長久手市議会 > 2021-03-05 >
令和 3年第1回定例会(第4号 3月 5日)

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  1. 長久手市議会 2021-03-05
    令和 3年第1回定例会(第4号 3月 5日)


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    令和 3年第1回定例会(第4号 3月 5日) 令和3年第 1回定例会             令和3年第1回長久手市議会定例会(第4号) 令和3年3月5日(金)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (個人質問)        田 崎あきひさ 議 員        山田けんたろう 議 員        木 村 さゆり 議 員        野 村 ひろし 議 員        伊 藤 真規子 議 員        山 田かずひこ 議 員 2.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ
    3.会議に出席した議員    議 長 青 山 直 道   副議長 山 田かずひこ    1番  わたなべさつ子   2番  伊 藤 真規子    3番  石じま きよし   4番  野 村 ひろし    5番  大 島 令 子   6番  冨 田 えいじ    7番  なかじま和 代   9番  岡 崎 つよし    10番  山田けんたろう   11番  田 崎あきひさ    12番  さとう ゆ み   14番  伊 藤 祐 司    15番  ささせ 順 子   16番  木 村 さゆり    17番  加 藤 和 男   18番  川 合 保 生 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者    ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐    │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │参事       │道地 孝史  │市長公室長    │加藤 正純   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │総務部長     │中西 直起  │くらし文化部長  │浦川  正   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │福祉部長     │川本 晋司  │子ども部長    │門前  健   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │建設部長     │水野  泰  │市長公室次長   │川本 満男   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │市長公室次長   │横地 賢一  │総務部次長    │加藤 英之   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │総務部次長    │髙木 昭信  │くらし文化部次長 │日比野裕行   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │くらし文化部次長 │磯村 和慶  │くらし文化部次長 │中野 智夫   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │福祉部次長    │青木 健一  │子ども部次長   │飯島  淳   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │建設部次長    │川本 保則  │教育長      │大澤 孝明   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │教育部長     │角谷 俊卓  │教育部次長    │山端 剛史   │    └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長   水野 敬久   議会事務局 議事課長                                 福岡 弘恵                  午前9時30分開議 ○議長(青山直道君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。               ―――――――――――――― ○議長(青山直道君) 日程第1、一般質問。  昨日に続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。  11番田崎あきひさ議員。            [11番 田崎あきひさ君質問席登壇] ○11番(田崎あきひさ君) 皆さん、おはようございます。淡々とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  1項目めは、マイナンバーカードの普及状況について、お伺いをいたします。  1、平成28年1月に交付が始まったマイナンバーカード、長久手市は令和4年度末までに、マイナンバーカードの交付率、15.1%から83.4%にするとしていますが、これ、令和2年の11月に改定がありまして、令和2年度末、要するにこの3月までに、47.3%、令和4年度末に90.1%にするというような状況です。ちなみに令和3年の1月、この本市は、28.7%と、この達成が実現可能なのか危惧しているが、どのようか、伺うものであります。  2点目は、長久手市独自の普及策、利便性向上のための施策について、特徴はあるのか、お伺いをいたします。  まずは以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) マイナンバーカードの普及状況について、お答えいたします。  1点目について、御質問であったとおり、本市では令和2年度末を47.3%、令和4年度末を90.1%としています。  本市において、令和3年1月末現在の交付率は28.7%であることから、想定数値には到達しません。しかしながら、他の自治体より早い段階で、市役所職員が写真を撮り、申請の手伝いをする「申請時来庁方式」を取り入れ、月1回の日曜窓口を開設しました。また、交付件数が増加傾向にあったため、今年度からは、さらに月1回夜間窓口を開設し、好評を得ています。その結果、令和3年1月末の交付率は、愛知県下では4位となり、「マイナンバーカード円滑化計画」策定時である令和元年9月末より約2倍の交付率となっています。  こうした状況ではありますが、令和3年3月末から健康保険証、令和6年度末には運転免許証との一体化をさせる国の施策により、マイナンバーカードの申請は今後増えていくと思われますので、近隣の状況や先進事例などの調査を行い、交付枚数の増加に努めていきます。  2点目について、マイナインバーカードはオンライン手続における本人確認手段となり、デジタル社会に不可欠となっていくことは認識しておりますが、本市独自の普及策は現時点ではありません。  マイナンバーカードの普及のためには、市民のニーズを把握した実用性のある手続をオンラインで行えるようにするとともに、マイナンバーカードを持つことで市民に何らかの還元ができるような施策についても、並行して調査研究をしていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 令和4年度末までに、これ90.1%にマイナンバーカードを交付させるということなんですが、これ、端的に言うと、現場の担当課の職員さんに、もう90.1%達成させろよというような指示をしているのか、目標をしっかり守れといって、どういう指導を上の方はされていますか。 ○議長(青山直道君) 総務部次長。 ○総務部次長(髙木昭信君) 90%を超える交付率というのは、相当高い交付率というふうに認識しております。それで、今、いろいろまだまだ努力して、交付率を上げる方策は、多分庁舎内で、来客だとか、そういった方を捉えながら、やる工夫はあるかとは思います。ただ、現状、今、マイナンバーカードの窓口ですけれども、3ブースあったのを、去年の秋に4ブースに増設して対応しております。マイナンバーカードのほうも毎月1,000枚ぐらい交付しておりますので、皆様御存じのとおり、ほかの市民課のほうの、異動のほうも、証明のほうもたくさん御来客いただいておりますので、正面玄関入ったホールのところ、やっぱり相当密になっている状態でもございますので、直ちに新たな場を設けれるかという問題もありますので、直ちにその発行ペースを上げることは申し訳ないですけど、現実的ではないかなというふうに考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) この質問の趣旨は、90.1%、なかなか高過ぎるハードルなので、真面目な職員ほど、もうこれ、困って悩んでしまうんじゃないかなと。真面目な職員ほど、これ達成しろ、達成しろって言っても厳しいのかなという思いもあったもんですから、その辺どうなのかなと言いつつ、交付率を上げるための努力はまだできていないかな。例えば、転入時、例えば検診時、そういうところをもっと活用していただきたい、声かけの機会を頂きたい、これをお約束いただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  この3月から、健康保険証として利用できる制度が始まっています。長久手市役所に来れば、それが健康保険証とカードですね、マイナンバーカードを一緒に持ってきて、どうすりゃええかというような人が、仮に出てくるような気もしないではないですけれども、これは実際は、マイナポータルで申込みをするだけの手順なんですよ。だけども、そういう勘違いなんかも、これから想定されるところです。仮にそういう方が、マイナンバーカードと健康保険証、一緒に持ってこられて、窓口に来られた方、どういうような接し方をされるのが望ましいですか。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 御質問にありましたマイナンバーカードの健康保険証の設定につきましては、マイナポイント事業が始まる際に、厚生労働省から通知がされております。今、専用端末1台を、市政サロンで設定用に備え付けておりますが、マイナポイントの設定と併せて、健康保険証の部分も、設定することができますので、御利用いただいている状況です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 特にこの時期、確定申告のために、マイナンバーカードを必要だという方と、多分この市役所には、発行キットが4キットあると思いますけれども、なかなか回転させながら、1階のフロア、密を避けながらやっていただくという作業、大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  ワクチン接種ですね、昨今のワクチン接種マイナンバーを連携させるとか、させないとかというところの段階が今、私の調べている範囲でもちょっとうやむやで、勉強不足なもんですから、その辺、急に言われたときに、この体制が整うのかというところを危惧しております。その点を説明いただきたいということと、マイナンバー、その個々人が把握してなくても、接種は可能なのかというところも含めて、教えていただけたらなと思います。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 政府のほうが、今回のマイナンバーカードマイナンバーを使った接種との情報の共有ということを言っておるわけですが、政府のほうが用意するシステムは、ワクチンのクーポン券の番号とマイナンバーを突合することで、転出入があっても、市町村間で接種の情報を引き継ぐことができるという形になっているものであります。したがいまして、カードがなくても、マイナンバーさえ分かるものがあればできるのかなということは考えておりますが、その辺の詳細なことはちょっと分かっておりません。  また、ワクチン接種後の予診票を、内閣府が用意したタブレットを、先日もニュースでありましたが、4万台ほど用意したというのがありますけれども、これで読み取ると、各個人の接種履歴がシステムに登録されるということですので、この読み取りについては、個別接種をしていただける各医療機関さんのほうにも、調整が必要ということで、今、調整に入っておるところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 大変なフェーズだと思いますけれども、くれぐれも頑張っていただきたいということしか言えなくて申し訳ありませんが。  本市独自の普及策はないということの中で、交付率が高い自治体、御披露いただきたいんですけれども、基本的にその団体は、交付率が高い団体というのは、インセンティブを与えているから高いのかなというところを思っております。交付率が高いところを幾つか御披露いただいて、本市もそれに近づいていただきたいということと、転入時、健診時に関して、PRしていくということをお約束いただけないかなと思っているんですけれども、その点、答弁いただきたいと思います。 ○議長(青山直道君) 総務部次長。 ○総務部次長(髙木昭信君) マイナンバー交付率高いところということで、今年度末で四十数%の目標になっておりますが、おおむね50%を超えているところ、全国で、御紹介いたします。  まず、1番が、新潟県の粟島浦村というところで、74.1%、これ、人口350人ほどのところです。市で言いますと、全国で市町村で言うと6つあるんですが、その中で市は2つありまして、石川県の加賀市が56.1%。あと、宮崎県の都城市が51.8%ということで、この2市が超えておるんですが、例えば加賀市では、マイナンバーカードを保有したり、取得した市民を対象に、市内の小売店ですとか飲食店で使用できます加賀応援商品券というもの、5,000円ほどなんですけど、プレミアムつけておりますし、そういったことで、私どもとしましては、ただのこれ、施策としては、これ悪くはないと思うんですが、やりようにしては、ばらまきではなく、やっぱり窓口でお話しできるものを捉えて、やっていきたいと思いますので、おっしゃられた内容も少し、現実的にどういうふうにシミュレーションできるか検討いたしまして、実施に向けて考えていきたいと思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。  次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 2項目めは、行政改革についてですね。  1点目、昨年示した行政改革の重要課題事業(第1弾~第3弾)を実施することで、次年度以降発生するとされる財源不足に耐え得る財源をどの程度捻出しようとしているか。  2点目、重要課題事業に示した杁ケ池体育館、文化の家、中央図書館の管理の見直し、これの実施は可能なのか。  3点目、スポーツの杜管理事業の見直しについて、用地費を把握した後、どういう条件であればどうしていくんだといった判断基準について、御説明ください。  4点目、児童遊園の統廃合の検討について、総合評価に基づく統廃合の検討を述べております。これは具体的に何なのか、お答えください。  5点目、セーフティステーション事業、防犯事業の見直しについて、公共施設マネジメント推進会議に諮り、結果によって分筆の実施をするとしています。施設と事業は、建物ですね、箱と事業について、この後、どうなるか、お答えください。  6点目、これが大事なポイントなんですけれども、保育園の民営化について、保育所整備計画が令和2年度中、この3月までに策定され、令和3年度実施ということだが、整備計画、約束された整備計画自体が今年度中に間に合わないのではないか、危惧をしております。お答えください。  7点目、地域集会所・老人憩いの家について、決算審査意見書には2か年連続で「例えば、共生ステーション等の新しい施設を設置する場合は、新しい施設で機能の統合をできる既存施設、これは廃止し、その跡地を売却することで、新しい施設の建設費の財源に充当することや、普通財産において利用見込みのないものの売却などの検討を行ってください」と促されているところであります。これは市長も御存じのとおりだと思います。複合施設の代わりに廃止を実施する施設はどことするのか、お答えください。  まずは以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。
     続いて当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 行政改革について、お答えいたします。  1点目について、令和3年度予算では1億円を超える削減効果がありましたが、行政改革は、行政運営を時代の変化に対応した形に変えていくことが目的であり、事業担当課が状況に応じて取組を進めているため、今後の年度で生じる削減効果額までは推計していません。ただし、令和2年3月に公表した中期財政計画にあるように、今後伸びが想定される経常経費をそのまま見込んだ場合、令和6年度までに約5億円の歳出削減を行う必要があることから、重要課題事業を含む行政改革によって削減を行っていく必要があると考えています。  2点目について、令和元年10月に決定した行政改革重要課題事業第1弾の「文化の家」「中央図書館」「杁ケ池体育館」の指定管理者制度の導入を前提とした検討は、当初スケジュールからは遅れており、今年度末までに方針決定することは困難な状況です。  今後の取組について、杁ケ池体育館では、指定管理者制度の導入の前提となる長寿命化工事を引き続き行い、導入に向けた事務を進めていきます。  文化の家では、他の自治体の導入事例などを研究し、文化の家運営委員会で協議し、判断していきます。  中央図書館では、令和3年度から運用を開始するICシステムの効果などを踏まえ、指定管理者制度などの導入事例を研究し、図書館運営協議会で協議し、判断していきます。  3点目について、令和3年度には、土地取得などに関する必要額を把握するための調査として、不動産鑑定評価を行う予定です。その結果を踏まえて、土地取得などに関する方針を決定する予定です。  4点目について、児童遊園の統廃合は、日常の利用者数、小学校の分団集合場所や地域の活動場所としての利用状況、また、近くの都市公園の誘致距離内に含まれていないか、消防水利やインフラなどの占用物の有無、経常的な維持管理費や借地料の有無、借地を返還する場合の費用などを児童遊園ごとに整理し、各児童遊園の必要性について総合的に検討します。  5点目について、施設については、公共施設マネジメント推進会議に諮った上で、売却及び賃借を検討していきます。また、事業については、防犯及び交通安全に関するパトロールを、市役所を起点として継続していくことを予定しています。  6点目について、保育施設整備計画は現在策定中ですが、コロナ禍の中、令和3年度入所申込数が減少するなど、今後の保育需要について、しばらく状況を見極める必要があると考えること、また、長湫東保育園の改築方法について、複数の案を庁内で検討していることから、令和2年度内には間に合わない見込みですが、令和3年度のできる限り早い段階でお示ししたいと考えています。  7点目について、児童館や保育園、共生ステーションなど、新たな施設が設置されたことに伴い、昨年度から既存施設の廃止や有効活用などについて、公共施設マネジメント推進会議や作業部会で検討を行い、現在は地域の代表者と協議を始めています。詳細なことは、まだ公表できる段階ではありませんが、普通財産の売却に関する検討も含め、行政改革の重要課題事業の第2弾の検討課題でもありますので、計画的に事務を進めていきます。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 今日、一番言いたかったことがありまして、次年度いっぱいで3人の部長がお辞めになられるというような状況だと思います。次年度は本当に大変な年だと思いますけれども、行革についてはしっかりきれいにしていっていただいて、道筋つけていただきたいなということは、申し上げておきたいなと思っております。頑張っていただきたいと思います。  その上で、4点目の質問はしませんので、担当者の方、戻っていただいても構いませんので、お願いいたします。  1点目について、確認をいたしますが、前提として、中期財政計画の令和6年度までに5億円の歳出削減を行うということと、今回の重要課題事業とした行政改革、これは令和5年度までの計画だと思いますが、これは、セットで実施していくと、これは信じていいのかということを、前提としてお伺いいたします。 ○議長(青山直道君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 先ほども御答弁したように、令和6年度までに約5億円ですね。合計で5億円の削減をしていくということと、いずれもその行政改革で掲げました事業については、いずれも、進めていくという前提での協議・検討を進めていきます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) この前提が崩れてしまうと、話がまたとっちらかってしまうので、そのあたりをしっかりグリップしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。  その上で、2点目に関して、杁ケ池体育館も含めて、スケジュールが遅れていると。今年度末までに方針決定は困難という答弁をいただいております。だが、方針決定の遅れを取り戻す必要があると思います。その件について、お答えいただきたい。  それと、前提として、市の方針として行革に盛り込んでいると。市の方針として行革に盛り込んでいるこの3施設については、例えば運営委員会、文化の家の運営委員会が協議し、判断をする、図書館の運営協議会が協議し、判断をすると言っておりますが、前提として、市の行革をすると決めた上で、行革に向けた協議をする、判断をするということを言っているのか、そうじゃないなら、そうじゃないと言っていただきたいんですけれども、担当の方、お願いします。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) まず、中央図書館の件でございますけれども、中央図書館については、図書館運営協議会というものが、第一答弁のとおり、ございます。運営協議会のほうでは、主に事業報告とか事業計画を主立って審議しているところでございますけれども、今般のこの行政改革ということもありまして、委員会の中でそういった話はさせていただきたいと思います。  ただ、そこで総意として決定ということではないんですけれども、その運営協議会の中で、ある程度その意見の集約は必要かと思いますので、まずは丁寧な説明をさせていただいて、時間をかけて、意見の集約は考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 文化の家の関係でございますが、文化の家の運営委員会につきましては、図書館のほうの運営協議会とも似たような形で、事業報告等をしておりますが、その中で指定管理の導入についての話合いをしております。12月末にも、その話合いを行いまして、いろいろ委員の方から御意見を頂いています。いろいろ、学識経験者の方ですとか、実際にもう指定管理者として、入ってみえる方とか、いろいろ文化の家の利用者の方も含めて、そういった方々と今までの自治体の導入事例とか、そういったものも併せながら話をしています。また、3月末にも、また第3回の運営委員会がございますので、その場でもまた協議をしていきますが、判断をするというのはやはり、市が、この指定管理者を導入するかどうかというのは、そういう協議の下、市のほうで判断をしていきたいと思っております。 ○議長(青山直道君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) いずれにしましても、重要な行政改革の取組の1つでございますので、こういった委員会とか運営委員会におきましても、きちっと理解、御理解いただけるように、御説明をさせていただきながら努めてまいりたいと、進めていくという判断をしております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 要するにこの市の判断として、市長の思いとして、行革を進めていくんだということの中で、この運営委員会さん、運営協議会さんを通すことが、仕組みとして適切だと判断しておるなら、まずは行革を進めるという方針の下で、この委員会さん、協議会さんに諮っていくスタイルを取っているのか、何か取りあえず聞いて、そうですね、研究、研究というところで、令和5年度前に収まるのかなというところ、そこを危惧しています。その辺についてね、また聞きますので、ここは行革がまず上にあるんだよというところ、という答弁だったと思いますので、そのあたりがね、僕は委員会や協議会がいいとか悪いとか言ってるんじゃなくて、議論が骨抜きになるのがまずいかなと、たなざらしになるのがまずいかなということ。これは市長の残りの任期も鑑みて、そういうことを思っておりますので、その点だけ申し上げておきます。よろしくお願いいたします。  3点目のスポーツの杜管理事業、これは、土地取得が、土地の金額が決まったら判断するのか、次の市長がどうするか、知らないですけれども、購入を前提にこの調査を進めていくのか、次の借地契約が令和5年度末ということで、そういうタイミングなんですが、購入を前提に用地費を把握するという作業をしているのか、用地費が把握した後に、買わないよという判断を市長が下すこともあるのかについて、お答えをください。それだけで結構です。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) スポーツの杜の土地取得に関しましては、来年度、不動産鑑定で評価を受けて、額を把握したいと思っております。そういったことで、公有化するための必要額をまず把握した上で、これも財源の確保の見通しも立てつつ、土地取得等に関する方針について、判断していきたいと思っております。 ○議長(青山直道君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 市長、その判断価格にこれ耐えられないということであれば、買わないということもあるのか、借地を続けるという判断もあるのか、その辺、見通し、お答えいただけますか。 ○議長(青山直道君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 今、くらし文化部次長がお答えしたとおりではありますけれども、御存じのように、総合計画やスポーツ施設整備等の基本構想で、公有化を図るというのは書いてありますけれども、購入するならば多額の費用がかかるということですので、まずはその費用をある程度確定して、購入するなり、それを今後計画化を進めるに当たって、どういう手法や施策でいくのかということを、判断していくということになろうかと思います。 ○議長(青山直道君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 令和5年度末までに、これも形にするということ、判断をしていくということと理解しております。違ったら教えていただきたいです。 ○議長(青山直道君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 令和5年度末までに方針を決めていくということになります。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 5点目のセーフティステーション防犯事業については、これは事業自体は、この安心安全課から出発するという形で存続するということですが、施設の売却、そして賃借をされる方向、これはどういうスキームで、令和5年度末までに、これも実施していくよということのスケジュールでよろしいか、確認をいたします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) セーフティステーションの売却か、賃借かということでございますけれども、これにつきましては、令和3年度中に、公共施設マネジメント推進会議で、協議して方針を決めていきたいということで思っておりまして、行政改革のスケジュールに示しているとおり、令和5年度末までに、廃止できるよう、見直しをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 令和5年度末までに廃止できるよう進んでいただけるということですので、確認させていただきました。  6点目について、お願いいたします。  これは保育所整備計画、今年度中が約束の期限でしたが、それが間に合わなかったということです。間に合いませんという答弁でした。  イコール、整備が遅れる懸念をします。これ、次の質問で入りますけど、待機児童の話も含めてですね。これ、入所が減少すると言いつつ、待機児童が残っているということ、状況なんですね。入所が減少しているというのも事実なんでしょうけれども、待機が発生しているということも事実だということの中で、遅れる懸念をしていますね。令和6年度ですね。令和6年度というのは長湫東保育園か。遅れる件、これだけは避けていただきたいと思っております。そのことについて、長湫東保育園改築の複数の案という発言が出ていますけれども、複数の案というのは具体に何なのか、説明ください。 ○議長(青山直道君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(飯島 淳君) 保育施設整備計画につきましては、初めの答弁で申し上げましたけれども、今現在、コロナ禍による今後の保育需要、長湫東保育園の改築方法の検討を、今やっておるところでございますけれども、その辺のところの明記について、少し遅れてしまう見込みでございます。  ただ、当然のことながら、この計画に位置づけた施設整備というのは、しっかりと責任を持って、遅れることがないように進めてまいりたいというふうに考えております。  あと、長湫東保育園の複数の検討ということでございますけれども、第2期子ども・子育て支援事業計画、行政改革にも明記しておりますけれども、民間事業者の活用と、これを考えております。民間活力、民間事業者の方に、運用していただくというところで考えておりますけれども、土地から、事業者の方に御準備いただくというところは、なかなかこうハードルが高いという部分もございまして、今現在の市有地あるいは市が安価に、借地ができるところがないか、また、長湫東保育園の改築でございますので、そこから離れた場所というのはなかなか難しいというところで、そういったところを議論をしておるというところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 次長言われましたけれども、行革の中では令和5年度に新たな運営形態のものも含めて、長湫東保育園の改築もさらにというスケジュールだと思います。  そんな中で、やっぱり待機児童に保護者も含めて、思いを馳せていただきたいということを、まだまだ道半ばだよということを、形にしていただきたいということをお願いいたします。  またね、奇抜なアイデアでもね、ぶっ飛んだアイデアでもね、何でも取り入れて形にしていただきたいなということを、これだけお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  7点目の質問で、計画的に事務を進めていきますと。要するに財産処分を行って進めていきますと。これも行革の、令和5年度末までをリミットに断行していくか、このことについて再度確認をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。 ○議長(青山直道君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 既存の施設の廃止あるいは有効活用などについて、公共施設マネジメント推進会議や部会等、検討を行って、また現在は、地域の代表者の方々とも協議をしておる状況でございます。  現段階でスケジュールが大きく乖離しているというところはないんですけれども、地域の方々としっかり話をしていく中で、時期が多少ずれ込む可能性もございますけれども、議員おっしゃるように、計画的に進めていきたいというふうに考えています。 ○議長(青山直道君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 3項目めは、令和2年度事業及び令和3年度事業全般について、お伺いします。  1点目は、令和3年度、子育て支援、障がい児・者支援について、何が変わるか。  2点目、令和3年度、保育園の待機児童並びに育休退園について、どう対処し、課題は解消するのか。  3点目、令和3年度、放課後子ども教室、そして児童クラブの待機児童について、見込みとその対応はどのようか。  4点目、令和3年度の地方債残高の見込みは幾らとなり、市長就任以来、幾ら増減しているか。  5点目は、令和3年度の基金残高の見込みは幾らとなり、市長就任以来、幾ら増減しているか。  6点目は、この中期財政計画で見込んだ以上の地方債の借入れ、また基金の取崩しが行われるのであれば、中期財政計画そのものの信頼が揺るぎかねない、このように考えております。大丈夫かというところで質問いたします。  7点目、総合計画のアクションプラン、これは総額は幾らかということですね。単年度じゃなくて、総合計画期間内でということの趣旨であります。  8点目、これから作成する長期財政計画、長期財政計画を策定するとありますが、ここに市庁舎整備、スポーツ施設整備、アリーナの事業を反映しない理由はあるか。反映するならするで結構です。  9点目、令和2年度の施政方針で、これ市長、おっしゃりました、「市民の力でできないのであれば、事業によっては令和3年度以降の事業の見直しや中止、廃止も視野に検討する」と宣言、市長はされております。具体化したか、伺います。  10点目、コロナ禍で中止となった事業について、廃止する事業はあるか。新しい生活様式に対応した行政サービスへの転換を図る取組の必要性の認識を伺います。  11点目、監査委員からの様々な指摘について、どう取り組んだか、伺います。  12点目、本市の行政手続における書面主義、押印主義、対面主義の見直しについて、新年度はどこまで進むか。また、市の条例、規則、要綱等で押印を必要とするものが約1,400あるとしていますが、令和3年度はどうなるか。見込みを伺います。  13点目、市役所機能の分散において、何か取組があるか、伺います。  まずは以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 13項目について、お答えいたします。少し時間がかかります。  1点目について、子育て支援全般に関しては、第2期子ども・子育て支援事業計画及び施政方針に基づき、子供が健やかに成長できるよう、切れ目ない支援による子育て環境の充実を図ります。  まず、子育て支援については、上郷児童館の移転及びこれに伴う東第2児童クラブ定員の拡充、生後57日目以降の保育の実施、土曜保育の拡充並びに上郷保育園での一時保育を実施します。また、独り親や就学援助費受給世帯などの小学生を対象とした子供の生活・学習支援事業では、従来の基本的な生活習慣の習得などを中心とした取組に加え、学習面を拡充する取組も実施します。  次に、妊産婦の支援として、これまでは調理や洗濯などの家事援助事業のみでしたが、沐浴や授乳の手伝いなどの育児支援サービスを令和3年度から開始します。このほか、多胎家庭については、外出時の負担が大きいことから外出支援サービスを開始し、産前産後の支援を拡充します。  次に、子ども医療費助成制度として、これまで、中学生までの入通院について助成していましたが、令和3年度から新たに高校生世代の入院費を助成します。ただし、この助成は、生活支援が必要な市民を援助することを目的とし、その世帯の主たる生計維持者が市町村民税非課税である場合に限り、助成するものになります。  次に、障がい児の支援については、障がいのある児童などが身近な地域で療育を受けることを目的とし、児童発達支援センターを設置します。また、出生から就園・就学・就業への切れ目のない療育支援体制の整備、保健・医療・福祉・保育・教育といった関係機関との連携強化を目的に、こどもの発達相談室を設置します。  2点目について、令和3年度における待機児童数は、申込児童数が減少しているため、減少するものと見込んでいます。ただし、実際の待機児童数は、毎年5月に愛知県に報告する待機児童数調査により確定します。  次に、令和2年度に育児休暇を理由に保育施設を退所した児童数は35人で、そのうち24人が令和3年度の保育所申込みを行い、第1希望園のみの入所を希望された1人を除いた23人に、入所決定をしました。今後については、依然として2歳児クラス以下の待機児童が解消しない見込みであり、育児休暇期間中に在籍を継続することは、待機児童の増加につながるため、現在のところ、育児休暇を理由とする退園の廃止及び段階的解消は考えていません。  3点目について、放課後子ども教室は、平等に体験学習の機会を提供する観点から、今年度から、各教室の毎日の参加定員を設定し、1人につき週1回参加とする代わりに、申込児童全員を登録する運営に改めました。令和3年度も同様の方法で運営するため、申込者全員を登録する見込みです。  次に、児童クラブについては、今後も増加する利用ニーズに対応するため、令和3年4月から、新築移転した上郷児童館で児童クラブを開所し、受入数を拡充しますが、市全体では、当初申込分で53人の待機児童が発生しました。このため、待機児童が多く発生している、長久手小学校区と南小学校区については、学校から児童館へ直接下校することができる児童館下校を実施し、放課後の時間帯の居場所を確保します。  今後に向けては、児童クラブの受皿のさらなる拡充に向け、現在の上郷児童館において、利用者の校区を限定しない民間事業者の活用を進めていく予定です。  4点目と5点目については、関連がありますので、一括して答弁します。  一般会計及び特別会計、並びに下水道事業会計を合算した地方債残高は、令和3度末時点で164億1,746万2,000円になる見込みです。就任以来の総額で比べると、18億3,120万7,000円の増加となりますが、毎年のように続いていた小中学校の増改築やエアコンの整備、上郷保育園の移転新築など、子育て支援施設の整備に係る大規模な地方債の借入れが、来年度は一段落するため、昨年3月に答弁しました令和2年度末時点の見込額に比べると、13億2,000万円余り減少する予定です。  また、同じく全ての会計を合わせた基金残高の見込みは、令和3年度末時点で52億8,634万6,000円となる見込みです。来年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入が落ち込むと予想され、必要な事業を切れ目なく実施するために多額の基金を取り崩すことから、就任以来では、総額で26億5,031万5,000円減少することになります。  6点目について、令和2年3月に発表した中期財政計画における令和3年度の歳入歳出見通しでは、6億6,000万円程度の財源不足が生じると見込んでいましたが、この財源不足を解消するためには、短期的な経費の増加により必要な事業が実施できなくなることがないよう、歳入においては、基金の取崩しを行い、歳出においては、行政改革指針に基づく事業の見直しや長年にわたって続けてきた経費の大きな事業の見直し、経費全体の一律削減を継続的に行うことで、削減を図るとしていました。  その後、新型コロナウイルス感染症の影響により、見通しよりもさらに大きな市税収入の減少が見込まれたので、地方債の借入れが可能な事業については、可能な限り見込み、基金については、将来の財政運営に必要な財源を確保しつつ、可能な範囲で最大限取り崩す予算を計上しました。
     中期財政計画を策定した令和2年3月の時点では、新型コロナウイルス感染症による影響は見込むことができませんでしたので、地方債の借入れと基金の取崩しが見込みと違う結果となりましたが、財政運営の大枠は中期財政計画で示したとおりであり、計画そのものの信頼を揺るがすものとは考えていません。  影響が大きかった部分は次の計画で修正しながら、将来への持続的な財政運営の指針としていきます。  7点目について、令和3年度に予算化しているアクションプラン事業は、国庫や地方債といった特定財源や、経常的な事業も全て含んだ総額では、27億7,000万円余りです。  8点目について、市役所庁舎整備やスポーツ施設整備事業も長期財政計画に反映させますが、多額の経費が必要となることから、どのような形で計画に盛り込むかを検討しているところです。  9点目について、コロナ禍であり、今までどおり事業を実施することが難しく、これまでのように市民と膝をつき合わせて話合いをする場を設けるのが難しい状態でした。そのため、令和3年度予算編成の折には、今年度実施予定で既に中止したものも含め、全ての事業について、事業の必要性・目的・代替性の有無等を再度、各課で検討しました。  10点目について、今年度コロナ禍で中止となった事業で、廃止する事業はありませんが、中止となった市民まつりは、来年度は商工会へ補助金を交付して、市内商工業者をPRする代わりのイベントを実施する予定です。また、新しい生活様式に対応した行政サービスへの転換については、感染症対策として、来年度から実施予定の図書館のICシステム、スマートフォンを利用した税金の納付など、情報技術を活用した非接触のサービスの拡大にも取り組んでいます。  11点目について、監査委員の指摘のうち、予算編成に関わるものとして、まず予算の流用に関するものがありますが、予算要求時の積算や根拠などを査定で精査し、適正な予算編成を行うことで、年度中に不要な流用が生じないよう努めています。  また、多額の不用額が生じないよう、減額補正を行い減少に努めることや、余裕財源が発生した場合には基金に積み立て、財源確保を図ることについての指摘には、対応できていると考えています。  このほか、施設の老朽化によって生じる修繕費用を、当初予算で計上することについては、毎年度5,000万円の修繕費用を当初予算編成時に確保しています。この配分については、各施設担当課が実施する定期点検により、修繕が必要な箇所について要望を抽出し、全庁的な会議体である公共施設マネジメント推進会議で横断的な調整を図り、緊急性や重要性に応じた優先順位をつけて行います。こうした取組により、計画的な予防修繕を実施し、施設の長寿命化をはかっていきます。  12点目について、行政手続における書面主義の見直しについては、愛知県のあいち電子申請・届出システムを活用したオンライン申請や内部の手続を中心に文書削減及び決裁の簡素化を継続して行っていきます。対面主義の見直しについては、申請書の郵送での提出を促すことや、4月から市税などのスマホ決済を実施するなど、市役所に来庁しなくても手続が行えるような取組を行っています。押印原則の見直しについては、国及び愛知県の取組に合わせて、市の条例、規則、要綱等の状況を確認し、条例の改正が必要なものは、本定例会に議案を上程しています。規則や要綱などについては、慎重に精査し、令和3年度内に改正手続をおおむね完了できるよう進めていきます。  13点目について、商業施設を活用することで、市役所機能を分散できないかの検討を進めましたが、課題が多く具体的な取組には至りませんでした。そのほかに、駐車場の拡充や保健センターに自家用発電機を設置するなど、既存庁舎における防災機能の強化を進めています。また、国における行政のデジタル化に対する動きを注視しながら、本市の業務におけるデジタル化の推進について、引き続き研究していきます。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 端的にまとめていただいて、ありがとうございます。  言いたいのは、1点目の発達支援室と発達支援センターの連携ですね。これ、私、2012年のときに質問してます。2012年のときには、日進の支援センターができて、日進の支援センターから何とか長久手の枠を確保してくれみたいなことを言ってたんですけれども、いよいよ自前でできるということで、今回は発達支援センターと、就労というところがね、やっぱり大変ポイントだと思います。ちょっと先を見据え過ぎですけれども。その点ね、発達支援室と指定管理者との連携ですか、それから就労とのつながりというところを、端的に説明していただけたらと思います。 ○議長(青山直道君) 子ども部長。 ○子ども部長(門前 健君) まず、児童発達支援センターとこどもの発達相談室の連携につきましては、児童発達支援センターが、就学前のお子さんが通所する施設になりますので、療育の入り口の部分というのは、とても重要ではないかと思います。このため、指定管理者が適切な支援をしているかの確認ですとか、あるいは、保護者を含む御家族への支援として、親子通園教室、こういったところも、実施をしていく予定でありますので、そうしたこともしっかりと連携を図りながら進めていきたいと思います。  また、就労につきましては、基幹相談支援センターも含めた関係部局、機関との、連携ですとか、また、新たな仕組みも含めて、今後構築していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(青山直道君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) この件、よろしくお願いいたします。  ちょっと飛びますけれども、8点目の長期財政計画には、新庁舎、アリーナを含めた事業を反映すると言っております。どのような形で計画に盛り込むか検討していますと、どのような形というのが、具体に何か、説明してください。 ○議長(青山直道君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) どういった形で見える化を図っていくのか、詳細の額が、段階的に決まっていくと思いますけれども、10年間、長期財政計画の中で、どのぐらいの規模感でかかるかということを、共有できるような形でお示ししていきたいということです。 ○議長(青山直道君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 10点目の商工会の方に市民まつりを委託するということで、商工会議所、商工業者をPRするイベントを実施するということの助成金だそうですが、これ、加盟団体のみを想定したPRイベントにしていくということでしょうか。300万円の予算がついていたと思います。お答えください。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 今回、その市民まつりに代わるイベントということで、商工会が中心とはなりますが、商工会の加盟者に限定したというところではないというふうに考えておりますので、詳細についてはこれからになると思いますが、そこまでの限定という形では考えておりません。 ○議長(青山直道君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) その方向でいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。  12点目、これ、押印主義の廃止について、今まで1,400あった押印の数が、次年度、幾つぐらいまで減るかというところ、見立てを教えてください。 ○議長(青山直道君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 1,400という件数ですけれども、この数は庁内全体に照会をかけて抽出した概数でございます。来年度、さらなる精査をかけまして、できるものはもうおおむね全てやっていきたいというふうに考えております。  数字ですけれども、法令で定められているものが約200件、市の条例・規則等で300件、それから市の要綱等で定められているものが、内訳として900件ほどとなっております。  これが、概数ですので、例えば民法上の契約に当たるようなものに資すると、ここからまた減ってきますので、できるものは全て、ゼロといいますか、全てしていきたいと。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 1,400が幾らになるよというのが分かると、市民にとってはいいかなと思いますので。ちょっとまた聞きます。教えてください。  13点目の商業施設を活用することで、市役所機能を分散できないかの検討については、もう断念、諦めでしょうか。 ○議長(青山直道君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) これについては、別に諦めたわけではございませんので、引き続きね、可能性があれば、またこれは模索していきたいというふうに考えております。 ○議長(青山直道君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) たまたまうまくいかなかったというところで、またチャンスをうかがっていただきたい、このようなことを思っております。  じゃあ、次の項目いきます。 ○議長(青山直道君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 香流苑の「みどり」の保全における市長の考えについて、お伺いをいたしますが、香流苑が来年、令和4年3月31日で解散。解散後における香流苑の緑は保全するか、これについては買収した事業者が判断するものということは当然のことなんですが、市長の意向を伺うものであります。  以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて当局の答弁を求めます。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 香流苑の「みどり」の保全について、お答えさせていただきます。  組合解散後の香流苑の「みどり」について、組合構成市の尾張旭市との協議の中で、「香流苑は現状有姿で売却」という方針で合意しています。  したがって、緑をどのように保全していくかについては、買収した事業者が判断するものですが、売却時に条件を付す必要性についても、今後尾張旭市と協議していきたいと考えています。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 市長、これは、別に私がどうということじゃないんですけれども、香流苑の緑について、市長はつながり、あんしん、みどりですか。そういうことで、ずっとこの間、長久手市のこの10年の歴史とともにね、やってこられていると思うんですけれども、懸念するのが、一方で、つながり、あんしん、みどりといって、片方でね、木を買ってきて植えてということをやっている施策をね、展開しておられる中で、既存の緑については、伐採して廃棄物にしちゃうのかということになってしまうと、これは市長のやってきたことに、大いなる矛盾が出てくるのではないかというね、懸念になってしまう。その辺を、私なんかが心配する立場じゃないんですけれども、そこら辺のその考え方がね、整合性がというところについて、やはり私は、条件を付す必要についても、今後尾張旭市と協議していきたいということを言っていますけれども、市長の見解を問うておるもんですから、この辺、緑、あそこの緑については、しょうがないと言うんだったら、しょうがないと言っていただければいいし、私じゃ何ともならんということなのか、何とかしたいというところなのか。みんなで話合いとかいう意味じゃなくて、市長の見解、これをお伺いして終わりたいところですけれども。これは、必ず話ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(青山直道君) 市長。 ○市長(吉田一平君) ありがたい御提案です。御提言ですけれども、私はどうしてもね、本当は今ここにあるように、香流苑は現状有姿で売却したいということであります。何とかね、公に売られると思うもんですから、ぜひね、そんな木を全部残して、もっと植えてね、もうちょこっとだけ建物を建てるとか、そんなね、いい、そういう業者というか、企業があれば、ぜひどこかから探してきて、尾張旭市のほうに提案をしていただければと思っています。  はい、以上です。 ○議長(青山直道君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 議長、私が提案していいんですね。  ちょっと質問しますけれども、終わります。ちょっと質問というか、現状有姿で売却というところは、事業者が決めるということなので、その辺の答弁がちょっといただきたかったところですけれども。まあ、いいです。 ○議長(青山直道君) 質問時間がなくなりましたので、田崎あきひさ議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。  再開は、10時50分とします。                  午前10時31分休憩               ――――――――――――――                  午前10時50分再開 ○議長(青山直道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。10番山田けんたろう議員。            [10番 山田けんたろう君質問席登壇] ○10番(山田けんたろう君) 本日は、3項目の質問をさせていただきます。  早速質問に入らせていただきます。  まず1点目、誰もがいきいきと安心して暮らせるまちについて。  1、新たな住宅セーフティネット制度について。  ア、2017年の法改正により、同年10月から新たな住宅セーフティネット制度が施行されたが、本市の取組はどのようでしょうか。  イ、現在の住宅確保要配慮者への住居を含む包括的な支援体制はどのようか。  ウ、住宅確保要配慮者が安心して暮らすことができるよう、居住支援団体、不動産関係団体と連携した居住支援体制の構築及び市や社会福祉協議会等の関係部署を含めた、強く円滑な支援体制を構築しませんか。  2つ目、ひきこもり、不登校について。  ア、直近の個別訪問調査の結果でひきこもりの現況はどのようであったか。  イ、調査から見えた現況と課題はどのようでしたか。  ウ、今後の支援について市の取組はどのようでしょうか。  エ、生活支援サポーターとの連携について、現況はどのようか。  オ、市内の児童、生徒のひきこもり、不登校の現況はどのようでしょうか。  カ、大学連携を生かした児童、生徒のひきこもり、不登校支援について、市の考えを伺います。  3、行政改革の重要課題事業の第3弾の1つであります、交通弱者の移動支援「障がい者タクシー料金助成金(タクシーチケット)等」の見直しについて、市の方針を伺います。  以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。  福祉部長。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、誰もが生き生きと安心して暮らせるまちについて、順次お答えをしてまいります。  1点目のアについて、「新たな住宅セーフティネット制度」は、低額所得者や高齢者、障がい者、子育て世帯などの住宅の確保に配慮が必要な人への支援制度として、「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度」「登録住宅の改修や入居者への経済的な支援」「住宅確保要配慮者に対する居住支援」の3つの柱から成り立っています。  本市では、本制度を活用し、愛知県で登録された「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅」及び「居住支援法人」の情報を支援担当課である福祉課、長寿課、子ども家庭課、悩みごと相談室、そして都市計画課の各間で共有し、住宅確保要配慮者へ情報提供を行うことで、住宅の確保につながる取組を行っています。  イについて、それぞれの支援担当課において相談業務を行う中で、居住を含めた必要な支援を包括的に行っています。  ウについて、愛知県をはじめとする市町村や「宅地建物取引業、賃貸住宅管理業等の関係事業団体」「社会福祉法人愛知県社会福祉協議会等の居住支援団体」「住宅確保要配慮者居住支援法人」等で構成する「愛知県住宅確保要配慮者居住支援協議会」に本市も参画しており、関連団体との支援体制はできているところです。今後もこの協議会において情報収集に努め、市の支援担当課や社会福祉協議会等とも情報共有をし、連携することで、住宅確保要配慮者へ支援を行っていきます。  2点目のアについて、福祉課で行っている個別訪問調査は、障害者手帳を持っている人で、障害福祉サービスや介護保険サービスなどを利用していない人を対象に、1~2年に1回の頻度で個別に訪問し、生活状況の確認をしているもので、ひきこもりに特化した調査ではありませんが、昨年度の調査結果から、訪問した人の約半数が、家族や病院を除いて社会とのつながりがないということが分かりました。  イについて、ひきこもりの人は、人と関わることに不安があったり、就労が困難な人が利用する居場所が少ないために、人や地域とのつながりがなく孤立していることが挙げられます。そして、その課題といたしましては、地域とのつながりがないために、ひきこもり状態にあるかどうか、支援が必要かどうかの把握が困難であるということです。  ウについて、ひきこもりの人への支援については、庁内関係部署や障がい者基幹相談支援センターなど、多機関で連携を図りながら対応しています。今後も、来年度から実施する重層的支援体制整備事業において、アウトリーチによる潜在的なひきこもり状態にある人の実態の把握、家族等からの相談に対応する体制の整備や、本人の状況に応じた社会参加の促進のため、日中の居場所の確保や就労支援など、段階的な支援を行っていきます。  エについて、生活支援サポーターは、元来、高齢者の生活支援に関わるボランティアであり、主に高齢者の集いの場で運営補助をする機会が多い状況です。現状では、ひきこもりの人への見守りや声かけ等の個別支援に御協力いただける人が限られていますが、今後は、CSWや関係機関と連携して、多様な地域課題に対応できる人材を発掘していきたいと考えています。
