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令和 3年第1回定例会(第3号 3月 4日)

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  1. 長久手市議会 2021-03-04
    令和 3年第1回定例会(第3号 3月 4日)


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    令和 3年第1回定例会(第3号 3月 4日) 令和3年第 1回定例会             令和3年第1回長久手市議会定例会(第3号) 令和3年3月4日(木)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (代表質問)        芯政クラブ   岡 崎 つよし 議 員        改革ながくて  加 藤 和 男 議 員        公明党     ささせ 順 子 議 員        香流      なかじま和 代 議 員         (個人質問)        伊 藤 祐 司 議 員 2.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ
    3.会議に出席した議員    議 長 青 山 直 道   副議長 山 田かずひこ    1番  わたなべさつ子   2番  伊 藤 真規子    3番  石じま きよし   4番  野 村 ひろし    5番  大 島 令 子   6番  冨 田 えいじ    7番  なかじま和 代   9番  岡 崎 つよし    10番  山田けんたろう   11番  田 崎あきひさ    12番  さとう ゆ み   14番  伊 藤 祐 司    15番  ささせ 順 子   16番  木 村 さゆり    17番  加 藤 和 男   18番  川 合 保 生 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者    ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐    │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │参事       │道地 孝史  │市長公室長    │加藤 正純   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │総務部長     │中西 直起  │くらし文化部長  │浦川  正   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │福祉部長     │川本 晋司  │子ども部長    │門前  健   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │建設部長     │水野  泰  │市長公室次長   │川本 満男   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │市長公室次長   │横地 賢一  │総務部次長    │加藤 英之   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │総務部次長    │髙木 昭信  │くらし文化部次長 │磯村 和慶   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │くらし文化部次長 │中野 智夫  │くらし文化部次長 │日比野裕行   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │福祉部次長    │青木 健一  │子ども部次長   │飯島  淳   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │建設部次長    │川本 保則  │教育長      │大澤 孝明   │    ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤    │教育部長     │角谷 俊卓  │教育部次長    │山端 剛史   │    └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長   水野 敬久   議会事務局 議事課長                                 福岡 弘恵                  午前9時30分開議 ○議長(青山直道君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。               ―――――――――――――― ○議長(青山直道君) 日程第1、一般質問。  代表質問及び個人質問の通告がありましたので、発言を許します。  この際、申し上げます。  通告者の質問時間は、当局の答弁を含め60分とします。質問は質問席で質問項目ごとに通告の範囲において簡明に発言願います。また、再質問の回数は制限しないこととします。  当局の答弁は、質問事項の1回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に発言してください。  関連質問は、代表質問において同一会派の議員に限り、発言を認めます。その際は、当局の答弁を含め、1人5分以内とし、質問の回数は制限しないこととします。  それでは、代表質問に入ります。  9番、芯政クラブ、岡崎つよし議員。             [9番 岡崎つよし君質問席登壇] ○9番(岡崎つよし君) 皆さん、おはようございます。それでは、芯政クラブの代表質問を始めさせていただきます。  まず初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました皆様、今なお病に苦しんでみえる方々に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、献身的な治療と医療体制を維持してくださっている医療従事者の皆さんに対し、敬意と感謝を申し上げます。  それでは、1項目め、施政方針について。  (1)市長の目指すまちづくりはどこまで進んだと考えるのか。  (2)これまでの10年を踏まえて、ずっと住みたいまちの実現に向けてどのような取組を考えているのか。  (3)コロナ禍の長期化に伴い、「あんしん 助けがなかったら生きていけない人は全力を守る」をまさに実践していくことが必要になるが、どのように事業化していくのか。  (4)資源回収奨励金制度は団体の活動費の収入源となっているが、行政改革の一環としてその制度が廃止されると聞いた。団体にとっては補助金に依存せず、自らの活動で資金を確保するものであるが、制度廃止後は、これらの団体に対する運営支援をどのように考えているのか。  以上、よろしく答弁をお願いいたします。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長。               [市長 吉田一平君登壇] ○市長(吉田一平君) 1点目について、お答えさせていただきます。  1点目について、市民同士の関係が希薄である本市においては、まず、「つながりづくり」、「助けてと言える関係づくり」からスタートする必要がありました。これまでに、市民が知り合うための挨拶運動や計画づくりへの参加を呼びかけ、小さい単位のまちづくり、役割と居場所づくりなどを進めています。支え合うだけのつながりができるまでには、手間も時間もかかりますが、少しずつ地域の力が高まり、まちは動き出しています。具体的な事例については、担当部長から答弁させていただきます。 ○議長(青山直道君) 市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) それでは、引き続き施政方針についてお答えさせていただきます。  目指すまちづくりへの具体的な取組としては、気軽に集い、語り、様々な課題に対する取組を行うための拠点となる地域共生ステーションを4小学校区に整備し、まちづくり協議会が2地区立ち上がったほか、市民、議会及び市が役割を持ってまちづくりに取り組むことを定めた「みんなでつくるまち条例」を制定し、動き出したところです。また、とことん話し合いながら進めているリニモテラス公益施設の開所が来年度に控えるなど、目指すまちの姿に向けて進んでいます。  2点目について、誰もが安心して暮らし、支え合い、助け合える地域づくりを目指し、地域の包括的な支援体制を構築するために、重層的支援体制整備事業として、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施します。  3点目について、本市の基本理念の一つである「あんしん 助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が困窮しながらも、どこに相談すればいいか分からず、今日の食事にも困っている世帯を相談・支援に結びつけるため、1月末から2月末まで、「食」による緊急支援を市内6か所で実施しました。この事業の実施に当たっては、まず始めるということで、すぐに取りかかり、日々改善しながら取り組みました。前例に捉われることなく、職員それぞれが自分の目で現場を見て、市民の意見を聞くという職場風土を市役所内につくり、地域共生社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えます。  4点目について、資源回収奨励金制度は、市による資源の回収が行われていない時期にごみの減量や資源の有効利用の推進、市民の資源有効利用に対する認識を深める目的で平成3年度から実施してきましたが、資源としての認識は定着したと考えており、令和2年度末をもって終了する予定です。現在、市では市役所横のながくてエコハウスと、長湫南部地域の出張ながくてエコハウスの2か所で資源回収の拠点を設置していますが、今後そういった資源回収の拠点を増やしていきたいと考えています。その拠点を地域で設置していただき、その管理運営を市が委託する仕組みに見直すことで、市民の利便性を一層高めていきたいと考えています。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 答弁ありがとうございました。限られた時間で多岐、多くの質問がありますので、簡潔明瞭な答弁を特に市長、よろしくお願いいたします。  では、市長に伺います。これだけはどうしてもやらなければいけないと思っていることは何ですか、お答えください。 ○議長(青山直道君) 市長。 ○市長(吉田一平君) お話しいただきましたとおり、長くなるといけませんので、このボードを使って説明をさせていただきます。  どうしてもやらなければいけないことは、次の世代の子供たちにもよりよい長久手をつなぐことです。高齢化、大災害、人口減少という課題を乗り越えていくには、「つながり 助けてと言える関係づくり」が必要です。これについては、第1答弁でもお答えしたとおり、あの手、この手で取り組み、少しずつまちが動き出しています。「つながり」はお金をあげるからあなたとあなたはつながってくださいと言われてもできるものではありません。困ったときに「助けて」と言える関係ができるまでにはまだまだ時間がかかります。  さて、社会的孤立の問題、例えば高齢の親が地域から孤立してひきこもりの状態にある中高年の子供を支える8050問題、それから子育てと親の介護を同時に行うダブルケアなど個人や世帯が抱える課題は複合化、複雑化しております。こうした複雑化する問題を解決するには、従来の国が示す縦割りの支援では十分な対応が難しい。今、市役所でも横断的なことは始めています。しかし、行政の取組だけでは十分な対応は難しい。行政の取組だけではなく、やはり人と人、人と地域がつながり、一人一人が居場所と役割を持ち、支え合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会を実現することが今の私たち、そして未来の子供たちのためには必要なことだと思っております。高齢化し、人口が減少する社会を見据え、民の力、地域の力を高めるための人づくり、地域づくりをどうしてもやっていきたいと思います。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) しっかり取り組んでいただくことをお願いしておきます。  2点目のずっと住みたいまちに向けての実現ということで、本市がこれまで市民とともに守り、育て上げてきた住宅都市としての環境を今後とも維持していくことが市民の総意であり、そのためには住民の暮らしやすさを正しく把握し、満足度を知ることが行政運営の本来の意義であると考えます。平成28年10月に長久手市市民意識調査アンケートを行い、それを基にワークショップを行い検討し、第6次総合計画をつくってきました。先ほどの答弁で、誰もが安心して暮らし、支え合い、助け合える地域づくりを目指し、地域の包括的な支援体制を構築するために、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するとのことでした。当然このようなことはやらなくてはならないと思いますが、ちょっと観点を変えて、ずっと住みたいまちとしての住宅支援制度について伺います。  高齢者の孤立防止と家族の絆の再生を目的として、現在離れて暮らしている親と子と孫を基本とする3世帯の家族がこれから市内で同居または近居に居住する人のために必要な費用の一部を助成する制度を考えてみませんか。  以上です。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 3世代の同居、近居ということですけれども、これに関しては家族の絆を強めて、それから高齢者の見守りや子育て支援に資するなど、それからまた定住人口の増加などいろんなことがメリットとして、よいこととしてあると思っております。今後本市においても、こういった取組が必要になる時期が来るだろうと考えられますので、例えば人口減少が課題となっている自治体など、先進自治体の取組など調査研究を進めていきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) ありがとうございます。この質問は、今の議長でみえる青山議員が一般質問でしてから何もたしか動いていなかったような覚えがありますので、また少しでも長久手市の人口が減らない仕組みというものも必要ではないかと思って提案をさせていただきました。  続いて3点目に伺います。  1月28日から2月28日まで長久手市内に住んでいる人で経済的に困窮している人に対して行われた、食料の配布状況はどのようだったのか、お尋ねします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(中野智夫君) 食料の配布状況としましては、123件で、トータル164セット、食料の配布をしております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員
