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令和 3年第2回定例会(第3号 6月22日)

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  1. 長久手市議会 2021-06-22
    令和 3年第2回定例会(第3号 6月22日)


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    令和 3年第2回定例会(第3号 6月22日) 令和3年第 2回定例会             令和3年第2回長久手市議会定例会(第3号) 令和3年6月22日(火)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (個人質問)        田 崎あきひさ 議 員        なかじま和 代 議 員        山田けんたろう 議 員        木 村 さゆり 議 員        岡 崎 つよし 議 員        ささせ 順 子 議 員 2.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ
    3.会議に出席した議員    議 長 伊 藤 祐 司   副議長 山 田かずひこ    1番  わたなべさつ子   2番  石じま きよし    3番  伊 藤 真規子   4番  野 村 ひろし    5番  大 島 令 子   6番  冨 田 えいじ    7番  なかじま和 代   9番  岡 崎 つよし    10番  山田けんたろう   11番  田 崎あきひさ    12番  さとう ゆ み   13番  青 山 直 道    15番  ささせ 順 子   16番  木 村 さゆり    17番  加 藤 和 男   18番  川 合 保 生 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者    ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐    │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │参事       │道地 孝史  │市長公室長    │加藤 正純   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │総務部長     │中西 直起  │くらし文化部長  │浦川  正   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │福祉部長     │川本 満男  │子ども部長    │門前  健   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │建設部長     │水野  泰  │市長直轄組織次長 │中野 智夫   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │市長公室次長   │若杉 玲子  │市長公室次長   │横地 賢一   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │総務部次長    │加藤 英之  │総務部次長    │福岡 隆也   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │総務部次長    │髙木 昭信  │くらし文化部次長 │磯村 和慶   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │くらし文化部次長 │日比野裕行  │福祉部次長    │近藤かおり   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │福祉部次長    │浅井 俊光  │子ども部次長   │飯島  淳   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │建設部次長    │川本 保則  │教育長      │大澤 孝明   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │教育部次長    │山端 剛史  │         │        │    └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長   水野 敬久   議会事務局 議事課長                                 福岡 弘恵                  午前9時30分開議 ○議長(伊藤祐司君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。               ―――――――――――――― ○議長(伊藤祐司君) 日程第1、一般質問。  個人質問の通告がありましたので、発言を許します。  この際、申し上げます。  通告者の質問時間は、当局の答弁を含め60分とします。質問は質問席で質問項目ごとに通告の範囲において簡明に発言願います。また、再質問の回数は制限しないことといたします。  当局の答弁は、質問事項の1回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に発言してください。  11番田崎あきひさ議員。            [11番 田崎あきひさ君質問席登壇] ○11番(田崎あきひさ君) 皆さん、おはようございます。早速質問をさせていただきます。  1項目めは、新型コロナワクチン接種の状況についてお伺いいたします。  1点目、政府が5月12日、65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種に関する調査を公表し、7月末までに終了すると答えた地方公共団体が1,490団体で85.6%になったというが、本市の回答はどのようだったか、お伺いいたします。  2点目、その際、完了という定義が示されていない中で、完了の定義はどのようだったか、お伺いいたします。  3点目、県内の地方公共団体で、5月11日にワクチン接種の優先確保に関する便宜供与につて謝罪がありました。本市では申入れ、要請、口利きについてあるのか、伺います。  4点目、10代から50代について、いつ接種できるのか。高齢者接種と異なる課題をどのように捉え対応、対策を考えているか、伺います。  まずは、以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本満男君登壇] ○福祉部長(川本満男君) 新型コロナワクチンの接種状況について、御答弁させていただきます。  1点目について、本市は7月末までに接種が終了すると回答しています。  2点目について、完了の定義は、65歳以上の高齢者の約1万500人が7月末までに2回目の接種が終了するということです。  3点目について、本市ではワクチン接種の優先確保に関する申入れ、要請、口利きについてはありません。  4点目について、現在のところ、65歳以上の高齢者の接種が7月末までに終了する見込みであるため、10代から50代までの接種は7月末頃からの開始となる見込みです。この年代は働く世代や学生などが多くなるため、休日となる土曜日、日曜日の接種枠拡大による接種体制の整備のほか、情報提供においても、これまで以上にSNSなどを活用した方法で周知活動に取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 議事録で後世に残すためにしゃべります。ちょうど1か月後にオリンピックがあるかないかという状況で、長久手市でも新型コロナワクチン接種について加速度的に接種を進めているという時期だということです。  質問です。65歳以上、約1万500人、この全て100%が2回目の接種が終了するというのを完了の定義と長久手市はされたということですね。定義というのが、各地方公共団体によって違うやに思いますが、その辺、どうしてこんな厳しい定義づけになっているのかなというところを教えていただけないでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) この定義につきましては、当初、全市民を対象にという対象の枠がありましたので、私たち本市にとりましても、全ての65歳以上の方1万500人を対象として定めたところでございます。この定義につきましては、70%や90%というところで定めている自治体もあるようですが、本市としましては、1万500人と定めまして、全ての市民に打つということで決定したものです。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) まずは、健康推進課長、お忙しい中、出てきていただいてありがとうございます。よくやっていただきながら、ありがとうございますということを伝えながらですね。65歳以上、1万500人、本市は100%の方に接種を終えることが完了の定義だとして報告している。その際に、1万500人全てと回答しているならば、これは本市として打たない選択肢、接種をしないという選択の尊重について考慮されていない回答なんじゃないかと指摘する声もあるでしょう。それについて、どのようにお答えしますか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 打たないということにつきましては、もちろん本人の任意の接種でございますので、御希望により打つ、打たないは判断していただくものになりますが、本市としましては、まずは全ての方が打つという意思を示すことの枠として1万500人の全てを対象として設定したところでございます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 地方公共団体、ほかの団体と比べて長久手はこういう理由で100%を掲げたということをお伺いいたしました。  余談ですが、この調査に当たって総務省から電話がかかってきているということなんですけれども、自治財政局ぐらいからかかってきているんですか、どういうセクションからかかってきているんですか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 本市におきましても、直接市長宛てに総務省から65歳以上の高齢者の接種が7月末までに終了することの確認の連絡が入ったことは事実でございます。局につきましては、自治財政局でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 自治財政局から直接電話がかかってくるとなかなか怖いんじゃないかなということも思っております。それがプレッシャーになっていないかなということも一言申し上げたいなということを思っておりますけれども。これによって何か接種が遅いとまずいなみたいなプレッシャーがかかったことはありますか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 本市につきましては、国が調査した時点で7月末までに2回目を終了するという回答でございました。総務省から連絡があったのは事実でございますが、この時点で7月末までに終了の予定が立っておりましたので、特に方向を変えるとか、スピードをそこまで急速に上げる必要はその時点ではありませんでした。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) では、本題に入りますけれども、10代から50代はいつ接種できるのかというところが、日本一若いまちと言われているこのまちでも関心事として多く問合せがあるんですね。答弁の中では、土曜日、日曜日の接種枠拡大による接種の体制整備ということ、これを具体的にどうするのかというところですね。福祉の家、バンテリンドームについては、残念ながら今日、情報が解禁されるということで多くは言えないでしょうけれども、土日の接種枠拡大について、具体にどのように取り組まれるか、お答えを願います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) この若い世代の対象の方への接種につきましては、やはり働き盛りということもありまして、土曜日、日曜日等の休日を利用しての接種を希望される方が増えてくると考えております。現在実施しております集団接種会場、こちらの西庁舎につきましては、6月26日から土曜日の午前中の接種を新たに開始することとしております。また、第二集団接種会場となります福祉の家では、7月17日から土曜日、日曜日の週末のみの接種を開始することで、この若い世代の接種について、打てる枠を確保していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 今、お答えになる中で、福祉の家、土日、7月17日からという答弁を初めていただきましたが、土日に接種するというと、平日と比べてお医者さんに払う手数料みたいなところで、単価が変わるやに聞いていますけれども、具体にどれぐらいかかるのかという部分と、長久手市の持ち出しとして、その分があるのかというところをお答えいただけますでしょうか。
    ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 医師、看護師等の従事していただける方につきましては、平日、土曜日、日曜日の金額の差はございません。一緒の金額でやっていただくようになっております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 64歳から12歳にかけては、6月25日にコロナワクチン接種クーポンが発送されて、7月2日までをめどに届くだろうという話を聞いております。64歳以下のクーポン発送が6月25日より前倒しできなかった理由が何かあれば教えていただけますでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) こちらの6月25日に発送となった経緯でございますが、65歳以上の方と封筒の中に入れる案内チラシの内容を変える必要がありました。そのことから、大至急業者につくらせて、6月24日に納品されるということですので、その次の日に、皆さんの封筒に予約開始日等のシールを貼りまして翌日発送ということになります。封筒の中の書類をつくる関係で時間が少し要したということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) つまり6月24日まで納品されていないと。現物が長久手市役所になくて物理的に難しかったんだよと。その後、最短で発送されるということを市民の皆さんと共有できればいいかなと思います。なぜかというと、64歳以下の方で大規模接種会場へ行くから、とにかくクーポン券が要るんだというニーズがこの間ずっとあったものですから、その点、なぜこうなっているのかという確認をさせていただきました。現物の納品の都合だということを教えていただきました。  12歳以上の接種、また学生、受験生みたいな対象に早期に打てるようにという取組をされている自治体があります。発言を取り消されたんでしょうけれども、夏休みまでの接種をと担当大臣が先日されていたということであります。本市においては、12歳以上、夏休み期間中の学生、12歳から高校生ぐらいを念頭に置きますけれども、夏休み中の予約帯の開放というか、接種しやすくしていくという手法は特に考えはあるか、それについてお答えを願います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 夏休みを利用して若い世代に打つ機会をということでございますが、本市におきましては、現在のところ、64歳以下の市民については、罹患すると重症化の可能性が高いとされている年代の高い方から順にこれまでも発送、予約の開始を設定してきたところがあります。  中学生、高校生につきましては、現段階では特に優先的に予約枠の確保、そして予約開始日を繰り上げることはしておりません。  もちろん、中学生、高校生の優先接種については検討したところはありますが、専門の医師からも、この年代の子供たちが罹患しても重篤な症状になるケースもほとんどないということ、そしてもし罹患しても軽い状態で落ち着くことがほとんどなので受験対策ということの目的だけで接種するのであれば優先的に接種枠を設ける必要はないのではないかということの御意見をいただいているところがあります。ですので、現在、先ほど言われました大臣が夏休みを利用して接種することもよいとの発言が確かにありましたが、私たちのほうでは、まずは年代が高い順から、予約枠を開始するということで設定しましたので、今、議員言われるような中学生、高校生につきましては、今のスケジュール感ですと、8月の末、夏休みの後半の日付が予約開始日となる設定をしているところでございます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) その点、もう1回整理しますけれども、中学3年生、高校3年生の予約枠のスケジュールを具体に教えていただけますでしょうか。中学3年生、高校3年生をターゲットで解禁日を教えていただけますでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 中学3年生になりますと、8月25日が今のところ、私たちの予約開始日、そして高校3年生、18歳としますと、その2日前の8月23日が高校3年生の予約開始日ということで、こちらのスケジュールにつきましては、皆さんに送るクーポン券の封筒にシールを貼って対応させていただくことと、ホームページ等で既に開始日の御案内をしているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 市の示すスケジュールはそうだけれども、早く打ちたいという判断をされたならば、大規模接種会場に行けば8月23日、8月25日より先に打てる可能性もあるということでよろしいか確認をさせていただきます。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) この17歳以下の方が接種するには、現在、ファイザー社製のワクチンでしか接種することができない状況になっております。モデルナ社製のワクチンが認可の話が進んでいるところでございますが、現在、大規模集団接種会場等で行われているワクチンにつきましては、モデルナ社製のワクチンが利用されていますので、中学3年生や高校3年生の方が接種、17歳以下としましたら、行く場合には、現在のところファイザー社製のワクチンを打てる会場でしか対応できないということになりますので、本市でいいますと、ここの西庁舎がファイザー社製のワクチンを取り扱っている。そしてまちの医療機関というところの選択肢しかないという状況になります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 選択肢は、8月23日、25日、もしくは個別医院という形で、個別医院であれば早いかもしれないということでしょうか。その点確認させていただきたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 先ほど言いました8月23日、8月25日は、その方たちの年代の予約開始日となりますので、その日から予約が取れますが、すぐにその日から打てる枠が空いているかは、分からない状況でありますが、届いた時点で早く予約を開始していただければいいかなと思います。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 個別医院のほうがクーポンが届いてから接種が早い、そういうパターンもあるかをお答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 個別医院につきましても、私たちの年代別予約開始日に合わせて同じスケジュール感で受付をお願いしているところがありますので、クーポンは手元に届きますが、この予約開始日につきましては、集団接種会場、個別医院での予約について、市内統一感をもって予約開始日を合わせていくということで考えておりますので、手元にすぐ届いたので、個別医院のほうが早く打てるということではないと思います。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) そこで長久手市の考え方をお示しされたのはよく分かりましたが、夏休み期間中に学生が打てるところがあるのに、打てない長久手市は何なのということが起きるということが予見されます。長久手市は日本一若いまちで、若者に対して。今の理念は分かりました。考え方が分かっている中で、とはいえ、何で学生が夏休みに受けられないのということが十分予見されますので、その辺柔軟にまた対応いただけないかなということを思っております。その点、どうでしょう。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(浅井俊光君) 確かに現在のスケジュールで、17歳以下の方たちの予約開始日に合わせて夏休み中に打とうという考えを進めますと、今の集団接種会場、西庁舎につきましても、夏休み中の予約については、既に埋まっている状況が発生しているところでございます。先ほども言いましたように、モデルナ社製が認可が早々に下りて、福祉の家の集団接種会場が土曜日、日曜日に開放されたとしても、この予約のタイミングまでに認可が下りるかが不透明でございますので、何かしら中学生、高校生は配慮が必要ということが考えられますが、今のところ、医師会とも相談しながら進めているところでありまして、特に今本市としてそこの年代の方に繰り上げて対応するということは今のところございません。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 市長、今のところという答弁にしていただいておりますので、その辺柔軟に対応されることもあるのかなということ、余地があるということを思っておりますけれども、最後に、ワクチンに関して、先ほど100%でと計算されたということと逆説的になりますけれども、打つ、打たないというのは、打たないという選択もあると。非接種が、しないことが不利益な処遇につながらないという、接種の自由を守るということですね。これ、市長の口からそういうことだとメッセージをお伝えいただけたらと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) ワクチンの接種は、希望者に対して行うものであって、強制するものではありません。接種の有無によって差別することがあってはならないと思っています。市としては、希望する人が全員接種できるよう準備を進めております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。  次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 2項目めは、4月から再編したN-バスルートの評価等について、お伺いをいたします。  1点目、4月からこの間にN-バス再編後の評判が多数寄せられております。主観で大変恐縮ですが、過去の再編と比較して、大変悪いものであると感じております。そういう声が寄せられているという状況でございます。担当課は、満足しているか、伺います。  2点目、そして課題はあるのか、伺います。  3点目、複数の地域で買物に3時間かかるようになったなどと商業施設へ通う際の利便性が低下した旨の声が寄せられております。どういうことと考えるか、その分析を聞きたいところでございます。  4点目、市として速やかな広聴活動が求められると感じました。対応は可能か、お伺いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 4月から再編したN-バスルートの評価等について、お答えさせていただきます。  1点目について、令和3年4月1日のN-バス路線再編を実施する前に、平成30年と令和元年に各小学校区において住民との意見交換会を実施し、令和元年には、N-バスの利用者実態調査を実施するなどN-バスに対する意見を収集しました。路線再編後の4月1日以降には、ルートやダイヤなど様々な問合せや意見をいただいています。  今回の路線再編については、利用者全てが満足いただけることは難しいかもしれませんが、意見交換会やN-バス利用者実態調査に基づき、乗り継ぎ環境の改善や、商業施設、病院への乗り入れ増加などを掲げ、N-バスの路線再編を行いました。  2点目について、路線再編後のN-バス利用者の実態を確認した上で、課題を把握していきたいと考えています。  3点目について、今回の路線再編では、乗り継ぎをよくし、商業施設へのルートを増やしてほしいとの意見が多くあったため、商業施設への乗り入れを増加させました。その結果、小型バス5台で運行していることや、1路線の運行距離が以前に比べて時間がかかるようになったことにより、運行本数が減少したことは認識しています。  4点目について、市としても広聴活動が必要だと考えています。新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、N-バス利用者の実態を把握していく必要があると考えています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) この質問に多くは申し上げないんですが、私も議員13年ほどやらせてもらっていますけれども、今回の改編が一番評判がよくないという残念な話ですね。  3点目の答弁がポイントかなと思います。商業施設へのルートをつないでほしいとしたために、小型バス5台で運行しながら、1路線が長くなってしまったということが買物をした後、長い時間、バスの待ち時間が逆に長くなってしまったということだと思うんですね。そういうことが起きるんだということを思っていますけれども、これは一事例として、今回申し上げたいのは、4月から始まって、この間、物すごい私も声を頂いている中で、例えばN-バス再編、半年などをめどに市の広報紙を活用していただいて、市の広報紙がいいと思っているんですが、広くN-バス再編の利用の御意見をいただく広聴活動をぜひしていただきたいと。先ほど市としても広聴活動が必要だと考えていると。利用者の実態を確認した上で、課題を把握したいと言っていただいているので、早々に広報の紙面を使って、御意見をいただく機会をぜひ一度つくっていただきたい、御提案いただく機会をつくっていただきたいと思っております。議長、よろしくお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今回のN-バスの再編でございますが、これまでも何度か繰り返し再編してきた中で、やはり再編後、数か月におきましては、ダイヤ、ルートの変更等に伴って便利になった方もおみえになれば、やはりこれまでのようにうまくいかない、不便になった方もみえるということで、これまで同様ダイヤ、ルート、本数等、様々な御意見を伺っているということは承知しております。そんな中で、私ども安心安全課としましても再編後、おおむね半年ぐらいをめどに、やはり利用実態を把握していきたいと考えております。今、議員から御提案の広報等を活用したらどうかとございましたが、やはり実際の乗り降りの状況をN-バスに乗って把握するのも一つでございますし、またバス停での利用者の方々の生の声もそこでお聞きしていくことも考えております。どういった方法がというのは今後考えていきますが、市民の方々、利用者の方々の声をよく聞いて、いろいろと利用実態については把握していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) それを広報紙を使ってやっていただきたいと思っております。利用料の議論が進む前につまずいてしまわないかと、すごい懸念している部分があります。なので、全面改正してくれとは言いませんが、頂いた広聴活動で部分改正でも実施できないものかということを聞いて終わります。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 再編をしたばかりということもございますので、いろんな御意見がある中ですぐに改正するということはちょっと考えることは今のところありませんけれども、やはり再編後、先ほど申し上げましたとおり、乗降状況の変化に伴って、利用実態、利用特性等を把握した上で、検証していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。  次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 3項目めは、自治会の相次ぐ自治会連合会からの離脱事案について、お伺いしたいものです。  1点目、自治会連合会から相次いで自治会が離脱している事例が報告されています。市は個々の原因をどのように分析しているのか、伺います。  2点目、離脱した自治会への対応を市はどうしていくか、伺います。  3点目、自治会連合会と自治会とまちづくり協議会が混在する今の長久手市の在り方について、市としてもろもろと試行錯誤してこられたことは承知しております。その上で、一定期間経過してきたものでありますから、交通整理をする時期ではないかということをお尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 自治会の相次ぐ自治会連合会からの離脱事案について、お答えさせていただきます。  1点目について、一部の自治会連合会で自治会が脱会している事例があることを承知しています。脱会した一因として、自治会連合会に加入するメリットがないという意見や、自治会連合会の活動方針や運営について意見の相違があったことが報告されています。  2点目について、自治会連合会を脱会した自治会への対応としては、まちづくり協議会から当該自治会へ連絡をして連携を図ることを促しています。また、市からの情報提供については各自治会の市政協力員へ直接行っています。  3点目について、自治会連合会とまちづくり協議会の混在については、それぞれの団体の役割など地域に合った在り方を現在も試行錯誤しているところです。地域ではお互いの役員会に各役員が出席し、意見交換を行ったり、事業の共同実施などを計画したりして、連携し始めているところです。市としては、市民、市民活動団体及び地域活動団体と協議し、地域に合ったまちづくりを支援していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) なかなか難しい問題にチャレンジされていることは十分分かっております。  1点目で自治会連合会から抜けられた自治会というのは、一部の自治会連合会で、5団体でよかったか、確認します。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 私どもが承知しております自治会連合会からの脱会した単位自治会の数でございますが、3自治会ということで承知しております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) そのエリアで歴史を重ねていって、合計5団体ということなので、直近で3団体抜けているということと、私が補足してどうするんだという話ですけれども、そういう状況なんですね。今5団体、一部の自治会連合会というところで脱会されていると。その中で、自治会連合会に加入するメリットがないという評価を受けている、この点について率直に市としてどういうふうに考えていますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) メリットについては、地域の自治会連合会に、加入されている自治会のお話を聞いている限りでは、そういう連合会に対して、参加費、会費をお支払いしているんだけれども、それに見合った活動とか、そういったものがないんじゃないかというお話を聞いているということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 単独の自治会が脱会すると、自治会連合会の補助金というのは、当然それに連動して減っていくという考え方でよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 自治会連合会に対しては、コミュニティ活動事業費補助金ということでお支払いをしている状況でございますけれども、以前は単位自治会数とか、そういう自治会連合会の規模に応じてお支払いをしていた時期もございましたが、昨今では、その辺自治会連合会がどういう事業をやられるのかということで、事業に対しての補助金ということに変化をしております。ですので、構成している自治会が減っても基本的には額は変わらないということになります。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) その辺、これからちょっと理解が得難くなる時期になるかなということを私は懸念しております。  2点目で、脱会した自治会への対応を市はどうしているかというところの答弁で、まちづくり協議会が当該自治会へ連絡して連携を図ること、また市からの情報提供は、各自治会の市政協力員に直接情報提供、これでできちゃいますよということであれば、これから単位自治会との付き合いは、これで全部完結できちゃうのかなということも思わなくはないんですね。その点どうなのかなというところですね。今回一番気にしているのが、自治会連合会しかないエリア、まちづくり協議会しかないエリア、両方あるエリア、両方ないエリア、この21キロ平米の狭い長久手で、これだけばらばらというところが実は分かりにくくないかという、率直に分かりにくくなっていませんかという、3点目にもつながる質問なんですけれども、その点、包括して担当次長としてどのように思ってみえるか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 地域によって、議員おっしゃられたとおり、様々な状況でございます。まちづくり協議会しかないところや、まちづくり協議会と自治会連合会が併存しているところとか、結論的にはいろいろ地域の状況に応じて、そのあたりをありようとして、皆さんで決めていただくということが基本になるんじゃないかと。市はそれを支援していくような形なんですけれども、まちづくり協議会の役割としましては、自治会連合会と違うところがありますということで、自治会連合会は、一応単位自治会をまとめていただいて、自治会同士の連携を促進するとか、それによって環境美化活動とか、そういう事業を実施していくというところがございます。まちづくり協議会は、そういういろんな団体のプラットフォームということで、連携をする場所であったり、皆さんで話をしていただくような機能ということで、役割が違うというところがございますので、その辺は、一部では連合会の機能を担って、連合会がなくなったところもございますけれども、それは地域の判断で決定していくものと考えております。
    ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 長久手市になってからの歴史というのは、こういうまちづくり協議会だとか、自治会連合会だとかいうところを試行錯誤してきた10年だと思います。そんな中で地域の状況や皆さんに決めてもらうということはすごく美しいとは思いますが、地域の方がどうしてもこの枠組みでやりたいという市民からの要望なのかというところが率直に疑問なんです。その辺はどうでしょう。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 一部そういった議論をし尽くした団体につきましては、結果、そういうような形になったところではございますけれども、それも議論を尽くして地域としてこの形が住んでみえるところの地域の課題を解決するのに最適であるということで、御判断されたところもあります。こちらもそれに一緒に協議に参加しまして、そういったところを見てきておりますので、どちらがいいというお話ではないんですけれども、そういう話を適時うちは支援していくような立場で的確にアドバイスができればなということは考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 3点目で私は交通整理をする時期ではないかということをあえて申し上げたのは、ある程度10年一くくりで、市制10年が来て、次の10年の自治の在り方というか、そういうのを考えていくに当たって、現状そういう4構造ありますよね。両方ある、両方ない、片方ある、片方ある、そういうので分かる人は分かるんでしょうけれども、新しく住んできた人たち、エリアによって違うねというところがちょっと分かりにくくなってきているのも課題かなというところを念頭に入れていただきたいなということは思っております。この件は、やればこれだけで60分行けちゃうんですけれども、今回最後ですね、市にちょっと確認しておきたいことは、自治会単独で連合会から離脱したというエリアの方が、とある時期には連合の運動会で不利益だというような、参加できなかったみたいな声を聞いています。そういうことも今後起きないような工夫も必要かなと思っております。その点、運動会だけの事例じゃなくて、その点をちゃんと保てるような在り方が望ましいと思いますので、その辺を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 市としましても、自治会連合会に、加入、未加入の区別を行うことは望ましくないことだと考えております。そういったことは、御意見とか、御提案しながら是正をしていただきたいなと思いますけれども、あとまちづくり協議会の機能とか、どういうものかということを周知のほうはまちづくり協議会と一緒になって市もそういう周知をしていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 4項目めは、小中学生のスポーツ環境について伺います。  1点目、市での部活動の民間委託の実施についてどのように捉えているか。  2点目、民間委託実施の予定があるのか。  3点目、市とスポーツ少年団の関わりについてどのようか。  4点目、市が当該団体へ期待することは何か。  5点目、本市が児童生徒のスポーツ指導者に求めることは何か。  6点目、指導者の暴言・暴力問題について保護者は指導者へ言えない実態が全国的にあるようだが、これは本市担当は、子供が萎縮する実態を把握しているというようなことで、子供たちを守るために本市はこのようなケースが発生した場合どのように関与するかをお伺いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部次長。             [教育部次長 山端剛史君登壇] ○教育部次長(山端剛史君) 小中学生のスポーツ環境について、御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。  1点目について、文部科学省は、部活動の民間委託や部活動指導員導入に対して、積極的な取組をしています。しかし、委託先や人材確保が十分にできない現状があり、実施については、かなり困難であると捉えています。  2点目について、現在のところ民間委託は課題が多いと捉えており、現在のところ実施する予定はございません。  3点目について、スポーツ少年団は、本市の補助金交付団体であるスポーツ協会に加盟する団体の一つであり、小中学生を対象としたスポーツ団体であると認識しています。  4点目について、スポーツ少年団には、スポーツの普及及び振興を図り、明るく健康なまちづくりに寄与していただくことを期待しています。  5点目について、スポーツ少年団における指導者は、競技における勝利至上主義ではなく、知識を生かして、安全に、正しく、楽しく指導し、スポーツの本質的な楽しさ、すばらしさを伝えていただきたいと考えます。また、学校の部活動においては、運営方針を十分に理解し、指導できることを求めます。  6点目について、スポーツ少年団において、指導者による暴言・暴力等の問題が発生した場合については、スポーツ協会と連携して解決に当たりたいと考えています。また、部活動でこのようなことがあったときには、まずは学校が事実確認を行った上で指導し、その程度によっては処分等を行っていくことになります。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 1点目、2点目の確認ですが、部活動の民間委託について課題が多いと捉えている。委託先を確保できないという答弁ですが、課題が多いとは何のことを言っているのかということと、実際に委託先の確保を試みてみたのかと、その点率直に教えていただきたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 民間委託への課題ということでございますけれども、例えば民間委託をすることによりまして、学校の管理下ではなくなるため、細かな点が見えにくくなります。例えば部活動指導について、十分な資質を会得されていない場合、指導者にとっては活動時間の歯止めがきかなくなる心配があり、子供たちにとって過重負担となる懸念があります。また、暴言や体罰の横行の懸念、さらに活動場所や試合場所への移動にかかる保護者への負担等が高まる可能性があるとも懸念されております。こうした課題等がございますので、直接今のところ、民間業者に何か働きかけを行うとか、そういった計画は持っておりませんけれども、例えばまずは地域の方々、もしくは大学生の方等に、地域へお願いできないかということにつきましては、地域学校協働本部で協議をし始めているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 委託先の確保を試みていないというのと、答弁で委託先を確保できないという答弁はちょっと違うので、確保できないというのはちょっと違うかなと、課題があって試みていないということを率直に言っていただければよかったかなと思います。今日は担当部長がいらっしゃらないので、スポーツ少年団についてお伺いをしたいんですが、5点目で言われた本市が掲げる理念ですね、スポーツ指導者に求めることは、競技における勝利至上主義ではないと、これを明言されたということは私もそのとおりだと思っていて、勝利至上主義ではなくて、裾野を広げていく、この活動ですね。市の掲げるこの理念、趣旨というのが長久手の子供を守っていく上でとても大事なことだと思うんですね。それに賛同できない団体、指導者については、例えば今、市がインセンティブを与えている会場の優先確保だとか、助成金というところについて、補助団体と一緒になって解決していくみたいなことがありますが、市が主体的に動いてコントロールしていかなければならない場面もあるかなと思っております。その辺、担当がどこになるか分かりませんけれども、お答えいただけないでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 当局の答弁を求めます。くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) スポーツ少年団の在り方でございますけれども、やはりこの少年団というのはクラブチームではないということもございますので、指導者につきましては、やはり子供たちの技術的なことだけではなくて、やっぱりスポーツの楽しさやすばらしさ、そういったことを伝えながら豊かな人間性を磨き、スポーツに取り組む子供を増やしていきたいと、そういった形でスポーツの裾野を広げていきたいと考えております。  やはりスポーツ少年団につきましては、スポーツ協会の加盟団体の一つだということもございますので、いろんなスポーツ少年団の活動に関しては、やはりスポーツ協会を通じていろんな活動については、相談しながら情報共有しながら取り組んでいく必要があるかなと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) スポーツ協会に連携していただくのは大変ありがたいことなんです。が、市が主体的に介入しなきゃいけない事案もあるなということを思っております。長久手の子供を守るために、根本的には保護者が指導者に言えないという状況があるんですね。子供たちに指導が必要なように、指導者にも指導が必要ということなんですね。暴言だとか、暴力というのはあまり私は聞かないですけれども、言葉が荒い指導者というところに子供がまいっちゃっているということは、これは是正しなきゃいけない。指導者を指導するということの必要性について、重大さについて、市はどのように思っておられるかを確認いたします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) スポーツ少年団のスポーツ指導者に関する指導の在り方につきましては、やはり今議員がおっしゃったとおり暴言、暴力等の問題の実態等あるんじゃないかというお話の中で、やはり私ども市としては、やはり直接的には関わっていないということもございますが、各団体の指導者のところまで把握し切れないところもございまして、やはりそういった事案があれば、私たちとしてはスポーツ協会と協力して、いわゆる研修等もスポーツ協会を通じて行っていただくなり、そういった場面でやはりスポーツ指導の資質の在り方についても、やはり指導者向けの講習、研修ということも必要ではないかと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) そこの団体の理事だとか、役員さん、いわゆる保護者が出てくる必要はなくて、指導者ということなんですね。ほかにも30分も40分も立たせながら罵声を浴びせているみたいな話もあったり、要するに子供の成長を支えるコーチ、指導者が感情的になったり、言葉や態度をコントロールできないという問題が発生していたとすれば、その指導者も、成長させてあげたいという問題意識はあるんでしょうけれども、方法論が長久手市が先ほど掲げられた勝利至上主義じゃないとか、楽しさを伝える指導者の在り方というところとは方法論が違うよねというところで、これは訓練を積んでいただくこと、トレーニングしていただくことが急務なんじゃないかなと、これは長久手の子供を守ることにつながっていく、そのように私は思っておるところなんですね。その点の改善をお願いしたいと思っております。先ほど市が例示した指導者及びリーダーの役割、心得、これに賛同できないのであれば、これは残念ながら退出していただきながら改善を図っていくということしかないのかな。それは先ほど市が掲げた内容に合致することかなと思っております。担当者としてどうでしょう。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) やはりスポーツ少年団の活動の在り方につきましては、やはり指導者によるところもございます。指導者の中には熱心なあまりに暴言等をはいてしまうということもあるかと考えられますけれども、そういったことがないように、しっかり指導者向けの講習、研修会等をスポーツ協会を通じて協力して解決に当たるようなことを進めていく必要があるんじゃないかと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) そうだと思います。やっぱり子供に駄目出しばかりする指導者、こんなこと言いたくないですけれども駄目出しばかりする指導者だとか、子供が指導者の顔色をうかがって、子供の健全な肯定感を奪うような状況になってしまうことが全国的にあるよという中で取り上げた問題ですので、特に個別のケースということを申し上げているわけじゃないんですけれども、次世代の長久手の子供たちが傷つかないように育っていただくような環境づくりを市として取り組んでいただきたい、これをお願いしたいということでございます。よろしくお願いいたします。  次の項目へ移ります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 5点目は、香流苑の緑の保全における市長の考えについてお伺いします。  尾張旭市長久手市衛生組合(香流苑)は、令和4年3月31日で解散予定。香流苑の緑を保全するか否かについては、売却時に条件を付す必要性について尾張旭市と協議していきたいと考えていると答弁されましたが、その後、直近で何を協議しているか伺います。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 香流苑の緑の保全における市長の考えについて、お答えさせていただきます。  現在、解散に必要な手続や解散後の資産の精算について協議しており、今年度実施される土壌調査の経過を見ながら、香流苑の売却条件については、両市の検討会で詰めていく予定です。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 恐らくこれは9月議会で解散の協議をしていいかという議案が出てくると思いますが、本市として土地利用の整理をいつまでに行っていくのかなというところについて、お答えいただける方がいれば、お答えいただきたいです。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 香流苑跡地利用の土地利用の在り方につきましては、解散後、速やかに仕舞工事をやった後、売却手続に入っていくという、来年以降の手続になりますが、それに向けて、やはり売却を前提に跡地使用の開発の用途とか、可能性、影響についてなるべく早い段階で市としても諸条件については求めていきたいということは考えているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 令和4年3月31日解散、売却手続は、解散後速やかにという答弁は分かります。解散後、速やかにというのはどういう状況なのかなというところですね。  また、土壌調査の経過を見てという答弁がありますが、土壌調査の結果、売却条件が変わってしまう懸念というのはあるのかどうかというところについて説明いただきたいんですが、どうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) やはり土壌調査の結果のいかんによっては、やはり売却条件にその結果を反映する必要がございますので、そういったことで、その結果を踏まえて売却条件を整理していくということになってまいります。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) それでは、最後に重ねて同じことを言いますけれども、解散後速やかにというのは、いつなのか。本市として土地利用の整理をいつまでにやるのかというところ、解散後速やかにと被ってくる、重複する部分だと思いますが、どのように考えればいいか、この1万5,400平米、この土地の利用の整理、解散後の手続の時期ということをお伺いして終わります。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 解散後の土地利用の在り方につきましては、早ければ今年度、年内の秋以降、尾張旭市と売却検討会議等を立ち上げて進めていく予定です。その中でやはり諸条件等を長久手市からも申し上げる中、そういった土地利用の在り方も踏まえて売却手続の諸条件を整理して、来年以降、速やかに手続に入っていくという形を今考えているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 持ち時間がなくなりました。田崎あきひさ議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は10時45分といたします。                  午前10時32分休憩               ――――――――――――――                  午前10時45分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。7番なかじま和代議員。            [7番 なかじま和代君質問席登壇] ○7番(なかじま和代君) 議長のお許しを頂きましたので、3項目質問させていただきます。  1項目め、カーボンニュートラルに向けた取組について。  近年、世界各地で異常気象が発生し、また、国内でも豪雨が頻発しており、まさに私たちは今、新型コロナウイルス感染症と気候危機という二つの危機に直面している。このような中、菅内閣総理大臣は、国会の所信表明において、グリーン社会の実現を政権の中心課題に位置づけて、日本は2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。また、衆議院・参議院の本会議において、気候変動は非常事態の状況になり、脱炭素社会の実現を急ぐべきという気候非常事態宣言が全会派一致で決議された。日本全体として、2050年までのカーボンニュートラルを実現するためには、徹底した省エネと最大限の再生可能エネルギーの導入が必要である。  (1)本市における省エネの取組と再生可能エネルギーの導入に対する取組をどのように進めていくか。  (2)長久手市市制施行10周年記念事業で、「暑さで人の死ぬ時代~いま、長久手が危ない~」の講演を行った。積極的な温暖化対策を行うことが経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要である。環境省が公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成しているが、市としても、この機会にグリーンシティといった新しいまちの姿を示すべきではないか。  (3)ゼロカーボンシティ宣言を表明しないか。  (4)本市は住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金により、太陽光パネルの設置について補助金がある。設置によるメリットとデメリット、経年による廃棄についてはどのように考えているか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) カーボンニュートラルに向けた取組について、お答えさせていただきます。  1点目について、令和3年3月に策定した第4次環境基本計画において、脱炭素の暮らしと地域づくりを基本方針の一つとしています。本市は、県内の他の自治体と比較すると住宅が占める割合が多いため、温室効果ガスについても、家庭生活からの排出の割合が高くなっています。このことから市全体の排出量を削減するためには、家庭生活における二酸化炭素の排出を削減することが重要となり、市民全体で取り組む必要があります。住宅の省エネルギー化、再生可能エネルギー拡大のため、太陽光パネルやエネルギー管理システム、蓄電設備の設置費用の一部を補助しています。また、カーボンニュートラル実現のためには、市民一人一人が地球温暖化を自分ごととして捉え、環境配慮活動を継続的に取り組んでいくことが重要となりますが、温室効果ガスの削減はその成果が見えないため、意欲的な取組を持続させるよう、成果や意義を見える化していきます。  2点目について、環境基本計画において、環境配慮型まちづくりの推進を重点施策としています。本市が今後、持続可能な都市として発展していけるよう、風の通り道を意識した建物配置や緑化の手法例等の開発事業の検討や、整備の際に環境配慮の視点を事業に反映するための手法を事業者に紹介しており、環境配慮を促進する仕組みづくりを検討しています。  3点目について、現在、ゼロカーボンに向けた市の取組を公表する準備を進めています。市の取組を公表することで、今後市民や企業に対するゼロカーボンに向けた機運を高めていけるよう、宣言を行っていく予定です。  4点目について、設置によるメリットは、電力会社が化石燃料を使用して発電する場合、大量の二酸化炭素を排出することになりますが、その一部を太陽光発電で賄うことができるため、二酸化炭素排出の削減が期待できます。また、パワーコンディショナーの自立運転機能を使うことにより、停電時にも電気の使用が可能で、災害時にも役立つこと、家庭用エネルギー管理システムを使用することにより、発電した電気の売り買いの状況が容易に把握できることから、省エネ行動につながることが挙げられます。デメリットは、設置に伴う初期投資やメンテナンスの費用が必要になること、パネルの重さに耐え得る屋根の強度が必要となり、屋根の形状によっては雨漏りの原因になることが挙げられます。廃棄については、他の家屋設備と同様、産業廃棄物として廃棄処理を行っています。将来的に多くの設備が廃棄されることになりますので、リサイクルなどが図られていく必要があると考えています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございました。  1点目、2点目に関連して質問いたします。  市民一人一人が環境配慮活動を継続的に取り組むことが重要ということでしたが、市の補助が再生可能エネルギーでは、太陽光パネルの補助にとどまっています。風力発電、火力発電、バイオマス、地熱など、ほかの再生可能エネルギーの利用について設置費用を補助していく考えはありませんか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) こういった環境配慮に関わる補助につきましては、住宅用の太陽光発電設備とか、家庭用エネルギー管理システムとか、あと蓄電システムといった補助、いわゆる住宅用の地球温暖化対策設備導入促進費補助金というものを設けているところでございます。太陽光につきましては、発電設備として取り入れやすくて、住宅用として広く普及しているところでございますが、そうした時点で補助、設備としては最適であると市は考えております。それで風力発電とか、水力発電等々、その他の発電設備につきましては、やはり本市の地形状況を考慮した場合、まだ一般家庭の補助の対象にはないと考えておりますので、住宅用設備としての適合性や普及率の状況、こういったことを注視していきたいと考えております。
    ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。今小型の物もだんだん出てきているので、注視してということだったので、ぜひいいタイミングではまた取り入れるような方向も考えていただきたいと思います。  公共施設における再生可能エネルギーの普及拡大に向けた実行プランはありますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 市内の公共施設は、91施設ございます。そのうち、太陽光発電設備を設置している施設につきましては、17施設ございまして、太陽熱利用設備を設置している施設は2施設、熱源より電力と熱を生産し、供給するコジェネレーションシステム、そういったものを導入しているのが1施設ございます。現時点で、そういった実行プランというのはございませんけれども、太陽光発電設備の設置は、再生可能エネルギーを由来とした電力の購入等、再生エネルギー導入に向けた実現可能な方法を施設管理部署等と検討していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。地産地消を進めること、有機農法を進めることもカーボンニュートラルの実現、生物多様性目標へ貢献できます。買物による消費行動の変動が進むために情報発信ができませんか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 地産地消に関わるカーボンニュートラルの実現に向けてという情報発信でございますが、今市のホームページでは、地産地消を推進する記事は掲載しております。その地産地消のいいところとしまして、輸送にかかるエネルギーが節約できて、二酸化炭素排出の削減に貢献できるということを紹介しているところであります。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。このあたりは3項目めでまた丁寧にやるので、よろしくお願いします。  3点目のゼロカーボンシティ宣言ということでは、宣言に向けて準備を進めているということで、ありがとうございます。先日の総務くらし建設委員会の中でも陳情を受けまして、委員会として本市の該当関係機関に善処方を求めるということを決定しています。委員会の際に、補助資料としていただいたものの最新版が今日の資料になります。委員会のときには、4月26日現在ということでしたが、今日の資料は6月14日時点のものです。2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ表明の自治体は、4月26日は381自治体だったものが408まで1か月少しの間に27の自治体が新たに表明をしています。今後は総務くらし建設委員会からも働きかけがあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  4点目の質問に移らせていただきます。2050年、カーボンニュートラルの実現に向けて、今後も太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの活用が進んでいくと思われます。長久手市が住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の制度で住宅用太陽光発電設備などに補助を行っていますが、この制度自体はどのような目的でいつから始まったものでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) この補助制度につきましては、低炭素社会を構築する一環としまして、エコ住宅とか、環境共生住宅、こういったものを広く普及させて、住宅の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入の拡大、エネルギーの地産地消等、ほかには災害時にも活用可能な設備導入ということも踏まえて、それらを促進するために支援していくものでございます。平成13年度から開始した制度でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。制度の利用状況については、予算の推移と交付件数、予算の消化率がどのようか、また設備の最大出力はどの程度か教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 制度を開始した平成13年度時点の予算額でございますが、このときは567万2,000円でございました。決算額につきましては、同額の567万2,000円ということで、消化率が100%ということでございます。それと令和2年度でございますが、予算額は215万円、決算額も同額の215万円でございまして、消化率は100%でございました。実施から20年経過しておりますが、予算額については減少傾向にあるということもございます。それで消化率は平均して88%程度でございます。  あと設備の最大出力でございますけれども、1件当たり4キロワット程度でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。平成13年度から始まっているということですが、太陽光発電設備などの寿命はどれくらいだとお考えですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 太陽光の発電パネルにつきましては、一般的には寿命は20年から30年程度と言われております。あと、太陽電池のモジュールでつくった、いわゆる直流の電気から家庭用で使用できる交流の電気に変換するパワーコンディショナーというのがございますけれども、そちらの寿命が10年から15年と言われているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。近年、強風により太陽光パネルが吹き飛ばされたり、豪雨により本体内に雨水が浸入し、基盤上でトラッキング現象が生じて基盤が焼損したり、発電施設が崩落したりする事例を聞きます。2021年4月1日より、自然災害等で被害を受けた場合には、小出力発電設備についても事故報告は義務化されましたが、市内に対象施設はありますか。そもそも太陽光設備の設置を市が正確に把握するすべがあるのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 事故報告の対象となるのは10キロワット以上で50キロワット未満、その規模の太陽電池設備となっておりまして、そのほかには20キロワット未満の風力発電の設備となっております。電気事業法上、届出義務がないということもございますので、市では把握していないという状況でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 市では把握していないということだったんですが、事故の報告はこの法律が決まったことによって、誰がどこにいつまでにする必要がありますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 事故の報告でございますけれども、設備の所有者、また占有者が事故を確知したときから24時間以内に事故の概要と、あとは30日以内に事故の詳細を発電設備の設置場所を管轄する経済産業省の産業保安監督部に報告する義務があります。本市を管轄する部署は中部近畿産業保安監督部電力安全課というところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。多くの家庭用太陽光発電設備は、先ほど最大出力4キロワットということでしたので、10キロワット未満となると事故報告の義務はありません。ただ、太陽光パネルは光が当たると発電するので、触ると感電の危険があります。基本は素手で触らないことが大切で、その上で強風や豪雨で吹き飛ばされた太陽光パネルなどを見かけた場合などには、ブルーシートなどで覆って遮閉するか、パネル面を地面側に向けるかということで注意が必要です。