     オについて、昨年度の市内小中学校における年30日以上欠席した不登校児童生徒は85人で、そのうち、ひきこもり状態と思われるのは数人です。今年度については、年度途中の正確な数を集計していませんが、昨年度と大きな変化はないと考えます。  カについて、現在のところ大学連携を活用して、直接的な児童生徒のひきこもりや不登校への支援を行ってはいませんが、例えば地区社協が共生ステーションや集会所で行うこどもひろばなどで、大学の協力を得て、学生ボランティアによる児童生徒との交流や学習支援等を行っていただいているところです。  3点目について、これまで利用実態の調査を行っていますが、さらに対象者アンケートを実施し、その結果を踏まえて方針を検討していきます。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 現在、日本では、高齢者、障がい者、子育て世代の住宅の確保について配慮が必要な方が、今後も増加する見込みです。新たな住宅セーフティネットというのが創立されましたのは、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅について、大幅な増加が見込めない状況にあった方から、またその一方で、民間の空き家、アパート、マンションなどの空室は増加していることから、それらを活用した新たな住宅セーフティネットが、2017年10月から始まりました。  答弁にもありましたが、これは住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、そして登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、住宅確保要配慮者に対する住居資金の3つからなっております。そして、各県、市町の自治体で支援の輪が広がっているところでありますが、アについて、本市の取組が、本制度を活用し、愛知県で登録された住宅確保要配慮者向け賃貸住宅及び住居支援法人の情報を支援担当課である福祉課、長寿課、子ども家庭課、悩みごと相談室、都市計画課の間で共有して、その配慮者への情報提供を行うことで、住宅の確保につながる取組を行っております。また、それぞれの担当課において、相談の中で必要な支援を包括的に行っているということでしたが、本質問を上げるに当たって、私のほうには、その包括的な支援に関して、ちょっとうまくいっていないような御相談を当事者からいただきましたので、質問には入れさせていただきました。  現在の、直近の実績や、また独り親家庭に特化した場合のこの一連の流れはどのような対応でしょうか。 ○議長(青山直道君) 子ども部長。 ○子ども部長(門前 健君) まず、直近の実績ですが、令和2年度は福祉課の困窮相談で2件、子ども家庭課の独り親相談で6件、居住支援法人等への紹介などを行いました。  次に、独り親相談の対応の流れでございます。  まず、窓口などで相談があった時点で、世帯などの状況を聞き取り、必要に応じて県営住宅の入居や、引っ越しに必要な転宅資金の貸付けの説明をいたします。県営住宅の空き状況の確認などが必要な場合は、愛知県住宅供給公社につなぎ、転宅資金の貸付けは、県の母子父子寡婦福祉資金貸付を案内し、該当しない場合は社会福祉協議会を案内します。  また併せて、賃貸住宅への円滑な入居に関する情報提供や相談、見守りなどの生活支援を行い、愛知県の住宅確保要配慮者居住支援法人に指定されておりますNPO法人ファミリーステーションRinへの案内も行っているところです。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 数々の連携が取れているというところで、住居支援法人のNPO法人Rin、私もよく御相談をいただきますが、そちらも御紹介いただいているということで、長久手市内の住宅も情報も提供いただいていると解釈しました。  1点目のウについての再質問ですが、愛知県住宅確保要配慮者居住支援協議会に、本市も参画しているということですが、いつ頃から参画しているでしょうか。 ○議長(青山直道君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 本市は、令和2年8月12日に、愛知県住宅確保要配慮者居住支援協議会のほうに参加をしております。こちらは、全体協議会のほうで承認されて参画しております。  参画しました経緯としましては、これまで政令市ですとか、中核都市ですので、名古屋市、豊橋市、岡崎市などが、の7市が参画しておりました。ところが、令和2年3月5日に、先ほどの本協議会のほうから、参加していない県内の全市町村に参加依頼がありました。これを受けまして、本市を含めまして、39市町がこの際に、参画をしております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) まず、この県の住宅確保要配慮者居住支援協議会というのに、まず登録されていない自治体が多かったものですから、質問に入れさせていただいたんですけれども、令和2年の3月に登録を依頼されて、そこから拡充されていったというところで、安心するところでありますが、1点目のウについて、話が少し変わりまして、本市の空き家の管理体制や、これまで各議員の方が取り組まれておりました空き家バンクについての整備体制は、現在はどのようでしょうか。 ○議長(青山直道君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 本市の、空き家の管理体制でございますが、こちらは、平成28年度から都市計画課を、総合窓口としまして、福祉課、安心安全課、環境課などの、10の課で構成いたします庁舎内の検討会議を組織いたしまして、情報の共有ですとか対応について連携を図っており、管理体制を築いております。  具体的な管理の対策でございますが、空き家を起因といたしますそれぞれの問題に対して、担当課が所有者などに適正な管理を促すことで、対策に取り組んでおります。また、市内の空き家の状況でございますが、こちらは平成27年度から平成28年度にかけまして、調査を行い、把握いたしました240件余りの空き家につきまして、今年度改めて、先ほどの庁内の検討会議の担当課の職員が、1件ずつ現地を見回り点検をさせていただきました。また、令和2年3月30日に、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会、同年の10月2日に、公益社団法人長久手市シルバー人材センターと協定を結びまして、空き家の総合窓口ですとか、空き家の見回りや管理についての依頼ができる体制を整えております。空き家バンクにつきましては、こちらも先ほどの公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会の協力を得まして、今年度中に整備できる予定でございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 空き家バンクについては、本年度中に整備されるということでした。  県内は、よりスムーズで円滑な支援を行うため、市独自の住宅確保要配慮者居住支援協議会を設立する自治体も増えてまいりました。本市も、そのような協議会を設立することに関して、いかがでしょうか。 ○議長(青山直道君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 現在のところ、それぞれの、支援担当課におきまして、住宅確保要配慮者への支援ができていると考えておりまして、また、住宅支援法人はじめ関係団体との、情報共有などが、愛知県住宅確保要配慮者居住支援協議会への参画によりまして、現在のところは、市の独自の協議会の設立は考えておりません。ですが、しかしながら、今後、県の協議会の取組ですとか、他の市町での取組状況等について、情報を収集していきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) よろしくお願いいたします。  住まいは人生の拠点と言われております。自治体や宅地建物取引業、賃貸住宅管理業等の関係団体、社会福祉協議会、愛知県社会福祉協議会等の住居支援団体、住宅確保要配慮者居住支援法人、Rinのような法人ですが、そういったところと、長久手市独自の住宅確保要配慮者居住支援協議会との組織の強化、また、空き家バンクについても、先ほど整備ができると御答弁いただいておりました。市内のマンションやアパート、空き家の所有者との意見交換や連携の強化、さらには空室や空き家対策の利活用を推進して、独り親家庭等住宅確保要配慮者の方が安心して暮らすことができるような、そういった体制の整備、そしてさらには市内への定住に結びつけられるような取組も、関東を中心に広がっております。こういった取組に関して、長久手市としては研究し、検討していただけないでしょうか。 ○議長(青山直道君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 先ほど申し上げたんですが、これから、いろいろな情報を収集していきたいと思っておりますので、すぐ研究というか、情報収集の中でいろいろ考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 様々な取組をされていますので、またそういった情報も個別にお届けさせていただきたいと思っております。  2点目のアで、個別訪問調査というところで、いろいろな傾向が見られておりまして、ひきこもりに特化した調査ではなかったということで、こちら、社会福祉協議会の勉強会に参加させていただきまして、その内容についても勉強させていただくことができました。やはり、若年層ではなくて、やはり40代から60代の方が8割という状況も伺っておって、就労が困難であったり、人と会うのが不安で外に出られないとか、そういった理由が多く挙げられました。  2点目のウについてですが、来年度から実施する重層的支援体制整備事業において、アウトリーチによる潜在的なひきこもり状態にある人の実態の把握、家族などからの相談に対する体制の整備や、本人の状況に応じた社会参加の促進のため、日中の居場所の確保や就労の支援など、段階的な支援を行っていくということで、数々お話をいただいております。潜在的なひきこもり状態にある人など、関係機関とのネットワークや地域住民とのつながりの中から、情報を収集するとともに、家族や本人に寄り添いながら、時間をかけて信頼関係を構築して、本人と地域のマッチングなどを行って、社会参画へつながっていただけるよう、支援のほうをよろしく要望いたします。  2点目のオについてなんですが、昨年度の小・中学校における30日以上欠席した生徒は、80数名ということで、そのうちひきこもりがまたその中の数名ということで、昨年度と違いはないということでした。  課題としては、個別に私が相談に伺っても様々で、対応も様々ということで、かなり難しいことが拝察させていただきます。  カについてなんですが、現在のところ、大学連携を活用して、そういった児童・生徒のひきこもり、不登校の支援は行っていないが、地区社協や集会所でこどもひろばで大学の協力を得て、支援を行っているということですが、ひきこもりの不登校の児童・生徒の皆さんは、御家庭から出ることがまず、第一歩が大切なことだと思っております。不登校児童の増加は、全国的に課題となっておりまして、こちらは補助資料として付けさせていただいておりますが、このふれあいフレンドという事業です。  四日市市では、この課題に対して、市民の力をお借りする市民協働事業として、不登校児童支援ボランティア事業(ふれあいフレンド)という事業を行っております。こちらは、不登校、ひきこもりの問題に接し、Nハウスの取組を理解した上で、その課題を重く捉えた、市内にお住まいの大学生の方から御提案いただいたものであります。この方も、本事業に参画して、ぜひ長久手市でも取り組んでほしいとの御要望も頂いておりました。  このふれあいフレンドとは、不登校児童・生徒のお兄さんやお姉さんに当たる大学生、大学院生が対象で、市内外、県外でもその参加の資格があります。特別な資格は必要ありません。その目的として、不登校児童・生徒とともに過ごす中で、登校や自立に向けてのエネルギーを蓄えることを支援するものです。  本市には、かねがね質問させていただいておりますが、大学が4つあり、大学連携があります。また、来年度には拠点となるリニモテラスも運用が開始されます。また、最近ではリモートでの会話も可能であります。  不登校の児童・生徒のみにもあらず、質問の前段にありましたが、福祉の面からもひきこもりの方へ声がけの支援が、生活支援サポーターさんの高齢化などで、また課題となっております。こういった対策も、この取組から見いだせるかもしれません。教育、福祉の両面からも、このふれあいフレンドを研究しませんか。 ○議長(青山直道君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) まず、ふれあいフレンド事業の貴重な資料、どうもありがとうございました。  実は昨年より、不登校児童・生徒の支援として、愛知県教育委員会の家庭教育相談事業というのがあるんですが、市内の小学校のほうで活用しています。それは、ホームフレンドといって、将来、教員を目指す大学生が、長久手市教育委員会のスクールソーシャルワーカーと一緒に、子供への話し相手や遊び相手となって、心の安定を図ってくれています。私も一緒に家庭訪問をしてみましたが、子供たちにとっては、お兄さん、お姉さんに当たる若い世代なので、接しやすいのがいいなというふうに思いました。ただし、県のホームフレンドの人数が少ないので、今日、教えていただいたふれあいフレンド事業、大変参考になりました。四日市教育委員会に聞きながら、市内の大学との連携の中で、学生ボランティアの協力が得られるように、今後研究していきたいと思っています。また、その学生さん、ぜひまた後で教えてください。ありがとうございました。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 福祉の面からということでございますが、地域においても、関係機関と学生ボランティアの方が、連携して、地域の見守り、声かけ等に御協力いただくことについて、同じように研究していく考えでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 教育長自ら御答弁いただきまして、ありがとうございました。教育に長年携わられて、御尽力いただいた教育長のお言葉ですので、大変ありがたいと思っております。また、その学生さんが、また長久手市でお会いするときがあったら、また今日の話と、また教育長とお話しする場を設けさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、福祉のほうもまた、形にしていただけるよう、研究のほうをよろしくお願いいたします。  3点目のタクシーチケットなんですが、こちらは行政改革の重要課題事業の第3弾として上げられておりまして、見直しの報告の中に、これまでの、利用実績の分析や、交付状況、利用状況の把握、紙の交付台帳を廃止して、システムでの管理に移行、そして利用状況をデータベース化、さらには対象者のアンケートを実施して、来年度に向けてタクシーチケットの記載の項目の改正を行うとあり、その結果を踏まえて方針を検討していくとのことですが、アンケートの対象者は具体的にどのようで、アンケート調査の結果はどの程度の重さで見直しに反映されますか。また、タクシーチケットの記載項目の改正とは何でしょうか。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) まず、アンケートの対象者でございますが、令和2年度中に、チケットを交付した約430人とする予定でありまして、チケットの申請理由、利用目的、日常生活における移動手段、利用しやすくするための見直しのポイントなどについてお聞きすることを検討しております。  見直しに当たりましては、対象者となる障がいのある人の意見などを尊重しながら、制度の趣旨、これまでの利用実態等を踏まえまして、検討していきます。  また、タクシーチケットの記載項目につきましては、これまで、乗車地及び降車地についての記載が、地名や場所名など、書き方にばらつきがありました。より具体的に利用実態の把握ができるよう、自宅、病院といった代表的な場所を列挙して、チェックしてもらう形に改正することとしております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) ぜひ詳細な調査のほうをお願い申し上げます。  今回の、その見直しのアンケート調査のほかに、実際に御利用された市民や、運用される事業者から、何らかの声があった場合、積極的に検討と見直しに反映していただけるでしょうか。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 事業者も含め、市民の皆さんの御意見を尊重しながら、制度の趣旨、これまでの利用実態などを踏まえて、検討していきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。  次の項目の質問に移ります。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 2つ目、あえて歩いてみたくなるまちについて。  市は、リニモ、バス、タクシーの各事業者や、N-バス、N-タクの公共交通の連携、補完によって、利便性の高い公共交通体系を目指し、現在も取り組んでいる中でありますが、全国においても同様に、各公共交通の連携、補完によって、利便性の高い公共交通体系を目指す取組が動き出しております。  愛知県は、愛・地球博記念公園(モリコロパーク)で、2022年秋の開業を目指すジブリパークへのアクセスに役立てるため、国が全国への普及に取り組んでいる次世代移動サービスMaaS(マース:Mobility as a Service)の実証実験をジブリパークへのアクセスに関わるバス、タクシー、名古屋市営地下鉄、リニモ等の各事業者と協力して、名古屋市をはじめ本市を含む近隣市で行うと発表いたしました。  1、本市は、このN-バス等、MaaSの実証実験にどのように関わるか。  2、これを機に、市内の公共交通の利便性の向上を図るため、MaaSを公共交通ネットワークの構築に生かし、市民の新たな移動手段の確保、外出の促進の一助としませんか。  3、瀬戸市の山口地区では、まちづくり協議会、自治会、地区社会福祉協議会が中心となり、地域独自の送迎支援、買物支援(やまぐちの孝行息子)の実証実験を今年1月から開始しましたが、本市の考えを伺います。  以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。  市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) あえて歩いてみたくなるまちについて、お答えいたします。  1点目と2点目は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  本市は、MaaSの普及を推進するため、愛知県が令和2年度に設立したMaaS推進会議に、構成員として参加しています。  また、愛知県はMaaSの来年度の実証実験に向けて、本年度、名古屋東部丘陵地域を対象に、MaaSを先導的に導入するために必要なサービスや機能、ビジネスモデルなどについて、検討調査を進めています。このMaaSの実証実験は、本市の公共交通ネットワークを構築する上でも、貴重な機会だと考えています。本市としても、この機会を有効に生かすために情報収集しながら、本市の将来の公共交通ネットワーク構築に向けて、取り組んでいきたいと考えています。  3点目について、買物支援(やまぐちの孝行息子)は、令和3年1月から試行されたもので、地域内の買物困難者に対して、ボランティアの自家用車3台を配車し、市内3か所のスーパーマーケットに移送する市民主体の取組です。  本事業の目的は3点あり、1つ目は買物移送支援、2つ目は引き籠もりがちな高齢者の外出促進支援、3つ目は地域内ボランティアの発掘と育成をすることを掲げています。  本事業の特徴的なことは、山口地域まちづくり協議会が地域内の自治会に対して、買物に関するアンケートを実施して地域課題を明確化させ、善意の市民ボランティア活動によって課題解決を図っていることです。移送サービスに関して運賃を徴収しないことで、道路運送法上の許可・登録が必要なく、運用も住民の多様なニーズに柔軟に対応することができる内容になっています。  運行当初は、1日当たり20人が利用する計画でしたが、これまでの1日の最大利用者数は11人で、今後はさらに高齢者を中心にPRを強化していくと聞いています。  本市において、同様の取組を行うための課題には、まず、地域に地域課題に関心を持つことが当たり前になる土壌を作ること、行動を起こすキーパーソンに対して、市が有益な情報を発信していくことが挙げられます。地域課題に対する取組の推進力は、行政主導ではなく、その地域の住民自らが住みよいまちにしたいという意識によって、大きく変わっていくと考えます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) MaaSに関しては、いろいろな分野もあるんですが、これから大きく広い範囲で利用されると思っております。また、積極的というか、この機会を生かして取り組んでいくという前向きな御答弁をいただきました。  市はMaaSの普及を推進するために、愛知県が令和2年度に設立したMaaS推進会議に、その構成員と御参加されているということですが、その会議の内容というのは、どのようでしょうか。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(川本満男君) MaaS会議の活動といたしましては、MaaSにおける最新情報の共有を図りながら、事業者間のデータ連携や料金設定、利用データの収集、分析管理の在り方などの課題の整理、実証実験に向けた協議をはじめ、MaaSの社会実装に向けた活動を行っております。  具体的な活動といたしましては、愛知県内における広域MaaSの推進などについて取り組んでおります。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 第一答弁でもいただきましたが、長久手市の将来の公共交通ネットワークの構築に向けて、取り組んでいくとの御答弁でしたので、ぜひよろしくお願い申し上げます。  3点目に移りますが、これについては、昨日、公明党代表のささせ順子議員の質問でも取り上げられておりました。また、執行部からも、大変に明確で多くの答弁をいただきましたので、熱心に研究され、本市においての関心の高さがうかがえるところであります。  答弁には、同様の取組を行うための課題には、まず、地域に地域課題に関心を持つことが当たり前になる風土を作ること、行動を起こすキーパーソンに対して、市が有益な情報を発信していくことが挙げられるとありました。こちらに関しては、数々の移動手段の取組を質問させていただいた中で、そのとおりと思っております。  こちらも研究されているとは思いますが、こちらも隣接市ですが、日進市の日東東山地区では、昨年12月に、「今日、行く」「今日、用」のための巡回型の乗り合いワゴン車による「日東おでかけ支援隊」が運行されております。こちらは、高齢者による車の運転事故の増大と、自動車運転免許の自主返納後の暮らしづらさの対策として考えられた、日進市の独自のモデルであります。  この事業は、愛知県、日進市、社会福祉協議会、東山区、日東東山自治会の支援で発足して、NPOもその運営の一端を担っております。  また、日進市はこの事業を全力で支援することを表明し、車両のリースや事故等に備える保険料を市が担っております。またこちらは会費制で、1世帯月600円で、現在18世帯が御加入されているそうです。会費制なので、道路運送法にも抵触しないそうです。  日進市ではほかにも、香久山地区や日進ニュータウンで、既に2019年より同じ取組が始まっております。また、同様の取組が開始されているということで、お話を伺うと、やはり答弁にもありましたように、行動を起こすキーパーソンというものですね。あとは、運用に関して、やはり一部の方に負担がいってしまうということで、担い手の確保や、またそのドライバーを継続していただくためのマンパワーというのが必要と分かりました。  補助資料の2つ目です。この買い物シャトルバスなんですが、こちらは当該の地区にお住まいの伊藤祐司議員より、情報を御提供いただきました。今回の質問に有意義になれば、また市のよい施策になればということで、御提供いただきました。
     こちらは、お話を伺うと、昨年の11月と12月を第1回目、このチラシのやつが2月18日第2回目、最近ですが、3月2日、3日を第3回目として、長久手市のチラシのほうは北浦地区となっておりますが、三ケ峯地区、前熊地区などを中心に、社会福祉協議会の地域支援係のコミュニティソーシャルワーカーさんが中心となって、予約制の「買い物シャトルバス」の運行試験を行いました。  こちらに関しては、福祉部、市のほうは事前に把握されていたでしょうか。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) この買い物シャトルバスについては、こちらの福祉部のほうでも把握しております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) これで第3回目を向かえるということで、今後この買い物シャトルバスの取組に対して、市としてどのような見解を持って、もし支援をいただけるなら、どのような支援を考えておられるでしょうか。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) この買い物シャトルバスでございましたが、これは社会福祉協議会が、交通手段の確保に難しさがあるという地域の困り事に対しまして、東小校区の地区社協にて協議を重ね、社会福祉協議会の雇用者を活用して、CSWと民生委員が中心となり、試験運行を行ったものでございます。これまでの試験運行は、まずは移動支援に関するニーズの把握のために実施したものでありまして、利用者からは、今は家族の移送サポートがあるが、将来的には不安ですとか、N-バスと組み合わせた移送サービスになるといった意見がございました。  今後、地域での運行実施となりますと、車両や運転手の確保などの課題がありますが、地域の課題が明確になってきたことから、互助によるボランティア輸送等などの地域の住民の創意工夫によって、独自の移動支援策に発展することも考えられます。市としましては、実施可能な他市町の事業のモデル等の情報提供ですとか、その方法などについて、市民とともに考えていきたいと思います。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) ぜひお願いいたします。  各小学校区の地区社協においても、それぞれの町の特性があり、課題は異なると思っておりますが、当該の地域、東小校区の地域支援係のコミュニティソーシャルワーカーは、真摯に地元の高齢者に寄り添う中から、買物弱者、移動弱者の問題に直面し、社協の許可も頂きまして、社用車の使用、そして自分自ら運転をして、何度も何度も試行を繰り返しております。お話を伺うと、やはり予算でもなく、車両でもなく、必要なことは担い手、マンパワーであるとお話をいただきました。日進市の取組も、ヒアリングをすると、全く同じでした。予算であるならば、地域の問題を解決するためのコミュニティ活動事業補助金や、まちづくり事業交付金もございます。担い手、人手が足らないならば、昨日のささせ順子議員の質問から引用させていただきますと、福祉有償ドライバーも市内にはたくさんおられるようであります。また、そういった意識が高い市民もたくさんおられるということで、ボランティア輸送の人材も、本市が本腰を上げてCM、募集をすれば集まるかもしれません。  また、先ほどの田崎議員の質問にもございましたが、セーフティステーションをやめて、本拠地を市役所庁舎に移して青パトをやるということなんですけれども、その縦割り行政なので難しいと思いますけれども、その青パトを別に移動手段にも使ってもいいんではないか、また、その予算があるならば、そういったところに、福祉部のほうに持っていくことも可能だと思いますので、そういうことに関して、どのように思いますか。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) いろいろ御提案をいただきましたので、ちょっといろいろ研究していきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) かなりちょっと時間がかかるかなと思っております。  また今、一生懸命、コミュニティソーシャルワーカーの人も、毎月試行を繰り返しておりますので、どこかでお話を伺うと、先が見えないとおっしゃっていました。なので、市の福祉部のほうから、ある程度の方向性を示してあげて、何か市のほうとして、協力できることはないかとか、何かこう、着地点を見いだしてあげるよう要望して、次の質問に移ります。 ○議長(青山直道君) 次の項目の質問に移ります。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 3点目、市内の飲食店等事業者の支援について。  1、今後、市内の飲食店等事業者に対して、市独自の支援や応援を行う考えはありますか。  2、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況の動向を注視し、時期を考慮した上で、市内の飲食店等事業者の支援、応援をするため、市商工会や市観光交流協会と連携し、スタンプラリーやマルシェを行いませんか。  以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。  くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 市内の飲食店等事業者の支援について、お答えさせていただきます。  