「長久手市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）」の議事録内容

長久手市議会 2021-03-08
令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）

取得元: 長久手市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-01

令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）令和３年第　１回定例会　　　　　　　　　　　令和３年第１回長久手市議会定例会（第５号）令和３年３月８日（月）午前９時30分開議１．本日の議事日程　日程第１　　一般質問　　　　　　　　（個人質問）　　　　　　　大　島　令　子　議　員　　　　　　　さとう　ゆ　み　議　員　　　　　　　わたなべさつ子　議　員　　　　　　　冨　田　えいじ　議　員　　　　　　　川　合　保　生　議　員１．本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ１．会議に出席した議員

　　　議　長　青　山　直　道　　　副議長　山　田かずひこ　　　１番　　わたなべさつ子　　　２番　　伊　藤　真規子　　　３番　　石じま　きよし　　　４番　　野　村　ひろし　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　冨　田　えいじ　　　７番　　なかじま和　代　　　９番　　岡　崎　つよし　　　10番　　山田けんたろう　　　11番　　田　崎あきひさ　　　12番　　さとう　ゆ　み　　　14番　　伊　藤　祐　司　　　15番　　ささせ　順　子　　　16番　　木　村　さゆり　　　17番　　加　藤　和　男　　　18番　　川　合　保　生１．会議に欠席した議員　　　な　し１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│道地　孝史　　│市長公室長　　　　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│中西　直起　　│くらし文化部長　　│浦川　　正　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部長　　　　　│川本　晋司　　│子ども部長　　　　│門前　　健　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部長　　　　　│水野　　泰　　│市長公室次長　　　│川本　満男　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│市長公室次長　　　│横地　賢一　　│総務部次長　　　　│加藤　英之　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部次長　│磯村　和慶　　│くらし文化部次長　│日比野裕行　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│青木　健一　　│子ども部次長　　　│飯島　　淳　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部次長　　　　│川本　保則　　│教育長　　　　　　│大澤　孝明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部長　　　　　│角谷　俊卓　　│教育部次長　　　　│山端　剛史　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ １．職務のため議場に出席した者　　　議会事務局　局長　　水野　敬久　　　議会事務局　議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　弘恵　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（青山直道君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（青山直道君）　日程第１、一般質問。　３月５日に続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。５番大島令子議員。　　　　　　　　　　　　［５番　大島令子君質問席登壇］ ○５番（大島令子君）　おはようございます。新型コロナウイルスとの闘い、２年目の春となりました。まだまだ厳しい現状ではございますが、皆さんと一緒に共に乗り越えていきたいと思っております。　それでは、今回は３項目について質問をいたします。　まず、第１項目め、市政サロンについてでございます。市政サロンは、市役所西庁舎１階にあり、市長と市民が気楽に面談できる場です。市長の選挙公約で設置され、８年が経過しました。市長は原則月曜日から金曜日の午後の時間帯、執務がない場合、可能な限り市政サロンに在室するということになっています。開設当初、木材で改修され、木製のテーブルと椅子が置かれた西庁舎の１階のサロンを訪れた多くの市民は、トップの交代を実感しました。ところが、面談者は数年前から激減し、令和元年度からはおりません。市政サロン設置で期待したことは何でしょうか。また、役割は十分効果があったのか、今後も開設し続けるのかを伺います。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］ ○市長公室長（加藤正純君）　市政サロンについてお答えいたします。　市政サロンは、市民と市長が気軽に面談できる場として活用することを目的に設置し、市長が市政サロンに在室することで行政が身近に感じられる効果があると考えます。市長は、市政サロンに限らず、様々な場に自ら出向き、市民と直接話をし、意見を聞いておりますが、市政サロンも市民の意見を聞く場の一つとして考えており、今後も続けていきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　皆様のお手元に補助資料がございますので、表面を御覧ください。資料の上の写真が市政サロンです。この市政サロンへの改装費は幾らでしたでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　市政サロンの整備費ということでございますが、こちらは平成23年度に設置をしておりまして、税込みの金額で86万1,000円をかけております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　写真を見てお分かりだと思いますが、平成23年度当初と、下が今年２月４日に撮った写真でございますけれども、改装がされております。２回目の改装がこの下の写真でございますが、２回目はどのような理由で、また改装の内容を具体的に御説明ください。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　２回目の改装の状況ということでございますが、市政サロンの内側に壁面がございます。そちらの壁面に柱が重なっておるということを市民の方から意見をいただきましたので、そちらをちょっと考えまして、柱を短くして屋根の部分を取るような工事をしております。改修費といたしましては、９万7,200円税込みでかけております。こちらで壁面が見えるようになっております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　なぜ改装したかといいますと、市民の方からここの陶器でできた壁面、これは芸術作品だと思いますが、これを木の枠で、柱で覆ってしまって、非常に市民から批判が出たということを私は当時聞いて、覚えております。　それでは、この資料の１枚めくってください。市政サロンの活用日の一覧表があります。平成26年度をピークにといっても年間11回でございますけれども、回数は減り、平成30年度は１回、令和元年度からはゼロです。ということは、この市政サロンを市長は活用されていないということでよろしいでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　市政サロンの利用状況が減少しているということでございますが、今、市長の公務のほうもかなり多様化、多忙しておりまして、なかなかそちらに座ることができない状況がございます。そういう中で、今、市政サロンについては、秘書係のほうまでお問合せをいただいて開設するような形を取らせていただいておりますので、御理解と御協力をお願いします。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　活用されていないという、そういう現状の認識はありますか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　今、活用されてないという現状認識は、申込みがない状況で、活用されてない現状はございますけども、そういうことについてはまた市長も現場のほうへ出向いて意見を聞いておりますので、あくまでも市政サロンは意見を聞く場の一つというふうに認識しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　私は、この西庁舎１階の改装した市政サロンの場所は、どのように活用されているのか、いないのか、そのことを質問しているんです。この市政サロン活用日っていうのは、この表のことなんです。 ○議長（青山直道君）　質問は。大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　市政サロンということに関しまして、市役所のホームページにこの写真がありますけれども、ここで市長が公務がないとき、午後、月曜日から金曜日座っていると、気軽に市長とお話ができますという、そういうことを選挙公約で言いましてできたこの場所のことを指して市政サロンと言っておりますので、今後はそれを基に質問の答弁をお願いいたします。　それでは、上の写真を御覧ください、２ページ目の。ここには、市政サロンのコーナーには、今、マイナンバーカード作成コーナーがあります。開設して８年が過ぎましたけれども、この場所が市民と市長が気楽に面談できる場所だと多くの市民は現在知りません。現に、そのパソコンの奥に市政サロンという看板が追いやられている現状です。現状は市政サロンの看板がないという、そのように理解できます。市のホームページの紹介は、看板に偽りありと私は思いました。こういう使われ方をしていて、本当にホームページでこの写真にある市政サロン、堂々とこういう写真を載せておくことは、私はおかしいと思いますが、どのようにお感じになってますか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　市政サロンの場所につきましては、今、庁舎も手狭になっておることから、一部、マイナポイントの更新というか、申込みができる施設も併用させていただいております。　また、今、お話のありました奥の机の部分については、市民のちょっとした打合せとか、そういうとこにも共用して、今、使うような状況になっております。市政サロンについては、このような状況でありながらも、やはり必要と考えておりますので、共用しながらでも使っていきたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　それでは、資料の３ページの写真を御覧ください。これは西庁舎の１階、市政サロンの入り口です。ここは、もともとバリアフリーになっていましたが、木造でひな壇のように造ったために１段高くなっています。高さが測ったところ12センチもあり、非常に危険です。そうでなくても狭い庁舎です。その上、バリアフリーに逆行しているサロンコーナー、写真にもあるように、この特設舞台であるため、入り口には黄色と黒の虎柄のテープで気をつけてくださいと注意喚起しています。日本一の福祉のまちを掲げている市の市長がわざわざ危険な場所ですよと注意喚起をする、そういう場所を市民との面談場所として設置することに私は問題を感じております。元のバリアフリーに戻して、このコーナーは市民に返すという、そういう選択はございませんか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　市政サロンにつきましては、ただいま出入口を２か所設けております。また、市役所はどうしても人工物に囲まれた空間でございますので、木材から柔らかみ、温かみが感じられるようなところで気軽に会話をしたいということでやっております。　また、スロープについても限られたスペースの中で段差を解消するために既製品のものを設置をさせていただいております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　もともとバリアフリーで平らであった場所にこの１段高い市政サロンを造りました。この段差のために、もし転んでけがや骨折をした場合、市はどのような責任の取り方をすることができるんでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　段差でけがをしたらどうかということなんですが、基本的には、先ほどもちょっとお話ししましたが、スロープを設けたり段差のほうには注意喚起をしてございます。けがをしたらということなんですが、こちらについてはけがをされたときの状況によると思いますので、今この場でどうするかということはお答えすることはできません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　私は最近、ある自治体の市長が市長室にサウナを設置したり、ガラス張りのシャワールーム設置などをして、公私混同だと問題になっていることをテレビで見ました。私は、このニュースを聞いて、すぐに思いました。市長が創設した社会福祉法人の施設のほとんどが木造で、市長に就任してすぐにこの場所に社会福祉法人と同じ木造の市政サロンを税金で設置しました。サウナやシャワールームを設置した市長と、このニュースを聞きながら、一瞬重なって見えてしまいました。　ここは市役所の庁舎です。公務を行う、市民のための庁舎でございます。少し公私混同と言ってもおかしくないという現状かなというふうに思っておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　先ほどもお答えさせていただきましたが、市役所はやはり人工物に囲まれた空間になっております。木材から柔らかで温かみを感じることができるということで、会話の生まれやすい空間になるというふうに考えております。　また、市政サロンにつきましては、市民と市長が気軽に面談できる場として設置しておりますが、また市政サロンに市長が不在の場合については、自由に市政サロンを市民の方が使うことができるような状況にしておりますので、公私混同に当たるということは考えておりません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　市政サロンでの面談についての資料を見ますと、市長に対する個人的な相談が多く、また、立場的にも法律の壁があり、解決ができない相談が多々あるように見受けられました。そこで、６人の職員を配置して、現在、悩みごと相談室に発展させております。専門的な相談も曜日を決めて実施しております。にもかかわらず、市政サロンの必要性がどこにあるか、説明をしてください。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。

○市長公室次長（川本満男君）　市役所の組織としましては、市民から意見を聞く場ということで、悩みごと相談室を設置しておりますが、また、市長が市民の方から気軽に御意見をいただくような場として、市政サロンが必要であると考えておりますので、場の一つで必要だというふうに判断しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　ここに市政サロン運用についての通知というのが平成24年４月９日付であります。市民等が市長と面談を希望する場合、予約は不要、ただし、市長が在室の場合。しかし、数年来、ほとんどこの活用日を見ても在室しておりません。何のためにあるのか、どのように思いますか。狭い庁舎でございます。考えていただきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　先ほどもお答えしましたが、市長の公務も多忙になってきておりますので、なかなか在室することができない現状はございますが、市政サロンにつきましては、市長が占有するということではなく、市民の待合の場としても使っていただいておりますので、市政サロンについては続けていきたいというふうに考えてます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　市長の公務が多忙になってきて、この場所は市政サロンを造った当時と違いまして、なかなか月曜日から金曜日までの午後、そういう時間帯に市長が在室することができないというふうに答弁されております。不在の場合、市民はこの運用の指針にも自由に使えますというふうに書いてあります。この活用日の一覧表を見ましても、もう平成30年は年間通して１回です。令和元年はゼロ回、令和２年度はまだ資料を頂いておりません。もうほとんど市長が午後、ここに在室することがないということは明らかです。バリアフリーに戻しまして、市民サロンとか市民のニーズに合った場所に変更してはどうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　いろいろと御提案ありがとうございます。　ここは、ふだん見ていただきますと、市民の方々がよくお弁当を持ってきて御家族で食べられたり、仲間で食べられたりします。ただ、今回、コロナ禍でなかなか利用されませんけども、この市政サロンについても市長３期目になっておりまして、初めは実態のようにたくさん使われたんですけども、今確かにこの２年間は使われてないという現実は確かにあります。制度疲労が若干あるかもしれませんので、この中身については少しまた事務局のほうでは検討させていただきますけれども、市長在任中はこの市政サロンについては続けさせていただきたいというふうに考えておりますんで、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　それでは、この黄色と黒の虎柄のテープですとか、いろいろ段差が12センチもあるためにけがをしたらいけないとか、やっぱりこれはバリアフリーじゃないんですよね。昔はハートビル法というものがありまして、公共施設とか一定の面積持つ、人が出入りするところはバリアフリーにしましょう。長久手市役所の庁舎も時間をかけてバリアフリーになってきました。ところが、現在の市長が颯爽と登壇したときに、木造で今までのお仕事の延長のようなスペースをつくった。それは、すごく市民から見たら大きな期待もありましたけれども、やっぱり今回のいろいろなテレビの報道を見ますと、私はやはり今の部長の答弁のように考えていただきたいというふうに思います。　高齢者や障がいを持った人が西庁舎の１階に行ってぶつかりそうになったときに、職員がすみませんって、そういうことを言わせない場所に私は今後していただきたいと思います。だって、すみませんでしょう。バリアフリーで歩いていったのに、ここに段がある、虎の柄のテープがあるっていうことは注意喚起、危ないですよって市が認めていることじゃないですか。危ないですよっていうところを一年中こういう場所をつくっておくっていうのは、市役所の職員が市民目線で来庁者、職員も使いますけれども、西庁舎は公民館もありますので、一般の来場者もあるわけですから、そういう市民目線でもそういう段のある場所をわざわざつくるということを考えてください。庁舎というのは職員のものだけではないですよ。市民も使うわけですから、そのことをお願いします。ですから、私は、何かあったときに、すみません、ごめんなさいって職員が来庁者に言わせないような場所にここをしていただきたい。そういうことを言いたいわけです。　在任中は市政サロンをここに設置し続けるということでございましたから、退任するときは元のバリアフリーのスペースに戻されるというお考えでよろしいでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　在任中は続けさせていただくという答弁をさせていただきましたけども、その後についてはまたそのとき検討すべきというふうに考えておりますので、またそのとき結論は出させていただきたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　２項目めは、職員から新型コロナウイルス感染者が発生したときの行政サービス維持継続について伺います。　１点目、部局ごとのマニュアルはどのようになっていますか。　２点目、ごみ収集部門で感染者が発生したときの収集体制はどのようになっていますか。　以上です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、職員から新型コロナウイルス感染者が発生したときの行政サービス維持継続について、２点いただきましたので、答弁したいと思います。　１点目について、本市では、部局ごとにマニュアルを定めたものではなく、全庁的な対応マニュアルを策定しています。令和２年４月から５月までにかけて、感染者数が大きく増加した第一波発生の際、令和２年５月14日付で長久手市新型コロナウイルス感染症発生時対応マニュアルを策定しました。このマニュアルは、職員が感染した場合や濃厚接触者になった場合などにおける待機期間や職務代理者、消毒作業、報道発表等を定めたものです。　なお、マニュアルについては、当初策定した内容から現状に即したものとするため、令和３年２月４日付で改定しております。　２点目について、ごみ収集員に新型コロナウイルス感染者が発生した場合、応援要員で人数を確保することとしており、平時と同様の収集体制を維持できると考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　部局ごとのマニュアルの定めはないということですが、文化の家とか福祉の家、杁ケ池体育館、中央図書館など、出先機関は職員数が少なく、また、専門職種の方も見えたり、指定管理施設もありますが、十分なヒアリングをした上で全庁的な対応マニュアルとしているのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　部局ごとに細分化したほうがという御質問ですが、このことにつきましては、長久手市もそんなに大きな組織ではございませんので、感染者数が大きく発生した第一波の頃には早急にまとめ上げる必要もあり、全体でこれも勘案しながら、作成をさせていただきました。そういうことでございます。　　　　　　　　　　　　［「ヒアリングは」と呼ぶ者あり］ ○福祉部長（川本晋司君）　ヒアリングにつきましては、幹部会議の中でそういった情報を得ながら策定させていただいております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　マニュアルをなかなか議会のほうに公表しないということですが、理由はなぜでしょうか。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　このマニュアルにつきましては、職員が感染した際の対応ですね、感染もしくは濃厚接触者になった場合の対応等を定めた、いわゆる市の組織的な内規でございますので、基本的に公表はしないという考えでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　内規として定めているから公表していないということですが、市民に影響を与えることです。このような事態ですから、少なくとも議会に対してはもう一歩踏み込んだ情報の提供はできませんか。現に、議会中は執行部と議会が同じ議場にいます。市議会としても新型コロナ対策を講じて、現に執行部の皆様と密を避けるために答弁者の皆様の入替え、そういうこともお互いに一緒にこの新型コロナウイルス対策に取り組んでおります。議会と執行部お互いが信頼関係の上に立って市民のためにもマニュアルの公開をせめて議会にだけでもしていただくことはできないのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　マニュアルを公開をということですが、これは事務的な手続ですね。いわゆる職員の待機期間であるとかそういったことを内部的に定めたものですので、公開する必要性ということに関して言えば、それよりも対議会ということであれば、本部会議の中には議長さんも御出席いただいております。