児童から順次別れ別れになり、最後は一番遠い児童が1人で帰宅することになりますので、安全対策にはさらに配慮していかなければと考えるわけでございます。  一たん校門を出てしまいますと、外での安全対策は教職員だけでなくて、本当に地域住民の皆様の協力が必要になってくると思います。既に各学校対応でPTAの御理解と御努力で防犯ブザー、それからホイッスルを、学校によっては希望者でもありますけれども、児童生徒に携帯させ、緊急時に使用して助けを求めるよう指導している学校もございます。  あってはならないことでございますが、議員の皆様方も、特に登下校の際、防犯ブザー、ホイッスル等の音を聞きましたら、子供たちの身の安全を守るために御支援していただけたらと、こんなこともお願いするところでございます。  以上で答弁とさせていただきます。 73: ◯議長(中根純信君)[36頁] 答弁、坂部総務部長。 74: ◯総務部長(坂部守義君)[36頁] 再度の御質問にお答えしたいと思います。3点ばかりあったかと思います。  まず第1点の、防犯委員についてはどのように取り組みをされているかということでございます。大きくは年末の防犯運動への参加でございます。そのほかに、特別な事項に対しての運動を行っていただいておりますが、昨年痴漢等いろいろありましたので、自治会へお知らせをしながら、その中で取り組んでいただいているというふうに理解しております。  それからもう1点は、消防団、女性防災クラブとの協力体制はどうかということでございます。これは御提案ということで、きょうお聞きをさせていただきます。その連携については、まだ取り組みをしておりません。御提案としてお聞きさせていただきます。  それから3点目の、愛知県の検討しております安全なまちづくり条例でございます。私の方も大体骨子をいただいております。その中を見まして、県としての必要性としましては、犯罪のないまちづくりを推進するために県民、行政、警察が三位一体となった取り組みが不可欠であるということではないかと思います。それから、条例の特徴といたしましては、犯罪の防止について、県、県民、事業者の責務を明らかにし、県、県民、事業者、市町村が一体となって地域社会の連携を強化し、安全なまちづくりを推進することを明記すること。  それから、内容といたしましては、それぞれの条項の骨子だけですので明らかではございませんが、推進体制及び活動の支援、犯罪の防止に配慮したまちづくり、それから、学校等における児童等の安全の確保、自動車の盗難による被害の防止、犯罪を誘発するおそれのある環境の浄化、犯罪の被害者等に対する支援などを定められる予定であるというふうに思っております。  したがいまして、先ほどお答えしたとおり、これらの内容を精査しながら、町長が言われましたように、制定に向けて検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で答弁とさせていただきます。 75: ◯議長(中根純信君)[37頁] 答弁、石川民生部長。 76: ◯民生部長(石川清志君)[37頁] 箕浦議員の再度の質問にお答えをしたいと思います。  病気時の対応についての考え方はというお尋ねかと思います。  援助活動の内容の中には、病気の回復機能、子供が保育園等を休む場合は預かることは可能となっております。また、急な発熱等による依頼につきましては、短時間であれば可能というふうに考えております。その際、当然ながら、依頼会員と援助会員とでよく状況等を打ち合わせしていただくことになると思います。  また、もう1点の、高齢者に対するファミリーサポートの考えはということでございますが、近隣等の状況のお話を伺っていますと、現在高齢者に対しては実施していないということでございます。東郷町としましても、今の段階では、高齢者についてはファミリーサポートとして考えは持っておりませんので、御理解を賜りたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 77: ◯議長(中根純信君)[38頁] 10番箕浦克巳君。 78: ◯10番(箕浦克巳君)[38頁] 細かく丁寧に御答弁ありがとうございました。  昼休みを挟んでのやりとりですので、ちょっと私も午前中に言ったこととの結びつきが頭の中で整理がつかず、聞いてみえる方もおやっと思うところがあるかと思います。  一つは、大きな防犯に対する取り組みは、7,200を超える町民の方々の声をもっての質問であります。したがって、本会議の場で終わるものでは当然ない。やっぱり今後の取り組みとして私も粘り強く、また当局とも折衝しがてら、この実現に向けて頑張っていきたいと思いますもので、またよろしくお願いいたします。  最後になります。くどいようですけど、防犯ブザーの貸与という点なんですが、これはぜひ実現していただきたい。学校によってはもう既にというところもあります。そして、それは親御さんの負担で渡すことが本来の子供に対する防犯教育になると、こんな観点もわかりますが、現実には、たかだか単価は500円前後というものから各種ありますが、家庭の事情等では、経済的な問題だけではなく、防犯意識の問題等もあって、「そんなのはいい」と、こういうことで持たされていない家庭もあるし、そういうことも現実に声も聞いております。  したがって、たかが500円だけとは言い切れない部分もありますもので、ぜひともこれは行政の方で、何とか全員に渡るような体制を組んでいただきたい。この体制を組んでいる自治体が全国ではたくさんあり、報道も聞いております。したがって、この点だけについて再々質問をさせていただきます。これは教育長、総務部長、両方になるかもわかりませんもので、それぞれのお立場でお答えを願いたいと思います。 79: ◯議長(中根純信君)[38頁] 答弁、杉原教育長。 80: ◯教育長(杉原辰幸君)[38頁] 議員の再々度の御質問にお答えしたいと思います。  今のお言葉にもありましたように、地域の皆様から7,200を超えるという、そういう署名の持つ意味というのは、本当に子供たちの安全を願ってのことと、本当に重さを感じますし、また、子供たちの安全を保障していただけるという意識の高まり、こういうことでもあろうかと思って感謝するところでございます。  教育委員会といたしましては大変ありがたいことではありますが、先ほど申し上げましたように、町内の学校では、既にPTAの御理解と御努力で対応していただいているところもございます。検討もされてみえるのが実情でございます。  おしかりを受けるかもしれませんけれども、ある学校では、防犯グッズの中のホイッスルは単価が58円でございます。それから、ある学校では、防犯ホイッスル56円でございます。そして、高いところは300円でございます。それからまた、500円という防犯ブザーのところ、390円というところ、本当にそれぞれが思い思って御配慮していただいている。私どもコーヒーが大好きでありますけれども、コーヒー1杯よりも子供の命が安全ということならばということで御理解していただいておるんじゃないかと思います。  先ほど町長さんの方も少しこの関係で述べられたと思いますけれども、「必要だから行政で」の考えも当然あろうかと思いますが、与えられたものと、子供たちにとりまして必要だから、みずから購入したものとでは、使い方にも違いが出てくるようにも思います。また、家庭での話題というものも違ってくるのではないでしょうか。みずからも痛みを伴っての対応というものは、保護者である大人も子供たちも意識を高める面からも、ひとりよがりな考え方かもしれませんが、必要ではないかと思います。  以上で答弁とさせていただきます。 81: ◯議長(中根純信君)[39頁] 答弁、坂部総務部長。 82: ◯総務部長(坂部守義君)[39頁] 町長も先ほど冒頭で御答弁させていただきましたが、私の方にもその検討について指示を受けております。ただ、議員も御承知のとおりでございますが、今回の16年度予算につきましては、例年どおりの予算費用計上しかございません。それらにつきましては、いろんな事情等を考慮し、必要と判断すれば検討も必要であろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 83: ◯議長(中根純信君)[39頁] お諮りいたします。ここで議会運営委員会開催のため暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、暫時休憩をいたします。  再開は、全協終了後といたします。                午後1時30分休憩              ─────────────                午後1時44分再開 84: ◯議長(中根純信君)[40頁] 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  20番梅田幹夫君。               [20番 梅田幹夫君登壇] 85: ◯20番(梅田幹夫君)[40頁] 議長のお許しを得ましたので、通告に従って2点質問をさせていただきます。  正直な話、きょうは非常に小学生が遠足を迎えるようにうきうきしております。昨年3月に、東郷町の町長さんが、本年度じゅうに町営墓地の用地を決めます、選定いたしますということを言っていただきましたので、きょうは、そのことを聞けると思って大変うれしく、夜も寝ずに、ちょっと頭が痛いぐらいの気持ちでおります。答弁を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。  町営墓地につきましては長々言うつもりはありません。以上の質問でまず1回目は終わりたいと思います。  それから2点目につきまして、学区適正化検討委員会の審議結果をちょっとお聞きしたかったんですが、先ほど、石川議員の質問の中で大半答えられました。非常に今、自分の頭の中の整理をするのが大変なことで困っております。  要は、私の言いたいことは、この適正化検討委員会の根本的なものは、音貝学区の急増により、当面学区変更によりどれぐらいもちこたえられるのか、そういうことの検討委員会であったろうというふうに私は思っておりましたが、何か聞くところによりますと、かなり僕は勉強不足で内容を聞いておりませんので、わかりませんけど、北の方で諸輪中学校と東中を合併しようと、諸輪中学校の人数が減ったから、東中も合わせて一つの学校にしたらどうだという意見が非常に出ておるというふうにお聞きしまして、変だなと。この学区適正化検討委員会は、そうじゃなしに、音貝小学校、部田山地域の問題点を検討する委員会だというふうに正直思っておりました。  例えば今、傍示本地区の人は、東郷小学校、春木台小学校、もう一つ音貝小学校と、三つに分かれている現状があります。先ほどの教育長さんの答弁だと、子供会のことも勘案してということですけど、子供会が二つに分かれてある、こういうふうになっていることも事実です。そのことをどのような検討をされたのか。この春木台小学校区の御父兄、住民の皆さん方、そして、音貝学校区の住民の皆さん方の御意見をどのように検討されたのか、その点をまず1点目、最初にお聞きしたいと思います。  続きまして、もう1点、部田山地域の小学校は、今回の当初予算の中でも出ておるPFI関連の中で、絶対に必要なものだということはだれもが認識しておるし、早期の実現を目指しておるというふうに思っております。その際、音貝小学校区がどのような変動を起こすのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。  まず第1回目は、以上の答弁をよろしくお願いいたします。 86: ◯議長(中根純信君)[41頁] 答弁、石川町長。 87: ◯町長(石川伸作君)[41頁] 梅田議員の御質問に対してお答えしたいと思います。  先ほどから議員もおっしゃられるとおり、昨年の3月議会において、15年度中に候補地の選定を行いたいと、このように答弁しております。そういった中で、幾つかの場所についていろいろ検討してまいりました。そして、それぞれのメリット、デメリットを検討し、現在までには、およその場所を固めてきておるところでございます。  ここは、市街化区域では無理がありますので、当然、市街化調整区域の中で選定してきたわけでございますが、議員も承知のように、昨年3月議会以降に、東郷町の墓地状況に少しからの変化が起きておる、これは御承知かと思います。昨年8月30日、町内に比較的規模の大きな民間の墓地が参りました。そういったことでは若干、行政の考える墓地との絡みも含めまして考えなければいけないかなと、こんなように思っています。  ただ、選定したところにおきまして、この件について地権者の皆さんに対しての交渉はまだ行っておりません。そういった意味では、今後の展開としては、地権者に対する話し合いとか、あるいは、法律に基づく規制をクリアするために県との協議等も必要になります。そういったことで考えております。  ただし、先ほど民間墓地ができたといいましても、これは民間の墓地であります。我々は、今まで皆さん方からお声をいただいております関係の中では、これは決して町営墓地を失わせると、そういう考え方は持っておりません。  ただ、今言いましたように適地、候補地を絞り込んできておりますが、この結果によってはどうなるかわかりません。それと規模の問題、細かな問題はまだまだ残されておりますが、一応私どもはそういった形で、町営墓地ができたならば、民間と町と、その選択肢も広がるだろうと、こんなように思っておりますので、よろしく御理解を賜ります。お願いします。  候補地は決めました。ただ、詳細についてのところまでは展開はできておりません。よろしくお願いします。 88: ◯議長(中根純信君)[42頁] 答弁、杉原教育長。 89: ◯教育長(杉原辰幸君)[42頁] 梅田議員の御質問にお答えしたいと思います。  第1点目の御質問でございますが、学区適正化検討委員会の前にも教育委員会内部でも検討をしてきております。そういう中で、春木台小学校の件につきましても当然やってきております。音貝小学校の一部を春木台小学校の方に、それぞれ児童数等も勘案して検討も一応いたしました。そういう中で、今から言いますような方向でございます。  この学区適正化検討委員会における春木台小学校の通学区域の見直しに関する検討委員会での審議状況でございますが、15年7月25日開催の第2回の検討委員会におきまして検討されました。その結果、ずっと児童数を社会増等も含めましていろいろ検討をしていただきましたが、春木台小学校につきましては、当分の間の児童数及び学級数の推移は460名前後、15学級程度、こういうことが横ばいということで見込まれております。これは、現在の児童数と比べましても遜色ないということから、検討委員会での各委員からの御意見は特になく、検討の必要がないとされたわけでございます。  検討委員会に諮問いたしましたのは、議員も皆さん御承知かと思いますが、東郷町全体の学区の見直しと、とりわけ急増地域であります東郷町西部地域、音貝学区の関係でございますが、その2点について諮問をさせていただいたところでございます。その結果、先ほど申し上げましたように、学級数、児童数も横ばいであるということから、ここにつきましては特に御意見はございませんでした。  次に、音貝小学校の通学区域の見直しに関する審議状況でございますが、まず、平成15年7月25日開催の第2回検討委員会におきます検討内容では、東郷西部土地区画整理地内は児童の急増地域でございまして、小学校用地も確保されているため、新設小学校を建設するということを前提といたしまして、次回の検討委員会で十分論議するということとされました。  そして、通学区域の弾力的な運用、あるいは学校選択性に関連することでありますけれども、これにつきましても検討されましたが、保護者の皆さんや子供たちが混乱するというような理由から、弾力的な運用はしないことが望ましいと、これは全員の委員さんの御意見でまとまったところでございます。  次に、平成15年10月7日開催の検討委員会の臨時会では、行政区や地域、生活区などの関連であるとか、あるいは保護者の意見などにつきまして検討して、分離新設校の開校時期がはっきりしないと、通学区域についてはまだ考えにくいけれども、現在の地域の実情を考えて、1街区から11街区まで、これは換地処分によります新地名では、涼松1丁目及び三ツ池1丁目の一部に当たりますが、これを音貝小学校の通学区域として、そして、これ以外の区域を新設小学校の通学区域とされて、開校日から全学年の児童が一斉に通学する、そういうことで意見が統一されたところでございます。  