1点目について、さきの一般会計補正予算(第11号)にて御可決いただきましたとおり、本市では飲食店に限らず、市内事業者への独自支援策として、市内に店舗や事業所を有する法人や個人事業主などに対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために購入した備品の経費の一部を補助する「長久手市新型コロナウイルス感染防止対策備品購入補助金」事業を実施しています。  2点目について、飲食店等事業者の支援策としては、市内全戸に配布される情報誌「ひまわりくらぶ」3月号を活用し、長久手市商工会が「いかすね長久手」と題した商工会員を紹介する記事を掲載しています。また、令和3年度予算では、商工会への補助金を増額し、市内の商工業者をPRするイベントなどの実施を予定しています。  御提案いただきましたスタンプラリー等のイベントの内容に関しては、商工会や一般社団法人長久手市観光交流協会と連携しながら、より効果的な方法を検討していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 現在の長久手市商工会と一般社団法人長久手市観光交流協会のスタッフ等、主な仕事内容はどのようでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) まず、長久手市商工会のほうでございます。こちらのほうは、経営改善事業とか、地域振興事業ということが主な役割ということで、様々な業務を行っております。経営指導員による経営改善等のサポート、経営力向上セミナー等の実施、地域の振興に関するイベント等々が仕事でございます。  そして、職員数につきましては、正職員7名、臨時職員3名の合わせて10名で行っております。  そして、一般社団法人長久手市観光交流協会につきましては、こちらにつきましては、観光振興事業ということで、その企画・運営・実行ということが主な業務でございます。  そして、地域資源の活用連携事業としまして、光の切り絵とか、カルタ大会、観光イベント、お土産品の開発・販売ということのほか、観光PR事業といたしまして、情報紙の発行やガイドブックなどを発信しております。  スタッフにつきましては、常勤2名、非常勤2名の計4名で行っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 令和3年度予算では、商工会への補助金を増額して、市内の商工業者をPRするイベントなどの実施を予定している、そして、スタンプラリー等のイベントに関しても、商工会や観光交流協会と連携しながら、効果的な方法を検討していくと答弁をいただいておりました。  この1年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の中で、飲食店のみではありませんが、緊急事態宣言の延長等で、飲食店やそれに関わる事業者の方が大きく影響を受けられております。市内の飲食店や御関係の事業者の支援や元気づけを行うために、新たなイベントづくりはよろしくお願いいたします。  しかし、今年度も、長久手市観光交流協会が主催で、共催、愛知県都市整備局交通対策課、協力、愛知高速交通株式会社、東部丘陵線連絡協議会、JAあいち尾東で、昨年10月と12月でリニモ沿線のスタンプラリー、長久手市の一部なんですが、そちらで行われました。これは、リニモの駅や市内の飲食店を中心とする20店舗のお店を巡り、ラリーシートに押印して、いろいろなリニモのピンバッジがもらえたり、JAのジャムやフルーツケーキセットが当たるというもので、2か月の間で評判はよかったと伺っています。  一方で、蓋を開けてみますと、主催は、長久手市観光交流協会となっておりましたが、実は、共催である愛知県都市整備局交通対策課、リニモ沿線地域創出事業というものであり、さらには、県の委託を受けた民間が発注した事業になります。令和3年度予算では、商工会への補助金を増額して、市内の商工業者をPRするイベントや、また観光交流協会においても、連携してスタンプラリーやそういうイベントをやっていくということでありましたが、先ほど答弁いただいたように、商工会に関しても、観光交流協会に関しても、ふだんの事務量が多い中、また、新型コロナウイルスで影響を受けた事業者の支援も山積であります。特に観光交流協会は、正規職員2名、非常勤2名、計4名という体制なので、開催に当たっては、こちらにやっぱり負担がないように行っていただきたいのですが、どのように考えますか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 第一答弁でお答えした情報誌の作成など、事業者向けの新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に際しましては、その時々に市内事業者がどのような状況であるかを判断する必要があるため、商工会や、市役所窓口にお越しになる金融機関の担当者と情報交換を行いながら、施策の組み立てを行っております。  令和3年度に実施いたします市民まつりに代わるイベントについても、事業者向け新型コロナウイルスの対策事業の1つということで考えております。市内事業者のPRの場となるよう、商工会には会員の声を聞きながら、ニーズに沿ったイベントを実施してほしいと考えております。  当該イベントの実施に際しましては、密を避ける必要があることから、これまでの市民まつりと同様の手法というわけではなく、イベントの規模、内容、場所など十分に検討することが必要であると思いますので、その実施に向けて、市としてもサポートをしていきたいと考えております。  また、スタンプラリー等のイベントについても、どのような事業が効果的なのか、観光交流協会と検討を重ねていきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) こちらも補助資料の3つ目になりますが、こちらは岩倉市の取組で、岩倉ランチスタンプラリー、人気で、8年目を向かえて、今年8回目を向かえます。主催は岩倉市、NPO法人の観光振興会、商工会は後援という形でやっております。岩倉市のオリジナルキャラクター「い~わくん」入りのマスクや缶バッジ、市内の事業者の協賛によるガラスの小鉢、また応募によって当たる、こちらも市内の事業者の技術や協力によって作製されたサブレやオリジナルヨーヨーなど、岩倉市にちなんだ協賛品が当たることになっております。また、開催の費用に関しては、市内の事業者にスポンサーとなっていただいて、協賛事業者のCMも同時に行っているということでした。また、日本スタンプラリー協会にも登録するなど、あらゆるCMを行っています。ぜひ、参考としていただきたいです。  また、長久手市観光交流協会や商工会への丸投げではなく、また、県による国内観光振興事業等の冠がついて、足かせになるような事業、市の自由な観光事業ができないような事業ではなくて、長久手市主導でイベントを主催していただきたいのですが、どのように考えますか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) やはり、一般社団法人ということで、観光交流協会、頑張ってやっていただいております。先ほども言いましたが、本分のところ、観光振興の事業とか、企画・実行ということが本分でございますので、それを市としては、丸投げということではなく、サポートを十分していくということでございますが、あくまでも観光交流協会が、主体的に行っていっていただきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) これから、ジブリパークに関しても、多分打診がいろいろあると思います。また、国・県、県の観光スケジュールの中には、長久手市もこれから組み込まれていくと思いますので、負担にならないような支援のほうをお願いいたします。  今回の質問全てにおいて、コロナ禍における国の地方創生臨時交付金の活用、飲食店等の支援、そして観光ビジネスの展開の促進、地域のタクシー事業者やコミュニティバスに対する経営支援、MaaSを取り入れた新たな地域交通体系の整備、独り親家庭、単身高齢者への新しいつながりの創出、住まいの確保困窮者に対する支援など、今回の上げさせていただいた質問が全てが当てはまります。市民の安心安全な生活を第一に、地方創生臨時交付金の適切な活用も視野に入れながら、コロナ禍で大変な業務の毎日だと思いますが、引き続き市民のよりよい暮らしと、明日への明るい市政運営をお願いして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(青山直道君) ないようですから、山田けんたろう議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。  再開は13時05分とします。                  午前11時49分休憩               ――――――――――――――                  午後1時05分再開 ○議長(青山直道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。16番木村さゆり議員。             [16番 木村さゆり君質問席登壇] ○16番(木村さゆり君) 議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  地域共生社会の実現に向けて。  1点目、長久手市第8次高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画における取組の検証と課題はどのようでしょうか。  2点目、地域包括支援センターの運営状況をどのように把握されているのでしょうか。  3点目、平成30年第2回定例会にて提案いたしましたハートフルパーキングについて、研究するとの答弁でございましたが、研究の結果はどのようでしょうか。  4点目、令和2年第4回定例会にて、「断らない相談窓口」について体制を整えるとの答弁でありましたが、具体的にどのようでしょうか。  以上4点、お願いいたします。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。  福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、地域共生社会の実現に向けて、答弁したいと思います。  1点目について、長久手市第8次高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画においては、重要課題として、自助・互助を強くするため、市民や企業など地域の様々な方と連携して新しいサービスを創出したり、医療・介護・福祉が効果的、効率的に連携して、全体のコーディネート力を高めることを目標にして、取組を進めてきました。  具体的には、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けることができるよう、市民や民間企業、大学等と連携した多様な高齢者の集いの場や、ワンコインサービスによる支え合いの機会を創出し、拡大してまいりました。また、支援が必要な高齢者には、最適なサービスを提供することができるよう、医療・介護・福祉の多職種同士の連携や相互の学び合いを進めつつ、地域ケア会議の開催によって、高齢者の評価から課題抽出、資源開発につなげることができる仕組みを整備いたしました。  重要な数値指標として設定した、75歳から79歳までの要介護認定率については、平成29年9月末時点では11.3%でしたが、令和2年9月末時点では10%となり、こうした数値の改善からも取組が計画どおりに進められ、着実に浸透していると認識しています。  次期計画では、より多くの人が仕組みづくりに関わり、誰もがお互い様の関係性を築くことができる事業が展開できるよう、進めてまいります。  また、今期の計画における課題としては、高齢者の移動支援策の実現のほか、高齢者の健康づくり事業の拡大などが挙げられます。  2点目について、地域包括支援センターの運営状況については、支援を必要とする高齢者の増加に伴い、令和元年度の相談対応件数は、前年度と比べて約30%増加しており、業務量が増えていると認識しています。市といたしましては、地域包括支援センターで行っている個別支援を、地域の様々な支援者が役割分担をして担っていくことができる仕組みづくりを進め、地域包括支援センターに過度な負担をかけない「地域包括ケア」の構築に取り組んでまいります。  3点目について、平成30年第2回定例会で答弁いたしましたハートフルパーキングにつきましては、調査・研究を進めた結果、システム構築に係る経費が非常に高額であり、本市のような比較的規模が小さい自治体では、費用対効果が低いと判断したところです。そのため、こうしたシステムの一般的な普及について動向を伺ったところ、令和2年度に医療・介護・福祉の多職種が患者についての情報共有を行う「電子連絡帳」システムに、ハートフルパーキングの機能が開発されたため、オプションとして機能追加をすることができるかどうか、調査を進めているところであります。  4点目について、「断らない相談支援」として地域の包括的な支援体制を構築するため、介護、障がい、子供、生活困窮など、市の相談窓口となる関係部署や市内のどの相談支援機関においても、世代や分野を問わず相談を受け止め、相談支援機関等における福祉総合相談を実施し、適切な支援につなげるよう相談支援の機能及び連携を強化いたします。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 4点にわたり、御答弁ありがとうございました。  誰もが安心して暮らし、支え合い、助け合える地域共生社会の実現に向けて、質問をさせていただきます。  1点目について、次期計画では将来的に高齢化が進み、公費負担が増す中で、より多くの人が仕組みづくりに関わり、誰もがお互い様の関係性を築いていけるよう、事業展開を行っていくとの御答弁でございましたが、具体的にどのようでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 1つ具体例を申し上げますと、介護予防教室におきまして、参加者が単にプログラムを受講するだけでなく、元気な参加者が虚弱がちな参加者を見守ったり、サポートしたりしながら、運営の補助をしていくといった、一人一人がちょっとした、できることを出し合い、参加者同士が支え合う仕組みをつくるといったようなことを、様々な事業で展開していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) それでは、次期計画における方向性はどのようでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 次期計画についてでございますが、これは地域包括ケア推進協議会で議論を重ねまして、ながくて地域包括ケアみらいスケッチとして、現在、パブリック・コメントを行っているところでございまして、今年度末で一旦取りまとめを行います。ただし、次期計画はできるだけ多くの方が、高齢者福祉施策の仕組みづくりに関わっていく土台を作っていくことが重要と考えておりまして、計画づくりそのものを仕組みづくりのプロセスの1つとしまして、令和5年度末までをめどに、随時見直しを重ねて、内容を充実させてまいります。  まずは、一人一人が未来にどのような暮らしを実現したいかを具体的に表して、共有して、このまちには何が必要で、誰が、どのように役割分担すべきかをみんなで考えていく手順の中で、時間をかけて進めてまいります。このプロセスの中で、具体的な事業の見直しを行い、計画の内容に反映させていきたいと考えております。
    ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 随時見直しを重ね、内容を充実させていくという、従来の計画の策定方法ではないということを確認いたしました。  国は、2025年を目標に、地域包括ケアシステムの構築を進めていくとしておりますが、例えば医療・介護の連携や認知症について、それらの課題と対応策について、伺います。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 医療・介護の連携の課題でございますが、異なる職種同士で、相互理解がまだ不十分なことでございます。対応策としましては、医療・介護・福祉のネットワークの中で、多職種間の研修ですとか、交流を図ったり、入退院時のやり取りを円滑にするために、病院と在宅支援関係者の情報連携の仕組みを検討したりする取組を進めていきます。  また、認知症についての課題でございますが、認知症に対する正しい理解がまだ十分に浸透していないことでございます。認知症は決して特別な病気ではなく、特に加齢によって誰にでも発症する可能性がございます。対応策としましては、認知症の人やその家族をケアする取組を特別視するのではなく、例えば、近所の方や友人で集まって、楽しい時間を一緒に過ごしたり、困っている方を見かけたら、気にかけて手を差し伸べたり、一般の方の日常的な生活行為の中に、認知症に対する正しい理解と、本人や家族への配慮を加え、誰もが認知症に対する認識を深めて、お互い様の関係を築くことができるような普及啓発を、進めていきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 2点目につきまして、地域包括支援センターの業務量が増加していることを認識しているとのことでございますが、センター職員の増員は考えないのか、伺います。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 地域包括支援センターの業務は、多様なニーズに対する高齢者の相互相談や問題が複合化する困難事例の対応ですとか、ケアマネジャーの活動支援、虚弱がちな要支援者の自立支援のサポートなどとなっております。職員には、支援に必要な経験や専門性が求められる上、地域の多様な資源を活用、調整するスキルなどが必要でございますので、担える方に限りがあるということを認識しております。そのためには、まず、経験や専門性をできる限り共有化、標準化して、地域包括支援センターの職員となるための敷居を低くする取組が必要であると考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 地域包括支援センターの負担軽減のため、市として考えている仕組みづくりについて、伺います。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) まず、個別支援については、相談者を必要な支援につなげていくのに当たりまして、地域包括支援センターの負担軽減を図るために、役割を分担させる仕組みが必要でございます。具体的には、介護予防教室やサロンの運営者など、相談者と接点を持つ支援者に、容易に解決できる相談であれば、適切な支援につなぐ役割を担ってもらえるようにすることが考えられます。  地域包括支援センターに過度な負担を集中させるのではなく、地域の様々な人が支え合うことができるまちづくりが重要と考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) それでは、3か所目の地域包括支援センターの設置についての市の見解を伺います。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 3か所目の地域包括支援センターの設置についてでございますが、令和3年度から、重層的支援体制整備事業の、取組が始まるところでございます。年齢を問わない総合的な相談支援体制の構築や、地域共生ステーションを核とする小学校区単位のまちづくりの、進捗状況を踏まえ、地域包括支援センターの機能強化につきましては、3か所目の設置のほか、様々な手法を選択肢として持つことが必要であると認識しております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) そうしますと、次期計画の3年間は、現状のまま、2か所にて対応していく予定との理解でよろしいでしょうか。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 現状では、いきなり3か所目という話にはなってこないというふうには認識しています。また、重層的支援の関係で、そういった相談体制も充実をさせるということがございますので、それを今の2か所の支援センターで関係して支えていくというふうに考えておりますので、その中で、もしそういったことが必要であれば、先ほども申しましたとおり、その3か所目の設置も含めて、今後の対応の中で検討していく、その具材には入っていますので、それも含めての課題にはなっていると思います。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) はい、分かりました。  3点目につきまして、ハートフルパーキングについて、調査を進めていくとのことでございますが、導入を前提に検討していかれるのか、伺います。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 電子連絡帳の、オプションとしての追加でありましても、一定のシステム経費が発生してまいります。現時点では、先行して導入する自治体の活用状況を見ながら、調査研究を進めてまいります。ただし、コストをかけずに市内店舗などへの駐車場の提供協力依頼は、呼びかけていきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 市の今後の人口推計によりますと、2025年には高齢者人口は加速度的に増加し、年少人口を上回ると予測されています。訪問診療、訪問看護、訪問介護、ケアマネジャーなどの医療介護従事者などが、駐車場のないお宅を訪問する際に、登録した近隣の駐車場を一時的に借りることで、路上駐車などを防ぎ、円滑な在宅医療・介護サービスを提供する必要があると考えます。在宅医療や介護への理解を広げるとともに、地域の支え合いを促進するためにも、スピード感を持って前向きに調査研究をお願いしたいと思います。  続きまして、助けがなかったら生きていけない人は、全力で守るとの吉田市長の方針の下、悩みごと相談室を司令塔として、多機関協働による包括的支援体制にて、市民に寄り添った支援を他の自治体に先駆けて行ってきた4年間の成果と課題を伺います。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(中野智夫君) まず、成果としましては、試行錯誤しながらでございますが、相談支援機関からの相談に対しまして、支援のコーディネートを行うことで、各相談支援機関の支援者の負担を軽減しつつ、困難な課題を抱えた相談者の支援をより円滑に進められるようになったことです。  一方、課題としましては、対象者の家族の課題に気づきながらも、つなぎ先が分からないなどの理由から、支援者自身が抱え込んでしまいまして、ほかの相談支援機関との連携につながっていないケースというものがあると思われることです。  今後は、悩みごと相談室の機能を、各相談支援機関の支援者に知っていただく場を持ちまして、世代全体を、複数の相談支援事業所がチームとなりまして、支えていく体制を構築していく必要があるということを、支援者全体で、理解を深めていきたいと考えています。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 令和3年度から、断らない相談窓口として、機能及び連携を強化するとともに、参加支援事業を加え、より重層的な支援体制となっていくとのことでございますが、相談者の方が最初の対応となる相談窓口の選任は大変重要であると考えます。経験豊富な職員、例えば再任用職員が適任であるかと思いますが、見解はどのようでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(中野智夫君) 経験豊富な再任用職員という御意見がございますけれども、過去に、当然そういった再任用職員、現職の中でそういった福祉分野とか、相談支援機関等を経験した人が再任用になれば、そういった方になっていただくのも1つの案かと思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 相談者の方は、敷居が高いと感じながら、市役所に様々な悩みを抱えて訪れます。そういった思いを我が事として丸ごと受け止める心が大切ではないでしょうか。お一人お一人に共感し、心から寄り添い、課題解決に向けて全力で対応する、断らない相談窓口、そして重層的支援体制となるよう切に要望し、この項の質問は終わります。 ○議長(青山直道君) 次の項目の質問に移ります。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 2項目め、地球温暖化対策について。  1点目、「第3次長久手市環境基本計画」の計画期間満了を迎えるに当たり、取組に対する評価と次期計画策定に当たっての課題と方向性はどのようでしょうか。  2点目、低炭素社会から脱炭素社会に向けての取組について伺います。  3点目、ゼロカーボンシティ宣言をしませんか。  以上、お願いいたします。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。  くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 地球温暖化対策について、お答えさせていただきます。  1点目について、第3次長久手市環境基本計画では、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の3つの社会の構築を目標とし、取組を続けてきました。後期重点プロジェクトで掲げた成果指標のうち、家庭での省エネ行動による1人当たりCO2削減量と、市民1人1日当たり家庭系ごみ排出量は目標値を達成し、市民の環境に対する意識の高まりが見られます。  第4次長久手市環境基本計画の案の課題では、現状のままでは、市民が感じる環境のよさを維持できなくなること、ごみの増加により、焼却や埋立てなどの処理における自然への負荷が増えることなどです。そのようなリスクを回避するために、脱炭素、循環型、自然共生、安心安全のくらしとまちづくりの4つの柱について、2050年頃の長期目標を定め、当面10年間は効果や意義を見える化したり、市民らがともに自発的に行動できる仕組みを整備したりすることで、環境にこだわる人・地域を育みます。  2点目について、第4次長久手市環境基本計画の案では、2050年頃までに、長久手市の活動に起因する温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、脱炭素社会を目指しています。実質ゼロというのは、CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量とで均衡が取れている状態です。排出抑制・除去それぞれの取組や数値を見える化し、脱炭素社会を目指していきます。  3点目について、ゼロカーボンシティとは、2050年にCO2を実質ゼロにすることを目指す旨を、首長または地方自治体として公表した自治体です。現在策定中の第4次長久手市環境基本計画の案において、2050年頃までに温室効果ガス実質排出ゼロを目標としていますので、その策定に合わせて、ゼロカーボンシティの宣言を行いたいと考えています。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 3点にわたり、御答弁ありがとうございました。  近年、地球温暖化に伴い、年間平均温度は世界的に上昇傾向にあり、猛暑や豪雨、台風等の異常気象により、大規模な自然災害が相次いで発生していることは、御存じのとおりでございます。地球温暖化対策は、官民挙げて取り組むべき喫緊の課題であります。そして、未来を生きる子供たちのために、美しい地球を残していくことが、今を生きる私どもの責務であることを自覚しなければなりません。  1点目につきまして、第4次長久手市環境基本計画の案として、当面10年間は、効果や意義を見える化したり、市民らがともに自発的に行動できる仕組みを整備したりすることで、環境にこだわる人、地域を育みますとの御答弁でございました。平成30年の燃えるごみの組成調査によりますと、生ごみ43.9%、資源ごみ34.3%、再生不可能な紙類10.4%、その他10.7%となっております。生ごみ、資源ごみの減量が課題でございますが、市としてごみの減量化をどのように進めていかれるのでしょうか。併せて、今年度、市民の分別意識、減量意識を高めるため、地域の集まりの場に出向いて、ごみ減量説明会を計画されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施できなかったとのことでございました。別の方法で検討中とのことでありますが、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) ごみの減量化の取組でございますけれども、減量化を達成するには、やはり市民お一人お一人のごみの減量や、分別意識を、変革することが不可欠であると考えております。まずは、市民への啓発が必要であると考えております。  今後は、広報、市のホームページ、ごみ出しの支援アプリ、そういったものの媒体も使って、周知していきたいと考えております。  また、そのほか、12月号広報に掲載しましたが、5人以上の既存の集まりや、有志で勉強会を、したい市民の方々向けに、職員が出向いて、参加する出張勉強会、そういったものを設けまして、説明していきたいというふうに考えております。  