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令和 3年第2回定例会(第4号 6月23日)

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  1. 長久手市議会 2021-06-23
    令和 3年第2回定例会(第4号 6月23日)


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    令和 3年第2回定例会(第4号 6月23日) 令和3年第 2回定例会             令和3年第2回長久手市議会定例会(第4号) 令和3年6月23日(水)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (個人質問)        野 村 ひろし 議 員        石じま きよし 議 員        山 田かずひこ 議 員        青 山 直 道 議 員        伊 藤 真規子 議 員        冨 田 えいじ 議 員 2.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ
    3.会議に出席した議員    議 長 伊 藤 祐 司   副議長 山 田かずひこ    1番  わたなべさつ子   2番  石じま きよし    3番  伊 藤 真規子   4番  野 村 ひろし    5番  大 島 令 子   6番  冨 田 えいじ    7番  なかじま和 代   9番  岡 崎 つよし    10番  山田けんたろう   11番  田 崎あきひさ    12番  さとう ゆ み   13番  青 山 直 道    15番  ささせ 順 子   16番  木 村 さゆり    17番  加 藤 和 男   18番  川 合 保 生 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者    ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐    │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │参事       │道地 孝史  │市長公室長    │加藤 正純   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │総務部長     │中西 直起  │くらし文化部長  │浦川  正   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │福祉部長     │川本 満男  │子ども部長    │門前  健   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │建設部長     │水野  泰  │市長直轄組織次長 │中野 智夫   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │市長公室次長   │若杉 玲子  │市長公室次長   │横地 賢一   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │総務部次長    │加藤 英之  │総務部次長    │福岡 隆也   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │総務部次長    │髙木 昭信  │くらし文化部次長 │磯村 和慶   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │くらし文化部次長 │日比野裕行  │福祉部次長    │近藤かおり   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │福祉部次長    │浅井 俊光  │子ども部次長   │飯島  淳   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │建設部次長    │川本 保則  │教育長      │大澤 孝明   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │教育部次長    │山端 剛史  │         │        │    └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長   水野 敬久   議会事務局 議事課長                                 福岡 弘恵                  午前9時30分開議 ○議長(伊藤祐司君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。               ―――――――――――――― ○議長(伊藤祐司君) 日程第1、一般質問。  昨日に続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。4番野村ひろし議員。             [4番 野村ひろし質問席登壇] ○4番(野村ひろし君) おはようございます。2日目もよろしくお願いいたします。  3項目について質問いたします。昨日、ささせ議員への答弁と連続で、重なる部分も多いと思いますけれども、日をまたいでいるのでよろしくお願いいたします。  1項目め、地域共生推進課について。  (1)4月から地域共生推進課が新しく設置されました。設置の目的は何か。  (2)地域共生推進課市長直轄組織とした理由は何か。  (3)地域共生推進課の設置により、今までも取り組まれてきたことですけれども、包括的な支援体制がどのように具体化されていくのか。  以上、3点よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長直轄組織次長。            [市長直轄組織次長 中野智夫君登壇] ○市長直轄組織次長(中野智夫君) それでは、地域共生推進課について、御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。  1点目について、市民が抱える問題が複雑化・複合化する中、高齢者、障がい者、子育て、生活困窮など従来の枠組みでの支援体制では、複合課題や制度のはざまのニーズへの対応が困難になってきています。これらの複雑化・複合化したニーズに対応するため、市町村などが既存の枠組みに縛られない分野横断的な相談体制を柔軟に整備できるよう国によって重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業を実施し、基本理念である「助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」を地域の人々と共に実現するために、地域共生推進課を設置いたしました。  2点目について、これまでの包括的な総合窓口に加えて、相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援といった様々な部署にまたがる取組を一体的に行えるよう、市長直轄組織としました。市民一人一人が地域に役割と居場所を持ち、関わり合い、お互いに助け合える地域で共生するまちを目指し、取り組んでいきます。  3点目について、本市における包括的な支援体制を構築するため、市内のどの相談支援機関においても、世代や分野を問わず、相談を受け止める総合相談体制を実施しています。そして、複雑化・複合化した課題を有する相談については、地域共生推進課において、多機関協働事業として、様々な分野の各相談支援機関の役割分担や支援の方向性を定め、支援の進捗状況などの把握や、必要に応じて相談支援機関への助言など、チームでの支援ができるよう調整役を担い、適切な支援につなげるよう相談支援の機能及び連携を強化します。  また、ひきこもりの人など社会参加を必要とする人の居場所や相談窓口を設置し、本人のニーズと地域の資源などを結びつけ、本人、世帯の状況に寄り添って、社会とのつながりを回復する支援を行います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ありがとうございました。市長、地域共生推進課の新設は、市長直轄ということについて異議を唱えているわけではありませんので、これによって助けを必要とする人が守られるなら、それはすばらしいことだと思いますので、誤解のないようにお願いいたします。  3点とも関わりがあるので、一括して再質問させていただきます。あちこち飛ぶかもしれませんが、答弁をよろしくお願いいたします。  まず、国の重層的支援体制整備事業を実施するための設置ということでありましたけれども、この事業は必須事業ではなくて、実施を希望する市町村の任意事業とありましたけれども、県内では、本市も含めて幾つの自治体が手を挙げたのか、お願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) 愛知県内では、豊田市、岡崎市、大府市、東海市、そして長久手市の5市になります。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 昨日、副市長がささせ議員の答弁で、手を挙げたのは全国で42市町村と答えられたと思うんですけれども、それでいくと、1都道府県で一つあるかないかぐらいになるわけですけれども、市民が抱える問題が複雑化、複合化する中で、従来の枠組みの支援体制では、複合課題や制度のはざまのニーズへの対応が困難になると。これは多くの自治体で同じような問題だと思うんですけれども、この事業に手を挙げた自治体がほんの少しのような気がするんですけれども、本市が手を挙げた理由、それから手を挙げた自治体が少ないのはなぜか、どのようにお考えかということをお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) 本事業は、市町村全体で包括的な支援体制の構築を目指すものでありまして、庁内関係機関相談支援機関、地域、そして様々な分野との連携を必要としております。国においては、これを見据えて重層的支援体制整備事業の基盤となります地域力強化推進事業と、あと多機関協働相談支援包括化推進事業、この事業をモデル事業として実施しております。本市は、このモデル事業を平成29年度から実施しておりまして、包括的な相談支援体制づくりと、地域づくりに取り組んできていることから、これまでの既存事業の取組を生かしまして、これを土台として本事業に手を挙げることに至っております。  また、さきのモデル事業に関しましては、全ての自治体で実施されていたものではありませんで、ほかの自治体においては、まずは本事業への理解を進めて、そして庁舎内などの体制の整備など、準備に時間を要することから、今年度の実施を見送った自治体が多いのではないかと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今、次長が述べたとおりでございます。それに加えて、こういうこともあるんですね。ほとんどの市町は、どこもまちになっているんですよ。例えば瀬戸市でもそう、豊田市もそうです。ある部分は都会ですけれども、ほとんど古いまちが全部つながって東海市、大府市と。そういうところは何かあったときに、役所もいろんなことをやるけれども、まちの皆さんもお互いにやれるんです。ここのまちは大都会と同じように、なかなかそれが難しいんです。私は、それを何とか今までと違って、情報が入ってきた問題をすぐ各課に回すんじゃなくて、その場で受け止めて、その場でもう一つ地域にも返す。地域の力と、それからいろんな事業所もあるんです。その人たちにも返して、一緒に考えていくという、そういうことが必要なんじゃないかなと思います。だからちょっといろんな意味で、この長久手は田舎でありながら、実はホテルのような大都市にもなっているもので、一緒にその辺をどうやったらできるのか。それともう一つは、小さい単位で直轄でやりますと、いろんな問題が起きて、何か手を打っても、それを日々追いかけていけるんですね。今日も朝ちょっとあそこに行って電話して、あの人どうなった、あの人どうなったということに慣れていないんですよ。必ず組織でずっと行くから何日も日がたっちゃうから、それは毎日でも追いかけるぐらいな、そんなことをぜひやってもらいたいと思っています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ありがとうございました。  重層的支援体制整備事業については、属性や分野を超えた取組を実施するために、国が交付金を一体的に交付するという話だと思うんですけれども、幾ら交付されるのか、お願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) 重層的支援体制整備事業交付金につきましては、介護、障がい、子供、生活困窮など、各分野の補助金を一体的に交付するもので、その内訳としまして、各分野の補助金は、それぞれの制度の補助率によって決まります。今年度の予算としましては、福祉課や長寿課、子ども家庭課など関係各課も合わせまして、国庫が約6,800万円、県費が約2,200万円ということで計上しております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 多額の交付金が交付されるわけですけれども、それぞれの補助金には、目的があって、目的外には使えないと思うのでなかなか属性や分野を超えた取組が難しかったということで、一体的に交付されることによって、包括的な支援が展開しやすくなるということでよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) そのとおりでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 結局、悩みごと相談室との違いは何なんでしょうか、お願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) 重層的支援体制整備事業の実施に当たりまして、昨年度まで悩みごと相談室の業務に今年度、福祉課で実施しておりました地域課題を地域で解決する地域づくりの業務と、あと今年度から新たに社会参加を必要とする方へ支援する業務が加わりました。あと窓口につきましては、地域共生推進課のみに限らず、どの窓口、どの相談支援機関においても属性を問わず、相談を受け止め、適切な関係機関につなぐといった総合相談の業務を行っております。  また、令和3年度からは、地域共生担当を2名増員いたしまして、4人体制として地域共生ステーションを拠点としまして、地域の課題やニーズを把握して、地域の課題を地域で解決できる地域づくりというものに取り組んでいるところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 社会参加を必要とする方への支援の業務が加わったということですけれども、ささせ議員の答弁にもあったように思うんですけれども、まだ始まったばかりで手探りの状態だとは思うんですけれども、具体的に今はどんなことをされているのか、お願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) これまでの市民相談や、あと消費者生活相談といった既存の事業を継続しつつ、地域共生担当につきましては、まちづくり協議会や、あと地区社協などの会合に参加しまして、地域の方との情報交換であるとか、地域の課題を解決するために地域住民が主体的に取り組めることを考えられるように、地域での話合いなどに参加しております。  また、ひきこもりなどの制度のはざまの相談や複雑化、複合化した相談など、支援をするに当たって、複数の関係機関が関わって対応する必要があるケースなどにつきましては、関係機関との調整や進捗状況の確認などを行っております。
     そしてあと、ひきこもりなど社会参加が必要な方の相談窓口と居場所につきましては、これまでの地域共生ステーションなどに加えまして、この5月から新たに今の福祉の家の中に開設をしております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ひきこもりなどの社会参加が必要な方への相談窓口と居場所について、共生ステーション等に加えて福祉の家に開設したということですけれども、これらの場所を居場所としている方は現在どれぐらいみえるんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) 現在、市や社会福祉協議会でひきこもりなどの社会参加が必要な方として把握している方は約30名です。その中で地域共生ステーションなどを居場所として来られている方は現在いない状況でございますが、過去には、共生ステーションでひきこもりの相談をされまして、関係機関につないだ事例はございました。あとひきこもりの方などが気軽に相談ができてリラックスして過ごせることができて、社会参加に向けた一つのステップとなるような居場所にしていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 30人ぐらいということで、30人という数字が多いか少ないかはよく分かりませんけれども、居場所をつくったからといって、すぐに解決する問題ではありませんので、参加の支援になればと思います。  いろいろな相談支援機関に寄せられた相談の中で、複合化、複雑化した相談については、相談機関の役割分担や支援の方向性、進捗状況の把握、相談機関への助言などのチームとして支援できるように調整していくということでしたけれども、例えばはざまのニーズとしてCSWから生活困窮の高齢者の方が自分の子供のひきこもりについて相談にみえたとしたら、チームとしての支援にどのように具体的につながっていくのか、お願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) 具体的ということで、相談者から世帯全体の課題について、CSWがまずは聞き取りをしまして、それを地域共生推進課と相談の上、福祉課や長寿課など関係する課や、あとそれに伴う相談支援機関を集めまして、情報を共有して支援に向けてそれぞれの分野においての役割分担や調整を行います。そしてそのケースに関して進捗状況を把握して、関係機関が支援において困っている点など共有して、必要に応じて助言などを行いまして、個々の機関だけではなく、チームで対応するという形になっております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 一つのケースでもかなりの時間と労力が要ることだと思います。令和3年度の主要事業である地域共生社会推進事業4,000万円ちょっとが計上されていたと思うんですけれども、これは社会福祉協議会に委託されているということで、その事業の説明のところで、地域住民の複雑化、複合化に包括する支援ニーズに対応できる包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、ひきこもりなどの制度で対応できない課題に対しては、伴走支援をしながら、本人のニーズと地域の資源などを結びつけ社会参加への支援等を行いますというようにあったと思うんですけれども、この事業も二つ目の参加支援が加わったという説明だったと思うんですけれども、地域共生推進課と同じような役割と思われるんですけれども、地域共生推進課は、この事業にどのように関わっていくのか、お願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) まさにそこが重層的支援の肝になります。厚生労働省重層的支援の担当をされていた官僚が文章を投稿されておりまして、それを読ませていただきますと、地域社会どころか、家庭という本来最も安定的な福祉の入り口であったところが崩壊をしていると。それは、従前の社会福祉の枠組みというのは、家庭という単位でもって、そこで発生した問題を世帯ごとに解決していくお金を与え、それから制度をつくって助けていくという形で成り立っていました。ところが、高齢化とか病気の対応については対応できたんでしょうが、多様な家庭の環境が変わってしまったこと。なのに地域が昔のような情報を持った地域ではなくて、非常に市長に言わせるとホテルみたいな、役所に電話して全て解決すると、自分たちは何もしないとは言いませんが、地域で解決しようとしない、そういう関係ができてきたという実態が全国にある。そういった問題をどう解決したらいいのかというところで、この重層的な支援が必要だという答えになったと。前の制度はそれぞれ介護保険とか、医療保険とか、いろんな縦割りの制度を事業の性質によって、何%、何%と分けて案分比率をして交付金を出してきたと。そういう煩わしい仕事を自治体がやってきた。それを包括的にまとめてお金を提供するように仕組みを変えることと、それから市役所が全体の機能として人を助けるためのネットワークをつくっていくと、それと地域が連動していくということが必要だということが、この方の論文になっておりまして、そのとおりの制度ができております。  したがって、一つの役所の中に幾つかの部局があるのは仕方がないんですが、市長直轄をつくって、柔軟的に、それも課長レベルの人が必要に応じて動き回るという形をつくらせていただきました。これは3年間、悩みごと相談室でやってきた成果を検証してみると、なかなか難しいんですよ。一人の人を助けるために新しい制度をつくるというようなことに近い状態になりますので、これからそれをずっと継続して続けていかないと答えが出ないということを経験をしております。でももっとたくさんの方に対応していこうとすると、地域は広いですし、まずは問題がある家庭について拾い集めるということが必要です。だから先ほど問題があると言いましたけれども、ひきこもりなんかの場合は、問題と思っていないんですよ、このことは、安定してますから、何か問題ありますか、他人なんか入ってくる必要はないですよというところに、こじ開けて入っていかなあかん。これはすごく困難な仕事です。それにも果敢にトライをしていく体制をつくっていくということが必要だと我々は感じましたし、国もそういうことを考えて制度設計をされたと思っていますので、挑戦的ではありますが、取組をしていきたいということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今、副市長が話したように、制度的にはそういう制度で、そこに向かってやる。具体的にちょっと例を挙げますと、今、ちょうど私たちぐらいの世代の人が4か月ぐらい前から車の中で生活している人がおるんですよ。その方については、ある議員さんがこちらへ生活保護にしたらどうだと言ってみえました。それについては、そういう手続も全部させてもらったんですが、やっぱりちょっと生活保護はまずいということで、違う形で生きていきたいという話になって、じゃあ、昼飯はどこで食っているんだと、昼飯はコンビニで買っているわけです。コンビニじゃ大変だから、こういう高齢者の人の飯をつくっているところがあるから、そこへ行ったらどうだと職員が連れていって、そこで食って、じゃあ、今度何らかのことをしたいという話があるわけです。その前にどうも屋根のあるところに住みたいということで、じゃあ、うちは誰が探すんだと。結局誰も探していないんです。だからそれを、誰かが探すことを考えてみたらどうだということで探しているわけです。仕事はどうするのか。仕事は多少今までやってみえたことがあるということだから、それについて何かいい知恵はないかということで、彼も彼なりに探しておるんです。そんなことを今始めて、それをそこに任せちゃうと、今度は任せっ放しになる。じゃあ、どうなっているという話で、それを追いかけていかなあかんわけですよ。そういうことを結局の4か月の間、長久手市で車の中で暮らしておって、誰も見つけていないんです。私たちはもっとそんな大きな話じゃなくて、たった一人の人がそういうことをしているんだったら、それを見つける。それはやっぱり役所の人とか皆さんだけでは難しいから地域の人たちにそういうことを話をして、その人たちが見つけてくれと。それを何とか福祉課もそうだけども、それ以外のところもうちも探すこともいろんなことがあるんです。先ほど議員がおっしゃったように、すぐ片づかない。幾つか幾つか連続で出てくる。それをありとあらゆる地域の皆さんにも力を貸してもらって考えていく。たった一つの話がまだ解決できないんです。これからそんなことを、今まで任せちゃったら終わりのやつを任せて終わりはないんです。一緒に皆さん方も含めて一緒にそういうことを何とかどういう目を持ったらそういう人を探せるのか、どういうふうに動いたら、それができるのか、そんなことはとても難しいことだけれども、それをあえて、このまちは挑戦して、その代わり今ホテルから住まいにして、市民の皆さん方が一人ずつどこかで何か関わるような、それが私たち全体が、私たち給料をもらっている皆さんも含めて、それが私たちの課題だと思うんですね。だから一緒になって、これから進んでいきたいと思っていますので、よろしく。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 今、市長が言われた方は僕もよく知っている方で20年ぐらい前から一緒に、体育指導員をやっている方なんですけれども、僕も全然知らなかったので、確かにみんなの目で見ていくというのは大事だなと思います。  ほかに、このタイミングでなぜこの課はできたのかいろいろ聞きたかったけれども今、市長、副市長にいろいろ答えていただきましたので、ありがとうございました。どちらにしても成果は分かりにくく、時間がかかることですので、まだまだ手探りの状態だとは思いますけれども、取りあえず昨日のささせ議員の答弁、それから今の答弁を聞いて、参加支援、複合課題やはざまのニーズへの対応がキーワードかなと思うんですけれども、仕組みづくりについて何とか理解はできるんですけれども、具体的にどのように進んでいくのかというのはなかなかイメージできないので、また勉強して質問させていただきます。昨日、市長が厚生労働省からも職員がみえるというお話がありましたので包括的支援体制が充実されることを期待して、1項目めの質問を終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 2項目め、スポーツ施設の予約システムについて質問をいたします。  市のスポーツ施設の予約方法は、施設や使用団体等によって、様々なケースがあります。なので、今回は、杁ケ池体育館と農村環境改善センター多目的ホールに絞って、質問をいたします。  (1)杁ケ池体育館の施設を利用する場合、現在の予約システムでは、毎月1日から9日に翌々月分の抽せんをパソコン等から申し込みます。抽せん結果が出た後、支払期間内に杁ケ池体育館に行って使用許可申請書を記入し、使用料を添えて提出して、予約が確定するということになります。使用前にしておかなければいけないということで、二度手間になるのかなと、申請書の提出、使用料の納入を使用当日にはできないのか。  (2)農村環境改善センター多目的ホールの予約に、他のスポーツ施設と同様にあいち共同利用型施設予約システムのネット予約を活用できないか。  2点お願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) スポーツ施設の予約システムについてお答えいたします。  1点目について、スポーツ施設の予約は、抽せん結果が出た後、5日以内に杁ケ池体育館窓口で、使用許可の手続をすることで確定します。その5日以内に手続がされないものは、利用しないものとして、他の利用希望者に開放することにより、できる限り多くの人に利用していただけるようにしています。ただし、コロナ禍において、申請書の提出及び使用料の納入のために来館を求めることについては、課題であると認識しています。  2点目について、現在、農村環境改善センターの施設予約は、抽せん会を行い、くじ引により予約順番を決める運用をしています。そこで、他のスポーツ施設で活用している、あいち共同利用型施設予約システムの導入について検討しました。検討した結果、現在、施設の管理は、シルバー人材センターに比較的安価に委託していますが、紙申請からパソコンによるシステムになると、団体登録、利用受付などのシステム操作が必要となり、シルバー人材センターの会員では対応が困難となります。このことから、新たにシステムを操作する職員の雇用が必要になると、現状よりも高額な施設管理費が必要となるため、現時点でシステムの導入を行う予定はありません。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 確認ですけれども、施設の申込みには抽せんと予約があり、今の答弁は多分予約の場合だと思うんですけれども、抽せんにしても、予約にしても、どちらにしても現行どおり行いたい理由、つまり申請書とお金の納入を先にすることは、取りあえず練習場所を確保しておこうというような状況や無断キャンセルによる未納を防いで、より多くの方に利用していただけることにしたいということでよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) スポーツ施設につきましては、やはり特に休日の利用を希望される方が非常に多いということもございますので、利用されない予約をなくして、できる限り多くの方に利用していただきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 確かにそのような状況は危惧されることだと思います。予約をしておいて、キャンセルをせずに当日利用しないということはゼロにはならないと思うんですけれども、そういう方がそんなにたくさんいるとは思わないわけですけれども、私もネットあいち施設予約システムで、昔ですけれども、モリコロの多目的広場を何度も使わせていただいたんですけれども、あそこは会員登録をしておいて、当日登録証を見せて、もちろんネットで予約した後ですけれども、使用前に行って、登録証を見せてちょこっと書いて、お金を払って使うという形なんですけれども、当然県の施設なので遠くから来る方もいるので、そんなに事前になんて言ったら、これは大変になるとは思うんですけれども、ただ、当然キャンセルを防ぐために、突然のキャンセル、あるいは無断キャンセルとしては罰則として2点、直前にキャンセルをするような場合は1点のペナルティーを科して4点以上になれば3か月間利用停止という罰則を科しているわけですよね。