なお、平成15年10月20日開催の第4回検討委員会では、町の教育委員会へ提出する答申が検討されました。東郷西部土地区画整理地内の7街区から11街区までは、やはり新設小学校の通学区域とした方がよいのではないかという意見もございました。  次に2点目の、新設小学校の建設の際、音貝小学校をどのように考えているのかという御質問であったかと思いますが、分離新設後の母体校につきましてはどのように活用してもらうのか、これは教育委員会としては検討し、考えを持っておりますけれども、議員御質問の適正化委員会の審議についてということでありますと、これにつきましては、町教育委員会から学区適正化検討委員会への諮問事項でもありませんので、委員会では検討されておりません。  以上で答弁とさせていただきます。 90: ◯議長(中根純信君)[43頁] 20番梅田幹夫君。 91: ◯20番(梅田幹夫君)[43頁] 町長、非常に残念です。  その答弁を20年間聞いてきた。用地の選定は、傍示本もあったり、和合もあったり、いろんなところを聞いてきました。そして、やる気はあるがという答弁も何度も聞いてきました。僕20年やってきて、人生で言えば成人式を迎えますよ。今までは、子供の使いのような答弁でもまあ我慢できましたけれども、もう大人扱いしてくださいよ。大人への答弁として、もう一度、申しわけないけど、本当にやる気があるのかどうか。  僕は、何カ所か検討された、そのことも評価するし、いろいろなことも言っていたけど、もう今はそういう時期ではなく、もう決定したと。選定というのは、選んで決めるという意味だと僕は判断していたんですが、選んで定めるのが選定だというように判断しておりましたが、非常に残念がてら、ぜひもう一度町長の決意を、間違いなくいつまでにやる、選定じゃなしに、いつまでに決定するという答弁をまずしていただきたいと思います。  それから、学区適正化委員会の答申、先ほども、教育長さんが石川道弘氏に対して答弁をされて、大体のことはわかりました。確かに、私の質問の事項がちょっと狂っておるのかもわかりませんが、私の聞きたいことは、音貝小学校を今後どうしていくかということだというふうに理解していただきたい。  今、北の方で、諸中の学級数が減ってきて学校として成り立たぬから、東中と合併したらどうだというような御意見がたくさん出たというふうにお聞きしております。そして、その答えの中で、伝統ある学校だから東中は合併するわけにいかぬという答弁をされておるということも百も承知しております。  ただ、問題は、音貝小学校から部田山小学校を新設したときに学級数の規模がどうなるのか、正直な話、そういうことをまずお聞きしたいんですよ。先ほど、大体概要で聞いてみますと、名古屋岡崎線を境に音貝小学校と新設の学校というような通学分けになろうかというように判断しておりますが、これは間違いないですね。そういうふうに判断しております。  ただ問題は、今音貝小学校は22クラスでしたか、その中で、今後分離した場合、何人ぐらいの生徒が音貝小学校に行くのか。また、改めて東中と諸中のような問題が発生はしないのか、そういう心配があるんです。  ただつくればいいというのではなしに、きちっと適正化委員会で、答弁を聞いていると、何か通学区のことばっかりが話題になってしまっているけど、東郷町のいろいろな形、町の大きさ、人口、財政規模等で六つの学校が成り立っていくのかどうか、その点も含めた検討をされたのかどうか。そのためには、五つでやれるなら、例えば、音貝に通っている子を春木台小学校に、東郷小学校に、そういう形もあってもいいと思う。  数年前、諸輪中学校ができたときに、御岳学区の子が東中から諸輪中学校に変更になりました。そのときも住民の人たちからいろんな意見が出されましたが、そのときも皆さんに大変御苦労されて変更しております。  ただ人口がふえたからつくればいいという形では、私たち議会として承認はできませんということになってしまいます。どうしても必要ならば6校、これは当然その点は理解するし、部田山につくらなきゃならぬということも十分理解しております。ぜひもう一度その点で答弁をお願いしたいと思います。将来的に音貝小学校が何人規模の学校になるのか、その点をよろしくお願いします。 92: ◯議長(中根純信君)[44頁] 答弁、石川町長。 93: ◯町長(石川伸作君)[44頁] 先ほど御答弁させていただきましたように、適地については大分、適地を5カ所ほど選定してまいりました。その中ではやっぱり、用地交渉のしやすさという点で、地主の数だとか、あるいは地主の所在地、それから整備のための開発やアクセス道路などの問題、さらには、地域住民の同意という問題からこの辺のところの検討を詰めてきております。  先ほど1回目でお答えしなかったのは、特定の場所を決めた場合、地価の問題とかいろいろな問題が絡んできて、この場では答えられぬ、答えたら問題ができることがあります。議員も承知のように、平成7年、8年のときの問題と同じようなことがあっては、これはやりたくてもやれない世界に入ってしまいます。  そういったことから、先ほどの答弁は少しぼかした格好でおりますが、私が15年度に選定したところに関しましては、16年度に入りましたら具体的に地主さんの方に話しかけたいと、こんな計画でございます。計画したら途中で挫折したくないということから、先ほども場所については言いませんでした。そういったことを御理解していただきたい。  16年度中に、適地とした候補地に対して地主側にお願いに行こうと、こんなふうに思っています。そのときならば、どの程度の規模だとか、そういったこともほぼ皆さんにお知らせできるんじゃないかと、そういった意味で御理解願いたいと思います。よろしくお願いします。 94: ◯議長(中根純信君)[45頁] 答弁、杉原教育長。 95: ◯教育長(杉原辰幸君)[45頁] 音貝小学校関係の梅田議員の再質問にお答えいたします。  まず、音貝小学校の分離新設後をどのように考えているのかということにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。  教育委員会といたしましては、新設小学校の建設により児童数が減少した後の音貝小学校では、10教室ほどあくと考えております。この教室は、ほかのどこの学校でもありますが、現に使っております生活科室、あるいは相談室、児童会室、多目的室、会議室など、音貝小学校では大変つらい思いをしてやっておりますので、そういうところに転用し、さらに、現在各学年で進められております、限られた教科ではありますが、算数が中心でやっております、この教科しか実施されていない少人数授業というものを、各学年で、これは学校が判断すべきことではありますが、教育委員会としても、基本的な教科と言われる国語、算数、理科というようなものにまでより拡大していくための教室として現施設を有効利用していただくと、こういうことを考えているところでございます。
     それから、一番心配していることは、本当に議員おっしゃるとおりであります。また将来、ある学校はふえて、ある学校は極端に減少してという、それは極力やっぱり避けていかなければならないことだと思います。そういう意味からも、教育委員会内部でも話をしましたし、私ども事務局としても、それがないようにということで極力、児童数の将来像を読む努力をしてまいりました。  例えば、平成16年度は、音貝小学校本体だけでいきますと751名、それから17年度でいくと818名、18年度が924名、ずっといきまして19年度、20年度には1,000名を超えます。そして21年度には1,142名と、このように読んでおります。極端なことを言いますと、音貝小学校一つでいきますと、平成21年には33学級になるということで、1,100を超えてきますので、これは学校機能を果たしていく上で、大規模校過ぎちゃって大変問題があろうと、こういうように読んだところでございます。  特に、今考えております、この前3月4日に決定させていただきました範疇での、分離後の音貝小学校と新設校の学級規模につきましては、部長から答弁させていただきたいと思います。  以上でございます。 96: ◯議長(中根純信君)[46頁] 竹内教育部長。 97: ◯教育部長(竹内保雄君)[46頁] 分離後のというお話でございますけれども、私ども、まだ分離新設のお話をしておりませんので、平成16年度から平成22年度まで、それぞれ教育委員会で決定していただきました、現在の東郷西部土地区画整理組合の涼松1丁目と三ツ池1丁目を境にしての数字でございます。  音貝小学校の平成16年度の見込みでございますが、若干数字が違うと思いますので、お許しいただきたいと思いますけど、382名で14学級。そして、分離新設校は、16年でいきますと372名で13学級。17年度につきましては、音貝小学校の方が384名で13学級、分離新設校については427名で15学級。18年度になりますと、音貝小学校が401名で14学級、分離新設校の方は505名で18学級。19年度になりますと、音貝小学校の方が407名で13学級、分離新設校の方が585名で20学級。20年度になりますと、音貝小学校の方が403名で13学級、分離新設校の方は663名の22学級。そして、平成21年度の見込みとしておりますのは、音貝小学校の方では387名の13学級、分離新設校では714名の24学級。平成22年になりますと、音貝小学校の方では357名の13学級、分離新設校では733名の25学級ということです。  ことしの1月31日現在のデータで推計しておりますので、この児童生徒の推計につきましては、変動があるということだけ御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 98: ◯議長(中根純信君)[47頁] 20番梅田幹夫君。 99: ◯20番(梅田幹夫君)[47頁] 町長から非常に力強い言葉、ありがとうございます。これも何度も聞きましたので、用地決定に対して大変難しいことは百も承知しております。もう一度来年3月、確認のためにやりますので、そのときには、ぜひ用地の場所をここで言えるような状態でお願いしたいというふうにくれぐれもお願いしておきます。  続きまして、音貝小学校の件ですが、今聞いておりまして、確かに、人口増により早急に新規の学校が必要であること、これは皆さん十分に認識されたと思いますし、当然早急に手をつけるべき事業だなというふうに感じております。  ただ、ちょっと予測が甘くないかなという気がしておりますのは、音貝小学校が一時期的にまだまだしばらくふえるというような形を持ってみえること。新しい地域ならその可能性は十分にあるだろうけど、正直な話、私はもう頭打ちではないかな、これから減っていくんじゃないかなというふうに認識しておりました。それが約5年ほどは人数がふえていくような傾向とされておりますけど、ちょっと危険かなというふうに思っています。  実は私、この話をしたかったのは、新設はPFIで非常に早急に、町長も熱心に考えられております。私もPFIに対して反対ではありませんし、いいものであれば積極的に行政として行っていくべきだという観点でおりますので、その点については反対する意思はありません。  ただ、問題は、音貝小学校がこのデータでもわかるように、20年以降、人数が甘いなと判断するあれでも減っていっていること。何年か先に200人というような人数規模の小学校になるんじゃないか。今の東郷中学校や諸輪中学校のような問題が生じるんじゃないかなというふうに思います。その併合という話が出たときに、当然そのときにも音貝小学校は伝統ある学校だ、だからそれは当然残さなきゃならぬという御意見になると思います。  それならつくるときに、ちょっと乱暴な言い方ですけれども、一つの提案として聞いてください。これは、町長初め教育長さんには、一つの、こんな議員がおったかなというふうに判断していただければ結構ですけど、私は、部田山に音貝小学校を新しくつくり直すという観点でスタートされたらどうかなというふうに判断しております。  今の音貝小学校を、廃棄と言ったらしかられちゃいますけど、移動させれば、今の用地、大変大きな用地を持っています。特にあの周辺、隣に菱川君もおるのでしかられそうですけれども、工場がたくさんあります。工場用地として利用すれば相当な額が入ると思う。できると思いますし、建設費用は一気にペイできるというふうに判断しています。また、工場用地としてあれすれば財政的にも豊かになるし、一石三鳥の形に整うんじゃないかという一つの乱暴な意見を持っていることも事実です。  これは押しつけるつもりもありません。ただ、一つの案として、こんな案もあるということを検討課題の中に一つ入れていただければ非常にいいかなと、うれしいかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 100: ◯議長(中根純信君)[48頁] 石川町長。 101: ◯町長(石川伸作君)[48頁] 御要望におこたえするような回答を用意させていただきます。よろしくお願いします。 102: ◯議長(中根純信君)[48頁] 杉原教育長。 103: ◯教育長(杉原辰幸君)[48頁] 本当にまた違った視点、観点からユニークな御判断で御意見をちょうだいしておりますけれども、検討はすべきことだろうと思いますが、音貝小学校の名を残して、議員さんのおっしゃってみえるのは、新設校と音貝小学校を一つにしてどうかというお考えかとは思います。  確かに、おっしゃられましたように一時期には違いないかもしれませんけれども、1,100を超える児童が通学して生活することになりますと、やはり通学距離の問題だとか、学級数の余りにも多い学校というようなことを超える予想が十分立ちますので、過大の規模校というふうになってしまって、適切ではないんだろうと、こういうように考えているところでございます。お答えにならないかもしれませんが、これぐらいしか私の方では今お話ができません。  以上でございます。 104: ◯議長(中根純信君)[48頁] 次に、18番星野靖江君。               [18番 星野靖江君登壇] 105: ◯18番(星野靖江君)[48頁] ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました4点につきまして一般質問を行います。  まず初めに、地域における子育て支援事業について。  少子・高齢社会を迎えた今、各自治体や企業は、次世代育成支援対策推進法を平成16年度までに策定。この推進法は10年間という時限立法でありますが、平成17年度から行動計画の取り組みが開始されます。この件は、昨年9月議会の一般質問でスケジュールの確認をさせていただきましたが、事業そのものは、実効性のある行動計画として、集中的、行動的な取り組みを図るとともに、着実に実施されることが求められています。  そこで、当局はこの2月に、地域における子育て支援の充実を図るために、次世代育成支援に関するニーズ調査を実施されました。その現状の分析とニーズ調査の結果については、具体的な目標数値を市町村の判断で設定しなければなりません。特に、保育・子育て支援事業に関する特定事業については、新たなプラン策定のために国への報告が課せられています。  さて、この推進法でも懸念していますが、地域の特性を把握しつつ、すべての児童の健全な育成を図るためには、薄らいできた地縁・血縁社会の仕組みの中で、地域における子育て力の低下や、子育て家庭の孤立による負担増や不安など多くの問題が考えられますが、当局は、どのような子育て支援事業を展開されるのでしょうか。アンケートの集計中とは思いますが、さきの通告に従い、項目ごとにお尋ねいたします。  1点目は、次世代育成支援に関するニーズ調査の実施状況と子育て家庭の現状について。  2点目は、保育・子育て支援事業に関する特定事業への基本的な考え方について、次の主な事例に沿って数点ほどお尋ねいたします。  乳幼児健康支援一時預かり事業、一時保育事業、休日保育や夜間保育、子育て短期支援事業──いわゆるショートステイ、トワイライトステイ事業です。集いの広場──ふれあい交流事業ということで当局はやっていらっしゃると思います。  次世代育成支援対策地域協議会の設置について。  続いて、小学校区に整備される児童館施設の今後の事業運営について、ちょっと項目はたくさんあるんですけれども、お願いいたします。  