また、地域共生ステーションでの利用者の方々もおみえになりますので、そういった方々にもお声かけていきたいというふうに思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 昨日の伊藤祐司議員の質問にもございましたが、瀬戸市、尾張旭市、長久手市のごみの受入れを行っている晴丘センターは、平成3年度の竣工から30年が経過し、設備機器の老朽化が進み、大規模な更新が必要となり、令和2年度から令和3年度にかけて、施設の主要な設備を更新する延命工事を行っております。工事終了後は、少なくとも10年間は安全かつ安定的にごみの焼却処理を継続できる施設になるとのことでございますが、この工事期間、焼却炉を停止しなければならない期間があり、処理し切れないごみは、近隣市町にごみの処理を依頼することとなり、高額な運搬費、処理費が必要となります。本格的に依頼が始まるのは、令和3年4月から令和4年3月の間とのことであります。市の組合負担金は、令和元年度、決算額約2億600万円、令和2年度、3年度ともに予算額で約2億8,700万円となっております。市民一人一人の意識を高めることにより、ごみの減量、そして税金の節約につながります。  また、可燃ごみの約40%に相当する生ごみは、多くの水分を含んでおり、水分の多い生ごみの焼却には、多くのエネルギーを必要とするため、焼却施設に大きな負担が生じるとともに、ごみ処理費用もかさみます。私たちのできること、食べ物を買い過ぎない、使い切る、食べ切る、生ごみは水を切るなどの取組を、いま一度周知啓発していくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今の、ごみ処理の我が市の現状、そういったことを、市民の皆様にやっぱり知っていただくことが必要かと思います。やはり長久手市としまして、やはりより一層、ごみの減量化に努めていくことは必要だということで、市民の皆様には、我が事として、ごみの減量に取り組んでいただきたいというふうには考えております。  これまでも、尾張東部衛生組合のほうが、今の延命化工事等を踏まえて、やはりごみの減量化を進めていく上でチラシを作成しており、これについては、全戸配布のほうをさせていただいております。  また、市のほうの取組としては、令和2年、小学校区別に、ごみの減量に向けた説明会を開催しておりまして、現状をお伝えをしてきたところでございます。  今後におきましても、先ほどお答えしましたとおり、機会を捉えて、広報やごみ出しのアプリ等、出張勉強会も踏まえて、市民の皆さんに、この減量化に向けた今のごみの処理の状況を、訴えていきたいというふうに思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 長久手市は、割と広報下手といいますか、せっかくいいことをやっていても、あまり知らしめてないといいますか、皆さん知らないことも多いですので、ぜひとも皆さんの心に刺さるアピールをしていただきたいと思います。  本市では、生ごみ処理機、コンポスト容器などに補助金を出しておりますが、一部の方に限られてしまいます。豊田市では、生ごみの減量、資源化を進めるため、各家庭で手軽に実践できる段ボールコンポスト講座を開催し、参加された方を対象にモニターの募集をしております。段ボールコンポストとは、家庭から出る生ごみを天然資材の土壌改良材などの機材とともに、段ボール箱に入れてかき混ぜるだけで、自然界の微生物に分解されます。約4か月で自家製の堆肥が出来上がり、生ごみの減量、再資源化、そしてカラス対策にもつながります。  モニター登録された方には、年間で1世帯1箱の段ボールコンポストを無料で提供するとのことでございます。モニターの方のアンケートによりますと、ごみに関して関心を持つようになり、分別、さらにはプラごみなどの削減にも意識するようになった、入れたごみが分解されてなくなっていくのが面白いなど、前向きな意見が多いとのことであります。  私も提案させていただく以上、今、段ボールコンポストに挑戦しております。毎日、わくわくどきどきしながら、かき混ぜながら頑張っております。市として、広く周知啓発していかれませんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) ごみの減量化に向けて、取組としての御提案、ありがとうございます。  御提案のありました段ボールのコンポストにつきましては、御家庭にある身近な段ボール、これを使って、生ごみから堆肥を作ることができるということで、ごみの減量化をできる取組の1つであるというふうには思っております。今後も、こういった機会を捉えて、市ホームページ等に、広く市民の皆さんには紹介していきたいというふうに思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) はい、ありがとうございます。  併せて、動画などで分かりやすく丁寧に取組方法なども掲載していただけますよう、よろしくお願いいたします。また、今後、講座、モニター制度についても検討していただけますよう、要望いたします。  次に、国において、プラスチックごみ一括回収リサイクル制度を導入する方針が示され、本市においても、プラスチックごみ全体の取組の準備が必要と考えます。そこで、プラスチック製品一括回収リサイクル制度の導入について、本市の対応はどのようでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 本市の状況でございますが、今、プラスチックの製品類は、燃えるごみとして扱っております。また、容器や包装類につきましては、プラスチック製の容器包装として回収しておりまして、現時点では、プラスチック製の容器包装、これについては再資源化ができるように、容器包装リサイクル法に基づいて、その日本容器包装リサイクル協会のほうが指定するリサイクルルートが確立されております。  また、製品類のリサイクルルート、これにつきましては、いまだ、確立されていないのが現状でございまして、今後、尾張東部衛生組合で構成する3市におきまして、今後どういうふうに形にしていくか、協調しながら、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) はい、よろしくお願いいたします。  第4次長久手市環境基本計画策定に当たっては、当面の10年間は、効果や意義を見える化したり、市民らがともに自発的に行動できる仕組みを整備していくとのことでございますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今、策定中の第4次の環境基本計画の中で、具体的な取組を明記しておりますけれども、これにつきましては、広報紙やWEBページ、スマートフォンのアプリを使って、様々な機会を捉えて、現在の危機的な気候について共有しながら、どのような生活が、どのような環境に影響を与えるのか、そういったことも、極力数値や図で見えるような仕組みを作っていきたいというふうに考えておるところでございます。  そのために、今回の基本計画では、まず5年間、重点的にプロジェクトとして取り組むことを明記しておりまして、具体的な取組の一例ではございますけれども、自宅の電気使用料を、逐一確認できるような仕組みを作っていくとか、あとは、市に生息する生き物や植物を、誰でも地図上で、投稿、共有できるようなWEBサイトを持っていくようなことを、考えているところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 2点目につきまして、行政が率先して庁舎を含む公共施設におけるゼロカーボンへの取組が、私は必要であると考えております。行政や企業が変われば、市民の意識は必ず変わると思っております。まずは、行政が、庁舎を含む公共施設におけるゼロカーボンへの取組を求められるかと思いますが、どのようか、お尋ねいたします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) まず、市として、公共施設がゼロカーボンに取り組んでいくことは、地球温暖化の対策に向けての市の姿勢を示すためには必要なことだというふうに考えております。この第4次環境基本計画の、重点プロジェクトにもいろいろ明記しておりますけれども、やはり公共施設の電力の使用量の見える化とか、再生可能エネルギーの電力購入等も、進めていきたいというふうに考えておりまして、やはりゼロカーボンへの取組を市民に、皆様に率先して示すことで、市民の意識も高めていきたい、そういうふうには考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。
    ○16番(木村さゆり君) 3点目につきまして、ゼロカーボンシティ宣言を行っていただけると御答弁いただきました。ありがとうございます。  令和3年2月26日現在、表明された自治体は、東京、京都、横浜市をはじめとする289自治体、33都道府県、256市区町村となっておりまして、人口規模では約1億138万人に達しております。愛知県内では、岡崎市、半田市、豊田市、大府市、田原市、みよし市、武豊町、犬山市の8市町が宣言されております。  ゼロカーボンシティについて、いつ頃宣言をする予定でしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今現在、第4次環境基本計画を作っておりますので、完成したことを発表する事業を、来月、4月に予定しております。その際に、宣言していきたいというふうには考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) よろしくお願いいたします。  ゼロカーボンシティ実現に向け、官民挙げてCO2削減に取り組み、一歩前進の1年でありたいと申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(青山直道君) ないようですから、木村さゆり議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。  再開は14時ちょうどとします。                  午後1時42分休憩               ――――――――――――――                  午後2時00分再開 ○議長(青山直道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。4番野村ひろし議員。             [4番 野村ひろし君質問席登壇] ○4番(野村ひろし君) それでは、通告に基づいて、3項目について質問いたします。  1項目めですけれども、給食における食物アレルギーの対応について。  今回は、アレルギーによる事故防止と、教職員の負担軽減という観点から、4点質問いたします。  1点目ですけれども、食物アレルギーのある児童・生徒の現状について、伺います。  まず、アですけれども、アレルギーが特に心配される児童・生徒は、学校生活管理指導票を提出していると思います。提出している児童・生徒は何名いるか。  イ、アナフィラキシー症状を緩和するために、エピペン注射を携帯している児童は何名いるか。  ウですけれども、エピペンの使用や誤食等、過去にどのような事例があったか。  2点目、食物アレルギーによる事故防止に向けて、学校は具体的にどのように取り組んでいるのか。  3点目、学校や給食センターの食物アレルギー対応に対して、保護者からどのような要望があるか。  4点目、食物アレルギーへの対応は、教職員、担任、特に養護教員にとっては、大きな負担があると考えます。今後、教育委員会として、負担軽減に向けてどのように取り組んでいっていただけるのか、以上4点、お願いいたします。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) それでは、給食における食物アレルギーの対応について、4点御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。  1点目について、アについては、食物アレルギーを持つ児童・生徒数519人のうち、管理指導票を提出した人数は126人です。  イについて、エピペン保有者は43人です。  ウについて、エピペンを使用した例は過去5年間で2件あり、小麦アレルギーによる食物依存性運動誘発アナフィラキシーによるものでした。また、誤食については、ゴマアレルギーを持つ児童がゴマを摂取した事案が1件ありました。  2点目について、毎学期に1回、食物アレルギーのシミュレーション訓練を実施しています。また、毎学期1回、食物アレルギー検討委員会を開催し、各学校の情報共有や事案検討などを行い、事故防止につなげています。  3点目について、学校には食物アレルギーに対して、保護者からの要望は特にありません。給食センターには、「できるだけ多くの児童・生徒が、アレルギーの有無にかかわらず、一緒に食べられる給食を、まずは一度実施していただけないか」との要望がありました。  4点目について、給食を提供している以上、食物アレルギー対応は必要になります。特に担任教諭は、命に関わることから、非常に大きな負担となっています。今後の対策として、現在、市内小中学校9校中3校に配置している栄養教諭を、さらに拡充するよう愛知県に要望していきます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。  1点目についてですけれども、食物アレルギーのある児童・生徒の現状について、食物アレルギーのある児童・生徒が519人ということは、これ、かなりの数字だと思うんですけれども、管理指導票は医師の診断が必要で、除去食を、希望する児童・生徒は、全てこれを出していると思うんですけれども、126名のうち、除去食を提供しているのは何名か、また、心配なのは、アレルギー対象食品使用献立一覧表を渡している児童・生徒だと思います。これを見て、保護者は、食べれるかどうかを判断したり、お弁当を持たせるとか、そういうことをして、子供に伝え、担任がそれを確認していくわけですので、このアレルギー対象食品使用献立一覧表を、渡しているのは何名か、2点お願いします。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) まず、除去食の提供者数ですけれども、こちらは小学生が66人、中学生が8人で、合計が74人ということです。また、アレルギー対象食品使用献立一覧表につきましては、150人の児童・生徒に配布しております。いずれも、令和3年2月20日現在の数値でございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) じゃあ、エピペンについてですけれども、携帯者、この前、テレビでやってましたけれども、全国で2万7,000~8,000いるという話ですけれども、本市でも43名が携帯しているということで、過去5年間で2回打ったということですけれども、誰が打たれたんでしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) エピペンの、誰が打ったかということでございますが、直近の事例、これは令和元年度でございますけれども、こちらでは保護者に使用の確認を行った後、養護教諭がエピペンを打ったと聞いております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 多分、それぞれ訓練はしていると思うんですけれども、打つとなると、とても、もう打ちたくはないんですけれども、養護教諭以外は、とてもハードルが高いとは思うんですけれども、エピペンを使用しなければならなくなった理由、要因というか、それと、誤食の要因、何だったのか、お願いいたします。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) まず、エピペンの使用についてということでございますけれども、僅かなアレルギーはありますけれども、食べても問題はないというレベルであるということを、保護者と学校で共有をしていた児童がおりましたけれども、その児童が給食を食べた後に、運動誘発によるアレルギー反応を起こしたということで、エピペンを使用したという事例がございます。  また、誤飲食につきましては、給食の配膳時に、これは人為的な要因ということで、発生したというものでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 家庭、児童・生徒本人に、責任がある場合もあるとは思いますけれども、学校で起これば、学校に責任が問われるわけですけれども、誤食に関しては、配膳時の人為的要因ということでしたけれども、多分、担任の先生のミスだと思います。ただ、先生方は大変で、教育長はよく、当然御存じだと思いますけれども、給食の時間のあの慌ただしさですか。市長はよく、多分学校のほうへ行って、一緒に食事をされたことがあったと思うんですけれども、多分中学生や小学校高学年で、実際にその小さい子たちの配膳の様子って、なかなか見る機会はなかったんじゃないかなとは思うんですけれども、これが大変なんですよ。特に小学校低学年ですけれども、給食の時間が45分しかないわけですよね。その中で、40名近い子供たちの食事の様子を見るわけですので、先生方にとっては本当に大変だと思うんですけれども、チャイムが鳴って、配膳室へ取りに行って、戻ってきて配膳をしていただきますをするんですけれども、いただきますをした後でも、牛乳をこぼしたとか、箸を落としたとかね、こっちで箸落として、残していいですかって持ってくるわけですけれども、いいよって言っても、また同じことをこっちでも聞きに来るんですよね。もう本当に先生方は大変だと思います。おかわりの指導をしたり、それが終われば、片づけで残菜の分配をしたりしてですね。あと、何ですか、配膳台をふいたりして、それをまた持っていかなければならないと。子供たちはその間に、歯磨きをするわけですけれども、たった45分の中で、本当にいろんなことをやらなければいけないと。  今日のように、昼をまたいで、こうやってあるときに、買いに行って戻ってきて食べて、お茶飲んだらもうすぐ45分ぐらい過ぎますよね。それを子供たち、先生1人であれだけのたくさんの子を見て、やるわけですけれども、その忙しさの上に、アレルギー対応をしなければいけないということで、これは本当に大変だと思います。また、このことについては後で触れますけれども、2点目にいきますけれども、学期に1回、食物アレルギーのシミュレーションを訓練しているということですけれども、訓練の内容というのは、どのような内容でしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) シミュレーションの訓練内容といたしましては、各校で作成しましたアレルギーに関するマニュアルを基に、エピペンの使用方法や対応、誤食となった場合の対応、緊急連絡体制の確認などを行っております。  例えば、アナフィラキシーショックが起こったと想定した上で、第一発見者はどう対応すればいいかという確認や、駆けつけた職員の救急搬送や保護者への連絡などの確認、さらに、ほかの児童・生徒への対応方法や記録、計測など、それぞれの役割の確認を行っているということです。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 訓練は学期に1回なんですけれども、大変なのは日々の対応ということで、例えば、献立に八宝菜が出たとして、その中にエビが入っているとしたら、学校はその朝の打合せから給食の終わりまで、具体的にどのような流れで進んでいくのかということをお願いします。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 流れということでございますけれども、各学校によって、多少の違いはありますので、ある学校の例を申し上げます。  まず、朝の職員打合せで、当日の給食にかかるアレルゲンや、給食センターからの除去食の有無などについて、教頭から職員へ伝えられます。担任におきましては、対応する品目、これは、今で言うエビということなんですけれども、が確認された場合に、個々の児童・生徒における対応の仕方は、あらかじめ保護者とのやり取りで把握しておりますので、配膳時にはその対応に応じて、例えばエビを食べさせないようにするとか、あるいは御家庭から用意された代替食を食べさせるといった対応を、本人の確認とともに行うこととなっております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) そうすると、八宝菜を食べずに、おかずだけ持ってきてくれれば、そんなに多分問題にはならないと思うんですけれども、先ほどのように、じゃあエビを除いてと言われると、除くのは子供がやるのか、先生がやるのか、知らないんですけれども、その確認をしろと言われても、これはかなり慌ただしい中で難しいんじゃないかなと思うわけで、担任の先生にとっても、かなりの負担だと思います。  それだけ負担がある中で、担任の先生も当然出張や、突然の休むときもあるわけですので、そのようなときに、引継ぎはどのように行われているのか、お願いします。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 担任の代わりに学級指導する職員は、各学校で名称は異なりますけれども、補欠指導票という指導票が渡されます。この指導票には、教科指導などの引継ぎ事項とともに、アレルギー対応が必要である児童・生徒の氏名と、アレルゲン情報などが記載されておりますので、この記載事項に従って、対応するようになっているということです。  このほかに、学校によっては独自の個人ファイルを作成している学校もありまして、そのファイルに記載された情報を共有して対応している学校もあるということです。  いずれにしましても、各学校で決められた方法で対応しているということを聞いております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) では、給食のアレルギー対応ということで、少しちょっと保育園についてお聞きをしますけれども、これも1か月ぐらい前ですかね、東郷町の保育園でそば粉が混入したというようなニュースがありました。あれは、納入業者のミスだったということなんですけれども、園児の場合、少しの摂取でも重症化するわけで、上郷保育園は、自園調理ということで、給食センターに比べると、施設的にもかなり小さくて、施設的には少し心配なんですけれども、アレルギー対応は十分なんでしょうか。 ○議長(青山直道君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(飯島 淳君) 上郷保育園についてでございますけれども、保育園のほうは、給食センターとは異なりまして、このアレルギー食専用の調理室はございません。ですので、完全分離というわけはできませんけれども、当然のことながら、センターと同様に、除去食の提供については、対応をしっかりやっておるというところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 除去食の対応をしているということは、それはありがたいことですけれども、安全対策が十分であるということと取れるわけですけれども、給食センターではアレルギー専用の部屋があって、以前聞いたときにでも、アレルゲンが入らないように、かなり注意をして、除去食を作っているということをお聞きしましたけれども、完全分離ではないけれども、除去食を提供しているということで、対応してあげることについては、保護者や子供にとってはいいことなのかもしれませんけれども、もし、安全が十分に配慮されていないのであれば、何かあったときに、責任を問われるわけで、ごめんなさい、十分でないのに対応しているようでしたら、それは本当にいいのかなということを思います。  何人に除去食を、提供しているか、分かりませんけれども、除去食だけはセンターから運ぶとか、業者に依頼をするとか、弁当持参ということも、安全性だけを考えれば、一度御検討していただいてもいいかなと思いますので、お願いいたします。  3点目に移ります。ちょっと質問が悪くて申し訳ありませんでした。お聞きしたかったのは、担任の先生には、日々の連絡帳で、保護者からいろいろな要望やお願いがあると思うんですけれども、具体的にどのようなことが担任の先生に寄せられていくのか、お願いいたします。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 食物アレルギーのある児童の保護者からの要望といたしまして、例えば、ある食材について、ふだんは食べても問題がないレベルであるという、保護者と学校とで共有していたものが、当日は体調が悪いために、その食材については食べることを控えたいと、そういった要望を頂くなど、学校と保護者が事前に共有している内容が異なる場合に、御連絡をいただくということがございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 共有していることが、異なるということは、もうこれは事故になりやすいということで、その対応も大変だと思います。牛乳も半分なら飲めるとか、魚やなんかでも少しならいいとか、かなり細かい多様な要望があるということは聞いておりますけれども、今までの答弁からすると、多くは小学生と思うんですけれども、食物アレルギーのある児童・生徒が519名、エピペン携帯が43名、それからアレルギー対象食品使用献立一覧表をもらっているのが150名という、この現状で、その対応に特に対応の先生は、打合せで献立表の確認、これ、全職員だと思いますけれども、昔は、献立を見て、今日はカレーだとかいって喜んでたんですけれども、今は献立を見て、今日のアレルゲンはこれだと、こんな時代になっちゃったわけですけれども、その後も連絡帳の確認、配膳時では除去食や家庭からの要望の確認、出張等での補欠指導票への記入、もうかなりの、時間を取られているわけですけれども、それよりも、取りあえず精神的な負担というのは、これはもう大変だと思います。  そこで、4点目の負担軽減にどのように取り組んでいただけるかということを質問しましたけれども、栄養教諭の拡充という答弁で、アレルギー対応のその負担軽減ということについて、栄養教諭は具体的にどのような役割を果たしているのか、お願いします。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 栄養教諭の具体的な役割ということでございますけれども、特に大きな点といたしまして、在籍する学校に栄養教諭が出向きまして、食物アレルギーを有する児童・生徒の現状を、現場でじかに接しながら、その現状を把握しております。安全な給食を提供するために、常に現場点検を行うなど、留意をしておるところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 今の答弁では、アレルギー対応において、具体的に現場の先生の負担軽減にどのようになっているかということは、ちょっと分かりづらかったんですけれども、ただ、多くの目で確認することが、事故防止につながると思うので、そういう点では、1人でも多く派遣していただくのはありがたいことですので、拡充のほうをしてほしいと思いますけれども、先ほども申しましたけれども、慌ただしい給食指導の時間の中で、担任1人ではね、なかなか目が届きません。クラスに食物アレルギーを持つ子が2人おると、もうとても大変だと、小学校低学年ですけれども、そういう話も聞いております。食物アレルギーによる事故防止と教員の負担軽減に向けて、特に低学年においては、必ず2人体制で見守っていただく、2人体制で確認することが必要だと思うんですけれども、そのために人を雇うとか、その辺は無理だと思いますけれども、何とか校内で、工夫をして、低学年のアレルギー対応については、2人体制が組めるようにしていただけないでしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 議員のおっしゃるとおりです。御提案の件は、学校現場での危機管理の1つであります。新たに人をつけて対応するということは、現実なかなか難しいですが、可能な限り、学校の中で先生の配置を工夫して対応しています。  例えば、市費や県費で任用されている先生方を、特に小学校1年生、2年生の教室で、担任と一緒に給食指導、会食をしてもらっています。学級数が多い学校は、例えばローテーションで入ってもらったりするなど、少しでも目が行き届くようにしているところもあります。  また、該当の子供自身にも、やはり自分のことですから、自分で気をつけるような、そんな教育、そして、周りの子供たちにも声かけしてもらっている学級も、実はあります。私はこの声かけというのが、大事な視点だと、実は思っています。数年前、アレルギーがあったお子さんが、給食のおかわりをしようとしたんですね。そのときに、周りにいた友達が、誰々君、駄目じゃないのと声かけをしてくれて、事故が回避できたと聞いています。アレルギーのある友達のことを心配する子供、すばらしいと思っています。  いずれにせよ、新年度からも、御助言のように、学校の中で様々な工夫などをして、また給食センターの栄養教諭とも連携を図って対応していきたいと思っています。ありがとうございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ありがとうございます。  担任外の講師の先生方とか、たくさんいると思いますけれども、勤務時間とか、休憩時間の関係で、なかなか難しいとは思うんですけれども、せめて配膳時だけでもいいですので、配置していただければと思います。  長久手市は、よそから転校してきた子のお母さんに聞くと、アレルギー対応に対しては、実に親切だと。前の学校では、施設的に無理だから弁当にしてくださいと、もう簡単に言われたとか、近くの自治体でも、もうアレルゲンの入ったものはもう出さないと、給食に、そういうところもあるような中で、すごい丁寧な対応をしていただいているわけで、そういう点では、本当に弁当にすれば楽なんですけれどもね。先生の負担は増しますけれども、そうやってできるなら、そのほうがいいと思いますので、アレルギーの事故については、完全になくすことはできないかもしれないですけれども、できるだけの対応をお願いいたしまして、この項目は終わります。 ○議長(青山直道君) 次の項目の質問に移ります。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 2項目めの、私の大好きな、色金山歴史公園について、2点お願いします。  1点目、樹木の繁茂により、展望テラスからの眺望が損なわれていることについての見解を伺います。  2点目、歴史公園としてだけではなく、憩いの場として、さらに多くの市民に利用していただけるよう、何か方策を講じる必要があるのではないでしょうか。  以上2点、お願いいたします。
    ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。  くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 色金山歴史公園について、お答えさせていただきます。  1点目について、「史跡長久手古戦場保存活用計画」の中では、「色金山は、国指定史跡の指定に当たっては、眺望に優れた場所であることが評価されている。」と記述しています。この保存活用計画に基づいて、色金山歴史公園の展望テラスから、古戦場公園エリアと御旗山エリア方面の眺望を回復、維持するために、樹木の伐採、剪定を進めていく必要があると考えています。  2点目について、色金山は、「小牧・長久手の戦い」で、進軍してきた家康軍が軍を止め、山頂の巨石を床机代わりに軍議を開いたと伝えられています。また、その史実に基づいて、国指定史跡となっており、本市の貴重な財産となっています。  色金山歴史公園は、この貴重な史跡を保存活用するために整備しました。公園内には茶室があり、憩いの場としても利用していただけるようになっています。引き続き、史跡の重要性を伝えるとともに、市民の憩いの場としての色金山歴史公園をPRしていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 1点目について、古戦場公園、御旗山エリアの眺望回復のために伐採、剪定は必要と認識しているということですけれども、今年度予算では、樹木伐採工事として、244万円が計上されていたわけですけれども、私も時々行くんですけれども、どこを切ったか、よく分からないんですけれども、今年度分については、どこを伐採されたのか、お願いします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今年度、この色金山歴史公園の樹木伐採で、どこを伐採したかといいますと、公園の東側、そちらのほうが、民家が近いところがございまして、災害時に倒木のおそれがある、大きくなった木が多くございます。そういったところを、伐採するための工事として執行いたしました。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) それでは、令和3年度予算は171万1,000円とあるんですけれども、この費用で、どれだけの樹木を伐採できるのか。伐採じゃなくて、剪定するのかもしれませんけれども、その辺のところをお願いします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 令和3年度も、今年度と同様で、同様の場所でございますが、具体的な工事の内容としましては、幹周りがおおむね60センチから120センチ、そのような高木が22本ございまして、その22本を伐採する予定でございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 民家が近くて、災害時に危険であるということなので、優先するのはね、仕方ないとは思うんですけれども、公園東側、かなり広い範囲なんですけれども、その樹木伐採について、どのような計画で進めていくんでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) この公園の東側につきましては、実は急傾斜地の崩壊危険区域の指定という、そういったエリアも入っているところでございます。そういったところで、今後も、これまでも何回か、この樹木伐採については進めてきておりますけれども、来年度以降も、引き続き状況を見ながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) まず、公園東側ということは理解できるんですけれども、第一答弁で、色金山は眺望に優れた場所であることを評価されて、国の指定史跡になったということでしたので、保存活用計画や、景観計画とか、パンフレットとかもういろんなところを見ても、ここの眺望がすばらしいということがPRしてあるわけですよね。今のままの眺望では、なぜここに家康が陣を張って、そういう歴史的な意味とか、歴史公園としての、価値や指定史跡としての価値が、今のままではもう薄れてしまうんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 確かに議員のおっしゃるとおり、この色金山につきましては、やはり史跡指定の中でも眺望に優れていたということを踏まえて、指定されているということは認識しております。その中で、色金山の中の国指定史跡の中でも、床机石のあたりの付近、周りが、国指定史跡としてなっておりますが、それ以外のところ、色金山全体が指定史跡にはなっておりませんけれども、その指定史跡以外の周りのところの樹木、その成長により、その眺望を阻害しているということで、その特徴をなくしておる状況でございます。眺望を改善していくに当たりましては、やはり樹木整備を進めていく必要があるとは考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) それでは、公園東側の伐採を展望テラスからの眺望回復のために、この伐採は、いつ頃から始めて、どれぐらいの費用がかかって、望ましい景観、眺望になるのはいつ頃の予定なんでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) この色金山歴史公園の展望テラスからの眺望を回復・維持していくに当たりましては、樹木の伐採・剪定をしていきますけれども、やはり今、私どもの計画としましては、古戦場公園の再整備、ガイダンス施設と公園の再整備を今後順次行っていく予定にはしておりますけれども、その整備をした後に、こういった周りの国指定史跡地の眺望に資する樹木伐採等も、進めていきたいと思っておりますけれども、今のところ、具体的なスケジュールについては決まっておりません。  あと費用ですね。費用につきましては、この色金山歴史公園の眺望を阻害している樹木のあたりについては、当然、山ですので、のり面に生えております。そういった、のり面での施工方法等も、いろいろ検討をしていく必要がございまして、今のところ、まだ費用については算定していない状況でございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) いろいろ計画はあるんですけれども、いつ頃その計画が始まるのかということが、多いように感じるのは気のせいかもしれませんけれども、今のままでいくと、望ましい景観になるのはいつ頃になるかね、なかなか分からないということですけれども、最初にも申し上げましたように、私の大好きな場所ですので、私の生きているうちに何とかぜひお願いして、次へいきますけれども。  石畳等、しっかり整備された公園で、多くの維持管理費を出しているので、たくさんの方が来てほしいんですけれども、現在のその利用状況については、お聞きしたいんですけれども、多分把握するのが無理だと思いますので、茶室の利用について、どれぐらいあるんでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 茶室の利用でございますが、今年度、やっぱり新型コロナの関係で、例年より利用者については減っておりますけれども、1月末時点におきましては、茶室等踏まえて、5,638人の利用となっております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 茶室の利用については、たくさんの方が利用されているというふうに聞いております。特に市外の方もかなり多いというふうに聞いておりますので、もちろん、ちょっと交通の便とかがあるので、なかなか来ていただけないことは分かるんですけれども、やはり少なく感じます。憩いの場としても、PRしていくということですけれども、どのようにPRしていくのか、あと、憩いの場、多くの市民ができるような魅力あるものになるために、何か考えてみえるか、お願いします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) この色金山歴史公園のPRにつきましては、古戦場公園の再整備事業によって、やはり国指定史跡地を巡回するためのルートマップとか、デジタルコンテンツを使った解説や史跡地の案内やサインの整備を進めていくという形で、取り組んでいきたいとは考えております。  それで、古戦場公園の再整備事業では、市内全体を博物館に見立てて、本市を訪れた人が、市内の史跡地を巡ることによって、ここでしか体験できない、長久手合戦のいわゆる距離感とか臨場感、そういったものを、実際に体験するフィールドミュージアム計画ということを位置づけておるわけでございます。  この古戦場公園の予定しているガイダンス施設は、やはりフィールドミュージアム、そうしたものの出発点と位置づけておりまして、こういったガイダンス施設の整備した暁に、この色金山とか御旗山もございますが、こういった史跡地の整備をして、やはり色金山から言えば、床机石や石碑の由来、眺望に優れていたことなどを、しっかり史跡の重要性を伝えるとともに、市民の憩いの場としての色金山歴史公園を御利用いただけるようにしていきたいとは考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ありがとうございました。  デジタルコンテンツとか、フィールドミュージアム計画という言葉がありましたけれども、ごめんなさい、いつになることか、分からないようなことではなくて、例えば、本当に今できることもお聞きしたかったんですけれども、床机石の隣に、家康の顔はめパネルというんですか、写真、あんなのを置くとか、そういうようなことでよかったんですけれども、提案ですけれども、PRに関しては、昨日もリニモに乗ってちょっと見ましたけれども、リニモは高いところにゆっくり走るので、長久手も一望できますので、ちょっと色金山はよく見えなかったんですけれども、御旗山とかは見えますので、リニモの車内で案内をぼんぼん流して、ジブリでたくさんの方が見えると思うので、そんなふうにPRしていただいてもいいかなと思います。  あと、市民の方にいろいろお聞きしますと、やっぱり歴史公園って、色金山歴史公園というのは分かっているんですけれども、ちょっと樹木が多くて、何か寂しさがあって、散歩しにくいとか、何か1つあればいいなという話をよく聞くんです。あの宮ヶ洞池を活用して、四季を感じながら、もうちょっと散策できるコースがあるといいんじゃないかとか、一番は、子供が少し遊べるような広場とか、あの地形を利用して、何かそういうものがあると行きやすいよねという話は聞いております。  個人的には、宮ヶ洞池を、釣堀にしていただくとありがたいんですけれども、日進の市民プールは、何か冬は釣堀にしてあるけれども、かなりの人が入っているみたいですので、また考えてください。  取りあえず、本当にしっかりした公園だと思いますので、多くの市民が利用できるように、またよろしくお願いをいたしまして、2項目めを終わります。 ○議長(青山直道君) 次の項目の質問に移ります。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 3項目め、お願いします。  前回に引き続き、ジブリパーク開業に向けてです。  2022年秋のジブリパーク開業に向けて、県は愛・地球博記念公園北側と東側、通告では、愛・地球博記念公園内と書いてしまいました。訂正させていただきます。そこに、駐車場2か所、950台分の新設を発表しました。これは、渋滞や大型商業施設、路上等への駐車や渋滞を避けて、裏道の通行量が増えることによる事故の懸念を増加させるものではないかと考えます。  駐車場が新設されることについて、市はどのように考えているのか、見解を伺います。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。  市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) ジブリパーク開業に向けてについて、お答えいたします。  ジブリパークの開業に向けて、愛知県が県道力石名古屋線や県道田籾名古屋線などの周辺道路の渋滞対策整備工事に着手し、計画的に駐車場を整備していただくことは、現在の大規模イベント時における駐車場不足の状況や、アクセスする道路を渋滞させないためにも必要であると認識をしております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 前回もそうでしたけれども、取りあえずどれぐらいの方が見えるのかとか、予約制とか、分からないことがたくさんあるということを承知の上で、再質問をさせていただきます。  周辺道路の渋滞対策整備工事をやるということです。これは、当然のことだと思います。現在も大規模イベント時には、渋滞が起きているということなので、ジブリパークが開園すれば、さらに渋滞することはもう予想されることですので、ただ、駐車場増設は、自家用車での来園を勧めていることになると思います。ということは、渋滞になるということなんですけれども、このことについて、市にも前もって打診というか、相談があったのかどうかということをお願いします。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(川本満男君) 駐車場の整備につきまして、愛・地球博記念公園の駐車場の整備や、公園周辺の道路整備などについては、愛知県と調整しながら、今、進めております。本市といたしましては、駐車場整備と併せて、リニモをはじめとする公共機関での来場を促すなど、自動車交通をできるだけ少なくするという運営面での工夫が必要と考えておりますので、このようなことを、愛知県に申入れをいたしております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 引き続き強く申入れをしていただきたいと思います。  さて、最近、ジブリパークについての報道をよく目にするわけですけれども、2月6日の中日新聞には、ジブリパーク起点に周遊観光促進という記事がありました。開業に合わせて、同公園を起点に、来場者を名古屋城や香嵐渓、西浦温泉といった観光地に誘導して、観光産業の活性化を目指すというものです。紅葉の時期には、香嵐渓を周遊ルートに組み込むということだが、香嵐渓に行くには、観光バスなのかもしれませんけれども、交通の便を考えたら、車で来いと言っているようなふうには感じるわけですけれども、このことについても、県から市には、連絡や相談があったのかどうか、お願いします。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(川本満男君) 昨年12月に開催されました、愛知県と関係市の課長などで組織するジブリパーク構想地域連携協議会の運営会議の場で、愛知県観光局において、ジブリパークを核とした愛知県周遊促進の取組を検討中であるというような報告はいただいております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 今、2つの答弁で、駐車場新設については、県と調整中という答弁でしたけれども、既に報道発表はされているわけで、周遊観光促進については、ジブリパーク構想地域連携協議会で検討中という報告があったということです。2つの答弁を聞く限り、私には、県が決めたことが、報告されているだけだというように感じられるわけですけれども、渋滞解消のために、パークアンドライドやリニモの利用を促進すべきと思うんですけれども、県が、自動車の来園を促進する方針であるならばですよ、もういっそのこと市も、市営駐車場でも造って、もうけることを考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、適応指導教室の日程も、決まっていることですので、市民野球場を、市営駐車場にしていただくと、インターから降りてきた車が右折せずにそのまま入れるし、500円取るわけにはいかないですけれども、300円でもかなりのお金にはなりますし、そのままリニモに乗っていただければ、芸大通駅から、リニモも利用していただけて、一石三鳥だと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(川本満男君) 駐車場整備について、御提案ありがとうございます。  現時点では、先ほど議員もおっしゃられましたが、ジブリパークの運営の面について、どのような形態で行われるのかということは、かなり未定な部分が多くございます。本市としましては、現時点で市営駐車場を整備するような計画は持っておりませんが、今後も引き続き、愛・地球博記念公園の駐車場の整備の進捗や、あと、またパークアンドライドなど実施をしていくのかなど、愛知県と協議しながら、情報共有をしていきたいということを考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) パークアンドライド、県の土地はたくさんあると思うので、ぜひ考えていただきたいし、状況によっては、市営駐車場も考えていただきたいと思います。  最後に、1月に行われた冬季国体について、少しお話をさせていただきます。  次の質問に関連することですので、よろしくお願いします。  まず、国体についてですけれども、国体はそのものは、日本スポーツ協会、文部科学省、県が共催でやるものですけれども、モリコロパークが、長久手市にあるのでね、それは長久手市が主催と、これは当然のことで、仕方がないことと思います。ただ、これは県から依頼されてやることであって、市が手を挙げてやることではないわけですけれども、実際に、このために1,100万円ちょっとの、一般財源を支出して、その前年度も200万円ぐらい出していると思うんですけれども、それだけ出して、お金はともかく、人手ですよね。冬季団体推進室に2人も人手を取られて、会計年度任用職員も入れたと思うんですけれども、そういう人件費も含めて、このコロナ禍で人手が足りない中、職員も動員して、特に大会期間中もかなりの職員が、動員されたと思うんですけれども、たまたま参加チームの棄権があったけれども、棄権がなければ、朝4時、5時から夜の12時過ぎまで働くような職員もいたわけで、今回、無観客ではありましたけれども、たとえ観客があっても、市にどれだけ得るものがあったのかと言われると、ちょっと疑問が残るわけですけれども、国体の話はここまでです。  たまたま、国体とその今度のジブリの話、2つだけですけれども、この2つのことだけを見ればですよ、私にとっては、国体については、国体はモリコロパークで行うと。モリコロは県の施設であるけれども、長久手市にあるということで、長久手市が人も金も出して、準備、運営をしっかりしなさいと。片や、ジブリについては、モリコロパークは長久手市にあるけれども、これは県の施設なので、県が、ちょっと言葉は悪いですけれども、勝手にやっていくというように、感じられるわけですけれども、県とのしがらみとか、いろんな関係があるので、新米議員なのでよく分かりませんけれども、それは間違いなら間違いと言っていただければ結構ですので、市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(青山直道君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) これは、それぞれの事業だとか行事の違いによって、これは仕方ないことだと考えております。国体はね、国の事業でして、多分こういったルールがあって、これは市のほうでやらなくてはならないし、例えば仮にこれが県大会だったら、これは多分、市が出ていくことはないでしょうと。多分県のほうで、競技団体がやられることだろうと思います。  今回、ジブリについてはね、これは愛知県が主体となってやられていることですので、それについては市がね、関われることは努力をして、これは市民の住環境の保全も当然出てきますので、これは積極的に関わっていかなければならないというふうに考えておりますので、それぞれの事業に応じた対応が必要であるというふうに考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ありがとうございました。  県からすれば、長久手市は人口的に見れば、750万分の6万、125分の1ぐらいですけれども、県と市の狭間で、一番大変なのは参事だと思いますけれども、縁あって長久手に来られたので、長久手市にとっても、市民にとっても、そして県にとっても、モリコロパークが長久手にあってよかったと言えるようになるのがいいかなとは思いますので、引き続き、御尽力いただくことをお願いして、全ての質問を終わります。 ○議長(青山直道君) ないようですから、野村ひろし議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。  再開は15時10分とします。                  午後2時54分休憩               ――――――――――――――                  午後3時10分再開 ○議長(青山直道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。2番伊藤真規子議員。             [2番 伊藤真規子君質問席登壇] ○2番(伊藤真規子君) では、議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、3項目質問をいたします。  1項目め、道路行政について。  高度経済成長期から約50年がたち、長久手市の人口は4倍以上となりました。その間、主要な道路では定期的に大がかりな修繕も行われていますが、道路も格段に増えたことや、予算としても義務的経費の割合が増えていることを考えると、全ての道路に大がかりな修繕をすることは難しい。  他方、全国的に陥没や地盤沈下についての報道も時折見られる。限られた予算の中で、道路の劣化がもたらす危険性を把握し、適正な維持管理、補修を行うことができているか、お伺いいたします。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。
     建設部長。              [建設部長 水野 泰君登壇] ○建設部長(水野 泰君) 道路行政について、お答えさせていただきます。  市の管理する主な道路について、必要に応じて舗装状況の点検を行っており、優先順位をつけた上で、国・県の交付金などを活用しながら、順次、計画的に修繕を行っています。  また、平成29年度、30年度に、路面下の空洞調査を行っており、その結果においては、陥没の原因となるような空洞は発見されておりません。日常的には、土木課職員などによる定期的なパトロールを行い、不良箇所の速やかな発見に努めるとともに、迅速な対応を要するものについては緊急修繕を行っています。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) 例えば、令和2年度の予算は、計画的な修繕が1,239万円、緊急修繕が1,800万円となっています。これらの予算でどれくらいの工事ができるのかをお聞きしたいと思います。  まず、計画的な修繕についてですが、優先順位はどのように決まるのでしょうか。古いものから年数で決まっているのでしょうか。お願いします。 ○議長(青山直道君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 修繕の優先順位でございますが、こちらは平成25年度に行いました点検調査業務委託の結果から、損傷状況を踏まえまして策定いたしました舗装修繕計画により決定しています。したがって、道路の築造年数が古いものから順に優先順位を決めて整備しているわけではございません。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) 調査の結果、損傷状況によるということですが、点検で修繕の必要のあるものはどのくらい出てくるのでしょうか。 ○議長(青山直道君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 修繕の件数でございますが、こちらは、先ほどの平成25年度の点検の結果において、点検を行いました45路線、そのうちの17路線が修繕の対象になっております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) 17路線が修繕の対象ということですが、計画的な修繕は年に何路線で、何メートルほど行われているのでしょうか。 ○議長(青山直道君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 修繕の状況でございますが、こちらは、道路の幅員によりまして、ばらつきはございますが、年間1路線から2路線、延長距離にしますと300メートル程度の修繕になります。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) 年に1、2路線ということは、17路線全ての必要な修繕が終わるまでに、相当な期間が必要となると思いますが、問題はないでしょうか。 ○議長(青山直道君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 修繕までの、期間については、短いほうが理想ではございますが、しかしながら、通行上の支障の程度を判断した上で、効率的に修繕を行うため、損傷状況により、舗装状況の修繕の優先順位を決めております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) 計画的な修繕には時間がかかるということなので、その分、緊急修繕も大事になってくると思います。緊急修繕は、どのようなきっかけで、どのようなときに行われるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(青山直道君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) こちらは、定期的に行っております土木課職員などによるパトロールですとか、市民の方々からの通報によりまして現地を確認させていただき、通行に支障があり、事故のおそれ等があるような場所につきましては、緊急修繕があると判断した場合に、かつ、土木課の職員で対処できないようなものにつきましては、業者発注によります緊急修繕を行っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) 先ほどの緊急修繕の予算が1,800万円ということですが、何件ほどの修繕を行っているのでしょうか。 ○議長(青山直道君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) ここ数年のことで、少し状況をお知らせしたいと思います。  ちなみに、平成30年度でございますが、こちら、51件の実績がございます。  令和元年度になります。こちらは、64件の実績でございます。  令和2年度でございます。こちら、2月末現在になっておりますが、57件の修繕を行っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) 平成30年度が51件、令和元年度が64件、令和2年が57件ということで、緊急修繕が必要なものについては、全てに対処できているのでしょうか。 ○議長(青山直道君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 緊急修繕が必要なものについての対応でございますが、こちらにつきましては、全て対処できております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) 同じ場所で何度も緊急修繕が必要な場合は、コストにもよりますが、原因から考えて、次にすぐ再度の修繕が必要にならないような、しっかりとした修繕や、修繕箇所のその後の経過観察というのが必要だと思うのですが、そのようなこともできているのか、お伺いいたします。 ○議長(青山直道君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 緊急修繕のことでございますが、こちら、まず通行に支障がある場合につきましては、まずもって安全性の確保のために、緊急修繕を行います。その上で、当該箇所の利用状況から、緊急性、コストなどを勘案しまして、例えば穴埋めですとか、ひび割れの補修などで対応ができる簡易的な補修を行うのか、それとも舗装の打ち直し等の、大規模な修繕をしなければならないとかという判断をした上で行います。  