そのように罰則を科すことがいいかどうか分からないですけれども、罰則を科すことでそういう状況はある程度抑えることはできるんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今、利用の罰則のことで御質問をいただきましたけれども、やはり罰則を科すことである程度の抑制にはなるかと考えております。ただ、本市が利用しているあいち共同利用型施設予約システム、これは市町村共通の予約システムということでございまして、モリコロパークとか、この近くの口論義公園のような、愛知県の利用予約のネットあいち施設予約システムの予約システム、これのように罰則を科すような仕様になっていないというのが現状であると思いますので、現状の予約システムで御理解いただきたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) システム上、無理と言われるとあれですけれども、何らかの方法で把握することはできると思うんですけれども、管理する側から見れば、当然のことと思いますけれども、利用する側からすれば、二度手間であって、例えば抽せんで確保できたとしたら、ある期間に申請書とお金を納めるわけですよね。その後、予約で空いたところがまた取れれば、また5日以内に行って申請書とお金を払わなければいけないと。ここで取れたけれども、またこっちでも取って、たくさん練習したようなところについては、二度も杁ケ池体育館のほうに行かなければいけないことになるわけですよね。そのようなことについてどうお考えでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 実際二度手間というか、利用者に御不便というシステムの現状はございますけれども、できる限り多くの方に利用していただきたいと考えておりますので、現行システムの方法で御理解いただきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 御理解いただきたいと言われても、理解はできますよ、当然ね、それは立場も。ただ、はい、分かりましたと納得はなかなかできないんですけれども。  では、使用許可申請書について伺います。使用許可申請書は、教育委員会宛てになっているわけですけれども、規則では教育委員会が管理運営となっているので問題はないと思うんですけれども、実際の管理運営は、生涯学習課が行っているわけで、学校開放ならともかく、教育委員会はほとんどタッチしていないわけですので、こういうのは問題ではないのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 平成25年度になるんですけれども、そのときに教育委員会と市長で、地方自治法第180条の7の規定に基づきまして、社会体育施設に関する事務を市長部局が補助執行を行う協議書と覚書を締結しているところでございます。この中で管理運営につきましては、生涯学習課が行って、申請許可の権限につきましては、教育委員会の名前で行うことにしておりますので、使用許可申請書の提出先は教育委員会であるということには特に問題はございません。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 問題がなければいいんですけれども、そもそも使用許可申請書は必要なのかと。既に団体登録をするときに、申請者の住所、チーム名、電話、ID番号等は登録されているわけです。確認処理で、使用場所、それから使用時間帯、人数、種目等については、そこで打ち込んでいるわけですので、申請書に書く内容については、既にデータとしてあるわけです。わざわざ行って、利用者がこちらの許可書をもらって、利用当日にその許可書を持っていって別に提出するわけではないんですよね。一応指示があったら提出しなさいとは遵守事項かどこかに書いてあったと思うんですけれども、実際に許可書を見せてくださいということはほとんどないわけですので、市としてもICT化を進めている中で、こちらの申請書が本当に必要かと。学校開放なんかで例えば3か所借りるとなると、3枚同じものを書くわけですよね。この時代に必要かどうかということがちょっと疑問なんですけれども、お願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 使用許可の申請につきましては、実際の使用を確定するという意味合いもございまして、提出をいただいているところでございます。また、許可書は施設使用の振替手続等があった場合には、やはり使用許可を受けている証明としても使えますので必要と思っております。ただ、市としましても、こういった申請とか、支払いのための来館を求めるということにつきましては、いろいろと課題認識としては持っておりますので、今後いろいろと研究していきたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 振替の証明も当然必要だと思いますけれども、何か別の形でもできるんじゃないかなと思いますけれども。  次に、使用料の納入についてですけれども、長久手市体育施設設置及び管理に関する条例では、利用者は使用料を前納しなければならないとあるだけで、その期日については明記はされていません。なので、利用日当日の使用前でも問題はないということでよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 使用料につきまして、条例上は、利用者は使用料を前納しなければならないとしか明記されていないということもございます。規定上では利用日の当日の使用前の納入でも問題ないということになります。ただ、できる限り多くの方に利用していただけるような現行のシステムというか、方法を運用しておりますので、こういう形で現状は進めさせていただきたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) シルバーさんは、お金を預かってる施設もありますし、何より利用者や職員の負担軽減を考えると今いろんな納入方法があるので、ぜひ一度検討していただきたいと思います。多分200近い団体登録がされていると思うんですけれども、全部がそのような納入方法ができなくても、半分でもそういう形で納入ができれば、かなり職員の方も負担軽減になると思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。使用料の適正化が進められているわけですけれども、適正化することは問題ありませんけれども、できたら何か利便性のものを提供できるといいかなと思います。  ICT化が進み、何年後かには必ずそういう時代が来ると思うので、今のうちからしっかりと検討していただくことを要望して、2点目に移ります。  2点目、農村環境改善センター多目的ホールの予約についてです。  まず、検討していただいたということでありがとうございました。今年の4月は、360時間の利用可能時間に対して275時間の利用実績で、市内チーム数は約45、市外チーム数は約22ということで、かなりの利用率だと思うんですけれども。ということは多くの方が予約のために決められた抽せん日に改善センターに行くということになるわけですよね。確かに答弁であったように、杁ケ池体育館と同じことを改善センターで行うことは効率的ではないと思います。杁ケ池の予約システムを改善センター多目的ホールの予約を組み入れることはそんなに難しいことではないと思いますので、当初の設置目的とは異なるかもしれませんけれども、改善センターも設置できてからもう何年もたっていますし、設置当初とは大分状況も変わっていますので、使用目的からして生涯学習課の管理にすることを検討していただけないでしょうか、お願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(飯島 淳君) 農村環境改善センターにつきましては、農業振興のための地域住民の健康増進とコミュニティ活動、こういったものを目的としております。その中でも多目的ホールにつきましては、体育館と同様の利用目的がされているということが確かに現状としてございます。現在、この施設を子ども部が管理をしておりますのは、この施設に以前ございました多目的広場に現在整備をいたしました上郷複合施設、この建設を進める上で、子ども部がこの敷地の中を一括で所管をするほうが建設整備を進める上で、様々な調整が効率的にできるだろうということで始まっております。現在もこの敷地内を一括して同じ部署が管理をすることが適当ということの考えから所管をしているというところでございます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 今の答弁は、どの課が管理するほうが効率的かということで、管理する側の立場に立った観点だったように思います。利用者の観点に立つことも必要ではないかと思います。管理する課を移管しなくても予約システムだけ組み入れるようなことはできると思うんですけれども。  次に、行きます。利用者は決められた抽せん日に改善センターに行き、早く行こうが、ぎりぎりに行こうが多分午前9時だと思うんですけれども、予備のくじを引くわけですので、そこで1番になった方から好きなところを取っていけるわけですよね。順番が遅くなると、自分たちが取りたいところが取れないということで帰っちゃう人もいるという話なんですね。利用チーム数から考えると少なくとも30人以上の方が多分日曜日に抽せんに行くと思うんですけれども、日曜日のわざわざ9時に出向いて抽せんを行う、それも当たるか当たらないか分からないという、こういう状況というのは利用者にとってかなり負担だと思うんですけれども、一度利用者の声を聞いていただきたいと要望するが、どうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(飯島 淳君) 抽せん会でございますけれども、この抽せん会は以前は、平日、土日に関係なく、毎月1日に開催しておりました。それで以前、議員から一般質問をいただきまして、そのときにも貴重な御提案をいただきましたけれども、先ほど議員がおっしゃいました日曜日、平日にお仕事をされている利用者の方も平等に抽せん会に参加できるように、現在は毎月最終の日曜日に開催しているところでございます。今後につきましても、利用者の方の御意見をお聞きしながら、施設運営を継続してまいりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 平等に参加できるよう日曜日ということですけれども、私がちらっと聞いたところによると駐車場がないから日曜日にするというような話を聞いたことがあるんですけれども。平等に参加するというのは分かるんですけれども、やっぱりわざわざ休みの日に、朝行くことが利便性の向上になるのかということについては、やっぱりちょっと疑問です。今いろいろお願いはしましたけれども、共用施設等もあり、多目的ホールだけを生涯学習課に関することは難しいことかもしれません。利用者の立場からぜひ検討していただきたいと思います。ただ、私が今、日曜日の朝に行くことに対して言っているのは、本当にごく一部の方から聞いているだけですので、ほかにも多くの利用者がいるわけですし、杁ケ池のシステムを導入すると、当然市外の団体の方は不利になるわけですし、地域の方で使いたいという人が使いづらくなっても、これもいけないので、取りあえずとにかく利用者の声をどんな方法でもいいですので、一度聞いていただきたいということを要望して2項目めを終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 3項目め、お願いします。児童生徒のタブレット端末の活用状況について。  国のGIGAスクール構想の端末配備がコロナ禍でオンライン学習の必要性が高まる中、配備が前倒しされました。長久手市では持ち帰りは行っておりませんけれども、高価な学習用端末は家庭でゲーム機になっている問題や、家庭での通信環境の問題、教員の苦手意識等による格差等の課題が結構報道されています。本市でも市内小中学校において一人一台のタブレット端末が配備されたわけですけれども、学校、学年、学級間での活用状況の格差が懸念されていると思います。始まったばかりで、また前倒しの導入ということで、当然準備期間がなかったので、なかなか難しいなと思うんですけれども、格差是正に向けてどのように対応されているのかお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部次長。             [教育部次長 山端剛史君登壇] ○教育部次長(山端剛史君) 児童生徒のタブレット端末の活用状況について、御質問いただきました。御答弁させていただきます。  タブレット端末の知識や技能、得手不得手に関しては、教員間で差があることは事実でございます。こうした知識や技能の差を埋めるため、校内、校外それぞれで情報共有や研修等に取り組んでいるところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ありがとうございました。北中学校では、ブレザー総選挙をタブレットで行ったと新聞でも報道されていましたけれども、北中学校はICT教育モデル校に指定されているということで、活用されているのは当然かと思いますけれども、取りあえず現時点で格差があるんじゃないかということは教育委員会としても懸念をしているという回答だったと思うんですけれども、それぞれの学校での活用状況みたいなものは把握されているのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 活用状況の把握ということでございます。現状、教員のもともとの個人的な関心とか、無関心、得手不得手が知識、技術の格差になっていると捉えております。どちらかというと、不得手な教員につきましては、例えば写真などの資料提出のやり方ですとか、教育支援ソフトのドリルの部分など比較的取り組みやすい内容から週に何回かは取り組んでいるということを聞いております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ソフトについては、ミライシードを使っていると思うんですけれども、当然、新学習指導要領に準じていると思います。今現在において、この単元のここは必ずこのソフトを使いましょうというようなそういう約束事みたいなものはあるんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 現時点でソフトの活用法につきましては、市で統一は行っておりません。特に、ミライシードは教科を問わず活用できる機能もございます。そのため、苦手な教員につきましては、取り組みやすい機能、内容から授業に導入している状況でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ある程度決めておかないとなかなか苦手な教員は使わないんじゃないかと思います。ある程度決めていくことも必要じゃないかなと思いますので、また検討してください。  支援体制についてお聞きします。タブレット端末を授業に使用する際の教員支援体制と端末保守を担う保守体制があると思うんですけれども、教員支援体制について4点お伺いします。  ア、契約における人数は何名か。  イ、各学校へ何人がどれぐらいの頻度でいくのか。  ウ、1回当たりの在校時間がどれぐらいか。  エ、またどのようなサポートを実施しているのか。  4点お願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 御質問の4点につきまして、順次お答えいたします。
     アにつきましては、現在4名でございます。  イにつきましては、各学校に担当が割り当てられております。学校規模にもよりますけれども、1日を1回として1か月に複数回、ICT支援員が訪問しております。おおよそ1学級が1か月に1時間はICT支援員の支援を活用できるようになっております。  ウにつきましては、学校の勤務時間に合わせた終日の日程で支援を行っております。  エにつきましては、実際に行う授業について、導入した各種ICT機器をどう有効活用するかですとか、科目ごとのソフトの活用方法などについてアドバイスなどのサポートを受けているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) この支援で十分かどうかということは分かりませんけれども、勤務時間に合わせて終日日程でというと、勤務時間中に先生方もなかなか集まることはできないのでなかなか効率が悪いかなと思うんですけれども、これで十分な支援はちょっと難しいかなと。  第一答弁で情報共有や研修等に取り組んでいるということですけれども、これは当たり前だと思うんですけれども、現状では、なかなかそういう時間が取れないんじゃないかと。格差是正のためには教員がまず使うということがスタートなんですけれども、教員や現場に一番求められていることは使用の技術ではなくて、授業にいかに活用していくかという、その辺のスキルだと思うんですけれども、教員自身がタブレットを使って、活用して、効果があると分かれば、積極的な活用で、格差是正につながっていくと思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 議員おっしゃるとおり、タブレット端末の授業への導入につきましては、いかに効果的に授業に活用するかという視点が重要だと考えております。ただ、現時点では、教員の中でタブレット端末を使いたいが、どう有効活用していいか分からないという戸惑い感があることや活用事例の研究がまだ十分に行われていないというのが現状でございます。そのため、まずは使ってみるという観点からICT支援員の活用、サポートが大変重要と考えております。ICT支援員は教育支援ソフトの効果的な使用につきまして熟知しているというところでございますので、ソフトに関する研修を各校で現在複数行いました。授業力向上を目的とした授業研究、研究状況におきましても、タブレット端末等、ICT機器の活用を行っておりまして、今後も教員の積極的な活用を促していくことを進めているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ありがとうございました。十分な研修というのは、長期休業中しか多分できないと思いますので、今度夏季休業中が勝負かなと思うんですけれども、課題が多いし、時間がかかると思いますけれども、多額のお金をかけたものですので、ぜひ有効活用をお願いしたいと思います。  最後ですけれども、タッチペンは配備されていないと聞いていますけれども、必要性についてどのように考えているのか。あるいは配備の予定はあるのかどうか、最後お願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 御質問いただきましたタッチペンでございますけれども、今回導入したタブレット端末で、例えば文字入力を行う際につきましては、タッチパネルとかで入力できたり、キーボードとかで対応はできておりますので、タッチペンの導入については、現時点では考えておりません。今後、タッチペンがどういった際に必要なのか、その使用頻度はどうなのかなどについて、学校からの意見を聞きながら、また今後配備の必要性を検討していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 定期的に小中学校にタブレットの授業を見に行っております。最初は、あまり慣れていらっしゃらなかったんですが、だんだん慣れてきた。やはり習うより慣れろと、そういうことだと思います。英語と同じです、これはやっぱりね。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 持ち時間がなくなりました。野村ひろし議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は、10時45分とします。                  午前10時31分休憩               ――――――――――――――                  午前10時45分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。2番石じまきよし議員。            [2番 石じまきよし君質問席登壇] ○2番(石じまきよし君) お願いいたします。では、質問させていただきます。  本市の行政改革指針を実現するための重点課題について。  (1)経営改革の推進について。  ア、現在までの進捗状況はどのようでしょうか。  イ、今後の課題をどのように捉えていますか。  (2)財政改革の推進について。  ア、現在までの進捗状況はどのようでしょうか。  イ、今後の課題をどのように捉えていますか。  以上、お願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 本市の行政改革指針を実現するための重点課題についてお答えいたします。  1点目と2点目については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  平成31年4月に改訂した、長久手市行政改革指針(改訂版)では、市民から信頼される市政の運営を重要基本目標とし、財源を確保しながら、効率的かつ確実な行政運営を実現するため、経営改革の推進、財政改革の推進などの8つの重点課題を設定しており、一体的に行政改革に取り組んでいます。行政改革指針(改訂版)の重点課題を具体化した34項目の重要課題については、各担当課が取り組んでいますが、その進捗管理については、行政改革担当が各事業担当課へのヒアリングなどの情報共有や改善指導を行っており、行政改革推進委員による外部評価を活用しつつ、行政改革推進本部会議において全体の進捗管理を行っています。各事業の進捗状況については、既に完了した事業がある一方、具体的な手法について検討を続けている事業もありますが、計画年度である令和5年度中の実施に向けて取り組んでいます。  また、令和3年度予算の編成では、全庁的に行政改革対象事業を中心とした経常経費の削減を実施し、既存事業費で約2億円を削減するなど、行政改革と連動した財政改革を実施しています。  今後の課題としては、34項目の重要課題の中には、特に進捗に課題のある事業もあり、行政改革担当として事業担当課と連携して検討を進めるなど、事業推進のための支援が必要であると考えています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) ただいま事業担当課との連携というような御答弁でした。ぜひ連携を図って適切に対応していただけると思っています。  それでは、次の質問に移ります。  特に進捗に課題があると捉えている事業は何でしょうか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(福岡隆也君) 中央図書館、杁ケ池体育館、文化の家につきましては、行政改革の重要課題事業第一弾に挙げたとおり、指定管理者の導入を前提に、先進事例の調査研究、管理運営方法の比較検討を進めていますが、利用者の利便性向上、職員の再配置を含めた費用対効果を検証しつつ、今後は民間事業者へのサウンディング調査を実施するなど十分な検討を行った上での判断が必要と考えています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) それでは、経営改革の推進、行政改革の推進について、市が助成をしている市民団体に所属する子供たちの視点から指定管理者制度の導入に補助金、助成金の見直し、使用料及び手数料の見直しに絞って順次質問をさせていただきます。  まず、指定管理者制度についてです。令和3年1月に開催された行政改革推進本部会議の議事要旨では、予算が増額するかもしれないが、指定管理者制度を導入する意義はあるとの記述がありますが、指定管理者制度の導入を検討する意義とは何と考えていますか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(福岡隆也君) 指定管理者制度を導入することにより、施設の管理業務など指定管理者に任せることにより、持続可能な形での行政サービスの提供を維持し、住民福祉の向上を目指します。また、職員配置の適正化を図り、より職員が政策的な業務や企画立案、市民との協働に係る業務に取り組むことができ、長期的には、業務の効率化、財務負担の軽減にも資すると考えています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) 指定管理者制度を導入する意義についての御答弁でした。持続可能な形での行政サービスの提供を維持しつつ、住民福祉の向上を目指す。職員配置の適正化、政策的な業務や企画立案、市民との協働に係る業務への取組、これらのことにより、財政負担の軽減に役立てるとのことでした。これらの要素を踏まえてどのように財政負担の軽減に役立てていくのかについては、非常に数値的にも難しい問題だと私は捉えています。ですから、これからも引き続き注視していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  予算が増額すれば運営経費も増加することになりませんか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(福岡隆也君) 指定管理者制度の導入につきましては、必ずしも経費削減だけが目的ではありません。利用者の利便性向上、職員配置の適正化を図り、総合的な費用対効果を検証した上で、中長期的な視点で経営改革、財政改革を推進する必要があると考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) 総合的な費用対効果を検証し、中長期的な視点で経営改革、財政改革を推進していく必要があるとの御答弁でした。これについてもどのような検証がなされていくかについても引き続き注視していきたいと思っています。  それでは、次の質問に移ります。  指定管理者制度を導入した場合、利用者にはどのような利点があるのでしょうか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(福岡隆也君) より多くの利用者を確保しようとする民間事業者の発想を取り入れ、ノウハウや経営手法を活用することにより、専門職の配置や新たな事業の実施、開館時間の延長など利用者のニーズに対応したきめ細かなサービスの提供や柔軟な対応による利用者の満足度の向上が考えられます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) この指定管理者制度の導入については、私が一番心配しているのは、予算が増額した場合、施設使用料の値上がりにつながり、そのことにより利用者数の低下を招き、悪循環に陥ってしまい、最悪の場合、施設の閉鎖や売却となってしまわないかということです。サウンディング調査を実施されるということですから、施設ごとの特性を緻密に精査していただいた上で、指定管理者制度のメリットを最大限に活用し、利用率の増加につなげていくことが最も大切なことだと私は思っていますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。次は補助金、助成金の見直しについてです。  補助金の見直しは、どこまで進んでいますか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(福岡隆也君) 本市には、長久手市補助金等交付規則があり、各補助金は、この規則を基に要綱を整備し、運用しています。しかし、この規則や要綱は主に補助金事務の手順を定めたものであり、どのような場合にどのくらいの割合で補助金を支出すべきかといった指針となる交付基準はありませんでした。このため、補助金の適正化に関するガイドラインを定め、支出根拠や判断基準について統一的な基準をつくることで全ての補助金が適正に交付されているかを客観的に判断できるようにし、市民への説明責任を果たせるようにします。現在は、まず団体向けの補助金についてガイドラインの策定を進めているところです。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) 令和2年10月に開催された行政改革推進本部会議の議事要旨の中では、1点目、手数料などや減免の見直しと合わせることが重要であるとの記述があります。そのように進んでいるのでしょうか。  2点目、指定管理者制度を導入、もしくは導入検討している施設もあるため、調整が必要となってくるとありますが、どのような調整が必要となるのでしょうか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(福岡隆也君) 1点目について、補助金の見直しに係るガイドライン案を検討する中で、使用料と手数料の適正化に関する方針の概要を把握し、考え方や内容に食い違うところはないか、影響を受ける団体に過度な負担をかけないかなどを考慮して進めています。  2点目につきまして、例えば運動施設で指定管理者制度を既に導入している日進市では、減免制度の利用回数を団体ごとに年1回にするなど減免適用の数自体を少なくする取組をしていますが、こうした検討以外にも減免申請の受付や事務手続などを市と指定管理者のいずれでするか、また減免による使用料収入の減額も見込んだ上で指定管理料を計算するかなど減免の適用方法に応じた調整が必要になると考えています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) 今の御答弁で私が最も注目した点では、減免制度の利用回数の検討です。歳出を抑制するための行政改革であり、減免制度の利用回数は減ることはあっても増えることはないと受け止めています。現在、本市において活動されている減免制度の対象となる市民団体の実態について、十分に把握をした上で調整を進めていただきたいと思っています。ちなみにスポーツ協会の活動を大きく分類すると、大きく三つに分類されると私は思っていますが、まず1点目、御自身が楽しむためのスポーツ、いわゆるファンスポーツですね、自己実現のための。2点目、市民を対象としたスポーツ教室、3点目、子供たちの活動の場としてのスポーツ、この3点があります。特に2点目のスポーツ教室、3点目の子供たち向けの活動につきましては、市民協働の観点から特段の配慮が必要だと思っています。  それでは、次の質問に移ります。  スポーツ協会や文化協会のようなボランティア的な活動団体が補助金の削減により、活動を継続できなくなる可能性があると考えられます。見直しの考え方はどのようでしょうか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(福岡隆也君) これまでの補助金は一度交付が始まってしまうと、その適否を判断する基準がなかったことから、補助金支出が固定化し、長期化することで補助金ありきの事業となってしまう傾向がありました。こうした補助金へ依存した状態を見直すため、事業費補助を原則とし補助金の期限や補助率の上限を設けること、継続的な効果検証の仕組みを導入することなどを見直しの主な内容にしています。なお、ボランティア的な活動団体についてもガイドラインに沿った見直しにより、補助金の交付について影響を受けると考えられますが、今後、補助金を所管する部署から団体に対してガイドラインや見直しの内容を説明することを検討しています。こうした意見交換を踏まえ、必要に応じて活動内容や運営方法の見直しをお願いすることになると考えています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) 先ほど冒頭の質問でも事業担当課と連携してという部長の答弁がありました。各団体とは助成金と併せて減免制度の適用範囲についても意見交換をしていくことが望ましいと私は考えています。非常に影響があると思っています。  それでは、次の質問に移ります。  行政改革の重要課題事業第三弾の補助金、助成金の見直しの項目の中で、求める効果の中にクラウドファンディング、いわゆるふるさと寄附金を活用するとの記述がありますが、現在、どのような進捗になっていますか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(福岡隆也君) ふるさと寄附金制度を活用したクラウドファンディングの取組は、通常のふるさと寄附金に比べ、より寄附金の使い方に重点を置いた寄附の形として注目されつつあり、ふるさと寄附金のポータルサイトを扱う事業者によっては、専用のコーナーも用意されています。本市も日本介助犬協会の協力介助犬にならない犬たちの活躍育成事業について、昨年10月から3か月間クラウドファンディングを実施し、目標額を達成することができました。現在、この仕組みを活用できる団体は補助金交付要綱によって制限されていますが、ほかの補助金交付団体にも対象を広げていく予定ですので市外の人からも寄附を集められそうなクラウドファンディングにふさわしい事業がありましたら、一度財政課に相談いただけたらと考えています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) クラウドファンディングに関しては、せんだって行政課から御説明いただきましたけれども、成功している事例も幾つかあると伺っています。そういった知見を生かして、この仕組みについて、これを利用できる団体については御相談いただけたらということではなくて、いわゆる受け身のポジションではなくて、市当局から各団体の自立に向けて支援を積極的に働きかけていただきたいと私は考えていますので、この場を借りてお願い申し上げます。  それでは、次の質問に移ります。  使用料及び手数料の見直しについてです。これは、次回の議会で上程が予定されることでもありますので、あまり深くとは思っていませんけれども、ただ、やはり重要なところに関しては、私から質問させていただきます。  今回、市が示した使用料見直し後の効果では、こちらが市から御提案のあった資料です。平成30年の実績において、受益者負担率が4.8%から6.8%と2ポイント改善するとのことです。使用料の見直しによる利用控えも想定の上、試算がされているのでしょうか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(福岡隆也君) 利用率は、これまでの実績ベースで試算しており、利用控えの影響は含んでいません。使用料の見直しは、今後5年間ごとに定期的に実施する予定ですので、大きな利用率の変化があれば、次回以降、そういった影響も含めて分析する必要があると考えています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) 使用料の見直しと併せて減免適用の厳正化を利用方針に組み入れていますが、その効果の額は幾らを想定されていますか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。