続きまして、2点目ですけれども、この4月に相互援助活動として開始されますとうごうファミリーサポート事業についてでありますが、この件は、先ほどの同僚の箕浦議員の質問と重なる点もございますが、当局の説明によりますと、ファミリーサポート事業への関心も高く、開設を待たれる会員数はかなり多く、少子化社会の一面をうかがうことができました。また、事業の実施に向けてその必要性を十分認識され、立ち上げ当初においても、各種組織の協力体制による綿密な事前準備と、当局サイドの日夜の努力をうかがうこともできました。  そこで、私は、事前説明会における援助会員と依頼会員の育成、また、その登録状況については同様の答弁と思いますので、ファミリーサポート事業におけるアンケート調査結果の観点から、3と4についてお尋ねいたします。  3は、相互援助活動としての研修会や講習会並びに交流会などについて、どのような開催計画が考えられるのでしょうか。  4は、事業の運営委託はと通告の上で質問いたしましたが、社会福祉協議会やNPO法人などの他団体に委託する場合もあるようですが、民生部児童課の所轄にされた経緯についてお尋ねいたします。  続きまして3点目は、諸輪県営住宅のシルバーハウス計画についてお尋ねいたします。  諸輪県営住宅地内の改築工事も4棟、5棟のボーリング調査も終わり、順調に進んでいるようです。この4月には3棟目の入居も始まる予定です。また、住民の出会い、触れ合いの拠点となる新しい集会所の完成も間近となり、今月中と伺っています。そして、3期工事の実施計画も予算化を待つのみとなりましたが、皆さんは、変わりゆく生活環境に楽しみと不安もあるように伺っています。  そこで、その不安の一つになりますが、福祉型のまちづくり計画の一つと考慮されるよう12月議会の中で提案をさせていただきましたが、福祉優先型の住宅として整備する計画はありますか。県サイドの方針とあわせて、当局はどのような判断をされておりますか。また、シルバーハウス計画のその後についてお尋ねいたします。  4点目になりますが、町有地管理状況と今後の取り扱いについて。  法律では、市町村の財産は常に良好な状態に置いてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に運用しなければならないと定めています。客観的な評価を行った上で投資の優先順位を決めることや、硬直的にならないような利用計画の理念が求められているように思いますが、町有地の財産管理の点から2点ほどお伺いいたします。  1点目は、土地の有効活用やその運用の観点から、町有地の管理状況とその現況について。  2点目は、将来ビジョンを踏まえた今後の取り扱いと基本的な考え方について。  以上4点になりますが、明確な答弁をよろしくお願いいたします。 106: ◯議長(中根純信君)[50頁] 答弁、石川町長。 107: ◯町長(石川伸作君)[50頁] 星野議員の御質問に対してお答えしたいと思います。  まず、次世代育成支援対策事業についてでございますが、御承知のとおり平成15年7月に、近年の少子化の流れを変える対策の一つとして、この次世代育成支援対策推進法が成立しました。それに伴いまして、市町村、都道府県、そして、従業員301人以上の一般事業主及び国や地方公共団体の特定事業主においては、行動計画の策定が義務づけられ、今後の次世代育成支援における方向性、さらには、今後の保育サービスのあり方等を考えていくこととなりました。  このねらいは、次代の社会を担う子供たちの幸せを第一に考えまして、家庭や地域の子育て力が高まるよう、各種の支援を行うことによりまして、子育てをする人が子育てに伴う喜びを実感できるような社会を形成し、少しでも少子化の流れを変えまして、21世紀の我が国を夢と希望にあふれた活力ある社会とするために、次世代の育成について、すべての国民が自分の問題としてとらえ、その置かれた状況に応じた役割を果たすことが求められております。  そこで、次世代育成支援施策としましては、子育て支援のほか、要保護児童とその家庭の支援、そして障害児とその家庭の支援、さらには、働き方の見直し、教育、生活環境の充実など、その領域は多岐にわたっておりまして、それらを一体的に推進することとなります。東郷町としての特徴ある計画の策定を行うために、現在、町民の皆さんの子育て支援に関する生活実態や御要望あるいは御意見を把握するため、ニーズ調査中であります。  アンケート結果を踏まえまして、また、財政とも調整しながら支援内容を決定してまいりたいと思います。現在、部田山地区に新設する保育園では、乳児保育、そして延長保育、それから障害児保育を初め、新たに一時的保育、さらには地域子育て支援センターといった事業を実施したいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 108: ◯議長(中根純信君)[51頁] 答弁、石川民生部長。 109: ◯民生部長(石川清志君)[51頁] それでは、次世代育成支援に関するニーズ調査の実施状況と、子育ての家庭の現状についてとのお尋ねでございますので、答弁をさせていただきます。  まず、ニーズ調査でございますが、平成16年2月6日に、未就学児の保護者に対しまして2,243人、就学児の保護者に1,000人、中学生、高校生1,000人、18歳から30歳の方に1,000人、50歳から60歳の方に1,000人、事業所に50カ所、合計で6,293件のアンケート調査を配布させていただきました。  現在、アンケート調査を集計中であります。3月の中ほどには、それぞれのニーズの数値あるいは子育て家庭の現状が把握できる予定であると思います。調査結果につきましては、先ほど町長が言われましたように、広報等により住民の皆様に御報告をさせていただきます。  今回のアンケート調査の特徴としましては、子育て支援の援助者及び助言者の立場である50歳から60歳対象に、また、仕事と子育ての両立の推進、多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直し等の立場での啓発等を含め、町内の事業所にアンケート調査を行っておりますので、サービスの量的あるいは質的なニーズの把握のみでなく、子育て支援者側の御意見も集約できるものと考えております。  それから、特定事業に関する基本的な考え方はという御質問でございますが、乳幼児健康支援一時預かり事業からふれあい交流事業につきましては、これは国が示しております目標指標となっておる14項目中の事業であります。御質問の五つの特定事業につきましては、現在アンケート調査によるニーズ調査を集計中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、支援内容につきましては、ニーズ結果に基づき、作業部会や策定協議会において支援内容を検討していくことになっております。  なお、先ほどの町長の答弁でありましたように、未実施の事業のうち一時的保育事業、子育て支援事業につきましては、西部地区での新設保育園において実施を考えております。  3点目の、次世代育成支援対策地域協議会の設置計画はと御質問でございますが、平成15年12月8日に、学識経験者を初め各分野から15名で構成している委員会を既に設置済みでございます。また、庁内での関係のある各課の職員で構成しております作業部会も設置済みでございます。全庁体制で計画書策定に取り組んでまいりたいと考えております。  4点目の、児童館施設の役割と今後の事業運営に関する連携事業の検討のお尋ねでございますが、今後、ニーズ調査をもとに必要なサービス量が設定されてくるものと思います。また、平成16年度におきましては、現状の分析等を行い、具体的施策の検討を行い、計画書の策定を進めてまいりたいと考えております。計画書の策定後には、今後の児童館の施設の役割等が明確になってくるものと思います。  続きまして、ファミリーサポート事業についてのアンケート調査結果につきましてでございますが、1点目と2点目につきましては、先ほどの箕浦議員にお答えしたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。  3点目の、相互援助活動としての研修会や講習会、交流会の開催計画でございますが、16年度につきましては、会員登録のための説明会や講習会を5回、交流会を1回、会員の皆様の知識向上を図る目的の研修会を3回程度と考えております。また、ファミリーサポート通信も年6回発行していく考えでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  それから、本事業に関する運営委託の考え方はということで、先ほどもお話の社会福祉協議会とか、あるいはNPOに委託することはというような御質問かと思いますけれども、東郷町としましては、近隣市町の実施状況等も考慮しながら、当面の間は直営で行っていきたいと、こんなふうに考えていますので、御理解を賜りたいと思います。  県営住宅のシルバーハウジングの計画でございますが、県営住宅の第1期、第2期工事では、143戸の一般住宅と24戸のシルバーハウジングが建設され、合計24戸のシルバーハウジングのうち、19戸に本町の高齢者が入居できることになりました。  県サイドの方針についてのお尋ねでございますが、第3期工事の着工予定は平成16年10月からで、入居予定は18年4月からと聞いております。この第3期工事では、申し込み倍率が高い一般住宅115戸の建設で、シルバーハウジングの建設予定はないとのことであります。また、第4期工事の着工予定は現在のところ未定であると伺っております。  以上、答弁とさせていただきます。 110: ◯議長(中根純信君)[53頁] 答弁、坂部総務部長。 111: ◯総務部長(坂部守義君)[53頁] 大きな4点目について、町有地の管理状況と今後の取り扱いについて御答弁させていただきます。  まず1点目の、町有地の管理状況とその現況ということでございますが、平成14年度の決算書にも記載してありますが、普通財産の土地といたしましては、宅地は6,982.25平方メートル、雑種地は6万2,211.56平方メートル、合計6万9,193.81平方メートルでございます。  その中で、雑種地につきましては、収用事業の代替用地として取得したもので、宅地につきましては寄附を受けたものでございます。建物のない雑種地等につきましては、年に1~2回草刈りを実施しております。旧白鳥集会所は有償で貸し出しを行っております。  2点目の、今後の取り扱いと基本的な考え方についてでございますが、収用事業の代替用地として取得したものにつきましては、現在、代替希望がなくなり、維持管理費を要するだけの状況でございます。宅地を含めまして、財産処分を考慮に入れて処分してまいりたいと思っております。  なお、行政財産として使用可能であれば、その分については除外をしてまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 112: ◯議長(中根純信君)[54頁] 18番星野靖江君。 113: ◯18番(星野靖江君)[54頁] それでは、順次お尋ねしてまいりたいと思います。  初めに、次世代育成支援に関する件についてお尋ねいたします。  この件につきましては、町長、担当課よりそれぞれの項目について答弁をいただきましたが、御存じのように少子・高齢社会と核家族化が同時に進み、家族のきずなが深刻な問題となっています。  そこで、児童福祉法の中で、地域における子育て支援事業とともに、家庭と連携した児童行政の法定化が進められております。このような背景の中で、次世代育成支援対策の行動計画は、ニーズ調査の結果を踏まえた行動計画になりますが、地域における子育て支援の充実に向けてお伺いしたいと思います。  また、その中で特に考えられる事業なんですけれども、保育所に通所中の園児などが病気回復期のために集団保育が困難な場合、また、保護者の入院など緊急に保育が必要となる場合、また、児童虐待に至ることが多いと言われています出産後間もない時期の母親の孤立などとあります。  先ほどの答弁では、これらの対応策として、西部保育園の建設時に、個々の家庭が抱える養育上の諸問題の解決を軽減できるよう、具体的には0歳児保育、一時保育、また、子育て支援センターなどの実施に向けて検討されているようですが、現時点で急務を要する相談業務の課題もあるように思いますが、いかがでしょうか。  例えば、児童虐待防止法が2000年11月に施行されました。厚生労働省の調査では、虐待による死亡児童のうち、家庭と何らかの接点を持っていた保健所や児童相談所などが的確に状況を判断していれば、7割は防止できた可能性があったとしています。その後の調査で、被害児童は0歳児が38%、1歳が16%、約半数が1歳未満になります。さらに就学前の6歳未満では9割と言われています。  このような背景には、転居に伴う地域からの孤立や育児不安などの問題点が指摘されていますが、このようなケースは東郷町でも例外ではないと思いますが、当局の対応策についてお伺いいたします。  続きまして、ファミリーサポート事業の件についてでありますが、厚生労働省が仕事と育児や介護を両立できる環境を整備するための対策の一つとして、1994年に始まったと伺っています。4月開設されますファミリーサポート事業は、子育て中のお母さんたちにとって意義のある事業の一つになると思います。また、研修会や講習会、そして、交流会などを通して積極的に参加され活用されるよう願っています。  また、会員数の増加は、担当職員やアドバイザーの方たちによるきめ細かい事前準備や、よりよい事業運営を図るために努力をされた結果ではないでしょうか。お母さんたちの関心もとても高く、期待の声も聞こえてまいります。それぞれのニーズに応じた施策の充実に期待をしています。この件は石川町政の重点施策の一つでもあります。次代に生きる大切な子供たちがすくすくと育つ環境整備計画でもあります。開設に向けて見守っていきたいと思います。答弁は求めません。  続きまして、町有地管理状況について、広報の3月号のバランスシートでもわかりますが、将来世代にいわゆる孫子の負担は増加の傾向をたどるばかりです。今後ますます多様化する事業展開に答えようとするには、財政需要もさらに増大されると思われます。厳しい財政状況の中では、資産運営上どのような対応があるのでしょうか。  そこでお伺いいたします。遊休施設である白鳥の集会所の管理及び今後の考え方につきましてお尋ねいたしますが、このごろは地域の昼間人口が増加しています。そこで、気軽に集える場を求める声も聞いております。また、この件は以前にも障害者団体の方たちからの申し入れもあり、質問をいたしましたが、その後の状況も含めてお尋ねいたします。  続きまして、諸輪県営住宅のシルバーハウジングについて再質問をいたしますが、先ほどの答弁では、24戸のシルバーハウジングのうち、本町における高齢者の入居は19戸が申し入れを既にされたようですが、第3期工事ではシルバーハウジング建設の予定はないと答弁がありました。  そこで、当局は、入居者19戸の申し込み状況の結果、余り必要性がないと判断されたのでしょうか。また、住んでいる人たちの意見などを参考に聞く機会はあったのでしょうか、お尋ねいたします。 114: ◯議長(中根純信君)[56頁] 答弁、石川民生部長。 115: ◯民生部長(石川清志君)[56頁] 星野議員の再度の質問にお答えをいたしたいと思います。  子育て環境として心配される中で、児童虐待のお話かと思います。これにつきましては、確かに、東郷町も最近児童虐待等に係る相談というのは多く、ふえてきております。そういった中で、これにどう対応するかということだと思いますけれども、私の方としましては、平成16年度に子育て支援相談員を、これは臨時職でございますからケースワーカー的な職員でございますが、1名配置する予定を考えております。  そのほかにも、先ほど子育て中の親の子育ての軽減という形の中で、くどいようですが、東郷西部地区での新設保育園の中に子育て支援センター等を設置しまして、子育て環境の支援を行ってまいりたいと、こんな考えを持っていますので、よろしくお願いし、答弁とさせていただきます。よろしく御理解をいただきたいと思います。  シルバーハウジングの関係でございますが、県営住宅は、従来戸数で353戸に対しての建設後282戸の建てかえ事業でありまして、シルバーハウジングの当初計画数は24戸でございます。第2期のシルバーハウジング12戸には、移転による希望者6戸のほかに、地元割り当て3戸、合計9戸に本町の住民が入居できることになりました。  第1期、第2期工事の移転によりまして、シルバーハウジングを希望する者が入居できること、また、シルバーハウジングの空き家の一般募集が行われる状況を考慮しまして、第3期工事以降では、シルバーハウジングの建設を要望しないこととしておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上で答弁とさせていただきます。 116: ◯議長(中根純信君)[56頁] 坂部総務部長。