また、緊急修繕を行った箇所につきましては、定期的なパトロールの際、その後の経過観察もしております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) できれば、修繕とともに、道幅などの改良もできるとよいと思われる路線もありますが、土地をもう全部買わなきゃいけないとか、大変なところだけではなくて、少しちょっと舗装を増やしたりとか、電柱をちょっとずらしてほしいみたいなこととか、少し改良をできるんじゃないかなという路線もあると思うんですが、どのように進んでいるのでしょうか。 ○議長(青山直道君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 通常の、緊急修繕におきましては、あくまでも道路の現状の復旧、安全性の回復を目的としております。市としましては、必要と判断しました道路改修については、別途、こちらは計画を立てさせていただいて、進めていくことになります。  それから、計画がある道路につきましては、改良に伴い、舗装等も新しくなりますが、道路改修を行うまでに不良箇所が発生した場合には、必要に応じて簡易的な補修で対応も行っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) では、今まで車道についてお伺いしましたので、歩道についてお伺いしたいと思います。  点検・チェックはどのようにされているのでしょうか。 ○議長(青山直道君) 建設部次長。 ○建設部次長(川本保則君) 歩道につきましては、こちらも同様に、定期的に土木課の職員によるパトロールを行っております。それから、それ以外に、また、市民の方から、通報があった場合にも、現地を確認させていただいて状況を把握し、対応をしております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) 歩道は車道ほどスピードは出ませんが、車のように周りを守られているわけでもなく、ベビーカーや高齢の方も通られるので、けががないように、ぜひ車道の工事とか点検と一緒に、注意して見ていただきたいというふうに思います。  あとは、何に予算を割くかは、結局バランスで、無理に道路に多く予算を、というふうに要望すると、ほかの何かを諦めることにもつながるので、無理な要望はしません。ただ、ひび割れや凸凹が市内でもたくさんあります。将来、税収が減った頃の道路状況はどうなるのかとも思いますので、予算は厳しいと思いますが、必要な分のお金はかけて、計画的に効率よく、安全な道路を維持していただきたいと思います。要望にしておきます。  では、この項目は終わります。 ○議長(青山直道君) 次の項目の質問に移ります。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) 2項目め、質問いたします。  長久手市ホームページと広報ながくてについて。  昨年、ホームページと広報ながくての構成が改変された。どちらも工夫されているが、広報ながくてについては読みやすい反面、情報量が少なくなったように感じる。  1点目、ホームページ、広報ながくての形が新しくなった理由と目的は何でしょうか。  2点目、広報ながくてに有料の広告を載せない理由は何でしょうか。  3点目、習い事教室のジャンルごとの一覧や、公共施設以外も含めたイベントの一覧を、別冊の広告として広報ながくてと併せて配布しないか。  以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。  市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) 長久手市ホームページと広報ながくてについて、お答えをいたします。  1点目について、更新前の市ホームページは、平成19年度に作成システムを導入し、運用を行ってきましたが、近年、ホームページによる情報発信の重要性が増すとともに、スマートフォンなど様々な閲覧媒体の普及が進んだこと等により、そのシステムでは対応が難しい多くの課題がありました。それらの課題を解決し、より効果的に情報発信が可能なホームページを実現するため、市ホームページを新しくしました。  また、「広報ながくて」については、行政改革の重要課題事業第2弾の「広報全体の見直し」の中で、「広報紙の情報量が多過ぎる」などといった課題があったため、定期的に開催するイベント等の情報を「広報ながくて」には掲載しないこととし、市として重要な課題と認識している記事を中心に掲載するために、現在の構成にしました。  2点目について、限りある紙面を有効的に最大限活用し、他の情報に埋もれることなく、市が伝えたい重要な内容を掲載するため、有料の広告を載せることは考えていません。なお、スペース上、制約のない市ホームページにおいては、トップページ下段にバナー広告を設置することにより、その収入を「広報ながくて」の印刷製本経費に充当しています。  3点目について、広告として習い事教室などの情報を別冊として作成することは考えていません。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) 以前も冨田議員から、子育てのひろばについての質問がありましたが、子育てアプリで情報収集をしてくださいという話だったと記憶しています。市民から、新しいホームページ、広報紙に対する意見や要望があれば、どのような内容のものか、お聞かせください。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 昨年12月の市ホームページリニューアル後となる令和3年1月に実施した市政・広報e-モニター、ながモニに対してのアンケート結果では、ホームページにつきましては、従前の市ホームページと比べ、現在の市ホームページの見やすさについて、回答者の86%が「どちらかというと見やすくなった」と回答されています。  一方で、リニューアルしてすぐの時期には、キーワード検索の結果に不具合があり、その問合せが多くございましたが、現在ではほぼ解消しております。  また、広報紙につきましては、広報紙の全体的な読みやすさは、こちらも回答者の86%の方が、「どちらかというと見やすくなった」と回答されております。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) では、ホームページと広報紙の役割の違いをどう考えているか、お答えください。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) まず、広報紙の役割は、市が進めている市民主体のまちづくりがより一層推進されることや、市が抱える課題に対して、市民が関心を持っていただくことに寄与することだと考え、重要な課題として認識している記事を中心に掲載しております。  ホームページは紙面が限られ、詳細まで掲載できない広報紙に代わって、詳細な情報まで伝えられる媒体として、情報発信することが役割だと考えております。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) 先ほどのながモニのアンケートの結果は、私も拝見しました。自由記述で、複数の方が、ホームページは知りたいことがはっきり分かっているときに調べるのに便利で、紙媒体は、自分で思いつかない情報も得ることができるところがよいというふうに答えていらっしゃいました。私は、紙媒体では、全体をまとめて見渡すことができることも特徴だと思います。  では、習い事一覧などについて、考えていないという御答弁の理由をお聞かせください。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) ある意味、広告を掲載しない理由と同じとなりますが、限りある紙面を有効的に最大限活用し、ほかの情報に埋もれることなく、市が伝えたい重要な内容を中心に、現在広報紙に掲載しているため、習い事についての一覧などを広報紙に掲載することは難しいと考えております。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) 市民主体のまちづくりなど、より重要なことを目立つ形で広報紙に載せて、市民に分かりやすく伝えたいという考えだということがよく分かります。それも理解できます。ただ、第一答弁で、広報紙の情報量が多いというふうにおっしゃっていましたが、その意見は、行政改革の中で出てきたものということでした。広報紙の役割も、市が進めるまちづくりが推進するようにとか、市が抱える問題、課題に市民が関心を持ってもらうためということで、いつかは市民一人一人に恩恵のあることだとしても、やはり行政側というか、発信側の都合が大きいかなという印象があります。  私が今回、イベントや習い事の一覧を、市の広報紙にと提案した理由は、やっぱりちょっとアンケートでは見やすくなったということだったんですが、新しくなった広報紙が、子育てアプリを使えそうな世代に向けた情報が少ないかなというふうに、ちょっと感じたこともあります。習い事というのは、長久手市にたくさんお住まいの子供のいる世帯で、大きな関心のあることだと思います。この習い事というの、決めるのがなかなか難しくて、まず、情報を得るためには、たまたま情報誌とかチラシを目にしたり、生活の範囲で見聞きしたもの、それから、ネットならたくさんの情報がありますが、ばらばらなので、親の意向でジャンルを決めて、検索して、探すことになります。  1つ、そうやって習い事が決まると、空いている曜日でしか探せないとか、上の子の予定がいっぱいで、下の子は習わせられない、費用もかかるとか、調整が必要なことがたくさんあります。長久手市の周辺にはたくさんの大学もあって、恵まれた環境で、他の地域にはなかなかないような教室もたくさんあります。もし、そういうジャンルごとにまとめた簡単な一覧があって、見渡すことができれば、市の魅力や子育て世代への応援の姿勢も伝わるし、何より、どのような習い事があるか、知らない子供本人が選ぶことができるんじゃないかというふうに考えます。  また、例えば三ケ峯のほうの方が、あまりなじみのない後山公園のほうのサッカー教室を知ることができたり、引っ越してきて、どこにどのような教室があるか、誰かに聞きたくても聞けないような方に対して有用だったり、教室でつながりができたり、そこからどんどんまたまちづくりのほうにもつながっていくといいなとは思うんですが、新型コロナで打撃を受けた教室の助けにもなること、このような利点があるんではないかと思います。  そうですね。先ほども言いましたが、新しくなった広報紙は、特に子育てアプリを使えそうな世代に向けた情報が少なく感じます。長久手にたくさんいらっしゃる、子育て世代への情報提供として、ホームページで検索する手がかりとなるような一覧のページを不定期に載せたり、引っ越しされてきた方向けとして作成するなど、何か工夫をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長
    市長公室次長(横地賢一君) 議員おっしゃるように、一覧という形式で、こういったものが、見た上で、選択の幅というか、一覧表を介して選べる自由さというのが、一覧表という部分では有益な方法かと思っております。  ただ、令和2年2月号広報紙を初めに、平成こども塾に関する記事から順次記事削減をするとともに、市ホームページ、子育て支援アプリ、学校へのチラシ配布など、ほかの媒体の活用もしていくこととしております。現在の広報紙の紙面構成となってから、約1年が経過しておりますので、再び関係課を招集し、掲載しなくなった情報につきまして、公演を見に来られた方、プログラムへの参加者、その他の方にとって、どのような情報の届け方が望ましいのか、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。次の項目の質問に移ります。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) では、3項目め、新型コロナウイルス感染症対策の環境下での学校生活について、お伺いします。  1点目、不登校児童数の増加や友人関係での影響など、日常生活での変化はどうか。  2点目、高校や私立の中学校の受験に支障はなかったか。  3点目、卒業式、入学式はどのように行われるか。  お答えください。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。  教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 新型コロナウイルス感染症対策の環境下での学校生活について、御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、学校からの報告では、不登校児童生徒に大きな変化はないとのことです。いじめ事案や人間関係のトラブルについても、急増したとの報告は受けておりません。  2点目について、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、出願方法や受験方法など、例年と異なることもありましたが、支障はなかったと聞いています。  3点目について、新型コロナウイルス感染症対策を講じて予定の期日に実施します。市全体として、来賓の御出席は見送らせていただきます。また、保護者の出席は原則2名までとお願いしますが、学校の規模に応じて人数は異なります。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) 不登校児童数、トラブルの増加や受験についての支障は特になかったということなので、先生方も児童・生徒もみんな頑張ったんだなと思います。引き続き対策を続けて、この感染症に振り回される状況が早く収束するように願います。  では、卒業式の関連で、先日、卒業式が終わった学校もありますが、参加人数が保護者2人でない学校はどこで、どのような形となりますか。 ○議長(青山直道君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 保護者の参加人数が2人でない学校につきましては、小学校は北小学校、南小学校、市が洞小学校の3校です。  中学校については、南中学校の1校です。  教育委員会と校長会で、基本ベースは決めてありますが、卒業生の人数などの学校の規模によります。学校によっては、在校生の参加をするところもあります。式典の形としましては、各学校、厳粛な形の中で子供たちにエールが贈れるような、心温かい工夫をお願いしてあります。  昨日の新聞にも、北中学校での工夫された卒業式の記事が掲載されておりました。他の2つの中学校も同様です。運動場で歓送を行うところもありました。  昨年度は行いませんでしたが、私の考えから、今年度は教育委員会の中で1名のみ、教育委員会告示を学校へ出向いてさせていただいております。  いずれにせよ、コロナ禍で厳しい制限はありますが、子供たちのために、今までどおりできない、そういう弱味を少しでも強みにチェンジできるような、教育的な視点や工夫を学校に強くお願いしております。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) ありがとうございます。  そうですね。児童・生徒に対して、温かくいろいろ考えてくださってるんだなということが分かりますが、ただ、保護者が2名入れなくて残念という声も聞きます。DVDの販売などの工夫はしないのでしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) そうですね。昨年度の卒業式については、保護者の出席を見送らせていただきましたが、現在のところ、今年度の卒業式、先ほども教育長の答弁でもありましたけれども、中学校はもう終了していますけれども、小学校の卒業式、来年度の入学式は、保護者の方に出席していただく予定です。制限はありますが、出席していただく予定です。  その中で、やはりそのビデオ撮影であったり、カメラの写真撮影であったりということで、特に制限を設けているというふうには聞いておりませんので、式典の様子を撮影したDVDを保護者に販売というようなことは行いません。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) では、卒業アルバムについて、お伺いをします。  ふだんマスクをつけて、行事は次々取りやめとなったということで、適切な卒業アルバムの写真がないという話も、他の地域で聞きましたが、長久手市内の小・中学校では問題なかったでしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) そうですね。新型コロナウイルス感染症の関係で、やはり例年行っている行事が取りやめになったり、内容が変更になったりしております。学校は、卒業生の思い出づくりのために、できる限り努力をして、卒業アルバムを進めております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) そうですね。入学式とか卒業式、運動会、修学旅行などは、先生方の御尽力で実現しましたが、水泳の授業とか遠足、調理実習、合唱などはできなかったり、毎日前を向いて1人給食を食べるなど、思い出が足りないというか、物足りなくて、かわいそうだなというふうに思います。もちろんそれは、小・中学生だけじゃなくて、高校生、大学生、大人もそうだとは思うんですが、何かやはり、今やってくださっている思い出づくりのことでも、そうやって追加していっていただけるとありがたいと思います。  それから、一部の中学校で、これは卒業アルバムの話ではないんですが、新型コロナウイルス感染症対策として、体操服での登校を許可していると聞きましたが、どのようでしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 市内の中学校で、熱中症対策のまず1つとして、気温が高い時期は体操服で登校し、学校生活を送ることを認めています。それは以前からずっと行っておりますが、また、コロナ禍でなんですけれども、一部の中学校では、今年度中までは体操服で登下校し、学校生活も送ってよいという指示を出しています。理由としては、体育の授業や部活動において着替えをする際に、やはりどうしてもマスクを取ってしまったり、密になるということを防ぐということを聞いております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。2番伊藤真規子議員。 ○2番(伊藤真規子君) ある中学校区では、いつもほぼみんなが体操服を着ているように見えます。新型コロナウイルス感染症対策といっても、着替えで教室の人数が急に増えるわけでもないし、着替えの時間も10分以内だと思います。閉め切っているとか、そういうこともあるかとは思うんですが、それにしても、ほとんどの生徒が制服と体操服のどちらでもいいと言われているのに、体操服を選ぶという理由が、本当に新型コロナウイルス感染症対策だけなら問題ないんですが、ほかの生徒と違う格好ができないとか、部屋で安心して着替えにくい、着替えに設定された時間が短過ぎるなどの理由があるなら、改善していただきたいと思います。  現在、制服のブレザー化の検討が進められているということですが、例えば、女子のスラックスがせっかく採用されることになったとしても、それを選びにくいということになってはもったいないです。デザインのよしあしもあると思いますが、選定時に自分だけ違うというようなことなく、選びやすいデザインを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) まず、前段のほうですけれども、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、制服でも体操服でも、どちらでもよいというふうにしておりますが、体操服で登下校している理由は、みんなが体操服だからということもあるかもしれませんが、着替えるのが面倒くさいとか、着替える時間がもったいないなど、生徒一人一人の理由がやはりあるかと思います。  また、後段のブレザー化の話ですけれども学校で進めている制服のブレザー化検討事務においては、暑さ寒さへの適応性、保護者の負担の軽減などを主眼に置いて、生徒や保護者の皆様から意見を頂き、進めておりますが、議員おっしゃるデザインも重要なポイントですので、今後、保護者や生徒に愛着が湧くような、愛される制服の検討を進めていくよう、学校のほうに伝えておきます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。  ないようですから、伊藤真規子議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。  再開は16時05分とします。                  午後3時47分休憩               ――――――――――――――                  午後4時05分再開 ○議長(青山直道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。8番山田かずひこ議員。            [8番 山田かずひこ君質問席登壇] ○8番(山田かずひこ君) 本日2日目の最後であります。皆さん、疲れていると思いますけれども、元気よくいきますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、今回、1項目であります。  地域共生社会の実現に向けた取組について。  1、地域のつながりが希薄になる中で、少子高齢化、核家族化により、市民の暮らしの中で、様々な問題が絡み合って複雑化している。本市においても、65歳以上の独り暮らし、後期高齢者、要支援者、要介護、老老介護、不登校、いじめ、ひきこもりなど、様々な問題があります。こういった問題をどこまで把握しているのですか。  2、団塊の世代が75歳となる2025年には、75歳以上が全人口の18%になると言われております。本市においても「日本一若いまち」でありますが、高齢者数に着目してみると、75歳以上の高齢者数は2015年から2025年にかけて約1.7倍、2035年にかけては約2倍になることが見込まれております。  介護需要の増大。  一方で、保険料の負担者である40歳以上の人口は、2025年以降は減少すると言われております。  介護サービスの利用者は増えていく一方で、負担する人数は減少することが見込まれております。  高齢者の自立を支援し、要介護状態の重度化を防止することにより、介護サービスを利用することなく自立した生活を送れることができると考えるが、第8次高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画は、計画どおり進んでいますか。  3、みんなで手を取り合って、誰もが笑顔で暮らせるまちづくりをするために、平成30年7月1日に、「長久手市みんなでつくるまち条例」を制定しました。制定してから2年半がたちますが、制定目的どおりに行われているかどうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。  福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、地域共生社会の実現に向けた取組ということで、御答弁を申し上げます。  1点目について、65歳以上の独り暮らしや、後期高齢者の人数といった住民基本台帳で把握できる情報もありますが、要支援、要介護といった、申請により把握できる情報もあります。また、いじめやひきこもりのような問題は、本人や家族、関係者からの相談などがないと把握が難しいと考えています。  どこまで把握しているかにつきましては、本人や世帯にどれだけ多くの人が関わっているのか、本人と信頼関係を築くことができるか、相談支援機関がどれだけ連携、情報共有を進められるかが、課題を抱えている世帯の状況をより把握する上で重要だと考えています。  2点目について、長久手市第8次高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画においては、重要課題として、自助・互助を強くするため、市民や企業など地域の様々な人と連携して新しいサービスを創出したり、医療・介護・福祉が効果的、効率的に連携して、全体のコーディネート力を高めることで、目標として取組を進めてきました。  具体的には、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けることができるよう、市民、民間企業、大学等と連携した多様な高齢者の集いの場や、ワンコインサービスによる支え合いの機会を創出し、拡大してまいりました。また、支援が必要な高齢者には、最適なサービスを提供することができるよう、医療・介護・福祉の多職種同士の連携や相互の学び合いを進めつつ、地域ケア会議の開催によって、高齢者の評価から課題抽出や資源開発につなげることができる仕組みを整備しました。  計画において重要な数値指標として設定した、75歳から79歳までの要介護認定率については、平成29年9月末時点では11.3%でしたが、令和2年9月末時点では10%となりました。また、介護保険の総給付費は、令和元年度末時点で計画値の87.9%となっており、おおむね計画どおりの事業運営ができていると認識しています。  次期計画では、より多くの人が市の仕組みづくりに関わり、誰もがお互い様の関係性を築いていけるよう事業を展開していきたいと考えます。  3点目について、本市といたしましては、みんなでつくるまち条例の基本原則である「情報共有」「市民参加」「協働」を念頭に、市民の皆さんが気軽にまちづくりに参加していただけるよう、計画づくりをはじめとし、様々な事業に取り組んでいます。また、みんなでつくるまち条例の目的でもある市民が主体的に行動する自治の力を高めるために、地域活動団体、市民活動団体及びまちづくり組織等、積極的にまちづくりに取り組んでおられる方々への支援を行っています。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 御答弁ありがとうございました。  ここに、65歳以上の独り暮らし、それから後期高齢者世帯、それから要支援、要介護、認知症、それから老老介護等の数字を調べてもらった、これ、資料があるんですけれども、ここに載っている方々というのは、当然、質問の職員も分かっていてカウントして載っけているので、いいんですけれども、実は、ここに載せていない方々、きっとね、見つけられずに孤立している方がいると思うんですけれども、そういった方々をどのようにして、これから見つけ出していくのか、それをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 相談先が分からずに相談できていない方、また、何らかの原因により相談ができない場合ですとか、意識的に相談をしない場合については、個別訪問などのアウトリーチによる把握も実施しておりますが、全ての方を把握することは困難なため、関係機関の方や地域の方の気づきにより、御連絡いただくことも必要でないかと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本当にそうですよね。やはり、市の職員だけでね、社会的に孤立している人たちを見つけ出すということは、難しいとは思います。  地域のことは地域で問題解決していくために、おおむね小学校区単位で、課題解決に向けて取り組む組織、まちづくり協議会、そして活動拠点に向けて、地域共生ステーション、こちらを設置していくこととして、現在、西小学校区、市が洞小学校区でまちづくり協議会が設立されております。  そして、西小学校区、市が洞小学校区、北小学校区、南小学校区において、共生ステーションが開館しております。そして、市民が積極的に活動に参加するように、みんなでつくるまち条例にもこうしたことが明記されております。  高齢者の様々な問題、いじめ、それからひきこもりなどの問題解決するために、設置目的であるように、地域課題が上がってきているんでしょうか。それをお尋ねします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 地域共生ステーションは、誰もが気軽に集まることができる、雰囲気づくりを心がけ、子供から、高齢者までの様々な年代の方が利用されております。ステーション職員や、まちづくり協議会のまちの相談員などが、利用者に声をかけ、そこから助けが必要な人を見つけております。  一例としましては、ステーションの職員が子供と話をして、食事をしていない子供や、孤食の子がいるという状況を発見し、まちづくり協議会や長久手市社会福祉協議会へ連絡し、こども食堂を実施したりしております。  そのほか、施設を利用する母子の様子から、子育てに悩む母親を見つけ出して、CSW、福祉課、市民活動団体につないだり、施設で遊ぶ子供の行動から、子供に障がいがあることに気づきまして、SSWにつないだり、実績がいろいろございます。  こういったことを、まちづくり協議会へ情報を報告しておりますが、今後、まちづくり協議会が、これらの情報を生かし、解決につなげるということが課題と考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 先日、市長から、大阪市で水道もガスも止められてね、本当に母と子供がね、餓死しているというふうな、そんな新聞に載っていたという記事も見させていただきました。その記事を見て、市長が、もうこれは本市では絶対に死なせるわけにいかんといって、それで慌ててこういったことをやられてね、市内6か所で食料を配布したということを、これ、いきさつを私、知っているんですけれども。