また、そういった多々のその他の情報につきましては、その都度、部局、事務局として情報共有もさせていただいておりますので、それで十分対応できると考えておりますので、内規自体を公表するということにはつながらないというふうには考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　私たち議員は、外に出ますと、市役所は大丈夫かというふうに聞かれたときに、いや、こういう体制でこういう準備をしてあるから大丈夫ですよ、何かあったときに一番頼りになるのは市役所ですよね、私たち市民にとっては。そういう観点からも、もう少し議長が対策本部に出席しているからということではなく、多少でも私たちが職員がどのような働き方、動き方、そういう気をつけていることとかを知るということも、とても大切でいると思っておりますので、検討していただきたい、そういう要望をお願いします。　それでは、令和３年２月28日をもちまして、緊急事態宣言は愛知県は解除されまして、厳重警戒となり、感染レベルがレベル２に引き下げられました。緊急事態宣言中の在宅勤務はどのような扱いになっているのか教えてください。職員、会計年度職員についてもともにお伺いしたいと思います。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　在宅勤務は当然自宅で勤務することということで、これは市として認めておりますので、自宅による勤務で通常どおり、何もかも、特に変わるところはございません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子君。 ○５番（大島令子君）　自宅でできる業務というのはどのような業務が市役所の場合、あるんでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　例えば、窓口業務は当然できませんけれども、資料の作成とか、それから自分の業務に関わる、関連性のあるいわゆる自己研さん、研修等についてできるかと思います。　ただ、システムについてはまだそこまでの確立ができておりませんから、市役所内のデータをオンライン化させたような業務についてはできないということになっております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　それでは、２点目の質問に入りますが、直営の清掃員が新型コロナウイルスに感染した場合の対応は、応援体制はどのようになっておりますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　直営の清掃員の応援体制でございますけども、こちら、ごみ収集車の運転手が感染していない直営の清掃員で行いまして、同乗する収集員につきましては、清掃員以外の市職員が応援に入ることとしております。それで平時と同じ人数を確保するという形で体制のほうを整えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　では、委託の２社の清掃員が感染した場合はどのようになっておりますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　収集のほうは今、委託２社で行っておりますけども、そちらの清掃員につきましては、新型コロナウイルス感染時の体制としましては、緊急時ということございまして、社内からふだんの収集員とは別の人員を派遣して、平時と同じような体制で人数を確保することとしております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　委託２社は感染時の対応マニュアルを作成していることを確認していますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　委託業者につきましては、この新型コロナウイルス感染症発生時に伴う事業継続計画、そういったものをつくっております。その中で、感染の防止対策とか感染発症後の対応等整えておりまして、その内容については環境課のほうで確認しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　感染したときは、不慣れな人と交代した場合は、収集時間が遅くなったりとか、結果的に晴丘センターへの搬入が遅れが出るとか、様々な不都合を一般的には、不慣れな方がやるということですから想定できますが、市民生活に対して影響が出ない範囲のマニュアルかどうかの確認はされたでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　緊急時の体制につきましては、きちっと業務内容の中で応援体制が整えてるということで、不慣れな職員が出るかもしれませんけど、一日の中できちっと収集体制が取れるという形で確認を取っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　それでは、委託２社の晴丘センターへの持込みで一番遅い時間とそのエリアはどこか把握していらっしゃいますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　委託業者のほうに特に長久手市の西側の地域を担っとるとこでございますので、そちらの市街地部分のところの業務で若干収集時間が遅くなるということは把握しております。というか、晴丘センターのほうへ持ち込む時間が遅くなってるということは承知しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　遅いというのは大体何時頃なんですか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　その時々のごみ出しの量にもよりますけども、遅いときには４時半とか５時近いときもあるかというふうには聞いております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　仕方のないことだと思いますけれども、晴丘センターの職員の方たちも工場の運転で感染者が出たらごみの焼却ができなくて、地区外搬出ですとか、いろいろなことがあって、ですから、この構成市３自治体が本当にそういう収集業務従事者の方が感染しないということに気を遣って、今、本当にこの困難な時期をやっていると思います。　長久手は直営の部分と委託の部分がありますので、ぜひその点、晴丘センターとも協力しながら、感染者が出ないようによろしくお願いいたしたいと思います。　次の項目に。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　３項目め、高齢者福祉行政における個人情報の開示について。　市内の高齢者の生活実態を把握することにより、緊急時の親族連絡先把握、福祉サービスの利用調整等を行うことを目的にした高齢者実態把握調査を市は行っています。対象者は、満65歳以上の独り暮らし、満75歳以上の高齢者のみの世帯です。調査票には個人の日常生活における全ての個人情報の記載が必要なため、個人情報利用に対する同意書の提出も求めております。個人情報を利用する実施機関として、市役所関係団体のほかに任意団体である自主防災組織、まちづくり協議会、自治会連合会、区、区会があります。漏えい防止措置を講じることを条件として、情報提供を認めると書いてありますが、具体的な措置にはこの調査票には書かれておりません。このため、回答しない高齢者もいます。　１点目ですが、市長は常々行政任せではなく、地域のことは地域で解決できるような仕組みづくりが必要と語っていますが、個人情報を地域の任意団体にまで拡大することに理解を示せる地域社会になっていない現状では問題があると思っております。見直しを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　２点目、地域で任意に活動している団体は、高齢者の個人情報が活動の中で必要な理由をどのように市に申し出ているのか、また、漏えいに対しての意識は持っているのか、大丈夫でしょうか。　３点目、任意団体が利用する個人情報は、この事業だけですか。　以上です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、高齢者福祉行政における個人情報の開示について、御質問のほうに随時御答弁させていただきます。　１点目について、本市では、高齢者の実態把握調査と避難行動要支援者登録申請に係る調査について、重複する内容が多いため、調査票を兼用しており、調査も併せて行っているところであります。収集した情報の提供につきましては、本人から頂いた同意書により、慎重に取り扱っているところでございます。　高齢者実態把握調査の情報共有先は、民生委員・児童委員及び地域包括支援センターに限定しており、避難行動要支援者登録名簿については、台帳から抽出した避難支援に必要な情報に限定して、要綱で定められた任意団体等へ提供することができることになっています。　現状では、支援が必要な人を行政が把握し、支援を手助けしていただける任意団体等に日頃から見守りをお願いする取組を進めているところです。地域の人間関係が希薄であるからこそ、任意団体等とともに本取組を御理解いただき、平常時からの見守り、お互いが顔の見えるつながりを持つように努めていただくことが必要であると考えております。　２点目について、地域の任意団体等には、災害時においては要支援者への適切な援助を迅速に行う役割があり、地域で平常時においても見守りをするためには、要支援者の情報をあらかじめ把握しておくことが必要との理由で市に申し出ていただいています。また、任意団体等は、受領の際に、保管等に関する規定事項を遵守し、第三者への情報漏えいの禁止や私的に利用しないことを誓約していただいています。　３点目について、任意団体が利用する個人情報は、本事業以外にはございません。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　この質問の核心は、調査で把握した個人情報をどういうところまで広げるかということでございます。皆様のお手元に資料が配付されていると思いますが、高齢者実態把握調査と避難行動要支援者登録の調査内容に重複する内容が多いということで、調査を兼用しているということでした。この資料の調査票書くところに、長久手市実態調査把握票と避難行動要支援者登録申請書とありまして、アンケート形式で答えるようになっております。この２つの実施要領を見ますと、ともに同意書へのサインが必要です。同意書はこの資料の一番最後のページにあります。この同意書には、高齢者実態把握調査及び避難行動要支援者登録の実施に関しての同意書となっております。

　ここで、このアンケートに答えた調査票を利用する実施機関としまして、高齢者実態把握調査は３番目に利用する実施機関等ということで、７つの団体が書いてあります。ところが、避難行動要支援者登録については、要綱を見ますと、こちらも同意書がありまして、こちらの同意書には７つではなく８つの機関が利用するとなっております。１つ欠けていたのは愛知警察署ということでございます。　なぜ違うかといいますと、この２つの実態調査は目的が違うからです。しかし、お手元の資料のように、私たち65歳以上になった方のところに来る、独り暮らしの方に来る調査票は愛知警察署が抜けています。市民に間違った情報を与えて同意書にサインをさせるような調査は、私は問題と思いますが、どうお感じになりますか。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　この調査につきましては、災害時ですとかそういう緊急時に地域で支援を受けるために実施してる調査でございます。現行はそれぞれ関係機関とか自治体等に提供することに対して同意する形式で答えております。今言ったように、そういう人命救助に不可欠なものでございますので、その調査の目的については、引き続き御理解いただけるように努めていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　私は、この利用目的が重なっているから、一つのものに集約して出しているという、ここが問題だと思うんですね。同意書が違ってるわけです。この避難行動要支援者支援要綱の中の利用する実施機関は８つありまして、愛知警察署が入ってるんです。ところが、送付されたものは愛知警察署が抜けているんです。これって非常に問題だと思うんですよ。　お手元の資料の真ん中、これ令和２年度高齢者実態把握調査の流れというところを見てください。私、65歳になりましたので、これが来ました。このページを見ていきますと、アンケートで答えるというところは、内容はもう第一級のプライバシーです。私は、これだけのことを記載事項を見て回答しないことにしました。すると、ここに「回答しない」、その次に太い矢印で「調査終了。※何もする必要はありません。」ということで終わります。記載項目と、何と何が、誰が誰に自分のプライバシーが渡るのかということがこれでは分からないからです。２つの調査は別々に実施することになりましたら、もしかしたら私は協力できるかなとも思いましたが、やめました。費用対効果を考えて、重複するから兼用というお考えでしょうが、それは市役所側の理屈です。調査の目的が、少なからず半減してしまうわけです。私もこれ、途中まで書き始めて、最後の同意書を見てやめたんです。　しかし、質問に当たり、避難行動要支援者の申請書のほうを見たら、愛知警察署というところまで、ここまで超一級の私のプライバシー、親族、健康状態、家族の状況、利用してる福祉サービス、家族との会話はありますか、友人・近所の人との付き合い、地域交流はありますか、食事、買物、掃除、外出頻度、外出先、移動手段、もう超一級のこのプライバシーをね、この同意書に書いてあるいろんな関係機関にサインをして提出すると分かってしまうわけです。　しかし、私は妥協しまして、１番目の長久手市や民生委員・児童委員、地域包括支援センター、消防本部・消防署、社会福祉協議会まではまあ公的なところだから、個人の情報を漏えいするようなことはないだろう、信頼できる、そういう機関であると思っていましたけれども、６番と７番の自主防災組織やまちづくり協議会・自治会連合会・区・区会、この方たちのことをあまりよく知りませんので、これに一括して同意書にサインすることをちゅうちょしまして、回答しないという結果を下したんです。　内容が重なるからといって、まず、費用対効果という言葉を私は担当者から聞きました。でも、該当する人は市内で約3,000人なんです。84円の切手としても１回25万円なんですね。これは長寿課と福祉課がやっているんですが、別々に分けて、もうちょっとやっぱり私たちも行政にお世話になりたいなっていうこともあるわけですから、工夫することによって、もっと皆さんが市役所に信頼を寄せて、困り事があったら市役所、でも、私は、地域住民まで広げてもいいわっていうことでね、回答してくださる方が多いと思うんです。このままでは、回答しないで終了してしまう。何のための調査なのか、私は分からないと思うんです。部長、どのように思いますか。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　議員言われることはごもっともな部分も多々あると思っております。このことにつきましては、私どももこの調査につきましては、高齢者の方の実態をどのように把握していくかという部分、それと災害時のそういった、すぐに手が届く手助けや何かがうまく機能していくように、どうやってそれを地域に根づかせていくかという２つの命題があるというふうに考えております。　ただ、議員も最初に申されておりましたが、顔が見えて、相手が分かっておれば、自分のことをある程度知ってもらえてもいいかなという部分は確かにあると思います。そういうふうにできない以上は、ある一定、行政が情報をコントロールしながらお出しをしていくと。だから、ここに書いてある、書いていただいた内容を全てその方に、その団体等に提供していくということではなくて、限定的に、例えば名前であるとか住所であるとか、そういった救助をしなきゃいけないときに必要である最低限のものを選んで出しておるつもりですので、そういったことがやはり分かるようになっていないと、アンケートを書かれる方も同意書を書かれる方もなかなか御納得がいただけないと思いますので、そういう点については、事務のほうを改善をさせていただいて、しっかり取り組んでいきたいと思っております。　まだまだこの長久手では、こういった情報のやり取りですね、市民同士が全て分かって動けるという状態ではないので、そうなるまではこういった形で続けていきたいこと、それから、２つのアンケートを、調査を一緒に行っていることに関しては、同じような調査がまた来たぞということが過去にもあったもんですから、これは一緒にして、必要な部分だけを出すということをやらせていただきました。ただ、その説明が少し不足しているという認識でございますので、そういったことは改善しながら、この辺取り組んでいきたいというふうに思いますので、御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　私は、目的が違う調査、重複しているところがあるといえども、やはり別々に行っていただきたいという質問の趣旨でございますが、その辺りに関しては前向きに検討していただけるんでしょうか。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　費用対効果なんていう言葉はあまりこの件に関しては使うつもりはないんですが、私どもの事務の体制であるとか、業務の関わりもありますので、あとは任意団体さんのほうとの関わり合いもございますので、出す情報については整理していただくことと、あとは事務上の手間の問題になるので、この件についてはよくよく検討させていただきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　それでは、避難行動要支援者支援要綱というところの第６条に、任意団体であるまちづくり協議会ですとか自治会連合会、区、区会等の方々への情報を漏らしたとき、そういう義務違反を犯したとき、そうしないようにということが何点か記述されております。もし万が一こういう任意団体が情報を漏らしたときの責任は、誰がどのように取るのかという記述がこの要綱にはありませんが、実際はどういうふうになさるんでしょうか。こういう地域の任意団体の方々は、市役所の職員と違いまして、公的なお仕事でありませんので、会長とか役員、自治会長も年々替わっていくと思います。民間の方々ですので、ここの要綱に支援団体等の義務ということで情報を漏らしたらいけませんという、取扱いについては書いてあっても、やはり人間ですから、何らかの形で犯してしまうこともあると思うんですね。そういうときの罰則というのはちょっと私はそこまで求めませんけれども、そういうものがこの要綱には担保されてないんです。そういう要綱で今後もこの調査を続けていくんでしょうか。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　おっしゃることもよく分かります。理解できますので、このことに関しましては、例えば自治会であるとか自治会連合会のほうがどのように取り扱ってるかということを確認をさせていただきながら、足りない点については双方でよく研究して、こういう対応をということを具体的に示し合わせるようにしていきたいと思います。要綱に載せるとかそういうことではないと思っておりますので、双方確認できるような体制を取っていきたいというふうに考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　一部任意団体の方々のほうから見守りとかのためにそういう方々の情報が必要なんだという要請もあったということを以前お伺いいたしました。しかし、市というのは、住民基本台帳を持っており、私たち、こういう法治国家の中で市を、行政を信頼しまして、公務員という守秘義務ですとか全体の奉仕者という、そういう市役所職員を信頼している中で税金も納め、このまちに住んでいるわけですから、そういうところで市長のまちづくりの理念、見守り地域、そして地域共生社会ということで自助、共助、公助ということを言ってるわけですよね。自助、共助、公助、私は順番が違うと思ってるんです。まずは自分のことは自分でしますけれども、自助が共助が先ではなく、本当、一番何か困ったとき、市も災害の備蓄品も収めてありますし、税金でそういうものをやってるわけです。まずは役所に何かあったときに訪ねていくわけですから、やっぱり何でもかんでも市役所がやることをほっといて、地域の住民にまで拡大してもいいっていう、そういうことではないと思うんですね。やはり地域の、市民の皆様にお願いしていいことと、市役所がやるべきこと、そういうことをしっかりと考えながらまちづくりをしていくべきだと思います。　そして、現在、設立に至っているまちづくり協議会は何団体、今あるんですか。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　今、担当部長がおりませんので、私のほうから、今、２団体ですね。西小学校区と市が洞小学校区の２団体です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　自治会と区会の加入率というのは、それぞれどのような状況でしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　今、データを持ち合わせておりませんけれども、いずれにしましても市内全体では50％を切る加入率であったというふうにたしか記憶しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　急速に区画整理事業によりましてベッドタウンとなった本市の特徴としては、人のつながりがやはり薄い市、地域のつながりのあるまちを市長はつくろうとしておりますけれども、まだまだ道半ばだと私は思っております。まず、人間関係づくりから信頼関係ができて、個人の情報提供にも違和感がなくなるのではないかと思っておりますので、実際、市長の政策に沿って実行するのは市役所の職員の皆さんだと思いますけれども、ここはひとつ、長久手市の実態をしっかり見極めた上でこういう調査もやっていただきたいと思います。　最後に、この調査に関しましては、私たちが内容を見て、ここでストップ、回答しない、調査終了ではなくて、その先も信頼して、自分の個人情報を答えれるような、そういう調査方法をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（青山直道君）　ないようですから、大島令子議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩します。再開は10時45分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分再開 ○議長（青山直道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。12番さとうゆみ議員。　　　　　　　　　　　　［12番　さとうゆみ君質問席登壇］ ○12番（さとうゆみ君）　それでは、今回は３項目質問をいたします。　１項目め、市の広報紙の在り方について。　（１）市の広報に長年掲載されていた文化の家、平成こども塾、子育ての広場、スポーツガイドのページが削除されました。それらの情報は、市民にとって必要だと考えますが、どのような議論を経て削除することを決めたのでしょうか。　（２）市の広報を月１回市内全戸に配布していますが、市が広報を発行する意義をどのように考えているでしょうか。　（３）ページの削除による広報印刷製本費の削減は、行政改革の一環ということですが、幾ら削減することを目標としているのでしょうか。　（４）市政に関わる情報を市民に平等に届けることは市の役割であることから、文化の家、平成こども塾、子育ての広場、スポーツガイドに関する記事は広報に掲載するべきではないでしょうか。　以上４点です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］ ○市長公室長（加藤正純君）　市の広報紙の在り方について、お答えをいたします。　１点目について、従来の広報ながくては、イベントや定例的な記事等のいわゆるお知らせ記事等が多く、市が伝えたい重要な課題等を伝えることについて検討していましたが、令和元年夏に庁内関係課で課題を共有し、連携して取り組んでいくこととしました。また、行政改革の重要課題事業第二弾の広報全体の見直しの中で、広報紙の情報量が多過ぎる等といった課題があったこともあり、定期的に開催するイベント等の情報を広報ながくてに掲載しないこととしました。　２点目について、市が広報を発行する意義は、市が進めている市民主体のまちづくりがより一層推進されることや、市が抱える課題に対して市民が関心を持っていただくことに寄与することだと考え、重要な課題として認識している記事を中心に掲載することとしました。　