    117: ◯総務部長(坂部守義君)[56頁] 再度の御答弁をさせていただきます。  旧白鳥集会所の状況でございます。現在は、平成13年度から日進郵便局が年賀はがきの集配達整理のために1カ月貸し出しを行っております。有償でお貸ししております。しかしながら、この建物につきましては昭和54年の建築でございまして、56年以前になりますので、耐震強化をしなければならないということもありまして、これにつきましては財産の処分を考えていきたい。今後の東郷町の行政ニーズに対応するということで、処分の方法を考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上で答弁とさせていただきます。 118: ◯議長(中根純信君)[56頁] 18番星野靖江君。 119: ◯18番(星野靖江君)[57頁] それでは、再々質問といたしまして、次世代育成支援事業の行動計画についてを最後の質問といたします。  少子・高齢化社会を迎えた今、今までの時代と違うとだれもが認識しています。また、この社会情勢を先送りすることもできないなと思っていると思います。東郷町では、保育園や小学校の建設と少子化社会とは無縁のようですが、子供たちを取り巻く環境は、皆さんも御存じのように多くの問題を抱えているのではないでしょうか。  こうした重要な課題に取り組むべき職員体制の現状はどうでしょうか。時間はつくるもの、また、仕事もつくり出すものかもしれませんが、諸事業に的確に対応するためには、内部組織の実情に合った人数の確保が必要ではないでしょうか。このような点から、住民の福祉向上とよりよい体制づくりになるよう、職員の増員計画について当局はどのような認識を持っておりますか、お尋ねいたします。 120: ◯議長(中根純信君)[57頁] 答弁、石川民生部長。 121: ◯民生部長(石川清志君)[57頁] 次世代育成の計画に伴いまして事業がふえてくるのではないかということで、職員の体制の見直しはどうかというお尋ねかと思います。  当然ながら、次世代育成支援行動計画書が策定できた段階で、今後における子育て支援の実施事業が明確化されてきますので、その段階で職員の増員が必要となれば、人事当局の方に人員の要望をしてまいりたいと、こんなふうに考えていますので、御理解を賜りたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 122: ◯議長(中根純信君)[57頁] お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり]  それでは、暫時休憩をいたします。  再開は3時05分からといたします。                午後2時54分休憩              ─────────────                午後3時06分再開 123: ◯議長(中根純信君)[57頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番野々山充君。               [8番 野々山充君登壇] 124: ◯8番(野々山充君)[58頁] 議長のお許しをいただきましたので、私は、小中学校の2学期制35人学級と学校選択制についてと、「イーストプラザいこまい館」のオープンに伴う町民会館の有効利用について、そして、本町における循環型社会の構築は進んでいるかの3点について一般質問をさせていただきます。  まず最初に、小中学校の2学期制35人学級と学校選択制についてですが、学校週5日制の実施により、授業日数が少なくなりました。ゆとり教育と称し、学校や家庭、地域社会を通して知育偏重の風潮や知識詰め込みの教育を改め、みずから学び、考え、生きる力をはぐくむために特色ある教育が求められています。  豊かな人間性やたくましい身体をはぐくむため、これまでの教育活動を維持しつつ、授業時間の確保も行わなければならない現状があり、児童生徒にとっても、教師にとっても、ゆとりが生み出しにくくなったといった声を耳にします。学校教育計画に余裕がなくなり、子供たちや教師が慌ただしさを感じながら毎日の学習に取り組んでいるのではないでしょうか。本町の考え方と今後の取り組みについて、次の3点についてお伺いいたします。  まず、学校の2学期制の導入や移行についてどのようにお考えでしょうか。  2点目は、学級規模を40人から35人にする、少人数学級とするお考えはありませんかですが、午前中の石川道弘議員の質問で方向性はよく見えてきましたが、私は、例えば県の考え方ですとか、加配教員の配置についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  3点目の、部田山にも近々小学校建設が予定されていますが、学区検討も大事ですが、学校選択制もお考えになられたらどうでしょうかということです。  以上3項目について御答弁をお願いいたします。  次に、「イーストプラザいこまい館」のオープンに伴う町民会館の有効利用についてですが、「イーストプラザいこまい館」も4月にオープンを迎えますが、町民会館で利用をされていた東郷町保健センターと老人福祉センターの跡地利用はどうなるのでしょうか。  一般の方より、第2の町民会館とそしられたときもありましたが、町民会館が幅広い方々に有効に利用されれば、町民からの理解も得られ、喜んでいただけるものと期待をしております。また、バラエティーに富んだ部屋がたくさんあり、安価で有効的に利用していただけるとも思っております。町民の財産である町民会館の意欲的利用計画についてお伺いいたします。  最後に、本町における循環型社会の構築は進んでいるかということをお伺いいたします。  地球温暖化防止の取り組み、地球環境対策の推進、公共施設におけるISO14001の取得、町独自の地域環境マネジメント基準の作成と運用、環境教育の推進と、第4次総合計画に基づき進めてみえると思いますが、平成13年度を初年度とし早くも3年が過ぎ、ローリング方式の見直しも必要だと思われますが、公共施設におけるISOに取り組む姿が余り見えてこないと感じますが、いかがでしょうか。  本町が掲げる将来都市像「きらめき ときめき 響きあう 生活創造都市 “人とみどりが主役です!”」を達成するためには、循環型社会の構築は重要なプロジェクトの一つであります。  現在の取り組みと進捗状況をお聞かせください。  以上3項目について、御答弁をよろしくお願いいたします。 125: ◯議長(中根純信君)[59頁] 答弁、石川町長。 126: ◯町長(石川伸作君)[59頁] 野々山議員の御質問に対してお答えしたいと思います。  環境型社会の構築に対する取り組みでございますが、本町では、議員おっしゃられましたように、平成13年度に環境基本条例を制定しまして、町全体として環境に取り組む基本的な方針を定めるとともに、平成14年度から2カ年かけまして環境基本計画を策定し、住民、事業者、そして、町のそれぞれの役割を示させていただきました。  その間、平成14年2月に、行政から率先的な取り組みといたしまして、国際環境規格のISO14001の認証を取得し、役場内部から省資源、省エネルギーなどの環境保全活動の実践に努めております。民間事業所におきましては、環境に配慮した事業展開あるいは環境保全活動に、何社かがISOに取り組んでいるとお聞きしておりまして、町としましても支援事業を実施しているところでございます。  また、住民の皆さんにも、ふだんからごみの減量あるいはリサイクルの推進など、日常生活の中で環境の負荷低減に積極的に御協力いただいているところでございますが、15年度からは特に町独自のものとして、家庭でできる環境に配慮した取り組みとして、東郷版ISO“チャレンジ100”を進めさせていただいたところでございます。  また、本町では従来から、区あるいは自治会による地域資源回収とか、あるいは、子供会等の集団廃品回収、資源回収ステーションによる資源回収も進めておりまして、循環型社会の構築を展開しているところでございます。新たに本年4月からは、プラスチックも資源回収ステーションの回収品目に加えまして、資源回収の展開を図ろうとしているところでございます。  なお、取り組みの細部にわたりましては部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 127: ◯議長(中根純信君)[60頁] 答弁、杉原教育長。 128: ◯教育長(杉原辰幸君)[60頁] 野々山充議員の2学期制35人学級と学校選択制についての御質問にお答えしたいと思います。  1番目の2学期制の問題につきましては、昨年7月の文部科学省が発表しました小中学校の実施状況調査によりますと、2学期制を学期区分としている公立小中学校は、小学校で2.2%、中学校で3.0%でございます。  また、議員も承知してみえるかもわかりませんが、平成15年7月18日付の日本教育新聞によりますと、近畿地方の小中学校長会の方で、研究協議会といたしまして1,344校を対象に2学期制についてのアンケート実施をされました。その結果は69.8%が3学期制がよいと、このように校長会の方は回答したという記事もございました。  本町内の小中学校に2学期制を導入するかどうかは、子供たちの学力をより向上させるメリットがあるかどうか、そしてまた、心の教育の充実にどれほど貢献できるかどうか、また、メリットと言われている観点につきましても、異なる視点から見た場合、検討を十分していくことが大切であると、このように考えております。  2番目の御質問の、学級規模を35人にする、少人数学級とすることについてでございますが、愛知県は、御案内のとおり、小学校1年生につきましても40人という学級編制基準は変えず、少人数学級編制にかわる研究指定をして加配教員を配置し、35人学級の研究を実施します。これは明言されているとおりでございます。  本町でも、これに該当する小学校1年生のある学校につきましては、先ほども答弁させていただいておりますので、御承知おきいただいておるかと思いますが、ひょっとしたら4月7日までに子供の増減で出てくるかもしれませんが、そういったところがあれば指定を受け、35人学級の研究を進めてまいりたいとは考えております。  ただ、本年度、現段階ではございますが、先ほど申し上げましたとおり、16年度の新1年生が17年度も35人学級かと、県はそれを否と言っております。17年度は、新2年になった場合には40人学級に戻すと、こういうことを言っているわけです。午前中にも、大変心配で大きな問題を抱えていると言ったのは、そこのことでございます。  3番目の、学校選択制についての御質問につきましては、通学区域の弾力化、規制緩和と若干趣旨が異なるところもあろうかと思いますが、児童生徒、保護者が校風等、学校の特色をよく理解されて、希望の学校を選べるという新たな教育改革を東郷町も考えたらどうかと、こういう先を見通した御意見であろうと思います。  学区適正化検討委員会の折にも、この問題に深いかかわりのある学区の弾力化、これにつきまして事務局案として出していきましたけれども、まだまだ、御検討いただいたわけでありますが、活発な論議をしていただく中、混乱を招く、だから、23名の皆さん全員が望ましくない、こういう結論をいただきました。やはりこれらのことを踏まえ、通学方法やあるいは安全性なども考慮して、現段階では、音貝小学校区全体の学校選択制導入の考えは持っておりません。  以上で答弁とさせていただきます。  なお、町民会館の有効利用につきましては、部長より答弁をしていただくことにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 129: ◯議長(中根純信君)[61頁] 竹内教育部長。 130: ◯教育部長(竹内保雄君)[61頁] 二つ目の、町民会館の有効利用の観点から、保健センターと老人福祉センターの有効利用計画についてお答えをさせていただきます。  保健センターや老人福祉センターが「いこまい館」オープンに伴い、廃止または移転した後の有効利用の計画でございますが、中央公民館と併設であった老人福祉センターの第1会議室、運動指導室、集会室は、ホール楽屋1、楽屋2、楽屋3として、教養娯楽室は和室1、和室2として、図書室は第2会議室として、それぞれ従来どおりの研修や会議、おけいこごとの場として皆さんに御利用をしていただきます。保健センターにつきましては、当分の間、東郷町施設サービス株式会社の仮事務所に貸すことといたしております。  以上でございます。 131: ◯議長(中根純信君)[61頁] 答弁、近藤経済建設部長。 132: ◯経済建設部長(近藤幸夫君)[61頁] それでは3項目めの、公共施設でのISO以外の取り組みの進捗状況について、町長の補足説明をさせていただきます。  まず初めに、平成15年度からの新規事業として、町民参加型の東郷版ISOがございます。公募による住民参加の会議であります「東郷の環境を話しあう会」と町との協働により、国際環境規格のISOの考えをもとに素案を構築させていただいております。その素案につきましては、広報や町ホームページでお知らせをし、事前に素案を公開し、住民の皆さんから御意見をいただき、その意見を参考にして最終的にシステム構築をしております。  住民への参加募集は、6月号広報、町ホームページのほか、PR版のリーフレットを全戸配布するとともに、駐在員会議や町内校長会等においても、自治会役員や教職員、PTAの方々の参加をお願いさせていただきました。住民の方への説明も、児童館やイベント開催時を利用して実施をしておりまして、五つの児童館では、延べ18回、348人のお母さん方に教室の時間を利用して説明をさせていただきました。  また、住民参加の取り組みを側面から協力をしていただくため、町内の比較的大きなスーパー4店舗に、東郷版ISOの説明と住民の取り組みへの理解、協力をお願いするとともに、あわせて、店舗の出入り口あるいはレジ付近に東郷版ISO協力店のステッカーを掲げていただいております。なお、平成15年度の事業実績としましては、2月末現在で185家族からの申し込みをいただいております。  次に、循環型社会の構築に係る資源回収の取り組みについてですが、町では、地区資源回収事業として町内各地区におきまして、毎月1回、瓶、缶の回収を進めていただいております。また、集団廃品回収事業ということで、各地区子供会やPTAの皆さんにより、紙類、布類などを中心に資源の回収を進めていただいております。  さらに、平成12年9月には資源回収の拠点として、資源回収ステーションを町内3カ所に設置をし、13品目の資源回収を進めているところでございまして、平成13年度は、各ステーション合計で990トン、平成14年度は1,063トンの回収実績でございました。なお、本年4月から、北部資源回収ステーションにおきまして、新たにプラスチック製容器包装を回収する予定で準備を進めているところでございまして、今後も循環型社会の構築に向けリサイクル事業を進めていきたいと考えております。  その他の取り組みといたしまして、平成15年11月2日に、クリーンアップキャンペーン「こどもエコばんぱくin東郷」を開催し、町内の清掃活動を行うとともに、住民の方の有志によりワークショップを実施していただき、体験学習型の環境啓発に努め、循環型社会の構築を推進いたしました。  以上でございます。 133: ◯議長(中根純信君)[62頁] 8番野々山充君。 134: ◯8番(野々山充君)[63頁] それでは、再質問をさせていただきます。  まず2学期制からですが、2学期制の利点と難点はいろいろあると思いますが、2学期制にすれば、単純に始業式、終業式、中間・期末テストが1回ずつ少なくなりまして、授業日数の確保がしやすくなる。また、夏休みが1学期の中に入ってくるので、目標の持てる夏休みになるという利点があるという考え方もありますし、逆に、ゆとりのない夏休みになってしまうという考え方もあるようですが、いかがお考えでしょうか。  