    ○総務部次長(福岡隆也君) 平成30年度に減免利用した実績からの試算額でございますが、5割を超える減免適用を全て5割で利用したと仮定した場合、年間で200万円程度使用料収入が増えると見込んでいます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) 200万円程度歳入が増えるということですね、分かりました。  では、次の質問をさせていただきます。  次に、これも市からお示しされた、継続的な使用料、手数料の見直しに向けた取組では、5年ごとに料金改定を検討としています。先ほどの指定管理者制度の導入によるコストアップも含めて検討するということの理解でよろしいのでしょうか。また、効果的かつ効率的な施設運営の実施では、利用率の向上(施設の魅力向上、機能見直し)による効果として使用料収入の増加とありますが、今回の使用料及び手数料の見直しを検討する過程において、利用率向上の取組に関してはどのような見直しをされましたか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(福岡隆也君) 5年後に検討する際は、検討時点で入手可能な直近3年間の実績に基づいて、再度使用料を算定することになっています。指定管理者制度を導入することで、人件費や維持管理にかかる費用に変化が生じていれば、その変化を踏まえつつ、施設の利用状況、施設の特性などを考慮した上で、利用料を検討することになります。また、利用率向上の取組として掲げた施設の魅力向上については、市の公共施設を計画的に修繕し、適切に維持管理していくため、昨年度に個別施設計画を策定しました。計画に基づき改修工事を予定していく中で、施設の課題についても検討し、魅力向上につなげていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) 状況によりですけれども、5年後に見直すということでした。見直し、ネガティブに捉えてしまえば値上げ、ポジティブに捉えれば値下げ、値下げは考えにくいと思いますけれども。大事なことはやはりそういった施設を利用する方々の裾野を広げるということ、またそのためには魅力ある施設、また将来的に指定管理者制度を導入するということで、先ほどの御答弁にもありましたけれども、魅力ある施設の運営、そういったことのトータルのマネジメントということが必要になってくるかと思いますので、ぜひ皆さんにとってWin-Winの関係で進めていただけたらと考えています。  それでは、次の質問に移ります。  ちょっとこれは少し細かい話になるんですけれども、私の考える今後の課題について、利用する市民の視点から質問させていただきます。  これは学校施設のスポーツ開放についてということです。施設の利用率の向上のためには、利便性を高めるとともに、利用者の裾野を広げることが有効であると思っています。さきに市が公表した長久手市スポーツターミナル基本構想調査報告書では、小中学校の体育館を開放しているものの、市が所管する屋内施設のみで、地域のスポーツ団体などの利用希望に対応しきれていませんと記されています。また、令和2年度に作成された行政評価表に記されている項目の中に、(1)今後の中長期の目標欄では、利用者が杁ケ池体育館アリーナに集中しているため、3年から5年をめどに学校開放事業で利用可能な種目は分散させていく。  (2)前年度の事務事業評価のコメント欄には、開放する日数を増加することを検討したいとありました。総合体育館の建設のめどが立たないことなどから利用頻度の高い小中学校の体育館を地域にお住まいの方々に迷惑をかけない範囲において、積極的に開放し、市民がスポーツや健康づくりに参加できる環境を整備したらいかがでしょうか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 学校施設のスポーツ開放につきましては、やはり各学校が授業や部活動等で利用しない曜日とか、時間帯にお借りしているものでございます。市としましても、屋内施設の充実具合という観点に立てば、課題であると認識しておりますので、学校開放施設の曜日拡大等につきましては、今後教育委員会、学校などと御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) ただいまの御答弁では、今後教育委員会、学校などの御意見を伺いながら検討されていくとの御答弁でした。そこで学校施設スポーツ開放について、教育長のお考えをお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 学校施設スポーツ開放については、学校に支障のない範囲内で市民のスポーツ活動のために開放しているものであります。スポーツについては、市民の健康づくりには欠かせないものであるということは十分理解しておりますが、施設については、学校施設でありますので利用頻度を増やすことによって、教育活動が滞ることはあってはならないと考えております。また、利用頻度の増加を想定しますと、例えば自動車での来校の際、一時的な交通量の増加や人の密集等、学校周辺にお住まいの方々への負担も増加するということも考えられます。こうしたことから利用可能延長ということにつきましては、慎重に考えたいと思っております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) ぜひとも慎重にお考えいただいて、市民の方々がスポーツに関われるような環境を整備していただきたいとこの場を借りてお願い申し上げます。  それでは、次の質問に移ります。  行政改革を実現するために、市が一丸となって御努力をされていること、また今回の質問に際して真摯に御答弁をいただいたことについては、この場を借りてお礼申し上げます。  さて、さきに申し上げました、市が助成している市民団体に所属する子供たちの視点からお話をさせていただきます。現在、市が進めている指定管理者制度について、補助金、助成金の見直しについて、使用料、手数料の見直しによる施策を実施した場合、影響は避けられないものと考えております。差し当たり、使用料及び手数料の見直しについて言及させていただきます。現在の市の説明によりますと、使用料及び手数料の見直しと減免適用の厳正化、これを併せて実施した場合、私の試算では、スポーツ協会全体としておおむね341.3%、いわゆる3.4倍値上がるということになっております。したがいまして、会費に反映をせざるを得ない状況です。そこで、私の御提案ですが、減免適用の厳正化については、実施時期を1年繰延べされてはいかがでしょうか。大人であれば御自身で活動の有無について判断は可能でありますが、子供たちにとっては親御さんの判断が優先されます。コロナ禍でもあり、経済的に影響を受けている御家庭も少なからずおられるのではないでしょうか。各スポーツ競技団体としても子供たちへのセーフティネットを構築する必要もあります。また、この条例案が可決されることを想定した場合、来年4月施行では、時間的にあまりにも短過ぎます。会費の値上げとなれば、臨時総会を開催し、その場で規約の改正、それに伴う予算や事業計画を策定して、承認を得なければなりません。値下げであれば、コロナ禍での書面議決でもいいと思われますが、値上げとなればしっかりと保護者の方々などに御説明をした上で総意として議決することが必要ではないかと考えます。先ほどの御答弁では、減免適用の厳正化を適用した場合、その効果額は年間約200万円程度収入が増えるということでした。何を生かして、何を改めるか、その方法とタイミングが私は重要ではないかと思っています。マネジメントに造詣の深い、行政改革本部長でもあらせられる副市長、御答弁いただけないでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 利用者だけの問題じゃなくて長久手市全体で公共施設をどういうふうに利活用していくのかという観点と、それから利用されない方たちの負担も当然ここには発生しているわけです。そういう意味でいくと、利用者さんの公益性の高さ、お子さんに対するスポーツの場所の提供とか、それから対外試合に対する経験を増やしていくというような公益性の高い事業についての割合と、それから議員が冒頭おっしゃっていたいわゆる趣味的な、自分たちを満足させるためだけが多い傾向のスポーツ参加、様々なものがございます。それを一かたまりにして値上げをするということではなくて、全体の見直しの中で、その強弱をつけていくというのが今回の趣旨でございますので、それからもう一つ申し上げますと、この間、使用料及び手数料に関する様々な取扱いは担当課で全部処理しておりました。この数十年の中で抜本的な見直しがほとんどされておりません。消費税のときに少し検討はさせていただいたんだけど、それもちょっと計算の仕方が曖昧な状態や、やっているところと、やっていないところとばらつきがありました。やっぱりこれは一つの行政体としては非常にまずい実態だと思いますので、今回の改正については、そういったものも含めて全体整理をさせていただきたい。その中で影響は出てくると思いますし、様々なパブリックコメントでも御意見をいただきました。影響の大きいところについては、個別に御相談させていただきながら、なるべくソフトランディングができればいいなと思ってはいますが、実際、そういうふうになるかどうかはこれからの協議の対象にしていきたいと思っております。さらにまた、利用される方については、今までどおりの利用というよりも公益性をさらに高めていただくような工夫だとか、それから裾野の拡大だとか、そういったことも御検討いただければありがたいなと思っているところでございます。ありがとうございました。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) 副市長のお考えはよく分かりました。おっしゃるとおりであると思います。公費負担と受益者負担の割合、この割合をシフトしようという市の考え方に関して、私は全く異論は持っておりません。そういった中で、先ほどの私の質問の中にもありましたけれども、その方法とタイミングというテクニックのところについては、私は今お話をさせていただいております。具体的に言えば200万円を取るのか、200万円1年間収入が減るけれども、そういった現状の新型コロナの状況を、そういう中での子供たちへの影響、そういったことをやはり俯瞰的な見方で考えた上で対応する。私は、何度もくどいようであれですけれども、そこのフィールドにいますので、そういった影響というのは、やはり計り知れないものもありますので前向きに御検討いただければと思います。いずれにしましてもありがとうございました。  スポーツ協会に所属する22団体、子供たちについての質問になります。こちらにスポーツ協会参加の22団体の中の子供たちの募集の資料があります。22団体のうち、子供たち向けの種目は11団体あります。野球部、サッカー部、ジュニアバドミントン部、ミニバスケットボール部、ドッジボール部、剣道部、日本拳法部、空道というのは、空手によく似ている武道ということです。あと空手道と、新体操、陸上、以上11団体です。推定でありますけれども、現在500人あまりの子供たちが週2回、多いときで4回程度活動しています。年間の延べ人数ですると、概算ですけれども、7万5,000人、ちょっと粗い計算ですけれども。ただ、そこには子供たちだけでなく指導者、保護者も関わって、皆さんが子供たちを支えているという現状があります。ボランティアの指導により、いわゆる月の会費に関しても1,000円から3,000円程度とリーズナブルな設定になっています。この500人というのは、全児童生徒の8割ぐらいのシェアを占めているということです。先ほど来申し上げています、次の議会で上程が予定されている使用料などの見直し案の中に、仮にそういった減免制度の厳格化が組み込まれた場合、私が所属するサッカー部でも年間で数千円、月間で数百円の値上げが試算されています。昨日の岡崎議員の質問の中でもSDGsのことが取り上げられていましたけれども、私もこの理念には非常に共通の認識を持っています。誰一人取り残さない、学校現場でそういう教育を受けている子供たちの中で、今回の使用料変更等について、取り残されるようなことがあっては私はいけないと思っています。もちろんセーフティネットを講じて、そういった方々への対象というのは、それぞれの部がしていただけるものと思ってますけれども、またこういったフィールドといいますか、私の現状を皆さんにこの場を借りてお話をさせていただくのは、私の役目だと思っています。  3点ほど現状のスポーツ少年団についてのエピソードをお話しさせていただきます。  まず1点目が、最初にサッカーは休むことなく参加をしながら小学校へは登校しなかった児童のお話です。スポーツ少年団サッカー部を卒団後、中学校には入学し、登校するようになったという過去においてそういうことがあります。  2点目、児童養護施設に入所している児童を地域の親御さんたちの支えで無事に卒団の日を迎えることができた。  3点目、これはサッカー部ではありませんけれども、独り親の御家庭で、週末も仕事になることが多くて、3人の児童を現在も少年団の一種目のクラブで活動されています。その方についても保護者の方々がサポートして、本当に助かっているというお話もありました。スポーツの場合は、様々な活動の機会を子供たちに提供するために、県外などへの遠征もあり、その都度親御さんたちが協力し合い、子供たちを支えている。そういった実態があります。生まれながらに育った環境に左右されずに、活動のできる環境をささやかではありますが、スポーツ少年団は提供していると私は思っています。市が取り組んでいる行政改革において、市民団体が影響を受けると想定される指定管理者制度の導入、補助金、助成金の見直し、使用料などの見直しについて現状をお伝えすることにより、公費と受益者負担の在り方について最適な判断がなされることを切に願っています。文化協会でいけば40年、スポーツ協会では50年にわたり市と協働して市民活動を通して文化、芸術、スポーツの普及に努めてまいりました。今まさに昭和から続く歴史の転換期であると私は思っています。この変化に対応して、そのような市民団体も3年後には今の時代に最適化された市民団体に進化していくことが時代の要請だと私は思っています。現存するこれらの市民団体も地域の重要な資源であると私は捉えています。そういったことを踏まえて、市長、最後に御答弁をお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今の最後の三つのエピソードをお聞きしまして、本当に子供たちの居場所をこうしてつくっていただきまして、ありがとうございます。また、今ずっと50年、スポーツ少年団が、また体育協会が頑張っておられましたけれども、そんな中で石じま議員の提案がとてもいいことが一つあって、そのことを改めて見てみたいと思います。今、一生懸命私ども行政の中で、50年前からいろんなものをつくって、50年前は、大体このまちの予算が1億円ぐらいなんですよ。住民の数が8,500人ぐらいなんです。ということは、今二万二、三千軒かな、予算も御存じのとおりの予算になっている。そんな中についこの間の市民の所得が全国1,700市町村のうちの3番目か4番目ぐらいでベストテンに入っているんですよ、所得が。国保の方の一万何百人の所得も愛知県で2番目でした。そんなこのまちが私たちはもう一遍そこで、しかも一生懸命行政はやってきた挙げ句に、昨日お話ししたように、このまちは近所の関係がなくてとてもいいとか、煩わしいことがないという、果たしてそれでこのまちというのはいいものだろうかということを考える。そんな中にクラウドファンディングのふるさと納税、とても私はいいことだと思っている。それを、今回せっかくの機会ですので何とか広報にクラウドファンディングを漫画にして、誰からも分かりやすいように、それからもう一つはふるさと納税も介助犬のことを2回ぐらいやりましたけれども、ふるさと納税、これは役所を経由して払っても税金がそのときに払わなくてもいいわけです。そういうここには、50年前と全く違うまちが出現している。確かにホテル長久手になりましたけれども。でも私たちはそこに子供たちをこれだけ一生懸命やってみえる人がおるんです。それを普通の税金を払ってそこから私達が分けている、そんな時代じゃない。私が思うのは、クラウドファンディングはクラウドファンディングで、スポーツ少年団なりスポーツ協会は、こういうものだと市民の皆さんに知ってもらって、今おっしゃっていただいたことはとてもいいことで市民も心が打たれるんです。そんなことをクラウドファンディングでするか、ふるさと納税ですると、ここを通さなくてもいいんです。ここを通してやると、今言ったようにまだやることがいっぱいあるんです。文化の家も直さないかん、あそこも直さないかん、そこの小学校もつくらないかん。そこの中で考えるわけだから、なかなかちょっとそこに心を打たれてもお金が出せないものがあるわけです。それを一遍大至急、何遍も言いますが、今回ふるさと納税とクラウドファンディングの仕組みを市民の皆さんに分かりやすくして、ある意味、物すごく頑張ってみえる子たちにクラウドファンディングで出す。ある意味自分のお金を払うのも、ここ経由で払っていただいて、そこでそれだけ免税になりますのでそういうものの仕組みを市民にも分かってもらって、それをまずやっていただくと、それ以外のこのまちの中でいろいろな事業があるんですけれども、ほとんど長久手は長久手の市民が事業をやっていないんですよ。ほとんどよその人がやっている。このまちの人たちがホテル長久手に住まう人たちが自分たちで、この自分たちのまちのことをやるというように、そうするとこういう議会の中のありようが、また変わるんですね。私はとてもいい御提案をいただきましたので、ぜひ財政課でその仕組みを書いたものを市民に分かってもらう何らかの冊子なりを出して、みんなでこのまちのそれだけのお金を持ってみえる人たちのことをやってもらう。あとは、本当に困った人が今の話で、市長直轄を含めて、本当に困った人は、これは何とかして守っていく。これは絶対やろうと思っています。ただ、不要な方々がおられたら、その人たちのお金もそうですけれども、体力も気力も全部お借りして、このまちをホテルから住まいに変えていく、そういう大きなコロナ禍のきっかけになると思いますので、とてもいい御提案をいただきましたので。本当にいい機会を、またいい提言をいただきましてありがとうございました。ぜひ、スポーツ少年団からスポーツ協会からそういうことをぜひやっていただいて、子供たちのために持ってみえるお金を寄附してもらう、そういうことを考えて、あとの細かいいろんなところの値上げについては、これだけ豊かなところで、お金を出さないというわけにはいかんわけですよ。出せる人には出してもらう。出せない人は出さないようにこちらが考えなあかんわけです細かくね。だから一回ぜひ、一緒に協力してもらってやりたいと思っています。ありがとうございました。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。2番石じまきよし議員。 ○2番(石じまきよし君) 御丁寧な答弁をありがとうございました。まさしくクラウドファンディング、これはキーワードは共感ということだと思うんですよね。ワンちゃんへの共感、猫ちゃんへの共感、子供たちへの共感という仕組みを新たに、これはスポーツ、文化、学習についてもそうだと思います。そういったことを進めていければと私も思っていますのでよろしくお願いします。ちょっとまだ時間もありますので、先ほど、子供たちについて、私の今回のポジションについては、使用料についての子供たちの影響というのは、私の主眼でしたので、せんだっての教育福祉の所管事務調査の中で6月12日のですね、就学支援の認定者が339人、4月1日現在でいるということです。そういった子供たちへの支援という意味でのそういった市民のボランティアという観点からいけば、スポーツ協会、また文化協会にしても潜在的なポテンシャルは私は持っていると思うんですよ。そういったことをやはり、先ほどの話でいくと、経営資源でしたかね、地域の資源というのを活用ということでいけば、やはり非常にクラウドファンディングもそうですし、学校との部活の問題だとかそういったところでの協働活動とか、そういったことをまずは課題を整理することから始めるべき、いまだかつてそのようなことは私の認識ではないと思っていますので、そういう時代に来ていると私は考えています。  いろいろとお話をさせていただきましたけれども、私もいろいろ本を読んで勉強していますけれども一つお披露目させていただきます。NPOが都市コミュニティをもたらす。副市長も御存じのドラッガーの言葉です。すなわちNPOが答えである。行政では現状、いろんなニーズに応え切れていない状況の中で、これからはそういった市民団体が担う、そういう時代だと私は思っています。そういったを踏まえて、最後にそれをお伝えして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって、石じまきよし議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後1時05分とします。                  午前11時38分休憩               ――――――――――――――                  午後1時05分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。8番山田かずひこ議員。            [8番 山田かずひこ君質問席登壇] ○8番(山田かずひこ君) それでは、今回2項目、発言通告書どおり進めていきたいと思います。  まず1項目め、ふるさと納税についてであります。  最近では、ふるさと納税は返礼品がネット通販化しており、返礼品競争になっている。寄附額は約5,000億円にまで拡大し、財政力の弱い地方自治体にとっては貴重な財源となっております。しかし寄附額は自治体によって差があり、本市においては、税収の減少が深刻であります。  (1)令和2年12月末までのふるさと納税の寄附件数、寄附金額、返礼品数の推移はどのようですか。  (2)ふるさと納税が本市財政に与える影響をどのように考え、今後どのようにしていくのですか。  (3)ふるさと納税に関わる職員体制はどのようですか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) ふるさと納税について、お答えいたします。  1点目について、令和2年1月1日から令和2年12月31日までの寄附件数は884件で、令和元年の233件から651件、約3.8倍の増加となりました。寄附金額は1,927万8,185円で、前年の494万2,454円から1,433万5,731円、約3.9倍の増加となりました。返礼品数は13品で、前年の4品から9品に増加しました。  2点目について、ふるさと納税による寄附金収入は令和2年度決算で約2,000万円となります。一方で、令和2年度決算の市税収入における、ふるさと納税の減少分は約2億3,000万円となっています。ふるさと納税の仕組みで、本市は行政サービスなどを実施する財源を2億円以上失ったことになりますので、本市の財政運営に非常に大きな影響があったと考えます。市税収入がふるさと納税制度により流出していますが、市民のふるさと納税制度の利用を制限することはできませんので、本市も資源の掘り起こしを進め、引き続き、寄附金収入の増加を目指し、この差が縮まるよう努めていきます。  3点目について、ふるさと納税に関わる事務は、財政課で行っています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  地方税法等の一部を改正する法律の成立によりまして、令和元年6月1日からふるさと納税に係る指定制度が始まりました。総務大臣が定めた基準に適合した地方団体がふるさと納税の対象団体として指定される仕組みであります。  一つ目、寄附金の募集を適正に実施する地方団体であること。二つ目、返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を3割以下とすること。返礼品を地場産品とすること。いずれも満たす地方団体であることとなっております。この地場産品、返礼品に関しましては、これがネックになってきていると思います。では、本市におきまして、ふるさと納税制度の課題を解決するためには、この二つしかないと思います。どこでもそうだと思いますけれども、一つ目は市外向けに寄附金額をいかに増やしていくか。二つ目は、市内向けに、本市からの流出をいかに制御するかであります。この二つができれば2億円もの財源を失うことはないと思います。それでは、これから課題解決に向けて質問させてもらいます。  第一答弁で、令和元年と比較すると寄附件数が約3.8倍の651件増、それから寄附金額は約3.9倍の1,433万5,731円増加との答弁でありました。今までの件数、それから金額が低過ぎるかとは思いますけれども、それにしても大幅な増加の要因、こちらは何だと思いますか。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 寄附件数、あるいは寄附金額の増加の要因ということでございますが、返礼品を増やしてきたということですとか、ポータルサイトも増やしてきておりますので、こういったことから寄附をしていただく方々の目に触れる機会が増えてきたということで、増加になってきたのかなと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) それでは、本市の返礼品の種類は何種類あるのですか。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 令和3年の5月末時点でございますと、品目としては15品目、28種類という返礼品を展開しております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 今15品目、28種類あるとおっしゃったんですけれども、今後この返礼品の種類を増やしていく予定はありますか。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 今後も引き続き、返礼品の品目数を増やしていく予定でございます。現在も新規掲載に向けた調整は進めております。整い次第、契約のポータルサイトに随時掲載を行っていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 以前、ふるさと納税について質問したときには、本市は、返礼品合戦には乗らないとおっしゃったんですけれども、これからは返礼品をどんどん増やしていくということでよろしいですね。  