    ○9番(岡崎つよし君) ありがとうございました。思ったよりも多かったのか、少なかったのか、それは私には分かりませんけれども、ありがとうございました。  4つの地域共生ステーション社会福祉協議会悩みごと相談室で行われ、いろいろな部署の職員が食料の配布をしました。市長は常々職員は、地域に出なさい、現場を見なさいと言われます。今回多くの職員が業務に携わったわけですが、職員は積極的に市民との相談に携わったのか。市長の意図は職員に通じているのか、お伺いします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(中野智夫君) 今回の配布におきましては、各部等に担当配布場所を割り振りを行っておりまして、より多くの市民に本事業を利用していただくために、配布部署ごとで創意工夫に努めていただきました。また受付の際には、職員がきめ細やかにお話を聞くことで、その世帯の困り事を把握するようにも努めておりました。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) その聞き取りシートから何が分かり、対象者に対して支援はどのように行ったのか。また今後、この方に対してはどのような支援を行っていくつもりなのか、お伺いします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(中野智夫君) まず聞き取りした内容としましては、世帯の状況、そしてどのような困り事があるのか、そしてこれまでどこに相談をしたかといったことをお伺いしております。そして後日、これまで公的な支援が関わっていた方につきましては担当部署から、関わりのなかった方には悩みごと相談室から連絡を取りまして、その後の状況の確認、そして必要な支援の案内、つなぎなどを行っておりまして、必要な方には継続的に支援を続けております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 近年、地域社会を取り巻く環境の変化に伴う福祉ニーズの多様化、複雑化により、これまでの福祉制度だけでは対応できない課題も増えてきております。そして暮らしの中の様々な困り事や悩み事の解決に向けて、コーディネーターである相談支援包括化推進委員が専門機関と連携を図り、包括的な支援システムを構築することを目的に多機関協働による包括的支援体制構築事業が行われています。さらに厚生労働省は令和2年度に、地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する新たな重層的支援体制整備事業について、社会福祉法の改正を行い、本市は令和3年度はこの重層的支援体制整備事業交付金を活用して地域の包括的な支援体制を構築する地域共生社会推進事業を展開すると施政方針に書かれています。本市にもコロナ禍による困窮だけでなく、市長がよく言います、いじめ、ひきこもり、虐待、不登校、認知症など誰に相談したらよいのか分からず、助けてと言い出せない人が大勢みえると私も思います。そのような方々の支援のため、まさに包括的な支援体制を構築する必要があると思いますが、市としては、どのような体制で事業を推進していくのかお伺いします。 ○議長(青山直道君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) 今回、市が取り組みます重層的支援体制整備事業については、これまでのような福祉分野、またはまちづくり分野といった、枠組みに捉われるのではなくて、両者、もしくは市全体で連携していくことが求められておりますので、横断的に動ける組織体制の整備が必要であると考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 市長、この際、いろいろな枠組みを取り払って市長直轄で行うことを私は提案しておきます。あえて答弁を聞くと長くなりますので、結構ですから提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  4点目について伺います。  まず初めに、本年1月21日のまちづくり協議会長自治会連合会長・区長会議で配付された資源回収拠点設置の検討についての説明資料には詳細な内容が記載されています。しかし、議員には昨年の12月10日に行われた全員打合せ会の中で簡単な説明しかありませんでした。会議の名前が長いので、これからは区長会と言わせていただきますが、区長会では長久手市、ホテルなど建築審議会委員就任のお願い、第4次長久手市環境基本計画(案)についての意見募集のお願い、さらにコミュニティ活動事業費補助金については、今後は「(仮称)助けてとは言えない人を助ける補助金」にしたいとの案が示されていました。区長会の議題になるということは、それぞれの地域に御協力をお願いするものだと思います。私たち議員は市民の皆さんと接する中で、市から地域にお願いされたことの相談を受けることもあります。区長会で配付される資料の中でも真に重要なことについては、私たち議員にも知らせていただきたい。議員活動の中で市民の方に伝えていくこともできます。まさに助けてと言えない人を助けることは市役所では絶対にできません。議員も協力しなければならないと思いますが、公室長いかがですか。 ○議長(青山直道君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) 議員おっしゃるとおり、市だけではできないことはたくさんありますので、こういった情報については、また今後とも共有をさせていただきたいと思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) よろしくお願いします。  では、改めて伺いますが、資源回収奨励金制度で、ごみの減量や資源の有効活用の推進、市民の資源有効活用に対する認識を深める目的で平成3年度から実施してきたが、資源としての認識は定着したと考え、令和2年度末をもって終了するとの答弁でした。しかし、区長会で配付された資料には、このような記載があります。「これまでの事業を今まで以上に市民の力で実施できないかを考え、市民主導型へ順次切り替えていくことを進めています。そこで、これまでの資源回収奨励金を廃止し、令和3年度においては、市民が管理運営を行う地域で資源回収拠点の設置を検討します。」とありますが、私はちょっと理解できないので、くらし文化部長、ちょっと説明してください。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 今、御質問いただきました資源回収の拠点管理委託を令和3年度予算にも計上しておりますが、今回今まで子ども会とか自治会さんが回収をしておりましたものをやはり地域で資源回収の拠点をつくり、これを地域で管理運営していただくことで、地域のつながりですとか、助け合い、例えばお年寄りの世帯のそういう資源出しを近所の方が手伝うとか、そういった助け合いの機運を育んでいくということを目的として今回こういった形に切り替えていこうと考えた次第でございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 取りあえずお聞きしておきます。順次質問させていただきます。  資源回収奨励金制度とは、家庭からごみとして搬出された古紙類、古着類を資源として回収し、リサイクルを積極的に推進している団体、自治会、子ども会、PTAなどに対して奨励金を交付し、ごみの減量とリサイクルの推進を図っているものということで間違いはないですか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) では令和元年度の資源回収奨励金登録団体数はどのようかお伺いします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 団体数は34団体でございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) そのうち子ども会と自治会の数はどのようかお答えください。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 子ども会につきましては、22団体、あと自治会が6団体、あとマンションの管理団体が4団体、その他2団体となります。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 子ども会、自治会が受け取っていた奨励金交付額の総額はどのようか、お伺いします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 令和元年度ですが、その34団体に合計231万3,200円交付しております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 内訳は。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 231万3,200円のうち、主なものは子ども会が150万8,000円、自治会が57万5,600円となります。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) ありがとうございました。  資源回収奨励金を廃止するとのことですが、現に奨励金を頂いて活動している団体、子ども会、自治会に対しては、どのように説明をしたのか。まさかペーパー1枚だけを送ったということはないでしょうね、お伺いします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 今年1月に令和2年度の後期分の資源回収奨励金交付申請をお願いする通知文を登録団体に送る際に、通知文には令和2年度末をもって奨励金を終了する予定である旨を記載させていただきました。1月時点では令和3年度、来年度の当初予算の成立前でございますが、子ども会や自治会などの登録団体にも次年度の御予定があると思いますので、事前に終了予定であるということを先に周知しておく必要がございました。また今議会で、当初予算成立後には改めて正式にまた通知をさせていただく予定でございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) やっぱりペーパー1枚だけで終わったということですね。予算書には資源回収拠点管理委託費52万8,000円が計上されていますが、どのような団体に支払う予定か、また回収場所はどこを考えているのかお伺いします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 先ほども申しました来年度に計上しております資源回収拠点管理委託につきましては、地域で管理運営ということでございますので、自治会連合会、区会さんですとか、まちづくり協議会などに委託するということを想定しております。場所については、そういった地域の方とまた話し合いながら決めていく形になるかと思います。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 区長会で環境課の課長さんが説明されたようですが、どのような意見が出たのかお伺いします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 区長会では、地域団体自らが地域共生ステーションですとか、公園、集会所などの資源回収をする拠点を設置し、管理運営していただけないかという御相談をさせていただきました。その中では誰が主体的にやるのか、場所の選定をどうするのかというハードルは高いのではないかという御意見は頂いております。エコハウスの機能を各地域で設けることで、資源の有効利用の意識をより高められるという思いから今後も私どもの提案に対しまして、皆様の御意見を頂けるようお願いしたところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 部長、もうちょっと最初は根回しして皆さんに御意見を聞いてから、これは動くべきだったと私はまずは思っております。既に複数の子ども会が運営資金不足に陥り解散するようです。長子連新聞に書かれています会長の挨拶文を紹介します。「地域の小中学生と、それを支える育成者が長久手市子ども会連絡協議会として活動を始めて45年となりました。しかし、世の中の流れの中、単位子ども会の数の減少が現実であります。子ども会は家庭や学校ではできない経験ができる場です。この経験は社会に出てからも必ず役に立つものだと思います。子ども会を取り巻く環境が厳しいものであっても、地域の小中学生にとって大切な子ども会活動を末永く続けていく所存であります。」との挨拶文が記載されています。1978年、子ども会の数は25、会員数は1,300名、2020年には子ども会の数は18に減り、会員数は712名となりました。この奨励金廃止によりさらに減少すると思われる子ども会について、子ども部としては、どのようなお考えをお持ちか。ずっと子育て支援課課長補佐から、この子ども部長まで昇り詰めた門前部長の気持ちをお聞かせください。 ○議長(青山直道君) 子ども部長。 ○子ども部長(門前 健君) 子ども部として、子ども会に対してどうしていくのかとの御質問でございます。市としては、これまで今議員御紹介のありましたように、長久手市子ども会連絡協議会を通じて、連合会に加入している子ども会に対して間接的に補助をさせていただきました。子ども会に対する支援としては過去の一般質問においても御答弁させていただいたとおり、子ども会に対しては団体の性質上、運営自体に直接介入するのではなく、活動の場所の提供ですとか、児童館事業への参加を呼びかけるなど、活動を側面的に支援してまいりました。このため、今後も長久手市子ども会連絡協議会を通じて、このスタンスを維持、継続していきたいと考えております。  また一方で、それぞれの地域においては、地域共生を支える新たな仕組みづくりや取組が進みつつあります。このため、こうしたそれぞれのコミュニティの中での子ども会の在り方ですとか、地域を基盤とした子供たちを支えたり、あるいは交流をしたりするようなその在り方についても今後とも一緒に話し合いながら、どのような仕組みで支えていくべきなのかといったことについて考えていきたいと思います。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) なくさないような仕組みというのは、今部長言われましたけれども、やはり子ども会は大事なものだと思うんです。いきなりこんなふうに奨励金廃止と出てきて、各連合会長とか、まちづくり協議会の会長とかいろいろなところに、多分ここにみえる議員も地元の子ども会、マンションの管理組合等からこんなん出てきてどうやっていくんだということを多分どの議員も思っていると思います。一遍よく考えていただきたい。今まで活動してきた各種団体に対して、いきなり資源回収奨励金を廃止することは私は福祉の切捨てと言わざるを得ません。市長はよく、一度立ち止まって考えてみることも大事と言われます。また、みんなで考えましょうとも言われます。今回の資源回収奨励金廃止はあまりにも唐突であり、各団体に対して説明不足であると私は思います。どうしても来年度から廃止するというなら、違う補助金の仕組みを考えていただきたいが、どなたか答弁いただけますか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 各種団体の補助、新たな補助というお話もありました。これまでも先ほど子ども部長がお話し申し上げましたように、子ども会に対しては長久手市子ども会連合協議会を通じて、また自治会連合会や区会に対してはコミュニティ活動事業費補助金で事業に対しての助成というものはさせていただいております。第1答弁でも申し上げましたけれども、その資源回収奨励金につきましては、市による資源の行政回収がない時代に資源有効利用促進とか、資源という認識を深めてもらうために創設したものでございます。平成3年度から奨励金を開始してから約30年経過しまして、その間には市による行政回収も平成8年から始まっております。おおむね当初の目的は、奨励金の目的は達成されたと考えております。また当初は団体が自ら回収していく形ではございましたが、現在は登録団体の約8割が家の前に資源を出しておけば、業者が各戸回収するような状態になっておりまして、団体の活動内容が変化してきております。こうしたことからも今回のこの奨励金を見直そうという要因の一つでございますので、御理解いただきたいと思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 時間がないのに、またこれ言わなあかんのかな。今、部長は資源回収の自宅の前に古紙類を置いておく。昔は確かに車の危険のない時代にはリヤカーとか何かで回っておったでしょう。今の時代、そんなことやったら町内で火の用心、年末年始の夜警をやろうと思うと、一々ルートを警察のほうに出して、安全のために前後確保してやってくださいということを言われている。昔と今とは違うんです。この資源回収奨励金のことは、きっと最終日の一番最後の川合議員もお話があるかとは思いますのでよろしくお願いします。  次に、2項目めに移ります。 ○議長(青山直道君) 次の項目の質問に移ります。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 2項目め、市制施行10周年を迎えるに当たって。  (1)市制10周年を契機に、未来に向けた新たな出発点として、さらなる発展を目指し、令和4年を記念イヤーとして多くの市民が参画できる記念事業を実施しませんか。  (2)長久手の未来を担う地元の小・中学生が将来の長久手市のために、自らの体験を通して得たまちづくりに対する思いや意見、要望及び自分の夢を大人たちに伝える場を提供することが重要であります。その手段として子供たちが住民自治の基本である市議会の場を経験し、議会制度の在り方を学ぶことで、政治への関心を高め、長久手市政の発展に資することを期待し子ども議会を実施しませんか。  以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) 市制施行10周年を迎えるに当たってについて、お答えをいたします。  1点目について、本市は、令和4年1月4日に市制施行10周年を迎えることから、令和3年度を市制施行10周年記念事業を実施する年度とします。この10年は、現在の吉田市長が就任し、市民主体のまちづくりを始めた期間と重なることから、記念事業のコンセプトを「市民主体のまちづくりの10年を振り返り、まちづくりの種を蒔く」として、市が主体となって実施する事業と、市民が主体となって、市民の力で実施する事業を組み合わせて、記念事業を実施していきます。  2点目について、学校では、社会科公民分野の授業や明るい選挙推進協議会主催の選挙出前トークの活用などにより住民自治について学習しています。市制施行10周年を迎える令和4年に子ども議会を実施するには、来年度の準備が必要となります。