次に35人学級の方ですが、午前中の石川道弘議員に対しまして、来年度は全小学校で1年生が35人以下になるとの答弁でした。しかしながら、また17年度からは、まだはっきりとしないということで、1年生だけがまたそうなるとかいう答弁もありました。  現在の東郷町の、今年度の小学校五つを見てみますと、小学校1年生を対象に見ますと、東小と春木台、音貝の3校が35人を超えております。35人を超えておれば、逆に、3人の教師が単純にふえるというような考え方を持てばよいのでしょうか。  また、1年生以外の全学年をとらえますと、現在、東郷町内で6クラスが35人を超えると思います。また、3中学も含めますと、中学校がたしか5クラスで35人をオーバーしておりますので、全体で11クラス、11人の教師が必要になるというような、そういったような単純な数え方でいいのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。  それから3点目の、学校選択制ということですが、先ほど、全員が望ましくないという、時期尚早の観もありますが、例えば、部田山の小学校が開校したときに、音貝と部田山学区の線引きはされているわけでありますが、あと1年か2年で卒業するという5年生ですとか6年生の生徒に、学校の選択のチャンスを与えてあげるようなシステムはいかがでしょうか。  それから2点目の、町民会館の方でありますが、老人福祉センターの楽屋1、2、3と和室1、2、それから、会議室2の利用についてはわかりましたが、保健センターの利用方法が新会社の仮事務所ということで、いまいちよくわかりません。特に、ロビーですとか検査室、診察室、生活健康相談室、栄養指導室、機能回復訓練室などの利用計画がありましたら、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。  それから次の、環境問題の方でございますが、東郷版ISOの事業を積極的に展開してみえますが、まだまだ町民に浸透しているとは若干思いにくいわけです。今後どのように各地域・家庭に広めていかれるかをお伺いいたします。  また、クリーンアップキャンペーン「こどもエコばんぱく」ですが、私も昨年の11月2日は参加をさせていただきまして、環境に対し幅広い住民や団体の方々の意識の芽生えを感じ、感激をしたことが思い浮かばれます。ぜひとも16年度も事業を行っていただけるかどうかをお伺いさせていただきます。  それから、資源回収ステーションの方ですが、来年度から新たにプラスチックも回収されるということで、大変だなとは思いますが、回収された資源がその後どのようになっていくのかが、私を初め町民の方にはわからないと思います。例えば、瓶、缶、ペットボトル、白色トレイ、食用廃油、新聞やダンボールを3カ所のステーションまでは持っていきます。そこからどこへ、どのようなところへ行くのか。それで、どのようなものになるのか、またはどのような金銭となって東郷町民に還元され、有効的に利用されているか、わかる範囲で結構でございますので、御説明をお願いいたします。  以上です。 135: ◯議長(中根純信君)[64頁] 答弁、石川町長。 136: ◯町長(石川伸作君)[64頁] まず、クリーンアップキャンペーンの関連ですが、充議員も参加していただきましたように、昨年11月2日、第1回目を行っております。  この「こどもエコばんぱくin東郷」は、町をきれいにしながら環境についての体験学習をいただこうという考えのもとに開催いたしましたが、このとき多くのボランティアの方に御協力いただいたことについては、本当に感謝しております。町の美化とか、川や自然を大切にする環境教育による循環型社会の啓発としては、十分な効果があったと感じております。16年につきましても、ぜひこの取り組みは継続して開催していきたいと、このように考えております。  それから、東郷版ISOの今後の展開とか資源の活用のされ方、今御質問がありましたが、これについては部長の方から答弁しますので、よろしくお願いします。 137: ◯議長(中根純信君)[64頁] 答弁、杉原教育長。 138: ◯教育長(杉原辰幸君)[64頁] 野々山議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。  35人学級にすれば東郷町で最低何人というようなことだとか、あるいは、部田山地区で5年生、6年生の選択制ということについてどう考えているかというような御質問であったかと思います。それでよろしゅうございますか。               [「はい」と呼ぶ者あり]  では、再度の御質問にお答えさせていただきます。  2学期制につきましては、これは教育改革手段の一つとして流れは感じ、研究もしておりますが、国の動向も見つつ慎重な対応をしていかねばならないと、このように考えております。新しい改革というのは危険なリスクも必ずや伴うと思います。関係の児童生徒にとって、早計に実施することは、時に取り返しのつかないリスクを負わせることになろうかと思います。この点につきましては避けていかなければいけないことだろうと。  子供たちにとって一生に一度の学習の機会であります。この改革は、ある事業、商品等の改革とは違いまして、人を育てる教育の改革であります。間違ったら消しゴムで消したり、次を考えるというわけにはいかない重要な問題であると思いますので、現在も研究はしつつありますが、現段階での2学期制の導入はベターな選択ではないと考えております。  また、御質問のことにかかわると思いますが、少人数学級にかわる対応策としましては、町費の学級運営改善講師を来年度は2名増員し、町費の少人数指導講師と合わせて8名の町費教員を配置して、個に応じたきめ細やかな指導を図ってまいりたいと、このように考えております。  また、小学校2年生以上に35人の学級を実施した場合、新たに必要となる教員数は15人と試算をしております。  音貝小学校の分離に際しまして、5・6年生には学校選択のチャンスを与えたらというような御質問でありましたけれども、このシステムも考えられないことはございませんが、先ほど申し上げましたように学区適正化検討委員会でも結論をいただいておりますので、分離新設校に当たっても、一部経過措置としての緩和は認めるものの、学校選択制の考えは特に持っておりません。  以上で答弁とさせていただきます。 139: ◯議長(中根純信君)[65頁] 竹内教育部長。 140: ◯教育部長(竹内保雄君)[65頁] 診察室を初め保健センターの利用計画を詳しくとのお話でございますが、現在、施設サービス株式会社と事務室の賃借料を含み協議中でございます。  検査室、診察室は、会社の事務室と職員39名男女のそれぞれのロッカー室に利用させていただきます。栄養指導室につきましては、食堂兼休憩室に使っていただきます。この食堂兼休憩室につきましては、私どもの社会教育課の職員も一緒に利用することになると思います。  生活健康相談室につきましては、現在会館を利用される方の赤ちゃんのおしめをかえたり、授乳のための部屋がございませんので、そういう部屋に利用してまいりたいと考えておりますし、また、御気分を悪くされたりした方が、よくなるまで少し休んでいかれる部屋としての御利用も考えております。これらの用途に使っていきたいと考えております。  それから、ロビーでございますが、ロビーにつきましては展示室にも転用できると考えております。また、以前から使っております機能回復訓練室につきましては、この部屋につきましては、私ども社会教育課の備品倉庫として利用しておりますし、関連の団体でございます文化協会さん、また、町子供会の連絡協議会の備品倉庫として使っております。この部屋につきましては、当分の間、現状のままの使用を考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
     以上でございます。 141: ◯議長(中根純信君)[66頁] 近藤経済建設部長。 142: ◯経済建設部長(近藤幸夫君)[66頁] 東郷版ISOを今後どのように各地域・家庭に進めていくかということでございます。  特に地域に浸透させていくことは大切なことだと理解をしておるわけでございます。したがいまして、各地区におみえになります廃棄物等減量推進員の皆さんにも御協力をいただき、地域での普及を強力に進めていっていただきたいと、そのようにも考えております。また、東郷版ISOのシステム自体については、本年度、実際の参加者からの御意見もいただいておりますので、大いに参考にさせていただき、平成16年度ではさらに取り組みがしやすいように見直しをかけてまいりたいと思います。  さらに、参加者に町内で取り組みやすい周囲の環境をつくるという点では、商工会とも連携をとりながら町内の事業者、特に関係の深い小売業者に東郷版ISO協力店として募集をさせていただき、協力をお願いいたしまして、例えば、エコ商品の品ぞろえとか、買い物袋持参の推進など、そういった取り組みのしやすい雰囲気づくりなどをお願いしてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、本年度から始まった新規事業でございますので、住民の方々に知っていただくことを重点に置きまして、本年度の反省を踏まえ、住民の皆様に広く事業の周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、資源回収ステーションで回収された資源が、その後どのように住民に返ってくるかということでございますが、瓶、缶類については、尾三衛生組合のリサイクルプラザにて中間処理をされております。  ガラス瓶のうち、ビール瓶、酒瓶、白のウイスキー瓶の生き瓶につきましては、抜き取ってリターナル瓶として、1本当たり3円から10円の価格で尾三衛生組合から再商品化事業者に売却をされております。事業者名につきましては割愛をさせていただきたいと思います。  その他の瓶につきましては、砕いてカレット化をいたしますが、無色、茶色の瓶については、再商品化事業者へ引き渡され、ガラス瓶に再生をされております。また、その他の色瓶につきましては、日本容器包装リサイクル協会指定の再商品化事業者へ引き渡され、グラスウールなどの断熱材などに再生をされております。  缶については、尾三衛生組合のリサイクルプラザにて中間処理をされ、鉄類とアルミ類に分けて圧縮ブロック化し、アルミ缶はキログラム当たり90円、スチール缶はキログラム当たり8円で回収事業者に尾三衛生組合から売却されております。回収事業者からは、最終的に、アルミ缶は、再生工場へ運ばれてアルミ缶に、スチール缶は、再生工場で鋼材として再生されております。  平成14年度の本町分の実績ということで、アルミ缶は2万480キログラムで184万7,000円、スチール缶は2万3,680キログラムで5万7,000円というような実績でございます。  ペットボトル、白色トレイ、食用廃油、古紙類、布類については、回収事業者により収集をされ、その後、再資源化事業者に渡されています。  ペットボトルは、中間処理業者で圧縮ブロック化した後、日本リサイクル協会指定の再商品化事業者に運ばれ、繊維や各種プラスチック製品に再生されております。白色トレイは、尾三衛生組合に仮置きした後、日本容器包装リサイクル協会指定の再商品化事業者に運ばれて、白色トレイとして再生されております。食用廃油は、名古屋市南区の再資源化事業者へ運搬し、固形石けんに再生し、町のイベント等で生活排水浄化のPR用として町民に配布をしております。  古紙類については、回収事業者へ売却し、そこから製紙工場に運ばれて、それぞれ、ダンボールはダンボールに、雑誌は紙類の箱、絵本などに、新聞は新聞、週刊誌など、紙パックは、トイレットペーパー、ティッシュペーパーなどに再生をされております。  これらを14年度の実績でいきますと、152万5,000円の売却の利益があるというところでございます。  布類については、回収事業者を経由して、再商品化事業者のところで古着やぞうきんなどに再生をされております。  以上、収集しました資源物はすべて製品に再生しており、売却できるものは売却し、町または尾三衛生組合の収入としております。再商品化のルートはいろいろございますが、それぞれ有効に利用され、循環型社会の根幹を担っておるところでございます。しかしながら、各それぞれのステーションに出された皆さん方がよりわかりやすいような、そういったいわゆる流れというものをPRできるようなことをまた研究してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 143: ◯議長(中根純信君)[68頁] 8番野々山充君。 144: ◯8番(野々山充君)[68頁] それでは、再々度の質問をさせていただきます。  まず、2学期制と35人少人数学級、学校選択制でございますが、いずれも難しいといいますか、検討課題が多いようでございます。例えば、近隣市町ですとか他府県の動向について情報がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。  また、2学期制、35人少人数学級、学校選択制について、本町といたしまして今後も研究のテーマとして取り組んでいっていただけるかをお伺いしておきます。  それから、町民会館の方ですが、町民に貸し出せる部屋が備品倉庫ですとか備品置き場になっているようなところも見受けられるわけであります。全体に倉庫が足りないのではないかなというふうに私は思うわけなんですが、今度オープンいたします「いこまい館」も含めまして、同じように倉庫の配置確保が十分かどうか、そういったところをお伺いしておきたいと思います。  また、新会社の事務所が町民会館の中にある。これは結構なことだと思いますが、今後は、例えば、社会教育課や図書館の運営も新会社に任せまして、町の職員は役場の庁舎に戻るとか、さらには、スポーツ課も体育館の運営を任せて社会教育課と同じように常駐しなくてもよいのではないか、そういうような計画はできないものでしょうか。  それから3番目の、資源回収の方でございますが、貴重な資源は大切なものだということは、町民のだれもが認識しているところでございますが、もっと徹底をされれば、今のトン数以上に回収がされると思います。  なぜ徹底されないかといいますと、先ほども言いましたように、3カ所のステーションからどこへ、どのようなところへ行って、どのようなものになって、どのような金銭になって東郷町民に還元されるかという、やはり数値が示されないからだと僕は思います。還元される数値が示されれば、町民ももっともっと興味を示し、ひいては資源の節約や回収に協力体制を示していただけるかと思っております。今後も町民に対し、幅広く知っていただけるよう、広報活動に努めていただけるかどうかをお伺いいたします。  以上でございます。 145: ◯議長(中根純信君)[69頁] 答弁、杉原教育長。 146: ◯教育長(杉原辰幸君)[69頁] 私が睡眠不足だものですから御迷惑をかけております。町長さんには申しわけございません。  野々山議員の再々度の御質問にお答えをしていきたいと思います。  2学期制につきましては、先ほどもちょっと全国的なことをお話し申し上げましたが、議員も御承知かと思いますが、金沢市あるいは京都市、宮城県で約3割が、県内では、犬山市、豊田市あるいは蒲郡市、扶桑町などで、一定の考えのもと実施の方向であります。  先ほど答弁でも少し触れましたが、異なった視点から考えますと、学校週5日制で減った授業日数の確保が、2学期制をとると、学力向上にもつながり、メリットあるいはゆとりということも言われておりますが、授業日数を確保するという観点から言えば、これは長期休業中の休業日を数日削れば十分可能な話であろうと思います。  大切なことは、子供たち自身が培った基礎学力とか、あるいは体験というものを最大限に生かしまして、問題を解決しようとする課題解決の意識、この連続性というものをどう持続させるか、これが非常に大切なことであろうかと思います。これは実は、私のみでなく、既に学校週5日制を検討しておりました当時の文部省の協力者会議でも議論済みで、結論が出ていることであります。  大人の視点ではメリットのようにとらえられますけれども、児童生徒にとっては、たとえ数日とはいえ、中休み、秋休みとでも申しましょうか、これが入ることによって、今までのホップ、ステップ、ジャンプという3学期制から、夏休み前と冬休み前に通知表は出さないから2学期制だと言えるかもしれませんが、むしろ子供にとっては4学期制になろうかと思います。  