３点目について、およそ５年後には全体のページ数の目標を16ページとし、その結果として令和２年度予算と比べ、約500万円削減されると考えています。　４点目について、広報紙は情報掲載の量に限界があり、手に取って読んでもらうために伝えたい情報を厳選することが必要と考えています。そのような紙面構成にするには、広報紙に掲載できる記事には限りがありますが、文化の家やスポーツ教室等も含めた市政に関わる多くの情報はホームページに掲載しており、さらに子育て世代の方々にはチラシ、子育て支援アプリ等を効果的に使い、情報を必要としている年代に応じた適切な媒体により、伝えたい人に届けることも取り組んでいます。　今後は、様々な年代に対して、媒体の特性に応じた情報発信を考えていく必要があると考えています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　私のこの質問の趣旨は、市の広報紙から削除された文化の家のページ、平成こども塾のページ、子育て広場のページ、そしてスポーツガイドのページを復活してほしいということです。しかし、今の答弁では、ホームページや子育て支援アプリで情報発信をしているので、ページを復活させる考えはないということでありました。　まず、お手元の補助資料を御覧ください。これは４年前に発行された広報ながくて2016年12月号からの抜粋です。この号では「わたしたちのリニモ　リニモのこれまでとこれから」という特集が組まれていたので、私は大切に保管をしておりました。この号を見ながら、長年入っていたどのようなページを市が削除してしまったのかを御説明いたします。　まず最初に子育ての広場です。このページには、12月または１月に行われる子育て支援センターでの行事、中央図書館での子供向けの行事、そして裏面に行きまして、児童館での行事などが載っております。私も子供たちが小さかった頃は、このような記事を見て図書館や児童館のイベントによく行っていたなと思い出しましたが、今は削除されております。　その下に平成こども塾のページがありまして、これは12月号の広報ですので、１月に行われるお正月遊びや鏡開きの参加者募集、また竹林整備の参加者募集も掲載されております。　次に、文化の家のページです。12月に文化の家でどのような公演や行事が行われるのかが書いてあります。そして、右下には、チケットを発売中の公演が７つ掲載をされております。　裏面に行きまして、スポーツのページです。杁ケ池体育館で行われるスポーツ教室の参加者募集の記事が入っております。そして、このページ、ちょっと切れてしまっていますが、このスポーツ教室募集の左側にはスポーツ協会やスポーツ推進委員が企画したイベントの告知も入っておりました。　市は、市の広報紙に長年このような形で近々行われるイベントを掲載しておりましたが、今は全て削除をされております。先ほどの答弁では、削除した理由は、情報量が多過ぎるから定期的に開催するイベントは掲載しないこととしたとのことですが、私は、これらのページを削除する判断は間違いだと思います。市民が知りたい情報は近々開催されるこれらのイベントだと思いませんか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　さきの第一答弁と重なるところがあるかもしれませんが、市が抱える課題に対して、市民に関心を持っていただくための記事や重要な課題として認識している記事について、広報紙を手に取って読んでいただくために伝えたい情報を厳選することが必要であると考えています。　一方で、市民が知りたい情報をお知らせすることも大切だと考えておりますが、広報紙では、紙面が限られており、より多くの記事を載せるためにページを増やせば、伝えたい情報が埋もれてしまうこととなるため、イベント等を周知する情報はホームページやアプリといった媒体も活用しながら、その情報を必要とする年代に応じた媒体で発信することが重要だと考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　ホームページや子育て支援アプリでは、ぜひ追加で情報発信をしていただきたいと思いますが、まず市民に平等に知らせるということで全戸配布する広報に書いていただきたいと思います。　広報紙は情報掲載の量に限界があり、情報を厳選することが必要と考えているというお話なんですが、厳選をするときに真っ先に削除するのはこのページではないはずです。掲載しないことを誰が決めたのか、また、お知らせの手段を失うこととなった文化の家や平成こども塾、そして杁ケ池体育館の職員の方々は納得をしているのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　市における広報全体の見直しは、以前より課題として認識しており、特に広報紙のページ数の削減につきましては、行政改革の重要課題事業第二弾として示される前の段階から検討していました。そのため、令和元年７月に広報ながくての記事削減に係る説明会を開催し、庁内の関係課で連携して取り組んでいくこととし、令和２年２月号を初めに、平成こども塾に関する記事から順次、削減するとともに、ホームページ、子育て支援アプリ、学校へのチラシ配布など、ほかの媒体も活用し、情報発信していくこととしております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　今の答弁では職員が納得してるかどうかちょっと分からないということだと思います。　（２）の質問で、私は広報を発行する意義について尋ねておりますが、市の答弁では、市が進めている市民主体のまちづくりがより一層推進されることや市が抱える課題に市民が関心を持つことが意義だ、とのことでありました。市民主体のまちづくり、そして市の課題に市民が関心を持つこと、これらは私は二の次の話だと思います。市が広報を発行する本来の意義は、市政に関わる情報を市民に届けることではないでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　市政に関わる情報としまして、例えば、予算やＮ−バスに関することなどは多くの市民にお届けしたい重要な情報であり、現在の広報紙の紙面構成となってからも見開きによる施策記事をはじめとして、多くの情報を届けることができていると思います。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　そうですね、予算やＮ−バスの情報というのも重要なんですけれども、面白いかというと、まず行事のほうが市民は知りたいのかなと私は思います。　今の市民主体のまちづくりがより一層推進されることや、市が抱える課題に市民が関心を持つことに関連した記事を現在は中心に入れているということですが、市民活動が盛んではない長久手市では、市民主体のまちづくりに市民が関わることはハードルが高いことだと感じます。まずは、文化の家やスポーツ、子育て、平成こども塾などのイベントに参加してもらうことが入り口になるのではないでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　今の御質問の内容は、市民主体のまちづくりへの参加はイベントに参加することがきっかけになるのでは。そのためには、イベント情報を多く広報紙に載せるべきということだと思われますが、そもそもなぜ市民主体のまちづくりが必要なのかであったり、市が抱える課題に対して、市民に関心を持っていただくことがまだ十分ではないと思われるところがございますので、広報紙では、まずはそういったことを中心に市民に伝える必要があると考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　今、次長がお答えになられたことが市民にとってはまだなかなかなじみがないし、ハードルが高いことだなと私は思います。　それで、長久手市公共施設等総合管理計画を見ますと、文化の家は、建物の建設費として72億5,898万円、用地取得費として21億1,396万円の合計約93億7,000万円をかけて平成９年に造っております。平成９年の建設ですので、数年前には文化の家の大規模改修工事が行われ、約９億円をかけておりますので、合算で100億円以上使っております。　また、平成こども塾も他市町にはない、自然の中で体験ができる魅力的な施設ですが、平成こども塾は建物の建設費として5,998万円、用地取得費として１億546万円、屋外のかまど広場に1,732万円の合計約１億8,000万円をかけて造っております。高額な税金を投入して長久手市が造った、他市町の方々も羨ましいと思うような魅力的な施設で行っていることを広報に載せないというのは、非常にもったいないことだと思います。　文化の家でせっかくよい公演を多数行っていても、市民が知らないまま過ぎていれば、市民にとって損失です。市としては、文化の家のことはホームページに載せているからよいとの考えですが、市民は常に文化の家のホームページをチェックしているわけではありません。私は、先月、文化の家の風のホールで行われたジャズコンサートへ行きましたが、たまたま１月の定例教育委員会を傍聴していたときに文化の家が資料として配付したチラシを見て、２月に文化の家に有名な方が来るジャズコンサートがあることを知り、チケットを買いましたが、もし定例教育委員会を傍聴していなければ知らないままでした。たまたま情報を知った人だけがチケットを買うということではなく、まず、市民に平等にお知らせをする必要があると思います。　ジャズコンサート当日は、まだ空席がありました。文化の家は、チケットを売り上げることが重要な仕事の一つですので、市の広報に載せなくなったということはチケットの売上げを落とすことに直結します。それは行政改革以前の問題だと思います。　高齢者はパソコンが使えない人が多くてホームページが見られないから、市の広報にはシニアの広場のページはしっかり残しているということですが、その論理でいくならば、ホームページで情報発信している文化の家の情報は、高齢者に十分届けられていないということになると思います。私は、高齢者の方々も文化の家の情報を知りたいと思っていると思います。　次に、質問ですが、（３）の再質問です。５年後には令和２年度予算と比べて500万円削減できるとの答弁でありました。仮に費用の圧縮ができたとしても、市が市民に対して必要な情報を届けることができていなければ、また先ほどのようにチケットを売り上げることが仕事なのに、掲載せずにチケットが売れないとか、そのようなことがあったとしたならば、仮に費用を圧縮できても本末転倒の行政改革になるのではないでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　広報紙面からこれらの記事を落とした理由につきましては、先ほど申し述べたとおりですが、広報紙に掲載しなくなったという部分はございますが、市民に必要な情報を全く発信しないということではなく、情報を届けるためのいろいろな媒体がありますので、年代に応じた適切な媒体により届けていきたいと考えております。　しかしながら、現在の広報紙の紙面構成になってから、約１年が経過しましたので、掲載しなくなった情報について再び関係課を集め、講演を聞きに来る方やプログラムに参加される方、その他の方にとってどのような情報の届き方が望ましいかを検討してまいりたいと思います。　以上です。

○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　そのような検討をしていただけると、一歩進むのかなと期待をしたいと思います。　それで、文化の家のページを削除したことで、文化の家は別途年間29万6,000円をかけて、半年に一度、市の広報紙にチラシを挟み込むことになったということが先月の予算審査の際に分かりました。広報に載せていたならば、この29万8,000円はかからなかったということなんですが、半年分の情報を年に２回の挟み込みですので、半年分の情報を載せても市民は忘れてしまうと思いますし、そもそも広報のページを削除した代わりに別途年間29万6,000円をかけて広報紙にチラシの挟み込みをするなら、行政改革になっていないのではないでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　今、議員御指摘の折り込みする集合チラシのことでございますが、集合チラシはもともと文化の家の来場者の御要望にお応えして作成していたものでございまして、受け取られた方々からは、先々の予定が組みやすいですとか、カラーで見やすく情報量も豊富で長期に保存できるとして好評を得ているものでございます。今回、広報紙の見直しに併せまして、毎月の掲載に代えて情報提供を行うという上では最適の方法であるというふうに選択をいたしました。　議員御指摘の行政改革に反するという御指摘にございましては、削減するだけが選択肢ではなくて、より効果を上げるほかの手法があれば、そちらを選択するといったことも含まれているというふうに解釈しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　好評で最適な方法という答弁でしたけれども、私はそうは思いません。毎月全戸配布しているのですから、そこにまず入れていただいて、その半年分を書いて市民に渡すということは、毎月の広報に書いた上で渡していただく分には構いませんけれども、それをもってお知らせをしたということにはならないと思います。　次は、杁ケ池体育館のことについてお尋ねをいたします。スポーツガイドのページには、スポーツ教室の募集やスポーツ協会主催のイベントの告知が過去は載っておりましたが、削除をされております。市としては、杁ケ池体育館の入り口に貼って、市のホームページに載せているからよいとのことでしたが、私はそれで十分だとは思いません。　スポーツの分野で以前より参加者が集まらないなどの影響は出ていないのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今年度のスポーツ教室でございますけども、やはり新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、７月から開催しております。全体の申込率からいきますと、昨年度比較しまして減少傾向にはございますが、教室の内容によっては前年度よりも申込率が高いものもございます。　ただ、やはり感染症拡大防止のため中止した教室とか、やはり外出を自粛したということで、参加者の方が自主的に参加を控えたということもございます。ですので、今回、広報のやり方で紙面に載ってないということもございますが、やはりコロナ禍の状況におきまして、その状況につきましては、影響があったかどうかは単純に以前との状況との比較がちょっと今のところできないというふうには考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　コロナ禍の影響もあり、数が減ったのか減らなかったのかは分からないという答弁でありましたが、市が直接行うことだけではなくて、市民の方や団体に協力してもらっている行事がスポーツの分野ではたくさんありますので、その方がお知らせの手段を失ったということは非常に不本意なことだと私は思います。　これまで一貫して、復活するという前向きな答弁はなかったんですけれども、毎回、市の広報は、表紙を開けますと「写真で見るながくて」というページで写真がどかんと入っております。私が補助資料で配ったほどのボリュームで書いていただかなくてもよいんですが、例えば「写真で見るながくて」のページをもう少し工夫すれば、文化の家や子育て、スポーツのイベントの概要は載せられるのではないでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　「写真で見るながくて」は、大きく写真を取り入れたページとすることで、最近の長久手の様子であったり、時々は市民を掲載することで読み手が長久手市に関心を持っていただき、ページを読み進めていくことを目的としたページとなっております。広報紙全体の限りある紙面の中で、記事構成をする際に、内容に目的を持ってめり張りをつけ、掲載しているページであり、現広報紙において重要な位置づけとなっているため、今後も現状のとおり掲載してまいりますが、そのレイアウト、記事構成等については、今後研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　今の答弁ですと、引き続きこの写真のページは変えないということなんですが、最初の答弁でも情報掲載の量に限界があり、情報を厳選することが必要と考えているということの中で、これを優先的に取るという厳選の仕方は、私は市民の立場からすると違うのではないかなと思っております。　そして、先月と今月の２か月間、私の下で愛知県立大学の学生３人が議員インターンシップの活動に参加して勉強をしております。一人の学生は、愛知県立大学の近くの北熊に下宿をしておりまして、１年生ですので、昨年来たばかりです。住んでるところの近くに平成こども塾があることは知っているけれども、何をするところなのか分からないと言っておりました。それで、彼は、議員インターンシップに参加するほど関心の高い学生なので、広報は毎月読んでいるということですが、平成こども塾のページは削除されているので、どのようなことが行われているところなのか、知ることはできません。　同様に、例えば文化の家の近くに引っ越してきた方、また、杁ケ池体育館の近くに引っ越してきた方にとっても、広報に全く掲載されていないとなるとあれは何の建物だろう、何をするところなんだろうということになってしまうので、私は、削除したページは必ず復活していただきたいと思っております。　全体を通して、市の広報紙は、そのときどのような市政が行われていたのか、記録にもなる重要なものだと考えますが、市はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　これまでに発行した広報紙を当時の市政がどのようであったか、過去に市で実施したイベントや施策などについて調べるために利用することはあるかと思いますが、紙面に掲載されている内容につきましては、記事として書かれている範囲であるため、記録というよりは、過去に何があったか確認するためのものであると考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　過去に何があったかは確認しようと思っても、例えば文化の家のページは削除されておりますので、100億円かけて造った建物で、じゃあ、どのように活用して何を行ってきたのかということは広報を見てもさっぱり分からないことになると思います。　最後に、ページ削除する前に、各担当課は来場者にアンケートを取っているということなんですが、広報を見てイベントに参加したとアンケートに答えていた人はどれぐらいいたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　ページ削減前となる広報ながくてに掲載されたイベントで、今回、令和元年10月に開催されたイベントで各課に確認をしておりますが、広報紙を見て参加された人数ですが、文化の家ですと29人、参加者総数の４％となります。平成こども塾につきましては13人、参加者総数の5.5％です。スポーツガイドにつきましては183人の方が広報を見ての参加ですが、参加者総数の46.1％となっております。単純に３つ合わせた全体ですと、広報を見て参加された方225人、参加者総数の16.5％となります。　ただし、子育ての広場の記事を掲載して実施されたイベントですが、アンケートがされてないということで、広報紙を見てイベントに参加された人数は分かりません。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。次の項目でいいですか。　次の項目の質問に移ります。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　２項目め、小学生の放課後の居場所の確保について。　（１）令和３年４月入所の放課後児童クラブと放課後子ども教室の待機児童は何人でしょうか。　（２）放課後児童クラブは、小学６年生までが対象ですが、令和３年度は一部の放課後児童クラブで低学年から優先に入れるように変えたのはなぜでしょうか。　（３）行政改革の重要課題事業に、令和３年度に児童クラブについて民間事業者の公募とありますが、どのようでしょうか。　（４）子ども・子育て支援事業計画で、放課後子ども教室は平成26年度の２か所から平成31年度に６か所にするとしていましたが、現在も４か所しかできていないのはなぜでしょうか。　以上です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。　　　　　　　　　　　　［子ども部長　門前　健君登壇］ ○子ども部長（門前　健君）　小学生の放課後の居場所の確保について、御答弁いたします。　１点目について、市が運営する児童クラブの待機児童は、市全体では当初申込分で53人です。次に、放課後子ども教室は、平等に体験学習の機会を提供する観点から、今年度より、各教室で毎日の参加定員を設定し、１人につき週１回の参加とする代わりに、申込児童全員の登録をする運営に改めました。令和３年度も同様の方法で運営するため、申込者全員を登録する見込みです。　２点目について、今までの審査方法では、保護者の就労状況により、高学年児童が児童クラブに入会する一方で、低学年の待機児童が発生していました。低学年児童は、家庭で留守番をすることが困難なため、全ての児童クラブで、令和３年度入会の審査方法を低学年から優先して受け入れる方法に変更しました。その結果、当初申込時点で低学年の待機児童は発生していません。　なお、待機児童が多く発生している長久手小学校区と南小学校区については、学校から児童館へ直接下校することができる児童館下校を実施し、放課後の時間帯の居場所を確保します。　３点目について、児童クラブの受皿のさらなる拡充に向け、現在の上郷児童館において利用者の校区を限定しない民間事業者の活用を進めていく予定です。　４点目について、現在放課後子ども教室を開設していない長久手小学校と市が洞小学校では、学校の空き教室や敷地内の空きスペースがなく、活動場所が確保できていないため、実現に至っていません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　（１）のお答えでは、令和３年度当初申込分で児童クラブの待機児童が53人ということでした。児童クラブは保護者が就労している場合や子どもを見ることができない環境にある場合しか入ることができないところですので、待機児童になってしまって困っている方が出ているのではないかと思います。53人の内訳は、各児童クラブごとの内訳はどのようでしょうか。また、学年別の内訳はどのようでしょうか。 ○議長（青山直道君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（飯島　淳君）　児童クラブの待機児童53人の内訳ということでございます。まず、待機の多いところから、南児童クラブにつきましては、学年別で４年生が13人、５年生が10人、６年生が４人、計27人でございます。次に、長久手児童クラブ、これ青少年児童センターでやっておるものですけれども、これが４年生が９人、５年生が８人、６年生が１人、計18人でございます。次に、西児童クラブにつきましては、４年生が６人でございます。次に、北児童クラブにつきましては、２年生が１人、それに東第２児童クラブが５年生が１人、計53人という内訳でございます。 ○議長（青山直道君）　再質問ありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　特に南小学校と長久手小学校で多く出ているということなんですが、多く出ている長久手小学校区と南小学校区では児童館へ直接下校することができる児童館下校を新たに実施するということですが、この児童館から直接下校するとはどのようなルールになるのでしょうか。特別に指導員がつくわけではなく、おやつはなし、また保護者が必ず迎えに行くというようなことなのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（飯島　淳君）　ただいまの児童館下校のルールということでございますけれども、児童館下校の児童につきましては、児童クラブと同様に、児童館下校の分団、各小学校、分団で集まっていただきまして、児童館の指導員が学校まで出向きまして一緒に児童館へ分団で下校するというルール、流れになっております。その後、児童館では、帰宅時間まで児童クラブとは別に、一般の児童館来館者と同様に館内で過ごしていただくということでございまして、おやつの提供についてはございません。　