来年度の学校活動は、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年どおりの学校活動ができなかったことを補いながらの一年になると予測しています。子ども議会は、地方自治法施行50年の平成9年に当時の長久手町議会が計画し、子ども議員20人が参加して実施されました。子供たちが地方議会の模擬体験をすることや参政権について学ぶことは意義あることと思いますが、市制施行10周年事業として子ども議会を実施する計画はございません。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 市が主体となってする事業と、市民へお願いするということをお聞きしました。  では、市が主体となって実施する事業について、ちょっと提案をさせていただきます。  初めに、ふるさと納税を募り、一般財源を少しでも使わずに10周年記念事業を実施する考えはないのか、お伺いします。 ○議長(青山直道君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 御提案ありがとうございます。本市を応援していただける方々からの寄附金で事業ができるようであれば、財政的にもとても助かるものでございますので検討していきたいと考えます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 本市は様々な土地から移り住んできた多くの市民によって構成されています。皆さんが同じまちのメンバーであるという認識を共有するためには、市制施行記念日を共有していくことが有効と考えます。防災、防犯にも地域の絆が注目されている今だからこそ、長久手市スタートの日である1月4日を市制施行記念日としませんか。併せて市制10周年記念式典を開催し、市制の功労者を幅広く顕彰してはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(川本満男君) 本市は、2012年、平成24年になりますが、1月4日に市制施行しております。同じ日に市制10周年を開催するということで市制施行の記念日の共有が市民の方々とも図れるのではないかというふうに考えております。また、式典において、功労者の顕彰を実施する予定は今回はございません。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) ありがとうございます。長久手村、長久手町だった頃の懐かしい写真を募集して、長久手市今昔物語記念カレンダーを作成してみませんかということで、この写真を通して昔はこんなような風景だったと懐かしく家族で語り合える場づくりにもなるし、先人から受け継がれてきた貴重な財産である歴史や文化、自然や環境を10周年を機にいま一度見直す機会を提供し、長久手市に対する認識を深め、誇りと愛着を高められるようになると思いますが、このようなカレンダーをつくるという考えはどうでしょうか。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(川本満男君) 今回の市制施行の10周年記念事業の中には、市が行う事業として市民が市のことを改めて考えていただけるように、知っていただく機会ということをしたいことから市民の方から写真を募集いたしまして、つくる記念パネルとか、あと今まで10年を振り返る映像をつくるということを今考えておりますので、今御提案のありました今昔物語記念カレンダーの作成についても参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 市制施行日をほとんどの市民が御存じないと思いますので、市制施行日を認識していくためにも市役所の壁面に市制施行に関する懸垂幕を設置して、その他、広報ながくて、ひまわりネットワーク等、いろいろな媒体で積極的に取り上げ、周知の拡大を図っていってほしいと思います。  教育長にお伺いします。市制記念日の認知を図る上で地域を知り、伝統や文化を大切にして郷土の発展に努めることは学習指導要領に目的として掲げられており、子供たちが市制記念日を通して長久手市の成り立ちについて学び、歴史や先人の苦労を知ることで地域に誇りを持てるようにすることは大変重要なことであると考えています。小中学校において、子供たちが地域の絆や郷土愛を育む地域学習で市制記念日についての学習を位置づけて指導していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長(青山直道君) 教育長。 ○教育長(大澤孝明君) 議員のおっしゃるとおり、子供たちが地域の絆や郷土愛を育む学習を深めることは大切な視点だと思います。今後は市制記念日が設定されましたら、そのことを学習のきっかけとして児童生徒が長久手市の歴史や文化を調べて地域に誇りを持つことにつなげることができると考えます。
    ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 教育長、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。  2点目の子ども議会について御質問します。  先ほどの答弁で令和4年に子ども議会を実施するには来年度の準備が必要となり、来年度の学校活動は今年度新型コロナウイルス感染症の影響により例年どおりの学校活動ができなかったことを補いながらの1年になると予測しているので市制施行10周年事業としての子ども議会を実施する計画はないとのことでした。私は子供たちが地方議会の模擬体験をすることや参政権について学ぶことは有意義であると考えています。最近の選挙では投票率が低迷しており、特に若年層の投票率は低い状況にあります。選挙権がない年齢のうちから児童生徒の選挙への知識、関心を深め、投票意欲を向上させることが必要であります。隣の東郷町では、2019年12月24日に開催された子ども議会の議員の提案について2021年度の当初予算案には公園の遊具取替え事業500万円が計上されました。これは東郷町長の子ども議会をやりたいから始まり、子ども議員は11月下旬に事前研修を受け、議会の仕組みや一般質問のつくり方を学び、小学校5年生から中学校1年生までの子ども議員が一人一人質問や提案を行い、それに対して町長や幹部職員が答弁をしたそうです。主催は、東郷町の場合、企画情報課が行い、多岐にわたり協力して行われたと聞いています。  吉田市長に伺います。コロナが収束したら、この議場で子ども議長の進行により議事を進め、子ども議員は政策提言をしたり、身近な生活に目を向けた課題など市政に関する質問を行う、そして市長、教育長、幹部職員が答弁をする子ども議会を吉田市長は開いてみたいと思いませんか、簡潔にお願いいたします。 ○議長(青山直道君) 市長。 ○市長(吉田一平君) ぜひやってみたいと思っています。ぜひ皆さん方の協力を得て、皆さん方に進めてもらって、やれるものであれば何回でもやりたいと思っています。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) ありがとうございます。ぜひ協力します。市長在任中に行っていただくことを要望して、この項目は終わります。 ○議長(青山直道君) 次の項目の質問に移ります。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 3項目め、多文化共生の取組について。  日常的に外国人と接する機会が多くなり、街中でも多言語対応の表示を見かけるようになりました。本市でも令和元年度に市内に在住する日本人と外国人住民に対して多文化共生に関するアンケートを行い、それを基に令和2年度に多文化共生推進プランの策定を進めています。  (1)直近5年間における本市の外国人住民数の推移はどのようか。また、どのような国籍や在留資格の住民が増えているか。  (2)外国人住民の抱えている悩みには、どのようなものがあるのか。また、そのような悩みに対して、市や国際交流協会はどのように対応しているのか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 多文化共生の取組についてお答えさせていただきます。  1点目について、本市における外国人住民数の推移としては、各年4月1日現在で、平成27年に853人であったものが令和2年には1,159人に増加しています。その国籍の内訳としては、中国の増加数が最も多く、加えてベトナム、フィリピン、カンボジアといった東南アジア諸国の増加も目立っています。また、在留資格では、技能実習が最も増加しています。  2点目について、本市では多文化共生推進プランの策定のために、令和元年12月に市内に在住する18歳以上の日本人と外国人住民に対して長久手市多文化共生に関するアンケート調査を実施しました。そのアンケートでは外国人住民の皆さんに「あなたが不安に感じていること、困っていることはありますか」との質問をしたところ、「日本語のコミュニケーションに関すること」、「火災や急なけがなど緊急時の対応に関すること」、「子どもの教育に関すること」といった回答が多く出されました。このような外国人住民の皆さんの困り事に対して、市では、たつせがある課職員が外国人住民の相談窓口として対応を行っているほか、長久手市国際交流協会では、外国人住民向けの日本語教室を実施しています。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) ありがとうございました。  令和3年度予算の概要を拝見しますと、来年度以降、多文化共生や国際交流に関わる取組を今以上に推進できるよう庁内での体制を強化するとのことですが、どのような取組を強化させるのか、改めてお伺いします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 今般策定いたしました長久手市多文化共生推進プランには日本語教育を中心とした、計画期間である3年の間に実施すべき様々な施策が記載してあります。その実施主体として、市とともに長久手市国際交流協会の名前を上げております。これらの施策を着実に実施していくためには、国際交流協会事務局と協会ボランティアの皆さんとの綿密な打合せなどが欠かせないことから令和3年度に国際交流協会で専従職員を雇用しまして、事務局の独立を予定しております。これにより、多文化共生事業に精通した協会職員が窓口相談等にも対応できるものと考えています。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 独立する国際交流協会事務局の人員体制はどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 現在のところ、事務局長1名、事務局職員2名、計3名の体制で運営を考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 独立した場合、国際交流協会の事務局の事務所はどこに設置するのか、お伺いします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 現状と同じではありますが、市役所たつせがある課課内に事務室を設置する予定でございます。これにより市役所に外国人住民の方が来庁され、窓口で迷っている場合など、国際交流協会の専従職員がしっかりサポートすることが可能となります。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 時間がなくなってきましたので、この項目は山田議員が関連質問をいたしますので、私は外国人住民との交流活動の必要性をどう捉えているのか、そこだけちょっと聞いていきたいと思います。お願いします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 長久手市多文化共生プランは、基本理念を「日本人と外国人がともに理解しあい、地域の一員として活躍するまち長久手」としております。日本人と外国人住民の双方がお互いの文化を理解するために日本語教室などを通じて外国人住民の皆さんに日本の文化をお伝えすることに加え、日本人も世界の国々の文化を知ることが大切だと考えております。それを実現するために、国際交流協会では、日本人が世界の国々の文化を知るきっかけづくりとしまして、市内在住の外国人住民の皆さんに御協力をいただきまして、語学講座や国際交流イベントを実施しております。日本人が外国人住民向けに、施策や事業を実施するだけではなく、外国人住民も企画運営などに関わるような仕組みや機会を提供できるよう、引き続き国際交流協会と連携しまして、交流事業を促進していきます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) ありがとうございます。コロナが収束したら多くの外国人住民が増えると思います。日本人も外国人住民も暮らしやすい多文化共生社会の実現に向けて、今まで以上に取組を進めていただくことを要望しまして、項目を終わります。 ○議長(青山直道君) 次の項目の質問に移ります。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 4項目め、新型コロナウイルス感染症について。  (1)ワクチン接種のスケジュールはどのようか。  (2)接種の優先順位と人数はそれぞれ何人か。  (3)薬剤アレルギーや食物アレルギーなどでアナフィラキシーを起こしたことがある市民から不安の声があるが、どのように対応するのか。  (4)新型コロナウイルスによる感染予防のため、外出自粛や3密を避ける新しい生活様式で、市民への健康にどのような影響が出ているのか。  (5)サロン活動、公民館活動など高齢者の自主グループ活動への影響と今後活動を続けていくための課題はどのようか。  (6)高齢者の健康維持とフレイル予防対策について、今後の市の取組についてお伺いします。  以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、新型コロナウイルス感染症について、お答えしていきます。  1点目について、令和3年2月16日付改訂の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」におきまして、65歳以上の市民へのクーポン券の発送を全国統一で最短で3月下旬とし、ワクチンの接種開始は4月以降と示されておるところであります。また、その他の市民へクーポン券の郵送及び予約開始は、早くて4月下旬から5月上旬で、接種開始は未定と示されています。しかしながら、最新の情報では、65歳以上の市民へのクーポン券の発送について、4月23日頃との発表があったところであります。本市におきましても、この国の示すスケジュールに従って接種できるよう本市医師会などと調整し、体制を整備しているところです。  2点目について、国から示されています接種順位につきましては、1番目に医療従事者、2番目に高齢者、3番目に基礎疾患を有する人、4番目に高齢者施設等の従事者、5番目に60歳から64歳までの人、最後にこれらに該当しない一般の人となります。それぞれの人数は、国の示す算定方法に当てはめると、本市の総人口を6万人とした場合で、医療従事者は人口の3%、1,800人、高齢者は17.6%で1万560人、基礎疾患を有する人は6.3%、3,780人、高齢者施設等の従事者は1.5%、900人、60歳から64歳までの人は4.5%、2,700人、残りの一般の人は、4万260人となります。  3点目について、海外で既に実施されている予防接種においては、まれな頻度でアナフィラキシー(急性アレルギー反応)が発生したことが報告されています。もし、接種時にアナフィラキシーが発生したときには、接種会場や医療機関で直ちに応急治療を行うことになります。また、本市の救急救命を管轄する尾三消防本部にも事前に接種会場の情報提供を行うなどして、アナフィラキシーが発生した際の対応について、連携を図っていくことを考えています。  4点目について、新型コロナウイルス感染症対策による新しい生活様式の導入により、活動制限及び運動不足が長期化しており、子供には、発育期の健全な成長、高齢者には体力の低下、その他全般には、ウイルス感染への不安、ストレスの蓄積、体調不良などによる健康二次被害が懸念されています。本市においては、健康二次被害に関する直接的な調査は実施していませんが、介護認定審査会や地域包括支援センター連絡会などといった高齢者に関係する会議等の中では、この長期化しているコロナ禍における高齢者の体力低下やストレスの蓄積などは顕著に表れているとの意見も聞いているところであります。  5点目について、高齢者の自主グループ活動への影響では、サロン開催に関して新型コロナウイルスへの感染を運営者や参加者が懸念したり、3密対策から従来のような形で実施できなかったりするために開催を控えるという状況が見られます。また、活動を継続させていくための課題としては、どのように感染症対策に配慮すれば、これまで行ってきたサロンを円滑に継続していけるのか、試行錯誤を続けている段階で、特に定まった正解が見えてきていないことであります。市といたしましては、市民とともにサロンを少しずつでも続けていくために、具体的な感染症対策の事例を示すなどの後方支援をしていくことが重要であると考えています。  