こういう点からいえば逆効果。要するに、課題解決、問題解決の連続性というようなこと、単元の授業が済んだ折の一つの評価、あるいは次へのステップの課題をどうとらえていくかというようなことからいきますと、4学期制は子供にとってはある意味では大変ありがたい、こういうことになってしまう危険性もはらんでおります。ですから、子供たちにとっては、2学期制という名の4学期制の危険もはらんでいる重要な問題ではないだろうかと私は考えております。  それから、研究テーマとしてということ、これは大切なことであろうと思います。  実をいいますと、既にこれは、いつだったかちょっと記憶しておりませんが、自分のメモを見ればわかりますが、町内の校長会議の方でも方向として動いていると。だから、学校レベルとして、例えばプロジェクトチームをつくって検討会を立ち上げるとか、そういうことが必要じゃないかと。教育長としては、ぜひお願いしたいということも申しております。  それから、教育委員の県外視察の方につきましても、当然のことでありますが、本当に勉強いたしましょうという視点から、ボートでも御一緒させていただいた下諏訪町、あそこもそれをなさって研究をしてみえます、12月に一つ結論を出そうということでやってみえるようですが、それにつきましても時間を割いていただきまして、随分の時間をかけて吸収をしてまいりました。  そういう点での勉強、研究は東郷町もしているつもりでございますし、大切なことでありますので、研究は今後もしていくべきことかと、このようにも考えております。  以上で答弁とさせていただきたいと思います。 147: ◯議長(中根純信君)[70頁] 答弁、石川町長。 148: ◯町長(石川伸作君)[70頁] 順番が狂いまして申しわけございません。議長の指名順に答えますので、申しわけありません。  充議員の再々度の環境の問題です。  特に、先ほど言われましたように、資源回収のこういったメリットが、やはり住民の皆さんあるいは事業者の皆さんにどう理解していただけるか。そんなことで担当の方では、例えば、資源回収ステーションにごみの行方といったようなフロー図を貼付するとか、広報の仕方ですが、そんなようなもの、また、今再質の中で部長の方から答弁しておりますように、皆さん方がやったことが、どういった形で回収されるか、また再生品になるか、その具体的な途中段階で、皆さん方の協力によって、これだけ資源回収の金額的なあれが出ておるとか、そんなようなお知らせを、広報あるいはほかでも展開したら、より皆さんにこの問題については御協力をいただける、また、自分自身の問題としてとらえていただけるんじゃないかと、そんなことを考えております。  また今回提案のありましたような御意見がありましたら、どんどんお寄せいただきたい。ただ、行政はPRが下手だということは前々から言われております。三面記事みたいなPRはできませんが、今言われたような形での広報は、いろいろな機会をとらえてやっていきたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。  以上です。 149: ◯議長(中根純信君)[71頁] 竹内教育部長。 150: ◯教育部長(竹内保雄君)[71頁] 再々度の御質問にお答えさせていただきます。  倉庫の配置は大丈夫かとのお尋ねでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、一般に貸し出しできる施設は備品倉庫には使用しておりません。施設サービス株式会社の仮事務所設置に伴い部屋の利用の集約を考え、また、町民会館の改修も検討しながら、広く町民の皆さんに御利用していただけるように考えてまいりたいと考えております。  そして、社会教育課の事業やスポーツ課等の事業も管理だけではなく、新会社にお願いして、こちらの方に移動してきたらどうだというお尋ねもあったかと思います。その件につきましては、町全体の機構改革にかかわることになると思いますので、この場でお答えをしかねますが、御提案として解釈いたしまして、今後の課題として検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 151: ◯議長(中根純信君)[71頁] 続きまして、1番伊井和美君。               [1番 伊井和美君登壇] 152: ◯1番(伊井和美君)[71頁] 議長のお許しをいただきましたので、質問を通告書に従ってさせていただきます。  私は、今回は二つの問題を取り上げました。一つ目は、町長の平成16年度施政方針について、二つ目は、凶悪犯罪から児童生徒を守る安全対策は、この二つについて質問をさせていただきます。  まず1番目に、町長の平成16年度施政方針について。  私が昨年12月の議会において、部田山地区の保育園の開園についてお伺いいたしましたが、今回の施政方針で「安心して暮らせる福祉のまちづくり」について何項目か挙げられております。その中に、児童数増加の著しい部田山地区の入所希望及び多様な保育ニーズに対応するため、新設保育園の工事に着手いたしますとされております。いよいよ17年度中には開園することになり、地元関係者にとっては一日も早い開園が待たれるところであります。そこでお伺いいたします。  一つ目に、音貝保育園の保育の現状はどのようになっておりますか。二つ目に、建設予定の保育園の場所はどこの予定ですか。この場所は、部田山のコミュニティーセンターの隣ということを聞いておりますけれども、はっきりとお示しください。  三つ目に、新しい保育園の建設ということで、従来にない、時代に合った保育ニーズにこたえる設計がされていると思いますが、その概要をお伺いいたします。  2番目に、凶悪犯罪から児童生徒を守る安全対策は。この項については、先ほどの箕浦議員の質問と関連しておりますが、私も改めてお尋ねいたします。  第4次総合計画の第2章に防犯対策についていろいろうたわれておりますが、学校での児童生徒を対象とした殺傷事件が各地で発生しております、こうした事件についての対策は。また、児童生徒の登下校時における痴漢、ひったくり行為などが本町でも発生しております。こうした事件に対してどう対処しておられますか。  そこでお伺いいたします。  先ほどの箕浦議員と関連は同じですけれども、学校での外部より侵入する犯罪者に対する安全対策は。二つ目に、学校内での発生時におけるマニュアルは。三つ目に、放課後及び登下校時における指導は。  そして四つ目、地域における高齢者及び児童生徒に対する対策の現状はどうでしょうか。  以上、申し上げました質問に対して、当局のお考え、所信をお伺いいたします。 153: ◯議長(中根純信君)[72頁] 答弁、石川町長。 154: ◯町長(石川伸作君)[72頁] 伊井議員の御質問に対してお答えしたいと思います。  まず最初の、部田山地区への保育園の新設につきましては、伊井議員は昨年ですが、その前から石川昌弘議員、その1年前にも、昌弘議員あるいは地元地区等のいろんな御要望とか、先ほども言いましたが、議会の皆さんの後押しによりまして、本年度その設計を実施してまいります。  新設保育園の概要としましては、やはり安全、安心な保育園、さまざまな保育ニーズに対応できる保育園、環境共生型の保育園、さらには、周囲の景観に調和し、地域のランドマークとしての保育園を基本コンセプトに、鉄筋コンクリートづくりの一部鉄骨づくり2階建て、総面積は1,803.45平米の園舎を計画しております。  設計に当たりましては、従来の保育園建設では指名競争入札にて行っておりましたが、現在の補助条件あるいは保育の特殊性や時代の要求にかんがみまして、鳥瞰図等の提出も依頼し、指名設計協議、5社による設計コンペによりまして業者を選定し、現在実施設計を行っている状況でございます。  また、国庫、県費の施設整備補助関係につきまして、本年1月下旬に、県から平成16年度、平成17年度の継続事業として内諾をいただいております。過日、国庫補助協議書類を提出させていただきました。  また、保育園の運営につきましては、これは時代の要請等もありますが、民間委託のメリットと合わせて保育の充実を図るべく、民間委託方式を導入する自治体も出てきております。そういった意味で、新設保育園に当たっては民間委託方式も検討してまいりたいと、このように考えております。  なお、詳細につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 155: ◯議長(中根純信君)[73頁] 答弁、杉原教育長。 156: ◯教育長(杉原辰幸君)[73頁] 伊井議員の御質問にお答えしたいと思います。  1点目の、学校での外部より侵入する犯罪者に対する安全対策はということでございますが、これにつきましては、先ほど箕浦議員の御質問の中で答弁させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。  次に2点目の、校内での発生におけるマニュアルはという御質問であったかと思いますが、これは先ほども少し触れておったかと思いますが、緊急時には児童生徒の身の安全、これを第一に、また瞬時の不審者への対応、さらには、可能な限りの緊急かつ確かな連絡方法など、職員間の協力、協調体制こそ最も求められるものだと、このように考えておりますので、各小中学校におきましては、それぞれ不審者校内侵入時の対応マニュアルを作成して、緊急時の教職員の役割分担を決め、訓練も実施しているところでございます。  次に3点目の、登下校時におけます防犯対策指導はという御質問でありますが、これは言うまでもなく、議員もお考えのとおり、子供たちの安全は校内だけでなくて、外でも守らなくてはならないと思います。いざというときには、教職員や警察のみでなく、PTA、保護者の方々を初め地域住民の協力こそが必要になると考えております。  現在、児童生徒が緊急時に助けを求められるように、通学路沿いの店舗、民家など、「こども110番の家」と言っておりますが、これを設置し御協力いただいておりますし、校長会でも、緊急時だけではなく、「110番の家」の方と子供たちが日ごろからコミュニケーションがとれていること、これが即という場合にとても役に立つということから、行事などを計画してコミュニケーションがとれるよう実践しておくことが必要だということも指導しているところでございます。  また、「こども110番の家」に駆け込むことのできないときは、先ほどもるる御質問等ありましたが、ホイッスルとかあるいは防犯ブザー等を緊急時に使用できるよう指導し、訓練をしておる学校も町内には各校ございます。すべてではございませんが、既にございます。どの校長にも、校長会での情報交換の中で、それぞれの学校、自校の事情に合った対応というのを、PTAの皆さんとも御理解いただく中、相談しつつ検討している、そういう現状でございます。  以上で答弁とさせていただきます。 157: ◯議長(中根純信君)[74頁] 答弁、石川民生部長。 158: ◯民生部長(石川清志君)[74頁] それでは、伊井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  初めに第1点目の、音貝保育園の現状についてでございますが、平成15年度は、定員230人に対して児童数が228名、8クラスでスタートをし、本年3月1日現在の児童数は230人でございます。音貝保育園の定員につきましては、平成11年度以降、150人、190人、200人、215人、230人と毎年変更をしてきております。入園希望者の増加に対応してまいった現状でございます。  平成16年度の音貝保育園園児の児童数の見込みでございますが、新規の入園申し込みをいただいた中で1・2歳児につきましては、受け入れ枠を超えているため、本年1月に抽選会を実施させていただきました。音貝保育園全体では、定員変更の上限、250人に定員を変更することとし、結果としまして1・2歳児で18人、3歳児85人、4歳児83人、5歳児64人の児童数見込みとなります。平成16年度におきましては、定員枠いっぱいの250人の児童数を見込んでおります。  2点目の、保育園の建設予定場所でございますが、東郷西部特定土地区画整理事業施工区域内の町の保留地予定地67の2街区の1、議員もおっしゃっておられました部田山コミュニティーセンターの東の隣でございます。  3点目の御質問ですが、特別保育の内容につきましては、乳児保育、延長保育、障害児保育を初め、新たに一時的保育、地域子育て支援センター事業を実施してまいります。定員につきましては120名を予定しております。多様化する保育ニーズに対応できる保育園にしたいという考えを持っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 159: ◯議長(中根純信君)[75頁] 答弁、坂部総務部長。 160: ◯総務部長(坂部守義君)[75頁] 大きな2点目の4番目でございます。児童生徒につきましてはお答えしておりますので、私の方としては、高齢者、幼児に関してちょっとお答えしてまいりたいと思っております。  最近は高齢者をターゲットにいたしました犯罪が多発しております。高齢者に対する防犯対策といたしましては、各地区における防犯教室の開催、各老人クラブにおける防犯教室の開催を通じ、防犯に関する啓発を行っております。教室の内容といたしましては、空き巣、ひったくり、霊感商法、おれおれ詐欺などの手口を紹介し、被害に遭わないよう注意を呼びかけております。東郷町老人の集いにおきましても防犯啓発の時間をいただき、多くの高齢者に啓発を行いました。  保育園児につきましては、連れ去り・誘拐防止教室を音貝保育園、中部保育園で行いました。町といたしましては、愛知署、「レディース4」と連携し広報車での啓発活動を行い、各地区の防犯支部に対し防犯活動を実施していただくよう要請しております。  以上で答弁とさせていただきます。 161: ◯議長(中根純信君)[75頁] 1番伊井和美君。 162: ◯1番(伊井和美君)[75頁] 大変詳しく説明していただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。  1番目の保育園についてですが、建設の流れといたしまして、今後の保育園の建設についての工程、スケジュールについてお伺いしたいと思います。  それから二つ目といたしまして、これは要望です。先ほど町長より、保育園の運営につきましては、民間委託方式を検討するというような発言がありました。現在、全国的に民間委託がふえてきておるようです。特に関東方面では多いようでございます。民間は、公営と違った長所も考えられ運営されると思いますので、地域住民の意見を聞きながらぜひ進めていただきたい、そういうふうに要望いたします。  2番目の学校の防犯についてですが、登下校時における防犯対策について、防犯は行政、学校、地域が一体となり取り組むことが大切だと考えられます。そこでお伺いいたします。  第4次総合計画の中に防犯対策についていろいろうたわれておりますが、その中に行動設置型防犯ベル、これは歩道というんですか、トンネルとかいうところの中についておるようでございますけれども、防犯ベルの設置を促進しますとあります。現在、町内で何カ所ありますか。どのように進めておられますか。今後どのように進められるか、お伺いいたします。  そして二つ目といたしまして、「こども110番の家」について、現在、日中留守の家が多くあるようです。これを、いざというときに行っても留守だった、大変だということがないように見直す考えはありますか。