また、児童館から児童館下校の生徒が帰る際には、事前に帰る時間を基本申請していただくことになっておりまして、その時間になりましたらなるべくおうちの近くのお友達同士で一緒に帰っていただくということをお願いをしておりまして、ただ、午後４時半以降につきましては、時期によっては薄暗くなってくるということもございますので、危険防止のため保護者の方の児童館へのお迎えを御案内をさせていただいておるということでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　友達と一緒に歩いて帰ってもいいというようなことですし、また特に指導員がつくわけではなく、ほかの、児童館に遊びに来た子たちと同じようにスタッフが見るということですので、例えば私も親の立場からすると、そこに行ってまた友達に会ってですね。しばらく友達の家でゲームをしようということで１回友達の家に行って、ちょっと一、二時間したらまた児童館に戻ってくるとかですね。そのようなことにもなると思うので、今までの児童クラブはきちんと指導員が見てくれた。だけれど、児童館に遊びに来るほかの子と一緒の対応ということで心配があるので、その辺りちょっともう少し手厚く見ていただけたらなと要望をいたします。　かつては長久手市の児童クラブも小学校３年生まででしたが、国が小学６年生までを対象とするように指示を出してきたため、６年生までとしています。今回の変更により、これまでは点数の高さで判断をしていたので、兄弟でばらばらになるようなことはなく、保護者も兄弟、同じ場所で過ごしているということで安心して仕事に行けれてたと思いますが、これからは兄弟別々な場所に行くケースが増えると思います。これまで保育園の定員を大幅に拡大をしてきましたが、保育園の定員を拡大するということは、その子たちが成長したときの小学生の居場所も同時に拡大をしておく必要があったと思います。定員の拡大がこれ以上できない要因は何でしょうか。 ○議長（青山直道君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（飯島　淳君）　児童クラブ、学童保育所も含めての定員の拡大ということでございますけれども、これ保育園同様やってきておりまして、この５年間で箇所としては５か所、人数としては354人、定員を増やしてまいりました。これ５年間で1.6倍という数になります。ただ、それでもなお待機児童の解消には至っていないということは事実でございます。今後につきましては、まずは現在の上郷児童館で民間委託をいたしまして、民間活力の活用によって定員の拡大のほうを進めてまいりまして、待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　今のお答えにもありました上郷児童館での新たな児童クラブについてなんですが、（３）のところの答弁で、児童クラブの受皿のさらなる拡充のため、移転新築する前の今の上郷児童館が空いた後に、利用者の校区を限定しない民間児童クラブをつくるということでありました。この民間児童クラブとはどのようなものを想定しているのでしょうか。募集時期や募集の条件はどのようでしょうか。 ○議長（青山直道君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（飯島　淳君）　今現在の上郷児童館での民間活用ということでございます。そうですね、想定というのは、市が行っております児童クラブ、現在ですね。この運営形態、これを基本にいたしまして、例えば民間ならではというか、できる部分として、送迎サービスであるとか開所時間の延長、あるいは土曜日、日曜日なんかの開所、長期休暇、夏休みなどでの追加受入れ、こういったようなことができないかなというふうに想定をしております。　募集の時期とか条件につきましては、スケジュール的には令和３年度に入りまして第１四半期ぐらいで公募条件を公開いたしまして、第２四半期には運営者を決定するという方向に持っていきたいと思います。　また、条件につきましては、近隣市で民間活用をしておるところのものを参考にいたしまして、初めに御説明しましたような送迎サービスなんかを盛り込む形での条件を予定をしております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問ありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　次は、放課後子ども教室についてです。放課後子ども教室は、今年度から１人につき週１回の参加に変えて、待機児童は出ていないという答弁でありました。放課後子ども教室は、文部科学省の管轄なので、保護者の就労の有無にかかわらず入ることができるところです。しかし、５時頃までに迎えに行けばよいので、これまで５時頃までに仕事が終わる働く方々の子どもの受皿にもなっておりました。かつては私もそのように使っておりました。それで、１人週１回しか参加できないとなると、受皿にはならなくなりますが、週１回の参加はどのようにして決めたのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（飯島　淳君）　放課後子ども教室でございます。これ、放課後子ども教室は、今まで毎年多くの申込みをいただいておりまして、近年では申込みの段階で定員240人でやっとったんですけども、200人以上の登録の保留者が発生をしておりました。それで、この放課後子ども教室は、放課後の児童預かりの受皿ではなく、児童の体験と学びの場という位置づけをしておりまして、全ての申込みをされた児童に対して平等に体験学習、体験プログラムを受けていただく、この機会を提供したいと、提供する必要があるという観点から、今、新型コロナウイルス感染防止の三密対策、これも考慮した上で毎日の参加定員を設定をいたしました。その結果、１人につき週１回の参加でございますけれども、申込児童全員を登録ができる形に運営を改めたということでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　その放課後子ども教室ですけれども、現在市内４校の学校で実施をされております。この子ども・子育て支援事業計画に市が自ら現在の４校から全６小学校に増やすと書いてありますが、なかなか進んでおりません。　先日、35人学級になったとしても教室が不足する小学校はないとの教育委員会の資料が出されておりますが、今現在、空き教室は本当にないということなのか、教育長にお尋ねをいたします。 ○議長（青山直道君）　教育長。 ○教育長（大澤孝明君）　学校活動のために必要な普通教室は、学級数の確保だけではなくて、少人数や通級による指導のための教室も必要であります。少人数については、例えば小学校では子どもたちの習熟度を考慮し、分かる、できる授業を目指した、例えば算数などを行っております。そのため、普通教室への転用可能分を含む教室数と児童生徒数の推計から予測する学級数の差が空き教室とはなりません。また、教育相談室も必要となってきます。35人学級導入により学級数が増加した場合は、これらの教室の利用や転用を検討してまいりますので、学校施設の使用状況については大きく変化はございません。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。　次の項目の質問に移ります。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　３項目め、し尿処理施設香流苑の跡地利用について。　（１）長久手市と尾張旭市は負担金を出し合い、し尿処理施設香流苑を長年にわたり運営してきましたが、香流苑は令和４年３月末をもって使わない施設となります。長久手市と尾張旭市との協議で、香流苑の跡地を現状有姿で第三者へ売却する方針となりました。近隣地域の住民から、香流苑の跡地は長久手市で取得してもらいたいとの要望書が出されたということですが、市の考えはどのようでしょうか。　（２）今後の進め方について、地域住民へ説明会などを開く予定があるでしょうか。　（３）香流苑の場所は準工業地域であるため、工場から遊戯施設、店舗、住宅まで建てることが可能です。この地域の将来のまちづくりのビジョンをどのように描いているでしょうか。　以上です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　し尿処理施設香流苑の跡地利用についてお答えさせていただきます。　１点目について、尾張旭市との協議により、現状有姿で売却する方針で合意し、今年１月に両市で覚書を締結しました。その後、近隣地域から要望書を頂いていますが、市としての考えは変わっていません。　２点目について、現状は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、説明会を開催することは考えていませんが、例えば広報や回覧板など、人と接触することがない形で情報発信していきたいと考えています。　３点目について、第３次長久手市土地利用計画では、香流苑がある市北西部は住宅地としてゾーニングしています。ただし、個々の開発に当たっては、学校や下水道など都市基盤施設の整備状況を踏まえ、周辺地域の生活環境への影響に配慮し、良好な環境を確保する必要があると考えています。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　現状の姿のままで第三者に売却するとの方針が出てきてから、長湫地区北部自治会連合会の方々から連合会内の自治会が全て合意する形で長久手市で取得してもらいたいとの要望書が出されております。先ほどの答弁では、市の考えは変わらないということですが、長久手市で取得することは不可能ということでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。

○くらし文化部次長（日比野裕行君）　現在、香流苑の財産につきましては、尾張旭市長久手市衛生組合の所有となっておりますけども、組合解散後には、最終的には尾張旭市が約７割、本市が約３割の割合で分割される見込みとなっております。売却の場合は、本市には売却益が約３割の収入がありますけども、本市が仮に香流苑の土地を取得する場合に当たっては、尾張旭市の取得分、約７割を購入することになります。また、その購入する額がやはり高額になるということが想定されておりますので、本市で取得するということは非常に厳しいというふうに考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　ネックとなるのは財政的な問題ということですね。　（２）のお答えでは、地域住民へ説明会を開催する考えはないということですが、今回の要望書については受け取って終わりということでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　要望書を頂いたわけでございますが、説明会のほうにつきましては開催する予定はありませんけども、今後、やはり時期を捉えて、要望書を頂いた長湫地区北部自治会連合会の方々には、組合解散の経緯などを説明していきたいとは考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　香流苑の土地は長久手市内にありまして、何ができるかによって影響を受けるのは長久手市であるため、尾張旭市側は、第三者に売却する際の条件については長久手市の考えを尊重するとのことであります。第３次長久手市土地利用計画では、この場所は住宅ゾーンとしてゾーニングされていますが、北小学校が既に現在1,000人を超えて満員という課題もあります。売却する際の条件は長久手市の意向を最大限考慮してくれると尾張旭市が言っておりますが、長久手市はどのように進めていくお考えでしょうか。 ○議長（青山直道君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　今後の課題で非常に重要な懸案でございます。尾張旭市からも、長久手に敷地があるわけですから、まちづくりの考え方をしっかりまとめてほしいということを言われておりますので、おっしゃるとおりだと思っております。さらに、地域からはこういった御要望も上がってまいりましたので、まだ行政スタンスがしっかりしてない段階でまず地域に説明をしていくというのは非常に困難でございます。したがって、さっき次長が申し上げたように、経緯については質問についてお答えしていかなきゃいかんと思いますが、今後の土地利用についてや売却後の方針について、まだはっきり決まっておりません。　それから、長久手市としてあの場所をどういうふうに活用していくのかということも、全体のための方向として正しい方向を導き出していくためのことについては現在進行中でございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。　尾張旭市との協議も、現状では現状有姿で売却するということでいろんなサウンディング調査なんかをしていこうと思ってますが、なかなかハードルが高いというふうに聞いておりますんで、そういったことを総括的に情報収集した上で判断をしていく必要があるかなというふうに思っておりますので、大きな課題ではありますが、精力的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　今の副市長の答弁は、第三者に売却することが前提でのお話でありました。それで、今回要望書を出している方は、市に取得してほしいということをおっしゃっていらっしゃいますし、香流苑の隣には1,000世帯、約3,000人が住む大型マンションもありますし、さらに近くに大規模なマンションが多数密集しており、近くに広場がないので、大規模災害時のことを考えると、お金がかかっても香流苑跡地を市が取得しておくという選択もできると思います。　引き続き副市長にお尋ねをいたしますが、長久手市が香流苑の跡地を取得するということは、絶対に無理なのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　可能性としてお答えしていくとすると、何か具体的な市として必要な公益性のものがあそこに必要だということになれば、当然現状の方針とは違う形で、尾張旭市と協議しながら尾張旭市の持っていらっしゃる７割分を市が取得していくということは必要があると思います。ただ、ここが何になるかというか、どう活用していくのかによって大幅に変わりますし、現状では両市の中で売却ということではありますが、まだ先ほど申し上げたような、買手がいるのかどうか、土地利用上の問題がどっかにあるかどうかを含めて、それから、現状有姿ということはあの建物をそのまま残した状態でということでございますんで、それで売却が幾らなのかっていう、本当に具体的な計算をした上で判断をする必要がございますので、それらのデータがまだそろっておりませんので、即答はいたしませんが、あらゆる可能性はあるというふうに思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　今の答弁ですと、第三者に売却ありきではなくて、仮に公益性のある施設が考えられるのであれば、それも検討してくださるというようなお話だったので、第三者に売却ありきではなくて、市が取得するということも選択肢に入れて考えていただけたらなと思います。　そして、香流苑の近くで現在行われています下山土地区画整理事業では、条例に基づく地区計画がかけられており、建築物の用途や高さなどのルールが決められております。香流苑跡地も、半年からまた最大でも１年半以内には全ての結論が出ていなければならないと思うんですが、建築物の用途などを制限するためにも、香流苑跡地に地区計画をかけるということはできるでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　この土地に都市計画制度における地区計画をかけるとなると、やはり土地や区域等にある一定の制限とか規制とかをかけることになるかと思います。市としてましては、今後のここの土地の在り方等を、売却のほうも踏まえながら、民間での市場動向も踏まえまして尾張旭市とは協議していきたいというふうに考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　香流苑の土地の横に長年放置したままの市の普通財産があります。かなりそれなりに広い土地となっておりますが、長年使っていない状態ですので、この市の普通財産も併せて処分する考えなのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　香流苑に隣接する市所有の普通財産につきましても、併せて売却することも選択肢の一つとしては考えております。そうして、これらについても、今後尾張旭市との話合いの中で判断していきたいというふうには考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番（さとうゆみ君）　全体を通して、要望書を提出した長湫地区北部自治会連合会の方には経緯を説明していきたいとのことでしたので、連合会の役員の皆さんは地域の代表の方々ですから、市の考えや途中経過を丁寧に説明をしていただきたいとお願いをします。　そしてまた、何ができるかによって、地域の住民の方は大きく影響を受けますし、本当に長久手市内の中でも人口が一番密集している地域ということもありますので、今後は地域の住民の方の理解を得ながら進めていただけるように要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（青山直道君）　ないようですから、さとうゆみ議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩します。再開は13時05分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分再開 ○議長（青山直道君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　個人質問を続けます。１番わたなべさつ子議員。　　　　　　　　　　　［１番　わたなべさつ子君質問席登壇］ ○１番（わたなべさつ子君）　では、議長のお許しをいただきましたので、３項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。　まず、高齢者等の聞こえの支援についてです。　長久手市高齢者や介護に関するアンケート結果によると、外出を控えている理由、複数回答に耳の障がいと212人のうち男性83％、女性で4.4％だと答えています。難聴になると家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や会う機会が減り、ひきこもりになり認知症につながることも心配されます。また、災害時には必要な情報が把握しにくく避難が遅れるようなことになりかねないなど、困難が伴います。補聴器を軽度から中等度のできるだけ早い時期から使うのが効果的だと言われています。公的給付の対象とならない難聴者への補聴器購入助成を実施する自治体が増えています。　（１）聴覚障がいの人の状況についてお尋ねします。　ア、障害者手帳所持者のうち、聴覚障がい者は何人ですか。　イ、聴覚障がい者のうち、65歳以上は何人ですか。　ウ、65歳以上で新たに聴覚障がいにより手帳を所持する人はどのぐらいありますか。　（２）加齢性難聴の補聴器購入の助成はしないか。　（３）ヒアリングループ機器の貸出しはしないか。　よろしくお願いいたします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、高齢者等の聞こえの支援について３点御質問いただきました。順次御答弁させていただきます。　１点目のアについて、令和２年４月１日時点で、障害者手帳所持者のうち、聴覚障がい者は85人です。　イについて、聴覚障がい者85人のうち、65歳以上は55人です。　ウについて、65歳以上で新たに聴覚障がいで手帳を取得された人は、平成30年度は３人、令和元年度は２人、令和２年度は３人です。　２点目について、加齢性難聴者への補聴器の購入助成については、それが最適な支援方法かどうか、また、他の様々な支援方法も含めて研究していく必要があると考えています。難聴になる原因や予防方法、難聴により発生する生活への支障、補聴器のメンテナンス等について、医療機関や民間企業等幅広い関係者と連携して、市民にお知らせしながら加齢性難聴に対して効果的かつ持続可能な対策を探っていきます。　３点目について、ヒアリングループには窓口用のものから講演会や会議室用など様々な形のものがありますが、現在本市では卓上型のヒアリングループを窓口対応用として福祉課で所有しています。　また、アンテナ線に囲まれた範囲の難聴者の補聴器や人工内耳に目的の音声だけをクリアに届けることができる講演会や会議室用の設備について、貸出しを行っている自治体があることは承知しています。　聴覚に障がいのある方に正確に情報が伝わるという点では有効なシステムであるため、制度について今後の需要を見ながら検討してまいります。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　では、お聞きします。手帳取得についてお聞きします。１年間に市民から手帳取得の要望や相談は何件ありますでしょうか。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　要望や相談の件数のカウントについては特に行っておりませんが、手帳取得の要望や御相談があった際には、必要書類や申請要件等をお答えしまして、必要に応じて申請書類を手渡しや郵送等を行っているところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　市民からの要望などをしっかり記録を取って、それから共有していただくことを要望いたします。　補聴器購入の助成についてお聞きいたします。北名古屋市が70歳以上、医師の診断した人と障害者手帳６級以上の補聴器購入に３万円補助しています。北名古屋市では、平成30年度は５件、令和元年度は７件、令和２年度は８件の実績があります。予算は５件分を計上しているということです。ガイドブック、民生委員やケアマネジャーなどが市民に知らせているとのことであります。また、犬山市は聴力低下による閉じ籠もりを防ぎ、高齢者の社会参加、地域交流の支援を行うことで助成額２万円、10人分を計上しています。購入費の半額、上限２万円、両耳の聴力30から69デシベル、住民税非課税世帯を対象としています。　このように高齢者の増加に伴い、全国各地で加齢性難聴者への補助を求める声や運動が広がり、支援事業を行う自治体が広がっています。私の周りでも難聴で悩んでいる方が複数みえます。補聴器に対する関心が高いけれども、高額であり諦めている人がいます。市でもそのような難聴者に手を差し伸べるべきではないでしょうか。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　加齢性難聴の対策としまして、補聴器購入に係る経済的負担の緩和は一つの手段であると考えておりますが、ただ、課題としましては、補聴器自体がかなり高額でありまして、市の補助があったとしても自己負担が相当必要なことですとか、精密機器である補聴器を正しく使い続けるために、補聴器の特性に合った継続的なメンテナンスが必要ということが上げられると思います。そのため、第一答弁の繰り返しになってしまいますが、まずは医療機関や民間企業等と連携をして、情報発信をしながら幅広い関係者を交えて議論し、効果的かつ持続可能な対策を探っていく必要があると考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　知立市では2019年６月議会で日本共産党、牛野議員の質問に対して、認知症予防に補聴器は有効、費用対効果を考え、研究すると保険健康部長が答弁しています。聞こえにくい、聞こえないということは社会参加や働く上で大きな障害になります。高齢者にとって補聴器は社会参加の必需品となっています。早期の補助制度の実施を望みます。　次に、ヒアリング機器についてですけども、補助資料がありますが、ヒアリングループですけど、磁気誘導ループのことですが、これは学校での使用の様子ですけども、ヒアリングループは先ほど御説明がありましたけども、難聴者の聞こえを支援する装置のことです。学校や公民館、映画館といった施設のところ等にループアンテナを設置して、マイクの音を磁気に変え、その磁気を補聴器や人工内耳等が感知して直接音声を聞くことができるようになる仕組みです。　先ほどヒアリングループの御説明いただきましたけども、貸出しについて研究期間や準備期間をどの程度見込み、検討することになりますか、お答えください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　ヒアリングループに関してこの分かりやすい資料を提供いただき、ありがとうございます。　確かにヒアリングループにつきましては、聴覚の障がいがある方に正確に情報が伝わるという点で有効なシステムであると考えておりまして、その研究期間、準備期間ということでございますが、現在のところ研究期間等は未定でございますが、関係団体等の意見を聞きながら需要を見て検討していきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　ヒアリングループについてですが、江南市は高齢者や難聴者の聞こえを支援するために磁気ループの貸出しを行っています。