     先ほど答弁でありましたようにね、子供と過ごす、食事していない子がいたりとか、それから孤食の子がいることを発見しているということを言っていたんですけれども、子ども食堂というのは、対策としては本当にいいことだと思います。ただ、現状を見てみると、本当に月に1回か2回あるかないか、社協がやっているぐらいですかね。だから、これは本当は、もう毎日でもね、やってもらいたいかなと。子供が寂しくね、家で1人で御飯食べたりとか、兄弟で食べたりというかね、やっぱりね、それを発見するのであれば、やっぱりこれは毎日でもやっていただきたいということもありますし。それから、先日ね、予算決算委員会の分科会の中でも、伊藤真規子議員からも質問があったように、やっぱり共稼ぎの方が多くて、本当に子供を預かって、児童クラブの待機児童があってね、預かってくれるところがないということも聞いております。  この共生ステーションの活用の仕方、やっぱり共生ステーションでそれこそ子供を預かったりとか、ここで子ども食堂をやったりとか、そういったこともね、今後考えていくことが必要であるかなと思うんです。やっぱりその地域の方が住んでいる、悩み事として捉えていってもらえれば、そのための地域の共生ステーションでありますのでね、使い方、いろいろ難しいと思われるかもしれませんけれども、誰が責任取れとか云々とかあるかもしれないんですけど、その辺はまたその地域のそういう同じ悩みを持った方々で考えながら、相談しながら、いいやり方を、市のほうは助言してあげて、形になるようにすれば、いいかなと思うんですけれども。  本当に、独り暮らしの高齢者、何らかのやっぱり支援を必要とする方々の、異変を早期に発見するために、長久手市地域見守り安心ほっとラインというものがあって、78件の協定事業者が登録しております。事業者が訪問などの際に、高齢者だけでなく、障がい者であったり、それから子供などを見て、何かいつもと違う、変だなとか、ちょっと気になるなとかね、そうやって感じたときに連絡するという、こういう連絡体制であります。  ここの、それこそ地域見守り安心ほっとラインから、年間どれぐらいの通報件数があるか、教えてください。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 今、議員がおっしゃられました、長久手市地域見守り安心ほっとラインですけれども、市民の方からいろいろな内容でお電話をいただいております。今年度につきましては、連絡を受けた件数は5件となります。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 5件あるということですね。  この地域見守り安心ほっとラインというですね、ホームページとか見てもそうですけれども、専用ダイヤルで24時間365日通報を受け付けておりますが、土日祝日、市役所が休みのとき、また、時間外のとき、どこにつながって、どのように解決までするのかということをちょっと教えてください。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 時間外におきましては、市役所の宿直室に電話がつながることになっております。当直の者から、安心安全課及び、高齢者の関係で長寿課、児童虐待の関係で子ども家庭課、障がい者生活困窮の関係で福祉課といった関係各課の担当者に連絡を行いまして、現地確認等、対応を行っている次第でございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 365日24時間ね、宿直室のほうに連絡が来るということを今も聞いたんですけれども、宿直室にいらっしゃる方は、今言われたみたいな、子ども家庭課とか、福祉課とか、市民から電話を受けて、そういうほうにすぐ把握して、つなぐことができるのかなという、ちょっと不安もあるんですけれども、今まで5件の通報があったのは、うまくつなげているということですかね。問題ないですよね。  先日、地元の新聞店のね、オーナーさんと少しお話しすることがあって、そのときに、あるマンションの1室で、新聞が2、3日ね、新聞受けに入ったまんま、取られていないということがあったので、すぐ、それこそ親族に連絡したというお話を聞きました。やはりこの新聞店さんも、先ほどのこの地域見守り安心ほっとラインに加盟しててね、そういう対応を取ったということがね、本当にいいことだなと思いました。やはり行政だけじゃなくて、民間事業者などが、ふだんの生活とか、仕事の中で、そういった住民のちょっとした異変に気づいたときに、行政とかね、親族のほうに連絡取るというのが、本当にね、大切だなと思います。  市長もよく、近い将来かどうか分かりませんけれども、高齢者が集う認知症カフェにね、よくお昼、ランチ取りに行っているようですけれども、そういったところからもね、高齢者のいろんな情報収集という意味で言えばね、多分大事なことかなとは、思います。  今まで、ずっとね、これで地域の課題とか、問題発見、そこまではちょっと伺ってきましたけれども、少しこれからは、ちょっと具体的な取組をちょっと伺っていきます。  国は将来、介護保険料の負担者が減少していくことを受けまして、社会保障の抑制に向けて、医療・介護を家族に頼る形にしようとしておりますが、家族の支えをどこまで見込めるのか、実際に老老介護が起きております。また、認知症同士の高齢者が、お互いに介護しているケースも見受けられます。  また、40代、50代の人が、親の介護のために仕事を辞めなければならない、介護離職、こういったことも社会問題になっております。  こういった家族の支援を今後どのように取り組んでいくのか、教えてください。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 確かに、議員の御指摘のとおり、核家族化などの、社会情勢の変化によって、家族による介護力の低下が懸念されております。そうした中、家族の介護力だけではなく、介護保険制度の公的支援ですとか、地域の互助など、様々な社会資源を組み合わせて、支援を必要とする人とを支えていく、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。  まずは、家族で介護を抱え込まず、気軽に地域包括支援センターなどの相談機関に相談できるような周知、広報を進めていくとともに、特に認知症の介護におきましては、同じ悩みを持つ人同士の情報交換や、交流を行う家族交流会を充実させてまいります。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 令和2年第3回定例会においても質問をいたしましたが、2021年4月に社会福祉法の改正により、地域住民の複雑化、複合化した相談等に対する包括的な支援体制を構築するために、多機関協働相談支援包括化推進事業と地域力強化推進事業を統合し、介護・障がい・子ども・生活困窮などを適切な支援につなげる相談支援の機能を強化する。多機関の協働による包括的な支援、例えばひきこもり、8050問題、ダブルケアなど、制度の狭間の問題に対応するために、コミュニティソーシャルワーカーが中心となって支援を行っていく包括的な支援体制を整備していく、そういう答弁がありました。  このように、様々な窓口で把握している要援護者、また、要援護家庭を包括的に支援していく体制づくりが、地域共生社会が目指す地域づくりではないかと考えます。  コミュニティソーシャルワーカーであり、地区社協とか、民生委員とか、まちづくり協議会を通じて、上がってくる多様な地域課題を解決していくためには、福祉部、くらし文化部など、担当部だけに任せるような縦割り行政ではなく、地域課題、ニーズを庁舎内に共有して、連携して取り組んでいくことが必要であると考えますが、解決に向けての今の体制でできるかどうか、そこをちょっとお尋ねいたします。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) さきの議会でも答弁をさせていただきましたが、今年度までモデル事業として実施してきました。多機関協働相談支援包括化推進事業と、地域力強化推進事業に参加支援事業を加えて、重層的支援体制整備事業として、来年度から実施予定でございます。本事業では、困っている本人や世帯の抱える問題に対応するために、それぞれの専門機関がその専門性を生かしながら、縦割りと言われる壁を低くして、協力して支援をしていきます。関係機関だけではなく、行政においても、今以上に体制を強化していきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本当に重層的支援体制整備事業、こちらのほうを実施していく、4月から実施していくということですけれども、ただ担当課や関係機関に、つなぐだけになっていないか、本当に解決までね、至っていくのかどうか、そこだけちょっと心配なんですけれども、そこをちょっとお尋ねいたします。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 現在でも、多様な地域課題などにつきましては、必要に応じて、市担当課や関係部署につないで、適切な支援ができるよう、関係者間で協議をしながら、解決に向けて対応をしております。  また、解決に時間がかかるような問題についても、継続的な支援を行っているというところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) これは庁舎内の組織の問題かとは思うんですけれども、本当に市民の困り事、そして市内で起きている問題、課題、こういったことは、全て市長の下に報告されているのか、どうなのか。事案によっては、部長までも上がってこないものもあるのかなと。部長止まりになっていて、市長まで上がってこないものもあるのではないかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 確かに、地域の方が抱えておる様々な問題、特に、個人的なケースになることが多いんですが、こういった情報は、個人情報が中心になっておりますので、一般的には統計的に処理した上で、市長まで報告を何か月間に1回の割合で上げております。ただし、緊急性の高い事案、人命に関わることであるとか、事件性があったりとか、そういった重大なものに関しては、その都度、その事情を勘案して、必要に応じて、私から市長のほうへ直接説明をさせていただいております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本当に、緊急性の高い事案とかね、それこそ重大な事案に対しては、必ず市長のところまで上がってくるということですので、それこそ市長の判断で、それを解決できるというような形になると思うんですけれども。  話変わりまして、昨年末に、市の職員、そして我々市議会議員のほうに、みんなでつくるまち条例のポケット版、これをね、8万8,000円かけて作られてね、配られましたけれども、これは私たちはどのように受け止めればいいのかなと思うんです。ポケット版をね、常に私たちも持ち歩いて、常に条例に沿ったまちづくりをしなさいよという、そういう意味なのか、どうなのか、ちょっとそこをお尋ねさせてください。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(川本満男君) 長久手市みんなでつくるまち条例の解説書、ポケット版につきましては、各職員が携帯することにより、職員一人一人が本条例について理解を深め、条例を意識した業務の遂行を促すことを目的といたしまして、簡単に持ち運べるポケットサイズ版として、解説を作成したものであります。  こちらについては、議員の皆様にも、情報共有という観点から、配布をさせていただいております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本当にそんなことはないと思うんですけどもね、こういったものは、もう配布したらね、そのまま机の中に入れっぱなしにしているようではね、職員の方ね、意味がないと思うんですけれども、どっちかというと民間企業ではね、会社の経営理念、こういったものを毎朝朝礼、もしくは終礼のときに、唱和をするんですね。会社の経営理念云々をね。そうすると、唱和すると毎日毎日のことですので、自然と暗記もします。  ある会社では、その唱和する理念の中をね、一部分を空白にしてあって、それを定期的にテストして、それを書き込めるようになっているところもあります。それぐらいしないと覚えられないということ。ましてや、これなんかたくさん、こうページ数があるので、なかなか分からないので、何遍も何遍もやらないと分からないと思いますね。繰り返し繰り返しやっていくと、いいかなとは思うんです。  ただ、本当に配布して終わるというだけじゃなくてね、本来こういうものというのは、全職員向けの研修をしたり、それから、学校教育の中でね、子供たち、将来大人になっていきますのでね。そのときに、あなたたちの住んでいる学校はね、地域は、こういうことに対して取り組んでいるんだよ、こういうことをやっては駄目だよという、子供たちにもやっぱり教えていくべきかなと、そういう機会をつくることはどうかなと思うんですけれども、その辺に対してどう思いますか。お尋ねいたします。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(川本満男君) 議員の言われますとおり、長久手市みんなでつくるまち条例については、学ぶ機会をつくることは必要なことであるというふうに認識はしております。  本市では、例年、新採の職員研修において、本条例を、学ぶ機会を設けるとともに、別途若手職員向けの研修や、あと計画策定時の取組などをまとめたガイドラインを作成しております。職員向けの研修会も実施して、こういうことに取り組むように努力しております。 ○議長(青山直道君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 今の学校の話題も出ましたので、学校の例えば社会の授業で、公民とか、そういう地方自治を学ぶところもね、ありますので、学校のほうにもそういうことは、授業の中での一環として行うことは、非常に大事だなというふうに自分は思ってますのでね、投げかけていきたいと思います。段階をある程度得ながら、やっていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) ありがとうございます。教育長。ぜひ学校のほうでもね、取り組んでいただいて、今、子供のうちの方が頭が素直ですしね、しっかり頭に入ると思いますので、ぜひ取り組んでください。お願いします。  この中にも書いてあるんですけれども、みんなでつくるまち条例というのは、自治KENが中心となって取り組んできたんですけれども、この自治KENというのは、現在も組織として残っているのかどうなのか。そして、みんなでつくるまち条例、この中に、5年を超えない範囲で検証するということが書いてあるんですけれども、一体これは誰が検証するということは書いていないんですけれども、誰が検証するんですか。  自治基本条例を作っても何も変わらないなんていうね、市民がいるともいけないんで。定期的にチェックしながらやっていくといいんですけれども、作られた自治KENに検証してもらったらどうかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(川本満男君) まず、自治KENにつきましては、今、一部のメンバーが、また再度集まりまして、じちのはな研究会として、現在も活動をしていただいております。  また、検証につきましては、学識の方や、市民団体、市民公募などを、委員とする委員会を立ち上げて、検証を進めていくことを、今、考えております。じちのはな研究会のメンバーの方についても、こちらの委員の対象の候補であるというふうには考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 分かりました。しっかり検証してね、何か変えることは変えてやっていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  この条例にも記載されている、まちづくり協議会、それから地域共生ステーションは、目的どおりまちづくりに機能しているかどうか、それをお聞きしたいということと、それから、まちづくり協議会、この目的というのは、地域づくりとしっかりと捉えた方がいいと思います。今、どっちかというと、組織として、まちづくり協議会というのは全部地元の、その地区、地域のそれこそ団地が入って、それからコミュニティソーシャルワーカーも入って、それから民生委員も入って、いろんな団体が入って1つのまちづくり協議会ですよというふうになっているんですけれども、本来はこういったコミュニティソーシャルワーカーがいろんなところがあって、民生委員もいらっしゃいますね。こういった方々が地域の問題解決、いろんな問題なんかを見つけ出して解決するという、それはそれで、別の組織とする。ほかの地区の団体を、まちづくり協議会が、どちらかといったら、そこをコーディネートする、支援する、多額な金額が入ってますので、まちづくり協議会さんが、どっちかといったらそっちのほうを支援していくという、そういうコミュニティづくりの部署と、それから本当に地域問題解決するようなところ、これ、別々に考えたほうが、私はうまく機能してるんじゃないかなとは思ってるんですけれども。その辺のことをちょっと皆さんね、考えていただきたいと思います。  一連の今ね、ずっとお話をね、してきたんですけれども、市長も昨日から再三ね、パネルを取り出しながら、説明してきたんですけれども、市長のやりたいことは、分かりました。実際に、じゃあ、これからどうやってやっていくかということをね、具体的に市長、市長もちょっと分かりづらいかもしれませんけれどもね。説明してください。最後に、お願いします。 ○議長(青山直道君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今ね、いろいろ御指摘いただいたり、御提案いただきましたけれども、まず、ちょっと確認といいますか、例えば今、在宅の話だとか、認知症の話だとか、介護離職の話とか、いろいろ今ございましたね。これはね、1つ言えることは、学校の1足す1は2じゃないんですよ。一人一人全部違う。またその一人一人が、その病状なり現状において、違うんです。それと家族とサポートしてくれるのは家族でいいのか、家族がいいときもあるし、悪いときもある。常に一人一人がしかも、いつもいつも違うんですね。今回も明日、あさってか、文化の家で、長久手市の在宅医療・介護連携支援センター、市民公開講座でエンド・オブ・ライフケアというのがね、あるんですよ。これね、本当に皆さんは、全部正解がない中で、それぞれの現場の人で、プロと言われる人たちが、それでも悩んで、そういうことを意見交換をしているわけ。違う意味で言うと、とっても煩わしい話なんですよ。だから、組織に乗っかって、これはこれ、これは何かというわけにはいかんわけ。そんな人たちが現実にはあって、それをしかもその役所の専門分野だけじゃなくて、大勢の人の知恵を借りんことには、一体この在宅がいいのか、病院で亡くなったほうがいいのか、じゃあ認知症はどう対応しているのか。多分ね、全く正解はまだ誰も分からないんです。だから、一人ずつ現場で会っていくことが必要だろうというふうに思ってる。  まずそういう前提において、私が思うのは、先ほどいろいろおっしゃっていただいた、いろんなケースが、助けてと言えない人たちの表がありましたね。その人たちを見ていく、支えていくにはどうするかとなると、私はこの、ここずっと見てまして、どんなことがあってもやっぱりね、なかなか縦割りのこれは長寿課、これは福祉課、これは子供、これは健康とか、いろいろ全部違って、これは社協と。それはなかなか難しい話で、人に1軒の家でも、いろんな種類の方、高齢者もおる、ひきこもりがおる、生活困窮もある。役所で幾つか課が分かれているから、1人の人でも幾つか持ってみえる。その人たちをちゃんと重層的に見ていくというのは、やはりね、今までの組織の在り方とかいうことでは、難しいだろうと私は思った。  先ほどもお話があったように、まち協ならまち協、自治会連合会でもいいですね。ある校区なら校区で、小さい単位で、一体何が起きているかというのを、私はちゃんと見ていけるような仕組みが、1つ要るだろうと。では、まち全体だと、福祉の民生委員なら民生委員が、ここへ福祉課の関係で集まっていて、みんなで話し合ってもなかなか難しい、その人たちが全部地域、校区に帰って、そこで1人ずついろんなこと、民生委員もCSWも、例えばケアマネジャーとか、いろんな人の相談をすると。そういうふうに、現場で起きている人たちの顔を思い浮かべながら、話する人たちで、私はその場所で、話合いをすると、例えばね。話がありましたように、半年に一遍とか、1か月で一遍じゃなくて、極端なことを言えば、私はね、まだいろんなことがこれからですけれども、私が思うのは、毎日、毎日、昨日例えばそれぞれのCSWの事業所、ケアマネの事業所、包括の事業所、民生委員の事業所、いろんな人が話し合って、昨日の課題の中で、どうしてもこのうまく解決できないようなやつは、朝ね、例えば朝、寄って、5人なら5人、10人なら10人寄っていただいて、これがどうしても解決できんと、じゃあどこの人だと、ここだと、じゃあどうするというようなことをね、1つずつ詰めて、極端なことを言えば、こっちへ上げてこずに、その場でね、どうするというぐらいにしていかないと、重層的というのはね、難しい。多機関でもね、多機関でもって、多機関をやっておられたけれども、やっぱりね、多機関だけでは、もう見ると、令和元年度で16件ぐらいあったんですね。そのうちの4件は片づいたけれども、12件は、翌年度繰越しなんですよ。どうしてもね、難しい。だから、ある程度、私が思うのは、もうちょっとそんなふうに、考えていく、そんなことが必要なんじゃないかということを思っています。  これは、どういう組織だとかいうのはね、まだね、多分、こちらのほうで、人事のほうとかいろんなもので、多分決め事があると思うもんで、それはこれから、そんな大きな方向でいくと、そういうことだろうと。  1つ、いいですか、お話。まずそういうことですけれども、これちょっとすみませんね。またパネルを出しまして。これね、また結局そういうことをいろいろみんまち条例もそうですし、これもやっとんだけど、要は私たちが今やっとる、みんまち、リニモテラス、まちづくり協議会、いろんなことを言ってますけれども、これ何の目的だというと、この間もお話しとって、すみません、もう目つぶって寝とってもらってもいいですけど、この日本が抱える3つの課題ね、とにかく私はこのまちは、大災害、人口減少、高齢社会が来る、これについては、とにかくね、今言った、この3つの課題、もう1つここに社会的孤立の問題もあるんだけど、行政の縦割りでは、その人を見てないもんで、見てない人が幾ら考えたって、しかも縦割りだから難しいの。だから、ぜひね、私は地域の皆さんが、自分たちのまちだから自分たちで考えるということが必要だろうと思っている。でもね、なかなかこのまちは、お互いが知り合ってないから、これでは私は現場が回らないというふうに思って、何とかそのつながりづくりをしたいという部分の話だけど、もう役所は限界で、地域の課題を乗り越えるには地域の力が必要なの。その第一歩は、助けてと言える関係をつくるつながりづくり。お互いに顔が見える、知り合う、そのためには計画づくりに参加する、でも役所のほうは、いい意見が出んから何ぼやっても駄目、それから、同じ人ばっかりだから駄目と言っているんだけど、要はそのいい意見とかね、同じ人じゃなくて、いかにみんながこのね、知り合うということは、つながりづくりは3つの課題に向かうための1つの手法なんですね。だから、この小さい単位も、今言ったような大きい単位だと、どうしてもね、そういう顔の見える範囲の問題提起はできないから、何とか、せめて小さい単位、小学校区単位、上郷でいけば、本当に区単位でもいいぐらいに小さい。より小さくても回れば、そこの中でそういういろんなことをやっていく。  それからもう1つは、高齢者の人もね、先ほど介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の問題についても、この問題も、今、全部で4億、4億、4億、12億のね、繰入金をやってる。何とか、そういう人が今、1万人おるんですね。長久手に、65歳以上が。その人たちに何とか役割を持って、そういうところへね、参加してもらって、知り合ってもらって、そこに12億をこっちから出すよりも、お金とは違うスマイルポイントでも何でもいいから出して、その人たちが知り合ってもらって、その人たちが支え合ってもらって、いざ何かあったときに、人口減少、高齢化、大災害の問題があったときに、何とか支え合う。特に今回は、大災害、コロナ、コロナ、コロナが来てますけれども、こういうのでも、支え合うってなかなか長久手は難しい。  だから私は、何とかそういう意味で、もう一遍、もう一遍、共生社会をもう一遍作っていくには、今までのこの50年でなくしたやつを、3年や5年ではなかなか難しくて、そんなもん要らんじゃないかとか、そんな挨拶なんか要らんじゃないかということを言ってるけども、私は何とかね、このために、今の私たちじゃなくて、次に生まれてくる子供たちのために、そういうことを辛抱して、先ほど言った在宅、認知症、介護離職、みんな煩わしいことなんですよ。その煩わしいことで、嫌かも分からんけど、それを私たちはこの時代は辛抱して、何とか次につなげていける。挨拶は嫌か分からんけど、その挨拶が支え合う、声掛け合うということってとっても大事だけど、これがなかなかできない。学校でもお願いをして、子供たちにせめて、市民が作ったみんまち条例の歌でも、ぜひやってほしいと、もう一遍頼むって改めてお願いをしたんですが、そんなふうに地域共生社会というのはもう煩わしいんです。真反対の考え方を持った人が一緒に支え合う。今度もだから、そういう地域でAさんのことを考え合うのに、CSWだ、ケアマネだ、包括だ、民生委員だ、いろんな人が話し合うって、たった1人のことってなかなか難しい。それを、その煩わしいことを意見聞き入れながらやっていくというのはね、いろんな意味で私たちが今の社会で簡単に金で解決し、前へ進めてきた正解があるということじゃない社会だけに、ぜひ一遍、真剣に次の世代のことを考えて、何とかならんもんかというふうに思っている。  だから、すぐにはなかなかできない。今回、4月から、じゃあ新しい制度ができて、どうするか。ある意味じゃ、法律を超えたところをやらなあかんかも分からん。じゃあ、法律を超えたらどうするというようなこともある。それでも辛抱して、何とか回して回していくのに、ぜひ議会の皆さんにも、その面倒くさいことだけど、挨拶もして、いろんな人と会ってもらったり、前へ進むのに、なかなかリニモテラスにしたって、まちづくり協議会にしたって、なかなかうまくいかん。それをやっぱりね、今までのような単年度予算の単年度審議で早くやれということをやるんじゃなくて、不登校の子、ひきこもりの子だって一緒に暮らしていくには、もうちょっといろんなことをゆっくりね、違う目で見て物を考えていく時代が、この新型コロナでちょうどいい意味で来たんじゃないかと思ってる。  こんな話ばっか、いつもこれやっとると、頭狂っとるって言われたらいかんので、これはね、ぜひこの、そういう趣旨で、だから煩わしいまちづくりにも最後に時間がかかる、時間をかける、煩わしいまち、でも人が育つ、人を育てるというのは、自分の子供を育てるのも一緒で、面倒くさいもんで、煩わしいもんでね、大変なことだけれども、何とかね、そういう風土はまだね、よそのまちではできてない。早く早くだから。ここは何とかそんなこともしたいというふうに思っています。  いろいろあると思いますけれども、辛抱していただいて、ぜひ御協力してもらえば。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) いろいろ、今ね、このお話をたくさんもらったんですけれども、本当に時間かけて云々もあるんですけれども、世の中やっぱりスピーディに動いてますので、スピーディに動くところは動く。具体的に話がまだないもんですからね。具体的になることは難しいかもしれませんけれども、そこは職員の方にね、できるだけ明確に、具体的にこういうことをやれという指示をしてあげないと、なかなか動きづらいと思いますのでね、その辺のことは、ぜひよろしくお願いしたいということと、私もやっぱり地域社会というのは、誰が作ってくれるものでもないと思います。やはり、自分たちの地域をね、住んでる人がよくするも、悪くするも、自分たちと思ってますので、そういった意味では、市の職員の方たち、そこの小さな単位の小学校区単位でね、地域共生ステーション、まちづくり協議会があると。そういう人たちが、本当にコーディネーターとなって、しっかりまとめていくという役割分担をね、しっかり指示、指導しながらね、進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(青山直道君) ないようですから、山田かずひこ議員の個人質問を終結します。               ―――――――――――――― ○議長(青山直道君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  次回は、3月8日午前9時30分から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                 午後4時50分散会...