このようなもしもに備えた注意喚起を市民に向けてするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 太陽光パネルも設置から何十年とたっているところもございます。そうした場合、家屋や設備等の老朽化に伴って、やはり危険性が増していくということもございますので、そういうことを考えれば、市のホームページやチラシなど、そういった太陽光パネルの扱いについては、注意喚起していきたいとは考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。平成13年からもう20年もやっていただいている制度ですので、だんだん壊れていく、寿命が来ている家庭も徐々にあり、今後壊れていくのが増えていくと想像できます。今DIYとかもはやっているので屋根を塗ってしまうとか、家で自分の手でできることは自分でやっていこうという方も増えているんですが、壊れた太陽光パネル自体は、どのように廃棄すべきなのか、市が回収するものなのか、もう一度お答えをお願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 壊れた太陽光パネルは、ごみ処理場では処理することができないということがございます。ですので、市では回収することができないということです。その処分の仕方については、有料で廃棄物処理業者に依頼して、収集、運搬、処分を依頼していただくということになります。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。長く続く補助の制度なんですけれども、市が補助したものに限らず、自然再生エネルギーを介したトラブルを未然に防ぐためにも規制の条例が長久手市にも必要ではないかと思います。現在、全国で146の市町村で太陽光設備をつくった場合には市へ届出の義務があるですとか、様々な規制をする条例がつくられています。本市でも太陽光発電所の建設を規制する条例を設置しませんか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今、議員から御提案のあった太陽光発電の建設の規制する条例の必要性でございますけれども、太陽光発電設備を設置するに当たりましては、やはり再生可能エネルギーの活用を推進しつつということもございますが、その反面、自然環境や生活環境、景観等への影響が懸念されるという課題も出てくるかと思います。近隣自治体では、瀬戸市、また大府市が太陽光発電設備の設置を規制する条例を制定しております。本市としましても、近隣自治体が条例を制定した背景、そういったものを考慮して研究していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございました。これからに必要なことですので、近隣も含めて情報収集に努めて進めていただきたい。環境基本計画、すばらしいものをつくっていただいておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 2項目め、未成年の困窮世帯対策について。  (1)ヤングケアラーは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のことである。本市はヤングケアラーの生活実態をどのように把握し、支援しているのか。  (2)東郷町の小中学校の女子トイレに生理用品を常備し、生徒が自由に使用可能にする取組が始まった。同様の取組が必要ではないか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長直轄組織次長。            [市長直轄組織次長 中野智夫君登壇] ○市長直轄組織次長(中野智夫君) それでは、未成年の困窮世帯対策について、御質問いただきましたので、答弁させていただきます。  1点目について、ヤングケアラーの生活実態については、小中学校では、教育相談アンケートや教育相談等を通して把握するように努めています。また、要保護児童対策地域協議会でケース管理している要保護・要支援児童・特定妊婦の家族にヤングケアラーがいる場合は、その世帯に関わる機関から生活実態を把握し、同協議会内で情報の共有をします。その後、状況に応じてケース会議を開催するなどして支援の在り方を検討し、必要な機関につなぐなどの対応をしていくこととなります。ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であり、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しづらいことが大きな課題となっています。そのため、高齢者、障がい者、子育て、生活困窮、教育分野など様々な分野が連携したアウトリーチにより早期発見に努め、支援に当たっては、しっかりと子供の気持ちに寄り添い、支援ニーズを聞き取った上で、適切な支援サービスにつなげていくことが重要と考えています。  2点目については、今年度から東郷町において小中学校の女子トイレに生理用品の常備を開始したことは承知しています。この事業が始まった経緯や現時点での状況などを確認しつつ、学校現場の意見も聞きながら、研究したいと考えます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございました。初の実態調査が行われ、令和3年4月12日に公表されたヤングケアラーの実態に関する調査、研究、これの概要を今日は資料として3枚おつけしました。  まず1枚目の部分です。ヤングケアラーの実態に関する調査研究のポイント1、世話をしている家族がいると回答したのは中学生で見ますと、赤いほうが「いない」で、「いる」が5.7%、そしてこの5.7%のうち、世話をしているためにやりたいことができないという回答が宿題をする時間がない、勉強する時間が取れない、自分の時間が取れない、睡眠が十分に取れない、友人と遊ぶことができないと回答しています。そして世話をしている家族の内訳については、兄弟が一番多く61.8%、続いて父母23.5%、そして祖父母14.7%となっています。長久手市でも広報ながくてやポスターなどによる啓発や講演会の実施を行ってヤングケアラーを広く知っていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 当局の答弁を求めます。子ども部次長。 ○子ども部次長(飯島 淳君) ヤングケアラーについての啓発ということでございます。児童虐待、あるいは疑いのある家族の中には、ヤングケアラーとは断言できませんけれども、中には保護者の養育能力の関係から兄弟や祖父母の世話など子供が必要以上に家族のサポートを担う、こういったケースも散見されますので、私ども子ども部では、これらの要保護、要支援児童に関わる方々への啓発として、要保護児童対策地域協議会の実務者会議の場で、ヤングケアラーについての説明や啓発チラシを配布する、こういったことを今後検討してやってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  資料の二つ目のところを見ていただきますと、答えた中学2年生のお子さんたち自体がヤングケアラーの認知度が低いことが分かります。資料の右側になりますかね、ヤングケアラーの認知度は低いということで、この緑の部分、ヤングケアラーという言葉自体を聞いたことがないと84.2%が答えています。子ども部でも啓発を行っていただけるということでしたけれども、学校でもこのような取組が必要だと思います。  資料4枚目を見ていただきますと、世話の頻度がこちらに書いてあります。ほぼ毎日というのが青いラインで書いてある部分です。続いて週に3日から5日が赤のライン、そして週に1日、2日というのが緑です。このグラフを見ると、ほぼ毎日世話をしているという方が3割から5割いることが分かります。そしてそれに費やす時間ですが、これはすごく私も調査の結果を見て驚いたんですが、三つ目ですね、7時間以上というグリーンのライン、兄弟の世話で7時間以上かけているという方が14.7%、祖父母に対して14.9%、父母に対して9.3%ということで、3時間未満も多いんですが、それだけでなく、3時間から7時間、そして7時間以上という子供の生活とはとても考えられないぐらいケアに時間を費やしているお子さんがいることが分かります。  それで実態把握が長久手市でも必要だと思うんですが、子供と接する時間が長い、学級担任を初め学校の教職員の方が今できることと、今後の予定について教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 学校現場の中でということでございます。今、学校現場の中では、児童生徒の健康状態を初め、日頃から教職員が観察をしております。その中で、例えば遅刻や欠席が多くなったですとか、授業に集中できない、忘れ物が多くなったなど、様子に異変が見られた場合は、児童生徒へ声かけを行い、教育相談を行っているところでございます。こうしたことから、本人を含む御家庭の異変、この場合でしたらヤングケアラーではないかということでございますけれども、そういったことに気づくことが多くありまして、個々の事例に応じて関係部署につなげていくこととしております。  また、今後については、子供からなかなか相談しにくいのではないかという課題もありますので、具体的な方法はまだこれからでございますけれども、子供から相談しやすい手段、方法を考えることも課題の一つということと認識しております。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 付け加えまして、各学校にお願いしたことが三つあります。一つは、教育相談の前に行っている生活アンケートの中に、何かおうちで困っていることはありませんかという質問項目を入れさせていただきました。それから二つ目は、まずは困ったときに、やはりいつでも助けを求めていいんだよということを日頃から担任の先生が教室で子供たちに話すことであります。最後三つ目は、やはり議員もおっしゃられましたように、子供と長くいる先生方ですね、やはり子供たちの聞こえない声を聞けるように子供たちの見えないところが見えるように、カウンセリングスキルをやはり現職教育を通して磨いてくださいねということをお話ししました。何と言ってもやはり子供のつぶやきをどれだけ拾えるか、ここだと思っております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。早速対応していただいて感謝いたします。  報告書では、家族の世話について相談先として、役所や保健センターと答えた中高生がほとんどいませんでした。報告書自体が184ページあるので、今回御紹介した3枚にとどまらず、ぜひ皆様、目を通していただきたいと思いますが、相談先、学校に来ている子供はいいとして学校に来ていない子供も今増えているという状況において、つながる先がないのではないかと心配されます。どのようなアプローチができるか教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) まずヤングケアラーやその家族にとっては、市役所や保健センターは相談するには敷居が高い場所なのかもしれません。そのため、彼らが気軽に悩みを言えるような相談がしやすい場づくり、こういったものが必要であるかと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。医療福祉介護の現場で、ヤングケアラーを把握していくこともできると思います。支援に結びつけるためにヤングケアラーに関する研修を実施して、発見できる目を養っていただくこと、適切な支援につながるような連携を決めていく必要があると思います。  令和3年版として、子ども・若者白書では、先進して取り組んでいる埼玉県の事例紹介しています。兵庫県の神戸市では、相談窓口を早速創設するなど取組を進めていますが、長久手市は今年度にできそうなことは何がありますか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) 今年度できそうなことという御質問でしたけれども、まず本市では、重層的支援体制ということで、各相談窓口におきまして、ヤングケアラーに関する相談を包括的に受け止めまして、適切な支援機関と連携して対応する体制を強化していくところでございます。  まずは、ヤングケアラー自らが支援されるべき存在であり、そして地域社会においても介護が家庭内の問題と完結してしまうのではなく、地域全体で支えていくということを認識してもらうことが必要だと考えております。また、地域の見守りの中で、そういった案件の情報が得られるように、あとアウトリーチなどによりまして、情報収集や地域共生ステーションなど、身近な場所で若い世代にとっても相談しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 先月、共生ステーションを回らせていただきました。その中で、分かったことは、共生ステーションの中にノートが置いてあるんですね。その中にいろいろな記録が書いてありました。また、担当の方がこんな子供たちが来ているとか、大変参考になり、学校につなぐことができて、やはり共生ステーションは情報が早くなったことで、今後も現場を巡回していきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。本年度にできそうなことということでお伺いしましたが、早速行っていただいているということで、今後ともどうぞよろしくお願いします。  2点目の関連を質問させていただきます。  東郷町がゴールデンウィーク明けに生理用品の設置を始めたんですが、1か月以上たちます、現時点での状況は分かっていますか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 現時点での状況ということでございます。始まりは東郷町の子ども議会から小学校6年生の女子議員が生徒の貧困を取り上げたということが発端ということで、この提言を報道で知った工業団地組合が市に財源を寄附されて、5月から小学校4年生以上の階にあるトイレ全て、中学校も学年全ての階のトイレに生理用品の設置が実現したということを聞いております。最近では、今後の財源につきましては、ふるさと納税寄附金を活用していく方針だということを聞いてございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。見えなくて表にならない部分ですので、限られた収入の中で見えない部分は後回しになります。小学校3年生ぐらいから生理になる女の子がいますが、生理がいつ来るのかというのは、本人はもちろん、家族も分かりません。5年生で宿泊のキャンプとかがあるんですけれども、そのキャンプだったり、修学旅行の説明会の中で、保護者の方が生理の用品を持ってきてくださいと書いてありますけれども、もし寝てる間とかになったらどうしますかと聞いたときに、学校の先生がすごいことを答えて、ちょっと紹介させていただきたいんですけれども、汚したシーツは実費払いになりますと答えたそうなんですね。何かいつ来るか分からないし、初めてなるかもしれない、その保護者に対して、何かすごく冷たいなと思うんですね、そんなことを答えた先生は。やっぱり議場にも男性がほとんどで女性の方が少ないので、生理のナプキンと言われたってどんなものなのかちょっと想像もつかないかもしれないんですけれども、衛生用品ですので、生理になったら1日に何回も変えないといけないんですね。それでサイズとしては、それこそポケットティッシュぐらいが普通のサイズで、多い日用といったら、それよりももうちょっとボリュームのあるようなものを毎日1時間目が終わったらトイレに行って、2時間目が終わったらトイレに行ってそれを変えないといけない。ポケットに入れるとか、今ポケットのないズボンとかスカートも多いので、何かの形でそれを持ってトイレまで行って変えないといけないというのは、女の子にとってはすごく本当は成長を喜ぶところなのに、生理になったらどうしますかと言った先生に、シーツを汚した分は実費払いですというような先生で、お赤飯は炊けないけどとか言ってくれるならまだ分かるけど、ちょっとひどい話だなと私はすごく思ったんですね。やっぱり寄り添うという気持ちが本当に大切だと思います。今回、4月6日に子ども・若者育成支援推進大綱の中で、パブリックコメントを受けて、学校で生理用品を必要とする児童生徒へ対応がなされるよう教育委員会などに対し促すという一文が新たに追加されました。今までも学校で失敗してしまった子がパンツの替えが置いてあるのと同じように、生理用品も備蓄として小学校、中学校にあったそうですけれども、今までと違った取組が求められています。どのように小中学校で実施するか、教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) この事業につきましては、比較的最近始まった事業で我々も承知しております。御事情があり、御家庭で用意ができないといった児童生徒が必要なときに気軽に確実に手に入れることができるということでございましたら、大変有意義なことであると教育委員会も考えております。一方で、実施済みの学校では、配付場所がトイレという密室であるということであるため、本当に必要な児童生徒の手元に渡っているのか、届いているのかという本来の目的が成り立っているのかということについて、今後しっかり検証したいという声も同時に伺っております。こうしたことから、まずは先進地、各地の導入例を検証いたしまして、様々な視点で研究したいと考えております。
    ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。長久手市役所にもトイレが幾つもありますけれども、その中でトイレットペーパーをどういうふうに正しく使われているかということが何だかんだ言われたりしないのと同じように、当たり前に置いていただけるように、まずスモールステップでいいので始めていただきたいと思います。知立市では、昼と夜のセットで150セットを5月20日から配付を始めたんですけれども、まだ12セットぐらいだということで、担当の方は想定したよりも受け取りに来られる方は少ないということを言っていらしたんですけれども、市役所の窓口で配りますと言われて、じゃあ、女性が市役所の窓口に本当に取りに行けるかと、12セット取りに来た方はかなり勇気があるなと、本当に困って行ったんだろうなという感じを受けるので、こっそりもらえるということがとても大事だと思うので、十分考えていただきたいと思います。この質問を終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 3項目め、有機農業の推進と給食について。  子供の健康を守る立場から、学校給食に有機米を提供するなど自治体が有機農業育成推進の立場に立つべきだと考えるがどうか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部次長。             [教育部次長 山端剛史君登壇] ○教育部次長(山端剛史君) 有機農業の推進と給食について、御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。  有機農業の推進について、市は、有機農業の推進に関する法律に基づく、愛知県有機農業推進計画により、子供を含めた全市民に農作物の安全確保を図る立場から、県、市及び関係団体が一体となった取組を推進しています。学校給食への有機米の提供を考えると、現状ではこのあたりの地域において流通がなく、また他の市町から購入するとしても非常にコストがかかるため、現時点では考えておりません。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。有機農業は、農薬、化学肥料、組替えDNA技術を使用しない生産方法です。国は、2050年までに耕地面積の25%を有機農業の取組面積とすることを目標としています。4月3日に飛島村の中山恵美賀村議の御案内でいのちの大地という講演会に参加してきました。講師は2人、ローマ法王に米を食べさせた男として有名な、元石川県羽咋市でスーパー公務員として働いた実績のある僧侶の高野誠鮮さん。羽咋市では、自然栽培によるお米づくりをして1キロ何と2,000円、そしてその次の年には1キロ3,000円で販売できたそうです。ローマ法王にということで、ブランド化も図りながらの生産です。もう一人は、リンゴを自然栽培で育てている奇跡のリンゴとして有名な木村秋則さんでした。日本人の岡田茂吉さん、福岡正信さんが実践され、今は木村秋則さんの取組が世界に知られています。ドイツに有機農法の講演をしてほしいということで行った際のお話を聞きました。30年以上、有機栽培を続ける農家で採れるジャガイモは、ピンポン玉より小さいくらいのジャガイモでした。僕ならもっとできるよということを木村さんがおっしゃって、あるマジックを使ったんですけれども、ジャガイモの種芋というのは、芋を半分に切って、普通だと種芋を切った面を下にして大体植えていくんですね。ところが木村さんは、何と切った面を上にして植えただけ。それだけで木村さんのジャガイモは、日本でよく採れるサイズぐらいまで大きく育って、葉っぱもよく茂って、その後、ドイツの方もすごく驚いて、日本はトヨタもあるのに有機農法も完成させているのかとコメントがメールで送られてきたそうです。  有機農法を進めることはSDGsの17の目標の中で、2番の飢餓をゼロにすること、3番の全ての人に健康と福祉を、13番の気候変動に具体的な対策を、14番の海の豊かさを守ろう、15番の陸の豊かさを守ろうという、この5つの目標が可能になる政策です。木村さんは、あなたはまだ肥料を使っているんですかという時代になってほしいとお話しされていましたが、答弁の中で長久手市の取組の推進の立場を明確にしていただいたので、有機農法のメリットと、化学農薬、化学肥料などのリスクをどのように考えているのか、教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 有機農法等のメリットでございますが、まず農業の自然循環に大きく増進しており、農業生産に由来します環境への負担を低減するものであり、また安全で良質な農産物に対する消費者の需要に対応することができるものです。  次に、リスクに関してでございますが、こちらは化学的農薬では、適正な取扱いをしないと、健康に悪影響を及ぼす可能性があることですとか、化学的肥料は必要以上な施肥によりまして、栄養バランスが悪化した土壌が増加しまして、環境への負荷が増加すること等が考えられております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 詳しくありがとうございます。化学肥料も悪影響があるんだというのは、ちょっと驚きがあるんじゃないかと思います。肥料をあげ過ぎて悪いことがあるなんてということを認識していただきたいんですけれども、資料についてます、みどりの食料システム戦略というもので、こちら令和3年5月に策定されたものです。食料と農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現していこうというもので、現状と今後の課題としては、生産者の減少、高齢化、地域コミュニティの衰退、温暖化、大規模自然災害、コロナを契機としたサプライチェーンの混乱、内食拡大、SDGsや環境への対応強化というものを経済、社会、環境にわたって、どのようなメリットがあるのか、どのような取組が必要なのかが書いてあります。また具体的な取組としては、次のページの調達、生産、加工、流通、消費ということで、きちんと選んで食べるということも大事ですし、生産者が有機農法に変わっていくような持続的生産体制の構築を進めていくということも大事だということで、どこかが止まってしまっては、この取組自体が広がっていかないということで、御理解いただけると思います。  3枚目に付けさせていただいたのが有機農業の取組面積なんですけれども、JAS認証を取得するためには、ちょっと費用などもかかるので、濃い緑の部分がJAS認証を取得している農地の分で、それ以外でも有機農法を進めている分というのをカウントして、我が国の耕地面積の0.5%というのが平成30年度の状態です。これを2050年までに耕地面積として25%まで増やしていきたいということなので、長久手市でも取組を進めていただきたいんですが、慣行農業、先ほどの資料のピラミッドの一番下にある慣行農業、従来型の農業から段階的に有機農業に取り組みたいという新規参入者は、新規参入者の4分の1に当たるという調査もあります。長久手市の農楽校ではどのような取組をしていますか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 長久手の農楽校での取組でございますが、有機農法を推進するための講義ですとか、実技を実施しております。具体的に申しますと、肥料を使用した土壌の改良方法ですとか、化学的農薬は使わない害虫対策、それから除草剤を使わない除草方法等々を勉強しております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。平成こども塾のこどもファームでは、どのような農法で野菜づくり、米づくりをしていますか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 平成こども塾の会員制プログラムの一つでございますこどもファームでは年間を通しまして、地域のボランティアの皆さんで、組織しております平成こども塾サポート隊、こちらの食と農班の方々に多大な御協力をいただきながら小学生、中学生、それからその保護者の方が畑や田んぼで野菜や米づくりをしております。こちらでは農薬は使用しておりませんが、土壌改良には堆肥以外に化学的肥料も使用しております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。有機農業は生産技術がほぼ確立していますが、農業者からは生産者がかける費用に見合う価格で販売できる保証がないことや、需給バランスの調整物流の社会環境が不十分なことが指摘されています。  資料の自治体のネットワークづくりのところを御覧ください。農林水産省がサポートする有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークというものです。有機農業を生かして、どのように地方自治体で取組をサポートしているかということを共有し合う集まりです。お隣、東郷町は早くに参加され、これは6月14日時点という資料なんですけれども、南知多町も新しく参加しています。長久手市も参加しませんか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 近隣の市町で参加してみえる自治体もございますので、そちらの状況も確認しながら今後勉強していきたいと思っています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。給食で使用しているお米の栽培方法と、1回の給食でどれぐらいの量が必要で、年間どれぐらいの量になるのか、教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 給食での米の栽培方法は、慣行農法でございます。  また1回の給食でどれだけの量ということでございますけれども、米の量につきましては、学校、保育園と合わせて583キログラムで、年間ではおおよそ7万7,500キログラムでございます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。有機米の準備が難しいのであれば、特別栽培米と、先ほどのピラミッドでいうと、少し減らした分ですね、有機農法に行く前なんだけど、化学合成農薬や肥料の量を慣行農業より半減させるような農法がありますので、このような方法でお米をつくるですとか、給食で使用することが農業者の安定的な販売先にもなると思うので、市内の農業者育成の視点からも進めていただきたいと思います。  資料の最後になります。先ほどの自治体のネットワークの中で、農林水産大臣賞を取ったいずみ市環境保全型農業連絡部会を紹介されています。ここは学校給食へ有機米利用を市に提案し、平成27年には4トンからスタートし、平成28年に全小中学校で給食に有機米使用の方針を打ち出し、平成29年度からは学校給食米全量に当たる42トンをということで紹介されています。日本では、3,000年前から稲作が始まり、登呂遺跡の時代には、もうお米をつくる方法は確立していたと言われています。ぜひ市内の農業者が農薬を半減していけるような取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 市内の農家の方で農薬を減らしていくということも大切でございますが、先ほどの特別栽培米のことでございますが、例えば先ほどの有機栽培米よりは導入はしやすいと思いますが、こちらの栽培でも化学的農薬ですとか、肥料を減らすことにより環境の負担を低減することになるんですが、生産者としては農作物に付加価値をつけて販売したいということもございますので、導入はしていきたいと考えておりますが、なかなか難しい部分もあるかとは思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。いろいろ課題はあるとは思うんですけれども、3月の議会で愛知県の県産牛肉、名古屋コーチン、ウナギが給食に登場したことを受けて、食育や食料自給率向上の観点から継続的にできませんかという提案をしたんですけれども、そちらも効果でコストがかかることを理由に実施できないということでした。長久手市制10周年の記念に市内の有機野菜、減農薬野菜と一緒にお祝い膳などを実施できませんか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) この3月の事例に引き続き、名古屋コーチンについてのみ、どうやら今年度も愛知県から提供があるということを聞いてございます。今後の給食の献立に使用する予定ということを聞いております。  また、有機野菜を用いたお祝い膳等については、現状では有機野菜の流通がないため考えておりませんけれども、長久手市産の野菜を使用した献立等の紹介に併せて、市制10周年であることについて、何らかの方法で子供たちに積極的にPRしたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 持ち時間がなくなりました。なかじま和代議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後1時05分とします。                  午前11時46分休憩               ――――――――――――――                  午後1時05分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。10番山田けんたろう議員。            [10番 山田けんたろう君質問席登壇] ○10番(山田けんたろう君) 本日も3項目の質問をさせていただきます。  まず初めに、誰もが生き生きと安心して暮らせるまちについて。  (1)運転免許証の自主返納等で、今後、高齢者を中心に利用者が増えると思われる、ハンドル型電動車椅子(シニアカー)であるが、高齢者の新たな移動手段、外出促進、交通の安全等、本市の「誰もが生き生きと安心して暮らせるまち」「あえて歩いてみたくなるまち」等のまちづくりや今後、高齢者の増加を迎える本市において、どのような位置づけで捉えているか。  (2)愛知県は、スマートフォンなどの操作に詳しい高齢者を高齢者デジタルサポーターとして登録し、県内の市町村に派遣する制度を本年度に開始するが、本市はこの制度を利用する考えはあるか。  (3)防災士を活用した安心安全なまちづくりについて。  ア、長久手市防災士資格取得費助成事業の近年の申請者数の推移はどのようか。  イ、防災士資格取得費助成事業の目的は何か。  ウ、市内居住の防災士の力を生かし、地域の防災力の向上や安心安全なまちづくりを推進するため、具体的な取組を始めませんか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本満男君登壇] ○福祉部長(川本満男君) 誰もが生き生きと安心して暮らせるまちについて、御答弁させていただきます。  1点目について、シニアカーと呼ばれるハンドル型電動車椅子は、道路交通法第2条の規定により歩行者に位置づけられるものです。御自身で購入したり、介護保険制度を利用してレンタルしたりして利用されており、本市においても、今後、高齢者の増加が見込まれることから、一定の需要があると考えられるシニアカーは、外出促進につながる福祉用具であると捉えています。  2点目について、本市では、民間企業と連携し、高齢者のデジタル機器の利活用及びICTスキルの向上を目的としたスマートフォン講座やZoomを使ったサロン体験会を行っています。高齢者デジタルサポーター制度について愛知県に確認したところ、コロナ禍の影響もあり、高齢者デジタルサポーター事業の実施に向けた講習会などの詳細について検討中とのことですので、詳細が分かり次第考えていきます。  