6点目について、市の取組としては、集いの場の開催支援と平行して、ケーブルテレビで体操動画を配信するなど、高齢者一人一人がふだんの生活の中で健康を維持することができる仕組みを強化してまいります。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 詳細な答弁ありがとうございました。ワクチン接種のスケジュールなど国からの情報も二転三転していますが、市民の皆さんは不安の中での接種となりますので正しい情報が分かり次第、周知していただき、ワクチン接種を進めていただくようお願いをしておきます。  続いて、4点目、5点目、6点目のところをお伺いします。  昨年の3月半ばから新型コロナウイルス感染症の脅威が瞬く間に世界中に拡散して、我が国においても全ての国民が不要不急の外出は控えることを強いられてきました。その間、当然介護予防の集いの場も中止、特にお独り暮らしの高齢者は、感染を恐れて不安の渦中にあったと思います。昨年5月25日と今年の1月8日に全国に発令された緊急事態宣言は一部の地域を除き解除されましたが、現在も新型コロナウイルス感染症の第三波に襲われています。感染症対策を万全に行いながら活動せざるを得ない状況は依然として続いています。  そこで伺いますが、独り暮らしの高齢者の方について、このコロナ禍の中で、心身の不安、体調の変化についてどのような状況であるのか、市として確認していることをお聞かせください。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 昨年7月に実施しました高齢者健康評価事業におきまして、外出自粛期間が始まる前と比べて体調が悪くなったと思うかという問いに対しまして、「はい」と答えた方は独り暮らしの高齢者のうちの14.7%でございました。また独り暮らしの高齢者の方を対象に行った地域包括支援センターや民生委員からの聞き取り、または報告によりますと、新型コロナウイルスの影響による心身の不安につきましては、「外出自粛や友人の訪問がなくなりストレスがたまっている」と答えられた方を確認しております。特にそのような方に対しましては、時間が経過する中で心身の不調や体調の悪化を招くことがないよう引き続き留意していく必要があると考えております。また、後期高齢者世帯の方については、歩くスピードが遅くなったですとか、長い時間歩くことができなくなったなどの体力の低下を疑わせる声を聞いておりまして、市としても懸念をしているところでございます。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 高齢者の方がストレスを感じることがあった際に、民生委員さんが対応されている状況もあり、とてもありがたいことで民生活動に感謝したいと思います。しかしながら、コロナ禍で民生委員さん自身も自粛を強いられる中でなかなか活動自体がどうしたらいいのか悩んでいる方がみえましたが、現在の民生委員の活動状況についてお聞かせください。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 例年ですと、独り暮らしの高齢者の方などを対象に民生委員さんが毎月訪問をしております。しかし、新型コロナウイルス感染症が拡大した昨年3月頃からは訪問活動も自粛傾向となりまして、今年度においては、感染症予防や熱中症の注意喚起等のお知らせを自宅へポストインしたりですとか、電話での見守りをすることなどが主な活動となりました。このため、高齢者の方からは「顔を見てお話がしたい」、「顔が見えないので寂しい」とか、「感染症対策なので仕方がない」などの声を頂いたところです。感染症の拡大が少し落ち着きました昨年の夏頃から秋にかけましては、訪問する際にマスクを着用して、一定の距離を保ち、長時間にならないような感染症対策を徹底しながら民生委員さんそれぞれが無理のない範囲で訪問活動を行っていただいたという状況でございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 戸別訪問において、マスク、手指消毒液、フェイスシールドなどは必需品だと思いますので、民生委員への御支援をよろしくお願いいたします。  本市では、介護予防の取組の場として、市内各地域に集いの場を広めています。また、同様に社会福祉協議会においても、高齢者サロンの拡充に取り組んでいます。どちらも住民主体の活動ですが、現在の状況はどのようかお伺いします。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 市がシニアクラブ等と連携して、実施しているいきいきクラブについては、ほとんどの箇所で再開をしております。感染症対策を徹底して、3密を回避するため、会場によっては、2部制で行うなど従来から方法を変えて実施しております。また社会福祉協議会においては、住民主体のサロン活動を支援しておりますが、2月10日時点で40か所のサロンのうち18か所が再開している状況でございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。9番岡崎つよし議員。 ○9番(岡崎つよし君) 最後に、これ以上、高齢者のフレイルを進行させないよう、具体的には既存の集いの場が継続できることを行政の支援を期待して、この項目を終わります。 ○議長(青山直道君) 60分を経過しましたので、通告者の質問を終了します。関連質問の準備をしますので、しばらくお待ちください。  それでは、芯政クラブの関連質問に移ります。ありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) それでは、芯政クラブの関連質問に移らせていただきます。  私は多文化共生の取組についてお伺いさせてもらいますのでよろしくお願いいたします。  本市に外国国籍住民の方が増加傾向にあるという先ほどの答弁でした。公立小中学校に通学する児童生徒数も増えているようでありますが、公立学校に通っている理由は何ですか。早く日本に溶け込んでコミュニケーションを図っていこうとしていることが理由なのでしょうか、教えてください。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 外国籍の子供たちが日本の教育を受けることについて、国においては、国際人権規約に基づく権利であり、誰一人取り残さないという発想に立ち、社会全体としてその環境を提供できるようにしなければならないとしており、長久手市においても保護者が学齢期のお子さんの就学を希望されれば受入れをしているところでございます。公立学校への就学は、保護者の判断によるもので、その理由についてはそれぞれの事情によるものと推察します。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) それぞれ事情があるということでしたけれども、外国人の子供が日本の公立学校の授業で教育を受けようとした場合に様々な問題、課題があると思います。何かというと、実際に国語ですとか、社会という授業、外国人の子供たちにとっては理解するのに非常に難しいのではないかと思うんですけれども、学校はそういった子供たちにどのような授業を行っているのか教えてください。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 日本語を母国語としない児童生徒にとっては言語が学習の負担にはなりますが、日本語の理解の程度により個々に対応しております。過去には市国際交流協会へ通訳を依頼したボランティアに御来校いただきまして、個別に取り出し教育を行った事例や、翻訳機を利用し、相互理解を図った事例など児童生徒の日本語理解の程度に配慮した対応を行っています。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 分かりました。  次に、外国人の日常の悩みの対応として、予算決算委員会でも確認はいたしましたけれども、次年度から国際交流協会の会員をリニモテラスの公益施設に配置して対応するということでありました。リニモテラス公益施設にはコンセプト、4本の柱があります。その一つとして学生たちがリニモテラス公益施設に集まって集うようになってくれば、自然と愛知県立大学、それから名古屋外国語大学の学生たち、この辺にボランティアをお願いをしたらどうかなと思うんですけれども、国際交流協会が主体で行う場合、ボランティアの学生たちも会費として500円払って、会員にならなきゃいけないのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) 議員おっしゃるとおり、国際交流協会では、リニモテラス公益施設において、会員による外国人住民向けの相談窓口を実施する予定となっております。現在、国際交流協会が実施している日本語教室では、市内の大学生がボランティアとして参加してくれております。リニモテラス公益施設で実施する外国人向け相談窓口においても、同様に学生ボランティアが活躍する場となる可能性は十分あると考えております。国際交流協会では、会員の活動中のけが等に対応できるよう、市が実施する市民活動災害補償制度に加入しております。その保険の対象となるために会員であることが必須となっておりますので、協会主催のボランティア活動に参加いただく場合は、学生の皆様にも会費をお支払いいただいて、会員登録をしていただいております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。 ○8番(山田かずひこ君) 終わります。 ○議長(青山直道君) ないようですから、山田かずひこ議員の関連質問を終了します。  これをもって、芯政クラブ、岡崎議員の代表質問を終結します。
     この際、暫時休憩します。再開は10時55分とします。                  午前10時38分休憩               ――――――――――――――                  午前10時55分再開 ○議長(青山直道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続けます。17番、改革ながくて、加藤和男議員。             [17番 加藤和男君質問席登壇] ○17番(加藤和男君) よろしくお願いいたします。  それでは、改革ながくてを代表いたしまして、御質問させていただきます。  まず1項目め、市長の施政方針について。  (1)市長の新型コロナウイルス感染症対策の考えはどのようか。  (2)新型コロナウイルス感染症対策において国、県そして市の役割分担をどう考えているか。  (3)市長が考える市と市民の役割はどのようですか。  以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、市長の施政方針について、順次御答弁させていただきます。  1点目について、一人一人が手洗いや消毒、せきエチケットの徹底、屋内の場合は換気の実施、不要不急の外出を極力控えるなど、あらゆる感染防止策を実施していただき、「自分が感染しない、自分から感染を広げない」を心がけていただくことが重要と考えます。  また、市民生活においては、真にお困りの人に対して、国や県の支援に加え、市独自支援を設けるなど、誰一人取り残さない、そして助けがなかったら生きていけない人は全力で守るという考えの下、感染症対策に取り組むことが重要と考えています。  2点目について、新型コロナウイルス感染症対策における役割は、国から示されているところであります。国の役割は、国内外における発生の状況、動向及び原因の情報収集、検疫、予防接種の実施、その他蔓延の防止、医療の提供体制の確保のための総合調整、国民生活及び国民経済の安定に関することなどであります。県の役割は、県内における発生の状況、動向及び原因の情報収集並びに調査、感染を防止するための協力の要請、その他蔓延の防止、医療従事者の確保、その他の医療の提供体制の確保、県民の生活及び地域経済の安定に関することなどであります。市の役割は、市民への情報提供、市民に対する予防接種の実施、その他蔓延の防止、生活環境の保全、市民の生活及び地域経済の安定に関することなどで、これらの役割に従って国や県と連携し、市の果たす役割について、しっかりと対策を図っていきたいと考えております。  3点目について、本市のまちづくりを進めていく上での市及び市民の役割については、みんなでつくるまち条例に定めているところであります。市長は、この条例を遵守し、公正かつ誠実に市政運営を行わなければならないこと。市の職員は、全体の奉仕者として、この条例を遵守し、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならないこと。市民は、地域社会や次世代のことを考え、自らの発言及び行動に責任を持ち、まちづくりに取り組むこととされています。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 新型コロナウイルス、なかなか収束ができない状態で2年目に入ってしまって、去年から続いております。2回目の緊急事態宣言が出されて愛知県は解除されたんですけれども関東はまだまだ収束しないということで、また延期をされてということで、これに対してはしっかりと対応を市、それから市民も私たちもしっかり対応していかなければならないと思っております。  それで1点目のことでちょっとお伺いします。誰一人取り残さない、そして助けがなかったら生きていけない人は全力で守るという考えの下、感染症対策に取り組むことが重要と考えていますということでございますが、今まで対応してきて結果はどのようだったでしょうか。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 本市では、これまで独自の施策として全市民、世帯対象に支援内容チラシの配布やごみ袋の配布、困窮世帯には困窮世帯支援金の支給や食の支援、そのほかに高齢者施設、障がい者施設、医療機関、事業所等には支援金や協力金の支給を行ってまいりました。また、公共施設の利用におきましては、他の自治体と比べても強めの利用制限をかけるなど、市民の安全、安心な生活を守るため、様々な支援や感染症対策を実施してきているところであります。このような本市の全市民を守るという感染症対策へのメッセージによりまして、市民の感染症への対策の意識が高く、近隣自治体と比較しても多くの感染者が発生することなく、また介護施設や事業所においても、クラスターが発生することなく、対応ができているのではないかと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) いろいろな対策、支援をしていただいて、本当にありがたく思っております。支援がこれで十分だったのかということで、感染者数も146人も出てしまいました。ということで、市独自の対策、支援が十分だったのかどうかということはどうでしょうか。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 十分だったかどうかというのは難しいところですけれども、対策や支援につきましては、この前の質問でもお答えしておりますが、十分であったかは今後検証をしていく必要があると考えております。財政的支援を必要とする人や施設、事業所などへの支援、給付、健康や体調面を心配される方には、きめ細やかな相談体制の構築、情報を求める方には周知方法などの充実を、もろもろの課題に対して対策や支援を展開できたのではないかと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) それと支援をしていただいた中で、利用状況ですね、それが十分利用していただいたかどうかということは、どうなんですか。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 本市の行ってきました様々な感染症対策につきましては、本当に助けを必要としている人に対して支援を行うということを優先して考えておりますので、今のところ各支援の目的に沿った申請や利用ができていると考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) できているということなんですけれども、しっかりその辺の対応をよろしくお願いいたします。  2点目ですけれども、国・県、そして市の役割ということで、市民の方からはよく情報が少ないんじゃないかということでなかなか個人情報とかいろんなことがありまして、なかなか市民が必要としている情報が少ないということで、そんなことをよく私も聞きますものですから、県とか保健所に対しての市としてこういう情報を流してほしいとか、そういう要望等はありましたでしょうか。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 感染者さんの情報に関しましては、本市が公表できるものではないことですので、市内感染状況の公表方法につきましては、現在情報を管理している愛知県のホームページへリンクする形を取らせていただいているところです。