返礼品を地場産品としなくてはいけないというんですけれども、ここが今回改正によって、どこも大きくネックになっていると思うんですけれども、本市の場合、やはり近隣市町に比べると地場産業が極めて少ないのかなと、工業団地もありませんし、少ないのかなと思うんですけれども、物品だけではなく、何かやはり違った方法を考えていく必要があるのかなと思うんですけれども。そういった中で、令和3年3月議会の予算決算委員会の中で、JTB、こちらの人気のYONFES、こちらを返礼品として加えるという説明を以前受けたんですけれども、そのときには約800万円を見込んでいるということを伺いました。これは今一体どうなっているのか、教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、イベント自体が中止になりました。返礼品といたしまして、そういったことから掲載までには至ることができませんでした。今後も同様の提案があれば、返礼品としては検討していきたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止ということでしたけれども、JTBの人気フェスというのはコストもかからずに800万円の収入が見込めるイベントということですので、やはり今後も続けてもらいたいんですけれども、民間の人と違って、やはり公務員ということでなかなか営業ということは多分得意じゃないと思うんですけれども、それでもこんなにいいイベントですから、どんどんJTBとの関係を切らさずに積極的にアプローチしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  返礼品リストに旅行用のスーツケースが載っていたんですね。本市のかばんメーカーだと思うんですけれども、昔からある老舗のかばんメーカーだと思うんですけれども、スーツケースばかりたくさん載っていたんですけれども、ほかにもきっともっと使いやすいかばんの種類があると思うんですけれども、この辺のかばんの種類を増やすことはできないですか。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 現在、返礼品として登録してございますスーツケースでございますけれども、長久手市内の工場等で組立てなどの加工を行っている商品でございます。総務省、国が示す地場産品の基準というものがございまして、これに合致するものしか返礼品とすることができないものですから、現在は、市内でこういった加工を行っている商品のみを返礼品としているということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) やはり今、ここの地場産品というところがどうしても引っかかってきちゃいますよね。恐らくほかにもかばんの種類があるんですけれども、スーツケース以外は、どこのいろんな、それこそメーカーもそうですけれども、海外や中国で製造していたりとか、そんなこともきっとあるのかなとは想像がつくんですけれども。それでは、次に、返礼品の品目を増やしていくために、事業者が返礼品リストに載せるにはどのような手順が必要か教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 返礼品を提供できる事業者は、市の観光交流協会の会員とさせていただいております。まずは協会の会員かどうかを確認し、さらに地場産品の基準に合致するかどうかの確認を行います。そして地場産品と確認ができれば、返礼品としてポータルサイトへ掲載することになります。なお、事務手続の中では、その業務内容や個人情報の取扱いも契約を交わすということが出てまいります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 観光交流協会に加入せないかんということですけれども、観光交流協会に加入するには年間1万円の会費を払わないかんということですね。この会費を払って観光交流協会に加入しないと返礼品リストに載せることはできないということでよろしいですか。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 長久手市のふるさと納税の返礼品の事業者としては、本市の産業の振興、あるいは観光交流につなげるために、原則として観光交流協会の会員と限定をさせていただいております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) これを返礼品を引換えに観光交流協会がどんどん大きくなっていって、いろいろイベントもやったりしていくことも期待していることだと思います。  それではふるさと納税サイトについて、今度はお伺いしたいと思います。
     本市においては、ふるさと納税サイトとして、ふるさとチョイスやJTBのふるぽを利用しております。現在、ふるさと納税ポータルサイトというのは、16ほどあるようですが、新たな窓口を増やすことは考えませんか。寄附件数、寄附金額が先ほど増加した要因というのはポータルサイトを増やしたことが要因であるということを第一答弁で言われました。やはりより多くのサイトに掲載することによって、窓口を増やすことは寄附しやすい環境ができるんじゃないかと思うんですけれども、その考えを教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 現在でございますけれども、寄附の窓口となるポータルサイトの追加については、検討しているところでございます。ふるさとチョイスを含めて、利用者の多い上位4社で8割以上のシェアを占めているということになりますので、それらのサイトも中心に検討を行っていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) ふるさと納税ポータルサイトを今後どんどん増やしていくということでよろしいですね。  それでは、続きまして、ふるさと長久手寄附金には、現在介助犬にならない犬たちの活躍育成事業、それから飼い主のいない猫対策事業など13種類があります。そしてそれぞれ寄附件数、寄附金額において、かなり開きがありますけれども、介助犬にならない犬たちの活躍育成事業以外、こちらはあくまで返礼品を選んでから寄附金の使用目的を指定するものなのか、使用目的の項目を考えても寄附金額を増えるものではないのでしょうか。返礼品で魅力のある商品を見つけ出すのは大変だと思います。本市では、介助犬にならない犬たちの活躍育成事業だけがガバメントクラウドファンディングとして寄附金の使い道を具体的にプロジェクト化して寄附を募集しています。日進市におきましては、やはりクラウドファンディング型ふるさと納税で新型コロナ対策への寄附金を募っております。寄附金の使途として医療機関へのマスクの配付ですとか、生活困窮者への家賃補助、それから中小企業者への経済支援などを行っております。本市においても昨年市独自で生活困窮者に食料を提供したりしておりましたけれども、こうした使い道に共感して、寄附してくれる人がいると思います。先ほど石じま議員のときに市長おっしゃっていましたよね、こういったクラウドファンディング型をいろいろそれぞれみんな目的を持ってやってもらいたいということでしていたんですけれども、ふるさと納税を利用して、こういったクラウドファンディングを活用して、寄附を募ってはどうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 一般的なふるさと納税でございますけれども、まず返礼品を選択しまして、使い道を選択して寄附の申込みを行っているというところがあるかなと思います。  一方で、使い道に着目した寄附の仕方もございます。寄附を行いたい事業をあらかじめ選択をいたしまして、その後返礼品を選択、または返礼品は受け取らないといった寄附を行う仕組みでございます。本市でも、昨年度介助犬にならない犬たちの活躍育成事業におきまして、後者の寄附の仕組みを活用し、多くの御寄附をいただいたものでございます。こうした返礼品を目的とはせずに寄附者が共感した社会貢献につながる取組への寄附も活発になってきておりますので、事業の性格によりまして、こうした使用目的に重点を置いた寄附ということも検討していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) ぜひ検討していただきたいと思います。  長久手市に限らず近隣市町を見てみましても令和元年度の寄附金額ですけれども、尾張旭市306件で約815万円、瀬戸市におきましては163件で約1,380万円、日進市、こちらは少し多いですね、企業も多いですしいろいろ取り組んでいらっしゃるのでね、4,100件で約6,770万円、みよし市354件、約512万円となっております。けれども恐らく寄附金を受け取るよりも圧倒的にやはり流出しているほうがどの地区も、どの自治体も多いようであります。今後の対策といたしまして、各自治体、単独、独自じゃなくて近隣自治体が連携して、共同で返礼品を考えてみるのも一つの手じゃないかと思うんです。例えば三重県、それから高知県では近隣自治体が連携して参加型であったりとか、体験型であったり、それぞれの自治体の特徴である返礼品を企画して、活用しております。この7区でも瀬戸市から豊明市までの7市町が連携して企画してみるのもどうかと思うんですけれども、それの働きかけをやってみたらどうかなと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 制度上、そうした連携した取組というのもできると聞いておりますので、今後調査研究をしていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) ぜひこのまちに寄附してもらうためにどんどんいろんなことにチャレンジしていってもらいたいと思います。  地方交付税の交付団体は、ふるさと納税減収分の約75%を上限に補填されますけれども、本市の場合は、不交付団体であるために、補填がありません。ふるさと納税による流出は本当に減収となっております。返礼品を増やして寄附額を増やすことも先ほど来言った課題解決の一つであります。課題解決の二つ目の方法としまして、本市からの流出をいかに減らすかということについて、少し話したいと思います。財源が本当に厳しい中、他市町への寄附による減収対策を本当に考えなければいけないと思います。2億3,000万円もの住民税が当然減収すれば、市民に提供する行政サービス、こちらの財源も当然縮小しますし、市民生活にも影響を及ぼすことになってまいります。これだけの財源があれば福祉に関すること、教育に関すること、子育てに関すること、公共施設の改修事業や維持管理などに充てることができることを市民に知らしめることも必要ではないかと思います。実際日進市では、市民に現状を周知するために広報を使って具体的に公共施設の修繕事業を掲載して市民に啓発をしております。例えば公立保育園の維持整備事業として約6,800万円かかりましたよと。文化施設、維持管理事業として約5,700万円必要ですよ。小中学校管理事業として約1億1,800万円ぐらい必要になりますよ。こういうことを広報に載せて市民に知ってもらうということを行っております。効果があるかないかというのは分かりませんが、これだけのお金があればこんなことができるんだよ。この事業にはこれだけお金がかかるんだよ、必要なんだよということをやはり市民に訴えていくことが必要と思いますけれども、その辺の考え方を教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 第一答弁でも御答弁させていただいたように、市民のふるさと納税制度の利用の制限するといったようなことは困難でございますが、ふるさと納税によりまして、市の税収が減少し、市の財源がそのものが縮小している現状を市民に周知していく必要はあると考えております。議員おっしゃるように、今後広報なども活用しながら実情を周知していくことを検討してまいりたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) ぜひお願いします。  次に、職員体制について伺っていきます。先ほど第一答弁で職員体制をお伺いしたんですけれども、財政課で行っているという答弁でありました。ヒアリングをしていく中で、主に財政課の担当者1人がこのふるさと納税のことについてやっているように思うんですけれども、実際はどうですか、教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) ふるさと納税、直接の担当者は1名でやってございます。状況に応じて係内での連携も取りながらという現状でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本当に財政課という課は、これから主に予算編成をしていく担当課でありますし、今後も先ほど言われましたみたいにどんどん返礼品が増えていくと、そして寄附の増加をこれからも目指していくという答弁がありました。寄附件数、それから金額が増えてくると当然事務量も増えてきます。例えばワンストップ特例申請書により、寄附者の手続は簡単になりましたが、自治体においては、申請の増加によって、事務量の増加が懸念されてまいります。またふるさと納税の確保に向けては返礼品の開発、営業、この辺なんかも不可欠であります。それから観光交流協会の会員にならなくてはいけないということもあります。そういった観点からすると地元の業者は調整とかいろんなことが必要になってくるのではないかと思うんです。さらにもっともっと大きな観点からいきますと、今後ジブリパークが来る中で長久手市というのは、どうやってどのように全国にPRしていくか。全国から寄附金をもらわないけませんからね、全国にどうPRしていくか、そういったことも長久手のブランディングの戦略といったそういった視点も必要ではないのかなと思います。今後、こういったふるさと納税に力を入れていくということを考えていきますと、ふるさと納税の専属の担当部署といったものが必要になってくるような気がするんです。そうじゃなかったら、どちらかというと、商業振興部門ですとか、企画部門といったところが担当になっていってもいいような気がするんですけれども、今一度財政課でやっているということをもう一度しっかり考えていただいて、組織機構の観点からの見直しといったことが必要かと思うんですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 先ほどの日進市の維持管理費用を広報で市民にお知らせするという話、それで市民と一緒に物を考えていくと。市民と一緒に考えていくという方法の一つにとてもいいことだと思っています。それでもう一つ、先ほどもちょっとうちの財政、うちの残り50年の経過もお話をしたんですが、300年ぐらい昔のある本に子供を確実に不幸にする方法ということでエミールという方が物語の主人公が何でもとにかく与えてあげると。何でも欲しいものを与えてやるのが一番確実に不幸にする方法だということを300年前に言ってるわけですよ。私のところは、例えば今、仕事が増えていないのをずっと見ると、私のところは何でもやってきたんです、役所が。私は何とか、例えばN-バスもこの間、誰も乗っとらんじゃないかという投書がありましたもので、ぐるりと回ったんですよ。そこをずっと乗って回って、本当に誰も乗っていないんですよ。私のところは、必死こいて皆さんの提案なり、市民の提案を受けて、一生懸命やっているんです。一生懸命やって、でも結局そういうことが起きている。私たちは、そうして何でも聞いてきたのは財源があったから今まで。ただ私が思うに、それをある程度切るものは切っていくことも必要なんです。今現実にそれとは別に民間のお姉様というか、婦人というか、おばあ様というか、その人たちが一生懸命、高齢者の人は病院に行きたい、あそこへ行きたいというのを1,000円幾らかな、それで市内なら回ると言っているわけですよ。回っているわけです。それでその人も60代、70代の人が運転しているわけですよ。そういうふうに結局私たちがそういう人たちが立ち上がってやっていることを一生懸命、公が横取りしているわけです。そういう人たちに日進市は結構それを公じゃなくて、市民がやってきたんです。だからいっぱいNPOができているし、そこが何とか成り立っていってるわけです。うちは全部取り上げてきてるんです、公が。だから私はもう一遍、今みたいに何でもしてあげる、何でもさせてもらうじゃなくて、もっと今おっしゃったような私たち市民がそういう活躍の場もそうだし、細かいことを何でも聞いて、一生懸命やっている人の横取りせずに、そういうところを実際に皆さん運転しているところに乗ってみたり、どういうことをやってみたらいいか、みんなが役所の人間もそうだし、皆さん方もそうだし、そういうことって意外とここはできていない。だから私は、これからそういう不足分のものをいろんなものを市民が何かつくって考えて、ただ、そのときに納税はそうだけど、そういう働いている人は、やっている人はほとんど市外の人なんです。市外の人が稼いでいると。市内の人はやっていないと。だから私はもっと何か50年たって、豊かなまちが出て、ある財源が限界に来たときに、もう一遍私たちはエミールの言葉じゃないけれども、もう一遍一ついろんなことを考え直して、仕組み直していかんとホテルのフロントになっておったらいかんと私は言っているわけです。もっと一緒に考えていく。そういう意味で御提案いただいたことをもう一遍そういう視点からも見て、それからまた豊かなまちは寄附もクラウドファンディングもそうだし、先ほどのふるさと納税もそうだし、自分たちの団体でようけ補助金をもらっているやつを別にそのお金をそのまま自分たちで出せばいいわけだから、そうすると市役所の入ってくるお金は少なくなるかも分からんけれども、そういうようなことでもっと何かお金をもらうことよりも、町の人に育ってもらうというか、自分たちの愛着を持ってもらう。住まいになってもらって、何かそういう視点を持って、一歩前、前を見ながら考えていくようなことも提案の一つには、いつも言っていただくと、あれやれ、これやれじゃなくて、一緒に考えて行く、そんなことが必要なとき、だから御提案いただきましたやまぐちの孝行息子もそうだし、日進市の南ケ丘のあれもそうだし、私たちはもう一遍考えるのも、そういう意味で人を育てる、お金を払って人を育てるということも考えるといいんじゃないかなと思っていますので、今御提案いただいている数々のことはぜひそれも一緒に考えていかなあかんと思っていますが、そのことも一緒にやっていけたらと思います。ちょっと違うかも分からんけどもね、言ってることが。すみません。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本当に市長のおっしゃることはよく分かりました。それは別のところで言ってくださいね。私は、いかにして寄附金が入ってくるか、流出を防ぐかということを今一生懸命2億円を確保するためにやってますので。それから次長、すみません、先ほどの答弁で手が挙がっていましたので、それを教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 先ほどの御質問に対してでございますが、現在のふるさと納税に関する業務の内容でございますけれども、寄附金の採納事務が当然発生するわけで、これに加えて返礼品掲載に向けた地元の事業者さんとの調整も出てまいります。そういったことですとか、本市の返礼品の認知度の向上に向けた議員おっしゃるようなPR、そういった方法の検討なども行っておりまして、そういった面では他部署の業務と関連の深い業務も含まれておりますので連携が必要だと思います。議員の御提案いただいた部分は御意見として伺っておきたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。 ○8番(山田かずひこ君) この項は終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) それでは、2項目め、キャリア教育についてであります。  小中学校では、既にキャリア教育が実施されております。今、子供たちが生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟かつたくましく対応し、社会人として自立していくことができるようにするキャリア教育が強く求められております。これからの学校には、地域社会、企業との連携・協働した教育活動を充実させることが重要となってきます。  (1)本市のキャリア教育についての考え方はどのようですか。  (2)現伏の取組内容はどのようですか。  (3)キャリアパスポートの運用はどのようですか。  以上、お答えをよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部次長。             [教育部次長 山端剛史君登壇] ○教育部次長(山端剛史君) キャリア教育について、3点御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。  1点目について、本市では、文部科学省からの学習指導要領に準じた考え方を基にしており、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力を基本とした生きる力を育成し、社会人として自立していけるような教育を進めているところでございます。  2点目について、各小中学校で、全体計画、学年別で重点的な指導を実施しています。特に、中学校は進路指導の内容も含めて取り組んでいます。  3点目について、学習指導要領の特別活動により、昨年度から市内学校で運用されています。各学校、各学年に即した自分自身の成長が自己評価できる教材となっています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  文部科学省によるキャリア教育の定義、これは一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育となっております。分かりやすく言いますと、一人一人が自らの価値を見つけて、自分らしく生きられるようにする教育となります。近年、グローバル化やスマートフォンの普及、GIGAスクール、人工知能AIの活用などによる技術革新が進んでいく中で、子供たちの教育も小学校で外国語の導入であったり、プログラミング教育でありましたり、この辺が必須化されております。将来の夢探しのためにも学校だけではなく、地域、産業界も連携して、将来の生き方や進路に希望が持てるような生き方教育が必要と考えます。そのために、市民講師を学校に派遣したり、様々な職業体験をさせたりしながら子供たちの将来を考えていく必要があるのではないでしょうか。ぜひ、教育長の考え方を聞かせてください。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。キャリア教育はとても重要です。私、特に中学校勤務30年間の中で、たくさんの子供たちを見てきました。子供たちは少年から青年へと成長する過程にあって、思春期の中、あるいは揺れ動く子供たちは何か自分探しをしているように思いました。その中で効果的だったことの一つにやはり学校以外の外部講師の方から直接お話を聞く、そして職場見学、体験を行っていくことでありました。将来につながる生きる力を確立していくことになります。私、ESD教育も先生方と行ってきましたが、成果は分かりませんが、はっきり分かったことはやはり折り合いをつけて人と人をつなぐのがベースであったと思います。ですから、キャリア教育も同じだと思っています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 教育長、ありがとうございました。これから例を挙げながら順次また再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。  長久手市教育振興基本計画の中に、基本目標の1、生きる力の育成に向けた取組の充実としてキャリア教育の推進と書いてあります。重点取組の成果としてキャリア教育やICT教育について、地域の人材や、大学、企業と連携して、実施した件数が2018年、小学校が31件、中学校が226件となっていますが、このうち、キャリア教育として取り組んだ件数は何件ありますか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 件数でございますけれども、ほとんどがキャリア教育として取り組んだ件数でございます。小学校は校外学習の受入れ企業等になります。中学校は、校外学習に加え、職場見学や職場体験などが含まれているため、小学校よりも件数が多くなっているということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) それでは、小学校、中学校で具体的にどのような内容のキャリア教育を行っているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) まずキャリア教育は、学習活動だけではなく、学校活動全体で育んでいきます。小学校は、学級内の係ですとか、給食、清掃などグループ活動や係活動を通じて、自分の考えをみんなの前で話すことや、自分や友達のよさを見つけて励まし合ったりすることなどを行っております。また、中学校ではグループ活動や係、学級活動に加えまして、ボランティア活動や職場体験を通じ、進路学習を行っているということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) それでは、もう一つ聞きます。学校内でキャリア教育担当者は配置しているんですか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) キャリア教育については学校活動の中で、全体的に取り組んでいる活動でございますので、キャリア教育担当者としての配置は行っておりません。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) それでは、ここで瀬戸市のキャリア教育の取組、一生懸命やられていますので、一度挙げさせてもらいます。瀬戸市では、平成17年度経済産業省の地域自立民間活用型キャリア教育プロジェクトを受託しまして、瀬戸キャリア教育推進協議会を組織して、地域ぐるみで小中学生を対象としたキャリア教育を推進しております。経済産業省のプロジェクトは3年で終了いたしましたが、その後、商工会議所と瀬戸市の予算で継続しております。瀬戸商工会議所が推進協議会の中核となっておりますが、事務局は瀬戸商工会議所、瀬戸市教育委員会の組織で実施しております。瀬戸商工会議所が専任の教育コーディネーターを置き、主にキャリア教育の実践面を担当して、教育活動へのコンサルティングも行っており、瀬戸市教育委員会は学校との連携役、パイプ役として行っております。瀬戸市は焼き物のまちとして古い歴史を持っており、子供たちも身近なところで焼き物を見て育ってきております。また、少子高齢化社会におきまして、人材不足が懸念される中で、人材を育てる意識も高いようであります。キャリア教育を通して、瀬戸市では、瀬戸の子供は瀬戸で育てるといった考えの下、地域のつながりができているようであります。別に地域資源にこだわっているわけでもなく、ほかの産業の方々も市民講師として学校へ出向いたり、職場体験策として受け入れたりもしております。本市におきましても、まちづくりのために活動していらっしゃる団体や、子供たちのために役立ちたいという思いを持った方々はたくさんおります。地域資源がなくてもこういった思いを持った方々の人的ネットワークでキャリア教育を推進できると思います。  不登校児童の子供たちは学校へ行けない様々な理由があるとは思いますが市民講師による講話ですとか、体験談ですとか、職場体験などを通じて将来の夢を持ってもらえるようにしていくことも必要ではないのかなと思います。体験活動につきましては、学校に任せるだけではなくて、瀬戸市のように外部人材を活用したキャリア教育、キャリアコーディネーターの取組が必要だと考えますが、教育長はどうお考えですか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 議員から御紹介がありました瀬戸市の事例をお伺いし、大変すばらしいと思いました。長久手小学校にあります地域学校協働本部でその取組をつくっているところで、今後瀬戸市の取組を研究し、参考にしたいと思っております。私は、教員を辞めて分かったことが三つあります。一つが子供は話を聞いてくれる先生が好きだ。二つ目は、認めて褒めてくれる。三つ目が生き方に影響を与えてくれる先生とか人、そういう意味で生き方は幅広いんですが、この三つ目のキャリア教育にリンクしているなと思います。中学校での職場体験も同じでしたが、学校では見られない子供たちのよさ、可能性につながります。私は特に働くといいますか、現場の方の生きざまに触れさせてもらうところがありがたいと思っております。後ろ姿で知って感じて学ぶこと、ここがポイントかなと思っています。結論はキャリア教育は、クローズアップされる大切な教育だなと実感しております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) やはり現場でずっといらっしゃった教育長だけありますね。やはり重みがありますので、よろしくお願いいたします。  ここでは、次に日進市の取組を御紹介させていただきます。これは子供たちだけ考えているというイベントがありましたので、そこを私見てきましたので、少し御紹介したいと思います。  日進市では、2月27日、28日に大人は立入禁止の子どものまちというイベントが開催されたんです。皆さん御存じのようにキッザニア、それから本市においては子ども商店街というのがあるんですけれども、日進市が行った子どものまちは、子供たちが主役のまちであるんですね。大人は一切口出ししてはいけませんということで、子供たちが自分で考える。子供の実行委員会を立ち上げました。これは公募して、当時53人の子供たちが集まったそうです。小学校5年生から中学校3年生までですね。そこで9回にわたって実行委員会を行ってきました。まずは何をするかというと、ここにも一切大人は入っていないんですね。それでまずは、子どものまち、この名前をどうしようかと。中でブロックに分かれて、子供たちが意見を出し合ってまとめてやっていくんですけれども、まず子どものまちの名前をどうしようかと。中で使えるお金、通貨をどうしようか。配置はどうしようか。どんな店を置こうか。何がいいんだろうか。自分たちが本当に住みやすいまちはどうしたらいいんだろうか。楽しいまちはどうしたらいいんだろうか。そういうことをずっと9回にわたって、53人の実行委員会の人たちで行ってきた。