昨年９月議会で難聴者の聞こえの支援をと掛布議員が一般質問し、早々12月議会で購入の補正予算が計上されて、３月から貸出しが始まっています。今まで聞こえないことがあったが、今日ははっきり聞こえて話の内容がよく分かったと感想が寄せられたということです。長久手市においてもぜひ購入していただき、高齢者の聞こえの支援をしていただきたいと考えます。よろしくお願いします。この項は終わります。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　それでは、２項目めの質問に移ります。市のデジタル化についてです。　経済や社会のデジタル化の進展は、人々に快適で便利な暮らしをもたらしています。コロナ禍の中では、公私の情報把握やコミュニケーションなど、日常生活に欠かせないものとなっています。一方で、プライバシー権の保障や情報弱者と言われる人たちへの対応はますます重要になっていると考えます。　そこで、お伺いします。　（１）市の現在のデジタル化はどのようですか。　（２）情報弱者、例えば高齢者やインターネットを使わない人などへの配慮はどのようですか。　（３）今後の市のデジタル化方策はどのようですか。　以上３点お答えください。お願いします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］ ○市長公室長（加藤正純君）　市のデジタル化についてお答えをいたします。　１点目について、本市は既に公共施設の施設予約や図書館の蔵書検索、電子申請・届出のオンラインによる受付を進めてきました。さらに、昨年12月のホームページ更新に合わせて、愛知県下の団体との共同利用によるＡＩチャットボットの運用など、ＡＩ技術を活用したシステムを導入しました。　２点目について、情報弱者に対する配慮については、国が令和元年12月に示したデジタル・ガバメント実行計画や、昨年末に示した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画においても、重要視されています。　本市においても、情報弱者への配慮として、声の広報による音声配信を行っています。さらに、昨年12月に更新したホームページは、様々な世代や障がいを持つ方が支障なくホームページに掲載された情報にアクセスできるようにシステム構築をしました。　また、高齢者の集いの場でインターネットによるビデオ会議を活用したり、ひまわりネットワークと連携してビデオ会議やスマートフォンの使い方などを学ぶ教室を開催したりしています。　今後も、こうした事業に取り組みながら、情報弱者に対しての配慮をしていきたいと考えています。　３点目について、令和３年２月９日にデジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連６法案が閣議決定され、今年９月からデジタル庁が始動する予定とされています。このことから、今後は、これまで自治体が個別に整備してきた情報システムについては、国の基準に適合した情報システムの利用を義務づけることとされています。情報システムを活用した行政サービスの在り方について、先進事例を情報収集しながら検討していきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　では、市のＡＩ技術の活用についての市民の評価はどうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　市民に直接的に関係するＡＩ技術を用いたものとしましては、先ほども紹介しましたＡＩチャットボットのみでありますが、昨年12月のホームページリニューアルと同時に公開しております。現時点においてアンケートなどを実施したりして評価を確認しておりませんが、市民からの質問を受けながら徐々に賢くしていくこととしております。

　なお、質問の記録は、毎月運営事業者から提供がございますので、その記録を基に質問に回答できなかった数を減らし、回答内容も充実させ、評価されるものにしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　デジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスに格差があってはいけません。使えない人は置いてけぼりになるのではないか。この間、東京都北区や練馬区などは、マイナンバーカードを用いた住民票等のコンビニ交付が開始されたことを口実に出張所などの窓口が廃止されました。デジタル化は、利用できない人にとっては利便性を感じないどころか、窓口の廃止などによって役所がますます遠くなるなどの不利益を生じさせるのではないかと思うが、どうですか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　本市におきましては、出張所はございませんので、御質問のような状況になることはございませんが、情報弱者に対する配慮も考えながらデジタル化を進めていく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　国の基準に適合した情報システムの利用を義務づけによる自治体システムの統一標準化について、富山県上市町では、日本共産党町議による３人目の子供の国保税減免等の提案に対して、町長が、自治体クラウドを採用しており、町独自のカスタマイズはできないと答弁しています。長久手市においての独自施策についても、このような状況が起こるのではないでしょうか、お答えください。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　今後、国が進めようとする地方公共団体の情報システムの標準化は、制度改正の折に各団体が個々に対応していたシステム改修の合理化とクラウドによる共同利用を進めていくことを目的に検討が始まっていると伺っております。これらの仕様が判明していない段階でお答えすることはできませんが、今後は情報収集をしながら検討していくことになると考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　自治体の業務システムの統一標準化は、重大な問題です。システムに自治体業務の内容を合わせることが起きるのではないでしょうか。自治体の独自性を失わせ、住民の福祉の増進を図るとした地方自治の本旨や住民自治、団体自治を侵害するものではないでしょうか。　市の独自施策で、システムとして国の示すものに統合される可能性のある事業はどのようなものありますか。例えば社会保障関連、学校管理など、これまで市独自で行ってきたものがたくさんあるのではないでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　国が標準化を検討している業務としまして、社会保障関連や学校関連もございますが、現段階でどのように標準化しようとしているか示されておりませんので、今後情報収集しながら検討していくことになると考えています。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　デジタル化において、利便性の高さとセキュリティーレベルの低さは表裏一体であることがこれまでの事件などで表面化しています。情報漏えいを100％防ぐ完璧なシステム構築は不可能で、一度漏れ出した情報は取り返しがつきません。プライバシー侵害のおそれが高まります。プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。　また、デジタル手続法、2019年６月成立の際に、平井大臣は紙による手続を否定し、申請者に対してオンライン申請を義務づけるものではありませんと答弁しています。　政府も基本方針の中で、誰一人取り残さないとスローガンを掲げています。納税義務がありながら、経済的に通信端末を持てない住民や高齢者や障がい者など、デジタルに対応できない住民が置き去りにされ、疎外されるおそれに対してどのような認識を持ち、対応されるのか、お答えください。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　さきに答弁しましたとおり、本市では既にひまわりネットワークと連携して、高齢者を対象としたスマートフォンの使い方などの教室を開催しています。　また、国は、利用者向けデジタル活用支援事業として、高齢者などを対象にしたスマートフォンの扱い方やオンライン手続についての利用方法などの教室を実施することに対して支援を行うとしております。　今後は、こうした事業にも取り組みながら、情報弱者に対しての配慮を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　情報弱者というくくりの中には、日頃から媒体が紙しかない人、機器を持っていない人、使えない人、様々です。しかし、一人一人の納税によって市政が運営されています。市民として要求を受け、果たす上で、その特性に合った情報の使い方があります。一様な手法でなく、様々な住民の特性に合わせた方法で公平な情報の伝達、住民の権利の保障をお願いしたいと、この項を終わります。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　では、３項目めです。新型コロナウイルス感染症対策についてお願いいたします。　市においては、新型コロナウイルス感染症対策に定額給付金をはじめとして予算規模で約70億円が投じられ、多くの事業に使われてきました。新型コロナウイルス感染症対応が長期化する中、全国各地で入院を必要とする人が入院できない状況で自宅療養中の人が亡くなるケースや医療職員の疲弊が伝えられています。医療機関に対する十分な減収補填、積極的な検査、休業要請への補償などが求められていると考えます。　（１）国は、新型コロナウイルス感染症対応分として臨時交付金を市町村に措置していますが、本市の交付限度額は幾らで、どのように使われていましたか。　（２）新型コロナウイルス感染症は、１年を経過しますが、終息の兆しが見えていません。今後も未執行事業の予算を活用して新型コロナウイルス感染症に対応する医療支援、暮らし・営業支援が必要じゃないかと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　中西直起君登壇］ ○総務部長（中西直起君）　新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　１点目について、本市の交付限度額は、令和３年２月10日時点の情報では、総額で５億560万5,000円で、うち今年度分として３億8,000万円程度の交付を受ける予定です。本市においては、感染拡大の防止や暮らしに困った人への支援を中心に活用しています。　２点目について、さきに提出した一般会計補正予算（第11号）で、交付金対象となる事業のうち、今年度分については可能な限り計上をしました。臨時交付金のうち、１億2,000万円程度は、来年度事業の財源とする予定です。こうした財源を活用し、感染症対策や新しい生活様式を見据えた事業などを実施できるよう、対応していきます。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　令和２年11月６日の参議院予算委員会で梶山経済産業大臣は、今後については引き続き感染状況や経済の動向を注意深く見極めたいと答弁しています。　市は、新型コロナウイルス感染症に関連する緊急支援のうち、医療提供継続支援を目的として市内医療機関、医科・歯科事業所に１施設当たり20万円・10万円、市内第三次救急医療機関に対して200万円の支援金を支給しました。また、飲食店に対しては、現在もテイクアウトやデリバリーに取り組んでいる飲食店を市のホームページで紹介しています。その他の小規模事業者などにおいても、新型コロナウイルス感染症継続の中で経営が疲弊しています。　新型コロナウイルス感染症対応分などの財源を活用した今後の事業を具体的に教えてください。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（加藤英之君）　今後の事業についてどうかという御質問でございますが、新型コロナウイルスワクチンの予防接種会場となります公民館などでの抗菌抗ウイルスコーティングの業務ですとか、市内の店舗・事業所で感染症対策のために購入される空気清浄機等について市から補助を行うことなどにおいては、先日、一般会計補正予算（第11号）ということで計上させていただき、御可決をいただいたところでございますので、現在早速ですけども取りかかっている状況でございます。　また、国の臨時交付金につきましては、財源の一部を来年度事業に使えるよう今手続をしておるところでございます。来年度につきましては、感染症の状況などに応じて適切に対策を実施していけるよう、対応していきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　厚生労働省は生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金を３月末まで延長しました。緊急小口資金及び総合支援金の再貸付け、最大60万円を実施しています。長久手市社会福祉協議会、令和３年２月時点における生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金貸付けは21件ということです。　国の第３次補正予算では、防災など喫緊に必要な事業もありますが、道路整備など本来は次年度当初予算で講じるべきものが含まれています。ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現にも、デジタル化やグリーン投資などに多くの予算措置がされています。その一方、持続化給付金及び家賃支援給付金の継続が盛り込まれていません。　新型コロナウイルス感染症の長引く影響が事業所等の経営を圧迫しています。事業所等に対する市独自の支援も必要と考えますが、どのような対策が検討できますか。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（加藤英之君）　事業所などに対しての本市の独自の支援といたしましては、先ほど御説明をした備品購入費の補助など以外に、例えば商工会に補助金を支出いたしまして、地域情報誌やホームページを使用した店舗情報の掲載を支援、また、感染症の影響で月間売上げが落ちた中小の企業、あるいは個人の事業主の方々の事業継続を支援するため、国基準に満たない事業者の方々を対象に10万円の応援金を支給、また、介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者の方々に受ける感染症に伴う対策経費の増加や収入減を支援するための支援金の支給と、このようなことを事業として実施しております。　また、困窮世帯への生活支援策といたしましても、緊急小口資金の貸付けを利用した後、引き続き貸付時と同程度の状態が継続している世帯に対しまして、生活基盤の安定を目的にした支援金の支給を実施しているところでございます。　これ以外にも、感染症の影響で経営難になっている市内の事業所に対しまして、有効な支援策があれば引き続き随時検討をしていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　感染症の影響で経営困難になっている市内事業所に対して、有効な支援があれば随時検討していくとの回答です。　私が聞きました、タクシー利用が激減し、特に歩合制で働く人が生活困難になっています。また、新聞店では広告の収入が減り、経営難に陥っているなど、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に市内各事業主は自助努力をしながら耐えています。総合相談窓口を設置して対応していただいていますか。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（加藤英之君）　商工業者の方々に対する経営支援につきましては、先ほども申し上げました市の施策以外にも、国や県が様々な施策を実施しておるところでございます。市に経営支援に関するお問合せがあったという場合には、たつせがある課で対応しておりまして、困っている内容をその都度お聞き取りをしながら、御利用いただける支援策や支援を実施している相談機関、そういったところを御案内申し上げているというところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　ワクチンの接種が始まりますけども、並行して感染を拡大させないために感染予防の充実が必要ではありませんか。新型コロナウイルス感染症は、発症する前に、あるいは無症状で感染することが分かってきています。そして、高齢者ほど死亡しやすく、肺炎になると非常に進行が早いということです。若い人は大丈夫だと言われてきましたが、若い人にとっても大変な感染症であることが分かってきました。高齢者施設や医療機関などへの社会的検査が一定程度始まっていますが、感染を封じ込めるためには大規模なＰＣＲ検査が求められているのではないでしょうか。　変異ウイルスに対してもＰＣＲ検査は分析と対策を立てるために有効と元日本癌学会会長は話しています。医療機関、高齢者施設、また希望する市民などへのＰＣＲ検査を行ってはどうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　この感染予防としてのＰＣＲ検査の件ですが、高齢者施設に関しては、愛知県のほうが今実施する方向で調整しているということで情報を得ております。　今後は、このワクチンの予防効果が期待されているところでありますが、この効果が出てくること、それからこのワクチンの接種の検証が行われて予防の効果が明らかになってくると、だんだんに国などからＰＣＲ検査の実施体制についても何かしらの動きがあると考えておりますので、そういった動向を、周囲の動向を十分注視していきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　市民生活や事業所経営が新型コロナウイルス感染症で大きな打撃を受け、再起不能になるまで放置はできません。ぜひとも市民の声に耳を澄まし、他の市町村の動きにも注視していただき、有効な対策をしていただくことをお願いします。　また、最後に、このたび福祉部次長が厚生労働省に帰られるということですので、これまでの長久手市の福祉行政について一言お願いいたします。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　そうですね、まさかわたなべ議員に振っていただくとは思いもしませんでした。ありがとうございました。　２年間でございましたが、１年目は子ども部、２年目は福祉部ということで、大変お世話になりました。また、この議会の場におきましては、いろいろ質問のやり取りをさせていただいたり、あとは質問のやり取りを聞いていますと、議員の皆さんの市政に関する熱い思いを感じることができました。　私、４月のほうから厚生労働省に復帰するわけでございますが、異動先は社会援護局の地域福祉課地域共生社会推進室ということで、この議会でも質問のありました重層的支援体制整備事業に加わっていくものと思います。この事業は参事からの情報によりますと、愛知県では岡崎市、豊田市、東海市、大府市と、そして本市ということで、５市が実施して、全国では42の市町が実施する予定となっております。これは初めての試みでありますので、いろいろ試行錯誤していくものだと思いますけど、ぜひ長久手モデルというものを確立していただけるよう、期待をしております。　私も立場が変わって、本市とまた連携を図って、地域共生社会の実現に向けて取組をぜひ進めていきたいと考えております。　最後になりますけど、現在コロナ禍ではありますが、皆さん健康には留意していただきまして、引き続き市政に御尽力いただきますよう、お願いいたします。２年間、ありがとうございました。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　私は、福祉部次長には教育福祉分科会とか一般質問でたくさんお世話になりました。どうもいろいろありがとうございました。　これをもって私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（青山直道君）　ないようですから、わたなべさつ子議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩します。再開は14時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時42分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分再開 ○議長（青山直道君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　個人質問を続けます。６番冨田えいじ議員。　　　　　　　　　　　　［６番　冨田えいじ君質問席登壇］ ○６番（冨田えいじ君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。　今回、ちょっと責任の所在ということで、原因を突き止めて何か犯人捜しをとかそういうつもりではなくて、やはり市民主体でという市長の思いの中、責任の所在をはっきりさせたいと思って一般質問をさせていただきます。　市のイベント実施における責任の所在について。　市民主体を目指しているが、イベント実施の責任の所在を明確にする必要があると考えます。　（１）実行委員会形式の成人式中止の決定は、誰が決めたのか。　（２）令和２年度の成人式は、今後何かサポートをするのか。　（３）実行委員会形式のイベントでけがや事故があった場合、誰が責任を取るのか。　（４）市民主体の事業で、市が場所を貸している場合の責任の所在は明確になっているのか。　以上４つです。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。