高齢者のデジタル機器の利活用及びICTスキルの向上は、重要であると認識しており、昨年度から引き続き民間企業と取り組んでいきます。  3点目のアについて、防災士資格取得費助成事業は、平成30年度から開始しており、その申請者数は、平成30年度が3人、令和元年度が5人、令和2年度が3人で、合計11人です。  イについて、防災士資格取得費助成事業の目的は、地域の防災力の向上を図り、安心安全なまちづくりを推進することです。  ウについて、まずは防災士資格取得費助成事業を利用していただくことで、防災士資格の取得者を増やしていきたいと考えます。また防災士に、地域の防災リーダーとして活躍するための機会を設けるなどの取組を今後検討していきたいと考えます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 答弁ありがとうございました。  シニアカーと呼ばれるハンドル型電動車椅子は、道路交通法第2条の規定により歩行者に位置づけられます。運転免許証の自主返納等で今後市内の高齢者を中心に利用者が増えると思われる移動手段であり、最近になっても市内で多く見かけるようになってまいりました。一方で、シニアカーの利用者の安全と、それを取り巻く交通環境において、ドライバーの皆様への周知や市民の皆様への周知、理解も必要と考えます。今後も市内の高齢者の増加が見込まれることから、一定の需要があると考えられます。外出促進につながる福祉用具として捉えるならば、今後シニアカーの販売者や愛知県警察署、長久手市と、そして利用者と連携して交通安全講習や市民へシニアカーの利用者への理解や周知、交通安全等の啓発を行いませんか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) シニアカーに関してでございますけれども、全国的には、シニアカーの販売者が自治体や警察署と連携しまして、交通安全の啓発を行っていることは確認しているところでございます。本市としましては、シニアカーの需要を把握した上で、福祉部門と連携しまして、利用者を初めとする市民への周知や交通安全の啓発、そういったことに努めていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) やはり最近町なかを走っていましても、かなり台数が増えてきたなと思っております。要介護認定の方でもなく、健常者の御高齢の方も利用できるということで、歩行者として扱われるということで、歩道などで走られておるんですが、平成最初の頃に終わった土地区画整理の街区ですと、割と歩道の勾配がきつかったりとか、段差が激しい箇所もあります。また歩道の幅も狭いところがあるので、今後のそういう道路改修については、そういうところの作りつけとかも配慮して行っていただきたいなと思っております。  次に、これも他市町で行われているんですが、御高齢の方の利用が増えるということで、こういった外出促進につながる福祉用具と捉えておるならば、購入費の補助やら、何かの支援など考えられておりませんか。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。福祉部次長。 ○福祉部次長(近藤かおり君) 購入費等の補助につきまして説明させていただきます。要介護2以上の方につきましては、介護保険制度を利用していただければ、福祉用具としてハンドル型電動車椅子を自己負担額1割から3割までの安価な費用でレンタルすることが可能となっております。また、要支援1・2及び要介護1の軽度の方であっても、ケアマネジャーが移動に欠かせないと判断した場合におきましては、レンタルすることができますので、必要な方はぜひ御利用いただいて、外出していただければと考えております。  介護保険制度におきましては、個々の身体や認知機能の状態を考慮して、利用が適切かどうかを判断して、福祉用具の貸与基準が定められていること、また要介護認定を受けていない元気な高齢者には、できる限り歩いて外出し、健康を維持してもらいたいことから独自の施策としてハンドル型電動車椅子の購入支援をすることは考えておりません。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 考えておられないという答弁でしたが、これからはやはり利用者が増えるというところで、何らかの支援、補助、助成を考えていただけたらなと思っております。  また、先ほどもお話を繰り返しましたけれども、やはり交通安全の講習や市民の理解、そういった市民の手助けが必要な場があるかもしれないので、そういった交通安全の講習などやっていっていただきたいと思っております。  2点目の高齢者デジタルサポーターの件なんですが、民間企業と連携して、高齢者デジタル機器の利活用とか、ICTスキルの向上を目的としたスマートフォン講座やZoomを使ったサロン体験を行っているということですが、どのような内容なんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(近藤かおり君) 事業の内容としましては、スマートフォンの基本操作とともに、LINE、電子マネー、グーグルマップ等の日常生活で使用頻度の高いアプリの使用方法、活用方法などを説明する講座を実施しております。また、併せてスマートフォンだけではなく、ウェブ会議システムを活用したコミュニケーションツールの体験などタブレットを活用した講座も実施しております。昨年度は16回開催し、約170人の方に参加いただきました。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 170人ということで、高齢者が1万人を超える長久手市において、それが多いのか少ないのかちょっと判断しかねますが、高齢者デジタルサポーター事業は、愛知県の今年度の新規事業であります。このコロナ禍で難しいところではありますが、4月に予約開始がされ、そして5月から接種が始まった新型コロナウイルスワクチンの件でも、そういった市の広報でもICT化が進んでいてQRコードを読み取ったりとか、そういうことが増えてきたんですが、そういった市のICT化に向けた取組に反して、新型コロナウイルスワクチンの予約が取れない、スマートフォンが使えなかったり、インターネットができない高齢者がいるということが露呈しまして、そういったところの乖離が見受けられました。私も独自に市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議に部長を通じてワクチン接種の年齢細分化だとか、そうしたインターネットを使えない高齢者だけの御家庭の支援などを要望としてさせていただきましたら、かなえていただきましたので、これに関しては感謝するところでございます。これは要望なんですけれども、こういった新型コロナウイルス感染症が、これを機にそういった高齢者へのICTの不慣れというか、そういうところが分かりましたし、またそういう世帯も表立ってきました。また、こういったのも新型コロナウイルスだけじゃなくて、市長がよくおっしゃる大災害もいつ起こるか分かりません。こういったのも踏まえて、今後長久手市として、丸っと支援していっていただきたいなと思っております。  3点目に移りますが、防災士資格取得費助成事業、これは平成30年度から開始しておりまして、3年間で合計11人ということでございます。3年間で11人というのも全国でも今、防災士の取得率が高まって、全国では21万人おるんですが、長久手市では、11人ということで、この6万人の長久手市のうちで、11人というのをどのように分析されているか、どのように評価されているのかお聞きしたいです。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 防災士の資格取得費の助成事業につきましては、平成30年度から開始した事業でございます。毎年10人程度の方に、この資格を取っていただくように、利用をしていただくということを踏まえて想定しておりましたけれども、結果として3年で11人にとどまっているということもございますので、決して多いという状況ではないと捉えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 本市の防災士資格取得費助成事業の目的は、地域の防災力向上を図り、安心安全なまちづくりを推進することとあります。また、今後も防災士資格取得費助成事業を利用して、防災士の数を増やしていく。そして地域の防災リーダーとして活躍していただくということが答弁にもありました。今後、どのような取組をされていくのか、お聞きしたいです。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 市としましては、助成事業を利用して防災士資格を取得された11人の方を含めまして、ほかに防災士の資格をお持ちの市民の方が実は11人の方を含めて95人程度おみえになります。そういった方々に一度声かけをさせていただきまして、まずはやはり地域の防災力向上の担い手として、防災士の活動の在り方について、こういった方々と一緒に検討していく機会をぜひ設けていきたいと考えております。
    ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) やはり申請者数が11名という理解でいいと思うんですけれども、95名の方がいらっしゃるということで、ちょっと安心したところであるんですが、ここで補助資料のなかつの防災士というものを付けさせていただいております。こちらは、平成24年度から防災士の養成を始めて、たくさんの方が参加されております。これも全国で問題になっておりますが、防災士の資格を取って取りっ放しというのが問題になっておりまして、やはり中津市も防災士同士のつながりが欲しいだとか、活躍の場が欲しいというところで、防災士協議会の設立というのを防災士の皆様に伺ったところ、賛成多数ということで、平成30年から防災士の中津市防災士協議会が設立されて、今は小学校区を初め、各区で構成されて400名以上の方が御活躍されております。活動内容はチラシのようにまちの危険箇所の確認、防災訓練の企画実施、災害時の避難誘導、災害発災後の避難所の運営など多岐にわたります。また、こちらに女性部会というのがありまして、40名を超える女性の防災士の方が活躍されていて、女性目線での避難所運営だとか、避難所で必要なもの、またそういった避難の仕方、女性目線での取組も生かされておりますので、こちらを披露させていただきました。  本市の防災士資格取得費助成事業の目的は、地域の防災力の向上を図り、安心、安全なまちづくりを推進することとあります。また、今後も取得者を増やしていくということでありましたので、こういった先ほど御答弁いただきましたけれども、防災士の方に御意見を伺って、こういった取組を長久手市でもつくっていっていただくことを要望しまして、この質問を終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 二つ目としまして、子供が元気に育つまち。  (1)本市の小学校の体育時の肌着の着用について。  ア、現在の指導や対応はどのようでしょうか。  イ、本年3月、スポーツ庁は、体育の授業で体操服の下に肌着を着るのを禁止している小学校があるとして、必要な見直しや点検を求める事務連絡を全国の教育委員会に通知しましたが、その結果はどのようであったでしょうか。  ウ、今後の市の考えや取組はどのようでしょうか。  (2)本市の小中学校の登下校時の対応について。  ア、市内の小中学校の登下校時に気象警報の発表があった場合や不審者等事件が発生した場合の対応や児童、生徒を守る地域の協力体制はどのようか。  イ、愛知県は、本年4月1日に、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行しました。本市は、長久手市自転車の安全利用の促進に関する条例を平成30年12月25日に施行、自転車損害賠償保険等加入義務は翌年の平成31年4月1日に施行しているが、市内の自転車通学者のある学校の長及び学校の自転車の安全利用に関する教育及び指導はどのようか。  お願い申し上げます。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部次長。             [教育部次長 山端剛史君登壇] ○教育部次長(山端剛史君) 子供が元気に育つまちについて、御質問いただきました。順次御答弁させていただきます。  1点目のアとイについては関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  愛知県教育委員会からの通知内容については承知しております。健康面を考慮し、着替え用の肌着を持参するなどの指導をしていますが、生活の決まりの中において、肌着の着用の可否を強制している小学校はございません。  ウについて、体操着の下の肌着着用の可否につきましては、今までどおり強制はいたしません。  2点目のアについて、登下校時の気象警報については、ガイドラインに準じて対応しております。また、気象情報で危険な場合については、安全な登下校ができることを第一に考え配慮しております。不審者対応については、状況に応じて下校指導を行ったり、保護者に引取り下校をお願いし、安全を確保しております。  イについて、市内で自転車通学を実施している長久手中学校を含め、各学校において自転車の安全利用に関する教育及び指導について、朝の会での講話や長期休みの前に全体指導を実施しております。また、各学級でも朝の会や帰りの会、学活の時間などに交通安全指導を行っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) スポーツ庁は体育の授業で、体操服の下に肌着を着るのを禁止している小学校があるとして、必要な見直しや点検を求める事務連絡を全国の教育委員会に通知しましたが、その結果は本市ではどのようだったかということをお聞きしたいです。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) スポーツ庁の文書につきましては、体育授業における肌着の取扱いに関し、社会通念に照らして、必要かつ合理的なものになっているか、児童の心情や保護者の意見を尊重したものとなっているかなどの点検を行い、適切でないと判断するときは、必要な見直しを行うことという内容になっております。この通知につきましては、各学校へも周知をしております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 通知はしているということでございましたけれども、私の下には、女子児童を中心に小学生のお子様を持たれる多くの保護者の方から多くのお言葉、御意見をこのたび頂きました。この場では、プライバシーに配慮し、全ては申しませんが、幾つか御披露させていただきます。  体育の授業で、下着を脱ぐように先生から指導があった。成長期の娘を持つ親として戸惑っている。風邪を引くという根拠もない理由が不明。どうしても体操服の下に下着を着る子は下着の替えを持ってくるように指導があったが、基準も曖昧である。また、女子児童は肌が透ける可能性もあり、精神的に恥ずかしいという児童もいる。また、保護者に対しての説明がされていない。最近は児童の性被害のニュースもあるので、保護者としても不安がある。そういった御意見がありまして、市内の小学校は同じ指導でしょうか。教育委員会の指導の方針はどのようでしょうかという御意見をまとめていただきまして、こちらを教育部にお持ちしたところ、しばらく時間がかかりましたが、お答えとしては、市で統一した指導はない。教育委員会においても基準はない。学校長でもなく、担任の先生の判断である。担任の先生に相談してくださいというお答えでした。先ほどの答弁では、肌着の着用に関しては、今までどおり強制はしませんということでしたが、そういった学校任せ、担任の先生の確認は取っていないとか、そういう回答もありました。何か教育部と学校、そして現場の保護者の間に温度差を感じるんですが、どのような見解でしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 今、議員からいろいろな御意見をいただきました。ちょっと整理をさせていただきますと、ケースによっては、暑い季節になりまして、ほんの少しの運動でも汗をかくことがございます。そうしたときに、下着を持ってこない児童がいるとなると、汗をかいたまま体操着をそのまま着ているということになります。そうしますと、健康面ですとか、衛生面等で問題もございますので、担任の先生の判断で、着替えのない場合は下着について、健康面を心配して声かけをするという場面が出てきます。  一方で、保護者につきましては、保護者からの先ほどの御意見を伺っておりますと、子供の成長期をめぐる、例えば恥ずかしさの問題ですとか、そういった御意見を多々頂いているようでございまして、学校側の健康を意識したお声かけと、保護者側の成長期の恥ずかしさ、こういった論点がちょっと擦れ違っているのかなと伺っておりますので、またさきの文書もこちらのほう把握しつつ、いま一度学校の現状も踏まえながら、こうしたことを整理して学校と協議していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) ぜひお願いいたします。やはりそういった意識の違いがあるので私に御連絡があるわけですので、もう一度整理をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。  2点目のアのところで登下校の気象警報の対応について質問しておりますが、ガイドラインに応じて対応してるということですが、どのような対応でしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 登下校時の対応におけるガイドラインについてということでございますけれども、毎年度初めに保護者へ通知させていただいているものでございます。各種警報・災害発生時の対応についての文書の内容に基づいておりまして緊急地震速報、暴風警報等、それ以外の警報ですね、注意報も含めて在宅時、登校途中、下校途中、それぞれの場面に応じた対応をお示ししているものでございます。例として、名古屋地方気象台から暴風警報が午前6時より前に長久手市に発表されておりまして、午前6時を過ぎておっても解除されないという場合については、当日の授業は中止するという内容になっているというものでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) こちらのガイドラインというのは、私も保護者ですので、承知しているところであります。近年、突然のゲリラ豪雨だとか、線状降水帯による大雨というのが通学時、下校時にも起こるようになってきました。そうした場合に、学校の先生方が最近これまた精度が上がってきたんですけれども、気象アプリでそういった雨雲レーダーとかで判断して時間をずらしていただくというのもあるんですけれども、その対応については、また学校ごとに、この狭い長久手の中でも学校ごとに違っておって、また通学の距離も大きく違う校区もあります。そうした場合に学校側が通知を出した時点で、出発している分団があったりだとか、あと親御様の都合でどうしても定刻に学校に向かわせるしかないという方もいらして、豪雨の中を定刻に出発した児童の方がいて、でも通知をして家にいることができる児童は家で待機をしてという、こういう二段階の登校になっていたりします。また、豪雨の中をやっぱり気の毒に思った御近所の方とかほかの保護者の方が車庫だとかお宅で預かってしばらく様子を見ている場面というのも多々あります。また、こういうことがこれから起きてくると思うので、過去も要望しているこども110番の家との協力とか、通学路の沿線の保護者の方の御協力を求める仕組みづくりとか、やはり地震とか不審者も急な対応が求められると思いますので、そういった仕組みづくりというのを研究していっていただきたいと思います。こちらは要望になります。  その次に、自転車通学の件ですが、こちらは長久手市の条例は愛知県の条例に先駆けて施行されて内容もほぼ同じということで、こちらに関してはすばらしいなと思うところでありますが、市内の公園西駅とか、前熊一ノ井地区、三ケ峯地区の東小学校へ通う児童と長久手中学校の自転車通学の生徒数の現状の人数と将来の推計はどのようかお伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 順次お答えいたします。  まず自転車通学をしている生徒は40人でございます。公園西駅周辺地区、前熊一ノ井地区、三ケ峯地区から東小学校へ通う児童につきましては、318人でございます。また、自転車通学の生徒数は、先ほどのとおり40人ということでございます。また、自転車通学の生徒の将来推計につきましては、令和5年度で約90人、令和8年度で約200人といった予想をしております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) やはり今後たくさん増えていくことが分かります。令和2年度の第3回定例会において、当該地域の児童数、生徒数の増加、自転車を利用して登下校する生徒数の増加を質問し、交通指導員の増員も要望いたしました。そのときの教育部からの答弁では、公園西駅周辺地区、前熊一ノ井地区、三ケ峯地区から東小学校へ通う児童数は、令和2年度230人に対し、2年後1.7倍の400人、4年後2.2倍の約500人、6年度は2.7倍の600人の見込みである。また、自転車通学ができる生徒は、令和2年度40人に対して、2年後1.6倍の60人、4年後は3.3倍の約120人、6年後は5.5倍の210人の見込みであるとの答弁をいただきました。その折に交通指導員の増員が難しいならば、交通安全指導において小中学校共通のローカルルール、登下校時のルールづくりが必要ではないかとの質問に対して、当時の教育部では、学校での交通安全指導は各校で行っている。小中学校共通の登下校ルールを新たにつくることは難しいが、東小学校と長久手中学校は、必要に応じ、情報交換を行っているため、今後何ができるかを考えていくという答弁がありました。その後、具体的に何か行ったか、質問いたします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 議員おっしゃられるように、この地区からの自転車通学者、将来における自転車通学者につきましては、確実に数字が伸びていくということも教育委員会と両小中学校については認識しております。それを含めて今の将来推計につきまして、お互いで情報共有をまずは行っているところでございます。また、特に長久手中学校につきましては、今40名の自転車通学者ということでございますけれども、やはり今の自転車置場が少々手狭になってきているということもありますので、計画的に中学校の中でどのように自転車の駐輪場を設けていくかというような課題ですとか、あとまた通学における交通ルールもまた新たに入学してくる児童生徒にどのように指導していくかということも併せて、ただいま教育委員会も含めて協議をしているところでございますので、引き続きこの件につきましては協議を行っていこうと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 推計上の数値ですと、やはり6年後には600人の児童が登下校して、その横をほかの道を通ると思うんですけれども、200人以上の自転車通学者の生徒が行き交うことになります。来年秋にオープンするジブリパークや、今県道の拡張工事が行われておりますけれども、やはり児童生徒が行き交うには大変難しい交通事情になっておるので、やはりそういった歩道の拡張だとか、歩道橋をつくるだとか、また交通指導員がつけられないとか、そういったことがあるならば、まずはソフトの面ですね、児童生徒、そして学校側で事故に遭わないような取組を行っていただくことをこの場では要望しておきます。  以上でこの質問を終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 3項目め、みんなで未来につなぐ緑はまちの宝ものについて。  (1)本市は、まちの緑の創出を図るため、民間の敷地内の緑化の推進を行っているが、目指すものは何か。  (2)水辺に親しめる環境の整備について。  ア、長久手市香流川整備計画(香流川を生かしたまちづくり)とジブリパークと関連したまちづくりについて市の考えを伺う。  イ、市道郷前溝下1号線の溝下橋及び今後整備開通を控える主要地方道瀬戸大府東海線の整備に際し、香流川緑地の遊歩道の連続性を確保することは可能か。  ウ、香流川整備基本構想の香流川中上流部では、沿川のあぐりん村や公共施設の余剰地や香流川ののり面を利用し、川に顔を向けた交流空間形成として、人の交流を図る空間としてオープンカフェ等が計画されています。これに加え、市民が利用できるバーベキュースペースを設けることはできないでしょうか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。              [建設部長 水野 泰君登壇] ○建設部長(水野 泰君) みんなで未来につなぐ緑はまちの宝ものについて、2点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、民間施設内の緑化推進のため長久手市美しいまちづくり条例により、店舗、共同住宅等に緑化等の最低限度の面積を義務づけています。また、緑化に関する助成制度として、屋上緑化・壁面緑化助成及び生垣設置補助金などの支援を行っており、長久手市緑の基本計画の基本方針に基づき、主に西部の市街地において緑あふれる潤いのあるまちづくりを目指しています。  2点目のアについて、ジブリパークの玄関口となる本市において、緑を基軸としたまちづくりは、都市の魅力を高める上で、重要な要素となっており、緑の整備や水辺に親しめる空間の創出が必要です。そのため、現在、香流川整備計画に基づき、近自然工法による、水辺に親しめる空間の創出を進めています。  イについて、現在整備中である主要地方道瀬戸大府東海線の工事と調整した結果、溝下橋や主要地方道瀬戸大府東海線との接続箇所で直接横断することはできませんが、現在整備中の主要地方道瀬戸大府東海線などの歩道を利用することにより連続性や安全な歩行空間を確保する計画としています。  ウについて、香流川整備基本構想及び香流川整備計画策定時には、香流川と一体的なオープンスペースの一つとして、オープンカフェなどの整備を挙げていました。しかしながら、その後、主要地方道瀬戸大府東海線の橋梁設計がされる中で、橋梁と堤防との高低差が明らかになったことや、あぐりん村の増築により、他の施設利用でのスペースの確保が困難となったことなど、状況が変わり、現状では、川に顔を向けた交流空間自体の確保ができないことから、川沿いでのオープンカフェやバーベキュースペースを設けることはできません。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) ありがとうございました。  今は民間施設内の緑化推進のため、長久手市美しいまちづくり条例だとか、また屋上緑化・壁面緑化の助成、生け垣補助、そういったものに基づいて、市街地の中に緑があふれるまちづくりを目指しているという御答弁でした。ほかには、長久手市みどりの条例施行規則第8条による基準によって認められている保存樹木、保存樹林とありまして、保存樹は9本、保存樹林は1か所ございます。長久手市は、こちらもよく市長がお話しされるんですが、約50年前の土地区画整理事業によってできたまちです。その昔を知る市長、私も昔を知っているんですけれども、やはりその頃と比べて、やはり今市街化区域には緑がなくなっております。そしてこちらもなかじま議員が取り上げておりましたが、4月27日に開かれました「暑さで人の死ぬ時代~いま、長久手が危ない~」という講演会で私も話を聞かせていただきまして、市長もお話を聞いておられたと思います。そういった中で緑陰効果だとか、街路樹の大切さ、そしてまちの中の緑を守っていくということを大変大切に述べられておったんですね。そういった面から今行われている補助金だとか、助成のほかに、現在既存のお宅の緑を守るような、何かそういった、新たに何かをやるんじゃなくて、既存のまちの緑を守るような施策というものは何かないでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 個人のお宅の緑を維持管理するために直接的に補助を行うことは難しいと考えておりますが、例えば高齢になられて、庭木等の維持管理が困難になられた方につきましては、現在ございますワンコインサービスなどの制度を活用していただいて、役立てていただきたいと考えております。それをきっかけに市民同士のつながりも生まれ、地域づくりにつながると考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 私的な話ですけれども、私の家も緑を守っておって、個人やシルバー人材センターの方とか、そういった方に協力いただいているんですが、こういったワンコインサービスというのもやはりPRしていただいて、切っちゃうんじゃなくて、何とか守っていけるような、あとはそういったときに排出が必要になるときのごみ袋を何か10枚でも20枚でも協力できるようなことがあれば、何か考えていただきたいなと思っております。  2点目のアの件ですが、香流川整備計画とジブリパークの関係ということで、ジブリパークの玄関口となる本市において、緑を基軸としたまちづくりは、都市の魅力を高める上で重要な要素となっており、緑の整備や水辺に親しめる空間の創出が必要であり、そのため現在の香流川整備計画に基づき、近自然工法の水辺に親しめる空間の創出を進めているとの答弁であり、答弁からは、ジブリパークへ往来するお客様が何らかの形で香流川を使っていく、往来していくというイメージで御答弁がありました。この中でイケアの前を親水エリアとして整備しておりますが、やはりジブリパークへ来たお客様が香流川の遊歩道を歩いてジブリパークへ向かうイメージとして捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 以前の2005年にありました愛・地球博のときもそうでございましたが、今回も同様にジブリパークの開園に当たっても香流川自体を基軸とした遊歩道を使って、車だけでなく、徒歩や自転車で川沿いを散策していただいて、ジブリパークへ往来していただきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) やはり第一答弁で、主要地方道瀬戸大府東海線と、市道の溝下橋のところを直接横断することができない、接続することができないということで、イメージ的には迂回するようなイメージになると思うんですけれども、補助資料の2に香流川の整備計画の図面があるんですけれども、こちらがイメージかなと思ったんですけれども、こちらの計画ですと、溝下橋のところに、そこをくぐる形で遊歩道のスロープが真ん中あたりに計画されていたんですが、スロープと言っていいのか、アンダーパスと言っていいのか分かりませんが、この計画というのはなくなったのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 香流川整備計画の中に記述しております溝下橋をくぐる形での遊歩道の計画につきましては、なくなったわけではございません。こちらは、主要地方道瀬戸大府東海線の下流については、香流川の右岸を通行していただく計画になっております。市道郷前溝下1号線の歩道から大草交差点を経由していただきまして、主要地方道瀬戸大府東海線の歩道を通るルートが安全に右岸を行くための最適なルートと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 図面では写ってないですけれども、大草の信号を北上して、少し遠回りをしてまた緑道を歩いていくというイメージになると思います。補助資料の3に現場の写真をつけておって、工事中の写真なんですが、一番左上のところは、今でも遊歩道の連続性が保たれていないので、ジョギングをされる方とか、犬のお散歩をされる方が大型ダンプだとかたくさんある交通量の中を急いで渡る姿が見られます。こちらに単純な話ですが、遊歩道の緑道の連続性を確保するためや、またそういった利用者の安全を確保するために、横断歩道とか、立体横断施設、いわゆる横断歩道橋など、そういったものをつくるのは可能でしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 現在のこちらの利用者数を考えますと、信号機ですとか、横断歩道、それから立体横断施設、歩道橋などの設置は困難であると考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 難しいということですね。過去にも一般質問の場で、杁ケ池の第2駐車場からの横断歩道というのも要望させていただきまして、こちらに関してはかなえていただきまして市長を初め、ありがとうございました。こういったものを調べていくと、交通規制基準だとか、信号設置指針などによって、つけられる、つけられないというのは、私も理解しているところでありますが、やはり先ほどもお話がありましたが、市内外の方をジブリパークの往来として、この緑地の遊歩道を歩かせるということでしたら、やはりそういった危険な渡り方をするのは想像できますし、少しでも緑地の遊歩道の連続性を確保するために、もう一度この計画にあるスロープとか、アンダーパスの再検討はできないでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 溝下橋のアンダーパスについてでございますけれども、こちらは香流川の増水時に水没する危険性もあることから、現在整備中でございます主要地方道瀬戸大府東海線などの工事が完了し、その後利用者の状況等を踏まえまして、さらに安全性を考慮しながら必要に応じて検討していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 当然そういったことも考えられるでしょうが、河川敷を利用したそういった施設というのは、ほかの自治体でもたくさんございますし、増水とかそういうときは通行しないように促せばいいと思うですが、何とか緑地の遊歩道の連続性を保てるような仕組みを今からでも間に合うのであればお願いしたいと思います。  御答弁で、残念ですけれども香流川整備計画の策定時にあったオープンカフェだとか、今のスロープとかも、あぐりん村を増築したこととか、県との調整でできなかったというところがありまして、市の進めてきた香流川整備基本構想及び計画と県との調整というのは、これまでできなかったんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 以前策定しております香流川整備基本構想ですとか、香流川整備計画、当初の策定時にはオープンカフェ等の整備イメージには、主要地方道瀬戸大府東海線の橋梁について具体的な高さなどが考慮されていませんでした。実際に橋梁をかける際には、河川への影響ですとか、安全性を保つ上で、必然的にある程度の高さが必要でございまして、川沿いに道路を接続する場合、どうしてものり勾配がきつくならざるを得ない状況になっております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) そういったことで、橋梁と堤防の高低差が明らかになったこととか、あぐりん村の増築とかあると思うんですけれども、こういったある意味、肉づけ事業というんでしょうか、後から考えられた事業によって、当初の香流川整備基本構想、香流川整備計画、こちらは市民協働の事業として市民、子供、市民団体、大学、企業、専門家など香流川を愛する方々がそういった方の意見を酌んで策定に至っております。また、一方で、本年度は香流川緑地基本計画に基づいて、木陰の創出を図るために植樹を遊歩道に行っておりまして、熊張真行田交差点付近には、今年はポケットパークの実施設計が行われております。香流川整備計画と異なる整備が行われている現状で、市として今の紆余曲折する整備計画をどのように今後完遂していくのか、お聞かせ願えたらと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 整備計画の策定時におけます個々の計画の中には、その後の状況次第で変更せざるを得ないものもあります。当初の計画全てが実現できるわけではございません。現状では、オープンカフェですとか、バーベキュースペースなどは整備はできませんが、今回施工させていただきました近自然工法によります河川改修のように、香流川整備計画推進委員会の意見も取り入れながら、計画に沿った事業を進めることにより、極力イメージに近づけさせていただいて、皆様に親しんでいただけるような香流川を目指していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。