そんなことがありました。まちの名前が決まったと。何かというと、「おいでよ!子どものまち」、これはみんなが決めた名前ですね。ここの中で使える通貨、これはエールと決まったそうですね、何個かリストが挙がってエールに決まったと。お金のデザインもみんなで決めています。それからあくまでもお店をやるんですけれども、そこの中も全部手作りのものしか駄目だよと、既製品で買ったものは駄目だよということを行っておりました。まず商店街に入るには、子どものまちに入るには、入るときに1人500エールのお金がもらえます。500エールをもらって入ったことはいいんですけれども、お店に行こうと思っても500エールじゃお金が足らない。どうするかというと、働かなきゃいけない、お金を稼がなきゃいけない。そうするとハローワークがそこにあるんです。ハローワークに行きます。求人を探します。そうすると、警備の仕事がある。これをやりますと。そうすると15分間警備の仕事をする。その会場を回るんですけどね、そうすると500エールがもらえるんです。ちゃんと働きましたという証明をして判こを押してもらって、それを税金10%引かれて、銀行に行って銀行で450エールをもらうと。こんな仕組みがあるんですね。自然と子供たちは、そこで覚えちゃうんですよね、社会の仕組みを。こんなことがありました。これも当日は満員で、抽せんで450人の子供たちが参加したと、大にぎわいなんですね。当然新型コロナの関係で人数制限をしたということですけれども応募が873人ありました。  こういったことがまさに生き方教育、子供たちが自分で考えて大人に頼ることなく、先生方に頼ることなくやってもらうという、これがまさに大事かなと思うんです。さらに当日、もっとびっくりしたことが、ゲームの店を出している中学生の男の子がいたんです。その子は一生懸命やっていたんです。職員の方に話を聞くと。その子は不登校だというんですよ。学校には行けないんだけれども、実行委員会には入っているんです。9回全部参加されて、それでゲームをやっていたんです。私、27日、28日の28日に行ったんですけれども、27日にこの子がゲームをやったんだけれども、小学校の子対象では難し過ぎて、それで反省したと。28日にはもっと簡単なゲームをこしらえて、小学校の子供たちに一生懸命教えてお守りしているんですよね。そんなことを学校へ行かない子たちでもやれちゃうんですよね。だから本当にその子が持った得意分野を見つけ出して、将来こういうことが力になるんだよということを教えてあげたりする、こういったことが大事なんじゃないかと感じました。本市においても、こういったキャリア教育を推進するような事業として、子どものまち、こういったものをぜひ取り組んでいかないかと質問させてもらいます。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 日進市の子どものまち事業の取組の御紹介をいただきまして、この取組は本当にすばらしい取組ということで伺っておるところでございます。これも昨年度から始まった事業ということで、準備段階から子供たちがつくりたいまちのイメージを大切にしながら、そこでルールをつくって、自分たちの力だけでまちを運営していく。その楽しさを感じられるすばらしい取組であると伺っております。  また、そのイベントの当日も自分たちで運営することによって、大変なことを乗り越える達成感を感じることができるということで、今後社会人として、自立していくための貴重な体験だということを伺っているところでございます。  本市につきましては、学校教育以外でのいわゆる生涯学習分野でのキャリア教育というのは実施していないところでございますけれども、今年度もこういった日進市さんがこの取組を引き続きされると伺っておりますので、いま一度この取組を見学させていただきながら、生涯学習分野でのキャリア教育について、今後の施策として参考にしていきたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) やっぱり市長、このまちは、今質問したみたいに、こういうことになると、今度は生涯学習課に行きましたでしょう。教育長は、さっきみたいなすばらしい考え方でいらっしゃる、キャリア教育に対しても。一緒に連携して話し合ってやればいいと思うんです。どうしても縦割りで分かれちゃう。これは生涯学習課、こっちは教育総務課、そこがいかんのじゃないのかなと思います。ぜひこれはやってもらいたいと思います。お願いします。  キャリア教育実践のための効果的なツールとなりますキャリアパスポートが2020年度、4月から全ての小中高で実施することになりました。小学校入学から高校卒業までの記録を取って、学びの振り返りや見通しに生かすものであります。小中高とどのように連携を図られて、どのように活用していくのか。中学生の進路指導にも活用しているのか、教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) キャリアパスポートの最も大きな活用の目的といたしましては、自分の学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりして、自己評価を行うとともに、自分自身で主体的に学びに向かう力を育てることとしております。小学校、中学校、高校といった学年間の連携につきましては、次年度の担任が昨年度までの記録を児童生徒と共有いたしまして、当年度の目標設定に生かしていくという形を取っているものでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) キャリアパスポートはおおむね文部科学省から様式が例示されているようでありますが、各地域、それから学校の実態に応じてカスタマイズすることが必要でありますが、第一答弁で、各学校、各学園に即した形になっているとのことでした。私もこの間、教育長から全クラスを見させていただきました。学校ごとに作成しているということでよろしいですね。学年ごとでもそうですね。その辺をすみません。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 議員おっしゃるとおりカスタマイズができるということでございます。長久手市も市といたしまして、様式を統一せず、学校の地域柄ですとか、特色、またそのときの時勢に応じたものを行うということとともに自分の変容ですとか、成長について自己評価を行うという本来の目的に合っているかということも考えまして、各学校でカスタマイズをしているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 各校本当に小学校はばらばらだったんですけれども、学区によって、南中学校というと、当然市が洞小学校から、それから南小学校から上がってくるんですけれども、そこで様式がばらばらだと中学校の先生が困っちゃうんじゃないかなと思ったんです。先ほど答弁にありましたように、要は生徒が自分で振り返るためだということですので、それでいいわけですよね。分かりました。  では、このキャリアパスポート、こちら小学校から中学校、そして中学校から高校といったときのように途切れてしまわないように、引継ぎが非常に大切でありますけれども、どのように引き継いでいくものですか、それを教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) この引継ぎということでございますけれども、こちらのキャリアパスポートにおける文部科学省からの指導上の留意事項というものがございます。それにつきまして、校種間の引継ぎについては、原則児童生徒を通じて行うこととあります。これで順次基本的に小学校、中学校とともに卒業時に児童生徒に一旦御返却して、進学先の学校で生徒から回収し、引き継ぐという体制をとっているというところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 学校教育の中では、先ほど教育長がおっしゃったように、教職員が子供たちに寄り添って手を貸して励ましてくれております。子供たちが学校を離れたとき、子供たちが自分でやっていける力、子供たち一人一人の個性や好きなこと、得意なこと、夢中になれることを見つけ出したり、伸ばしたりして、子供たちが自分でできる力を養えるように、ぜひ取り組んでいってもらいたいと思いますので、キャリア教育をよろしくお願いいたします。  これで終わらせていただきます。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって、山田かずひこ議員の個人質問を終結します。
     この際、暫時休憩します。再開は午後2時15分といたします。                  午後2時02分休憩               ――――――――――――――                  午後2時15分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。13番青山直道議員。             [13番 青山直道君質問席登壇] ○13番(青山直道君) 久々の一般質問ですので、よろしくお願いします。まずは、通告に従っていきます。  長久手の観光について。  愛知万博を機に設立された長久手市観光交流推進会議が平成28年1月、観光交流協会になり、平成31年4月に一般社団法人化し、リニモテラス公益施設やジブリパーク等の状況変化により、平成27年に策定した第2次長久手市観光交流基本計画の追補版が令和2年3月に策定されました。  (1)長久手における観光の重要度をどのように捉えているか。  (2)期待されるジブリパークによる長久手における経済効果等の調査研究はしたのか。  (3)現在考えられる長久手の観光資源は何があるか。  (4)観光交流協会に何を期待するのか。  (5)リニモテラス公益施設、長久手中央2号公園をどのように活用するのか。  (6)古戦場公園の役割は何か。また、延期した再整備を策定されている基本設計で行うのか。  (7)よく市長も言われていますけれども、ジブリパークの門前まちとして何を行うのか。  (8)観光資源と考えられる香流川、遊歩道、砂防公園などの活用はどのように考えているのか。  よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 長久手の観光交流についてお答えいたします。  1点目について、本市の観光事業は、第6次長久手市総合計画に位置づけた政策の一つとなっており、令和4年度のジブリパーク開園へ向け、市としても重要な事業であると認識しています。  2点目について、愛知県が発表している資料において、ジブリパークによる経済波及効果は、整備による建設投資に係る効果が840億円、開業により新たに創出される消費増に関する効果として、開業初年度の3エリアで年350億円、残りの2エリアも全て含めた場合は年480億円と算出されています。なお、本市独自での経済効果等の算出は行っていませんが、市内に経済波及効果がもたらされるよう、観光交流の取組を進めていきます。  3点目について、本市の観光資源としては、第2次観光交流基本計画において、里山などの自然資源、長久手古戦場などの歴史・文化財、ござらっせやあぐりん村といった文化・交流施設など6分類48種類を主な資源として列挙しています。  4点目、5点目及び7点目は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  一般社団法人長久手市観光交流協会には、観光資源の開発や観光交流施設の紹介及び行事などの紹介を通して、観光交流人口の増加を図り、市の活性化に資することを期待しています。特にジブリパークの開園はその絶好の機会と考えていますので、リニモテラス公益施設での観光案内や長久手中央2号公園でのイベントなどを通じて、観光客や市民への観光PR、観光交流協会会員への還元などが期待できます。具体的な事業内容としては、市内外に観光資源や観光交流協会会員を紹介する長久手PRまつりの実施、地域資源を活用した新たなお土産品の制作、まち歩き等にも活用できる新たなPR冊子の作成などを予定しています。  6点目について、国指定史跡を有する古戦場公園には、史跡の重要性を市内外の来訪者に伝える役割があり、市内の史跡めぐりの起点となる公園であると考えます。なお、古戦場公園再整備事業については、平成30年度に実施した基本設計に基づき、令和元年度に実施設計を実施しており、必要な修正を行った上で、事業を進めていきたいと考えています。  8点目について、香流川、遊歩道及び砂防公園についても、市内の周遊ルートとなる重要な観光資源と考えており、随時、整備を進めています。今後もより多くの人に利用していただけるよう、PRに努めていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番青山直道議員。 ○13番(青山直道君) ありがとうございました。この観光については、今までもたくさんの議員が質問しておりますし、また最近はジブリが来るという発表があってからもジブリ関係でたくさんの議員が質問しています。また、私も地元であるやはりリニモテラス、長久手中央土地区画整理事業地付近のことは、気にかけておりますので、何回も質問させていただきましたけれども、今回リニモテラス公益施設がオープンしたということでちょっと危惧していることもあるものですから、観光に絡めて全体的に質問したいと思います。いろいろと思いでディスカッションしますからいろいろと話が飛ぶかも分かりませんけれども、今回は観光だけの1本ですので、戻すこともできますので、よろしくお願いいたします。  観光は、一般的に日常生活では体験できないこととか、いろんな新しい風景などを見たり、そういう旅行なんですよね、一般的に言うと。それにおいて、長久手市は市外から迎える側としては、いかに訪れる人をおもてなしするというか、そういうことに何回も来てもらうということが一応観光だとは思っているんですけれども、今の第一答弁で第6次総合計画ながくて未来図に話がありましたけれども、この中の基本目標の交流というところ、施策として観光交流のまちづくりの推進ということで、基本的な考えとして、私が思うんですけれども、市長も常々地域につながりがないとか言っておりますし、私も長久手に来て30年超えましたけれども、人口がばっと増えて半分以上は20年未満じゃないかなと。私も30年以上いますけれども、まだ長久手で知らないことがある。新しく発見することもありますし、まずは、長久手市の考え方として、まずまちづくりのための交流がメインという感じで、その中の施策の一つとして観光ですね、さっき一般的なことを言いましたけれども、俗に言う市民の方に長久手のことをまずは知ってほしいと、要するに市内旅行ですね。そういうことでこの追補版でも要するに市民でいろいろ資源を発掘してもらうとか、何回も訪れてもらうとか、そういうふうになってますけれども、単に経済的な活動の有無じゃなくて、一応長久手の場合は、交流をメインに考えてその中のツールという言い方もあれですけれども、そういうことなんじゃないかなと私なりに解釈しているんですけれども、何か間違っていたら誰か回答してもらえませんか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 議員おっしゃるとおり、観光政策ということで第6次総合計画の中の観光交流のまちづくりの推進ということで進めております。長久手市のそういう人材とか魅力とか資源を発掘していきながら有機的に市民とか、観光交流協会、そういったものが結びついていくということで、広がっていくものと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番青山直道議員。 ○13番(青山直道君) 私の解釈をちょっと確認したということで、これはやっぱり方針が分からないと、この後の質問にも行けないんですけれども。ジブリの話、結構出てますよね。経済効果等の調査と。回答ですと、愛知県のジブリパーク整備の概要というので、ジブリパーク推進調整グループが出しているものはホームページを見れば出てきますけれども、この中の調査のことが書いてあるんですけれども、やはり事業主体である愛知県は、当然何百億円とかけてジブリパークを行うわけですから、当然そういう経済効果とか、俗に言う費用対効果というか、そういうのを調査しないと、それだけの莫大な資金を使うということは、当然県民の人たちも納得できないと思うんですよね。回答ですと、市が独自に行っていないということですけれども、今までのジブリ関連で質問の中でみんな心配しているのが、ジブリはモリコロパークが長久手市にあるから、長久手市で行うんだけど、長久手市にジブリが来たねという長久手の知名度は上がるかもしれないですけれども、今の状況からいってどう見ても通過するだけだなと。市内に恩恵がなくて、渋滞とかああいうのがあって迷惑施設とは言わないですけれども、そういうのがあるといろんな議員からとか、いろんな施策をやったらどうだとかいうのが出ていましたけれども、実際ある程度先ほどのふるさと納税の話で、2億円がなくなって困っているとか、最近金がないとか、当然みんな期待してジブリが来れば、長久手市も普通の市民たちだと経済効果があるんだなと一瞬思うかもしれないですけれども、みんな今までの質問の中で出ているように、長久手を通過するだけでは、ここにお金を落としてもらわないといけないという、先ほどの質疑のクラウドファンディングとか、そういうふうに困っている。市長の言うように、困った人を助けるためにも、施策を行うためにもやっぱりお金は必要だなと思うんです。万博と違って恒久的なものですけれども、市長の回答の中に、まずはまちづくりが優先だからと。だからお金はついてくるみたいな話もあったように思うんですけれども、実際、せっかくあるなら先ほどの観光についての質問の中で、交流のメインだということで、そのために観光交流協会ができて、それと一応商工会とは別。ほかのところですと、商工会の商工の中に観光があるみたいな感じで、けれども長久手スタイルという考え方で交流をまずメインに行うと。けれどもやっぱり商工業者とか、いろいろと施策するにもやはり金が不足しては駄目。最近よく金がない、金がないという話ですけれども、市民の方たちからすれば、長久手市は住みよいまちとかいろいろと出ていますけれども、実際どうなんだと。いろいろ施策とか、いろいろと出てくるわけですけれども、やはりふるさと納税で、ただ単に2億円が出ていっちゃうとかそういうものじゃなくて、稼げるところは、やはり稼げてみんなが潤っていくべきだと思うんですけれども、そのために施策をやるために、こういうふうに投資すれば、これだけ経済効果が出るよというのは、当然考えるべきだと思うんですけれども、ただ漠然とさっきの市内に波及効果があるように努めてまいりたいというか、観光交流の取組を進めていきたいといってるんですけれども、やはりそういう何か施策とか調べて、こういうのに投資すれば下りてくる。だから今までの質問の中でみんな心配しているわけですよ、長久手に経済効果が本当にあるのと。あと県が出しているのは、県内の話ですけれども、この効果をいかに長久手にあるかとか、私もちょっと分析の結果が分からないんですけれども、そういうのを何か調べたり何かしたことはあるんですか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 個々の交流によってお金がどうのこうのはちょっと置いといて、私が思うのは、ジブリが来る、人が来る、じゃあ、そこに住んでいる私たちのまち、この20キロ平米のこんなまちなんですよ。そこの中で、じゃあ、私たち、いっぱいここに来てもらうと。じゃあ、それでどうだと。私たちは、いずれにしろ来るのが決まっていて、つくっていただいていますので、しかもジブリなもので、ディズニーとは違うわけだから、このまちにとっていいものにしたいと。それが来たことによってありがたいものにしたいと私は思ったわけです。人が観光交流って、観光は来いと言わなくてもここのまちまでは来るんですよ。だから私はどうせ来るなら今、小さなこれだけのまちへ車がわんさかと来るんじゃなくて、ジブリと同じようにこのまち全体が、来ていただいたらとてもいいまち、穏やかなまち、住まいのまちだというようなものが必要なんじゃないかと思っている。私は、幾らお金を落とすとか何かは落ちるんですよ、嫌でも来るんです。ここに、あとはいろいろ考えないかんと思うんですけれども、私は、せっかく来るんなら、全国から全世界から来るのに、飛行場から来るでしょう、それから東京から40分か、大阪から20分か30分で名古屋駅へ来て、そこから20分で来て、1時間かからずに、藤が丘の駅へ来て、そこから1万7,000歩くらい。リニモだと十数分ですね。そんなまちをいろんな連中で、長久手弁で言うと、ふみたんたこされてはいかんわけですわ。だったら、私は、ここのまちに気象学者が、このまちはとても暑いと。名古屋が危ないという本を学者が書いて、このまちは30度になったら地面が55度になって、これを何とかするには緑化しかないと、緑陰をつくれと言ってるわけです。だからジブリの宮崎さんが、虫の目、猫の目か何かいう雑誌でまちはこうあるというのを絵で描いておられるんです。保育園はこうだ、高齢者施設はこうだというのを絵で描いておられる。それはまさしくジブリの、またジブリがまちへ出てきた、そういう絵が具体的にあるわけです。そうすると、それは香流川から南の話じゃないんですよ。香流川から南はそこらにあるまちなんですよ。だから本当に香流川から北側が歩いてみるととてもいいんですね。私はむしろそこに木陰をつくって、4月から10月、11月まで暑いんです。歩けない。それを何とか緑化をして、木陰をつくって、例えば歩いてもらうとか、何かジブリを言い訳にして、木陰をつくって、このまちを穏やかな落ち着いた、全くよそのまちとは違うまちに。よそはホテルをつくったり、何かお店をつくったり人工物がどんどんできるかも分からんけれども、このまちはむしろ逆に落ち着いたまちをつくり、あとは人は来るわけだから、これからの世代もいろいろ考えるでしょう。でも私は、せっかくだからこのまちのよさをと思って、ちょっと絵を描いておったんですよ。そうしたらその絵で面白いなと思っているやつも多分皆さん誰も知らないんだけど、単なるまちの中をずっと歩いたやつを絵描きが描いたカット集をもらったんです。それはほとんどの人が知らないものが、多分ここにおられる方はほとんど知らない。それがいいと言うんです。すごいなと。そういう何か私は例えばこのまちを人工物か何かを向こう側でいろいろつくっても、結局はそれはどこでもある、もっといいものがある。でもどれくらいの人がそれぐらい見るかという程度だけど、こちらの香流川以降、ずっとね。そんなようなことを考えると、どこかの日銭を拾うというせこい話もそうだけど、ジブリが来る、ジブリの動力を使わない、もっと私たちが50年間突っ走ってきて便利な世の中、機能的な世の中をつくったんだけど、もう一遍、おい、考えろと言って、たまたま私のところに来ていただいて。愛知県全体でいうと、ジブリがあるから潤うんだけど、私のところは多分そういうものについていくんじゃなくて、何か違うことを一緒にこれから考えていく。また考えていくようなそういう素材をもらったんじゃないかなと思うんです。今、議員がずっとお話があったもので、つい、喉を潤してきましたので、これから話のあれをもしよかったら、部署別のことはまた言うと思うんですが、全体の大まかな話はこんなふうに始めたいと思っています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番青山直道議員。 ○13番(青山直道君) ありがとうございます。何回も話を聞いているから、そのためにその施策の中で香流川の話も後でしますので、先ほど言った昨日も一般質問でありましたけれども、環境の長久手、あれでも実際そういう観測したデータがあるから説得力があるんですね。やっぱりある程度。それと今、市長が言われたように、私が最初に言ったみたいに観光、日常の生活で味わえない違うところの風景とか、そういうのを見に旅行に来るということで、観光ということで話しましたけれども、一応長久手市をそういうふうにするということであります。  実際、私このジブリの話はあれなんですけれども、今日の一番あれなのが、これまでも私も質問してきていましたし、リニモテラス公益施設ですね、それが完成したんですけれども、観光交流協会の傍からというか、いろいろと聞いたりとか、イベントに参加したりだとか、いろんなことを行ってきた中で物すごい危惧しているのは、このままだったら観光交流協会はなくなっちゃうんじゃないかなと。すごい心配なんです。民間の力を借りるとか、民間の発想で役所でやると制約が多いからということでわざわざ一般社団法人化したわけですけれども、リニモテラス公益施設も結局計画していろいろと最初2階建てのが出てきたりとか、結構観光交流協会の人たちも一生懸命やっていったんですけれども、何か延期になって建物が1階に変わったら何か見ていると役所と観光交流協会が考えがずれちゃったというか、一生懸命やっておったほうは何か気が失せちゃったのかなというような感じに見受けられるんです。結局指定管理も取れないし。思っていたのが当然観光交流協会は長久手市が半官半民というか、会長も副市長ですし、理事も職員がおるわけですけれども、そういうのを引っ張っていくというか、イニシアチブをとって観光交流協会がそういう交流のイベントとか、そういうのは当然やるわけだから、一番メインでやってくれよとなると思っていたんですけれども、何か聞くと向こうが断ったとか、一応延期した理由が担い手を育てるためにとみんな話は聞いていると思うんですけれども、結構個々に会って話を聞くといろいろといい人材とかそういうのもおると思うんですけれども、結局組織として長久手市がもう将来的に観光交流協会のイベントだ何だかんだは全部あなたたちに任せるよという、意気込みがなかったというか、ちょっとずれがあって、組織としては結局は結果的に指定管理もやらないということだし、中におる人間も一生懸命行ってきたパートの職員も辞めたりとか人材的にいい人材だったのに惜しいなと思うこともあったりとか、何か役所との意思の疎通というのがちょっとずれてきたように。このままでいくと、観光交流協会が駄目になっちゃう。結局、私も最初に観光交流協会の立ち上げというか、そういうときに一般質問でそんなもの育てる、育てると言うけど、本当にやる気があるんだったらヘッドハンティングして、きちっとした人間をやって、本当に任せたいならそういうふうにやったらいいんじゃないかと言ったんだけど、やっぱり市民たちで一生懸命行いたいということで担い手を育てると言ったんだけど、組織としては、育っていないような気がするんですよね。今年になってから、それじゃあいかんということで、副会長が一生懸命陣頭指揮を取って、理事に役割を与えて立て直そうとしているんですけれども、やはり市の考え方というか、きちっと応援をしたらなあかんし、長久手で行う観光に関しては、例えばイベントとかそういう交流のこととか、片側は観光交流協会がやるんだよとか、そういう意気込みというか、任せられるようにやはり育てるべきだと思うんですね。そのためにある程度補助金を出しているからこれでやれと、査定の仕方とかそういうのもあるから、例えば会員からお金をもらっているから、それでも何とかならんかと。でもあそこ僕、総会にお招き上がったときにあそこは社員総会なんですね、会員は社員です。やはり会員から集めた会費、それはやっぱり会員に還元せなあかんのです。ほかのことで長久手がイベントとかそういうのに力を入れて、交流の部分に。そういう施策をやってほしいということなんです。もうちょっと育つまでしっかりと潤沢であまりお金がないと言ってるんだけど、やっぱり育てるまでに一番、大きくなればイベントも全部観光交流協会に任せときゃいいと、市の職員はほかの困っている人に目を向けるとか、いろいろとそういうふうにできると思うんです。まずは最初のときにしっかりと育て上げないと駄目だと思うんですけれども、会長の副市長、どうですか。 ○議長(伊藤祐司君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 担当事務がお答えしなきゃいかんかもしれませんが、私から最初に。若干経過の中で議員が承知されている部分も少し整理をさせていただきたいと思います。一般社団法人になって最初の年の段階では、様々な事業が事務局体制の中で行われておりました。雑人の発行にしても、光の切り絵にしてもいわゆる事務局のネットワークでもって有能な方たちを集めて、コロナ禍ではありましたが、挑戦的な取組をさせていただいて、雨は降りましたが、大変多くの人たちに長久手の市長の言われる香流川から北ですね、香流川本流を公園西駅までつながる形で光のイベントをさせていただいて、ある一定の成果が出たと思っています。ところがその反省をさせていただきますと、あまりにも事務局の負担が大きくて、経済効果というのは本当はもっとやることがいっぱいあったんですが、結局市街地調整区域ですので、法的な規制があってなかなか、例えばキッチンカーを運んで物販を行うとか、それから駐車場もほかにも広くとってというようなことを考えておったようですが、なかなかそこで実現できなかったということで、収益性としては基本的に収益がない状態で、補助事業の中で事業として行ってしまったということがありました。その後の理事会の反省点の中で、やはり事務局が負担が大き過ぎてはいかんということで、担当理事制度ということで理事の中の4人の理事にそれぞれ担当を振り分けて、イベントごと、それから目的ごとに仕分をしようじゃないかということが、今の堀場副会長の行動力の中で起きている事実でございまして、実際リニモテラス公益施設の中では、観光交流ゾーンを設置いたしました。4人だったかな、職員を募集して面接して今の日常的に観光案内所を設置してやっております。それは担当理事が直接面接をし、事業費等の中で運営していく形で動き始めました。イベント系についてもイベント担当の理事がおりまして、残念ながらちょっと新型コロナの関係で、それから長久手中央2号公園の再整備の関係でちょっと今年は整備期間に挟み込んでしまうものですから、具体的な動きがちょっと表現できなくて申し訳ありませんが、事業の内容を温めてやっていると。それから新しい物産についてもクッキーを新しくつくって、長久手産のクッキーとして売っていくという方向で今温めておるところでございます。それぞれの事務局ではなくて、担当理事が本当に自分のネットワークを使いながら工夫をして動き始めました。私一応会長ですので、全ての動き方の情報は全部頂いておりますので、皆さんにどうだと示せるような状態ではないんですが、着実にそういったステップが踏まれ、さらに力強い歩みの中では長久手市の職員は1人もおりません。私が職員かどうか分かりませんが、実際的には先頭でやっていただいている方は一般の理事さんが多くて、唯一市の職員で理事なのが1人だけですが、事務局との間の取りまとめをやっているという形で、いい感じで担当は決まって動き出してきた2年目だと思っております。