市民の方からは、本市での感染者が出始めた昨年4月頃には、詳細な情報を公表してほしいという御意見も数件頂いておりますが、対応方法につきましては、これまで変更してきたことはありません。また、保健所に対しては、県ですけれども、本市では市内の感染者や濃厚接触者の方が自宅待機中に困らないように生活支援、物資等の支給を開始した支援事業について、保健所を通じて感染者や濃厚接触者に周知してもらうよう要望しておりまして、現在も保健所において周知をしていただいておりますので、保健所と連携して感染者等の支援を行っているところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) なかなかどの方が感染して困っているかとか、そういうことが分からないということで。今回の新型コロナウイルス感染症対策において、市の役割というんですか、今言われたようなことも課題になると思うんですけれども、課題をどう捉えているんでしょうか。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 感染症対策においての役割の課題ということですが、現在市では、ワクチンの接種が間近に迫っているということで、そちらに全力を挙げているという状況でありますが、ワクチン接種を遅延することなく実施するために、国や県などから最新情報を得て準備を進めているところですが、国から示される接種体制やワクチン供給時期の情報など二転三転することがございまして、そのたびに医師会などと関係者の方と再調整を繰り返すということになっておりまして、ワクチン接種計画の策定がなかなか進まないことが課題と言えば課題と認識しております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) なかなか大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。  あと、先ほどもいろんなコロナ対策をやっていただいているんですけれども、今後の検証はどのように考えているのでしょうか。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 本市では、新型コロナウイルス感染症対策本部会議というものを開催しているんですが、そこで支援策などを情報共有を図りまして、その都度対策の見直しをしているところでございます。この新型コロナウイルス感染症については、1年以上たった現在も収束の見込みがなかなか立たないという状況でございますが、感染症対策の検証は行う必要があると、もう少し落ち着いた段階で検証を行っていく必要があると考えています。検証することで、今後のこのような緊急時において、市としてどのような対策や支援を行う必要があるかをまとめることで次回に生かしていきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) あと改めて確認させていただきたいんですけれども、先ほどもワクチン接種の話がありました。これについて、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、再度、国とか県、そして長久手市の役割分担はどのようになっているのでしょうか。また、現状はどのようですか。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 予防接種の実施に関する手引きというのがございまして、これによりますと、国の主な役割というのは、一つ目に新型コロナウイルスワクチンや注射針、シリンジ等の購入など、それから二つ目に接種順位の決定、三つ目にワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供、四つ目に副反応の疑い報告制度の運営、五つ目に健康被害救済に係る認定ということがございます。  県の主な役割といたしましては、一つ目に地域の卸業者等との調整、それから二つ目に市町村事務に係る調整、三つ目に医療従事者等への接種体制の確保、四つ目に高齢者施設の入所者等への接種体制の構築、五つ目に専門的相談体制の確保、六つ目に新型コロナウイルスワクチン等の割当てが挙げられます。  そして市の役割でございますが、一つ目に医療機関等との委託契約や接種費用の支払事務、二つ目に医療機関以外の接種会場の確保、三つ目に住民への接種勧奨や情報提供、相談の受付、四つ目に高齢者施設の入所者等への接種体制の構築、五つ目に健康被害救済の申請受付や給付、六つ目に新型コロナウイルスワクチン等の割当てとなっております。  現在は、国から発表される情報を得まして、接種体制の整備について医師会等との連携を進めているところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) このワクチン接種については、国もワクチンの入荷に対して一転、二転、三転という感じでなかなか決まらないというんですか、その辺は国の情報をよくしっかり聞いていただいて対応していただきたいなと思っております。  あと、3点目の市長が考える市と市民の役割についてですけれども、再確認したいんですが、施政方針にも書かれておりました民と官の違いということで、これはどのようですか。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(川本満男君) 民と官の違いにつきましては、施政方針の中で官には公平、平等等が求められるため、民のように臨機応変の対応ができないと。民は目の前にいる人に対して、何ができるか考え、行動することができるとあります。行政は、申請主義であり、施政方針に書かれているように、顔が見えていない状態も少なくありません。だから公平平等が可能とも言えますが、今は1人の人、1つの家庭が抱える問題が複合化し、制度のはざまに陥っている場合がありますので、より柔軟な対応ができるよう変わる必要があると考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) ここにも民のように臨機応変な対応ということで書かれておりますから、そのように市長が言われるようにやっていただけたら長久手市も住みやすいまちになるかなと思っております。  あと、市民の間の関係が希薄になったという原因ですね、これはどのように考えているのかということを聞きたいんですけれども。私は、昔のようにはなかなか戻れないというんですか、核家族化が進んで、それとなかなか人の関係が面倒くさいということで、そういう関係から希薄になったと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(青山直道君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 市民の関係が希薄になったということでございますけれども、この前の大東建託か何かの調査でも行政サービスが全国でも1位か2位だと。それからその前、数年間は東洋経済ですか、やっぱり住みたい、快適性が1番とか2番とか、全国的にそういう評価を頂いているんです。私が思ったのは、いろんなことがとてもありがたい、何か困り事があったり、悩み事があったら、多分お金で全部このまちは済ますことができるんです。何かに困れば、行政に頼めばいい。何か困ったことがあればお金を払えばいい。そういう意味では全く快適は快適なんです。でも私は、先ほど岡崎議員からも提案がありましたように、3家族が一緒に住むということは、私は金を出せばおばあさんが一緒に住んでくれるのか、金を出せば孫が一緒に遊んでくれるのか、これは金だけでは何ともならない、とても煩わしいことだと思う。でも御提案があったように、私は煩わしいことをあえてしていくぐらいにしないと、本当に夫婦でも、隣近所でも、地域でも、そういう中から多分いろんなつながりが出てくるんじゃないかと思っているんです。このまちは昭和47年に区画整理が始まって、あの頃は1億円ぐらいだった予算が今は200億円ぐらいになっているんです。それだけの収入があって、どんどんお金で何でもやれたんです。だから私は、豊かになった都市化した長久手がとてもいいんだけど、多分とても危険な状態だと思っておるんです。これだけは、同じことですみません、時間ありますか、長くはしませんが、私はとにかくこのまちはこういう高齢化と大災害と人口減少は来るんです。来るけれども、それを乗り越える力があるのかといってずっと私が8年間見てきましても、やっぱり行政というのは、先ほど言ったように官と民は違うんです。どうしても難しい。だから市民の皆さんちょっとやってくれ、一緒にやろうじゃないかと。自分のことだよと。でも市民の皆さんが、実は先ほど言ったように関係が希薄で、いざというときには、多分なかなか難しいと私は思っているんです。そんな意味で何とか今つくっているいろんな問題、共生ステーションの問題もある、それから食の支援のこともある、それから今のいろんな問題、8050問題からダブルケアの問題、いろんなことがあるんだけど、そんなことは全部行政でやってもらうという仕組みの延長線でこの社会、このまちが行くと、多分貧しい、過疎のまちの方が生き残って、豊かなまちの1,700のうちの200ぐらいは逆に潰れるかも分からんと私は思っている。そのぎりぎりのところに長久手がおって、今ならみんなで苦労して、一緒にやろうといって一歩、二歩、三歩と今踏み出したところなもので、何とか時間をかけて私はやっていけたらなと思っているぐらい今希薄だと思っています。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) ちょっと時間がなくなってきたもので、1項目めの。私は、やっぱり市民の皆さんがそれから行政も一緒ですけれども、同じ共有できること、例えば災害、大震災があっても、先日、2月に東北でまた地震があったんですけれども、こういうことが実際に長久手で起きれば、同じ境遇を、共有することができるものですから、やっぱりそういうふうになれば、皆さんが本当は次の自助、共助、公助について、ちょっと質問をして、そのときに市長に答えていただきたかったなと思っていたんですけれども、これが役に立つと思うんです。今回の新型コロナウイルスについては、ちょっと目に見えないものですから、なかなか共有ということができないものですから、目に見えたものが地域で起これば、そういうこと、自助、共助、公助。自助、共助は隣近所の方、顔が見える、いざとなれば市民の皆さんもやっぱりいろんなことに協力、やっぱり困っていることは一緒ですから、それは共有ができると思います。今まで何もなかったものですから大きな災害が。そういうことがなかなかできないということでだんだん希薄になったんじゃないかなと、これは私の考えということです。これについて、市長にこのことを答弁してほしいなと思って、短めにお願いします。 ○議長(青山直道君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 私が今思っているのは、起きたときではこれはまずいと思っているんです。なぜかというと、私はずっと消防団をやってきて、消防団は消防署がないときにやったんです。あのときは確実にいろんなことができたんです。今は何もかもお願いして、消防署が全部やっているんです。そこの中で絆をつくるというのは物すごい難しいことで、起きたら最後、このまちでは難しいと思うから、何とか私は、今私たちが考えなければいかんと思っています。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。 ○17番(加藤和男君) 次の項目に行きます。 ○議長(青山直道君) 次の項目の質問に移ります。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 2項目め、令和3年度予算について。  (1)令和3年度は、厳しい財政状況下の予算編成となったが、どのようなことに重点を置いたか。  (2)行政改革等により1億4,000万円削減を見込んでいるが、市民サービスの低下にはならないか。  (3)市制10周年について、市は何も考えてないか。  以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 令和3年度予算について、お答えいたします。  1点目について、令和3年度は、歳入においては、もともと見込んでいた法人市民税の税率改正による減収に加え、個人市民税、法人市民税ともに新型コロナウイルス感染症の影響により、市税全体で令和2年度予算と比べ、約3億4,000万円、3%程度の減額としました。また、歳出では人件費、扶助費、公債費の義務的経費が大きく伸びるなど、大変厳しい予算編成となりました。そこで、義務的経費の増加に対しては、全庁的な経常経費の一律削減に加え、既存事業の見直しや廃止等の行政改革を行い、また税収減に対しては、主に財政調整基金の取崩しにより補てんすることで財源を確保しました。予算編成に当たって重点を置いたのは、「誰一人取り残さない」、「あんしん 助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」という考えの下、地域の皆さんが支え合うことができるようにするための仕組みづくりです。具体的には、子供の発達相談室を中心とした療育支援体制を整備することや、介護・障がい・子供・生活困窮・ひきこもりなど、世代や分野を問わない課題に対応するため、重層的支援体制を構築するなどの予算を編成しました。  2点目について、平成31年4月に改訂した長久手市行政改革指針(改定版)では、財源不足と今後の収支悪化を克服し、時代の変化に伴って生じる新たな市民ニーズにも対応できるよう、行政運営の仕組みを改革しなければならないとしており、第1弾から第3弾までの重要課題34項目を決め、行政改革に取り組んでいます。本市が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持するためには、既に当初の目的を達した事業の廃止や、より大きな効果が期待できる事業への転換・再構築などが重要であると考えます。例えばその一つとして、公共施設において、財政的にも、機能的にも、行政による管理運営の在り方が問われる中、指定管理者制度など、民間の活力や手法を活用することで、専門職の配置や新しい事業の実施、開館時間の延長など、利用者ニーズに対応した質の高いサービスの提供が可能となることが想定できることなどから、経費の削減とともに、引き続き市民サービスの向上を目的に行政改革を進めていきます。  3点目について、本市は、令和4年1月4日に市制施行10周年を迎えることから、令和3年度を市制施行10周年記念事業を実施する年度とします。この10年は、現在の吉田市長が就任し、市民主体のまちづくりを始めた期間と重なることから、記念事業のコンセプトを「市民主体のまちづくりの10年を振り返り、まちづくりの種を蒔く」として、市が主体となって実施する事業と、市民が主体となって、市民の力で実施する事業を組み合わせて、記念事業を実施していきます。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 今回の予算については、財源が厳しい中での予算編成となりました。ということで、主な主要事業のことでちょっと再確認ということでさせていただきます。  まず1点目は、適応指導教室、これを改修するということで、金額としては3,757万円ということで、これ費用対効果はどう考えているのでしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 適応指導教室のことについて御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。  市役所西側に隣接する建物を適応指導教室として使用するための改修は、トイレの給排水、空調機器の更新などの電気設備工事のほか、間仕切りなどの学習室、トイレ、事務室などを1階を中心に計画しています。また、費用対効果については、たとえ少人数でも適応指導教室が必要な子供たちがいれば、人と関わり学びの場を整えることが必要です。今回の改修工事の費用対効果は一人でも多くの方の利用を目標とする施設とは異なりますので、費用対効果を考えることは難しいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 次に、香流川植栽整備事業ということで、香流川沿いに木を植えるということですけれども、具体的には何を植えるのか、また目的ということで再確認させてください。 ○議長(青山直道君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 香流川植栽整備事業につきましては、あぐりん村の東側の溝下橋から上流の仲屋橋までの左岸の堤防余剰地に高木を植栽する事業でございます。植栽の目的は遊歩道に木陰とともに遠目から見ても香流川があることを意識でき、川らしい風景を創出するために行うものでございます。この事業は、あいち森と緑づくり事業の県民参加緑づくり事業交付金を活用しまして、市民協働で植栽を行っていきます。樹種に関しましては、基本的にこの地域の在来種であり、季節の移ろいを感じ、自然の緑や花などを見て楽しめるものを選定しております。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 次に、市役所周辺公共施設防災機能強化事業ということで、市役所本庁舎の天井のゆがみの調査、市役所の窓ガラス飛散防止フィルムの設置のための調査等を行いますということで、市役所はいつになるか分かりませんけれども、建替えということで極力費用をかけないということだったんですけれども、これはどうなんでしょうか。