　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　市民のイベント実施における責任の所在についてお答えさせていただきます。　１点目について、昨年12月の時点で、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にありました。そのような状況の中で、新成人が集まることによる感染拡大や、それに伴う家庭内感染のおそれがあったため、市として成人式の中止を判断しました。　２点目について、新型コロナウイルス感染拡大が収束した際には、新成人が集える機会を設けたいと考えています。具体的な内容については、令和３年長久手市成人式実行委員会で集まっていただいた方々を中心として検討していきたいと考えています。　３点目について、成人式は市の主催で実施しており、新成人の代表で構成する実行委員会が企画、運営、開催準備を行います。そのため、けがや事故が起きた場合の責任は市であると認識しています。　また、長久手古戦場桜まつりや市民まつりは、実行委員会が主催となるため、けがや事故があった場合は実行委員会が対応することになります。　４点目について、市民主体の事業で公共施設を使用する場合も、３点目と同様に主催者が対応することになります。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　成人式は実行委員会が企画、運営、開催の準備をしています。成人式の中止の判断は、実行委員会の相談なしで市が決めましたか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　昨年の12月の時点ですけども、そのときは新型コロナウイルス感染症患者が増加傾向にありました。それで、近隣の病院における病床数も逼迫しておる状況に陥ったということがございました。それで、新成人が集まることによる感染拡大と、それに伴う家庭内感染によりまして、さらに感染が拡大して市民の方々が病院での治療を十分に受けることができない状況を生じさせてはならないというふうに考えまして、主催者として決断をいたしました。　なお、中止の決定を速やかに実行委員会の皆さんに説明をしたところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　中止後の対応をしっかり話し合って、実行委員会が納得した形で決めてもらいたいと思います。　では、どんな形で代わりの成人式を予定されていますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　成人式の中止後のやり方でございますけども、実行委員会の皆さんと相談したところ、式典を開催するという形ではなくて、楽しく集えるようなことをできる形にしたいという意向がございましたので、市としてそういった場を提供していきたいというふうに考えております。　それで、催しの内容につきましては、今後、令和３年の成人式実行委員会の皆様と話し合って決定していきたいというふうに考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、開催場所はどうされますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　開催場所につきましても、実行委員会の皆さんの意見を聞きながら、その中で決定していきたいというふうには考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　では、学校単位でせっかく行うんであれば、中学校を使えるようにするのもいいかなと思うんですが、その件についてはどうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　催しの内容が実現可能という場所として、中学校も一つの候補としてあるというふうには考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、質問ではないんですが、令和３年長久手市成人式実行委員会の意向に沿ってぜひ開催してください。　それでは、また質問に行きます。市民まつりは令和３年度から商工会が委託先として開催いたします。責任の所在は商工会にあると考えますが、どうですか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　議員おっしゃるとおり、市民まつりの代替イベントにつきましては令和３年度より商工会主催で行う予定となってございます。その責任の所在ということでございますが、それも議員がおっしゃるとおり商工会にあるというふうに考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問ありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、次に、長久手古戦場桜まつりは、けがや事故があった場合の責任の所在は実行委員会に責任がありますか。それとも、ありませんか。けがや事故があった場合、実行委員会の責任であると説明されていますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　長久手古戦場桜まつりで発生したけがや事故の責任につきましては、主催者であります長久手古戦場桜まつりの実行委員会ということで認識して毎年開催しておるところでございます。そのことを、改めて実行委員会の中で責任の所在がどうかということまでは説明はいたしておりません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、なぜ説明をしないのか、ちょっと教えていただいてもいいですか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　実行委員会が主催者ということですので、当然のごとく何かあったら責任は実行委員会ということで、共通の認識として皆さんが考えているというふうに認識しているところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、じゃあ、例えば実行委員会のほうで、けがや事故があった場合の連絡系統や、救急車を呼んだとき、どこに待機してもらったり、誰が責任を持って対応するのとか、そういう緊急のマニュアルとかは作成されていますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　こういった実行委員会形式で祭り等を進める場合につきましては、やはりけがや事故があった場合につきましての連絡系統、緊急体制、対応、そういったことにつきましては、本部席が設けてあります。そこで誰が責任を持って対応するかということを、その本部席の中で設置してあるところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、けがや事故があった場合の保険とかは大丈夫ですか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　やはりこういった祭りの来場者及び主催者、スタッフ、そういった方を対象とした保険には加入しておりまして、けがや事故があった場合については保険対応できるようにしております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。いいですか。 ○６番（冨田えいじ君）　はい、結構です。 ○議長（青山直道君）　次の項目でよろしいですか。　次の項目の質問に移ります。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　業務委託の責任の所在について。　市が業務委託しているスポーツ事業で、子供がスポーツ中にけがをいたしました。けがをした子どもの保護者から、発注者である本市と受注者である委託業者の対応に不満があると相談を受けました。　（１）事故が起きた場合、市と委託業者の対応はどのようか。　（２）事故が起きたときの責任の所在は契約上どのように明記されているか。　（３）今後どのように安全管理をしていくのか。　以上３つです。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　業務委託の責任の所在についてお答えさせていただきます。　まずは、このたびおけがをされた児童及び保護者の方におわび申し上げます。　１点目について、事故が起きた場合、発生後速やかに委託業者から杁ケ池体育館に連絡することになっています。その後、体育館職員は、現場でけがの状況を確認することとしています。　また、委託業者は、市へ連絡するとともに、応急手当てや必要に応じて救急車の要請を行うこととしています。　２点目について、長久手市業務委託契約約款に、業務を行うにつき第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならないと記述しています。　３点目について、今後も引き続きスポーツ教室の実施状況等を職員が現地で適宜確認し、受講者の安全について配慮していきたいと考えます。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　委託先の安全管理ができていなかったとけがをされた子供の保護者さんからお聞きしました。委託先は安全管理をしていましたか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今回の事故に関しましては、野球教室での事故でございますけども、そこの委託先の安全管理の状況、そういったことを確認したところ、ネクストバッターズサークルの待機場所が近かったということも考えられるということで、少なからず問題があったというふうに考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、その当日、例えば安全管理といった場合に、ヘルメットを着用は通常するはずだと思うんですが、ヘルメットは着用していたでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　ヘルメットの着用についても、着用のほうはしてたというふうに聞いております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　本市は、委託した責任がございます。安全管理ができているのかの確認はされましたか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　スポーツ教室におきましては、職員のほうが第１回の開校式と最終回の閉校式、そういったところで実施状況を確認していたということでございます。しかし、その間の教室での内容等の安全管理につきましては、そういったことができているかどうかのところまで実は確認ができておりませんでした。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　今回、幸いにも子供さんのけがはまだ軽かったのでよかったのですが、当時、委託先はアルバイトだけで活動していたと聞いております。けがや事故があった場合の対応マニュアルは作られていましたでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　対応マニュアルにつきましては、作成のほうはしておりませんでした。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　事故が起こったとき、担当課の職員は現場にけがの確認に来ましたが、委託先の担当者は見えましたでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　委託業者からの担当課への事故発生の連絡があったため、職員が現場に向かって状況を確認をいたしました。事故に遭った児童の状況を、意識障害などの緊急性を感じるものではなかったものの、やはり患部が頭部ということもございまして、児童の母親の了解を得まして、救急車を要請して愛知医科大学病院へ搬送したところでございます。　委託先の担当者には連絡はつきましたけども、外出中ということもございまして、現場に来ることはできませんでした。　それと、先ほど野球教室の中で、ヘルメットを着用していたかということで、今、着用していたということを答弁させていただきましたけども、ネクストバッターズサークルにいた児童には、実はヘルメットがそこでは着用していなかったということで、答弁を訂正させていただきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　けがや事故があれば、せっかくいい事業でも対応が悪いとやれなくなります。けがをした子供も幸いけがが軽かったからよかったものの、一歩間違えれば大事故につながったかもしれません。今後このような事故が二度と起こらないよう、緊急連絡先やけがや事故が起こった場合の対応マニュアルや、委託した本市もきちんと安全管理ができているのかの目視での確認をやっていただけますでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今回、このようなスポーツ教室で事故が起きたということもございます。今後は職員が現場においてこういった安全対策がしっかり図られているかどうかは、最初と最後だけではなく、その途中途中も適宜確認していきたいというふうに考えております。　また、委託業者に対しましては、事故が起きた場合の対応方法、緊急連絡体制とか安全対策、こういったことをしっかり説明を求め、そういう提示を求めていきたいというふうに考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　ちょっと要望みたいな感じですけど、ぜひとも安全対策の提示は必須でお願いいたします。　最後に、けがをした子供やその御両親の心配事を取り除く上でも、安全管理のマニュアルは作ってください。責任の所在からいえば、今回に関しては市も責任がありました。対応は一応していただきましたが、保護者の方は不満があり、私に相談されました。安全管理にはマニュアルは必要です。しかし、けがをしたお子さんや保護者の方の対応には、マニュアルではなく心の通った対応を今後ともよろしくお願いいたします。　これでこの項目を終わります。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。６番冨田えいじ議員。

○６番（冨田えいじ君）　施政方針について。　市民同士の関係が希薄である本市は、まず「つながりづくり」、「助けてといえる関係づくり」からスタートいたしました。　（１）このことについて、現在、どのような状況でどのような成果がありましたか。　（２）うまくいっていないことはありますか。　（３）コロナ禍において地域の力を高めたり、市民同士のつながりづくりをどのように進めていきますか。　以上３点です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］ ○市長公室長（加藤正純君）　市長施政方針についてお答えをいたします。　１点目について、市民主体のまちづくりを進めるため、まずは市民同士が知り合ってもらうこととして、あいさつ運動や市の計画づくり等のワークショップなどを通じてつながりづくりを行ってきました。また、気軽に集い、語り、様々な課題に対する取組を行うための拠点となる地域共生ステーションを４か所整備し、まちづくり協議会が２地区で立ち上がるなど、取組が進んでいます。　２点目について、目指すまちの姿が十分に共有できているとは言えず、まちづくり協議会や自治会等、地域で活動されている組織との連携に課題が残されていると考えています。　３点目について、コロナ禍だからこそ、より一層地域の力を高めることが必要です。新しい生活様式にのっとって、おおむね小学校区単位で地域固有の課題は地域で解決できる市民主体のまちづくりに引き続き取り組み、地域共生ステーションがそうした活動の拠点となるよう地域のサポートを行っていきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　成果としましては地域共生ステーション、まちづくり協議会が立ち上がったことだと思いますが、少しちょっと分かりにくいんで、もう少し詳しくその成果を教えていただけないでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　共生ステーションの成果といたしましては、地域コミュニティーの活性化をさせるために、地域の活動拠点を整備したということでございます。それで、高齢者をはじめ多様な世代の方々が歩いていける身近な場所に、地域の人たちと交流できる場を設置したということでございます。　また、まちづくり協議会の設立の成果といたしましては、地域の担い手づくりの推進を図るため、おおむね小学校区単位で地域の活動をする団体や個人が連携し、その地域の課題解決に向けて取り組むまちづくり組織を整備し、地域活動や市民活動の支援、小学生の下校時の見守りやあいさつ運動等の活動に取り組み、地域の担い手として活躍できるための環境づくりを実施したというところが成果と考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　まちづくり協議会や自治会等、地域で活動されている組織との連携に課題が残されているとありますが、具体的にどんな課題ですか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　まちづくり協議会は、自治会等、地域で活動されている組織とつながって、地域の担い手を増やしながらまちの課題を解決していく機能というのがございます。やがて来る高齢化、大災害、人口減少の課題を乗り越えていくためにまちづくりを行うというまちの姿が十分に共有できているとは今のところ言えず、このことをまちづくり協議会のみならず、自治会等の組織や市民活動団体と共有することでまちづくりを進めていくことが課題であると考えています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　では、長久手小学校区、東小学校区に共生ステーションがないが、地域固有の課題が、活動できる拠点がない中、市民主体のまちづくりをどのように行うのか、教えてください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　地域活動拠点となる共生ステーションの整備と地域の課題を協議する場ということで、まちづくり協議会の設立は個々の事業ではございますが、同時に協議していく必要があると考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　長久手小学校区、東小学校区は共生ステーションの計画予定もなく、市民主体のまちづくり協議会も当面できないまま、両小学校区のつながりづくりや「助けてといえる関係づくり」はどのように進めますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　長久手小学校区と東小学校区につきましては、行政区と自治区、学校の区分でございますけども、が異なるという課題がございます。地域の特性を生かしまして、既存団体等とつながりを増やしながら進めていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　私も北の地域共生ステーションができるとき、建物ができない間でもいろいろ市民の方と一緒にどういうふうにやったほうがいいだろう、ああいうふうにやったほうがいいだろうと考える機会があったんですが、実際、今も東小学校区だったりとか、長小校区はそういう形を取られているんですか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　長小校区につきましては、岩作区とか長湫地区長久手小学校区自治会連合会、あとそこら辺の地域の団体とお話し合いしながら進めておる状況でございますが、岩作区につきましては、いろいろ機構が変わってきたところで、将来どうするかという話を始めたところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　ボランティアをするには、本市で行う事業に対する思いのある方や、十分な時間のある方、お金に余裕のある方が、無償でボランティアをすると考えています。30代、40代、50代の共働き世帯や、もしくは働き世代の中で日々忙しく、平日は仕事をし、土日は子供と遊んだり、自分の時間を大切にする中で、どのようにボランティアを増やし、サポートをしていこうと考えていますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　30代、40代、50代とかですね、現役世代の方のボランティア活動というのは、おっしゃられたとおり、いろいろな制約があるということを承知しております。やはり退職後に地域デビューと考える方は多いと思いますが、その前に第２の人生の備えや心構えとして、機会を捉えて徐々にボランティア活動に参加していくのがよいかと考えております。きっかけとしましては、ＰＴＡ活動とか子育てを通じた活動から地域へ参加される方が多いんじゃないかと思っております。市としましても、まちづくり協議会の子育てに関する活動等を紹介しながら、担い手として徐々に参加していただける環境づくりを行っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　市民主体のと言われますが、本市在住の職員であるとか、本市の職員で今現在、そして、退職後の第２の人生の備えや心構えと捉えてボランティア活動に参加されている方はどれぐらいいると考えていますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　ボランティア活動自体は任意の活動ということでもございます。職員の参加者数、詳細には把握しておりませんが、まちづくり協議会の役員会への参加でしたり、自治会活動や環境美化活動等々には参加していることを確認しております。自分たちができることを、できる範囲で実施しているというふうに承知しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　本市の職員が、積極的に地域の担い手として参加されている人はいつも限られていると思います。職員のボランティア活動は任意とはいえ、本市が目指している市民主体のまちづくりの一員として、率先して職員がお手本としてやらないと、何でも市民ばかりにやらせていて、少ない参加数で、これが市民の意見といって物事を進めていると思います。これが、市長の言う市民主体のまちづくりなのですか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　市民主体のまちづくりにつきましては、みんなでつくるまち条例ということの第３章に記載が明記してございます。市民主体のまちづくりということで、市民が主体的に行動する自治の力を高めるための仕組みや方法について記載がございます。その中には、一応いろいろな計画の立案とか、実施及び評価の過程において、様々な市民の参加、機会を保障したり、そういう意見を反映することで、いろいろな計画づくりをしながらつながりをつくっていくということでございます。そして、参加者が少ないということにつきましても、その辺りもいろいろ市としましても、皆さん役割と責務という中で、お互いに声を掛け合い、人を集め対話を繰り返すことを努めていくということでございます。一人でも多くの人が参加できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　そうです、まちづくり協議会は一応市民全員対象、企業も含めて対象なので、本当に市民全員が自分に興味のあるボランティア活動に参加していただけることなら理想ですが、現実的には、山田けんたろう議員が言いますキーパーソン、僕はどちらかというとキーパーソンというよりは、例えばまちづくりに興味があって、自覚ある人だったりとか、市長が言う福祉に対して興味があるんであれば、そういう自覚した人たちが手を挙げて行動することで、周りの人たちが自分ならこのお手伝いができるんではないかと考え、仲間が集まり、小さな団体ができると考えています。市民共生の中で、あれが駄目、これが駄目というのはよくないと考えています。あれが駄目、これが駄目といって、せっかく市民の中から自覚者が現れても潰してしまうのはどうか。そして、自覚者のサポートは考えていますか。共生ステーションを使用するに当たり、調理設備が整っているのに、あれが駄目、これが駄目等、使い勝手が悪いという要望もいただいています。それについてはどう思いますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　まずは、キーパーソンのサポートということで、キーパーソン、核になる方ということでございます。こちらは、市民活動に関する相談ということを、市としてもやってございます。まちセンコーディネーターというのを、まちづくりセンターに配置しておりまして、いろんな市民活動に対する相談とか、そういったことに乗れるような方を配置しておりますので、ぜひそこに相談していただきたいと考えております。また、それの市民活動に関する費用にも、一応協働まちづくり活動補助金ということで、１事業１団体につき３回まで補助ができる制度もございます。ぜひ活用いただきたいと考えております。　共生ステーションの利用方法につきましては、こちら基本的に条例等々一定のものがございますが、基本的には地域の方に利用の方法を考えていただいてるというのが現状でございます。その利用方法につきましても、一度決めてしまったものをずっと続けるのではなくて、皆さんで話し合って、随時変更していくということで話合いを繰り返しております。より利用しやすいように、また親しみのある施設にしていくということで、市も一緒に考えていきたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、あくまで施設を使う目的なら、それはいいと思いますが、市民主体のまちづくりを本当に考えているのなら、なぜ今回協働まちづくり活動補助金を減らしたのか、教えてください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　協働まちづくり活動補助金につきましては、ちょっと今年度減額ということでございますが、予算の全般的なものの判断ということもございますが、一応こちらの制度自体が、あくまでも市民活動団体の支援ということでございます。これがないと活動ができないというものではなくって、３回というのを徐々に金額を減らしていきまして、自立を求めていくものとなっております。そういったことで利用していただくのが基本だということでございます。全体の枠がちょっと下がっていますのは、ここ最近の実績を見まして判断しておるということでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　本当に必要なら減らさなくてもいいのかなというふうには思っているんですが、市長の言われている市民主体のまちづくりとは、今確かにハード面、要は、建物はできているんですが、市民を何か無償で使うようなことだったり、せっかく思いがあって、市民を集めても何か使い捨てみたいな感じで、せっかくいいふうにやっているのにうまく進んでいないっていう部分が感じられます。