リニモテラス公益施設も運営が始まりましたので、徐々に喫茶部との交流だとか、そこで来るお客さんに対する案内の仕方だとか、日々の日記が来るんですよ。その中では、どういう方たちがどういう目的でいらっしゃったのかというあたりがつぶさに今データ化されておりますので、それらを含めてリニモテラス公益施設で行うこと、それから理事として観光交流協会として行っていく事業の整理をして、今年やるべきことをもう1回中間時点で整理をさせていただいて、世に出て行こうと思っていますので、あまり御心配なくと言うと変ですが、今一生懸命理事たちが動き始めたということを御理解いただきたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番青山直道議員。 ○13番(青山直道君) 実際、立て直しに副会長の今までたまにしか行ってなかったのがもうちょっと力を入れるということで、一応無給でやっているみたいですけれども、クッキーも女性をターゲットといって、ここにおる方で選定をした方がいるかと思いますけれども。今のリニモテラス公益施設で4つのテーマがありますよね。大学連携、観光交流、多文化共生、子育て支援、その中でやはり観光交流協会が一般社団法人化しているし、専従で動けるというか、何か今までの話を聞いていると対等な立場みたいな感じで行ってきたんだけど、当然そこが専従もできるし、そこがやっぱりイニシアチブのリーダーシップを発揮してもらって、やるということにならないと、駄目だと。今、立て直しというか、心配してくれるようになって言いますけれども、やっぱりちょっと体制でもいろいろと、ごちゃごちゃした中ではいろいろと意思の疎通からか、本当は落ち込んでいるところをフォローせないかんところを逆に注意してやる気をもっとなくさせるようなこともあったかと思いますけれども。今の状態で、観光交流協会、実際拠点はどこになるのかな。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 今年6月からですけれども、今お話がありましたリニモテラス公益施設で観光案内所ということで機能しているのと加えて、昨年から古戦場の郷土資料室を使いまして、サポートセンターということで拠点をつくっております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番青山直道議員。 ○13番(青山直道君) 公益施設でということで、職員をパートの学生かを雇って、観光のあれをするというのは、なってからはちょっと見に行ってないんですけれども、結局は観光交流協会のブースもないというか、結局管理運営はリニモッてが行っていますから、全然駄目だと。何かブースもないし。質問しましたけれども古戦場の再整備計画、基本設計でそのままいくということですけれども、ガイダンス施設の中にもやはりリニモテラスというのは2号公園と公益施設、民間が入っていますけれども大型商業施設と古戦場公園を一体としてリニモテラスという考えですけれども、結局やはりそこに関しては観光交流協会がきちっとリーダーシップを発揮してもらってやってもらわなあかんと。古戦場もそのままでいくというと、ガイダンス施設のところに観光交流協会がブースがないというか、拠点が起きて、本当はリニモテラスの中に、今雇ってちょこっとあるかもしれないけれども、本格的に腰を据えるような拠点がリニモテラスの中に必要だと思うんですよね。再整備の中と、公益施設でもちょっと言いたいことがあるんだけど、まず古戦場公園をガイダンス施設といって、和弓場は改修して残す。今の郷土資料室は上は壊して、地下というか、1階部分というか、道路に面している部分、それは改修するという計画になっているんだけど、まず思うのが、今までずっと見ておって和弓場は本当にそこに残さなあかんのというのを聞きたいんだけど、何か古戦場、昔のあれですから弓矢を扱っておったかもしれないけれども、そこの場所じゃないといけないのかというのをちょっと聞きたいんだけど。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 議員おっしゃるように、和弓場がどうして必要かというお話かと思います。議員がおっしゃるように、合戦で弓が使われた。もともと古戦場公園という性格上、やはり武道である弓道というのは関係性からいっても、弓が使われていたこともあります。今後、和弓場が体験型施設と活用することも期待していきたいという部分もありますので、現状維持で存続する計画ということで再整備の基本計画、平成28年に策定しましたところでは和弓場は残していくということで計画とさせていただいております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番青山直道議員。 ○13番(青山直道君) 今まで見ておっても、桜まつりのときでも格好をしている人はようけ見たけど、中も何か大会をやっているらしいという感じですけれども見えない設備、それで体験型で何かやるといったら、それなりに例えば1階に見学できる道路に面しているところをガラス張りぐらいにして、外から観客が見れるようにとか、そういうふうにして利用するならあれですけれども、そうじゃなきゃ、あそこになくても違う場所でもいいんじゃないかなと。別に無理やり残す必要はないとは思うんですよね。逆に言ったら、今リニモテラスの中で見渡して観光交流協会の拠点がないなといったら、ちょうど1階で道路からも行けるし、ちょっと改装すればそこを観光交流協会の拠点として全部管轄して、リニモテラスの中で真ん中にあるような感じだと思うんだけど、そういう考えはないかな。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 現在の郷土資料室を含めたお話かと思います。ガイダンス施設の再整備の中での設計の中では議員おっしゃるように郷土資料室の1階、2階部分については、撤去するような計画でおりましたけれども、実際、今の既存施設については今後活用できるかということも含めて今関係課同士でいろいろ話合いをしている段階ですので、またそれについては今後くらし文化部の中で協議していきたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番青山直道議員。 ○13番(青山直道君) よくもう1回、せっかく延期したのだから考え直す余地はあると思いますので、お願いします。  それとリニモテラス公益施設を見て、小さい家庭菜園の畑というか、今、芋をつくっているらしいですけれども、市民の運営でそういうのをやりたいと。そういうのは素直に聞いて、そういうのがみんなが話し合ったからできたという感じですけれども、リニモテラスで対象が長久手市全部のシンボルコアと位置づけられていたところの長久手の玄関口とも言われておったと思うんです。共生ステーションでやるならいいけど、あんな小さいのでやって、例えば芋掘りの体験とか行うのに、そういうのが必要なの。駄目だったら歩いていけば、僕はやめて売ったほうがいいという仏がまちなか農縁だって、これだって名芸大の学生が一生懸命コロナ禍でなかなかできなくなったからあれだけど、これはやめて金がないなら土地を普通財産だから売ったほうがいいとか、そういう一般質問も行ったことがありますけれども。リニモテラスから歩いていけば、丸根の方はまだ市街化調整区域でみんな畑をやるのに、でもやらないかんでといってやっているわけで、そういうところの規模の大きいところで体験型の例えば芋の作付をやって芋掘りからイベントで行うならいいけど、公益施設の中であの一等地であれだけのスペースでやるのはどうかなと。何かリニモテラスというのが、市民の意見が出たから市民でやればいいと。だけどシンボルコアの中にあるリニモテラスの公益施設というのが役割が違うんだよというのがきちっと説明できているのかなと。共生ステーションとかそういう地区で小ぢんまりしたところで行うならほかの共生ステーションでも家庭菜園をやりたいとかいって話が出てつくっているところがあるけれども、リニモテラスは違うと思う。その辺の考えはどうかな。 ○議長(伊藤祐司君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) どうやって答えればいいか悩んでいますが、今行われていることを一つずつ取り上げられて、あんなつまらんものをやっているなという御心配かもしれませんが、あそこに至るまでのいろんな流れがございまして、もう一つ言うならば、リニモテラス公益施設の規模感があれに至ったのは、市民参加の中でリニモテラス公益施設はどうあるべきかという議論をリニモテラス運営協議会、市民の皆さんたちだけが集まってやった協議会の中で規模感が決まってきている。そこの規模感を決めるまでの間、観光交流の職員も含めて、夏の暑い現場に草がいっぱい生えている現場に、ほぼ1日、毎日のように立って、そこに来るお客様や人の流れを見ながら、話を聞いたり、それからそこで出来上がった話題について一読をとったり、どういう人たちが参加してくれるのかなという視点でもって、かなり詳細な調査、これは役所の職員が計画づくりをすると、そういうのはみんなコンサルに任せちゃうんですが、それらを全部自前で整えて物語としてつくって、我々紙芝居と言ってますけれども、市長や私どものところに来て、リニモテラス公益施設はこんな場所としての機能があるんです。規模としては、こういう規模感じゃなきゃいかんのですということを何回かにわたって説明をしていただきました。その資料は、ございます。その積上げ方が実に綿密でかつ、ストーリーとして出来上がっております。それを今新しいリニモテラス公益施設を指定管理を受けておりますリニモッてという会社の皆さんに過去の経過を伝えながら、それを全部代表者に披露することは難しいかもしれませんが、まずは運営者であるリニモッてが過去のリニモテラス運営協議会が行ってきた様々な苦労話や経過をまず承知していただきたい。その中で、これから行われる様々な市民参加の活動をちゃんとサポートしていってほしいという、まだちょっと連絡調整の段階でございまして、それはその中の一部として造園家の方たちが参加されて、あの小さなコーナーを活用しながらまさに市民参加で工夫されながら作物を選定してやっていただいているということでございますので、申し訳ございませんが、一つずつ階段を上っている最中です。ぜひ皆さんは、その成果を検証する立場ではあるかもしれませんが、市民の参加のちっぽけなことかもしれませんが、そういったことに対して褒めてくださいとは言いませんが、せめて批判は止めていただきたい。1年間は見ておっていただきたいんですよ。どういうふうになっていくか分かりません。そのことに対して我々はちゃんとサポートせないかんと思っていますが、そのサポートの仕方というのがやっぱり重要だと思っています。それは議員おっしゃるようにほったらかしじゃいかんだろうということがありますので、どういう形でサポートしていくのかというのは、やっぱり我々の責任かと思っていますので、ぜひ1年間、伴走型で申し訳ありませんが、市民の活動を寄り添って、観察しながら、最終的には御批判いただくことが幾つか出てくるかもしれませんが、ぜひ興味関心を持っていただいて、我々の進め方を観察していただければと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番青山直道議員。 ○13番(青山直道君) それはいろいろと話を聞いているから分かるんですけれども、それは今まで思っていたことをちょっと言いましたけれども、やはり観光交流協会を助けないと、指定管理は一応3年で、あとは観光交流協会にも一緒に加わってもらうとかいろいろと話がありましたけれども、実際今まで会長が言うように一生懸命今まで積み上げてきたものがあるかもしれないんですけれども、もう今に至っては、あと2年しかない。もう2年ぐらいで頑張ってやらないと何もできないと思います。どっちにしても、観光交流協会を本当に育て上げてみんなでバックアップしてやる。そういうことをお願いしたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 先ほど私、議論の中で、議員からの御批判というようなことを言ったかもしれませんが、批判という言葉は訂正させていただきたいと思います。ちゃんと観察していただいて、それから御意見もいただきたいと思っていますので。ただ、今の段階で未成熟の段階だということは我々も承知しておりますので、それをどう育てていくのかというのは共に同じ立場に立っていただいて、御協力いただければということでございますので、批判という言葉は言葉の使い方を間違えてしまいましたので申し訳ありませんでした。 ○議長(伊藤祐司君) 質問を続けてください。13番青山直道議員。 ○13番(青山直道君) 別に私は全然気にしていないんだけど、いつものことだから。やはり眺めていくというのもいいかもしれないけれども、やはり指定管理が3年と。僕は将来的に最初にも言いましたけれども、観光交流協会が全部仕切って、例えば今、リニモテラス運営協議会があったとか、いろいろありますけれども、一番トップは観光交流協会だよと。その下にいろんな例えば体験型の観光というか、イベントとかそういうのにしたって実行委員会でやっているとか。そういうのもやっぱり観光交流協会が頭で、そういう実行委員会がその下でというのが僕の思いですけれども、ふさわしいと思うんです。やっぱりそのためには、観光交流協会を早く育てなあかん。今の状況でいったら、例えばリニモッてには、中電興業が入っていますから大手ですからいろいろとやりますから3年の間に。あれが一生懸命やっているので、観光交流協会は要らんのじゃないかと言われるようなことにならんように危惧しているわけです。だから一生懸命フォローアップもお願いいたします。いろいろと見ている感じだと、何かこの間でも結局意思の疎通がうまくいっていない。いろいろと企画とか、そういうのも持っているのもあって、何か最初から否定するとか、プライドがあるのか、逆に言ったらそういう話が来たときに、経験があるのであれば、それを基に老婆心ながら、アドバイスして育てていくような企画が持ち込まれたとか何かあったときに、そういうふうにやっていかないと、みんなやっぱり市に言っても駄目だわということになっちゃうといかんので、しっかりとフォローしていただきたいと思います。あまり時間がないから、先ほど最初に言いましたけれども、香流川の話をせないかんので。  香流川ですけれども、上流部一生懸命言いました、近自然工法とか遊歩道とかいろいろと。県にもいろいろと県管轄の部分でも結構行ってもらっていますし、推進委員会が今年の3月で集まってやるのが最後みたいな話ですけれども、だから県の管轄のところでももう終わっちゃったのかなという気がしちゃうんですよね。市長の言われるように歩いていくといったらやはり香流川の遊歩道の一体的につながって行っていかないかんと思うんですよね。昨日山田けんたろう議員がやっぱり、わざわざ行くのに温泉のところを遠回りしていくと。あれどう見たって温泉は、最近はちょっと見ていないのであれだけど、橋脚だけ終わって、あと横の側壁やって、中に土を埋めるだけだと思うんだけど、道路をつくるときに。やろうと思えば、人間だけ通るところだったらちょっと上下関係とか、しっかり図面を見ていないから分からないけれども、極端な話、ボックスでも入れればまだ工事をやる前だったらできるだろうし、やはり歩いていって人が通れるようにね。県の管轄のところでも僕らも一生懸命要望を出して、岩作橋の下流のところの落差工とかいろいろと。今の石田橋付近のところでもいろいろとしゅんせつとか行っていますけれども。やはり市長の言うように木陰というのも大事なんですけれども、けれどもグリーンロードを歩くよりはやっぱり香流川を歩いていったほうが気持ちがいいと思います。市長の測った1万5,000歩が香流川沿いなのか、グリーンロードの距離なのかはちょっと分かりませんけれども、歩いてもらって憩いがあるところのスポットで休憩できる。緑の回廊のところでも文化の家の前とかで行っていますけれども、ベンチを見ても結局はそこでただ休憩するだけで、やはり川が流れるように繁茂している草木とか手入れを。今一生懸命上流部は、上郷は市民がやって草刈りとかやってますけれども、県の部分でもコミュニティリバー制度というのがあって、ちょっと要件を楽にしてお金を出して市民にやってもらうというのもあるんですけれども、そういうのを活用して、今、草取りとかそういうのを行っていますけれども、そういうのに何とか金を出して、一番大変なのが切ってあげるのが大変なんだけど、こっちの上郷みたいに刈りっ放しだったら楽でいいんだけど、そういうのをフォローしてできるとかいろんな活動することができると思うんですよね。そういうのもぜひやってもらってほしいし、県もうちら何回も要望したことが結構続いておりますけれども、まだ未整備のところも岩作橋から上流に向かっては何もやっていないですし、まだ未整備ですし、ぜひそういうのも県に要望してほしいと思うんですね。前にも要望して、結局今年度か何かに実現する砂防公園のしゅんせつだって行ってきますし、あれやるなら一層のこと、もうちょっときれいにして、古戦場公園で桜が増えることは絶対ないものですから、植えないと言ってるんだから、枯れたら切るということですので、あそこは桜の名所ですから。昨日、山田けんたろう議員も言ってたんだけど、バーベキュー場はないかといったら、そこならバーベキューでもできるんじゃないかという気もするんだけど、ジブリのお膝元のモリコロパークの下ですから、結構そういうふうにやって県にお願いしてやってほしいなと思うんですけれども、どうですか。例えば参事、市長は結局ジブリが来て、ジブリのまちにしたいということで街路樹を植えてやっている。管理は長久手ですから、県はありがとうございますという感じだと思うんだけど、もうちょっとおねだりしてもいいと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(伊藤祐司君) 参事。 ○参事(道地孝史君) ジブリパーク整備に関連した県に要望等ということでございますが、ジブリパーク整備は県で現在極めて重要な施策になっておりますので、このタイミングで様々な提案をしていくのはよいタイミングかと思います。ただ、五月雨式に個別に要望していくよりも、市長が知事の前で提案したジブリパークよりもジブリパークらしい長久手市というもの、この大きなビジョンに沿った個別具体的な事業だというストーリーを持って要望していくことが県の興味関心を引くと思いますので、そうしたストーリーで要望できる事業をしてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 持ち時間がなくなりましたので、青山直道議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後3時半といたします。                  午後3時16分休憩               ――――――――――――――                  午後3時30分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。3番伊藤真規子議員。             [3番 伊藤真規子君質問席登壇] ○3番(伊藤真規子君) それでは、議長のお許しを頂きましたので、2項目質問をいたします。  1項目め、デジタル・ディバイド(情報格差)に対する支援について。  新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ICTを活用した手続を求められる場面は、日常生活においても格段に増えている。しかし、ICTに関する知識や使用する機器の種類、助けてくれる人がいるか、そもそも機器を所有するかどうかは人によって様々で、全ての人が操作できるわけではない。5月から始まった高齢者への新型コロナワクチン接種についても、インターネットによる予約方法も用意されていたが、コールセンターに電話が殺到し、混乱が生じたと全国で多数の報道がありました。ワクチン予約以外にも、資格の更新や仕事、就職活動、病院の予約やイベントの参加でもICTを使うものが多くなっています。ICTを使えなければ日常生活に支障を来すようになった現在、行政手続の手伝いや趣味の教室開催だけでなく、今困っていることを解消し、ICTへの慣れを増やす支援が必要だと感じます。そこで、デジタル・ディバイド(情報格差)に対する支援について長久手市の考えを伺います。  (1)共生ステーションや福祉の家でワクチン予約の支援が行われていましたが、件数と内容はどのようでしょうか。  (2)市のオンラインイベントでインターネット使用方法に関する問合せはありましたか。  (3)市民が広い目的で使えるスマートフォンやパソコンを市の施設に設置し、使用方法も教えられるように支援を拡充しませんか。  以上です。お願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) デジタル・ディバイド(情報格差)に対する支援についてお答えいたします。  1点目について、5月25日から4つの共生ステーションと福祉の家で始めた新型コロナワクチン接種の予約支援の内容として、コールセンターや医療機関への電話等を一緒に行った件数は、6月18日時点で35件でした。そのほかに、予約方法の情報提供や予約の確認などのお手伝いの件数が27件ありました。  2点目について、4月24日に、第4次長久手市環境基本計画策定記念事業として講演会のYouTubeによるライブ配信を行いましたが、インターネットの使用方法に関する問合せはありませんでした。  3点目について、スマートフォンの使用については、個人認証が必要となるため、自由に使えるものを設置することはできません。パソコンについては、ホームページの閲覧ができる端末を文化の家、福祉の家及びまちづくりセンターに設置しており、高齢者を含め市民が容易に使用できます。なお、この3施設においてパソコン使用時困ったときは、職員で対応させていただきますが、基本的な使用方法を教える支援までは考えていません。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。3番伊藤真規子議員。 ○3番(伊藤真規子君) 御答弁ありがとうございます。今回、表題をデジタル・ディバイドとするか、デジタル格差にするかを悩みました。ただ、デジタル・ディバイドという言葉はもう何年も前から教科書に載っているようなので、そちらにしました。もうこの時点で格差を感じるというか、時間の流れの早さを感じます。この情報格差については随分前から言われてきました。でも情報弱者になる、格差が生じると言われても単純に使えないと不便かなぐらい実感しにくかったような気がします。デジタル化が進み過ぎて監視社会のようになるのも心配だし、興味のない人や使えない人にまで無理やり使わせることなく、今までのアナログの方法もしっかり残してもらうことこそが支援ではないかと考えてきました。それは、今でも大事なことだと思うので、続けていただきたいと思っています。  しかし、デジタル化、ICT化は世間でどんどん進んでいます。今回、お手伝いや問合せの件数をお聞きして、これだけの人が困っていますよ。だから支援をお願いしますと話をしたかったんですが、問合せはありませんとのことで、せっかく件数を2点目など調べていただいたのに、質問から話を広げられそうになく、すみません。ありがとうございました。ただ、全体として見たときは、この話も生きてくるというか、頂いた御答弁との間に、隔たりがあるようなので、その間を埋められるようにちょっと長々と説明を加えさせていただきます。日常生活におけるデジタル化の例というのを幾つか話させてください。最近は、診察の受付をウェブでできる病院がほとんどになってきました。予約ができないという場合は直接電話で対応してくれるところもあるんですけれども、直接バスで行って1時間とか待って、その後、診察後にまたバスを待って帰ってくるようなことになります。また、最近はさらに進んで、診察の受付をウェブでしかしていない病院もあります。技術も機械も新しくて、患者さんが多い病院です。問診票や最近コロナの疑いがないかどうかということもスマホに入力して大丈夫ということを見せないと奥まで進めないということになっていたりします。ICTそのものと言えないものもあるかもしれないんですが、関連技術としてお話しすると、長久手市内のある大型スーパーのレジも完全のセルフレジがあって、あと店員さんがバーコードを読み取った後、自分で画面を操作して支払う一部セルフのレジと、クレジットカードが使えるレジ、エディとかそういう電子マネーが使えるものなどレジがいろいろ分かれていて、自分で選んで並ばなければなりません。コンビニでも支払い方法など自分で画面操作をしなければならない店も出てきたし、電子マネーでも電子マネーの中には流通系やQRコード決済系などいろいろありますが、交通系のあるカードは電車やバスに乗れる以外にも塾に子供が入ったとき、出たときに保護者にちゃんと塾に来ましたよとメールを送る、さぼれない、安全を確認できる使い方もされています。それからある衣料品店では、商品を何点もたたまずに、選んでばさっとかごに入れたまま、コインロッカーのところに入れるだけで支払いができるし、あとメルカリとかレンタルファッションのサービスでは、コンビニにある機械の画面にスマートフォンをかざして、そうするとバーコードのついたシールが出てきて、それを荷物に貼って、機械の中にぽいっと入れると、住所も何も書かずに届け先に送ることができます。銀行のATMは減る一方で、スマホを使ってどこででも振込みができるネットバンキングやキャッシュレス決済は増えています。このような技術は使える人には便利だし、なんてことない本当に簡単な操作ですが、ふだんやったことない人には難しく感じるものもあると思います。こういった生活を便利にするためとか、人口減少による人手不足、経費削減のために進んでいたICT化が新型コロナ対策で一気に加速したように思えます。資格の更新や就職活動もICTを活用したものが多くなりました。何が嫌というと、初めてやることで分からないのに、問合せ先もウェブ上になっていることです。ウェブの取扱い説明書を見たり、メールでうまく状況説明ができなかったりとか、必死で対応することになります。このようなICT化の進展で、問題だと思うのは、そこに接していない人、そのことをピンポイントでやっていない人には、何ができるのか、どう使うのか、また使えないデメリットが分からないことです。  ここまで長々と説明をしましたが、ここで質問に入らせてください。行政手続以外のことに関して、ICTで困っている人がどれぐらいいると認識されていますか。助けは必要だと思いますか、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 現状としまして、市民生活相談窓口などにおいて、ICTに関する相談は特にないこともあり、ICTで困っている方の人数は把握しておりません。しかしながら、国が定めるデジタル社会形成、10原則案では、デジタル社会の形成は、多様な国民がデジタルの活用によって、ニーズに合ったサービスを選択でき、幸せになれる。誰一人取り残さない人に優しいデジタル化という趣旨で進めていくこととしているため、助けを求める方へのサポートはデジタル社会を形成していく際でも必要であると認識しております。したがいまして、まずはどれくらいの市民がICTのことで困ってみえるのか、実態を把握するための方策を検討していきたいと考えております。  以上です。
    ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。3番伊藤真規子議員。 ○3番(伊藤真規子君) 市民生活相談窓口等にICTに関する相談が特にないという御答弁でしたが、これはそもそもそういう機器を持っていないとか、使い方を相談しても対応してもらえると思っていないからじゃないかなと思います。総務省の年代別調査では、60歳以上のスマートフォン保有率は44%と50歳よりももっと若い方に比べてガクンと下がっていますが、私の推測というか、体感では団塊の世代以上の専業主婦の方などはスマートフォンとか、ICTに接する機会が少ないのではないかと思います。ICTに関しては、文字や計算のように、皆が一斉に習う機会はなく、その場その場で必要なことを詳しい人から教えてもらうことが多かったのではないでしょうか。江戸時代に字が読めるかどうかのような話かもしれません。年金暮らしの専業主婦の方が自分のスマホを買うハードルというのは、かなり高いように思えます。貧富の差は大きく世帯ごとだけでなくても自分が自由に使えるお金の差は自分でどうにもならないことも多く、行政が富の再分配を行っています。自分で機器を買って、会社の人や子供から使い方を教えてもらうということができない人もいます。ICTに関する格差も自分で何ともならないことが多いのではないでしょうか。そのような格差は行政が埋めるべきだと思うのですが、どうお考えになりますか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) ICTに関する困り事といってもスマートフォンの操作といった基本的なことから、ウェブサイトやアプリケーションの使用方法、情報セキュリティなど多岐にわたります。ICTに関する技術の普及啓発といったデジタル社会を支える基盤を構築することは行政が担う役割であると認識しておりますが、スマートフォンの操作といった個人的、基本的なお困り事については、行政によるサービスを提供することもあるかとは思いますが、加えて家族や知り合いなどによる助け合いでサポートできるという環境がよいと思っております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。3番伊藤真規子議員。 ○3番(伊藤真規子君) 家族や知り合い等による助け合いがよい、そういう環境があったほうがよいということですが、今回ワクチン予約を一緒に行った件数が三十何件かと、お手伝いが27件ということで、少なくともその人数の方は困ったということでいいかと思います。本当にワクチン予約の最初の頃は予約ができないという報道が多く、私の周りでも両親の予約を取るために実家に行って手伝ってきたという話を大変よく聞きました。40代、50代のほとんどがそうだったんじゃないかと思うくらいの数です。ただ、高齢の皆さんが全員そのように助けに行ける距離に住んでいて、かつ仕事を休んでこられる状況のお子さんがいるわけではないので、今回市にお手伝いしていただけて本当によかったと思っています。  では、第一答弁でスマートフォンなど自由に使ってもらうことに問題があるというお返事をいただいたんですが、具体的にどこに問題があると考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 自由にインターネット回線を開放しますと、匿名性を利用して誹謗中傷や著作権侵害などが行われるおそれがございます。仮に自由に使えるものを市が設置するとなるとインターネット回線の管理者としての責任を果たすこととなるため、いつ、誰が使用したかなどを記録したりする対策が必要になると考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。3番伊藤真規子議員。 ○3番(伊藤真規子君) では、初心者に限るとか、利用カードをつくったり、住所、氏名を記入していただく、職員の隣で使うなど、できることを限ったりするとか、いろいろやれることに限ればいいのではないでしょうか。スマートフォンなどを使えない60歳以上の高齢者は4,360万人中2,022万人との推計が出ています。半分近くですかね、4割から5割ぐらい、令和3年1月の内閣府世論調査によるものです。ちなみに総務省の家計消費状況調査によると、全国1万世帯に4月から2019年の3か月で、電子マネーを持っている世帯員がいる割合が58.3%と出ていました。総務省は、先月高齢者らがデジタル化から取り残されないように、デジタル活用支援員がスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える事業を公表しました。これは毎年度5,000か所で講習会を開いて5年間で延べ1,000万人の高齢者の参加を促す予定と書いてありました。しかし、そこで問題となるのは、人が設定したタイミングで抽象的に操作方法を学ぶのではなく、もっと実用的に今したいこと、困ったことなどを教えてもらえないと、自分で利用できるようにはならないこと。だからまず必要とされているのが、マイナンバーカードの使い方より、日常生活の使い方ではないかということ。これも総務省の調査でインターネットの利用目的が大変低いというグラフが出ていました。ふだん使えている人も問題が複合化したり、新型コロナによるICT活用が加速していることで困っている人がいること、使えない人は機器を持っていないことが多いことだと思います。  現在3施設でパソコンを市民が容易に使用できるということだったので、完全に自由にするのは難しくても、通告書に書いたように広い目的で使えるように拡充するのはそれほど難しくないように感じます。市役所にパソコンやスマートフォンを置いて、個人のSNSをやったり、出会い系につないだり、ネットバンキングを利用できるように何でも求めているわけではないです。病院の診察予約をするとか、ネットで昔読み聞かせに使った本を買うとか、昔好きだった音楽を聴く、グーグルアースで昔住んでいたあたりを見るようなことを分からないことは教えてもらいながらやってみるとか、そういうことがいいんじゃないかと思います。内容も、会社の人や子供さんにちょっと教えてと聞ける範囲内のことを教えてもらえるような形、物すごく難しいことではなくて、そのあたりのことまでできるように拡充してもらえるとありがたいなと思います。やはり、まずは機器を持っていない人にも日常生活で便利に使ってもらえるようにして、慣れてきて初めて高いけどちょっと使える自信も出てきたなと思って、機器を買おうかなと思えると思います。また、あちこちで使ったり教えてもらうことで応用力もついてきて、その後、行政のデジタル化についていけるようになるのではないでしょうか。実際、これから機器を持つ市民の方は、パソコンよりスマートフォンを購入することが多いと思うので、慣れるという意味では、スマートフォンを使えるようにしていただきたいんですが、難しいならスマートフォンと画面とか指で触る操作方法の似たタブレットでもいいと思います。機器を用意することやできることを増やすことについてどうお考えになりますか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 現在市民向けに設置している3台のインターネット閲覧用端末の利用頻度は、さほど多くなく、利用されたいときにおおむね御利用いただけている状況となっています。これらの端末を使用して、市民がインターネットを利用できる環境については、ほぼ需要を満たしていると考えられ、今のところ、自由に広い目的で使えるスマートフォンやタブレットを追加して、導入する予定はございません。しかし、今後取り組むべき行政のデジタル化に当たっては、住民の利便性の向上と行政運営の効率化がメリットであるとされていることからデジタル化を推進することで、本市における電子申請なども充実させていくことになります。このようにデジタル化を進めてまいりますが、さきに答弁したとおり、人に優しいデジタル化、誰一人取り残さないことが重要視されているため、まずはデジタル社会をしっかりと支える基盤を構築することが行政として担うべき役割ではございますが、市民、利用者からのデジタル化に関する要望、通信事業者や民間企業が取り組まれる各種支援の状況を確認しながら、状況に応じて必要な機器を購入し、どのような支援をすべきか検討していきます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。3番伊藤真規子議員。 ○3番(伊藤真規子君) 使えるようになっているパソコンがさほど利用頻度が高くないというのはやっぱり自分で使えないからじゃないかなと思います。使える人は自分で使っているし、持っていない人は自分で使えないから教えてもらえることも大事かなと思います。市でやらないといけない事業というのはほかにたくさんあって、何でもお金を出して支援してもらえばいいと思っているわけではありません。しかし、国が誰一人取り残さないという前から、市長はいつも誰一人取り残さないとおっしゃっています。長久手市は、二重に守られている状況かと思います。どこまでできるのか、誰が支援を行うのか、職員の負担と難しいことがあるのは承知していますが、デジタル格差があって、何らかの支援が必要だと改めてお考えいただき、できることから始めていただけるとありがたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 吉田市長就任以来、本市の職員は一人一人に役割と居場所がある。助けがなかったら生きていけない人は全力で守るということを常に意識し、まちづくりを進めてまいりました。いまだ収束していないコロナ禍における取組としては、昨年から必要に応じて補正予算を御承認いただきながら、感染予防対策の実施、収入が減少された市民への給付金の交付などがあり、こういった支援を情報の格差なく全ての市民に少しでも早くお知らせするために、昨年夏には、支援チラシを作成し、市内全戸に職員が配布しました。今年になってからは、福祉の家や共生ステーションでの食の支援、伊藤真規子議員からも御質問にありましたワクチン接種予約の支援など、社会福祉協議会共生ステーション、民生委員児童委員の方々などのお力添えをいただき、職員一丸となって取り組んでまいりました。さきの答弁の繰り返しにはなりますが、本市におけるデジタル化を進めるに当たりまして、デジタル社会を支える基盤を構築することが行政が担う重要な役割であると同時に、市民が得ることのできる行政サービスに格差が生じないよう、デジタル化においても誰一人取り残さないということを心がけ支援を必要とされる方には市民や地域とも一緒になって本市のデジタル化を進めてまいります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。  次の項目の質問に移ります。3番伊藤真規子議員。 ○3番(伊藤真規子君) 2項目め、中学生の学校での居場所について。  中学生は、通常授業のときは毎日5時間から9時間を学校で過ごしています。1年間は毎日決められた級友と教室で過ごさなければならず、気を遣って生活する状態です。比較的自由が認められる大人でも疲れるのに、多感な時期の中学生は大変な負担を感じていると思われます。そこで現状と市の考えを伺います。  (1)スクールカウンセラーへの相談件数はどのようでしょうか。  (2)生徒が一人で静かに過ごすことも、数人で話をすることもできる休憩室を設定しませんか。  (3)(2)で挙げた休憩室に、スクールカウンセラーや相談できる大人を配置することについてどう考えますか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部次長。             [教育部次長 山端剛史君登壇] ○教育部次長(山端剛史君) 中学生の学校での居場所について、御質問いただきました。順次御答弁させていただきます。  1点目について、昨年度、生徒自身が直接、スクールカウンセラーに対して相談した件数は、3中学校で延べ69件です。  2点目と3点目については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  各学校において、生徒だけで過ごす休憩室を設置することは、学校管理下における生徒指導上の観点などから、現状では難しいと考えます。中学校には、生徒が気軽に悩みを相談できたり、一人で静かに過ごし、心を休められることができる相談室があり、スクールカウンセラーや心の相談員などが相談業務や生徒の様子の見守りを行っています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。3番伊藤真規子議員。 ○3番(伊藤真規子君) 御答弁ありがとうございます。  令和2年の教育福祉分科会の資料によると、長久手市内の中学校を長期欠席している生徒は平成30年には3校で58人、令和元年には61人いて、平成23年から1%台、2%台、3%台と徐々に増えているようです。欠席の理由は様々だと思いますが、気の合わない子もいるだろうに決められたメンバーで長時間ずっと顔を合わせて生活しなければならないことも影響しているように思います。大人の職場には、休憩室やカフェテリア、食堂や空き部屋のある職場も多いし、外に出たり、昼食時は席を離れることができますが、中学生は違います。中学生の学校での居場所は教室とトイレ、間の廊下ぐらいではないでしょうか。多感な年頃の中学生は毎日ステージ上にいるような気持ちで過ごしているのではないかと思います。  教室以外にもちょっと気分転換に行ける場所があれば、もっと楽に通えるし、気の合わない子同士のぶつかり合いも減るのではないでしょうか。保健室登校の生徒や不登校からまた再び学校に戻ってくるようになった生徒が安心して通ったり、友達と接する場としても有効だと考えます。生徒の居場所を増やす必要性については、どうお考えになりますか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) まず教職員といたしましては、思いやりと感謝を持とうですとか、友達と仲よくしようとか、そういった教育目標を掲げ、集団生活の中で生徒たちの成長を願っておりますけれども、やはり中には教室になじむことに時間を要するお子さんですとか、個々の状態で人と接したくないといったことが生じることも少なくありません。こうした場合に、個々個別の状況に応じて落ち着いた雰囲気の居場所や安らげる場所が必要ということでありましたら人間関係を育む指導や支援を進めた上で、教室での居場所のほかに、例えば保健室ですとか、図書室を居場所とすることを実施しているというところでございます。生徒の居場所を増やすという点につきましては、まずはこうした状況を考慮した上で、校内での教室で対応することを考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。3番伊藤真規子議員。 ○3番(伊藤真規子君) 先ほど長期欠席している生徒が3校で平成30年には58人、令和元年には61人ということで、戻ってこられるお子さんも平成30年度に中学校だと2人、令和元年には8人いらっしゃいます。やっぱり戻ってきてすぐ教室に行くのは難しくて、しばらく保健室で学校に行けると自信をもっと回復したりとかするんじゃないかなと思うんですが、保健室にクラスの仲のいいお友達が何回も訪ねてくるとか、そういうことはなかなか難しくて、やっぱり休憩室がもうちょっと話ができるんじゃないかなと思います。  スクールカウンセラーに相談する前にもちょっと何かやだなとか、失敗をしちゃってちょっと教室にいたくないな、誰かに話を聞いてほしいなということもあると思うので、誰かに話を聞いてほしいなと思うときは、図書室は適切じゃないですよね。いつも空いているとも思えないし、そういうことを考えると休憩室があって、そこでゆっくりすることもできるし、腹が立った気持ちを抑えることもできるし、気に入らない子を見なくて済む、見なくて済むというのが正しいかどうか分からないですが、しなくていいけんかをしなくて済むんじゃないかなと思います。結構話をするのにトイレの前のところで女の子たちがかたまって話をしたりするという話も聞いたりするので、話す場所も要るのかなと。休憩室に話をしたい子がいっぱい行ってしまったらゆっくりできないんじゃないかという考えもあるかと思うんですが、そうすると教室側はその分人数が減って静かになったりもするのでやっぱりぶつかるきっかけが減るんじゃないかと思います。  北中学校にはガラスの扉で生徒の居場所を想定してつくられた場所もあると聞きましたし、中庭もあるようなので、市も居場所は複数必要だと考えているんじゃないかなと思います。でも、自由には入れないようですけれども。それ以外の場所でも、以前頂いた35人学級になったときの教室数の推移という資料を見ると、普通教室に余りはあるはずなので、空きスペースがないということはないと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 学校では、教室数と学級数の差が使用していない教室となるわけではございません。学習内容により少人数学習ですとか、通級による指導などの教室が必要となっておりますので、教科や指導方法により必要な教室となっております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。3番伊藤真規子議員。 ○3番(伊藤真規子君) 本当に余りの教室がないときは無理して休憩室にしていただかなくてもいいかと思うんですが、教室数の推移の資料を見ると、もうちょっと余りがあるんじゃないかなとか、少人数指導とか通級に使ってもあるんじゃないかなと思う年代というか、ありますので、考えていただけるといいなと思います。  スクールカウンセラーへの相談が3校で69件とお答えいただきましたが、不登校生徒数が60人程度ということから考えても少ないように感じます。相談室は相談したいとき、すぐ自由に使えるのでしょうか。カウンセラーへは本当に気軽に相談できるのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) まず、スクールカウンセラーの件につきましてですけれども、相談件数について、相談数が多いのがよいのか、少ないのがよろしくないということについての考えは、これは考え方によりますけれども、スクールカウンセラーのカウンセリングには、様々な技術がありまして、特に平常心であること、傾聴力、さらに自己、相談者ですね、自己に向き合わせるための力が大切であると聞いております。こうしたことを踏まえて対応しているということを聞いておりますので、現状では、気軽に相談していただいているのではと考えております。  また、相談室につきましては、随時相談できるようにいつでも開放していると聞いております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。3番伊藤真規子議員。 ○3番(伊藤真規子君) いつでもということでしたが、どうかな、すぐに使えるのかなというのはちょっと疑うわけではないですが、思います。  それからカウンセラーはカウンセラー本人に向き合わせる、生徒に向き合わせるための力が必要だと御答弁いただいたと思うんですが、カウンセラーの資質はもちろん大事なんですけれども、生徒側からしてもいきなりよく分からないけど、あの方はカウンセラーらしいので、相談を聞いてもらえませんかとはなかなかならないんじゃないかな、その話がどこの先生に伝わるかも分からないし、そんなの気にすることないよと言われてしまうかもしれないなとか、いろいろ生徒側も考えると思うので、もっとふだん何げない会話ができたほうが相談がしやすくなるように思います。何回も言ってて申し訳ないですけれども、休憩室がもしあって、そこに生徒だけでいさせるとちょっと心配だということであれば、カウンセラーとか、大人の方、相談に乗ってくれるような大人の方がいらっしゃれば、そういう何か悪いことするんじゃないかというような心配が解決するだけではなくて、カウンセラーが身近になって、相談のきっかけがつくりやすい、ちょっと後で話を聞いてもらえませんかと言ったりもできると思うので、一石二鳥だと思うんですが、スクールカウンセラーや心の相談員さんなど、大人がいれば休憩室の設定は可能なんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) まず、今回この御質問を議員から頂いて、非常に教育総務課の中で議論をさせていただきました。まず、生徒に一番近い存在はやっぱり担任だと思います。担任は、年度初めに、先ほど申し上げましたけれども、誰とも仲よくしようとか、協力し合おう、思いやりを持とうということで担任はそれに向かって1年間学級を経営していくわけでございます。その中で、やはりお子様の状況によっては、慣れるのが時間がかかったり、一人になりたいというお子さんも当然出てくると思います。そういうときに、議員のこの御質問からですと、お部屋のハード面から御質問をいただきました。学校現場で考えますと、そういったお部屋もさることながら、まずは子供にどう寄り添うかという観点が一番大事だということもありまして、そこはやはり誰も取り残さないという観点から、例えば担任ができること、個々の状況に応じてやれることをやっていくと、その中で選択肢の一つとして短期間、お部屋をあてがうとか、そういった指導があることもあると思います。ちょっと御質問の趣旨と回答とはずれるかもしれませんけれども、多分議員のおっしゃっていることはお部屋をつくる裏の思いに一人一人の個性を大切にするですとか、状況や思いを大事にしていただきたいということを我々もこの御質問の中で承っていると解釈をさせていただきましたので、現実的に休憩室をつくるということはなかなか管理が難しいと思いますので、まずはそういったハード面よりは教師の指導の中で寄り添って何ができるかということから御提案させていただければと感じております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。3番伊藤真規子議員。 ○3番(伊藤真規子君) ありがたい御答弁だと思います。うれしい気持ちで聞いていたんですが、担任の先生が頑張ってくださっているのはすごく分かります。今回みたいな休憩室のハード面の話じゃなくて、ソフト面でやれることをやってくださろうと担任の先生も教育委員会でも考えてくださっているというのはありがたいんですが、人同士の相性があって、クラスの全員と担任の先生が分かり合えるかというと、なかなか難しいところもあるんじゃないかと思います。相談しようと思ったときに、いつも見てくださっている担任の先生は、いろんなことが分かるとは思うんですが、相談する生徒の側からすると、あの先生だったら、あのカウンセラーさんならとか、日々何げない話をしながら思う大人がたくさんいる中であの人にならというのが見つかるといいなと思って、休憩室がそういう場にもなるといいかなと思いました。  あと助けてもらうということ以外に、環境の力も大きいので、本当にそういう人と話したりとか、一人になるような場があるだけでも自分の力で回復することもできると思うので、もしやれるタイミングがあれば休憩室というか、スペースでも何でもいいんですけれども、やってもらえるとうれしいと思います。でもソフト面でということでお返事をいただいたのでありがとうございます。  以上で、質問を終わります。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって、伊藤真規子議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は16時30分とします。                  午後4時19分休憩               ――――――――――――――                  午後4時30分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。6番冨田えいじ議員。             [6番 冨田えいじ君質問席登壇] ○6番(冨田えいじ君) それでは、議長のお許しを頂きましたので、質問させていただきます。  1、新型コロナウイルス感染症対策について。  (1)本市が現在までに行ってきた新型コロナウイルス感染症の対策とその検証、そして今後の予防と方針はどのようか。  (2)市の関連イベント中止と施設の利用制限による市民への影響、今後の方針はどのようか。  (3)小中学校における新型コロナウイルス感染症対策とその検証、そして今後の予防と方針はどのようか。  以上、3点です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本満男君登壇] ○福祉部長(川本満男君) 新型コロナウイルス感染症対策について、御答弁させていただきます。  1点目について、政府が示した新しい生活様式や、愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針、さらに本市が定めた新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえた会議及び行事等の再開についての指針を基に、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図る対策を進めるとともに、コロナ禍において本当に助けが必要な人を対象とした支援策として、子育て世帯や事業者、福祉施設等に対して経済的支援を実施してきました。  その検証、そして今後の予防と方針については、市民一人一人が意識を高く持ち行動することで、市全体の感染対策が進んでいくと考えますので、引き続き感染症対策について啓発を行います。  また、現在、接種を進めている新型コロナワクチンは約95%の有効性で発症を防ぐ効果が認められているため、国の示すスケジュールに沿って計画的にワクチン接種を行い、安心安全な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、オール長久手一丸となって取り組みたいと考えています。  2点目について、一年前のこの時期の対策は、何も準備がない中での対策でした。イベントの中止や施設の利用制限については、本市では他の自治体より強化して対策を実施いたしました。しかし、現在ではコロナウイルスの感染力や感染経路などの様々なことが分かり、コロナを正しく知って正しく恐れることが重要となってきました。感染症対策についても強化が進み、適切な感染症対策を行った上で、イベントの開催や各施設の利用の制限の基準が示されるようになりましたので、本市においても、基準等を基にイベントの開催や各施設の利用を決定しているところであります。  今後の方針については、現在の感染症対策を継続するとともに、イベントの開催や施設利用について、市民が安心して安全に参加や利用できる状況を見極め、その都度適切に判断をしたいと考えています。また、施設の利用制限により、集いの場としての利用や自主グループ活動ができなくなっています。高齢者の体力低下や、全ての世代に共通するストレスの蓄積などに対し、一人一人がふだんの生活の中で健康を維持することができる仕組みを強化していきます。  3点目について、学校では、国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル及び、愛知県の教育活動の実施等のガイドラインに沿って、新型コロナウイルス感染症対策を行っています。コロナ禍においては、学校活動を継続するために新型コロナウイルス感染症の状況の変化に応じて対策を検討し、予防をしています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) それでは、質問させていただきます。  今年の2月に小学校5年生が体育の持久走が終わった後、倒れ、体調が急変して亡くなってしまいました。その当時の新聞報道では、マスクをしていた可能性があるとのことでした。本市の小中学校の体育のとき、そして登下校のとき、マスクの着用について、どのように指導されていますか。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) マスクの指導についてお答えいたします。  学校の新型コロナウイルス対策については、文部科学省から発出されている学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を基本として取り組んでいます。その中で、マスクについては、基本的には常時使用することが望ましいとあります。しかし、登下校中や体育の授業、部活動などで熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるときは、マスクの着用は必要ないとされています。また、児童生徒本人が暑さで息苦しいときは、マスクを外す対応ができるとされています。現場では、これに準じた指導を行っているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) 授業中はマスクをしていると思いますが、しゃべらなければマスクをしなくても飛沫感染がないと考えますが、どのように指導されていますか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 先ほども申し上げましたけれども、文部科学省からのマニュアルに準じて指導しておりますけれども、身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用すべきとあります。現実的には、教室内における児童生徒間の距離ですとか、授業を行うに当たってしゃべらない、話さないなどという授業を行うということはほぼ困難ですので、やはり現時点では感染防止の観点からマスクの着用は必要になると考えております。ただし、児童生徒本人が暑さで息苦しいと感じたときなど、マスクをしていることによって体調不良となることが予見される場合はマスクを外すなどの対応をするよう指導しております。  以上です。
    ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) 今二つちょっと質問をしたんですけれども、体育の時間と授業中なんですけれども、多分皆さんそう思っていると思いますが、私たち大人でも外でマスクを外すことに基本抵抗があると思います。子供たちなら、なおさらでみんながマスクをしていると、外したくても外せない、そういう空気を読んでいると思っております。担任の先生が配慮して、子供たちがしゃべらなければマスクを外してもいい環境をつくっていただきたいと思っております。例えば学校の先生は体育の授業のときや登下校のときに、熱中症対策として具体的にどのようにマスクをしないように指導されていますか。例えばうちだと子供に登下校中、マスクをしなくてもいいよと言うんだけど、いや、周りの目が気になるから、口の周りにヘルペスができてても、いや、みんなに見られるから嫌だということで毎日マスクをしています。できれば、どのように指導しているのか教えていただけるとありがたいです。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) マスクの指導についてという御質問でございますけれども、小中学校につきましては、いろんな学年がございます。学年ごとのマスクの指導で、特に低学年時に対する指導はどのようかという御質問かと思いますので、その辺も含めて御回答させていただきたいと思います。  小学校高学年から中学生になりますと、ある程度自分の意思で行動ができるようになりますが、低学年では自分からマスクを外すことができない場面が少なからず見受けられます。やはり低学年時は、年齢、成長過程からなかなか自分から気づいて行動することができないことも日常では当然ございます。現場の教職員は、こういった学年ごとの指導法は理解しておりますので、特にこうした低学年時に対するマスクの脱着につきましては、当然その日の気温ですとか、授業内容、活動場所、距離、そういったもろもろの状況に応じて対応を適宜行っており、日頃から注視しているというところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 今次長が申し上げましたが、学校で校長先生からも担任からも外しなさいよと話をするんですよ。でも家庭で絶対外しちゃいけないということもあるんです。子供がやはり家庭で言い聞かせられてて、そこは難しいところですのでお察しください。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) 確かに教育長の言われるとおり、そういう部分もあると思います。  本当に、新型コロナで子供たちは死亡数がゼロということで、本当に体育で亡くなられた方、それが原因なのかどうか分かりませんが、そういうことのないようにしっかり指導していただきたいと思います。  次の質問に行きます。  1回目の緊急事態宣言のとき、ある学校では事前通知もなくプリントが自宅学習として配られたり、ある学校では、担任の先生が児童の家での学習状況について連絡が入ったりと、学校によってばらばらだった学習指導であったと感じております。今後、再度学校が休校になったり、今現在、コロナウイルスの感染症を心配しながら学校に通わせている親御さん、学校に通えず学びが難しい不登校児童の親御さんを含めてタブレットを持って帰ることで、学校が通えなくなってもしっかり学びの提供ができる環境が整うと考えますがどうでしょうか。今、タブレットを愛知県内で持って帰っているのは、安城市と岡崎市の一部がタブレットを持って帰っております。ぜひ本市もICT教育モデル校である長久手北中学校、長久手小学校をまず試験的に取入れてはどうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) タブレット端末についてということでございます。将来的には、児童生徒が安全に御家庭でタブレット学習ができるよう環境を整えていくとして現在研究を進めております。そのためにどのような課題、問題があるのか、これらを把握することが大事であると考えております。現在、想定するだけでも端末の通信セキュリティの問題や、通信費をどうするのかといったいわゆるハード的な問題があること、また児童生徒が使用するということで子供たちに情報モラルをどう教えていくか。また破損や紛失時の対応といった使用する上での問題等がございます。こうした課題等、対応を含め御意見をいただくために、近いうちにいわゆるモニター的な形で実施校は未定でございますけれども、一部の学校において希望者に御使用いただいて、御意見をいただくことを想定しているところでございます。このタブレット端末の持ち帰り学習につきましては、保護者の方も関心が非常に高いと思われますので、モニター実施を機に御意見をいただき、今後のタブレット端末、持ち帰りの実現につなげていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 今、議員の学校、クラスによって学習指導がばらばらであったということは、確かにそうですよね。教育委員会と学校は校長会を通して、ある程度ラインは決めております。あとは、校長先生のお考えもやはりありますので、学校の特質とか、あるいは担任の先生のやり方、そうやって見ていただきたいなと思います。なかなか全学校同じだとか、全学年同じだとか、そういうことはなかなか現実としては難しいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) それでは、ぜひ進めていってください。  次の質問に入ります。  国の方針としてワクチン接種のスピードが早く、市民の方にはワクチンについて理解しにくい状況であると考えます。新型コロナウイルスや新型コロナワクチンについて、不安に思っている方も多いと思いますのでいろいろ質問させていただきます。  新型コロナウイルス感染症についての検証、今後の予防と方針について、市民一人一人が意識を高く持ち、行動することと啓発とありました。質問していきます。  資料№1、新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(速報値)、こちらを御覧ください。今現在、新型コロナウイルス感染症で重症化した人、死亡した人の年齢別を教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 今、質問のありました感染症の重症化した人、死亡した人の年代別の回答でございますが、県での発表はありませんので、国における状況で回答させていただきます。令和3年6月16日時点で年代別の重症者は、30代以下は0人、40代が28人、50代が61人、60代が100人、70代が145人、80代以上が80人となっています。年齢別の死亡者は、10代以下では0人で、20代が7人、30代が26人、40代が100人、50代が280人、60代が873人、70代が2,783人、80代以上が7,470人となっています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) では、なぜ60代以上の方が重症化、亡くなられた方が多いと思いますか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 医学的な知見では、新型コロナウイルス感染症の重症化、死亡のリスクの因子として特に年齢が大きく影響していることが分かっています。人は加齢に伴い、様々な体の機能が低下していきます。高齢者は心肺機能が低下しているということもあり、罹患すると一気に重層化しやすい傾向にあると言われており、肺炎等にかかり死亡してしまうケースがあるとの報告があります。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) これを見てもらうと、やはり60代以上、特に80代以上の方が死亡率が高いので、そういう方はワクチンを打ったほうがいいかなと冷静に見ても思います。  それでは質問します。新型コロナウイルスワクチンは安全ですか、安全ではないですか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 現在、本市の新型コロナワクチン接種で使用しているワクチンはファイザー社と武田モデルナ社の2種類がありますが、いずれのワクチンも安全性を確認した上で承認をされていますので、安全なワクチンでございます。ただし、接種後の副反応として接種部位に痛み、頭痛、倦怠感、筋肉痛などの報告がされているほか、ごくまれに接種後のアナフィラキシーが報告されています。ワクチンに含まれる成分でアナフィラキシーを起こしたことがある場合は、接種は認められていません。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) 新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種は、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図る目的であります。安全性については、接種を受けた者への健康調査としてファイザー社製の新型コロナワクチンについて、先行的に接種を受けた2万人程度の医療従事者の方を対象に接種後、一定期間(1か月)に起こった症状、疾病に関する調査を行っております。インフルエンザのワクチンと違い、10年、20年と治験をしているわけではありません。新型コロナワクチンは、今現在も治験中と考えていいですか。ワクチンを打ってすぐは今のところ、安全性であると考えてよいですか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 現在、新型コロナワクチン接種で使用しているワクチンは先ほどもお伝えしたとおり、ファイザー社と武田モデルナ社の2種類がありますが、いずれのワクチンも安全性を確認した上で承認されているため、治験中ではありません。またファイザー社のワクチンについては、国内での接種開始後、先行的に接種を受けた2万人程度の医療従事者の方を対象に健康調査を実施し、安全性についての情報収集や情報提供を行っており、現段階では安全性があると考えます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) それでは、資料2、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長及び医業安全対策課長が連名で通知している「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2)(コミナティ筋注)の使用に当たっての留意事項について」を見てください。これも厚生労働省のホームページに載っていますので、よかったら確認してください。  ここでコロナウイルス修飾ウリジンという、厚生労働省医薬のところで、今回のワクチンは特例的に承認する制度でありますと。本剤は新型コロナウイルス感染症の予防に対する有効性を期待して承認されたものですが、本邦における安全性等に係る情報が限られているため、特に本剤を接種したときのデータが集積されるまでの間は、本剤を用いる医療機関及び医師においては、特別の配慮をお願いしますと書いてあります。  こちらの資料があるんですが、先ほど言ったように、こちらも厚生労働省から資料が出てくるんですが、2021年6月9日が確認したら最新版だったんですが、データを集積してくださいということで、196人亡くなられた方がみえます。一応件数としては、アルファ、ベータとありまして、それはゼロ件、最後の特に情報が因果関係がないというのが139件ということで、このように国として医師の方がきちっと報告してくれています。  それでは質問させていただきます。新型コロナワクチンを打つ目的とメリット・デメリットは何ですか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 新型コロナワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防することを目的としています。新型コロナウイルス感染症の発症を予防する免疫効果がありますが、主な副反応として頭痛、関節の筋肉の痛み、注射した部分の痛み、疲労、寒気、発熱等、身体的な症状があり、まれに起こる重大な副反応としてショックやアナフィラキシーがあります。また、新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状が出る可能性があります。効果と副反応については十分理解した上で、接種を希望するかどうか、判断する必要があります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。  再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) 先ほどの資料№2をめくっていただきますと、第1号関係とか第2号関係、ほかいろいろ書いてありますが、本剤はやっぱり承認時において長期安定性に係る情報が限られているため、製造販売後も引き続き情報を収集してくださいということで、この間、河野大臣がすぐ打つとか何かいろいろ言われていましたが、やはりそこら辺の長期的安定性というのがまだ情報としてきちっと取れていないということが、この厚生労働省の書類にも書いてあります。それを踏まえて、先ほども言いましたけれども、かなりのスピードでワクチンを打っていくということがありまして、私自身は別に反対しているわけではないんですけれども、やはり市民の方にこのワクチンは本当に打ってどういう予防があるのかというのをちょっといろいろ聞いてみました。ワクチンを打ったらどんな効果があるのかなみたいな話をしたら、他人、あと家族に移さないとか、集団免疫の効果があるんじゃないかとか、自分自身の重症化を防ぐんではないかとか、あとこれを打つことで、煩わしいマスクをしなくなってもいいんじゃないかというようなことが聞かれました。このようなメリットはあるのでしょうか、教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) ワクチンを接種した方は新型コロナウイルス感染症の発症を予防できると期待されていますが、ワクチンを接種した人から他人への感染をどの程度予防できるかはまだ分かっていません。集団免疫の効果があるかどうかも分かっておらず、分かるまでには時間を要すると考えられています。重症化予防効果については、臨床試験や承認後に実際に接種された人の情報を集めた研究等からワクチンの重症化予防効果を示唆する結果が報告されており、効果が期待されています。また、ワクチン接種が徐々に進んでいく段階では、すぐに多くの方が予防接種を受けられるわけではなく、ワクチンを接種した方も接種していない方も共に社会生活を営んでいくことになり、引き続き三つの密、密集・密接・密閉の回避、マスクの着用、石けんによる手洗いや手指消毒用のアルコールによる消毒の励行など感染予防対策が必要と考えています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) 本市も同様、12歳から新型コロナワクチン接種を始める自治体の一つであります。本市は先ほどの資料№1を御覧になって分かると思いますが、全国的にも10代から約40代ぐらいまでが、ウイルスにかかっても重症化、亡くなった方はほとんどいないと考えますが、どのようでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 確かに10代、20代の若い世代の方は重症化になる人や死亡する人はほとんどいないというデータが出ております。本市の感染者の状況も30歳以下で重症と発表されたケースはありませんでした。専門の医師からもこの年代の子供が罹患しても重篤な症状になるケースもほとんどなく、風邪等に似た症状程度で落ち着くケースがほとんどなので、優先的に接種することは特に必要ではないとの意見もいただいていますので、任意接種として国の示すとおり、接種を進めていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) 文部科学省が出している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル2021、4月28日のバーション6の報告の中で、学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から令和3年4月15日までの間、学校関係者の感染数は増加しているものの、これまでの感染事例の大半が学校内で感染者1人にとどまっており、学校内の感染拡大につながった事例は現在(令和3年4月15日時点)まで確認されていませんとあります。学校内感染はほとんどなく、家庭内感染が大半であり、10代にワクチンを勧めてよいのか、まず20代、30代以上の接種を先行し、家庭内にウイルスの侵入を抑えることで、児童生徒の感染はほとんど抑制できると考えます。本市はそのことについてどう考えていますか。そしてこれからワクチンを進めるのであれば、どのように、告知、説明していきますか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 確かに10代の感染経路は家庭内感染が大半を占めております。新型コロナワクチンは新型コロナウイルス感染症を予防する高い効果があることが確認されていますが、先ほどもお伝えしたとおり、感染予防効果については研究が進んでいるところであり、ワクチンを接種した方から他人への感染をどの程度予防できるかはまだ分かっておりません。このため、本市では、国の考えに基づき、国が定める12歳以上の10代の方にも接種を実施していきますが、議員言われるように10代の方は年代別では私たちの接種時期としては一番最後とし、まずは罹患すると重症化しやすい高齢者、基礎疾患を有する方の接種を進め、その後は祖父母の年代や親の世代に対し、年齢の高い順から接種を進めていくこととしています。告知につきましては、既にホームページ等で年代別の予約開始日を通知したところでございます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) 妊娠されている方の新型コロナワクチンの接種についてどう考えていますか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 厚生労働省のQ&Aによりますと、妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の方もワクチンを接種することができ、メッセンジャーRNAワクチンが妊娠、胎児、母乳、生殖器に悪影響を及ぼすという報告はありませんと記載されております。ただし、妊婦の接種に関しては、安全性に関するデータが限られていることから、接種のメリットとデメリットをよく検討して接種を判断していただくこととされており、妊婦については接種の努力義務の対象から外されていますので、この方針の下、接種を進めていきます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) それでは、新型コロナワクチンは強制ですか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) この新型コロナワクチンは、感染症の緊急の蔓延予防の観点から実施するものであり、接種に御協力いただきたいという趣旨で接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法第9条の規定が適用されています。この規定のことは、いわゆる努力義務と呼ばれていますが、義務とは異なります。接種は、強制ではなく、最終的にあくまでも本人が納得した上で接種を御判断いただくことになり、任意によるものとなります。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) ワクチン接種をするに当たり、市民の方に対してどのようにメリット・デメリットを告知していますか。ワクチン差別や強要があった場合は、どこに相談したらいいでしょうか、教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) ワクチンの効果や副反応について、接種券に同封する案内やホームページ等に掲載し周知しています。また、ワクチン差別や強要があった場合、相談場所として法務省の人権擁護機関の電話やインターネット相談、厚生労働省の総合労働相談コーナーの面談や電話相談があります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) それでは、№3感染症予防についてのチラシを見てもらってよろしいでしょうか。何度もワクチンを打ったほうがいいのか、いかないのかという質問をさせていただきましたが、僕が一番大事にしているのはここであります。新型コロナウイルスについてもだんだん分かってくることがありました。マスク、手洗い、三密を意識すること、喉の粘膜に付着しているウイルスを洗い流すためにうがいも有効だと思っています。今後の予防の方法として養生という考えがあります。  この資料を見ていただいてよろしいでしょうか。感染とは、病原性微生物が体に入り、増殖することであり、感染が引き起こす様々な疾患の通称が感染症ですということであります。①感染源、②免疫がない、③感染経路とあります。さきでも説明したように、人の体に害をもたらし、病気を引き起こす病原微生物、病原体が体に入り、増殖することで引き起こる様々な疾患が感染症です。つまり感染症はウイルスや細菌などがいるだけでは発症しません。  ①ウイルスや細菌を保有する人がいること、②病原体に対する免疫がないこと、③感染経路があることの三つがそろって初めて感染が成立します。ウイルスや細菌をなくすことは難しいです。しかし免疫を下げない生活や感染経路を断つことは日常生活の心がけ次第だと思っています。  そこで、免疫力を上げる方法を紹介させていただきます。  ①ストレスをためない。②体を動かす。できれば朝日を浴びながら朝散歩をするといいかと思います。③睡眠の質を上げる。成長ホルモンの分泌を促す時間帯、夜の10時から2時だそうです。④体を冷やさない。体を冷やすと免疫が下がります。⑤笑うこと、IgAの濃度が高まるそうです。⑥うがいをすること。⑦緑茶を飲むこと。これもこの間、茶カテキンによる不活性化が見られると京都府立医科大学の研究で分かったので、こちらもお勧めです。あと基礎体温を上げること。以前なかじま議員が取り上げていました足指体操や、今私自身も個人で試しているんですが、足裏マッサージ、大体0.5度ぐらい体温が上がったんですけれども、そういうのもあります。ちなみにこれを紹介していただいたのが、私と同じ学びで泉大津市長の南出市長という方がみえます。詳しくは、泉大津市長の南出市長のコラムに書いてありますのでよかったら検索してみてください。  それでは、質問します。  本市として市民の方に対して予防の観点から養生という考えを取り入れてはどうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 1年半以上も続く新型コロナウイルス感染症ですが、今後はウィズコロナ、コロナと共に、先ほどもお伝えしたとおり、正しく知って、正しく恐れる必要があると思います。議員の言われるとおり、物的なものや行動的な感染症対策のほか、自分自身で行える免疫力を上げる規則正しい生活、睡眠、栄養、適度な運動生活などの行動は大変重要なことと考えます。今後は、高齢者の集まるサロン活動の場や子供の健診の場でも免疫力を高める講話や、情報提供を努めるとともに広く市民へ周知していくこととします。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) それでは、ぜひ市民の方に、高齢の方も健康寿命というのが1日でも長くなるようにぜひ取り組んでください。  それでは、質問させていただきます。  6月19日の新聞で、尾張東部地域での自治体で一斉に未成年者まで発送するのは本市が初めてであり、素早い対応をありがとうございます。12歳から64歳までワクチンの接種券を発送する封筒の中に、ワクチン接種に関する効果、副作用など市民がその用紙を見て、ワクチンを打つのか、打たないのかの選択ができるような説明文はあるのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) ワクチンの接種券を送る封筒の中には、ワクチンの効果や副反応について記載した予防接種についての説明書を同封しております。この説明書には、打つのか、打たないのかの選択ができるように、ワクチンの効果として新型コロナウイルス感染症の発症を予防すること、副反応として注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛みなどがあることの説明が書いてあります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) それでは、もし、ワクチンを打った後、副反応に困った場合は、どこに問合せをすればよいでしょうか。そしてどこの担当か教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) まず接種後、そのような副反応の相談につきましては、まずはかかりつけ医に相談していただく形になります。そのほかに県が設置します新型コロナウイルス感染症健康相談窓口がありますので、こちらを案内することになります。こちらについては、24時間体制での相談体制となっております。またこちらの担当部としましては、私たち健康推進課が担当することになります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) うちの両親も70歳を超えているので長久手市から新型コロナワクチンの予防接種のお知らせということで、本当に接種を受けるには本人の同意が必要ですとか、ワクチンは強制ではありませんと、きちっとここに書いてあるのでありがとうございます。  質問ではないんですが、最後に、テレビや新聞などではワクチンを打つことについて、いい、悪い、いろんな意見があります。もちろんネットの中やお医者さんによっても様々な意見があります。今回できる限り正確な情報を探し調べてみました。市民の方もぜひ自分たちで調べて考えてください。打たないといけない空気感や誰かに移さないために打つ、旅行に行きたいから打つ、受験だから打つ、職場が打つ雰囲気だからなど自分の考えない環境をつくらないでほしいと思います。打つ、打たないは強制ではありません。三つ選択があると思います。打つのか、打たないのか、そしてちょっと様子を見てから考えるのか。新型コロナワクチンを打ちたい方のために、本市として素早い対応をありがとうございます。  以上で終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。6番冨田えいじ議員。
    ○6番(冨田えいじ君) ワンコインサービスの活用について。  ワンコインサービスは、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、困り事をワンコイン(100円または500円)でお手伝いする市独自の政策である。利用対象者は、市内にお住まいの65歳以上の独り暮らし高齢者、または市内にお住まいの75歳以上の方のみの世帯である。本市も今後、老老介護の増加が予想される中で、例えば65歳以上の子供と同居する両親90歳以上という世帯の場合は対象外となり、使うことができません。ワンコインサービスの利用対象者の範囲を広げてもらえませんか。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本満男君登壇] ○福祉部長(川本満男君) ワンコインサービスの活用について御答弁させていただきます。  ワンコインサービス利用者の延べ人数の推移は、平成30年度は1,005人、令和元年度は1,222人、令和2年度は2,481人と順調に増加しています。利用者を支援する側の登録者数は、令和3年3月末現在で109人です。利用者の様々な要望に対応するために支援者の拡充に努めます。事業の利用対象者の範囲拡大は考えていませんが、サービスの利用に当たっては、利用希望者がサービス対象外であっても、世帯員の健康状態や生活の実態を考慮して、特例として利用者登録を認める場合もあります。まずは御相談をいただければと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) ワンコインサービスの事業の利用者の条件は、65歳以上74歳未満で構成される世帯では、利用することができない。高齢者同士、お互い助け合って生活しています。先ほど言う65歳以上の両親と高齢者で助け合っているという状況です。今後このような世帯は増加すると個人的には予想されますが、なぜワンコインサービスの対象にならないのか、再度お聞きします。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(近藤かおり君) ワンコインサービスにつきましては、65歳以上の独居世帯、75歳以上の後期高齢者世帯の日常生活の軽度な困り事を地域住民による支え合いによって解決し、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境を整えたり、経済的な負担を軽減したりするための事業です。サービスの利用に当たっては、年齢条件がありますが、最初に御答弁させていただいたとおり、世帯員の健康状態や生活実態を考慮して特例として利用を認める弾力的な運用をしております。また、ワンコインサービス以外にも日常生活の軽度な困り事に対するサービスとしましては、シルバー人材センターや新たにNPO法人がワンコインサービスに該当しない世帯に対して、幅広くサービス提供を始めているところです。市としましては、長久手市みんなでつくるまち条例を定めましたので、これに基づきまして、行政主導のまちづくりから、市民と協働する市民主体のまちづくりへ転換していく方針です。  したがって、ワンコインサービス事業の利用範囲の拡大はしませんが、様々な団体にその役割を今以上に担っていただきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) 逆にサービス提供者があまり増加していないと感じております。60歳以上の市民と3人以上で構成される団体など高齢者に限定しているとあります。60歳以上の人に限定する必要は、この前も質問しましたがないと思うのですが、それについてどう思いますか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(近藤かおり君) ワンコインサービスにつきましては、利用者である高齢者の独居世帯及び後期高齢者世帯が日常生活において安心して暮らせる環境を享受するだけではなく、支援者側としても地域における高齢者の活躍の場として働いてもらうことで社会参加のきっかけにもなり、利用者、支援者双方にとってプラスになるサービスと考えております。そのため、事業目的の一つである支援する側の高齢者の役割と居場所づくりの方針は継続しつつ、学生などの地域参加に意欲的な団体に対しては弾力的な対応をしていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。  次の項目の質問に移ります。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) ながくて地域スマイルポイントの活用について。  ながくて地域スマイルポイント事業の目的は、元気な高齢者を初め、市民が健康で自分らしく暮らし続けられるよう市民活動の推進、きっかけづくりとなる仕組みを構築し、地域社会へのさらなる参加を促すこととなっています。対象者は、市内で市民活動に取り組む18歳以上の者となっている。18歳未満の子供から、なぜスマイルポイントが押してもらえないのかと意見をいただきました。本市はそのことについて、どのように考えていますか。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本満男君登壇] ○福祉部長(川本満男君) ながくて地域スマイルポイントの活用について御答弁させていただきます。  現在、ながくて地域スマイルポイント事業の対象者を18歳以上の人としているのは、活動の実施に際し、自己責任を負うことができることを条件と考えており、親の監護が必要な18歳未満の人、いわゆる児童については対象としておりません。一方で、多様な世代が活動に参加していただくことは、大変有意義なことと考えますので、年齢枠を拡大した場合、どのような事業を対象にするのか、また、参加の仕方なども含め、今後検討していきます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) 例えば家族で、市の事業でごみ拾いに来て、お父さんとお母さんはポイント対象なのに、子供がもらえないと、そういう光景も見かけました。ボランティア精神は小さいときから行うことが大事であると私は考えております。  質問します。どのような事業を対象とするのか、また参加の仕方も含め、今後検討していきますとの答弁でしたが、具体的に検討が必要な内容はどのようなのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(近藤かおり君) スマイルポイントの対象として、ワークショップ等の参加や福祉事業所への手伝い、地域活動でのボランティアなど主体として活動するものから参加型のものまで様々あります。そのため、18歳未満でも可能な活動の範囲、保護者の責任について、また受入れ側の参加条件の整理などを確認し、事故等がなく、安心して活動できるように検討が必要と考えております。まずは市が主催する事業の中から対象としていけるよう準備を進めていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) 質問というか、本当に何人かに要望を受けているので、ぜひ18歳未満の子供たちにも、まず市が主催する事業からスマイルポイントの対象となるよう、早急にお願いいたします。  以上をもって終わります。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって、冨田えいじ議員の個人質問を終結します。               ―――――――――――――― ○議長(伊藤祐司君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  次回は、6月25日午前9時30分から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                 午後5時23分散会...