    ○10番(山田けんたろう君) ぜひお願いいたします。逆に意見があれば、オープンカフェも復活する、そしてバーベキュースペースもできるのかなと僕は捉えたので、こういった川に顔を向ける取組というのは市民から生まれた話であります。そういった市民の御意見を大事にしていただきたいですし、オープンカフェを求める声もあります。そしてこれで議場で何度目かになりますけれども、市内ではバーベキューができない状況が市街化区域では起きております。そういった市街化区域に住まう子育て世帯の皆様から長久手市に何とかバーベキュー場をというお声をたくさんいただいております。スペースでいいものですから、何かそういうふうに市民が喜んでいただけるような施策をここに取り入れていって、夢のある香流川整備計画を進めていっていただきたいなという要望をしまして、本日の全ての質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって、山田けんたろう議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は14時15分とします。                  午後2時03分休憩               ――――――――――――――                  午後2時15分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。16番木村さゆり議員。             [16番 木村さゆり君質問席登壇] ○16番(木村さゆり君) 議長のお許しを頂きましたので、通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。  1項目め、デジタル化の推進について。  (1)行政のデジタル化推進によるメリットはどのようなものでしょうか。  (2)さらなるデジタル化の推進で効率化される市の業務はどのようなものでしょうか。  (3)市のマイナポータルの活用状況はどのようでしょうか。  (4)あいち電子申請・届出システムの活用状況はどのようでしょうか。  (5)全ての市民が使いやすいように情報のユニバーサルデザインを念頭に置いた取組に関して、市の認識はどのようでしょうか。  (6)さらなるデジタル化推進に関し、一体的に取り組む課の設置を検討すべきではないでしょうか。  以上6点お願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) デジタル化の推進について、お答えいたします。  1点目と2点目については、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  行政のデジタル化推進によるメリットは、住民の利便性向上と、行政運営の効率化があります。さらなるデジタル化の推進により、地域や組織の枠を超えた連携を進め、情報システムの調達や運用のための各自治体の人的負担や財政的負担の削減が期待できるものと考えます。  3点目について、マイナポータルでは、子育てや介護を初めとするサービスを検索することやオンライン申請をすることができます。現在本市では、子育てや介護保険に関するサービスについての検索はできますが、オンラインによる申請はできません。  4点目について、本市ではこのシステムにより、住民票及び戸籍に関する証明書の請求、届出や、税に関する証明書の請求、届出など38種類が電子手続で行うことができます。令和2年度は、536件の電子申請がありました。  5点目について、情報のユニバーサルデザインについて、昨年12月にリニューアルした市ホームページでは、高齢者や障がいのある人を含む全ての利用者が使用されている端末などに関係なく、円滑に利用できるように配慮しています。今後ユニバーサルデザインに配慮した取組が主流となっていくことが考えられるため、さらなる研究をしていきます。  6点目について、本市のデジタル化推進に関し、現在は情報課が担当課として取り組んでいます。今後も情報課が中心となり、全庁的に取り組む体制について検討してまいります。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 御答弁ありがとうございました。コロナ禍にあって人々の生活スタイルや社会環境の変化が加速度的に進んでおり、その代表的な変化としてデジタル化の進展が挙げられます。令和2年12月、政府において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う、自治体、とりわけ市の役割は極めて重要でございます。1点目のメリットにつきましては、行政、市民ともに相応のメリットがあることを確認させていただきました。他市町におきましては、デジタル推進計画、もしくはICT推進計画などを策定し、計画的にデジタル化を推進されておりますが、本市には、そういった計画が策定されておりません。長久手市は、相当デジタル化が出遅れているのではないかと心配しておりますが、行政のデジタル化について、進捗状況をお聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 本市におきましても、国が進める自治体DX推進計画に対応していくため、情報システムの標準化、共通化への対応やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化の推進、AI・RPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策といった施策に取り組んでおります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) では、AI・RPAの利用推進について、進捗状況はどのようでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) まず初めに、AI技術を利用したものでは、手書きの申請書などをテキストデータに変換できるAI・OCRのシステムを令和2年11月に県内他市町との共同利用型で導入しております。その後、各課で利用可能な業務があるかを照会し、回答があった業務について調整をしながら試行から取り組んでいく予定をしております。また、同じく令和2年11月から本市ホームページにAIチャットボット、総合案内サービスを設置しました。24時間365日チャット形式で市の行政サービスなどについて問合せが可能となっており、令和3年5月末時点で、3,325件対応しております。もう一つのRPAにつきましては、まずは費用をかけずに試行するため、オープンソースのRPAソフトウエアを導入し、情報課において試行しているところです。今後各課の業務にどのように活用できるか研究し、順次運用していく予定です。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) ありがとうございます。また近隣市町のRPAの活用状況は確認されておりますか。そして今後の本市における取組について、もう少し具体的に御答弁をお願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 確認できている近隣市町の状況としましては、瀬戸市や東郷町では、RPAツールを導入してみえますが、尾張旭市、日進市は、未導入となっています。導入している瀬戸市や東郷町にしても、本格運用には至っておらず、RPAを導入するための業務プロセスや帳票レイアウトの標準化といった研究を行っている段階とのことでした。本市においても本格運用を行うには、各課の業務プロセスの確認など全庁的、横断的に研究をした上で、運用に向けた検討を行う必要があると考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) ありがとうございます。先進市町の取組を申し上げますと、加賀市では、時間外の集計業務等について、集計やデータ入力等をRPAに代替させることで作業の自動化を図っていらっしゃるということであります。また、大津市では、国民健康保険の入力処理や勤務報告書の実績について、データ等の入力作業をRPAに代替させることで作業の自動化を図ったり、またAIマッチングでは、ささせ議員が以前提案されておりましたが、さいたま市において、保育所の希望者を自動で振り分けていたりと、様々業務効率が図れますので全庁的に検討をよろしくお願いいたします。  そしてAIチャットボットが市ホームページに設置されているとの答弁でございましたが、このAIチャットボットだけでは市民の方にはどのようなことができるサービスなのか分かりにくいと思います。他の市町ではチャットボットについて分かりやすく説明しております。本市においてもそのような対応はできないでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) AIチャットボットにつきましては市民にとって便利なサービスでございますので、まずは、ホームページ内において分かりやすいものとなるよう修正をいたします。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) よろしくお願いいたします。  3点目につきまして、マイナポータルでのオンライン申請の受付を行っていないとのことでございますが、忙しい子育て世代にとりまして、子育て関連の手続、例えば児童手当の現況届、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など幅広い行政手続をいつでもどこでも申請できるマイナポータルはとても便利なサービスでございます。ぜひ速やかに導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) マイナポータルは、とても便利なサービスであることは認識しており、今後マイナンバーカードの普及に伴い、これまで以上にマイナポータルによる電子申請の普及が進んでいくことが想定できるため、引き続き検討してまいります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) また、マイナポータルを推進していく上で、マイナンバーカードの推進は、必須となってまいりますが、マイナポイントの期限が4月まで1か月延長されたことにより、駆け込みの申請が増加したと聞いております。喫緊のマイナンバーカードの申請数をお聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(髙木昭信君) マイナンバーカードの申請数を月ごとに申し上げますと、去年の令和2年11月ですが、751人、12月が602人、令和3年1月から増加いたしまして1,170人、2月が1,667人、3月は3,950人、4月が2,096人、5月には若干減少しまして698人という状況でございます。累計では、令和3年5月末で2万8,540人となっております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 人口の半数近くまで伸びてまいりましたが、国は2022年度末までに全ての国民がカードを保有する目標を掲げておりますが、本市は今後マイナンバーカードの普及加速をどのように行っていかれるのか、お聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(髙木昭信君) マイナンバーカードの取得につきましては、任意で個人の意思によるところでございますので、利活用する機会がありませんと、なかなか加速しにくいものと考えております。とはいうものの、今後も国が進めますデジタル政策に沿って、マイナンバーカードの案内ですとか、PR等着実にできますよう努めてまいります。  また、普及加速には、まずは窓口でのマイナンバーカードの円滑な交付が必要と考えております。そこで、この6月からですけれども、月1回ではございますが、土曜窓口を増設いたしました。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 6月から土曜窓口を開いてくださったということでございます。また普及促進につながるようよろしくお願いいたします。  国は、引っ越しワンストップサービス、マイナポータルを通じたオンラインによる転出届、転入予約の実現に向けたサービス検証等に協力していただける自治体を公募しております。内閣官房では、デジタルガバメント実行計画に基づき、引っ越しに伴う電気、ガス、水道、金融機関の民間手続及び自治体への転入転出の行政手続をまとめて一つのポータルサイトからオンラインで行える引っ越しワンストップサービスの推進に取り組んでおります。若い世代の転入転出の多い長久手市は手を挙げるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 転入転出の行政手続につきましては、様々な窓口業務が関連するため、各課の横断的な対応が必要となります。マイナポータルでのサービス拡充と併せて検討してまいります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) ということは、手は挙げないということでよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 今のところ、手を挙げる予定はございません。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 分かりました。国は、2020年度末を目指し、マイナポータルから子育て15手続、介護11手続、被災者支援、罹災証明書、自動車保有4手続と31の手続について、オンライン手続を可能にすることとしております。子育て部門の一部については、先ほども申し上げましたが、本市はどのように推進されていくのか、お聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 国の進めるマイナポータルによるオンライン手続につきましても、住民の利便性向上と行政運営の効率化の観点から検討してまいります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 2022年度末を目指してよろしくお願いいたします。  4点目について、あいち電子申請・届出システムにつきましては、あまり利用がされていないようでありますが、このシステムの今後の利用はどのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 本システムにつきましては、あいち電子自治体推進協議会が主体となり、県下の自治体が参加して共同で開発、運用しているシステムであり、共同での運用ということでは、費用面が安価となるメリットもございますので、今後も利用を継続していくこととしており、電子手続が可能となる手続を増やし、このシステムによる電子申請が結果として増加となるよう取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 5点目につきまして、情報のユニバーサルデザインにつきましては、さらに研究されていくということでございましたが、先ほど山田けんたろう議員の質問の答弁の中で、高齢者のデジタル機器の利活用及びICTスキルの向上について、昨年に続き、民間企業と取り組んでいかれるとのことでございました。ユニバーサルデザインの原則には、誰もが公平に利用できる。使用において自由度が高い使用方法が簡単に分かる。必要な情報がすぐに理解できるなどが掲げられております。誰一人取り残されないような取組をよろしくお願いいたします。  6点目の御答弁では、さらなるデジタル化の推進に向けて全庁的に取り組む体制を検討していくとのことでございますが、いつからどのように取り組んでいくのか、具体的にお聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 本市におけるデジタル化推進のための体制につきましては、限られた予算、人員の中で極めて多くの業務に関連する取組を組織の壁を越えて行う必要がございます。本年8月頃までに庁内でプロジェクトチームを立ち上げ、デジタル化の推進を全庁的かつ横断的に行える体制が構築できるよう検討しています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) それでは、デジタル化推進のためには、人材確保が重要であります。どのように確保されていくのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 令和3年10月1日付で情報職の職員採用を行い、デジタル化推進の基軸となる人材を確保することを予定しております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) また、デジタル業務を担う専門職員の育成はどのように行っていくのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。
    ○市長公室次長(横地賢一君) さきの答弁で情報職職員を確保することとしておりますが、当然この職員1名だけで推進することはできないため、プロジェクトチームのメンバーなどを含め、より実践的な研修を実施することで育成を図っていくことを考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 国は、地方自治体におけるICT人材不足への対応策として、ICT先進自治体の職員など、ICTやデータ活用を通じた地域課題の解決に精通した専門家に地域情報アドバイザーを委嘱し、自治体の求めに応じて派遣をしております。本市はこの地域情報化アドバイザー派遣制度を利用されたことはあるのでしょうか。また、今後利用する予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) これまでに、この派遣制度を利用したことはございません。まずは、8月頃を目標に、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、さらに10月1日付で情報専門職を採用し、本市におけるデジタル化の推進について、解決すべき課題等を抽出し、その状況に応じて本派遣制度によるアドバイザーの派遣について、検討してまいります。これまで取り組んだ実績としましては、今年3月に国から県に派遣されてみえる情報職の専門の方に本市にお越しいただいて、管理職を主体に研修等も行っております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 検討していただけるということでございました。この制度は平成19年度から始まっておりまして、愛知県内の自治体の利用は、平成29年度17件、平成30年度16件、令和元年度28件、令和2年度11件となっております。先ほど検討していただけるということでございましたので、本市の課題等のアドバイスをいただき、デジタル化を進めていただきたいと思います。るる本市のデジタル化の推進について御答弁いただきましたが、本市におけるデジタル化に関する計画が策定されておらず、既存のシステムを活用した住民サービスも十分なレベルには達していないものと思われます。本年、秋にはデジタル庁が創設され、これまで以上にデジタル化が加速することとなります。8月には、プロジェクトチームを立ち上げていくとのことでございますが、情報のユニバーサルデザインを念頭に、市民サービスの向上となるよう、全庁一丸となって取り組んでいただくことを強く要望し、この項の質問を終了いたします。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 2項目め、終活支援事業について。  高齢化の進展によって独り暮らし高齢者が年々増加しており、人生100年時代と言われる昨今、新しい社会現象としての対応が求められております。令和2年版高齢社会白書によりますと、2015年の独り暮らし高齢者は男性が約192万人、女性が約400万人となっております。1995年時点では男性が約46万人、女性が約174万人であり、急激な増加が見られます。終活とは、人生の終末を迎えるに当たり、延命治療や、介護、葬儀、相続などについての希望を取りまとめ準備を整えることなどを意味しております。特にここ最近では、生涯未婚率の上昇、少子高齢化、独り暮らし高齢者や家族構成の変化、価値観の多様化によって、社会的孤立、孤独死といったことが社会問題化し、人がどのように自身の終わりを迎えるのか、特に独り暮らし高齢者にとっては生前から意識的に準備をする必要が認識され始めております。  (1)独り暮らし高齢者、高齢者世帯の現伏はどのようでしょうか。  (2)身寄りのない単身者や様々な理由で家族や親族との関係が希薄になっている方が亡くなるとどのように対応されるのでしょうか。  (3)亡くなった後、葬儀や家財処分、行政事務の届出などの死後の事務手続を本人と生前に契約を取り決め、登録しておく終活支援事業が各地の自治体に広がりを見せております。市でも導入を考えませんか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本満男君登壇] ○福祉部長(川本満男君) 終活支援事業について、御答弁させていただきます。  1点目について、令和2年12月に実施した高齢者実態把握調査の対象者として把握している、65歳以上の独り暮らし高齢者数は1,932人、75歳以上のみで暮らしている高齢者数は746世帯1,494人でした。  2点目について、身寄りのない単身者等が亡くなり緊急連絡先などが分からない場合、まずは、市が戸籍照会を行い、法定相続人に対して亡くなった旨を伝えるとともに、葬儀などその後の対応について相談させていただきます。ただし、最終的に遺体の埋葬、または火葬を行う人がいないとき、または判明しないときは、市が墓地、埋葬等に関する法律の規定に従って火葬を行うことになります。  3点目について、県内でも葬儀や納骨などの心配を御自身が事前に葬祭事業者と生前契約して、不安を抱えず余生を過ごせるようお手伝いする自治体があることは承知しています。今後、本市においても身寄りのない単身者等の増加も見込まれるため、本市の実態を踏まえ、調査研究していきます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 御答弁ありがとうございました。冒頭で申し上げましたが、独り暮らしの高齢者は今後も増加すると見込まれており、2035年には841万人の高齢者が独り暮らしになると予測されております。また、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計では、2040年には、世帯主が65歳以上の高齢者世帯のうち、40%が独り暮らしになるとされております。少子高齢化、核家族化、単身世帯化が一段と進む日本社会において、避けて通れない大きな問題、課題点があると感じます。  1点目について、令和2年12月時点での本市の65歳以上の独り暮らし高齢者は1,932人、75歳以上のみで暮らしている高齢者数は746世帯、1,494人とのことでございましたが、今回取り上げました終活支援につきましては、平成29年第2回定例会においても質問をさせていただきました。その際、平成29年4月現在の独り暮らし高齢者は1,800人とのことでありました。今現在、他市に比べて本市の高齢化は進んでおりませんが、長久手市第6次総合計画によりますと、2035年の人口6万5,482人に対し、65歳以上1万5,545人、2040年の人口6万5,462人に対して、65歳以上1万8,326人と推計されております。そこで、本市の独り暮らし高齢者数は、どのように推計されておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。福祉部次長。 ○福祉部次長(近藤かおり君) 本市におきましては、独り暮らし高齢者の人口推計算出はしておりません。なお、令和3年6月の直近の数値で見ますと、65歳以上の人口1万68人に対して、独り暮らし高齢者は2,207人であり、約21.9%となっております。本市の2035年及び2040年の65歳以上の人口推計値である1万5,545人と1万8,326人を基に国立社会保障・人口問題研究所が公表している日本の世帯数の将来推計の愛知県の伸び率を用いて試算させていただきますと、2035年が約25.5%の3,964人、2040年が約26%の4,765人となっております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) ありがとうございます。2035年、2040年には、高齢者の独り暮らし世帯は、今の2倍強になっていることを確認させていただきました。  2点目につきまして、最終的に遺体の埋葬などを行う方がいない場合は市が法律に基づいて火葬を行うということでございましたが、その際、どのような課題があるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(近藤かおり君) 亡くなった人の相続人等の親族調査、また亡くなった人の資産調査など、市が葬儀を実施するまでには火葬等を実施した後にトラブルなどがないよう確認していくことになりますが、本人のことが何も分からないところから始めることにつきましては、大変な時間と労力がかかってしまうところが課題と感じております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) また、相続人が存在せず、引取り手のない空き家など不動産が生じた場合、本市はどのように対応されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(近藤かおり君) 本市では、現在、身寄りや相続人等が存在せず、引取り手のない空き家などの不動産の処分に関する市民からの相談や、取組事例もありません。しかし、本市においても多死社会を迎える前に事前に対策を講じる重要性を認識しておりますので、第一答弁で申し上げましたとおり、市の負担を減らす施策として、先進自治体の取組を参考にしながら、本市の実態を踏まえて調査研究していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) それでは、40代、50代の単身世帯は、どのようかお尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(近藤かおり君) 令和3年6月の直近の数値としてお答えさせていただきます。  40代の一人暮らしをされている方は約860人、50代の一人暮らしをされている方は約740人となっております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 中高年世代におきましても、昨今の社会情勢によりまして、雇用の不安定さ、さらには生涯未婚率の上昇など、孤独死のリスクに直面しております。  3点目の終活支援事業については、本市においても、身寄りのない単身世帯の増加も見込まれるため、本市の実態を踏まえた調査研究をしていくとの答弁でございました。上野千鶴子さんの著書「在宅ひとり死のススメ」の中に、このところ、死についての見方が変わってきた。かつてなら親しい間柄で死について語るだけで縁起でもない、めっそうもないと話題を打ち消したものですが、最近では、終活という言葉も登場し、家族の間でどんな葬式をしたいか、お墓はどうするのかと語るようになりました。在宅ひとり死準備講座という講演会を企画したときに、主催者はこんなテーマで人が来るかしらと心配しましたが、500人入る会場がいっぱいになりました。それより私がびっくりしたのは、質疑応答の時間に会場から出た発言です。死ぬのは一人でできますが、遺体の始末は自分ではできません。どうしたらよいでしょうと、死だの遺体だの葬式だのという言葉が飛び交いました。こういう言葉にタブーがなくなったんだなと感慨を覚えたものですとありました。また終活関連の民間会社によると、自治体の終活支援に関する意識調査によりますと、自分自身よりも家族のため終活支援事業を利用したいという意向が強く、信頼のおける自治体で終活支援事業を行ってほしいと思っている方が約40%との結果が出ております。最期を誰に託すのかという漠然とした不安を抱える人も増加傾向にございます。こういったニーズがあることは御存じでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(近藤かおり君) 本市におきまして、終活支援事業の調査をしたことはございませんが本市で実施しているエンディングノートに関する出前講座でも終末期や亡くなった後に家族に迷惑をかけたくないという声があることは把握しております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 把握されているということでございましたが、その対応についてはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(近藤かおり君) 本市におきましては、当事者が自分らしい最期をどのように迎えたいか、残された人生を見詰め直し、どう生きるかなど自分の意思を家族に伝え、不安なく過ごすことは重要と考えております。