     以上、二つについてお伺いいたします。よろしくお願いします。 163: ◯議長(中根純信君)[76頁] 答弁、杉原教育長。 164: ◯教育長(杉原辰幸君)[76頁] 伊井議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。  私からは、「こども110番の家」関係につきましての見直しの御質問について、お答えをさせていただきたいと思います。  この「こども110番の家」につきましては、御協力いただいております家は町内502軒であります。先ほども触れましたが、登下校中などは、児童生徒に対する凶悪事件の未然防止のため、一時避難をする店舗、民家などを「こども110番の家」として、平成10年より御協力いただいております。  議員もおっしゃるように、中には転居される方もございます。「110番の家」の機能が果たせなくなった家につきましては、お知らせをいただいたり、わかった範囲でその都度確認をするようにしておるところでございます。  また、見直しにつきましては、3年ごとに見直しをしておりますけれども、もう少し検討しなければいけないかなということも思っております。ちょうど平成16年度につきましては見直しの年になっております。  以上で答弁とさせていただきます。 165: ◯議長(中根純信君)[76頁] 答弁、石川民生部長。 166: ◯民生部長(石川清志君)[76頁] 再度の御質問の保育園新設についての今後のスケジュールをとの御質問でございます。  今後のスケジュールについてでございますが、最近の国庫補助等の採択を受けました市町村の実績にかんがみまして、出来高で平成16年度は20%、平成17年度が80%と見込み、予算計上をしております。したがいまして、平成16年度は、8月までには入札を行いまして建設工事の業者を決定し、9月の定例議会で御承認をお願いする予定でございます。  また、保育園の開園につきましては、前から答弁しておりますように、平成17年度のできるだけ早い時期を予定しておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 167: ◯議長(中根純信君)[77頁] 坂部総務部長。 168: ◯総務部長(坂部守義君)[77頁] 再度の御質問にお答えしたいと思います。  行動設置型防犯ベルにつきましてでございます。町内には3カ所ございまして、春木台地区の県道瀬戸大府線のファミリーマート交差点、それから、国道153号バイパスの地下道に2カ所で、計3カ所でございます。これまでこの3カ所につきましては一度も使われてございません。  今後につきましては、効果的、財政的なことも考慮しまして研究してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上で答弁とさせていただきます。 169: ◯議長(中根純信君)[77頁] 1番伊井和美君。 170: ◯1番(伊井和美君)[77頁] どうもありがとうございました。  再々質問ですけれども、「こども110番の家」について、平成16年度、ことし見直しすると答弁されましたが、住民は待っているし、子供も大変力強いことと思います。犯罪の抑止力にもつながり、また、児童生徒がいざというときに「こども110番の家」に駆け込むことができるよう整備していくことが大切だと思いますので、ぜひ実施していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 171: ◯議長(中根純信君)[77頁] 答弁はいいですね。               [「はい」と呼ぶ者あり]  時間の都合上、休憩なしで続行します。  事前に申し上げておきますけれども、時間が延長する可能性がありますので、時間を延長することに決しまして御異議ございませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、よって、会議時間を延長することに決しました。  6番門原武志君。               [6番 門原武志君登壇] 172: ◯6番(門原武志君)[78頁] 議長のお許しを得ましたので、私は、通告に従い、5点について一般質問を行います。これまで私が通告した内容に大分重なる形でいろいろ質問がされまして、それに対する答弁が出ました。私なりに整理して質問をさせていただくつもりでございますけれども、重なってしまう部分についてはどうか御容赦願いたい、このようにお願いいたします。  まず第1点目に、自衛隊のイラク派兵について、町長の見解を伺います。  大量破壊兵器が発見されず、イラク戦争には大義が全くなかったことが明らかになりました。1月28日には、昨年6月から探索に当たってきたアメリカのイラク調査グループのデビッド・ケイ前団長が、アメリカ上院軍事委員会の公聴会で、開戦前にイラクには大量破壊兵器がなかったと証言。これによってブッシュ政権のイラク戦争の大義は大きく揺らいでいます。同政権の主張をうのみにして米国のイラク侵略戦争を支持した小泉政権の責任も改めて問われています。  昨日3月9日の中日新聞の記事では、国連の査察団である国連監視検証査察委員会の委員長として、イラク戦争開戦前にイラクで大量破壊兵器の有無を調査したハンス・ブリックス氏が、イラク戦争開戦当時の大量破壊兵器の有無についての記者の質問に対し、「存在しないとまでは結論づけていなかった。だが、米英が占領しても発見できないのを見て、将来も出てこないだろうとの思いを強くした」と答え、さらに「3月の段階で開戦したことを正当化することはできない」とか、あるいは「サダム・フセインはイラク国民への脅威であったが、イラクは近隣諸国から脅威とみなされていなかったし、世界への脅威でもなかった」と言っています。  イラク戦争は、大量破壊兵器の脅威から世界を守るという大義名分により、国連決議もなしにアメリカが先制攻撃をしかけた無法な戦争ですが、その大義名分すら根拠がなかったことが今では明らかです。まさにイラク戦争は大義なき侵略戦争であり、それに引き続く米英軍の軍事占領は不法なものです。  このような中、大義なき占領支配への協力のために、殺し、殺されることになりかねない状況下で自衛隊のイラク派兵が進められています。米英軍だけでなく、各国軍隊への攻撃が頻発し、イラク国民に対するテロも絶えない状況です。小泉首相は「戦争に行くのではない」と繰り返し言いますが、イラクは全土が戦場というのは、米英占領軍当局も認めているところです。  イラクへの自衛隊派遣は、軍事力をもって米英軍の占領に加担することです。小泉首相は「人道復興支援に行く」と繰り返しています。しかし、イラクへの自衛隊派兵の基本計画を見れば、自衛隊が安全確保支援活動を行うと明記してあります。安全確保支援活動とは、米英軍が行っている軍事占領支配を支援する活動のことです。今、不法な占領支配に対するイラク国民の憎しみが広がっています。自衛隊も占領軍の一部とみなされ、攻撃の対象となりかねません。  そして、攻撃に対応するために陸上自衛隊本体は、無反動砲など、これまでPKOにはなかった重装備で武装しています。憲法に違反し、また、多くの国民が不安を抱いているように、自衛隊が初めて他国民を殺し、また初めて自衛隊から戦死者を出すことになりかねない自衛隊イラク派兵は今すぐ中止すべきでありますが、このことについての町長の見解を求めたいと思います。  二つ目に、保育園について伺います。  新年度の平成16年度予算案には、部田山に新たに建設する仮称「東郷西部保育園」の建設のための予算が計上されています。ところが、平成16年度の予算は建設計画の2割との説明でした。以前も平成17年度の早い時期の開園を目指すという説明がありました、また先ほど、伊井議員への答弁の中でも平成17年度中という説明がございましたが、具体的な時期について説明をお願いいたします。  また、増大する町内の保育の需要にこたえられるかということから、仮称「東郷西部保育園」開園までの町内保育園の入所希望の見込みはどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思います。  保育園についてもう1点伺っておきます。3歳児の1クラスの定員は、東郷町では通常22名までとされていますが、実際東郷町では、入所希望に応じて教室が確保できない場合、複数担任制を導入して、つまり、2人の先生を一つの教室に置くということを導入して33名定員ということを実施しています。今年度、平成15年度は、諸輪、和合、南部、音貝の各保育園で実施されています。  保育士1人当たりの児童数が少ないから、まあ対応できるというような説明がされていると思いますが、保育士同士で守備範囲を決めることも困難、子供1人当たりの面積が少ないという問題点を私は耳にしております。これを早期に解消するためにも、東郷西部保育園の早期開園が望まれますが、3歳児の33人定員が今後どのように推移するか、見通しをお聞かせ願いたいと思います。  3点目に、音貝小学校の分離新設校の開校見込みについて伺います。  開校時期の目標について、教育長にお伺いいたします。また、それまでの音貝小学校の教室についての認識を伺います。音貝小学校の教室数は、新年度当初までに増設工事が完了すれば、今教室の増設工事をやっておられるんですけれども、これが完了すれば、現在の23室から2室ふえ25室となります。  新年度の児童数について、1年生については、先ほど石川道弘議員への答弁であったように、3月1日現在の見込みでは5学級とのことでしたが、2年生以上については、ことし1月最初の学校教育課の推計をいただきましたけれども、2年生で4学級、3年生で3学級、4年生で4学級、5年生で3学級、6年生で3学級、合計22学級、特殊学級もあるので、教室は最低でも23室は必要です。もし増室がなければ余裕はゼロになるというところでした。  また、同じ推計によりますと、3年生は118名という推計でありますので、あと少し児童がふえれば4学級となり、増築しなければ大変なことになったところです。まさにぎりぎり間に合ったといえる状況です。  先ほどの梅田議員への答弁の中で、音貝小学校の平成16年度以降平成21年度までの児童数の見込みというものを説明いただきましたけれども、これについてさらに、教室数が足りるかどうかということで、学級数についても説明をさらにお願いしたいと思います。これによって分離新設校開校まで音貝小学校の教室が十分なのかどうか、判断の材料になると思いますので、どうか御答弁のほどお願いいたします。  四つ目に、少人数学級の実施について伺います。  県の決断により、新1年生だけ35人学級にしてもいいというようなことになりました。教育長の説明されたところによりますと、35人学級授業の研究についての加配ということでありましたけれども、とにもかくにも35人学級ということが実施できるわけでありますので、その効果についての教育長の見解をお願いいたします。  また、今後数年間の1年生の学級数、学級の人数についての見通しについて、35人学級をやるというふうなことでありますので、その説明をお願いいたします。  さらに、対象学年の拡大について考えを伺います。  先ほど石川道弘議員への答弁でも、教育長が本当に苦慮されているということをうかがい知ることができました。でも、子供のことを考えますと、1年生で少人数学級の恩恵を受けましても、2年生から学級人数が激増する場合の悪影響が懸念されるところです。先ほども、充議員への答弁で、2年生で40人に戻るのが問題だというふうなことを答弁されていたと思います。対象学年を拡大し、早い時期に小中学校全学年で実施すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。  教育長は道弘議員への答弁で願望の段階と述べられました。でも、大変な中でも少人数学級を市町村独自に進めているところが、愛知県内にも犬山市や木曽川町などがあり、また、日進市も昨年12月の段階で、県の方針が決まる前に少人数学級の方針を決めました。こうした市町村の頑張りが他県、三重県や長野県、山形県などの多数の県の影響もありましょうが、愛知県を動かしたのではないでしょうか。東郷町も頑張りが求められます。教育長の見解を伺います。  最後に、ファミリーサポート事業に地域通貨の導入をということで、提案の質問をさせていただきます。  地域経済の活性化の策として、各地で地域通貨が取り入れられています。地域通貨とは、価値を決めにくいサービスや行為を提供したり、されたりするのに特に有効だとされているものです。例えば、近所の庭の草むしりなど、ちょっとしたことへのお礼として、お金のやりとりというのは本当に気が引けるというか、しにくいものですが、そういったちょっとした行為でお互いに助け合うということで、地域に眠っているさまざまな能力を引き出すのに有効だとされています。  地域通貨は、私たちがふだん物やサービスを手に入れるために使っている「円」という通貨とは異なり、やりとりする額を市場経済に左右されないで、地域やグループ独自に決められるなどの特徴がありますが、大きな特徴は、地域内だけで流通することであり、地域活性化の策として期待されます。問題点としては、地域通貨を大量に受け取るであろう商店などがそれをどこで使うかなど、流通を担保する仕組みが必要不可欠で、解決はなかなか難しそうです。  さて、東郷町ではファミリーサポート事業がスタートします。急な困り事などへの対応が期待され、子育てへの手助けを求める依頼会員とサービスを提供する援助会員への多くの町民の参加が望まれます。この事業を通じて、能力があってもなかなか発揮できなかった人の地域の子育てへの参加が期待されます。  私のもとにもこのような意見がございました。援助会員になりたいという声が届いたわけでありますけれども、その中で、もし依頼者が近所とか知り合いだったら、1時間当たり700円から900円とかのお金は何となく受け取りづらいなと、将来私が介護を受けなきゃならないときにサービスを受けられる券とかでももらえれば、私が助けてあげた人が、いつか私を助けてくれるかもなというふうな意見がありました。  社会福祉協議会でもさまざまな地域ボランティア活動を行っています。年末の大掃除など、本当に助かるサービスを用意しておられます。このようなサービスへの利用、さらには町内の物への交換の利用など将来の導入を見据え、まず、ファミリーサポート事業に試験的に導入してみてはいかがでしょうか。依頼会員と援助会員を兼ねた両方会員の人数がある程度あれば、試験的にやってみることは可能だと思いますが、いかがでしょうか、当局の見解を伺います。  以上について私の一般質問をさせていただきます。どうか答弁をよろしくお願いいたします。 173: ◯議長(中根純信君)[82頁] 答弁、石川町長。 174: ◯町長(石川伸作君)[82頁] 門原議員の、自衛隊イラク派兵について町長はどう思うかということですが、まず「イラク派兵」は私はないと思います。今イラクへ行っているのは「イラク派遣」であります。日本は軍隊を持っておりません。そういった意味でお答えしたいと思います。  昨年の平成15年第4回の定例会におきまして、議員全員による自衛隊のイラク派遣に慎重な対応を求める決議と私の思いは同様でございます。ただし、政府がいろいろな諸条件を勘案して閣議決定された内容については、私の領分ではありませんので差し控えます。  施政方針でも触れておりますとおり、私は、隊員の皆さんが現地での所期の目的を達せられて、全員が無事に戻ってこられることを願う気持ちは皆さんと変わることはなかろうと、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。 175: ◯議長(中根純信君)[82頁] 答弁、杉原教育長。 176: ◯教育長(杉原辰幸君)[82頁] 門原議員の3番目の御質問にお答えしたいと思います。  まず1点目の、音貝小学校の分離新設校の開校見込みにつきましては、教育委員会といたしましては、平成19年度中を目標に考えております。  次に2点目の、音貝小学校の教室は十分かとの御質問でありますが、教育委員会も大変心配しておるところでございますが、これにつきましては、特別教室を普通教室へ転用、普通教室の改修や、一時的ではありますが、プレハブ教室などの設置によりまして、新設小学校の開校までは、以前の議会でも町長からもお話があったかと思いますが、不便をおかけすることになりますけれども、対応できると考えております。  次に、教室の問題についてでありますけれども、音貝小学校につきましては、現在使用可能な普通教室は21教室でございます。本年度現在、机などの倉庫として使用されている生活科室を普通教室として使用するために、プレハブの倉庫の設置工事を行いました。また、現在2教室を使用している特殊学級のうち1教室を普通学級に転用し、1教室はパーテーションで区切り、2教室の特殊学級とするための工事を今年度中に行う予定です。  これによりまして、普通教室が2教室ふえることとなり、25学級までは対応することができると考えております。現時点では、来年度の学級数を23学級から24学級と、非常に1日、2日でも2人、3人という移動がある地域でございます。23学級から24学級と見込んでいますが、16年度は現施設で一応対応が可能であると考えております。これは、新1年生を35人学級として見込んだ数字でございます。