    ○議長(青山直道君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 現庁舎につきましては、新庁舎を整備するまでの間、極力費用をかけずに災害時に備えて防災機能を強化していくというものでございまして、これは庁内関係部署と横断的に十分調整を行いまして、最低限必要な対策を各担当課ごとで実施していくものでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 2点目の行政改革の件ですけれども、ちょっと気になるのが指定管理制度は市民サービスの向上になるということですけれども、本当に指定管理が向上になるんでしょうか。指定管理者に任せきりになっているんじゃないかなというのがよくあるんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(青山直道君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 先ほども指定管理、市民サービスの向上の件については、御答弁させていただいたとおりでございますけれども、この指定管理者制度は、民間の活力や手法を活用することで、専門職の配置や新しい事業の実施、あるいは開館時間の延長など利用者ニーズに対応した質の高いサービスの提供が可能となるということが期待できますので、これは市民サービスの向上が期待できると考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) もう一つちょっと気になることがあって、火葬補助金の予算が少なくなっているということで、市の補助金が2万円ついているんですけれども、これはどうなんでしょうか。名古屋市と瀬戸市の火葬、長久手市に火葬場がないものですから名古屋市の八事斎場、それから瀬戸市の斎場へお願いしているんですけれども、この補助金が2万円で、例えば瀬戸市だったら瀬戸市内の人は5,000円で済んでいるのが、市外の人は7万円ということで、それに少しでも助かるものですから補助金がなくなるというのは寂しいかなと思うんですけれども、そのお考えはどうなっているのでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 火葬補助金でございますけれども、こちら令和2年度をもって廃止をさせていただくということで、あと年度末の3月後半に火葬を行った市民分として半月分の予算を計上しているところでございます。廃止の理由としましては、愛知県内で市民に補助している自治体は、本市、長久手市のみということと、あと葬祭費自体は、国民健康保険や社会保険において、遺族への支給があります。あと相続税も経費の算入がされるということで、配慮されていることもございまして、廃止をさせていただきたいと考えております。このことについては、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 今までせっかく補助金を出していただいて、2万円出していただいたんですから、その代替で何か考えていただけるのならいいんですけれども、例えば2万円を1万円にするとか、そういうことを考えていただきたいなということをお願いします。  それとあと街路樹の維持管理ということで、減額ということで、これについての考えを確認したいんですが、お願いします。 ○議長(青山直道君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 街路樹維持管理工事の令和3年度予算については、除草、かん水の回数を減らすことによりまして、令和2年度の予算より削減を図っております。除草、かん水につきましては、各路線の状況を踏まえまして、効率的な作業の時期などを精査することによりまして、管理水準の維持に努めたいと考えております。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) かん水のほうも減らすということで、かん水はもし雨が降らなかったら木は枯れちゃうものですから、やっぱり臨機応変に、その辺はもしそういうことがあれば対応していただきたいなとそんなことを思っております。  あと行政改革で、行政改革は減額の方向を対象としているんですけれども、財源を増やす、税収を上げるという、そういう考えはないのでしょうか。 ○議長(青山直道君) 総務部次長。 ○総務部次長(加藤英之君) 行政改革の重要課題事業、第1弾から第3弾までの34項目でございますが、事業の見直しを進めるものが中心となっておりますが、その中で第2弾の普通財産の有効活用、あるいは第3弾のクラウドファンディングの推進につきましては、議員がおっしゃるような新たな財源の確保として進める取組となっております。また、昨年度に定めました財源確保方針に基づきまして、広告収入やネーミングライツ、ふるさと寄附金についても取組を進めまして、歳入の確保には努めていきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 税収を増やす方法でいろんなことがあるんですけれども、例えば企業誘致をするとかいうことで税収を増やすということもあると思うんです。こういう税収を増やす施策をぜひしっかりとやっていただきたいなと思っております。  3点目の市制10周年記念ということで、これは来年、町制50周年になるんですね、市制になったときがちょうど40周年で、今度町制も50周年ということになるんですね。前、町制30周年のときだったと思うんですけれども、市を挙げて伝統文化、警固まつりというのが市内にありますから、これをぜひやれないかなと思うんですけれども、前に市長がお話をされていたような気がしますけれども、どう思いますか。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(川本満男君) 今お話のありました3地区合同でということで、こちら平成18年に長久手100周年ということで、市役所に長久手地区と岩作地区、福祉の家に上郷地区の方々にお集まりいただいて、それぞれ式典後、やった経過はございます。当時は、警固まつりについては不定期な開催ということでありました。しかし、現在、3地区でいろいろお話をしておりまして、各地区で1年交代ということで、警固まつりが行われている現状に変わっております。市長がやりたいということを発言したことは承知しておりますが、今のコロナの状況下でどうなるかという部分と、まだやっぱりそれぞれの保存会もございますので、そういう方々の意見を聞きながらちょっと進めていく必要があると思いますので、この辺について慎重に考えていきたいと思っており、ここの場でできるとか、できないということは申し上げることはできません。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 私は、保存会員として、ぜひやりたいなという希望があります。皆さんがやりたいという方向で行ったら、それに市も協力してやっていただきたいなと思います。  次の項目に行きます。 ○議長(青山直道君) 次の項目の質問に移ります。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 3項目め、防災について。  (1)昨年の防災訓練(避難所運営訓練)はどのようだったか。  (2)コロナ禍の防災対策はどう考えているか。  以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 防災について、お答えさせていただきます。  1点目について、昨年11月15日、市内6小学校区の地域住民を主体として、感染症対策を踏まえた避難所開設訓練を実施しました。訓練内容は、避難所の開設、運営の要領をまとめた手順書を基に、受付対応での注意点、体育館のレイアウトの考え方、段ボールベッドや間仕切りの組立てなど、各手順の確認が行われました。参加者からは、訓練は無事終了できたものの、災害時に慌てず対応が取れるよう今後も継続して訓練を行い、手順書に基づく避難所開設・運営のスキルを身につけていく必要性があること、また、災害時は現在のコロナ禍における感染防止の観点からも、在宅避難を初めとする分散避難を考え、日頃からの備えを怠らず、自宅が安全なら自宅で避難することが重要であるなどの意見がありました。  2点目について、コロナ禍における防災対策としては、避難所の感染防止対策のさらなる推進と、分散避難を中心とした多様な避難行動の周知が重要であると考えています。対策としては、避難所で必要となる各種感染対策資機材の整備や充実はもとより、避難所の開設、運営の主体となる地域住民に対し、感染症拡大防止を踏まえた手順や要領について、周知と理解を促す取組が必要であると考えます。  また、分散避難については、避難先として、自宅が安全なら在宅避難、次に、親戚や知人宅への縁故避難を検討してもらい、避難先がない場合に避難所への避難と、感染防止の観点からも地域住民への継続した周知が必要であると考えています。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 防災訓練については、毎年やっていただいているんですけれども、今回はコロナ禍ということでなかなか開催が大変だったと思います。  それで、防災訓練、先ほども言われましたいろんな参加者からいろんな意見を頂いているんですけれども、何か課題は見えてきたのでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今回行います訓練として見えてきた課題でございますけれども、やはり避難所スペースを確保するために段ボールベッドとか、間仕切りのパーティションの組立て作業の訓練を行いましたが、これが予想に反して手間取ったということもございますし、区画の形成に時間を要したことがございます。また、避難所の受付対応の流れとしまして、屋外で検温して、健康チェックをしておりますが、その後避難者区分の指定や避難者の生活を送る場所として体育館や校舎への割り振りを行うことをしておりましたが、各手順にある一定の時間を要してしまって避難者の滞留が危惧されるということが分かってきました。そういったことを挙げまして、やはり避難所内の環境の整備とか避難者の三密回避等における課題として認識しております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 議会のほうも、ちょっと訓練というんですか、パーティションの段ボールのベッドと間仕切り、これをちょっとやらせていただいたんですけれども、なかなか時間がかかって大変だということで段ボールのベッドはいいんですけれども、間仕切りは何か別のものに変えたほういい。その辺を考えていただきたいなと思います。  それとコロナ禍の防災対策として避難所の感染防止対策や避難行動を周知していく必要性を挙げられましたが、現在取組とかはやっているんでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今現在、市のホームページにございますけれども避難所の開設運営の手順を含めまして、各種防災に関する情報は公開しているところでございます。今後避難所の開設手順について、より内容を御理解いただくために、各手順を説明、解説する、避難所開設の動画を作成しているところでございます。この動画につきましては、各地域の皆さんにDVDを配布したり、市のホームページにも公開したりすることを予定しているところでございます。  また、今年度は、避難所の手引きということで大雨や地震といった災害種別に応じた避難行動の考え方や避難所の情報、あと非常持出し品のリスト等、市が配信する防災情報の入手方法も踏まえてまとめたものをA3版サイズに作成しております。こういったものを市民の皆さんに全戸回覧をしたり、自主防災組織の皆さんに配布したり、また今回は敬老事業で記念品を配布する際も併せてこういった避難所の手引きも配布させていただいておりまして、市のホームページでも公開しているところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 避難所の手引き、これちょっと小さいんですけれども、ホームページに載せてあったんですけれども、なかなかここまで手引きまでたどり着くというのが何回もクリックしてやっとということで、もう少し簡単に、それかこれだったら全戸配布してもいいかなというのが。防災マップの中にこれが入っているという、ホームページの中では。だからそこへくっつけるか何かして、見やすく皆さんが理解しやすいようにしていただけたらいいかなと思っております。  あと今後の防災訓練の実施や避難所で必要になる感染対策、資機材の整備についてはどのような考えでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 感染対策に係る避難所開設の資機材の調達につきましては、現在も進めております。今後も継続して整備を進めていきたいと考えております。併せて災害時の応援協定の実効性を確保する取組としまして、やはり物資の供給や輸送とか燃料の供給とか応急対策等の協定事業者と協定の内容と発動手順、こういったものも確認作業を行っているところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) それと改めて確認したいんですけれども、もし感染者が避難所に避難してきたらどういう手順になったのでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 感染者の方が避難所に避難してきた場合の対応でございますけれども、今つくっている手順の中では感染者が避難所に避難された情報を確保した時点で、当該避難所の担当職員が災害対策本部に連絡の上、それ以後の対応につきましては、市職員が保健・福祉の専門職の職員が行うこととしております。まずは感染者を避難所の中の専用の居住区画に御案内しましてあくまでもこれは暫定的な対応となりますけれども、対策本部が関係機関と調整しまして、可能な限り速やかに医療機関へ感染者を移送するという調整を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 防災訓練は、やっぱり継続することが大事だと思います。先月2月13日、午後11時頃、宮城県と福島県沖、震度6強を観測する地震がありました。この地震による津波はなかったんですが、この地震について気象庁は10年前に起きた東日本大震災の余震ということで、10年たっても余震ということで発表されました。この地震でニュースの報道もありましたけれども、やっぱり各地で断水が発生して、やっぱり給水、水の確保というのが非常に大事だなと感じられました。  あと、これはNHKのラジオで聞いたんですけれども、10年前を振り返ってやっぱり重要だったのは情報の発信、どんなことが起こっている、避難所は何が困っているかということをツイッター、SNS関係で発信。そうすると相手もまた発信してくるということで、これが非常に大事だったということで役に立ったという話がありました。東海・南海地震がいつ起きるか。いつ起きてもおかしくないと言われております。改めて市としても地震災害時の対応、備えをしっかり考えることをお願いし、これで私の質問を終わります。 ○議長(青山直道君) ないようですから、通告者の質問を終了します。  関連質問の準備をしますので、しばらくお待ちください。  それでは、改革ながくての関連質問に移ります。ありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) それでは、市長の施政方針、新型コロナウイルス感染症対策に関して関連質問をさせていただきます。  今年2月中旬にイオンが、運営するイオンモールやイオンタウンなど全国の大型商業施設約290か所の商業施設を新型コロナウイルスワクチンの接種会場として自治体に提供すると発表しました。イオンは全国約600の自治体と災害時に避難場所の提供を行うなど防災協定を結んでおり、接種会場に関して相談のあった自治体からこのような展開となりましたが、本市も平成28年12月に災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定をイオンモール株式会社と結んでおりますが、今後イオンモールがワクチン接種会場となることはありますか。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 本市におきましては、今年に入りましてイオンモール長久手さんから地域貢献の一環としてイオンモール内にあるイオンホールの部分を集団接種会場に提供してはどうかということで御提案をいただきました。