そのためのツールとして、平成30年度からエンディングノートの配付を開始し、出前講座も実施しております。そのほか、長久手市在宅医療・介護連携支援センターのやまびこ長久手では、終活をテーマにした市民公開講座を開催しております。エンディングノートの活用や在宅療養・介護に焦点を当て、人生の終末期の過ごし方について、市民が考えるきっかけづくりに取り組んでいるところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) そうしましたら横須賀市が取り組んでいるエンディングプランサポート事業についての課題はどのようかお聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(近藤かおり君) 横須賀市に確認させていただきましたところ、本事業について、ケアマネジャー、生活保護のケースワーカー等にも声をかけているということを聞いております。しかし、周知が行き届かないという課題があるということです。  また、エンディングプランサポート事業におきましては、保有する資産の処分などの記載が必要になることから、御本人だけではなかなか意思決定ができず、登録を先送りしてしまうという課題もあると聞いております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 横須賀市のエンディングプランサポート事業についての課題は分かりました。  本市におきましても、将来的には様々な点で負担が増えていくことが予測できます。そういった事態に備えて本市の実情に合った行政による終活支援を行っていく必要があると考えます。横須賀市の平成30年から始まっているわたしの終活登録は、希望する全ての市民が対象であります。緊急連絡先やかかりつけ医、遺言書の保管場所、葬儀や遺品整理の生前契約の登録先、お墓の場所など終活情報を市に無料で登録し、いざというとき、また認知症になり、自分の意思を伝えることが困難になった場合や、亡くなった場合に市が問合せ先に情報を知らせる制度であります。心に描く終活情報を明記して、市が預かることで本人の意向が生かされ、また必要なところにスムーズに情報を伝達できます。登録状況でございますが、年代別では60歳から70代、次いで多いのは40代から50代になっているということであります。先ほどの課題にあったように、以前ならほとんどの家庭に固定電話があり、家族や親戚、友人の住所や連絡先を明記したアドレス帳がございました。ところが携帯電話の普及により、連絡先はロックされた携帯電話の中にあり、本人以外が家族、友人などの連絡先を知ることが困難になってきております。この事業は、多死社会を見据え、市の財政負担を軽減するためにも、今後本市においても、こういった終活支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 担当のほうが答弁を用意しているかもしれませんが、非常に大きな課題ですので、実は私ども財団法人卯塚緑地公園協会がございまして、その理事の中に仏教界からお一人参加されております。最近の傾向をお聞きしますと、墓じまいとか、後継者がいないので葬祭の必要がなくなったということでの処分方法、それから財団法人の中でもお墓の権利はあったけれども、もう譲りますという形の方がどんどん増えてきております。したがって、今後起こり得る課題といたしまして、自治体の仕事として、そういうことを真剣に取り組まないといけない時代がやってきております。自治法にはそんなことは書いてありません。でも法律の個々の問題でいきますと、墓地、埋葬等に関する法律がございますし、財団法人卯塚緑地公園協会については、数少ない、宗教法人以外、自治体以外で運営をしている墓地事業もございますので、そういったところの情報を集めながら、新しいフェーズというか、ステージになってくると思います。新しい社会の中で、これはかなり大きな問題として、これから登場してまいります。逆に無縁仏というか、合葬式も人気といったら変ですけれども、申込みはすごい数になっているんですよ。ですから一つのお墓を永代使用して、代々使っていくという時代背景、社会構造はもうなくなってきていると断言できると思います。それに向かって、我々は新しい仕組みをつくっていかなあかん。今、御質問された内容は非常に大きな意味合いがあるなと思っていますし、まだ我々のほうで十分準備はできておりませんが、一人残された高齢者の方たちの不安を解消していくための手段はこれからだと思います。想像力豊かにつくっていかなあかん課題だと認識しております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 副市長、ありがとうございました。前向きな御答弁を予期しておりませんでしたので、ちょっとびっくりしておりますが、よろしくお願いいたします。この私の終活登録は急病や事故に遭い、自分の意思を十分に伝えられないまま死亡する危険性は誰にでもございます。万が一に備える仕組みをつくることで、本人の終活準備を無駄にすることなく、本人の尊厳を守ることができるようになると期待できます。本当に前向きに検討していただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。  これで私の一般質問の全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって、木村さゆり議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後3時10分とします。                  午後2時58分休憩               ――――――――――――――                  午後3時10分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。9番岡崎つよし議員。             [9番 岡崎つよし君質問席登壇] ○9番(岡崎つよし君) それでは、早速一般質問を始めさせていただきます。  1項目め、学校教育におけるSDGsの取組について。  (1)学校での取組はどのようか。  (2)全ての小中学校がESDの取組を生かし、SDGsを意識した実社会とつながる学びへと深化させるとともに、学校PRシート(SDGsの目標1から目標17)を作成して広く発信しないか。  (3)地域のことを学び、ふるさとの自然を守ることもSDGsの取組に当たる。自然共生のモデル校に指定された市が洞小学校と長久手みなみ里山クラブが連携し、今後どのように展開するのか、お伺いします。  以上よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部次長。             [教育部次長 山端剛史君登壇] ○教育部次長(山端剛史君) 学校教育におけるSDGsの取組について、御質問いただきました。順次御答弁させていただきます。  1点目について、各校の特色を生かした総合的な学習の時間、各教科特別活動を通じて、自分たちができることから取り組む意識を育んでおります。  2点目について、各校のESD促進に有効であるならば活用していきたいと考えています。  3点目について、市が洞小学校の取組は、長久手市教育大綱で示されている教育方針のモデル校として進めています。今後は、モデル校としての取組をほかの学校においても共有し、それぞれの学校における教育活動に生かしていくことを目指しています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) まず初めに、SDGsの教育に関する目標は、どのようか、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 教育は、SDGsの目標4に位置づけられております。同時に17項目のSDGsを進めるため、自らの問題として主体的に捉え、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育(ESD)のことも同時に記載されております。目標といたしまして、誰一人取り残さない社会の実現を目指しており、全ての人々に包摂的で、かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するものと掲げられております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) SDGsに係る教育を通じて、持続可能な社会づくりに参画する力を子供たち一人一人に育むことは、極めて重要と考えております。SDGs教育の現状と今後の取組について見解を伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 議員のおっしゃるとおり、極めて重要であると考えています。教育について、教育活動が全てのSDGsの基礎であります。私たちの生活の身近なことが17の目標につながっています。いかに子供たちが好奇心を持ちながら、自分ごととして考えることができるか、ここが大切だと私は思っています。取組の中では、学校現場の先生は、正解はこうなんだからこのとおりにしなさいよではなくて、あなたならどう考えるのかなと、子供に考えさせる接し方を心がけさせたいと思っています。つまり正解のない問題に立ち向かう力を少しでも身につけさせることが今後のSDGsの推進に結びつくと私は思っています。そういう意味で、子供たちは、変化の担い手でもあり、SDGsの一層の充実をと思っています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 先ほどの答弁では、学校の特色を生かした総合的な学習の時間を活用して、自分たちができることから取り組む意識を育んでいるとの答弁でした。総合的な学習時間は学科の枠に縛られないため、何を学ぶか、どのように学ぶか、何ができるか、例えばジェンダーなど教科とは結びつかない課題についても取り組むことが可能になるでしょう。小学校高学年であれば、グループ活動を通して自分たちの考え方や行動の成果をまとめ、発表することもできるでしょう。情報化が進む現代、調べようとする意思さえあれば様々な情報を集めることができます。  では、小学校で学んだことは、中学生になっても継続的に行われているのか。行われているなら、どのように学習を継続しているのか、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) まず、子供たちは、学習の中でSDGsに関連する知識を身につけております。例えば社会科で行われる食料自給率の話題からは、貧困ですとか、海洋資源ですとか、そういったお話につながりますし、平和の話題から逆に戦争の話ですとか、そういったことについて考えることができます。ほかにも理科ですとか、そういったことにつきましては、気候変動について考える入り口になると考えておりまして、通常学習からそういった一歩踏み込むことでSDGsにつなげることができると考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。
    ○9番(岡崎つよし君) 学校だけでなく、家庭でも子供たちと一緒にSDGsについて学び、保護者で話し合う機会になればと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 小学生とその保護者が一緒にSDGsを学び、実践するためのよい機会になればと思います。保護者においても、ぜひよい学びの機会になってほしいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) さらに持続可能な開発のための教育ESDというものがあります。ESDとは、現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉えることで問題の解決につながる新たな価値観や行動などの変化をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習教育活動のことです。つまりESDは持続可能な社会のつくり手を育む教育のことです。ところで市内、全ての小中学校でESDの取組を生かし、SDGsについて学んでいるのか、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 学校現場において、こういうことがSDGsですとか、そういったことによって教育を行っているというわけではございません。むしろ教育全てがSDGsの基礎でありまして、ゴールにつながると考えております。具体的な事例というよりは、各教科、道徳、あらゆる教科において持続可能な社会の担い手となるようなことができるように全般として教育活動を行っているということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 2点目の学校PRシートというものがあるんですけれども、SDGsの目標の1から17がずっと書いてあるわけですけれども全ての小学校が自分のところの学校の取組をこの学校PRシートにまとめ公表している自治体もあります。学校教育を保護者や市民にも知っていただくためにも有効と思われますがどうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 学校PRシートにつきましては、拝見をさせていただきました。学校では、現場において教職員がいろいろ考えながら進められておると聞いております。第一答弁でも申し上げましたが、学校PRシートにつきましても、一つの事例として参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 一度先進的に行っているところもありますので、しっかりと勉強してください。よろしくお願いいたします。  本市では東小学校が平成26年からユネスコスクールに加盟し、ESD教育の推進とSDGsの達成を念願に実践しています。そして令和元年4月に開催した長久手市現職教育全体研修会にて、「自らの生活を切り拓く子ども、見て、触れて、感じて、気づく、笑顔いっぱい地域の輪」と題された東小学校の実践を発表し、教員で共有しました。当時の教育長は、今後は東小学校の実践を中心に、各学校に合わせた実践を目指していくと発言されていますが、今までに何が実現したのか。また今後どのように目指していくのか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 実現したことは多岐の分野にわたっています。御説明しますと30分ぐらいかかってしまいますので、割愛し、どの学校でもベースとなっている共通の視点をお答えします。それは、子供たちにとって新しい発見があり、やはりわくわくしながら体験して、問題を解決しようとする、生きる力につながる授業スタイルです。教師が子供たちにこの指止まれじゃないんですね。簡単に言うと、気づき、考え、実行するということです。また、今後のこの積み重ねを追求していきたいと思っています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) ありがとうございました。長いこと校長をやられていた教育長ですので、その辺はしっかりとやっていただけると確信していますのでよろしくお願いいたします。  本年3月25日から28日の4日間、市が洞小校区共生ステーションでSDGsの取組11項目めの住み続けられるまちづくりを目指し、思い照らそうSDGsプロジェクト、イルミネーションin市が洞の名称で、市が洞小学校区自治会連合会と、市が洞小学校が連携して開催しました。ここで小学校に手渡した手紙を紹介させていただきます。今年度は、コロナ禍で様々な活動が制限され、つらい思いや悔いの残る1年でした。まだ先は見えない今ですが、希望ある明るい未来に向かって進みたいと思いを温かい光で皆様に伝えたいと思います。私たちは誰一人取り残さない住み続けられるまちづくりを目指してSDGsに取り組み始めたところです。このような趣旨文を携え、小学校に相談に行かれたそうです。コロナ禍で学校行事がいろいろと制限される中、子供たちにとっての思い出づくりになるのなら、ぜひ一緒に取り組みたいと小学校の意見もあり、6年1組から6組の児童が書いた漢字一文字、さらには市が洞学童に通っている児童から未来へのメッセージとして自分自身の将来の目標やコロナに負けないメッセージを書くことで共に励まし合い、小学校と地域の方との絆づくりができたと思います。自治体や会社などの発信でSDGsの取組をしている事例はありますが、市民自らがSDGsに対する取組を発信したのはなかなか珍しいことだと思います。イルミネーションの光と心安らぐ音楽の中で、子供たちや保護者の皆さん、地域の皆さん、そして共生ステーションに訪れた皆さんからさらに多くのメッセージを頂き、メッセージボードに貼り出されました。市長からのメッセージ、遠回りするほど大勢が楽しめ、うまくいかないことあるほどいろんな人に役割が生まれる。この言葉も貼り出されていました。とても寒い夜でしたが、校長先生、そして市長もおみえでした。市長はこのような取組をどのように思われて、その場におられましたか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) その日はお邪魔させていただきました。私が思いますに、SDGsの考え方、それから持続可能と言われますけれども、そういう考え方について、こんなふうに思うんですね。市が洞小学校の子供たちがそのことに取り組むときに、取り組む相手が大人だったんです。その大人が山の中でひたすら子供のように遊んでいる。だからひたすら楽しんでいる。仕事じゃなかったんです。地域の皆さんもあそこでイルミネーションもやりました。その二つを子供たちが、仕事じゃない大人の中で一緒に考えていくという、そういう何かに取り組むときに、例えば17項目に向かって走るという、そういう次元じゃなくて、誰一人取り残さず、みんなが楽しみながらいろんなことをやるという大人を見て、多分SDGsはそういうのが原点で、あれやる、これやるといって、結局走る日本人は違うんじゃないかと。あれだけ楽しんでいただいて地域の方も楽しんでいただいて、自分たちでつくられたんです。私はそれはすばらしいことだと思うし、特に自然共生モデルを学校もやってみえるもので、多分これからもっと楽しみながら、あそこは開けていくと思います。あそこそのものがみんな楽しみながらまちをつくったんです。仕事としてやったわけじゃないんです。そういう意味で、あそこにはそういう楽しみながら、遊びながらまちをつくってきた大人がおり、今もおり、子供たちがそういうことを学ばれたらSDGsのモデルの土地になると思いますので、ぜひ地域の皆さんも楽しみながらぜひやっていただければありがたいなと思っております。そんなふうに感じました。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 市長のおっしゃるとおり楽しみながらやらないと長続きはしないし、子供たちにもそのような思いは伝わらないと思いますので、今後ともあのステーションをもっともっとうまく利用していきたいなと思っていますので、またそのときにはステーションの役割じゃないですけれども、運用方法とか、そういうものはまた一緒に担当の方とも話をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  3点目についてお願いします。まず初めに、5月27日の新聞記事には、市が洞小学校でほとぎの里交流館の職員が蛍の生態について教える出前授業が開かれたと紹介されております。改めてお伺いしますが、どのような経緯でほとぎの里交流館ができ、どのような活動をしているのかお伺いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) まず新聞記事ではほとぎの里交流館の職員と書かれておりましたが、正確にはほとぎの里交流館の管理を市から委託を受けまして、市民の有志の方が行ってみえる一般社団法人長久手みなみ里山クラブのスタッフでございます。一般社団法人長久手みなみ里山クラブは、平成26年12月に設立されまして、主に長湫南部地区におけます公園とか、緑地などの維持管理、それから里山保全活動、生物保護を目的として活動されております。  次にほとぎの里交流館につきましては、長湫南部土地区画整理組合によって整備されました施設でございます。こちらは、平成27年1月に市に移管されております。施設内には、事務所や集会スペースがあり、集会スペースにつきましては、地域の住民の方の親睦を高める場として、また自治会及び子ども会などの会議、会合で利用していただくこともできます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) ありがとうございます。ここのほとぎの里交流館は、まだまだ知らない方が多くて、あの建物は何なんだという方が相変わらずみえます。猪高緑地に通じる散策道も名古屋の方も長久手に来られる。この建物って何だろうねというのはよく見受けられます。もう少し皆さんに知っていただきたいなと思って、今この質問をさせていただきました。  職員ではなく、スタッフの方と理解しました。新聞は多くの方が見てみえますのでこの場で確認をさせていただきました。長久手みなみ里山クラブの活動は、公園、緑地などの維持管理や、里山保全活動、生物保護を目的として活動されているとの答弁でした。私もこの地区の自然が大好きで草刈りや生物保護のボランティア活動をしています。ところで、5月8日に市が洞小学校の3年生がほとぎの里交流館に生き物観察に訪れたとの新聞記事があり、5月27日にはさらに大きな記事で蛍の光る種類分かったと取り上げられています。また6月2日には教育長、教育部長、小学校校長、教師など約10人が夜遅い時間に蛍を見に来られました。唐突ではありますが、市長、今年は蛍は見る機会はありましたか。また、市長も蛍が大好き、副市長も蛍が大好き、大好きにもいろんな意味があるんですけれども、蛍にはどんな印象があるのか、市長、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 私は、蛍は、あのまちができるときから多分ホームページで蛍の飛ぶまちというのが昔から載っていると思うんです。ちょうどあそこをつくったメンバーは子供のときに自分の庭に蛍が飛んできて、自分の部屋にも飛んできて、蚊帳の中にいっぱい飛んできた。そういうところに育ったメンバーがたくさんおる。それであのまちをつくるとき、どうしても蛍は残そうということで、残すためにまちをつくったと言うと語弊があるけれども、そういうのをつくりたいと思ったんです。最近、タヌキはおるけれどもキツネも出たんですよ。その写真を撮ったんですね。だからいろんなのがあそこには戻ってきていますので楽しいなと思っています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 質問をしようと思ったことがちょっと変わってきてしまったので。この交流館は地域住民の皆さんが市内に生息する動植物を保護し、また敷地内のビオトープには、日本特産の日本を代表するササユリとか、丸い形の葉が特徴の多年草のヒメカンアオイが群生し、水田には古代のハスの実から発芽、開花した大賀ハスの花が咲いています。また、青い宝石と言われるカワセミも、このほとぎの里緑地の丁子田池に現れます。この鳥が住むことができる環境を持つ緑地はとても貴重なものだと思っています。また、この交流館の中で飼育されている体長10センチぐらいの両生類の希少な種類のヤマトサンショウウオというものがいるんですけれども、これは環境の変化で個体数が激減し、環境省の絶滅危惧種リストでは、絶滅の危機が増大している絶滅危惧Ⅱ種に指定されています。この両生類はふだんは隣接している猪高緑地で生息して、2月の中頃に緑地から下りてきてビオトープ内の湿地に産卵をして、そしてザリガニとかカラスなどに食べられないように、長久手みなみ里山クラブの方が卵を捕獲して水槽に入れ、大きくなるまで、メダカぐらいの大きさになるまで飼育して、また湿地に戻し、ヤマトサンショウウオは猪高緑地に帰っていく。このような本当に自然がまだ残っているところです。また5月4日に交流館を訪れた子供たち、小学生は、蛍の幼虫を飼育しているところを見たり、カブトムシの幼虫を見たり、原木にキノコの菌を打ちつけ、大きくなったシイタケやヒラタケの説明を聞き、生き物を観察しました。市が洞小学校は、長久手市教育大綱で定められた理念の一つ、自然共生のモデル校に指定されており、今回の訪問は学校側から依頼されたものと聞いています。  では、今後どのように学校側と長久手みなみ里山クラブが連携していくのか、具体的に問います。お願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 最初に、長久手みなみ里山クラブの皆様には、子供たちが、そして学校が大変お世話になりありがとうございます。今回のありがたい連携を通して、子供たちと学校に種をまかせていただきました。教室で受ける授業では得られない多くのことを感じ、新しい発見があったと確信しています。ここからは、子供たちと学校がどうしたいのか、そこがSDGsが視点で、私はゆっくりぼちぼちでいいかなと思っています。決して慌てさせないということです。種はすぐには、実にならないのが教育だと思っています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) ありがとうございます。出前授業を教育長も御覧になったということですが、今のお答えがその感想だということで私は伺っておきます。  それで、何度も蛍、蛍というキーワードが出てきて、何とか小学校と長久手みなみ里山クラブが一緒になって取り組む自然環境ができないかなと思って一つ提案をさせていただきます。できるか、できないかは分かりません。その一つとして、小学生と一緒に蛍の成虫をタモで捕獲し、卵から幼虫をふ化させて餌やりをして、春まで育て、大きくなった幼虫をビオトープに放流できないか。このようにふ化まで育てることができれば、自然教育の視点からも有効ではないかなと思うんですが、その点はどう思いますか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。自然教育を含めて何といっても自分の目で見て、心に焼き付けて自分の心が震えることがやはり大切だと思っています。すなわち五感で感じること、これが教育の土台だと思っています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 大方私の質問に対して賛成の同意を得たと思ったんですけれども。もう一歩踏み込んで、蛍の飼育に興味のある児童が中心となって、長久手みなみ里山クラブの方から指導を受けながら学校内で飼育をし、生まれた幼虫をビオトープに放流し、保護者や地域の方を集め、子供たちが蛍の種類や蛍はなぜ光るのか、どんなときに光るのか、何を食べるのかなど蛍に関して学んだことを発表すれば、命と環境保護の大切さを伝える環境教育につながると思います。これは市が洞小学校だけでなく、ほかの学校でも行えたらと思います。まさに小学校のESDの取組につながると思いますが、教育長、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。子供たちからの声ですね、やはり学校の主語は子供たちですので、子供たちからの意見があれば考えていきたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) ありがとうございます。各小学校では、それぞれの地域特性に合った自然環境学習の取組を行っていただいていると思います。長久手市の自然の多くは、東部地域に残っており、平成こども塾を活用した学校連携の取組が定着している中、ほとぎの里交流館も本市の貴重な地域資源として活用していただき、併せて学校生活の中で継続した体験を重ねることで教育大綱の理念の一つである自然共生の取組が充実していくことになると思います。長久手市の豊かな自然や地域の生態系を保全し、次の世代に継承するために、地域のことを学び、ふるさとの自然を守る教育活動をお願いしまして、この質問は終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 2項目め、犬のふん害対策について。  (1)市内の犬の登録件数はどのようか。  (2)犬のふん害についてどのように取り組んできたのか。  (3)長久手市飼い犬ふん害等防止条例を考えないか。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 犬のふん害対策についてお答えします。  1点目について、令和3年5月31日時点で、3,572件の登録があります。  2点目について、動物の飼い主は、動物が健康で快適に暮らせるようにするとともに、社会や近隣に迷惑を及ぼさないようにする責務があります。本市では、散歩中に排せつしてしまった場合は、ふんは放置せず持ち帰るといったマナーを守っていただくよう啓発しています。具体的には、犬のふんの放置防止用啓発看板を希望する市民への貸出し及び狂犬病予防集合注射や犬の登録時などでふん処理袋といった啓発物品の配布、広報、回覧、ホームページ、SNSなどでの定期的な動物の飼い主の責務やマナーについて啓発を行っています。  3点目について、長久手市美しいまちづくり条例にて、飼い犬などのふん害防止についての規定があることから、新たな条例を制定する考えはありません。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) ありがとうございます。日本の世帯数の15%程度が犬をペットとして飼う時代と言われています。市内を歩いていても犬の散歩をしている人を多く見かけます。生活に喜びが増えたり人と人をつなぐコミュニケーションが増えるという理由から飼う人が多いです。長久手市は、約2万4,000世帯なので、その15%というと、3,600世帯、答弁でありました3,572件の登録数とほぼ一致します。飼育数の増加とともに増えているのが犬にまつわるトラブルで人やペットにけがを負わせてしまうケースやほえ声がうるさいケースなど犬は癒やしを与えてくれる存在である一方で、御近所にとっては、害を生むケースも少なくありません。そして被害の中で最も多いのが犬のふんの処理にまつわるトラブルです。散歩の際に、ふんを片づけず、自宅前にふんが度々放置されて困っている方、被害を受けた方は多くいらっしゃるかと思います。犬のふん害は全国的にも問題になっていると思いますが、本市においても、犬のふん放置が衛生上、景観上、大きな問題となっています。一部の飼い主によるマナーの問題で、これまでにも飼い主の責任についての啓発などを行っていますが、ふんの放置はなかなかなくならないのが現状です。長久手市美しいまちづくり条例の第5章に、きれいで快適なまちづくり、環境美化の推進があります。その中の第14条に飼い主はみだりに飼い犬などのふんを放置することなく、適切に処理しなければならないとあるが、市はどのようにこの問題を捉えていますか、お願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 動物は、私たち人間の生活を豊かにしてくれるかけがいのない存在ということでございまして、動物と人が共に生きていく社会の実現には、やはり飼い主のモラルとマナーが必須だと考えております。それでやはり道路、公園や、他人の敷地とか、そういったところにふんの放置が多くあるということでございますが、そういったところは地域に住む多くの住民が不快な思いをするだけでなくて衛生面においても問題があると認識しております。ペットが屋外で排せつしないようしつけを行うことや、排せつをした場合の後始末は飼い主が責任を持って行うことは、生活環境の保全や美化という観点においても、また動物愛護の観点においても当然のマナーであると考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 次長、当然のマナーであるが、守らない飼い主がいるんですね。だから皆さん困っているんです。では、市に対して、犬のふんなど、汚物悪臭に関する苦情相談は来ているのか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 市には窓口にマナーの啓発看板を取りに来る方が多くみえまして、そういった方には看板自体をどういったところに設置したらいいかということとか、看板以外にやはり自衛手段としまして、忌避剤をかけたり、防犯砂利を敷いたりする、そういったことも踏まえて相談に乗ることが多くございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) そうしますと、市のほうというか、環境課には、直接苦情はないということでいいんですか。市長の窓口なり、何とかというところにいろんな苦情とかあると思うんですが、そういうものは犬のふん害に対する苦情は市民から来ていないんですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 市には、そういった犬のふん害についてのマナーについての問合せは数多く、環境課に問合せはよくあります。