新1年生も非常に流動がありますので、そういうところで見込んだ数字でございます。  また、平成17年度以降につきましては、状況によっては普通教室が不足することも考えられますので、児童数の推移を常に把握して、児童、保護者の皆様に御迷惑をかけることのないよう、プレハブ教室の設置をすることで対応していきたい、このように考えております。  それから、少人数学級の大きく4番目の御質問でございますが、るるお話もしてきておりますが、まず、小学校1年生の35人学級の効果についての見解につきましては、先ほども少し述べたと思いますが、みずからの労働条件の緩和を前面に出す教師ではなく、児童への教育に対する熱意がある、これは当然でありますが、しかも、研さんを前向きに積む教師像があくまで前提でありますけれども、35人学級は40人学級よりも、1人1人の児童に当然目は行き届きますし、きめ細やかな指導も可能になります。ですから、学校生活をする上で効果も期待できるとは思っております。  次に、今後数年間の小学校1年生の見通しでございますが、16年度につきましては、石川道弘議員へのお答えをしたとおりでございます。数年間ですから、17年、18年ぐらいのところまでを述べさせていただきたいと思います。  17年度は、東郷小学校は102人の3学級で、34人の学級が3学級、春木台小学校は89人の3学級で、30人の学級が2学級と29人の学級が1学級、諸輪小学校は41人の2学級で、21人の学級が1学級と20人の学級が1学級、音貝小学校は158人の5学級で、32人の学級が3学級と31人の学級が2学級、高嶺小学校は118人の4学級で、30人の学級が2学級と29人の学級が2学級。  そして、18年度につきましては、東郷小学校は83人の3学級で、28人の学級が2学級と27人の学級が1学級、春木台小学校は85人の3学級で、29人の学級が1学級と28人の学級が2学級、諸輪小学校は48人の2学級で、24人の学級が2学級、音貝小学校につきましては204人の6学級で、34人の学級が6学級、高嶺小学校は112人の4学級で、28人の学級が4学級、そういう見通しでございます。  3点目の、対象学年の拡大につきまして御質問があったかと思いますが、東郷町としては諸条件をクリアしなければなりませんけれども、県の動向も踏まえつつ、願望として拡大していきたいとは考えております。  以上でございます。 177: ◯議長(中根純信君)[84頁] 答弁、石川民生部長。 178: ◯民生部長(石川清志君)[84頁] 3点の質問にお答えをいたしたいと思います。  まず1点目の、新設保育園の開園の時期は17年度の早い時期といった答弁に対して、時期はいつになるか明確にという御質問でございます。  時期についてはいつと、今の段階では申し上げることができませんが、実は、保育園建設に当たりましては、国、県の補助採択を受けて建設するということもございますので、県当局との調整の中でやらなければならないということもございますので、今の時期で申し上げますのは17年度の早い時期という、そういった答弁でございますので、御理解を賜りたいと思います。  それから、保育園の開園までの町内保育園の入所希望の見込みでございますが、平成16年度の児童数につきましては、上城保育園84名、諸輪保育園125名、和合保育園117名、中部保育園128名、南部保育園123名、音貝保育園250名、たかね保育園177名、若葉保育園139名、合計で1,143名と見込んでおります。  平成16年度当初では、本年2月末現在でございますが、上城保育園78名、諸輪保育園119名、和合保育園117名、中部保育園125名、南部保育園119名、音貝保育園247名、たかね保育園174名、若葉保育園139名、合計で1,118名の見込みであります。平成15年当初と比べますと、全体で74名の増となっております。  それから、3歳児クラスの複数担任配置についての御質問でございますが、平成15年度当初の町立保育園3歳児クラスの状況といたしましては、上城保育園21人1クラス、諸輪保育園33人1クラス、和合保育園25人1クラス、中部保育園31人2クラス、南部保育園22人1クラス、音貝保育園81人3クラス、たかね保育園49人3クラスでありまして、諸輪保育園、和合保育園、音貝保育園、及び年度途中で24人となる見込みでおりまして南部保育園の合わせまして4園で複数担任を考えております。  平成16年度当初の町立保育園3歳児クラスの状況としましては、上城保育園が21人1クラス、諸輪保育園33人1クラス、和合保育園33人1クラス、中部保育園43人2クラス、南部保育園33人1クラス、音貝保育園86人4クラス、たかね保育園38人2クラスと見込んでおります。したがいまして、諸輪保育園、和合保育園、南部保育園の3園で保育士を複数配置して対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、ファミリーサポート事業の地域通貨導入をしてはどうかという御質問でございますが、現在導入の考えはございませんので、御理解を賜りたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 179: ◯議長(中根純信君)[85頁] 6番門原武志君。 180: ◯6番(門原武志君)[85頁] 再質問させていただきます。  まず、町長にいきなり「イラク派兵」はないというふうなことで、私の壇上の質問について言葉じりをとらえるとも思いませんでしたけれども、実際、今自衛隊というのは軍隊ではないけれども、世界じゅうの人から見れば、重武装をやっていて人を殺す能力もあるんですね。「派兵」じゃない、兵隊じゃないって、そういったことは、町長の常識では通用しても、一般にはどうかなというふうなことを私の意見として述べさせていただきます。  別にこれは、町長の意見は町長の意見で持っていただいて結構かと思いますので、これについては別に答弁は結構です。再質問はいたしません。  次に、保育園について伺います。3歳児の複数担任制について、平成16年度以降もそういうことが実施されるというようなことで、私壇上でも申し上げましたように、3歳児は本来22名で保育するべきであって、33人定員、複数担任制というのは、できるだけ早く解消すべきだというふうに考えております。  そういった中で、平成17年度中の早くとしか言えないそうでありますけれども、こういった時期に開園すると。この東郷西部保育園が開園しますと、こういったことが全町的に解消できるのであろうか、当然そのことを目標に保育園を建設してみえると思いますけれども、そのことについての確認をお願いしたいと思います。  三つ目に、新設小学校の開設時期について伺います。  平成19年度中というふうなことをおっしゃいました。これだけの具体的な時期というのは、初めて明言されたんじゃないかなというふうに記憶しておりますけれども、同じ19年度中といいましても、年度途中もありますし、はたまた4月から、年度当初、学年の当初ということもございます。  同じ19年度中でも、子供にとっては大問題でございまして、19年度中であっても、例えば年度の真ん中ぐらいであれば、せっかく新しい小学校ができても途中で移らなきゃならぬ子供たちがいるといったことで、大問題であります。19年度中の4月開校を目指すのか、それともあくまで途中なのかということについて、いま一度説明をお願いいたします。  それと、音貝小学校の教室が本当に足りないということで、教育長さんも苦慮されているということ、平成17年度と18年度も教室が不足するかもしれない、何とか対応するというようなことだったと思います。そういったことを見ましても、本当に19年度というふうなことを言っている場合じゃないんじゃないかと思います。  先ほど来、PFIということが話題になっていまして、来年度、平成16年度中にPFIでもって実施計画をやるというふうなことで、小学校の具体的な設計ということには取りかかれないわけですね。それが19年度というふうな、私に言わせれば、すごく遅い時期に開校を目指しておられるというふうなことが実態だと思います。  教育長、この際、PFIということはやめて、従来の公共事業で来年度、平成16年度から実施設計に入りましょうよというふうなことを町長にこの際進言するつもりはございませんか。ぜひともしていただきたい。これについて教育長の見解を伺います。
     その次に、少人数学級の実施について、平成16年度は、従来の40人学級であろうと35人学級であろうと、学級数、学級人数には変わりはないというふうなことですけれども、今聞いた数字なんで、間違っていたらごめんなさいね、今おっしゃっていただいた数字を拝見しますと、平成17年の高嶺小学校118人ですか、これが35人学級だと4クラスになるけれども、40人学級だったら3クラスになりますね。  やはり問題は、この高嶺小学校の子供たちが1年生の間は、29人から30人の教室で行き届いた教育を受けるわけでありますけれども、2年生になると、愛知県の方針にそのまま従いますと、39人の学級と40人の学級ができるのか、ちょっと計算間違えていたらごめんなさい。40と39、39といったことで、もう40人ぎりぎりの人数になってしまうわけです。愛知県の動向にかかわらず頑張っている市町村があるわけです。こういったことを防ぐためにも、やはり東郷町も頑張りどきじゃないかということを私は改めて強調したいわけです。  これについて教育長も大変苦慮されていると思いますけれども、当然、目はより行き届くというふうなことで、これについて教育長と私、認識は一致しておりますので、どうか頑張っていただきたいんでありますけれども、いかがでありましょうか。  ファミリーサポート事業について、地域通貨の導入は検討しておりませんとのことですけれども、やはり実際、お金のやりとりはやりにくいよなというふうな町民の声を、今ここで私、紹介させていただきましたので、どうかそのあたりもお酌みいただいて、そして、より親しまれるファミリーサポート事業に持っていっていただきたいなというようなことで、ぜひとも前向きに研究課題として持っていただきたいと思うんですけれども、いま一度よろしくお願いいたします。 181: ◯議長(中根純信君)[87頁] 答弁、石川民生部長。 182: ◯民生部長(石川清志君)[87頁] 門原議員の再度の質問にお答えしたいと思います。  現在町内で実施しております複数担任の件で、新設保育園が開園すれば解消できるかと、こういうお尋ねかと思います。  実際の新設保育園についての3歳児の申し込み状況等によりますが、また非常にこれは難しい問題でございます。実は、やはり保護者に関しては、できるだけ近い保育園の希望が非常に多うございます。そういった点で、全体の今言った定数の中で御理解いただければよろしいわけですが、なかなかそういう点についても難しい面もございます。そういった中で、少なくとも部田山の、東郷西部の保育園が開園できれば、音貝で実施しております複数担任の解消が図られるものと考えております。  また、先ほどのファミリーサポート事業における地域通貨導入の件につきましては、今後よく研究はさせていただきます。  以上で答弁とさせていただきます。 183: ◯議長(中根純信君)[87頁] 答弁、杉原教育長。 184: ◯教育長(杉原辰幸君)[87頁] 議員の再度の質問にお答えしたいと思います。多少御意見も入っていたかなとは思いますけれども、数点あったかと思います。  まず、19年度中という開設時期ですね、その言葉を追って、子供も保護者もということをおっしゃられましたですけれども、そのとおり大変心配するところでありまして、これは教育委員会としても主体的な判断と責任のもとに、早目に明示する段階を踏んでいかなければと、このように思っております。  これにつきましては、私個人の考えは持っておりますけれども、当然これは町当局とも十分連携をする中、教育委員会としても十分、早急に検討していかなければいけない問題であります。当然、諸条件をクリアするには若干の時間は必要になろうかと思います。また、特に児童につきましては不便をかけるということも承知しておりますけれども、その間は、先ほど来申しておりますように、プレハブ校舎ということ。現在のプレハブ校舎は、議員皆さん御案内ですが、大変状況はいい、昔のプレハブ校舎とは全然違います。それで対応できると、このように考えております。  それから、町長さんに進言するということです。これにつきましては、教育委員会として将来像を考え、どうするかという問題につきましては、いつも遠慮なくお願いをし、言葉は不適切かもしれませんが、強いことで要望もしております。ただ、教育委員会と町当局とは一体化していかなければいけない問題ですので、それも心得てやっていきたいと、このようにも考えております。  それから、PFI云々という問題が出てきましたですが、これは民生の方でもお答えしておっていただきますけれども、やはり教育委員会としては、以前にも申したかと思いますが、教育効果の上がる、しかも将来的にも学校機能として耐え得るもの、こういうことで、よい方法でつくっていただければそれで満足です。ですから、今現在町の方でも御検討願っておりますPFI方式も、一つの手法としてかなり具体的に研究をしておっていただきますが、いいものをつくっていただくのが教育委員会としては望むところでございます。  それから、高嶺小学校につきましては、議員おっしゃっているように、大変難しいところであります。ここではっきり今人数の問題を願望としては持っておりますが、こうだということはちょっと言い切れないところでございます。お許しいただきたいと思います。  以上です。 185: ◯議長(中根純信君)[88頁] 6番門原武志君。 186: ◯6番(門原武志君)[89頁] そうしたら、教育長に伺います。  小学校の分離新設校についてでありますけれども、プレハブで対応されるというふうなことをおっしゃいました。プレハブは昔よりいい。寒い思いをすることもないだろう。私も子供のころを覚えていますが、本当にべこべこするような、炎天下では暑くて、本当に大変な時期を過ごしてまいりましたけれども、そういうことはないというふうなことは、私も重々承知しております。しかし、音貝小学校、これ以上増築は無理だよというふうなことは、以前教育長おっしゃられていたとおりだと思います。そういった中で、運動場とかいろいろなことも考えて、果たしてプレハブで対応できるのかということでございます。  それで、PFIについては、いい学校をつくっていただければというふうな教育委員会の認識は、これはわかりますけれども、いいものができるかどうかは、これから町長が先頭に立って一生懸命検討されるでしょうけれども、私が今言っているのは、従来の公共事業ですと、やろうと思えば平成16年度から実施設計に入れるわけです。PFIは、平成16年度から基本的なことをいろいろ考えなきゃならない。PFIのためにおくれているということが明白だということは、私さっき申し上げたとおりだと思います。  ぜひともそういった観点からも、町長に進言していただければなというふうなこと、町長聞いておられますけれども、そういったことはいかがでございましょうか。 187: ◯議長(中根純信君)[89頁] 答弁、杉原教育長。 188: ◯教育長(杉原辰幸君)[89頁] プレハブで対応できるのかどうかということにつきましては、プレハブで対応できると、このように考えております。  それから、町長さんへの進言につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。  以上でございます。              ───────────── 189: ◯議長(中根純信君)[89頁] お諮りいたします。議事日程のとおり本日分の一般質問を終わりたいと思います。  通告受付順9番以降の方の一般質問は、明3月11日に継続して行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、よって、通告受付順9番以降の方の一般質問は、明3月11日に継続して一般質問を行うことに決しました。  以上で本日の日程は終了いたしました。  明3月11日午前10時から本会議を開きますので、お集まりお願いいたします。  本日はこれをもちまして散会いたします。                午後5時02分散会 発言が指定されていません。 Copyright (c) TOGO TOWN ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...