先ほど言いました、私はやっぱり自覚した人が本当大変申し訳ないんですけど、責任者になっていただいて、その責任をですね、思いのある人が集まって行動して、せっかくなんで仲間ができるといいなというふうに思っています。たくさんの自覚者を市が応援することが市民主体のまちづくりであると考えますが、市長、どうですか、せっかく市民がこうやってやろうと思ってるのに、市民主体というのは、ちょっと、はい。 ○議長（青山直道君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　それでね、今、私が思ってるのは、キーパーソンの話がちょっと出たんですけど、キーパーソンつくるために、なでラボをつくったんです。３年にわたって、40歳以下の若者が集まってもらって、何とかそんなことをやれたらということを考えてきたわけで。当初話したように、島根県海士町でやっておられる山崎さんにやってもらったんだけども、それは海士町は本当に必死だった、市民も、住民も、役所も。だから、あの方の指導でいろんな、あっという間にあれだけのことをされました。長久手はとにかく豊かだから誰も思ってないよ、だから、心してやってくださいということをお願いをして、１年やって駄目、２年やって、３年目やっとという話で来たんですね。私はそこん中でいつも言うように、もう議員は、そん中でそういう熱い思いを育て、育まれてですね、この町へ出てこられた。私はもっと、結局役所って仕事なんですよ、やっぱり。お金を要求出されて、ここへ出すか、ここへ出すかというのはあるわけだけども、本当に自分たちで、このまちをどうしたらええのか、今のままではいかんじゃないかと思えば、またいつも言う高齢化もすぐ来る、大災害も来る、人口減少も来たときに、このままではこのまちっていうのは大丈夫かと、私は思った。だから、ぜひ取りあえずつながりをつくりたいって、つながりってお金払って一緒に何やったってならないんで、どうやったらそのつながりをできるのか、それを一緒にやってくれとか、やれとかいう話じゃなくて、一緒につくるには、それはどうしたらいいのか。言い方悪いけど、ちょっとした挨拶だって声かけだって、ほとんどしてませんよ。自分で自分たちで自分の周りの人に声かけて、大丈夫ですかと、会釈したり、そんなことって本当に今行われてるんでしょうかね。それはなでラボの皆さんがやらないけんわけですよ。むしろ私たちにやれえと、何やっとるんだというぐらいにやって、そういう熱い思いをしたものを誰かに頼り始めた、誰かに何か言っとったってもう始まらないよと、自分たちでやる、自分がやるというようなものを一緒に若い方、ぜひつくってもらいたいと思う。そういうことをしていくことが、今すぐには難しいんですわ、なかなかこの50年間でいろんなつながりを失ってきたから。だから、私は先へ行ってね、2050年までには次の世代の人たちには、そのときにはそこへつながりができたまちになるよと、そこを目指そうじゃないかと。一歩一歩、あれやりこれやり、これやりあれやりということを、一緒になってぜひ、そちらとこちらじゃなくて、一緒になって、市長というよりも、一平さん、これどうなっとるんで、一緒にやらないかというような、そういう若い人をぜひ探してほしいんです。　僕はいつも言うように、消防なら消防団、消防団やってみましたけど、消防って、やっぱり仕事で全部火消すようになった、消防署が。今度、仕事ないんですよ。熱い思いが生まれるところがないんで、そのために何か熱い思いを生んでもらえるような何かを、ぜひ考えていただきたいんです。ここに出せば仕事なんですよ。じゃあどうするか、じゃあこうしようとか、じゃあとにかくそこん中で落としどころを決めてつくっていくようなもんで、お金ならお金で自分たちでつくろうじゃないかと、例えばね。じゃあ、こちらのほうとしては、例えば落ち葉が落ちる、そりゃ全部で掃除する、こんだけ掃除した、何点もらうとかいろんなスマイルポイントとかなんかあるもんで、何かそういうようなことも、その地域の高齢者の人も、そういうことを慣れてない今までの何でもやってもらうことがいいと思ってる世代の人たちもおられるもんで、それを何とか一緒にどうしたらいいのか、朝から晩までそのことを考えていただいて、私はだから何とかね、私なんか老骨にむち打って、とにかく歩いて歩いて歩いて、歩くしかない。歩いとると、誰か毎朝ここまで来る間にいろんな人が後ろついてくるわけですよ。何でもええから一緒にね、議会の仕事も大事だけども、ぜひなでラボの信念を、全部ようけの人集めて、若者集めて勉強してもらって、熱い思いを語って、連れてってもらうようなことを、ここで今伝えていただいたようなことを、市民の皆さん、住民の皆さん、若者にぜひ熱い思いを幾らでも機会はつくりますんで、してやってもらえたら面白いまちになると思いますけどね。というぐらいに、すぐにつながりっていうのは、夫婦でもできないんだ、親子でもできない、隣近所でもできない、だから、それをつながりをもう一遍つくるにはどうしたらいいか、ぜひ一緒に考えてもらいたい。この議会だけじゃなくて、これはこっちに寄ってもらって、どうなっとると。あそこに政策秘書課へ寄って、どうなっとる、たつせがある課へ行って、どうなってますか、私はこうしたいというようなことを、毎日でええから、キャッチボールをしてもらえたら、私は変わると思います、このまちはね。期待してますんで、なかなかうまくできませんが、ぜひよろしくお願いします。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　ありがとうございます。　最後に質問というか、やはり思いがあって、いろいろボランティアで参加されてる方、本当にかなりいると思います。だけどやはり行政、大変申し訳ないんですけど、集まっても自分たちの思いがつながると思って参加されている方も、やはりうまく機能しなかったりとか、言っていることとやっていることが違うんじゃないかっていうことで、せっかく時間をつくって、お金もつくってやってきてるのにほごにされてしまうみたいのがあって、本当にそれが、せっかく市長が言われる市民主体でっていう部分が大分薄れてきてるような気がしてなりません。行政として、先ほども言ったように、けがをされたお子さんの対応一つ取っても、例えば謝ったからいいんじゃないかとかっていう話もありましたけど、そうではなくて、やはりしっかり対応をすることが、保護者にとっての安心感だったり、お子さんの安心感につながると、僕は考えています。本当にその辺はしっかりちょっと市民一人一人に向き合っていただいて、今後行政としてちゃんとやっていただけることが望ましいと思っていますが、どうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　議員がおっしゃるとおりですね、先ほどの責任の所在の話もそうですけども、当然現場の対応で少しちょっと行き届かなかった部分あったかと思います。そういった部分も含めて、反省も含めて、やはり市民一人一人の方々と向き合っていくということは大事かなと思います。市民主体のまちづくりに関しましても、一緒にやっぱりやっていくと、協働ということで、市民だけに任せるわけでもなし、行政だけでもやれないことがいっぱいこれから出てきますので、そういった中で、協働という形で一緒に手を携えてやっていくことが必要かなというふうに思っています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　要望になりますけど、本当にしっかりやっていただいて、せっかく皆さん時間を使ったりとか、お金を使って、ボランティアをしてくれる方が結構大勢みえるので、それも踏まえてしっかりやっていただきたいと思って、質問を終わらせていただきます。 ○議長（青山直道君）　ないようですから、冨田えいじ議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩します。再開は15時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分再開 ○議長（青山直道君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　個人質問を続けます。18番川合保生議員。　　　　　　　　　　　　［18番　川合保生君質問席登壇］ ○18番（川合保生君）　では、最後になりました。あとちょこっとでありますので、御辛抱願います。　では、質問に入ります。１項目めとして、長久手のみどりについて。　（１）長久手市緑の基本計画の中で、緑地の保全及び緑化の推進という言葉が出てくるが、現実に市有地となる緑地はどれぐらいあるのか。里山も含めてどうか。　（２）香流苑の樹木については、保全するという考えはないか。また、そのことについて尾張旭市長と話したことはあるか。　以上であります。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　水野　泰君登壇］ ○建設部長（水野　泰君）　長久手の緑についてお答えさせていただきます。　１点目について、令和２年３月に改定した長久手市緑の基本計画において、市が管理している緑地としては、都市公園、児童遊園、緑道や街路樹などがあり、ほとぎの里緑地及び里山である木望の森も含めると約68ヘクタールです。　２点目について、組合解散後の香流苑の緑については、組合構成市の尾張旭市との協議の中で、香流苑は現状有姿で売却という方針で合意しています。したがって、緑をどのように保全していくかについては、買収した事業者が判断するものでありますが、売却時に条件を付す必要性についても、今後尾張旭市と協議していきたいと考えています。また、このことについて、市長同士で話し合ったことはありません。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　確かに僕たちが長久手に引っ越してきたときに比べれば、都市化しました。当然、市が洞地区なんかなかったし、それから、区画整理もまだ途中だったという時期でありましたが、そんな頃に比べれば確かに公園もできて、緑はまあまあ増えたわけでありますが、ただ、それが昔から長久手って、緑と文教のまちというスローガンが昔あったんですね。その緑は何だったんだという話です。区画整理で削っちゃった部分っていうのは、やはりそれは緑がなくなっちゃったんですよ。それを何だかんだ言いながら、公園だとか街路樹ということで補完をしてきたといいますかね、そういう状況であります。そんな中で、やはりその都市の緑として、それが今のこの68ヘクタールはこれはよそのやつも入れての話なんだけども、都市化した部分について、その緑というのは十分だというふうに捉えておられますか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　都市化した部分での緑地が十分かというお話ですけども、当然区画整理を行いますと、区画整理で公園とか緑地を生み出す、これは決められてることですので、そういった部分では公園緑地を目指してますし、また、市街化区域内においても社寺林等、そういった緑地で使う分残ってますので、そういった部分でいきますと、十分であるかどうかという判断はあれですけども、ある一定、今の緑の基本計画のベースとなるデータを整理した時点においては約10％ほどが市街化区域内で残ってる緑というふうに承知はしております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　長久手市も土地が高くなって、なかなかそれは木を植えるより駐車場造りたいわ、うちにもうちょっと増築したいわっていう話なんで、個人のところでの緑というのはあんまり期待はできない。だからこそ、市役所が、行政がそういう緑に関しては非常に心してほしいわけでありますが、おかげさんで市長は緑大好きな人ですので、どっか空いたらすぐ木を植えたがる人ですので、その辺のところは、緑に関しては安心しております。　そんなような状況の中でですよ、２項目めに入りますけど、香流苑ですね。これは市長のお父さん、吉田一男さんが町長のときにできたものでありますね。それであれは、造るに当たってはすごく地元で反対運動が起きた。激しいものでした。ただし、今の上川原地区はまだ田んぼでした。そして、今のマンション地区っていうのは、あそこのマンションのところは矢野コンクリートというコンクリート会社でしたから、大して影響はない、影響を受けるのは要するに下山地区という下山の住宅があったところが反対をしたわけでありますけど、何だかんだといって、そう影響はなかったですね。汚穢車が走ると、入ってくるんじゃないかと言ったけども、尾張旭市と長久手市ですから、ちょうど北側から入ってきてるのと、東側から入ってくるのばっかで、そんなには影響なかったけども、ただ、施設そのものは、当初は臭かったですよ、あれは、臭いがあってね。ただ、あんときに植えた木が今本当に大きくなって、確かな森になっとるわけですね。それがですね、これで要するに用事がなくなったんで、なくすということで、尾張旭市との協議が始まるわけでありますが、先ほど来木曜日からか、田崎議員に対する答弁では、緑残して小さな建物建てるような業者紹介しろとか、それから、さとう議員の質問のときには、長久手市の意向を聞いてやっていきたいと、尾張旭市が言っとるという話でありますが、どれが本当なんかよう分からんですけども。　そういう中で、私が、あの緑に対してこだわるのは、市長はですよ、吉田一平さんは、昔、市が洞小学校ができるときに、あそこに木残せって言って、運動場が見られんようになっても構わんで木残せと言われた方たちの中の中心人物でしたね。それから、北中学校ができるときにも、運動場にクスノキ残せって言って、えらく頑張られた。幸いにあれは移殖ができたんですけどね。そういうふうに、木に対する思いは非常に強い方でありますので、多分あそこを単純に売っちゃやええわということにはならんと思うんだけど、その辺のとこはどうなんですかね。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　緑に関する市の施策については、市の３つの基本理念の一つで、重要な施策としてこれまで進めてきておるわけでございます。これまでいろいろ小・中学校等で、公共施設でも樹木をいろいろと新たな緑ということで創出してきているのは周知の事実でございます。ただ、香流苑の樹木につきましては、この四十数年ですね、経過する中で大木、大きく成長してきておりますが、市の思いとしては、できる限り保存していくのが望ましいというふうに考えておりますけども、やはりここの香流苑の樹木を保存していくことについて、売却条件という形に付け加えていくと、どうしても売却価格に影響が生じるんではないかというふうに考えておりまして、ここの土地の持分が約７割が尾張旭市ということもございます。そのことを踏まえますと、やはり樹木の保存については、本市の意向を尾張旭市にあまり強く要求していくことはためらいがあったというのが事実でございます。　売却の方針を打ち出した中で現有の施設を残していく、これはやはり解体して更地にしてからの売却となると、やっぱり多額な解体費用がかかってくることがもう想定されるということがございます。そうすると、本市と尾張旭市の財政に大きな影響があるということもございまして、これについても非常に厳しいという判断をいたしておるところでございます。したがいまして、両市双方、売却益が財政負担のかからないような現状有姿の売却をすることが望ましいということで、尾張旭市とは合意したということで、今判断をしているところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　ただ、先ほど答弁の中で、尾張旭市は長久手市の意向を酌むという話でしたよね。ということは、長久手市の言うことは、ある程度は聞いてくれるという話だというふうに捉えたんだけど、それはお金のかかることですから、これは打ち出の小づち持っとるわけじゃあるまいし、お金はすっと出てくるわけじゃないんで、それは当然普通に考えれば、売って処理しちゃえばそんで済んじゃうわというふうに考えるのは当然なんだけども、ただ、さっきも言いましたように、あの緑を、じゃあそれでいいのかというとこなんですよ。だから、尾張旭市長と話したかということを聞いたわけでありまして、多分あそこの一部事務組合の議会では、尾張旭市の市長が隣に座っとるはずですから。だから、多分うちの市長は何とかならんかなと思っとるはずなんです。あれだけ思いがあるんだから。それをそんなものええわとか絶対思ってないと思うんだけど、なかなかお金が絡むからしようがないなというふうに思っとる、感じとると思うんだけども、ただ、やはりあそこは木が茂って、いい環境になっとるものを、そんじゃそんでいいのかというとこですよ。長久手市が３割、あれ５億円ばかだよね、当時造ったお金はね。それに関して、そりゃ貨幣価値変わったから、あれなんだけど、長久手市が本当はどこまであれに対して思いが出せるのかというとこに関しては、多分腹積もりがあると思うんだけど、市長はない。

○議長（青山直道君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　川合議員にそこまでいろいろ心配かけておりまして、ぜひ力借りてと思ってます。ただ、私どもも尾張旭市にはいろいろ、ごみもお世話になっとるし、また、いろんなことで、これを造るときも相当なお世話になっとるし、そこの中で、植える当初はこんな木が、今見事にあれだけのもんになってるわけで。しかも相手の持分が多いわけです。ただ植樹祭がありましたんでね、その気持ちは彼も持ってみえる。いつ私から言い出すのかということは考えておられると思う。私もどこから言い始めたら一番いいのか。また教えていただいて、本当は力貸してもらって、隈研吾をあそこ呼んだわ、あのまま設計事務所つくるかと、例えばですね。いろんなことが多分それは一体どこへ持ってったらいいのか、何らかのことをね、どうしたらあそこもよくて、こちらもよくて、しかも木も残ってということを考えていくのが私の能力じゃなかなかないもんで、ぜひ森市長とも御懇意な川合議員が、何らかのお力添えをいただくとありがたいなと思ってます。私のほうからはなかなか、どっからどういう形で切り出すかというのは難しいことなもんですから、ぜひ力を、そこまで分かっておられるなら力をお貸しください。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　いや、頼まれちゃったけど。要は、当然お金の要る話、お金の動く話になりますので、それに関してどうするだっていって、ここまでなら出してもええよって話がなきゃね、これは何ともならんわけであります。幾ら尾張旭市の市長と仲いいったって、彼も市長ですからね、これは、おい、ちょっと一杯行くぞっちゅう話にはならんもんですから、その辺ところはどうしたらいいのかというとこですけども。ただ、あれだけのものがやっぱし、じゃあ業者に売っちゃったわ、このままマンションでも建てるかぐらいな話になっちゃうようでは、非常につまらん話だなというふうに思うからこそ、こういう話を出したわけであります。これに関しては、確かにまだ全部決まってるわけではないということでありますから、確かに一度いろいろと考えてみたいと思います。　多分、要望書を出された方たちは、市長に要望書を渡したから、こんで絶対大丈夫だというふうに思っとられる方もあるみたいでありますので、吉田一平さんなら、俺らが要望出したで、何とかしてくれるわいやというふうに思っておられる方も多々あるということで、そう思ってない人もありますけどね。だから、その辺ところをしっかりと、これからどういう状況で、あれがどうなるか、やってみて駄目ならしようがないですけどね。一応やってみるということで、じゃあ御承知おきを願いたいということであります。　次行きます。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　２項目めであります。行政改革の成果について。　（１）どれだけの市民サービスを犠牲にすれば良くなるのか。　（２）肝心な部分が精査されなくてトカゲのしっぽ切りのようなことばかりしているとしか見えないのはなぜか。　以上であります。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　中西直起君登壇］ ○総務部長（中西直起君）　行政改革の成果についてお答えいたします。　１点目と２点目については、関連がありますので、一括して答弁いたします。　平成31年４月に改定した長久手市行政改革指針改訂版では、財源不足と今後の収支悪化を克服し、時代の変化に伴って生じる新たな住民ニーズにも対応できるよう、行政運営の仕組みを改革しなければならないとしており、第一弾から第三弾までの重要課題34項目を決め、行政改革に取り組んでいます。本市が、持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持するためには、既に当初の目的を達した事業の廃止や、より大きな効果が期待できる事業への転換、再構築などが重要であると考えます。例えばその一つとして、公共施設において、財政的にも機能的にも行政による管理運営の在り方が問われる中、指定管理者制度など、民間の活力や手法を活用することで、専門職の配置や新しい事業の実施、開館時間の延長など、利用者ニーズに対応した質の高いサービスの提供が可能となることが想定できることから、経費の削減とともに、引き続き市民サービスの向上を目的に行政改革を進めていきます。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　どれだけの市民サービスを犠牲にすればということであります。市民サービスといったって、それは行政の仕事としてやることはやってみえるわけですから、それをどうのこうのというわけではありませんが、ただ、今までの市民が受けていた、要するに何ちゅうんですかね、その利益というわけでもない、市民が受けていたと感じるサービスですよね、多分、その人たちにとってはね。それをこれでちょっと特化しますと、資源回収ということであります。これは、要は古紙が高ければ、そんなに言わないんですよ、みんな。昔のバブルの、それよりオイルショックの頃には段ボールを軽トラックにいっぱい積んでいくと、それこそ6,000円か7,000円になったんです。すごいなあと思っとったら、その時の一過的なもので、すぐ駄目になりましたけどね。そういう時期ならば、別にそんなもの要らないんですよね。そこまでは計算してないんだけど、今みたいに古紙も安い、そういう状況の中でもやはりリサイクルということでやらなきゃいけないよと思ってやってみえる方もあるわけですよ。そういう団体もあるわけで、そこが、補助金くれるから何とか続けられるなと、今年なんか、なかなか新型コロナもあるし、長久手も子供が増えてきましたんで、子供たちをそうやって集めさせるというのがなかなか難しいという状況があるわけですが、それでも、意識を持って、子ども会なら子ども会がそういうものでリサイクルをやってといって、子供たちを集めて、そして子供たちに言い聞かせて、そして紙を、雑紙でも集めときなさいという話になるわけですね。それが、多分やめればなくなってしまうだろうと、そういうことが。だから、極端だけど、晴丘に燃えるごみが増えちゃうだろうなというふうに判断してます。特に牛乳パックなんか面倒くさいからぽっと捨てちゃえばいいんですよ、簡単なんです、捨てるほうが簡単なんです。意識を持つほうが難しいんです。その意識を持たせるための、ある一つの手段だったはずなのに、それを簡単にやめてしまうと、そしてなおかつ、それを今度拠点をつくって、まちづくり協議会にやれとか、そういう話になってくると、それは本末転倒じゃないのかと、少なくとも基本はごみの減量なんですよね。リサイクルで再生に回すということは、ごみで、燃えるごみ、晴丘センターの負担が減るわけですから、その辺のところはどういうふうに考えておられるのか、教えてください。 ○議長（青山直道君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　じゃあ、私のほうから答弁させていただきます。　行政改革全体の中の議論というよりも、我々が抱えている問題を行政だけでは解決できない問題、そして、今、議員がおっしゃった燃えるごみの減量化という課題がございます。晴丘センターは尾張旭市にありますし、最終処分場であるところは瀬戸市にあります。長久手市には処分場は一切ない、負担金だけでごみを処理していただいていると、一部事務組合ですから、していただいているというよりも参加しておりますので責任はありますが、ただ、ないことは確かですので、その中で、豊かな生活が営まれてるという実態がございます。市民の中の情報提供としたら、我々はちょっと十分できてないなというところがありますが、やっぱしそういったごみの減量化はこの先10年間、10年後には晴丘センターも炉が壊れてしまいますんで、使えなくなりますんで、新たに改築しなきゃいかん、大きなお金が要ります。そういった10年後の政策を考えてみても、今から燃えるごみの減量化は必須のことでございます。