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 今もこの市役所の中で、岡崎さん、市が洞のほうってそんなに犬のふんが多いんですかと、ある市民の方から言われたんですけれども、確かに私は多いと思っています。それで、市民の方から自分の自宅の前の道路に度々ふんがあって、貼り紙をして処理をするように促しているんだけど全く改善されない。こんな場合には、市民の方はどこに相談すればいいのか。市役所なのか、警察なのかということを言われたことがあるんですけれども、これは私はどのように返事をすればよかったのか、次長、答弁できますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 市民の方から御相談があった場合は、まずは市役所に相談するようにお伝えいただければよろしいかと思います。ただ、市では放置された犬のふんの回収は当然行っておりませんので、ふんを放置する飼い主のモラルを高めることが重要とお伝えてしていきたいと思っております。市役所に御相談いただいた場合においても、やはり一度御近所の方々と話し合っていただきたいということで、御案内をしているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 環境基本計画にある安心・安全な暮らしと地域づくりに向けた取組の関連施策には、暮らしから発生する公害などの防止が記載されており、ポイ捨てや犬ふん対策として、誰でも分かりやすい周知、啓発を進めますとあるが、市の具体的な考えと実施体制をお伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 犬の鑑札プレートや狂犬病の注射済証の申請に来庁された際に飼い主の心得を記載したチラシやペット防災手帳とか、あとふんの処理袋、この3点をワンセットにしてお渡ししているところでございます。また、共生ステーションなど公共施設には、犬の飼い方のマナーの啓発チラシを設置しておりますし、また環境課でNAGAKUTE環境かわら版という情報誌をつくっておりまして、飼い方のマナーの記事を掲載して自治会等の回覧でお願いしているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) では、飼い主の責務やマナーについての啓発活動について伺います。環境課の窓口に犬のふん対策として黄色のチョークを無料で配布していますが、改めてどのようなものか説明をしてください。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 黄色のチョークでございますけれども、路上等に放置されている犬のふんの周りを黄色のチョークで囲うということで、ふんを放置した飼い主に警告する取組でございます。これは半田市さんの取組を参考に実施しているということであります。黄色のチョークでふんの存在を目立たせるということによって、飼い主による周囲の目を意識させる狙いで取り組んでいるものでございます。具体的なやり方につきましては、放置されているふんの周りに黄色のチョークで丸をつけて、発見日時を書くということで、ふんを片づけずに1週間程度その様子を見ていくということ、再度ふんの放置があった場合には、同じことを繰り返していくという取組でございます。やはり犬のふん害に悩んでいる市民の方や犬を飼っている市民と協力して実施しているという状況でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) この黄色のチョークはいつから配布していますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 平成30年6月から実施しております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 効果はあると考えていますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 本市がイエローチョーク作戦を実施することで効果があったか否かの検証は行っていないということで、効果は不明でございます。また、イエローチョーク作戦は、ふん害に困っている住民やマナーをきちんと守っている愛犬家に興味を持ってもらいまして、行政ではなくて、地域住民の方々で取り組むことで住民同士の注意喚起につながるのではないかと思っているところでございます。このため、悪い飼い主への警告として、啓発のツールの一つとして、イエローチョーク作戦は有効であるのではないかと考えております。ただ、やはりイエローチョーク作戦だけでは完全に問題が解消されていないという現状ではございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 私も地域の方と一緒に度々このイエローチョーク作戦を行いましたが、効果は芳しくありませんでした。逆にふんをそのまま放置していくので、明くる日に行ったら踏まれていることもありました。踏んだ方はかわいそうだなと気の毒だなと思いました。行政でふん害パトロール、巡回パトロールを行ったことはありますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。
    ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 市内全域のパトロールは実施しておりませんけれども、悪質と判断したケースにつきましては、定期的にパトロールを行っているという現状がございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) では、悪質と判断し、定期的にパトロールを行っているような場所はどこなんですか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) こちらは、土木課が通学路でございます喜婦嶽地下道をパトロールを行っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) この一般質問を出すに当たって多少打合せをさせてもらった中で、喜婦嶽の地下道ということを言われましたので見てきました。30メートルほどの地下道なんですけれども、添付した3枚の犬のふん害の啓発看板ですけれども、合計9枚が設置されており、行政もふん害対策に困っているんだなと思いました。この上に2番と書いてある啓発看板を見ると、環境課と土木課の連名になっているんですが、土木課は定期的にパトロールをやっているけれども、環境課は行っているのか、行っていないのか、行うつもりはないのか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) ふん害のパトロールにつきまして、環境課だけで行うことは考えておりません。ただ、喜婦嶽地下道のところにつきましては、やはり道路管理者として土木課がパトロールを行っておりまして、環境課としてはマナー啓発を行うといった役割を分担しておりまして、その状況については、互いに情報を共有しているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) では、この3番の見ていますという、ここには、長久手市土木課の名前なんですよね。ということは、これは多分道路上でのうんちということになると思うんですが、そのように理解していいですか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) こちらは道路上の看板ということです。地下道にも当然ございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) では、皆さんがよく見られている1番の啓発看板は、これは長久手市と書いてあるんですね。ということは、長久手市と書いてあれば、どこの課でも対応できるのか、ちょっとここのところの理屈がよく分からないので教えていただけますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 1番のダックスフンドの黄色い看板につきましては、長久手市全域共通の啓発看板という形で、市民の皆様を初め、私たち行政としても設置している看板でございます。その中で、特に状態がひどいところにつきましては、道路管理者なり環境課と一緒にそれぞれ双方で2番、3番のような、こういった注意喚起を促すような看板を設置しているところでございまして、環境課、土木課が連名しているところと、土木課だけで明記している部分で整合を取りたい部分はございますが、やはりこれは市として道路管理者、あとは犬のふん害対策の窓口になっている環境課共々、そういった啓発活動に当たっているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) ちょっとくどいんですけれども、私たちが環境課に行って、犬のふん害の啓発看板をくださいと言うと、私は1番しかもらったことがないんですけれども、環境課には2番と3番も言えばもらえるんですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 一般的には、市民の方には1番の看板を配付させていただいております。これは市民の方々に自ら設置していただく看板でございまして、2番、3番については、私たち行政が設置をさせていただくという看板で、その都度、私たちが状況を見ながら効果的な啓発看板を作成し、設置させていただいているものでありまして、常にこの看板を用意しているものではございません。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) ありがとうございました。要は、皆さん困っているんですよ。そのためのものだから、しっかりと啓発をやってほしいということで、実は、ふん放置防止用の啓発看板について、私は看板で対策はそんなにできないだろうなと実は思っておったんですけれども、他市町の事例を検索してみると、意外にこのふん害禁止の看板で一定の効果があるということが分かったんです。ただし看板の効果は警告文とデザインが大きく関係してきます。警告文には、ただ単に禁止と記載するのではなく、犯人特定できた場合は警察へ通報するなど、ちょっと強めの警告のほうが効果的で、また一緒に防犯カメラ作動中の看板を設置することも有効のようでした。ふんは必ず持ち帰ってくださいの1番の看板のみでなく、その他の警告文も加えながら、ふんを放置できない環境づくりをすることが重要と思いますが、再度お伺いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 看板のデザインや記載内容につきましては、設置する人の意向も関係してきますので、場所や状況に応じて、いろいろな種類を今後用意していく必要があるかなと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 行政が飼い主のモラル、マナー向上のための啓発を行ってきたことは重々承知していますが、なかなか改善されません。そこで一つ提案させていただきますが、まちづくり協議会や、自治会連合会などと行政がタッグを組んで、アイデアを出しながら地域住民に訴えていくことも問題解決の一つではないかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 議員からの御提案でございますけれども、市としましても、やはり地域共生担当や地域担当職員も地域ごとに配置しておるということもございます。そんな中、地域の方と解決方法を共に考えていくということもありますので、ぜひまちづくり協議会を初め、地域自治組織中心になって、地域全体でふん害のないきれいなまちを皆さんでつくっていただきたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 防犯パトロールを行っている自治会があります。また、まちづくり協議会なども防犯パトロールを一部で行っているようです。今後は、防犯一つだけのことでなく、何々しながら、ながらパトロールと称し、例えばまちの環境問題としてごみのポイ捨ての多い地域や犬ふんの多い場所を見つけて、行政に連絡をして、一緒に啓発看板などを設置することも可能ではないかなと思うんですけれども、そのあたりはどう思いますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 議員のおっしゃるように、そういった御提案のようにできると大変ありがたいと思っております。啓発活動においても、やはり地域の方がデザインを考えてポスターや看板をつくっていただくということも一つの方法ではないかと考えられますので、地域の皆さんの創意工夫により取り組んでいただいて、併せてパトロールを継続して行っていただきたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 犬のふんの不始末には、次のような法律が適用されるケースがあります。軽犯罪法では、次の場合、罰則対象になると記されています。公共の利益に反して、みだりにごみ、鳥、獣の死体、その他の汚物、または廃物を捨てた者を勾留、または科料で処罰できる。犬のふんはその他の汚物とみなされるため、放置している場合、罰則が科せられるケースがあります。  また、廃棄物処理法では、廃棄物を以下のように定義しています。  ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物、または不要物であって、固形状または液状のものを廃棄物という。つまり犬のふんは廃棄物に含まれており、それを不法投棄することは違法行為です。違反とみなされた場合には5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金という罰則が科せられる場合もあるそうです。  また、自治体によっては、管轄地域に対して条例で犬の飼育に関する規制を設けている場合があるようです。何より自治体には、公園や道路などをきれいに保つ役割があり、犬のふん害は環境美化の妨げになるとみなされているためです。そのため飼い主に犬のふんを始末することを義務づけている場合があります。愛知県内の13市町、私の調べたところですが、このふん害等防止条例を定めております。もう一度言います。本市もこのような条例を検討しませんか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 他市町で制定しているふん害防止条例、そういったことで取り締まることも対策の一つであると考えておりますが、条例を定めている自治体において、実際に違反勧告等適用した事例がほとんどないということもございます。そうした条例を定めるだけでは効果が上がらないというのが事実上だと認識しております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 効果が上がらないから条例を定めないというのはちょっと理解に苦しみます。条例があれば、ふんを取らない飼い主に対して、長久手市ではこのような条例があって、罰則が科されているので、持ち帰ってくださいということが一般市民も強く言えると思うんです。でも、現在は飼い主に注意してもうるさいとか、無視してそのまま行ってしまいます。この辺はどう思いますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 本市としましては、やはり長久手市美しいまちづくり条例において、飼い主の責務について規定しておりますので、飼い主の責務を伝えることは可能と考えております。やはりふんを取らない飼い主は、周りに気づかれていないと思って放置するため、自分がふんを放置していると周囲に知られると、放置をやめる可能性が高いと思っております。ですので、新たな条例を制定するよりも、ふん害に対する地域の関心を高めていただいて、ふんを適切に処理することが自然な行動であると飼い主に理解していただくことがふん害の解決に有効ではないかと市としては考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) では、次長、最後に私のもとに届いている市民の声を紹介させていただきますので、よく聞いておいてください。  ふんの処理袋を持たずに犬の散歩をする飼い主を見かけます。迷惑をかける飼い主に対し、厳しい罰則を科すことは必要ではないでしょうか。多くの市町村を見習ってモラルに頼るなどという前に厳しい罰則を伴った条例を制定してください。路上や自宅前での排せつにより、その人たちが精神的や物理的損害を受けない日常生活を送れるようにするのが行政の役目ではないですか。小学生の登校する道に犬のふんがどれだけ放置してあるか。行政は自分たちの目で見て、自分たちで犬のふんを掃除すれば、困っている人の苦しみが分かるのではないでしょうか。登下校時にふんを踏んで泣きべそをかいている。かわいそうです。このような切実な声が届いていますが、最後に行政はどうするのか、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 御提案も、それからいろいろとてもいい御意見をいただきましてありがとうございました。先ほどちらっとお話がありましたように、私は地域の皆さんが一緒になって、ながらパトロールをぜひやってもらっていただきたいと思っています。特に今日、大谷が塁に出るときにごみがあって、ごみを拾っていったといって、世界中が感嘆しているんです。この前は道路でごみを拾ったら、大谷は、いや、ごみじゃない、これは運を拾ったんですと言ったんです。私は、もう一遍このまちは、これも厳しいことを書いてあるけれども、あるまちは、温かいうちにお持ち帰りくださいと言っているんです。もっと私たちはこのまちに行って、これからいっぱい見えたときに、もっとこういう厳しいものじゃなくて、自分たちでぜひ私たち、ここにも二十何人おるわけだから、朝来ながらちょいちょい拾ってくると、そういうことを子供たちも見ているし、何か先ほどのながらパトロールを、ぜひ一緒になってやりませんか。条例をつくるのは、また彼らは役人だからすぐつくるんです。つくると、またそれに縛られて自分が苦しくなっちゃうから、何とかそういうことを一緒に、せっかくのいい提案ですので、ごめんなさい、長くしゃべりまして、本当にすみません、どうもありがとうございます。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 持ち時間がなくなりました。これをもって、岡崎つよし議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は、午後4時25分とします。                  午後4時12分休憩               ――――――――――――――                  午後4時25分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。15番ささせ順子議員。             [15番 ささせ順子君質問席登壇] ○15番(ささせ順子君) 議長のお許しを頂きましたので、質問をさせていただきます。  重層的支援体制と個人情報の扱いについて。  4月より市長直轄で地域共生推進課が設置され、重層的支援体制の主要部局が誕生しました。しかし、市長直轄であっても制度や分野ごとの縦割りや課を越えて支援を行っていくことは容易ではありません。特に、個人の生活に深く切り込み関与するほど、個人情報の取扱いを適切に運用することが求められます。市民の複雑な相談を市役所や社会福祉協議会の公的サービスにつなげる際に、個人情報の壁によって支援する側が思うように進めなくなるケースが見受けられます。支援における市役所内の個人情報の運用と保護について伺います。  (1)地区社協ごとに担当職員を配置しました。それぞれの地域課題や支援ニーズは見えてきたでしょうか。  (2)複合的な課題を解決するには部局間の協力が必要となりますが、個人情報の開示は支援する担当課に限られるのでしょうか。  (3)市民に伴走型支援などの協力を求めるとき、個人情報は守られるのでしょうか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長直轄組織次長。            [市長直轄組織次長 中野智夫君登壇] ○市長直轄組織次長(中野智夫君) それでは、重層的支援体制と個人情報の扱いについて、質問をいただきましたので、答弁させていただきます。  1点目について、4月から地域共生担当職員を増員し、各地域共生ステーションを拠点として、まちづくり協議会等の会合への参加や福祉施設や集いの場などへの訪問を通じて、地域の人との情報交換をしながら、各小学校区における地域課題や市民の支援ニーズを把握し、その課題を地域で解決できるよう、社会福祉協議会のCSW、地区社協やまちづくり協議会などと連携しながら取り組んでいます。地域の課題として、病院や買物への移動に困難を感じることや人間関係が希薄で近所付き合いが持ちづらいなど、地域によって違いはありますが、地域それぞれが抱える課題や支援ニーズは少しずつ見えてきました。  2点目について、複合的な課題を有する相談については、高齢者・障がい者・子育て・生活困窮など各分野と連携して対応する必要があるため、多機関協働事業として、相談支援包括化推進員であるCSWや市地域共生担当が各支援関係機関の役割分担の整理をし、進捗状況の把握などを行っています。その際、相談内容を解決する目的のために限り、相談者の個人情報を収集保有し利用することや、各支援関係機関などに提供することを相談者に同意を得た上で情報共有し、支援を行っています。  3点目について、本年4月の社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業を実施する市町村においては、複雑化・複合化した課題を抱える相談者に対し、支援関係機関と地域が連携した支援を行うため、相談者に関する情報の共有等を行うことができるよう、守秘義務を課した支援会議の設置が規定されました。さらに、同法においては、個人情報の漏えいを防止するための措置として、罰則を伴う秘密保持義務についても規定されています。したがって、本市においても、民生委員児童委員などの市民に対して伴走型支援の協力を求める際には、共有された個人情報を守るために、守秘義務を遵守した上での適切な支援を行っていきます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございました。  4月から始まった重層的支援体制の整備事業は相談支援と参加支援と地域づくり支援の三つを一体的に実施することが必須条件となっています。相談支援では、これまでの断らない相談支援を継続して、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず、異なる分野の課題を分断せずに受け止め、関係機関との連携を強化するとお聞きしています。御答弁では地域共生担当職員が地域に出向くことで、課題や支援のニーズが少しずつ見えてきたとお伺いしました。これまでの取組と併せて伺ってまいります。  本市がこれまでモデル事業として取り組んできた多機関協働事業も継続されていきますけれども、重層的支援体制整備事業の実施によって、相談支援の全体の流れがどのように変わったのかを御説明ください。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) 今年度からですけれども、開始しました重層的支援体制整備事業につきましては、従来の相談支援全体の流れが変わるのではなく、これまでどおり介護、障がい、生活困窮など、どの相談支援機関においても、属性や年代を問わず、市民からの相談をまずは受け止めまして、必要に応じて適切な機関につなぎます。そして複雑化、複合化した問題など、世帯全体の支援のために複数の関係機関が関わるケースなどは、福祉課や長寿課など関係する課や相談支援機関を集めまして多機関協働事業としまして、CSWと地域共生推進課が支援に向けてそれぞれの分野において役割分担や調整を行います。そしてそのケースに関して、進捗状況を把握しまして、関係機関が支援において困っている点などを共有し、必要に応じて助言などを行って、個々の機関だけではなく、チームで対応していきます。また、行政など専門機関による支援だけでなく、地域の力を生かした支援と併せて対応できるよう、重層的な支援体制を構築していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) 大きく特に変わらないというお話を伺いました。今年度の市長の施政方針には、重層的支援体制の整備事業交付金を活用して、ひきこもりなど既存の制度で対応できなかった課題に社会参加の支援を行うと書かれております。本市が重層的支援体制整備事業のうち、参加支援で目指す姿はどのようか、お伺いをします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) 重層的支援体制整備事業においては、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に展開するものでありまして、それぞれの支援が連携することで多様な効果が生まれるものと考えております。これまでの取組を継続しながら、ひきこもりの方など社会参加への支援を強化していくものです。その中で、参加支援については、就労支援など、これまでも障がい分野や生活困窮分野などにおいても取り組まれている事業ですが、既存の参加支援に資する事業では、対応できない本人の世帯のはざまのニーズに対応するために、地域の社会資源などを活用して社会とのつながりづくりに向けた支援を行っていきたいと考えております。  また、これまでひきこもりに関する相談窓口に関しては、各関係課において行っていましたが、気軽にひきこもりについて、相談ができる窓口と、あと居場所を開設しまして、本人や家族がまずは相談できるきっかけとなってほしいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ひきこもりの支援と、あと新たな形の就労支援を進めていただくというお話を伺いました。本市は、これまで悩みごと相談室や、多機関協働相談支援包括化推進事業などを進めてきました。当初、悩みごと相談室を設置して、庁舎内にあった市民相談が一元化されました。並行して、小学校区ごとに戸別訪問をされて市民情報を直接取りに行かれています。この直接取りに行かれたのは3年間で1万件以上回られたとお聞きしております。また、社会福祉協議会でも、小学校区単位でCSWを配置して、戸別訪問や巡回相談といった対応をされました。こうした地道な活動をずっと続けてきているわけですけれども、これらの成果と問題点をどのように認識されているか、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) まず、悩みごと相談室の訪問係が行った戸別訪問では、世帯の困り事を把握した際には、専門相談機関や、庁内の関係課などにつなげて早期解決を図るよう対応してまいりました。また地域課題については、見える化をしまして、内部での情報共有と将来的な地域での取組に生かせるよう、小学校区の訪問が終わった段階で、地域の代表の方に報告を行ったことが成果として上げられます。また、CSWにおいても、戸別訪問や巡回相談を実施しまして、市民がどこに相談したらいいか分からないといった生活上の困り事を聞きまして、福祉の専門職として必要に応じまして、適切に関係機関につないで対応しております。  あと問題点としましては、行政、専門機関による潜在的ニーズの把握には、限界があるということで、今後は、御近所同士の声かけになどによって、地域住民が日常生活の中で、地域課題を把握しまして解決を試みることができる体制づくりに取り組むことが重要だと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございます。様々な課題が把握できているということだと思います。その上で、重層的支援体制整備事業を横断的に進めていくには行政しか持ちえない、これまで積み上げてきた相談情報や、他部局、または支援機関が持っている情報を適切に生かしていく必要があると思います。そうした関係機関との連携の見直し、あと支援ができなかった案件、あと支援から抜け落ちていた対象者などを明確にするために相談業務の棚卸しを行っていただく必要があるのではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) これまでも相談支援包括化推進協議会を設置しまして、弁護士、司法書士などの関係機関との連携や、同協議会の実務者会議においては市役所の関係機関や相談支援機関などと共に、相談支援の仕組みについての検討や情報共有を行ってまいりました。今後も改正社会福祉法に規定されております重層的支援会議において、相談支援に関する市や支援関係機関が参加の上、その支援に関する適切性を判断しまして、支援の経過と成果といったものを評価していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) 棚卸しに関してですけれども、過去の相談業務の棚卸しは、厚生労働省の地域共生社会推進検討会でもその必要性を述べられていました。本市が信頼のおける関係機関と連携して、これまでもしっかりとした枠組みをつくられていることは、私も承知をしております。しかし例えば、転居先の選定に非常に時間がかかってしまったりとか、あと緊急の対応が必要なときに支援の全体像を描ける指令塔がはっきりしなかったなど、これまでの実務の段階で見直すべき課題があるように、私は感じております。これまでの支援は最善であったのか、より強化すべき点が本当にないのかというところを見直していただくことで、支援の精度がまたより高くなると思いますので、期待を込めて棚卸しをもし可能でしたら、しっかりとやっていただけたらと思っております。  続きまして、長久手市は、困っている市民が少ないという声が根強く聞かれる一方で、社会福祉協議会による生活困窮者の相談件数は、コロナ前の3倍の283件、直近13か月の緊急小口資金は352件、総合支援資金187件と貸付けの申請数は確実に増えています。連日、就労先がないという40代、50代の市民から私も相談をいただきます。また、例えばダブルケアのつらさに限界を感じている方や高齢のMTFトランスジェンダーのひきこもりの方など様々な状況の中で困っている市民がおみえになりますが、そうした困っている方たちは、困っていることが常態化してしまって、相談しようという発想が浮かばなかったり、あと自分が悪いのだから誰にも相談できないとか、あと何を言えばいいのか分からないと考えている方がたくさんおみえになると思います。こうした方を確実な支援につなぐには、僅かなSOSの情報を見逃さないことが必要だと思います。例えば市民税や保育料、介護保険料などの滞納情報を基に、市からお困り事はありませんかと声かけをしていくようなお考えはないでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) 僅かなSOSの情報を見逃さないというのは非常に大切かと思います。住民税など滞納されている世帯の中には、生活に困窮しているなど、可能性はありますので、各窓口において、市民の困り事や悩みを引き出しまして、SOSを見逃さないよう丁寧な対応に心がけ、必要に応じて適切な関係機関につなげることが必要と考えております。また、相談するきっかけとなるよう、納税相談などのときに相談窓口の案内チラシといったものなどを渡すなど対応を行っていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) よろしくお願いします。では、相談者は市内のあらゆるところで、制度の疑問やお困り事を言われます。例えば介護の悩みや入退院のことは地域包括支援センターに相談し、困窮の悩みは社会福祉協議会、税の減免は税務課に相談をします。市民の相談情報はあらゆる担当課に入っていますが、入り口は単独の小さな相談であっても実際には深刻な問題を抱えているケースもあります。市民との会話からそうした点に気がつけるおせっかいな職員が窓口には必要だと思います。窓口を担当されている方は、本市は再任用職員が多いようです。丁寧な対応や事業の説明はされておりますけれども、窓口となる職員の経験値や潜む課題を察知する能力の差によって、対処や見立てに違いがないように、市民の悩みを引き出すスキルを持った職員が必要だと考えますけれども、市の見解をお聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) 市民からの相談に対応する際、知識や経験が豊富な相談員がいることは、相談者にとって安心でありまして、その後の支援への見立てもできることから必要であると考えております。そのためにも、各相談窓口で相談者の困り事をしっかりと聞くこと、そしてほかの機関の役割などの総合理解を深めていくことが重要であると考えております。本市におきましても、再任用の職員以外にも会計年度職員といった職員も大勢窓口勤務をされておりますので、今後知識向上や経験不足を補うための研修も必要と考えております。
    ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) 先ほどなかじま議員の質問の中で、教育長からヤングケアラーについての御答弁がございましたけれども、助けを求めてもいいんだよということを本気で伝えること、あと声にならない声をしっかりと聞いていくことという姿勢が本当に大事なんだと、先ほど聞きながらとても強く感じました。ただいまの御答弁をいただきまして、研修でスキルアップができれば理想的なんですけれども、本当にケースによっては、時にマニュアルも必要かもしれないし、本当に市民の声をしっかりと聞いていける職員を一人でも多く輩出していただきたいと思います。  続きまして、これまでは、とにかく困っている人の情報を集める努力はされてきましたけれども、相談担当職員の頑張りによるものであったと思います。重層的支援を確実に進めるには、市民の生活情報を市役所全体でキャッチする体制が必要です。窓口を一つに集中化しても情報が1か所に集まるわけではありませんので、市役所の全ての課や社会福祉協議会などが市民の困り事に即反応できる体制を整えていくことが鍵となると思います。民間では、常に顧客が何を求めているのか感じ取れる社員の育成に力を入れてますけれども、行政の職員にもより高度な感性が必要だと思います。市民の生活を守るという自覚を持つことがこれからの自治体職員に求められる最大の役割だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 議員のおっしゃるとおりで、今まで職員はカウンターのこちら側で、相談のあったことだとか、申請のあったことをきちんと処理するのが役割でございましたし、それをやっておれば仕事は済んでおったんですね。ところが悩みごと相談室を始めてみて分かったんですが、相談者は本当にあちこちに相談をされているんですね。それも相談内容が全部違うんですよ。社会福祉協議会にいくと、緊急小口資金の支援でお金を借りたい。福祉の窓口に行くと、子供さんがいらっしゃるところだと児童手当の相談とか、それから個々の減免申請をされたりとかということが行われております。それは、例えば私一人がそういう全部の窓口におれば、この人おかしいなと感じますよね。ところが、社協であり、子ども家庭課であったり、福祉課だったりすることが多いんですね。そのチャンネルはみんなばらばらで縦割りでしかまとまっていないんですよ。ある程度厳しくなってきた段階で、初めて悩みごと相談室が情報をキャッチして回ってみると、この人過去に来たよと、こんなケースで来たよという記録が残っていたりして、そこでみんな結びついてくるんですね。ある意味役所は、個人のそういった相談窓口の巣窟というか、総まとめができる機関なんですよ、本来。でもそれが機能していないんです。やっぱり役所が大きくなり過ぎたんだと思うんですね。でも大きくなったよさもあれば、こういったばらばらになっているところがありますので、そこをつなぎ合わせる必要があります。そのための仕組みづくりだとか、職員のスキルアップはすごく重要なことだと思っておりますので、この御質問をいただいた段階で、重層的支援を行うときの、まず入り口の部分、問題をキャッチする部分をもう1回再構築しないと、大げさに手を挙げたことはいいですが、全国でたしか42か所ぐらいしか自治体は手を挙げておりませんが、そうやって胸を張って手を挙げたのに、何だおまえのところ、ぼろぼろじゃないかと言われないように、市民の悩み事だとか、相談事、相談事とも言えないようなことをちゃんと課題として確認できるような職員の体制づくり、それからスキルアップ、それからやっぱりこれを大きくアナウンスしていく仕組みが必要だと思っておりますので、これから始まることではありますが、精力的に進めていきたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ぜひ様々な課題、あって当たり前だと思いますので、非常に難しいことをやられているというのはすごく分かっております。ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、(2)に移りたいと思います。個人情報の扱いについてをお聞きします。  市民の相談内容には複合的な課題が含まれるケースがあります。複雑な問題を解決するために、関係各課が集まって解決策を議論する場合、市民の個人情報が必ず必要になります。個人情報保護や市の個人情報保護条例には、様々な取決めがあると思います。時に取扱いの判断は、担当職員に委ねられるケースもあるとお聞きしております。各課の持っている個人情報の保護と開示について、重層的支援を適切に進めていくためには、長久手市として一定のルールが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。  また、御答弁では相談の解決のために限って、相談者の同意があれば、個人情報の利用や提供ができると、先ほどお聞きしましたけれども、例えば個人情報の開示に本人の同意がどうしても得られない場合や、緊急で本人の了解が得られない場合は、どのように支援を進めていかれるのかについてもお聞きします。お願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) まず重層的支援を適切に進めていくためには、相談者やその家族との信頼関係を築きつつ、各相談支援機関の連携のもと丁寧に伴走しながら相談支援の対応をしていくことがまずは重要になります。そのため、相談支援に当たっては、情報を得た市や専門機関が状況を確認しまして、関わりが必要と判断した場合には、本人に話をしまして、必要に応じて同意をいただきまして、その上で関係機関内で情報を共有しまして、相談支援に対応していくということが必要と考えております。  もう1点、本人から同意が取れないといった場合には、重層的支援会議とは別の支援会議というものが、新しく改正されました社会福祉法の中で整備がされましたので、その中で関係機関で守秘義務、個人情報を守る、外に出さないといったことを守る前提で会議を開いて情報共有させていただくということでやらせていただく前提で考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) 本人の同意書があれば、関係機関の情報が活用できるということ、あと新しい仕組みの中では、決まりを守った上で話合いが行われていくということでよろしかったでしょうか。ありがとうございます。  では、(3)で先ほど御答弁いただきましたけれども、市役所や社会福祉協議会など守秘義務を持つ職員が参加をして協議が行われる場合は、適切に議論が進んで、支援の対策が決定されていくと思います。  一方、相談支援や参加支援の中で伴走支援に関わっていく人たちが一般の市民である場合は、市は関係者に対してどのような配慮を求めているのでしょうか、現状の取組をお伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長直轄組織次長。 ○市長直轄組織次長(中野智夫君) 相談支援などに当たっては、すぐに解決に至らず、継続的に伴走しながら対応していくことも多くあります。その場合、現状におきますと、なかなか通常の一般市民の方は今入っておりませんので、民生委員児童委員といったような地域の方に見守りなどの対応をお願いすることがございます。そのため、今回の社会福祉法の改正において、規定されました支援会議といったところでも基準がありまして、地域に根差した活動を行っている地域住民の方々を会議の構成メンバーとして含むこともあります。その場合、協力をいただく際には、個人情報の取扱いということで、そのことをほかに漏らさないということを守っていただく御配慮をした上で、情報共有をして対応していただくことをお話ししていくことが定められております。 ○議長(伊藤祐司君) この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。  再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございます。例えば公明党の支援団体は、課題や困難を抱えている人に対して、特別に専門的な対応が必要な場合を除いて、克服するまで見守って、緩やかな伴走支援をみんなで関わり続けております。その活動というのは、支援する側とされる側がお互いをよく知っていて、信頼関係が保たれた上で成り立っている支援となります。しかし、これから市が行っていく伴走支援というのは、地域に根差した活動を行っている住民が参加していくとお聞きしました。心ある意識の高い方に御協力をいただいていくということかと思いますけれども、関わる人や互いの関係性、課題も様々であります。また、行政行為としてこの支援を行っていくということは、ある程度制度設計をした上で適切な方法をつくっていく必要があると思うので、新しく始まった断らない相談支援、重層的支援体制整備事業では、一つのケースごとに一つの制度をつくっていくような丁寧な作業を市民と共につくり上げながら継続していくことになると思います。今回、本市は任意事業の重層的支援体制整備事業に手を挙げられて市長直轄で行っていくことを選択されました。これは、本当にあらゆる覚悟が要るというか、本当に難しいことをやられるという、私はそうやって思っているんですけれども、どのようなお考えでこのような形を取られたのか、市長からお言葉を頂いてもよろしいですか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今ずっとお話をお聞きしました。議員が日頃ずっと声なき声を聞き、あの小さな声を拾い上げて、そして活動をずっとしておられます。今そんな中で、ついこの間、駅のいい駅ランキングというのがあったんです、名古屋駅も全部入れて。そうしたら1位が杁ケ池公園、2位がはなみずき通、3位が星ヶ丘の駅かな、ずっとある中で1位と2位なんです。そこの中で、皆さんの声が入っている。どんなことを書いてあるのかというと、1位の中に便利だとかいろんなことがありますけれども、近所付き合いがない、それがいいというんです。煩わしい人間関係がない。大体こんなことがいいと言われて1位になる。それはいいんです。ただ、私が思うのは、それでもいいわけだからありがたいことだけど、とてもこれは考えてみますと、要はホテル長久手なんです。帝国ホテルみたいなもので、長久手ホテルのフロントがここなんですよ。上にずっと住んでいるわけです、南小学校区フロア、市が洞小学校区フロア、その中に住んでおられてクレームとか苦情は直接フロントに来ているわけです。なおかつ何でも聞いてくれるコンシェルジュがあります。そんなふうにこの50年間でそうなってきちゃったんです。確かにそれは便利で快適で何不自由ない。それから全国の住みよさも相変わらず東洋経済をこの間見たら、快適度は4位なんです。それぐらい快適なんです。むしろ帝国ホテルより快適かも分からない、このまちは。だからそんな中で、しかもお住まいがそういってそれがいいという評価をされて、すばらしい駅なんです。そんな中で今、議員がずっと活動しておられて、困っておられる方もおられる。私は、快適は快適でいいんだけど、その人たちが何とか手がつながるようなまちづくり、挨拶ができるまちづくりにしたいと。それはそれで時間がかかっています。ただ、助けがなかったら生きていけない人は、これは全力で守ると。そのときにどうしても、ずっと多機関協働とかいろいろやってまいりましたけれども、やっぱり仕事なんです。だからどうしても一生懸命やる仕事だけど、縦割りは縦割りなんです。そこから越えるというのはなかなか難しい。私はそれをあえて、多機関協働で重層的に支援するには、やはりここで頼むよということじゃなくて、市長直轄でやるということをしたわけです。それで名のり上げたんです。そうするとある程度、縦割りのルール無視という言い方は悪いけれども、役所には、各課の仕事があるんですよ。事務分掌規定があるんです。それでやると仕事だから、そこは無効となっちゃうんです、どうしてもなっちゃうんです。だからそれを越えないと、たった一人の命、たった一人の困り事をなかなか救えないんです。だから直轄にしたんです。それを今、ある程度権限を持つために課長クラスの方に来ていただいて、各地域担当になって、その地域の中で困っていることがあったら、むしろ相談を受けるというよりも探すんです。例を挙げると、この間も大学ノートにいろいろ書いてもらっているんです、今、ちょっと聞いたことでもいいから何でもいいから書いてほしいということで書いてもらったんです。そうしたらある子供が夕方一人でおる。どうしたのと聞いたら、お母さんは9時に帰ってくると。どこの人か知らないんですよ。お父さんはと言ったら、家出したと。じゃあ、飯が食べられない。そういうことがあったときに、どこか分からんけれども、この公園におったと。食事をそこのまちづくり協議会の事務の人、それから私どものそこの担当の課長、CSW、民生委員も一緒になって、この人を今日どうすると。ほっともっとでも買ってくるかとか。例えば明日の朝からは、お母さんの話を聞いて、もしあれだったら自分たちで御飯をつくろうかと、例えばですね。そんなふうにその日からやる。上へ上げているとどうしても決裁が要って、今日困っているのにずっと待ってても対応できない。そんなことをあえてルール無視まで言うと怒られるかもしれないけれども、そんなふうにやっていったらどうだと。併せてそれを役所が全部受けるんじゃなくて、まちづくり協議会の人なり、自治会連合会の人なり、区の人がこのことを、役所の人じゃなくて、その人たちが御飯をつくるわ。皆さんにいろんなことを振ってなおかつできなければ、区会委員でも、まちづくり協議会の人にも振って、先ほどのうんち拾いじゃないけれども、そういうふうに地域の人にもやってもらう。一緒に考える。そんなことをやることが必要じゃないのかなと。今度厚生労働省から人が来るんです。その人は法律をつくっている人なんです、重層的支援の。だからその人が来るまでにそういうことをやると、こういう問題があると、法律を変えないかんじゃないかと。今考えている制度を変えなあかんじゃないか。むしろ現場でそういう問題を今までどおり淡々と組織の仕事でずっとやっていくと何の問題も起きないんです。でも誰一人救えない。それをあえて人を救うというのは、議員も夜になっても、困った人がおられたらその家に行って、もう5時だわじゃなくて、やってみえると思うんですね。そういうことを本当にこのまちがホテルから住居に、住まいに変わる、長久手という住まいに変わる、そんなこともぜひ今回のことで腹を決めて、厚生労働省のその法律をつくった人に来てもらって、一緒にやっていくと思っていますので、皆さんもこれから共生ステーションなんかのぞいてもらって、役所にどんと来てもどうしようもないけど、共生ステーションに意見を言ってもらって、彼らもそれを聞いて、何かをすると、育つんです。役所も一緒だけど、皆さんもそういうことを聞く。そういう何でも役所に来る、フロントに来る、ホテルをつくらずにまちをつくりたいんです。その取っかかりが特にこれなんです。ぜひ、今まで役所に聞いたことはまちづくり協議会のほうに、地域のところにぶつけてもらうと、彼らは考えることになっていますので一緒にホテルからまちへ、ぜひ御協力してください。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございました。この質問を終わらせていただきます。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) 新しい働き方、労働者協同組合法について。  令和2年12月、協同労働を規定する新しい法律、労働者協同組合法が制定され、公布後2年以内に施行されることとなりました。この法律は、3人以上の発起人が組合員となって出資し、非営利の労働者協同組合を設立することで、労働者派遣事業を除くあらゆる事業を手がけることができます。企業に雇われるのではなく、一人一人が平等な1票の権利を持ちながら仲間と支え合い働く、相互扶助組織として、市民の仕事おこしを通じた持続可能な地域づくりや自発的な就労機会の創出が期待されています。長期化するコロナ禍の影響で雇用環境が大きく変化する中、新しい働き方となるこの制度について、市の見解を伺います。  (1)労働者協同組合による市民活動にはどのような可能性があると考えるでしょうか。  (2)労働者協同組合による新しい働き方を市民に周知する考えはありますか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 新しい働き方、労働者協同組合法について、お答えいたします。  1点目について、労働者協同組合は働き手の本人が出資し、働く仲間たちがどのように働くかを自分たちで考えて主体的に働くことになるため、働きがいのある仕事を創造したり、新しい社会形態として広がる可能性があります。またNPO法人の場合、活動分野が20分野に限定されますが、労働者協同組合は活動分野に制限がないため幅広い分野での活動が可能となります。  2点目について、制定されたばかりの法律であるので、国や県の動向に注視しながら、市民活動団体が事業の拡大を検討する場合などについては、NPO法人や労働者協同組合などの情報提供を行い、設立の支援を行っていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございました。この労働者協同組合は、ワーカーズコープとも呼ばれています。私たちに身近な協同組合といえば、消費生活協同組合、略して生協の存在が大きいと思いますが、二つの違いはそれぞれの根拠法にあります。生協は消費生活協同組合法に定められた6事業、労働者協同組合は、労働者協同組合法に定められた事業目的として持続可能で、活力のある地域社会の実現に資することを目的としなければならないと定められているのみで、事業形態は問われません。欧米では、広く浸透している働き方でございますが、日本では20年前から法整備に向けた協議が超党派の議員の間で何度も重ねられてきました。昨年の国会に、議員立法として上程され、全会一致で可決に至りました。これほどの長い歳月をかけてでも多くの議員がこの制度の必要性を感じておられたと私は理解しております。2040年には65歳以上の高齢者の数がピークを迎える一方で、支える現役世代は激減し、高齢者の介護や障がい者サービス、子育て、困窮者支援など身近な福祉の担い手が減ることは確実です。このような課題を行政だけでは解決できないという中で、ボランティアやNPO法人、企業組合、一般社団など既存の地域福祉の担い手に新しい選択肢として加わるのが、この労働者協同組合と言われています。施行前なので、いただける御答弁はかなり限られていると承知しておりますけれども、住み慣れたまちで、自分らしく働きたいと希望する誰もが人や地域に役立つ仕事を起こし、仲間とよい仕事をして社会の主体者となれる仕組みを長久手市民に活用していただきたいと求め、質問をさせていただきます。  吉田市長は、市民に生活の場を与え、誰にでも役割と居場所を与えることが必要と述べておられます。しかしながら、これまで具体的に進んだものはほとんどありません。その理由を市はどのように分析されているか、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 市民活動の活性化については、時間がかかっている状況でございます。市が主導するのではなくて、市民自身が暮らす当該地域のことを考え、主体的に実行することにより、活動を通じてつながりが生まれ、役割と居場所ができると考えております。地域の課題解決に向けた取組については、市民が自発的に考え、それを市が支えていくことが重要であると考えています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございます。市民が主体的に実行するには、時間がかかるというお話でありました。既に事前にお聞きした数字では、ながくて地域スマイルポイント事業の参加者数とか、あとNPO法人の設置数などお聞きして、徐々に市民の社会参加が増えているということはお聞きしておりますが、ボランティア活動は、一義的には金銭的な対価がなく、法的な義務づけもなく、家庭外のもののために提供される仕事を指しますが、実際には有償と無償があります。ボランティアに参加して、交通費やお弁当をもらうこと、あと地域スマイルポイントをもらうことは実質弁償で労働対価ではありませんが、有償ボランティアと位置づけられます。地域スマイルポイント事業の導入によって、先ほども申し上げましたとおり、地域活動に参加する市民は徐々に増えているんですけれども、あくまでも市から与えられた活動に参加するにとどまっていると感じています。しかし、この協同労働の仕組みを活用することで、主体的に地域活動に参加する市民が増えると思いますが、可能性があると思われる具体的な事業をお尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 可能性のある事業の一例としまして、例えば放課後の子供の居場所づくりや子供の健全育成に関することや、認知症予防や高齢者の居場所づくり等の福祉の増進を図る事業に関することであったり、障がい者が働けるような雇用機会の拡充を支援する事業や、休耕地とか、里山の維持管理などの環境保全事業など、様々な分野の業種に係る事業がございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございました。市民に必要な事業ばかり挙げていただいたと思います。  吉田市長は、かねてより市民により公益性の高い仕事を任せたいと御発言されております。公益的な仕事は、収益性が低く、市からの補助金がないとできない仕事が多いのが現状です。ボランティアによる任意団体が行う場合、会社のように登記ができない、車などの資産は持てない、働く人の損害保険もかけられませんし、資金の貯金も団体名ではできません。熱意が幾らあっても保証がほとんどない中で、市民が公益的な仕事を引き受けることは難しいと思います。  一方、例えばこの仕組みで移動困難者の移動支援を事業化したとしたら、移動支援に使う車の登録ができます。運転手は無償のボランティアではなく、前回の議会で、私はやまぐちの孝行息子を御紹介させていただいたんですが、あの方たちは無償ボランティアでやられていましたけれども、そうではなく、運行経費を頂いて、一定の報酬を得ることができますし、健康保険の加入もできます。今の市の現状を打破するためには、市民が公益性の高い仕事を引き受けやすい仕組みを市民と真剣に考えていくことが必要だと思いますが、この法律自体が制定されたばかりの新しい法律なので、市民にはなじみがありません。そこで施行が1年半後になっているんですけれども、施行前のこの期間を使って、この仕組みを学習していく機会を設けることはできないでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 第1答弁でも御回答させていただきましたが、市民活動団体が事業の拡大を検討する場合などについては、選択肢の一つとして労働者協同組合の情報提供を行いまして、設立の支援を行っていきたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) この協同労働は市長のお考えにとても近いものがあると思います。市が市民と同じ視点に立って、まちづくりに活用していけば、心強い組織が生まれて、重層的支援体制整備事業にもつながっていくと思っております。既に全国の自治体では様々な取組が始まっていまして、例えば広島県広島市は、2014年に協同労働プラットフォームのモデル事業を開始しております。地域の課題解決に取り組みたいという市民のグループに対して、この協同労働組合としての立ち上げと立ち上げの費用、立ち上げ後の運営を一部サポートしています。また千葉県の佐倉市は2018年にNPO法人ワーカーズコープ中志津を設立しました。この設立した発端は中志津自治会が衰退する中、自治会費を集める業務を誰かにやってほしいという声であったとお聞きしております。自治会の担い手不足の解消に向けて住民や市議会議員など40名が集い、働くこととボランティアが組み合わさった新しい仕事起こしを学び合ってきました。  資料をおつけしたのでちょっと御覧いただきたいんですが、本当は外部用につくられたきれいな資料があったんですが、この資料は3日前にワーカーズコープ中志津で会議が行われて、そこで使われていて結構生々しいというか、内容がすごくリアルなので、あえてこれを皆様に見てもらおうかなと思っておつけしております。図の左側の緑の円がアドバイザーとなって町民に仕組みを教えたり、課題を話し合う場を設ける団体というか、市がつくったワーカーズコープ中志津、右側のオレンジ色の輪っかのほうが町民が自分たちで話し合った上、課題を見つけて、自分たちはこんなんやりたい、あんなんやりたいということを立ち上げていった、自分たちのサポートセンターを立ち上げているんです。その中でいろいろなワーカーズコープをつくったということになります。先ほど御答弁の中で国や県の動向を待つというお答えであったんですが、この中志津は5年前から50回もの話合いと勉強会を重ねてきて、この方たちも仕組みに納得をしているからこそ、1年半後に迫った施行後、この1年半後、国は予算をつけるというお話も伺っていますので、その施行後に速やかに事業を開始できるという下で、こういった話合いを行っております。本市でこういった仕組みを学ぶ機会もなく、市民がいきなり積極的にこういうものを活用していくというのは、難しいのではないかなと思うので、本市でもこのような働きかけを自主的に起こして進めていただけないかなと思いますが、御所見をお伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) おっしゃるとおり、雇用の拡大と地域支援につなげていくためには、各団体の組織形態とか、事業内容等から法人化とか組合化等の適切な方法を選択していただくことが大事ではあるのではないかと考えております。まずは、情報提供を行いまして、各団体のニーズを確認しながら支援していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 実は、自治会連合会とか、地域共生ステーションの組織もかなり行き詰まっております。交付金でお金をお出ししますと、決定した事業が曖昧だということで監査委員からも指摘されております。様々なことを地域の問題を地域で解決してほしいんだけど、地域問題があまり顕在化していなくて右往左往していると言うと変ですけれども、結構我々も苦労しております。でもこのやり方というのは、会社ですから、そこで利益が発生してお金が稼げるんですね。だから自治組織ではなくて、組合事業ですので、組合事業で地域の課題を解決しながら、継続的に地域課題が解決できる。我々が補助金を出さなくてもやっていけるわけですよ。その仕組みを勉強さえすれば、全国で幾つもやっていますのでかなりうまくいくんじゃないかと。やりたい人はいっぱいいるのに役員さんもそれを知らないものだからそんなことをやらないということになっちゃうといけませんので、やりたい人が集まって、3人集まれば会社ができちゃうわけですから、すごい敷居は低いし、自分のやりたい仕事で生活がしていけるというのはすばらしいことだと思います。ぜひ、これは広めていきたいと思っています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いいたします。先日、日本労働者協同組合連合会センター理事長の紹介で、この仕組みで運営している高齢者ヘルプサービスと、サ高住と、デイサービスの一体型の施設を木村議員と一緒に視察をしてまいりました。サ高住に要介護5で入所された高齢者にどのようなサービスが必要かと皆さんで、働いていらっしゃる方たちでみんなで方針を考えて支援を進めた結果、見事に機能回復されて退所されたということをお聞きして驚いたんですが、本当に雇い、雇われているという関係性ではなくて、会員の方たちがみんな平等に意見を言える。そしてまた工夫をしていけるというのが当たり前の組織であったことに非常にすばらしいなと思いました。長久手市には、本当に豊かな見識を持って多様な経験を重ねた方がたくさんおられますので、例えば障がいのある方とか、グレーゾーンの方とか、誰もが個性とか特徴を生かして役割とか居場所があるような、そういった働きをしながら助け合っていける長久手市となることを期待して、この質問を終わらせていただきます。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) 子供の視力を守るために。  文部科学省が令和元年に実施した学校保健統計調査では、裸眼視力が1.0未満の児童生徒の割合が小学生で34.6%、中学生で57.5%となり、過去最多を更新しました。視力の低下は心身に様々な影響や悪循環をもたらす万病のもととされているため、学校におけるICT化やタブレットの使用で、さらに悪化することがないよう、児童生徒が自ら目の健康に関心が持てる環境整備を求め、質問します。  (1)裸眼視力1.0未満の小中学生の割合はどのようでしょうか。  (2)文部科学省による視力保護に向けた指導はどのようでしょうか。  (3)視力保護の必要性を市はどのように考えているでしょうか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部次長。             [教育部次長 山端剛史君登壇] ○教育部次長(山端剛史君) 子供の視力を守るためにという御質問をいただきました。順次御答弁させていただきます。  1点目について、学校の視力計測は、基本的に裸眼視力か矯正視力かのどちらかのみ行っています。令和2年度の視力計測の結果、裸眼視力が1.0未満と矯正視力と合わせた児童生徒の割合は、小学生で37.7%、中学生で66.1%になります。  2点目について、文部科学省はGIGAスクール構想の本格化で視力低下の影響を懸念し、調査を行い、実態把握をした段階です。具体的な対策としては、これからになると捉えています。  3点目について、視力保護の必要は十分に感じています。現在、家庭のタブレットやスマートフォンの普及、利用者の低年齢化などから、市内小中学生の視力は低下の傾向にあります。また、学校へのICT機器の導入による視力への悪影響も予想できます。校内でICT機器を利用する上で、使用時間や姿勢など、視力保護の観点の指導を行っていきます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございました。いろいろ質問を考えていたんですけれども、ちょっと時間がかなり限られておりますので、前回の3月議会でもなかじま議員も同じような角度でお話をされておりました。今御答弁いただいたとおり、文部科学省が子供たちの視力低下の現状を把握するために、隠れ近視を見分ける眼軸の長さや日中のデジタル機器の使用時間や、あと野外活動の頻度など、そういった調査をされるとお聞きしております。この質問で一番言いたかったのは、神奈川県の大和市では、今年度の主要施策の一つに、教育委員会が事業費174万円をかけて、「見えない」を見逃さない、子供たちの視力低下を防ぎますという事業を開始しました。具体的には全クラスを対象に目の体操を子供たちが自主的に取り組むとか、あと、ランドルト環の視力検査表を掲示して、自分たちで定期的に自己検査をして、なるべく早めに異常があればお医者さんに行くということ、あと御家庭で働きかけを促すために勉強会を保護者と教育者ともにやっていくといったことになっています。あと、就学補助受給世帯の児童生徒に対して、眼鏡の購入費の補助制度も設けたとお伺いをしております。文部科学省が3年後にはデジタル教科書の本格導入を検討しているんですが、本市でも教育委員会を中心にこうした視力保護の観点で進めていただきたいと思うんですが、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 情報端末とかタブレットを呼びかけていくというときに、何だかアクセルとブレーキを一緒に踏むような感じがするんですが、やっぱり目を含めた健康面の留意事項は何らかの形で示す必要があると思っていました。まずは小中学校の養護教諭部会で協議しながら対応していきたいと考えています。私もその部会に入って話そうと思っています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 持ち時間がなくなりました。これをもって、ささせ順子議員の個人質問を終結します。               ―――――――――――――― ○議長(伊藤祐司君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  次回は、明日6月23日午前9時30分から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                 午後5時26分散会...