イオンホールの広さやアクセスのよさとか駐車場等の条件は会場として非常にありがたいことでしたが、ホールの中、実際何もないところにパーティションや机、椅子、医療器材等を準備して、ある程度期間をまとめて借りれるかどうかというのを確認したところ、7月以降であれば何とかなりますという話でしたものですから、本来、集団接種に関しては4月開始の予定でずっと進めておったので、その時期にはちょっと会場を分散して設置することは難しいということで、今回はありがたかったんですが、丁重にお断りをしております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 次いで、今、市が購入費の補助を行っておりますが、今後増加すると予想されます飛沫対策用のプラスチック製のつい立てや飛沫防止用のビニールカーテンの廃棄処分についてです。飛沫対策用つい立ての主成分については、主にアクリル樹脂、ポリカーボネート、PET樹脂が挙げられます。この感染症下の中、本庁舎も始め市内で事業者や各施設で急いで整備されておりますが、原材料に関しては明記がないものが大多数であります。今後この収集廃棄、リサイクルに関して何か市として対策は考えておりますか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) こういったビニール製のつい立て等のものにつきましては、やはり再資源化するということが難しいということでございます。現在では、やっぱりこういったものは全て燃えるごみとして処理をお願いすることとなります。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。 ○10番(山田けんたろう君) ありません。 ○議長(青山直道君) ないようですから、山田けんたろう議員の関連質問を終了します。  ほかに関連質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 市民との、地域との関係が希薄だということを言われるわけですが、果たしてそうなんでしょうか。今、女性差別ということが非常に問題になっていますよね。市民の中でやはり私がいろいろと自治会とかそういうところに参加したときに、出てみえる方はほとんど女性なんですね。そしてPTAの会合なんかに行ってもみんなほとんど女性。その女性がやはり対象になっておるんでしょうか。例えばうちの代表が質問した市民サービスの低下というところで、その低下の影響を受けるのはひょっとすると女性が代表をしているようなところ、代表で参加しておるようなところばっかりじゃないのかなと思っちゃうんですが、その辺についてどうでしょうか。市長、どう思われますか。 ○議長(青山直道君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 市民サービスの低下というか、市民希薄という問題については言葉が足りませんでしたが、いつも言ってるのは東の半分は多分オーケーだろうと。香流川から北もオーケーだろうと。とにかくここからこちらが全く希薄なんです。これは私もそこに住んでいますので、いつもおってずっとお付き合いをし、また女性の方々、幼稚園のお母さん方、老人ホームの職員の方、また家族なりいろんな方とお話をしておって、そんなことを痛切に今感じておるんです。もう一つは、市民サービスにつきましては、これは要は、表現を変えますと、老人ホームでお食事を食べてもらう。非常に今上手に食べてもらっている。自分で食べてもらうことを何とかしなきゃいかんわけですよ。だけどサービスになると、どんどん食べていただいて、だんだんやり方が変わってきまして、それがサービスだと。でも実はこのまちの在り方ももうちょっと自分たちで工夫して考えたり、そういう仕組み、場の提供というか、提案というか、一緒に悩んで、苦しんでとか、そういうことが私はつながりづくりの大事な条件じゃないかと思いまして、決して冷たくするわけじゃなくて、自分たちでやってもらったものについては、先ほども話がありましたように、そこにお金は提供すると。何もかもこちらがやるということじゃなくて、そういうようなやり方はお金はかかるけれども、そのほうがいいじゃないかということも考える。だから実際に自分たちでやってもらって、自分たちでお金を稼いでもらって、自分たちで工夫するということを今からやっていって、ちょうど多分30年ぐらい先にはよくなるかも分からん。それは極端ですけれども、3年、5年といろいろみんなで頑張っていきたいと私は思っていますけどね、違いますか。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 聞いたこととちょっとずれているんですがね。要は何かというと、例えば今、そこの答弁者を見たって男性ばっかりですよ。ところが世の中は男と女半々なんですよ。そうすると何かというと、やはり女の人の意見というのは非常に強いんです。僕も自分の経験からいうと、物を売りに行ったときに決めるのは女の人なんです。旦那が何か言ってもうるさいと言って、私が買うんだという話になっちゃう。だから奥さんの御機嫌を取っておくと。そのように、こういう市との関係においてはやはり女性というのを無視したら駄目だろうと思うんだけども、どうもいろんな会議をちょろっと見まして何か出てくるのは定年過ぎたお父さんがいっぱいいるんですよね。その人たちは本当に分かるのかなと思うんです、現実が。やはり女の人に出てきてもらうということが大事だと思うので、その辺のところをしっかりやってくださいねという話です。答弁できますか。 ○議長(青山直道君) 市長。 ○市長(吉田一平君) おっしゃるとおりで、私は民から官に来まして、本当に男ばっかりなんですよ。私はずっと現場は女性以外いなかった。そこの中でずっとやってきて、ここへ来たらみんな男ばっかりなんです。各課へ行ってもそうなんです。でも私は、男のおじいさんにしても、何にしても、今おうちでも孤立して、その人たちを何とかしていかんと死んじゃうんじゃないかと思っているんです。だから何とかその人たちも支えて、女性の皆さんももちろん一緒に考えてもらって、男を連れていってほしいと思っているんです。一緒に役場が連れてくるんじゃなくて、役場は男ばっかり集まってもどうしようもないと私は思うんですけどね。また一緒に後でお話ししましょう。 ○議長(青山直道君) 5分を経過しましたので、川合保生議員の関連質問を終了します。  これをもって、改革ながくて、加藤和男議員の代表質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は13時15分とします。                  午後0時01分休憩               ――――――――――――――                  午後1時15分再開 ○議長(青山直道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続けます。15番、公明党、ささせ順子議員。             [15番 ささせ順子君質問席登壇] ○15番(ささせ順子君) それでは、議長のお許しを頂きましたので、公明党の代表質問をさせていただきます。  初めに、市民の命と生活を守る新型コロナウイルス感染症対策について。  (1)新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な接種体制の構築について。
     ア、接種スケジュールはどのようでしょうか。  イ、市民への個別通知と接種勧奨の方法はどのようでしょうか。  ウ、接種後の健康被害相談と救済策はどのようでしょうか。  (2)感染者支援について。  ア、感染者や医療従事者、家族などへの差別やいじめなどの事例は発生しましたか。  イ、自宅療養者にパルスオキシメーターを貸与し、容体変化に応じて医療機関と確実につながる体制を整えませんか。  ウ、聴覚障がい者からの問合せ手段として、電話リレーサービス(電話代行支援)を周知しませんか。  (3)生活の再建へ向けた支援と雇用対策について。  ア、コロナ禍における生活困窮者自立支援制度の利用実績はどのようですか。  イ、一時的に困窮状態となった方の生活再建支援としてつなぎ雇用を創出する緊急雇用創出推進事業の実施を検討しませんか。  (4)コロナ禍における諸課題について。  ア、独り親家庭で育つ子どもの養育費に係る相談状況はどのようですか。  イ、子どものいじめや悩み相談窓口にアプリを活用しませんか。  ウ、三密対策として自転車利用を促進するため、ヘルメットの購入補助を設けませんか。  エ、瀬戸市の山口地区は、地域のボランティアドライバーによる買物支援送迎サービス「やまぐちの孝行息子」の実証実験を開始しましたが、本市で実現するための課題はどのようでしょうか。  以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、新型コロナウイルス感染症対策について、順次御答弁申し上げます。  1点目のアについて、令和3年2月16日付改訂「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」におきまして、65歳以上の市民へのクーポン券の発送を全国統一で最短で3月下旬とし、ワクチンの接種開始を4月以降と示されているところであります。なお、その他の市民へクーポン券の郵送及び予約開始は、早くて4月下旬から5月上旬で、接種開始は未定と示されているところです。しかし、最新の情報では、65歳以上の市民へのクーポン券の発送について、4月23日頃との発表があったところであります。本市においても、この国の示すスケジュールに従って接種できるよう、本市医師会等と調整し、体制を整備しているところです。  イについて、対象となる市民全員へ無償でワクチン接種ができるクーポン券をお知らせチラシとともに個別に郵送いたします。お知らせチラシには、予約方法などのワクチン接種までの流れや市の設置するコールセンターへの連絡先も掲載することとしています。また、接種勧奨については、本市の接種状況を随時把握し、必要に応じて行っていく考えです。  ウについて、ワクチン接種後30分は接種会場にて待機していただき、体調の変化など健康観察を行います。その後、体調などに不安なことがある場合は、愛知県が設置する専門のコールセンターを案内することとなります。なお、健康被害があった場合は、予防接種法の規定に基づく健康被害救済制度が適応されるものと国から示されているところです。  2点目のアについて、これまでに新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局である健康推進課には、差別やいじめなどの事例の報告は受けておりません。本市では、市ホームページで不当な差別や偏見をなくすよう周知、啓発を行っているところです。しかし、感染した人やその家族、治療に当たっている医療従事者やその家族、外国人等に対して、不当な差別や偏見、いじめ、SNS等での誹謗中傷などがあると聞いています。新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別やいじめなどの人権侵害はあってはならないことです。市民が誤った情報や不的確な情報に惑わされて、人権侵害につながることがないよう、一人一人がお互いを思いやり、正しい情報に基づき、冷静な対応と行動を取る必要があります。  イについて、感染等により自宅療養が必要になった人については、保健所が健康観察を行うこととなっています。しかし、感染者の急増した地域の保健所では、健康観察が追いつかず、自宅療養中に体調が悪化するケースもあったと聞いております。今後、長期間にわたる自宅療養で体調面など不安を抱える市民に対して、市としてどのように関わり、支援をしていくのか、保健所や市内医療機関などの関係機関と調整をしていきます。  ウについて、聴覚障がい者による電話の利用円滑化のため、公共インフラとして電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの必要があることから、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が令和2年12月1日に施行されました。電話リレーサービスは、聴覚障がい者にとって一般生活にも必要なサービスであり、また、新型コロナウイルスの感染者だけでなく、障がい者にも有効なサービスであるため、障がい担当部署と連携し、周知を図っていきます。  3点目のアについて、令和2年4月から12月までにおける生活困窮者自立支援事業の新規相談受付件数は200件で、昨年度と比較して2倍以上の相談を受け付けているところです。また、ハローワークと連携して行っている生活保護受給者等就労自立促進事業、いわゆる巡回相談での就労支援者数は、令和2年4月から12月までで43人です。  イについて、緊急雇用創出推進事業は、地方公共団体による一時的な雇用を実施することや就職サポートを民間委託して実施する事業となっています。本市においては、一時的な雇用を行うことは考えていませんが、解雇や雇い止めなどで就労機会を失った方への就職支援としては、愛知県が委託して実施している就労に不安を抱えている若者を対象とした、なごや若者サポートステーションや再就職を考えている子育て中の女性を対象とした、ママ・ジョブ・あいちと連携して相談窓口の設置など必要な支援を行っていきます。また、生活困窮者自立支援事業においても、ハローワーク等と連携して必要な就労支援を行っていきます。  4点目のアについて、コロナ禍における独り親家庭で育つ子供の養育費に係る相談件数は、一度目の緊急事態宣言が発出された令和2年4月から令和3年1月末までで2件でした。また、相談内容は養育費の未払いと養育費の減額の申出への対応についてでありました。  イについて、他の自治体において、いじめの目撃情報を連絡したり、悩み事の相談などに、スマホのアプリを活用している事例があることは承知しています。長久手市においては、現時点で直ちに導入する計画はありませんが、先進自治体での活用状況を注視し、研究してまいります。  ウについて、愛知県が自転車の安全利用促進に関する条例を制定することに合わせ、自転車の運転時に交通事故に遭った場合の被害軽減を図ることを目的として、令和3年度から愛知県と連携して自転車ヘルメット購入補助金を開始する予定です。購入費の半額を補助し、上限額は2,000円です。補助対象者は7歳から18歳の児童生徒等と、65歳以上の高齢者になります。  エについて、買物支援「やまぐちの孝行息子」は、令和3年1月から試行されたもので、地域内の買物困難者に対して、ボランティアの自家用車3台を配車し、市内3か所のスーパーマーケットに移送する市民主体の取組です。本事業の目的は三つあり、一つ目は買物移送支援、二つ目は引き籠もりがちな高齢者の外出促進支援、三つ目は地域内ボランティアの発掘と育成をすることを掲げています。本事業の特徴的なことは、山口地域まちづくり協議会が地域内の自治会に対して、買物に関するアンケートを実施して地域課題を明確化させ、善意の市民ボランティア活動によって課題解決を図っていることです。移送サービスに関して運賃を徴収しないことで、道路運送法上の許可・登録が必要なく、運用も住民の多様なニーズに柔軟に対応することができる内容になっています。運行当初は、一日当たり20人が利用する計画でしたが、これまでの一日の最大利用者数は11人で、今後はさらに高齢者を中心にPRを強化していくと聞いています。本市において、同様の取組を行うための課題としては、まず地域に地域課題に関心を持つことが当たり前になる土壌をつくること、行動を起こすキーパーソンに対して市が有益な情報を発信していくことが挙げられます。地域課題に対する取組の推進力は、行政主導ではなく、その地域の住民自らが住みよいまちにしたいという強い思いと行動によって大きく変わっていくと考えます。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) 4点にわたり、御答弁いただきありがとうございました。  令和3年度長久手市誕生10周年の佳節を迎えます。吉田市長は、これまでつながり、あんしん、みどりのまちづくりを目指して、困難に直面した市民には、草の根の支援活動を展開してこられました。施政方針に掲げられた誰一人取り残さない社会の実現は、いまや世界の指標となったSDGsの基本原則であり、公明党の政治理念とも合致するものと理解しております。引き続き吉田市政を力強く応援し、誰一人取り残さない長久手市の実現に向けて心を尽くしてまいりたいと思います。  今後、約1年をかけて行われる新型コロナウイルスワクチン接種は、世界中の人々が同時にウイルスに立ち向かう未曾有の大事業です。ワクチンの確保数が定かでない中、市民のために準備を進める現場は大変に御苦労をされていることと思います。改めて健康推進課を初め、新型コロナウイルス感染症の対応に携わる全ての市職員の皆様、ワクチン接種に御協力くださる医療従事者の皆様に心より感謝を申し上げます。  既に議員各位により、接種体制についての議論は行われてきましたが、安心安全な実施体制について伺います。また令和3年度は、コロナ禍の長期化による影響がさらに表面化すると予測されております。市民の窮状に寄り添い、コロナ後の暮らしを見据えた支援を切望し、質問をさせていただきます。  