したがって、来年度予算の中で、我々が提案させていただいたのは、子ども会のごみを云々ということよりも、ごみの回収の仕方というか、共生ステーションとか、まちづくり協議会のほうで、こういった取組がやっていただけないのかなということで提案をさせていただいてきました。　そのきっかけは、まず去年の監査報告書の中で、まちづくり協議会の交付金が十分な議論もなく、市から与えられた補助金でいろんな事業をやっていただいている、ただ、それが少人数の議決で全てやってて、あまり効果の公益性が高いとは言えないことをやってらっしゃる。ここが問題でして、地域の皆さんが、その公益的な仕事をやっていただくベースができていないんですね。課題が見えてないんですよ。一気に閉じ籠もった老人をどうのこうのという話では難しいので、我々としては行政の喫緊の課題である焼却ごみの減少という形で、燃えるごみ、特に紙ですね、そういったものの拠点回収ではなくて、いわゆるエコハウスのようなものを地区で運営していただきたいということで、今協議が始まろうとしております。そのためには協議会の中で、そういった取組をしていただけるような予算措置を計画していくということで予算措置をさせていただいたんですが、その制度の中で、子ども会が集めている資源ごみの回収とか、自治会が集めているものもありますので、そういったものも含めて整理ができればなということで御提案をさせていただきました。若干混乱がありますが、長久手市としては、地域の皆さんに対して、呼びかけとしてですよ、地域の皆さんに対して晴丘センターの10年後の絵姿をきちっと説明をして、施設の延命維持という形でいきますと、燃えるごみの減量化をぜひお願いしたい、これを地域共生ステーションの皆さん方に、ないしはまちづくり協議会の皆さんに呼びかけをして、どういう形であれど、そういった燃えるごみの減量化について御協力をいただきたいいう形で提案をしていくきっかけにしておこうと思っております。したがって、個々の課題については若干整理が必要かと思いますが、その説明、説得を、これから順次地域に出向いていこうと思っておりますので、大きい意味で、晴丘センターの現状、ごみの焼却の現状を訴えながら、長久手市全体の課題として取り組むテーマとして、地域にも御理解いただいて、今のごみの分別で見ますと約３割はまだ分別可能な状態だそうですんで、その部分をみんなで頑張ってやっていきたいという運動をしながら、地域に広めていただきたい。　私が役人になってしばらくたったときに、名古屋市が藤前干潟を埋立地にする、それを市民が反対運動をされて、何とかそれを、ごみの処分料を安くして、名古屋市は分別をすごくされましたね。結局それによって藤前干潟は残ったわけですよ。それと同じように延命措置をやっていこうとすると、我々行政だけでは無理なんです。市民の力を借りて生ごみの減量化、ぜひそれをトライしていきたいと思っておりまして、そういったテーマでこれから進めていこうというのが、来年度予算の一つの部分でございまして、これ行政改革にも結びつきますし、様々な市民活動の活性化ということにもつながるというふうに確信しておりますので、ぜひ御協力をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　御協力と言われてもね、多分それぞれ今まであったものがなくなっちゃう人たちからは、相当な不評になるだろうと。極端に言えば、行革、行革という話ですよ、行政改革というのは当然常にやらなきゃいけないことなんだけども、無駄な部分って結構あるんじゃないのと、ほかに。今出たまちづくり協議会の交付金だって、本当にあんなに要るのかよという話ですよ。もらったほうにしてみりゃ、これ使わないかんで、何とか名目つくって使っとるわやという話になっちゃっとれへんかなと。であるならば、何もまちづくり協議会から自分とこの傘下のそういうやってくれる人たちに出しゃ一緒のことじゃん、そのほうが経費かからない。まちづくり協議会に拠点つくってやってちょうだいよと、幾らだった、12万だったかいな、月１万円だったかな。出すよといって言うよりも、あんたんとこ、その出した交付金の中から、子ども会らに自治会に補助出したってよ、やってくれる人たちにはと言ったほうが効果は出るわな。そういうことも考えてやってくれんと、ただただ、行革だから切っちゃえ、切っちゃえ、切っちゃえっていう話は、これはやはり市民は納得しない。市民が納得できるような、要するに行革のやり方じゃないと、とてもじゃないけど、それこそトカゲの尻尾切りですよ。トカゲは外敵に襲われると、でかいやつは別だけども、普通のそこらにおるトカゲ、カナヘビやなんかは外敵に襲われると尻尾切って逃げるわけですよ、また再生するから。その尻尾に襲った猫や何やらは惑わされてというのが、トカゲの尻尾切りなんだよね。同じことやっとってもあかんよと、行政が。　とにかくやりやすいとこを、さっさとやっとくよと。取りあえず行政改革をやったんだというような形の行革というのは、本来行革ではないんだね。しっかりと見て、そしてやっていく、この間の質問に出とった火葬場だって、そのとおりですよ。火葬補助金、そりゃ確かにどこも出してない、長久手市だけかもしれん。でも、長久手市には火葬場がないわけ。当然市長もそうだけど、私も似たような年だからね、死ねば火葬場で焼いてもらわんと、そこら埋めるわけにはいかんので、焼いてもらわないかんと、それこそちょっと焼くのにいっぱいだで、待っとってちょの話になっちゃうわけだ。だから、長久手市でも火葬場造らないかん、でも長久手市だけで火葬場造っても多分そんなに増えせんだろうで、１つや２つの炉ではしようがないということになると、どこかと共同で造るという話もこれから出てくるだろうし。そんなとき、そういうことが起こってくる、じゃあいろいろと市長が市民の力を、市民の力をと言われるけど、市民の力を得るためには市民の人気がないと駄目なんですよね。何でそんなもん協力せないかんというような話になっては、市民は全然当てにも何もならんわけですから。ただ、一部の人だけで市民だと言われては、これは全体が迷惑するだけです。ですから、市民がと言うんだったら、やはり市民の何割という形で納得をしてもらわないかんわけです。だから、そういうことにするんだったら、やはり何でも切りゃいいんだ、切りゃいいんだということで切ってっちゃうようなことは、当然これは非常に不出来な話だよね。職員の人たちは、みんなとにかく10％下げろと言われりゃ、10％どっかで切らないかん。じゃあどこ切ろうか、切りやすいとこ切るっていう、それじゃ駄目なんだ。一生懸命切って、１億減るだけでしょう、今回の予算で見れば。だけど、そのぐらいのお金って、何かよそでいっぱい使っとるじゃない、何かやめりゃいいじゃん、どれをやめるかは決めなきゃいかんけど、何かやめりゃいいわけだ。じゃないと、例えば先ほどの香流苑のところでお金が要ると、そのお金どっから出してこようの話になったときには困るから、そうすると、ある部分、そういうとこのお金も要るわけですよね。それどっから出す、もし何かそれでいけるっていうんなら借金しかしようがないわけですね。でも借金は、返せる借金しか駄目だからね。そういうことも含めて、よく考えてもらわないかんということです。何でも切ってしまって、なくなっちゃ、そのうち市民は諦めるわという感覚では困るよっていう話なんだけど、どうなの。 ○議長（青山直道君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　行政改革ですから、切ることになってくると思いますが、先ほど、私申し上げた地域の課題や行政の課題を解決していくというスキームについては、これは変える必要はないと思っております。どんどんやっていかないかんと思ってます。その中で、例えば小さい話かもしれませんが、子ども会が活動されてる資源ごみの回収事業や地域のシニアクラブだとか、自治会が回収している事業について、それを切りましょうという説明をどうもしちゃったようでございますが、それは、次の段階でして、全体としてプラットフォーム、共生ステーションってプラットフォームですから、いろんな方たちが乗っかってるわけですよ。子ども会もあれば、地域の自治会もあれば、個々のシニアクラブの方もいらっしゃる、それらの活動されてることが、同じプラットフォームの中でごみを回収されてるよっていうことであれば、それも進めていただきゃいいんだけど、地域共生ステーションとして、まちづくり協議会として、そういった個々の団体の活動を支援しながら、さらに自らも資源ごみの回収に努力をしていただかないと、長久手市は立つ瀬がなくなります。もうどんどんごみを晴丘センターに送ってきゃええ時代は済みました。３割の資源ごみをゼロにすることによって、晴丘センターの延命が長引くかもしれません。そういったことを我々は訴えてなかったんですね、今まで。ここを十分皆さんに御理解いただくと、やっと納得いただくんじゃないんですかね。それによって、子ども会も、じゃあそれをもっと広めましょうかということになるかもしれません。それから、個々の自治会もそういったことなら頑張ろうよとなるかもしれません。それを私らも期待しております。　市の行政としてできるのは、ごみの収集運搬と処理だけです。収集運搬の前というか、出る前のことは家庭のことですんで、その家庭の中で分別をしていただくのは市民１人ずつです。それを要請するのは、地域の共生ステーションやまちづくり協議会のやっぱり大きな役割だと思いますよ。この辺りが今まで我々があんまり十分説得も行動もしてなかったので、共通の課題になっていませんでしたが、これからは、この10年間はこれが最も大きな課題になると思います。ここを地域共生ステーション、まちづくり協議会の、いや、区会の中心的な課題にしていただかないと大変なことになりますんで、ぜひここを強調しておきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　ごみの減量ということで考えれば、当然その資源ごみのそういうリサイクルも大事な話だけども、生ごみのやはり水分をなくすとか、そういうことも非常に大事になってくるわけです。だから、そういうことを一括してやはり皆さんに協力を願うということですよ。一時期生ごみ処理機というのがはやりました。生ごみ処理機でみんな最初やるんだけど、できたものが使い場所がない。みんな畑やっとるわけじゃないし、花壇やちょっとその辺のプランターに入れたってすぐいっぱいになっちゃうんで、そんなもんじゃしようがないっていうんで、結局それをまたごみで捨てるという話になっちゃって、大したことはないなと。だけど、それでも、要するにそのできたものをどうするか、どこか使うとこで使うということをきちんと道筋を立てると、それはそれで効果が出るんですよ。でもそういうことをやってこなかったわけですね。だから、せっかくまちづくり協議会ができて、これからも活動してもらわなきゃいけないってことになれば、そういうことも含めて、ごみ問題だとか、いろんなことをそこで考えてもらうっていうことが大事になってくると思うんですね。それをやらない限りは単純に予算食いの大した集まりじゃないわということになって終わっちゃうと。それを生かすも殺すもやっぱりそれは、あなたたちがそれを指導するということですよ。市民に任せたって、市民はいろんな人がいるから、こういうやり方でやりますよという道をつけないと、そのようにはならないんです。勝手にやるからね、みんなね。だからその辺とこも含めてきちんと指導していただきたいという、そうすると、ごみの減量ということに関しては確かに成功すると思います。どうですか。 ○議長（青山直道君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　川合議員から、そういう力強いお言葉いただきましたんで、我々の立場というのは御理解いただけたと思います。ただ、十分この状況が市民の方に伝わってないのが本当に感じます。さらに便利な世の中ですので、特にコロナ禍になって、家で食べる量が増えてくると、当然ごみの量増えてきてると思うんです。去年の量から比べても増えてしまいますので、じゃあどういう生活スタイルや分別の仕方や、それから、生ごみですら分別、小さくすれば、肥料化すれば晴丘センターへ出す必要がなくなるわけですんで、そういった活動もやっぱり地域でそういう専門家というか、よく知った方がいらっしゃれば、レクチャーを受けながらそういう運動として家庭の中でやっていただくのが、どんどんやっていかなあかんと思いますし、そういう情報提供や、それからそういったものに対する物品の補助制度も充実していく必要があるかもしれません。総力挙げてごみ問題、ごみの減量化について、長久手市がいろんな形で動き始めることが非常に重要だと思っておりますし、そのキーワードさえ外さなければ、まちづくり協議会や地域共生ステーションの活動がすごく評価されるというふうに思います。私はこの１点だけで、行政が進んでいってもいいと思ってるぐらい重要な課題だと思ってますんで、ぜひ地域に広げていきたいと思ってますし、職員もその意識を中心にして、来年度の予算を契機に広めていければなというように思ってますので、ぜひ御支援をいただきたいというように思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　それでね、要するにその意識を高めるためにも、やはりまちづくり協議会にそう言ったってください。ちゃんと補助金出したってくれよと、そうすることによって、やっぱし２割、３割余分に集まるよということですよ。それをやらない限りは、やはりさっき言ったみたいに、面倒くさい、捨てちゃえ、牛乳パックなんか捨てりゃええわよと、洗って、乾かして、切り開いて、縛らないかんって、そんな面倒くさいことやっとれんがやという話になっちゃう。段ボールだって、面倒くさい、そんなもんあれだわって、下手すりゃ、そこらほかったれの話だもの。それも非常に困る話なんで、そういうことも含めて、しっかりと道筋をつけていただきたいということであります。大丈夫ですか。 ○議長（青山直道君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　私も、尾張旭市、瀬戸市の副市長会議で、この晴丘センターでよくやるんですが、毎年１回、予算の査定をやるんですが、そのときにデータを見ると、もう体が小さくなっちゃいますよ。どんどん人口は長久手市増えてきて、１世帯当たりのごみの排出量は、長久手市減ってないんですよ、瀬戸市と尾張旭市は頑張って減ってるんですね。人口は増えるわ、世帯当たりのごみの量は増えるわ、晴丘センターは尾張旭市にあって、処分場は瀬戸市、長久手市には何もないと、そういう立場が本当につらいですよ。やっぱこのつらさは職員も感じてくれてると思いますんで、長久手市民は、そういう位置にあるんだってことをまず御理解いただいて、ごみに対する意識啓発はもう瀬戸市、尾張旭市に負けずどころか、その数倍頑張らないと責任果たせないというふうに私は思ってますし、その共感を得てくれる地域の方と一緒に、そういう説得をしていかないと、これはなかなか便利なほうへ、便利なほうへ、ごみは捨てればいいや、燃やせばいいわっていうことになってしまいますんで、その選択肢がある以上はどうしても甘いほうへ行っちゃいますよ、それを抑制するためにはやっぱり相当頑張りが必要だというふうに覚悟しております。頑張っていきたいと思いますし、啓発については特集を組んで広報でやらないかんくらいだと思っておりますので、その決意だけ示させていただきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。 ○18番（川合保生君）　次行きます。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　３項目めであります。今後の市税収入の見通しについて。　（１）どう予測するのか。　（２）もし減収ならば、対応は行政改革しかないのか。市長はどう考えているのか。　以上であります。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　中西直起君登壇］ ○総務部長（中西直起君）　今後の市税収入の見通しについてお答えいたします。　１点目について、来年度の一般会計当初予算の市税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響により、現段階では今年度予算に比べ約３億4,000万円、３％程度の減収になると見込んでいます。今後の感染状況にもよりますが、固定資産税の一時的な据置措置がなくなるほか、人口の増加も見込めることから、今後は緩やかに回復していくと予想しています。　２点目について、来年度予算は市税収入の減少を見込みましたが、令和２年３月に発表した中期財政計画と比べ、不足する財源については基金の取崩しで対応をしました。義務的経費の増加に対しては、既存事業の見直しや廃止など、行政改革により歳出を削減し、今回のような税収の減少に対しては主に財政調整基金などの取崩しにより補填を行う必要があると考えます。来年度予算においては、財政調整基金の取崩しと行政改革などによる歳出削減の両方を組み合わせて対応をいたしました。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　我が市の税収というのは、ほぼ市民税、そして固定資産税ということであります。大企業は、たくさん税金払ってくれるような大企業はありませんので、そこが景気が悪くなったとしても、住民税のほうでの影響が出るかもしれません。固定資産税というのはすぐに見直しはしないので、そんなにはと思うけれども、ただ、今のこのコロナの感染状況を見てると、やはりお金はこれからかかりますよね、市としてもね。何だかんだ国がくれるにしたところで、我が市も何らかの対応しなきゃいけない。特にこの間市長も、困っとる人に食料を配らないかんつってやられた、そういうようなこともまだこれから出てくるかもしれない。ワクチン接種がうまくいって、それが効果が出れば、ある部分平常に戻れるような状況になるなら、これはもうそんなに心配することはないだろうと思ったんですが、そんなことも含めて、長久手市というのが、今、よそと比べるの好きじゃないけど、よそと比べてですよ、どうなんですかね。例えば近隣と比べたときに、この財政っていうのを見たときには困るようになるのか、それともそうでもないよと、見込みは３％という見込みだから、そう困るほどでもないんだろうと思うけども、でも大きな金額だわね、３％は。だけどよそと比べてどんなもんなのかなという比較はしたことがありますか。 ○議長（青山直道君）　総務部長。 ○総務部長（中西直起君）　よそとの比較っていうか、この間近隣の市町が新年度予算を公表しまして、それは新聞の記事にもなっております。御質問のように、詳細な比較検討をしたかというと、そこまではしておりませんが、この税制というのは、基本的には全国一律の制度に従っておりますので、この法人税の税率改正による落ち込みですとか、あるいは勤労者の人数の減少ですとか、あるいは正職員でない方の給料の落ち込みであるとか、そういったことは、どこの自治体でも生じているというふうに認識しておりますので、今回の感染症による影響というのは、いずれの自治体もほぼ同じような影響を受けているものというふうに認識しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　でも聞いてもあれか、分からんわな。要は何かというと、心配するというのは、要するに収入が減ってくると、どんどんどんどん減ってくると困るよということなんですわ。日本経済、今こんな状況で、緊急事態宣言なんかやっとってね、けども、もうかっとるとこはもうかっとるわけですよね、企業はね。飲食業はあかんけども、もうかっとるとこはもうかっとると。例えば新型コロナ関係のものを作っとるとこは非常にもうかっとるわけですよ。だから、そういうアンバランスな経済になってきちゃうと、例えば長久手市に住んでいる人たちの勤め先がどうなのかなというところですが、そういうとこっていうのはつかんでるのかな、うちは。 ○議長（青山直道君）　総務部長。 ○総務部長（中西直起君）　つかんでるのかということで、数値を上げてお答えすることは、今ちょっと資料を持っておりませんが、先ほどお話しした市町村の市民税っていうことでいえば、特別徴収っていうのは、比較的長久手市にお住まいの方は、例えば名古屋市内、あるいはトヨタ関連の業種のとこに就いてらっしゃる方が多いというふうに言われておりますので、その部分については、それほど今回の感染症の影響はないであろうと。ただ、普通徴収に示されるように、自営業の方等々については、しばらく前のリーマンショックのときもそうでしたけれども、比較的大きな影響が生じたっていうことはあります。今把握してるのは、その程度でありまして、一般論でしかお答えができないところではあります。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　そう言われるようにね、ほかのとこの議員なんかとしゃべっとると、長久手市は非常に結構土地が高いがやと、そこに家建てて、もしくは家買ってくる人たちってのは、当然収入が多いんだと。そういうところの関係で、長久手というのは非常に財政は豊かだよねというふうに言われるわけだね。だけど現実には、それこそあの指数のおかげで、国からは金くれないので、非常に困っとんだよという話をするんだけど、でも、はたから見るとやっぱりそう見えちゃうんだね。裕福だっつって。多分今言われたように勤め先が結構まあまあのとこだと、みんなね。それだけの家を買って住んでみえるんだから、みんな豊かなんだよねという話でおられるんだけど、そりゃ世の中のことどうなる、一寸先は闇だから分からんけども、何だかんだいってもそういう状況がある。　例えばですよ、うちの財政力指数が１を切るということが、前に計算してもらったら、うちが１切ることは絶対ないっていう話だったんだけど、でも切るという話がもしあったら、0.98か97かその辺ところまで下がるってなことは計算上絶対起こり得ないか、今の状況でも。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（加藤英之君）　今、議員が言われる財政力指数が交付税の交付、不交付の基準になってくるわけでございますが、近年の推移でいきますと、例えば平成25年当たりですと1.01という指数が出てまして、ちょっと超えてるという状況ですが、それ以降右肩上がりで指数のほうは上がっておりまして、平成29年、30年ですと1.08で、令和元年ですと1.10ということで、これがまたどうなるのかっていうのがありますが、傾向としてはもう右肩上がりの状況になっておる状況でございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　例えば税収が上がってくるから、それは当然切れないという話だよね。じゃあ、例えばですよ、都市計画税というのがありますよね。ほぼ使い道が決まっちゃっとって、その分どっかへ回そうたってそうはいかん税金ですけどね、それやめちゃったらどうなるの、課税を。 ○議長（青山直道君）　総務部長。 ○総務部長（中西直起君）　財政力指数を今後どういうふうに見込んでいくのかっていうことは、自治体の長久手市の努力でどうこうなるっていう問題ではないもんですから、なかなかそれの想定というのは難しいということは、しばらくの間申し上げてることです。都市計画税については、これまで長久手市での都市基盤の整備に当たって、非常に貴重な財源でありましたし、今でも全体の税収に占める割合は小さい部分もありますけれども、やはり貴重な財源ですので、今後一定、都市基盤の整備が終了しつつある中で、どういう形でこの税を市民の皆さんに御負担いただけるのかっていうことについては、今内部的な検討をしているところですけれども、貴重な財源であることには変わりませんので、これを直ちに手放すであるとか、そのことで財政力指数を下げて交付金をもらうというような財政的な見通しや戦術は立てておりません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　やっぱしある分豊かだということやね。終わります。 ○議長（青山直道君）　ないようですから、川合保生議員の個人質問を終結します。　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（青山直道君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。　次回は、３月18日午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分散会...

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長久手市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）

長久手市議会 2021-03-08
令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）