1点目のアですが、高齢者に優先接種が本格的に実施されるのは4月26日以降と確認しておりますが、世界中がワクチンを求めている状況下であり、現時点で予定どおりにワクチンが供給されるかは分かっていません。本市の接種計画は、調整役となる愛知県の割り振りにも大きく左右されますので度重なる変更が求められる可能性が高いと言えます。その場合にできるだけ速やかに分かりやすく市民に情報を示すことが混乱を防ぎ、スムーズな接種体制につながると思います。市民には、どのように知らせていくのか伺います。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 現状から言いますと国からのワクチン供給の情報が非常に不確定で、最新では4月26日は各自治体にそれなりの数が来るんじゃないかということは言われておりますが、こういったことも含めて非常に不確定な要素が多いということで、市民の皆さんへの周知のタイミングが非常に大変難しい状況にあると思います。その都度変わる情報については、市のホームページなどで周知することとなりますが、高齢者などのインターネットを活用できない方々に関してはクーポン券の発送時に同封する接種のお知らせに市の設置するコールセンターの連絡先を掲載いたしますので、こちらのコールセンターに連絡していただくことがメインになってくるかなと思っております。  また、御自身のかかりつけ医さんに情報を入手していただくこともできると考えていますので、いずれにせよ市民への情報が正確に伝わる方法を随時検討していきたいと思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) 長久手市に供給されたワクチンが予定数に満たない場合でも集団接種会場と18個の個人接種会場にはワクチンを配分して進めていかなければなりません。会場への配付数はどのような基準で進めていかれるのか伺います。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 国の発表によりますと、先ほどもちらっと申しましたが、ワクチンの供給については、4月26日の週に各自治体へ届けられるということですが、我々が要求する数に対して100%届くかどうかは全く不明な状況となっております。届くワクチンの状況が確認出来次第、集団接種会場を優先させるのか、市内の医療機関で個別接種を推進するのかについては、現在医師会等の関係者と相談をしているところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ただいまの御答弁では、接種勧奨は状況を見て行っていかれるということでありました。すみません、1点めのイに行きます。  第1答弁で接種勧奨は状況を見て行うという御答弁でありました。20代と30代の若年層は重症化率が低いことが知られておりますけれども、国立国際医療研究センターの後遺症に関する疫学調査では、回復後にせきや脱力感、あと脱毛症などの後遺症が残った割合が20代で75%、30代で83%と高い数値が示されています。新型コロナウイルス感染症に罹患しないことが最大の後遺症予防だと知っていただき、一人でも多くの方に接種の必要性について考えていただくために、接種勧奨を行う際には、若い世代の方たちがアクセスしやすい動画ですとか、SNSなどのルートを介した方法も御検討をいただきたいと思いますけれども、市のお考えをお聞かせ願います。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 接種率を上げていくには、各年代においてある程度一定の市民が接種していただく必要があると考えております。若い世代の方は罹患しても重篤になりにくいとされていますが、議員おっしゃるように回復後にせきや脱力感、脱毛症はあるかどうか分かりませんけれども、そういった後遺症の方がいると言われております。本市では、若い世代の家族や多くの学生もいるまちであり、この若い世代に対してワクチン接種について、いかに周知して接種につなげていくかが大きな課題となっております。こういったことに関しましては、SNSを活用した周知、フェイスブックやツイッター、YouTube等を活用して周知を図っていきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございます。よろしくお願いします。  1点目のウに行きます。接種後の健康被害の相談数と救済策の御質問でございますが、ワクチンの接種後に接種部位の痛みや疲労、頭痛などの副反応が多くの方に起きると言われており、接種後30分間の健康観察の後、自宅に帰っても数日間は心配が続くと思います。その場合、市民はどこに相談すればよいでしょうか。また、そのことはどのような形で市民に周知されるのか、伺います。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) ワクチンの接種後に起こる、接種部位の痛みとか疲労、頭痛などのワクチンの副反応については、免疫を活性化されるという主反応が起きていることの裏返しで、免疫の機能が働いて効果が出ていることの現れだと言われております。しかしながら市民の皆さんは御自宅に帰られた後や接種から数日間はこの副反応に対して心配な状況が続くことは予想されることでありますので、このような場合には、まずは接種を受けた医療機関や御自身のかかりつけ医に御相談していただくことになります。また、必要であれば、愛知県のコールセンターへお尋ねしていただくことになります。専門的な対応が必要であると判断された場合には、専門的な医療機関の紹介を受けることになると聞いておりますので、こういったことは接種後に配布する接種後の案内チラシに記載することにしておりますので、そちらを御覧いただくことになると思います。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございます。  それでは、(2)の感染者支援についてに移らせていただきます。  本市では、差別やいじめなどの事例の報告は受けていないとの御答弁でした。市内でコロナに感染した方に直接お聞きしたんですけれども、直接的な窓口というか批判的なことが言われていなくても、見えないところでうわさを立てられて家族はとてもつらかったとお聞きしております。多くの自治体が不当な偏見や差別にお困りの住民を対象にした相談会を実施したり、シトラスリボン運動の啓発で明確なメッセージを発信しています。ホームページでの啓発をしていただいているということなんですけれども、アクセスをした方にしか伝わりませんので、感染しても自分も人も誰も悪くないんだよという長久手市らしい温かなメッセージを市民に広く届けていただきますように要望をいたします。  (2)のイに移らせていただきます。パルスオキシメーターの貸与につきましては、関係機関と調整を行うとの御答弁でした。特に重症化リスクが高いとされる高齢者や基礎疾患を患う方、肥満の方、免疫抑制状態の方、また妊婦さんに限定して対応している自治体も増えております。こちらにつきましても御検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、(2)のウに移ります。電話リレーサービスは音声が聞こえない人と、聞こえる人をオペレーターが同時通訳でつなぐ電話サービスです。この質問通告をきっかけに本市のホームページから早速周知を開始してくださったとお聞きしております。聴覚障がい者の方がコロナワクチン接種に関する相談や緊急通報をする際、電話での連絡が可能になります。制度がまだ知られていないため、いたずら電話だと誤解されることもあるそうなので、引き続き市から周知と啓発をよろしくお願いいたします。こちらも要望とさせていただきます。  (3)に移らせていただきます。生活の再建へ向けた支援と雇用対策についてになります。  御答弁では、生活困窮者自立支援事業の相談件数は、昨年度比2倍以上で、ハローワークの巡回相談に係る支援者数は43名とのことでした。この生活困窮者自立支援事業による自立に向けた成果がどのようかお伺いをいたします。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 就労による自立としての成果についてでございますが、巡回相談で支援を行った43人のうち、17人の方が12月までに就労につながっているところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございます。  先ほど芯政クラブさんの岡崎代表からの質問にもございました。長久手市が困窮対策の食の支援をやってくださいまして123件というお話をいただきまして、思っていたよりも私は多いなとちょっと思ったんですけれども、やはり困窮者の方の支援を手厚くしていただきたいなと思っております。この事業は、失業や就職活動の行き詰まりで困窮状態となった方が就労で自立できるように個別に支援するもので、子供の貧困や社会的孤立の解消にも影響を及ぼす重要な位置づけと私は理解しております。マンツーマンの伴走型支援が必要となるケースも多く、人手も手間も時間もかかる支援になります。利用者数に対して支援員は何名で対応しているのでしょうか。また、ハローワーク以外の事業所による協力も必要と考えますけれども、課題をどのように捉えているかお伺いをいたします。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) まず支援員の関係でございますが、生活困窮者自立支援事業の委託として相談支援員は3人を配置しているところでございます。また、就労支援においても、議員のおっしゃるとおりハローワーク以外の事業所による協力も必要だと考えております。なお、ハローワークによる巡回相談のほかに、本市としても職業安定法に基づく特定地方公共団体無料職業紹介所を平成28年4月から開設しておりまして、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、生活保護法に基づく、被保護者就労支援事業の実施に伴い、雇用関係のあっせん、就労支援事業のあっせんを行っているところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございます。本市はしっかりと困窮者の就労あっせんを頑張っていただいているということをお伺いしました。  新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯に、社会福祉協議会が特例枠を設けて、これまで貸し付けてきた緊急小口資金と総合支援金の申請がこの3月末で終了となります。また、さきの2月15日には、持続化給付金と家賃支援給付金の申請が終了しましたので、この新年度以降、これまで何とか持ちこたえていた方たちが、この事業を必要とする方が増えてくるという可能性があると私は思っております。困窮状態にあっても相談すらできない方も恐らくおみえになると思いますので、この制度の周知をぜひよろしくお願いいたします。  (3)のイに移らせていただきます。  長久手市内の大手企業が3月末に向けて、派遣社員の契約解除を開始しており、短期間で次の職場を探さなければならないと、複数の子育て中のお母さん方から相談を頂きます。御答弁では緊急雇用創出推進事業は考えていらっしゃらないということですけれども、提携しているママ・ジョブ・あいち、名古屋若者サポートステーションの活用により、これまで何名の市民が再就職に至ったのかをお伺いいたします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) ママ・ジョブ・あいちの出張相談の実績といたしましては、平成30年度から令和2年度までの3年間で延べ29人となっております。そのうちの方で再就職につながっている方は把握しておりません。ただ、名古屋若者サポートステーションの出張相談実績、こちらは3年間で延べ5人の利用でございましたが、このサポートステーションでは継続してサポートを受けるために利用登録を行っております。その登録数は現在18人の市民の方が登録されておりまして、そのうち3人の方が就職をされております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございます。今、お話しいただきましたママ・ジョブ・あいちは出張型の就労相談として人気があります。ただ、年に一度、定員2名のみの募集しかしておりません。また、ママ・ジョブ・あいちからは就職のあっせんや紹介は行っておりませんので就職につながる可能性は高くはないかなと私は思っております。また、名古屋若者サポートステーションは、就労準備に必要な人気のプログラムが豊富にそろっているんですけれども、この場所が名古屋市の北区という立地にございまして、子育て中の市民などが通い続けるにはなかなか容易ではないという意見を頂いております。近隣市ではパソコン講座や資格取得の講座を民間に委託をして、有料で就労支援を行っております。需要が多く、割と人気ですぐ埋まってしまうということも伺っているんですけれども、長久手市でも市内で行って就労支援に押し上げていただくことはできないかということをお伺いいたします。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(磯村和慶君) いろいろな就職の就労支援ということでございます。子育て中の方がママ・ジョブ・あいちも研修等を行っておりまして非常に人気があるということは確認しております。議員おっしゃるとおり場所が遠いとかそういうことで通いにくいとか、すぐにいっぱいになってしまうというお声も確認しております。そういったお声を反映しまして、市内の公共施設を会場とした就職支援セミナーとか、ワークショップを来年度いろいろなママ・ジョブさんとかそういったところと連携しながら開催できるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ぜひリニモテラスでの活動を楽しみにしております。  市民の雇用を守ることは、市民の命を守ることと同じとの思いで、雇用支援の強化を重ねて訴えてまいりました。長久手市の商工会には800もの登録がされているということで本当に企業さんがたくさんあると思いますので、そういったところの連携も含めまして、様々な可能性を開拓していただきたいなとお願いを申し上げます。  昨年の12月4日に、国会で超党派による議員立法、労働協働組合法が全会一致で可決をされております。戦後の失業対策から派生したワーカーズコープという働き方が人生100年時代において、また貧困をなくす足がかりになると期待をされております。市民や人が共同で出資をし合って誰もが主体的に経営に参加できる、この仕組みはボランティアの枠を超えて人や地域に必要な仕事を誰もが興すことができます。長久手市が目指している市民主体のまちづくりに親和性の高いこの仕組みについても、今後の就労支援の一環として御支援いただきたいということを御要望させていただきます。  続きまして、(4)に移らせていただきます。  (4)のア、独り親家庭は子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っているという不利を抱えています。仕事と子育ての両立、非正規雇用や男女賃金の格差、コロナ禍など社会の抱える課題の影響を受けやすく、困窮状態の悪化が懸念されております。長久手市の第2期子ども・子育て支援事業計画には18歳未満の子供がいる世帯で、母子・父子世帯の割合が増加していると示されておりました。その上で子供の貧困対策として独り親家庭への総合的な支援のための窓口強化と相談体制を強化するということも示されているんですけれども、具体的にはどのような強化をお考えなのか伺います。 ○議長(青山直道君) 子ども部長。 ○子ども部長(門前 健君) 独り親家庭の強化につきまして、まずは現在配置している母子・父子自立支援員による独り親の生活の安定や子育て、就労などに関する相談対応を今後も継続してまいります。また、相談以外で独り親の方と接する機会として、児童扶養手当の申請や、この手当の現状届の提出などの手続がございます。こうした機会を活用して、個々の困り事を把握し、就労や経済的困窮、子育てなど生活全般について、総合的に支援していけるよう関係する各課や機関などの連携強化や既存の支援内容の見直し、人的強化なども選択肢に入れながら体制強化に努めていきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) これまでの支援に加えて、よりきめ細かい支援が加わっていくということをお聞きしました。そこで養育費についてお尋ねをしたいと思います。  第1答弁でも市民からの相談が養育費についてであったということでございましたけれども、子供が社会的な自立をするまでに必要な養育費は、子供が健やかに成長するために必要な費用であります。ただ、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査では、養育費を受けているのは母子家庭で24.3%、父子家庭で3.2%と大多数が養育費を受け取れておらず、養育費確保支援の必要性が指摘されています。養育費確保を目的とした支援の必要性を長久手市としてどのようにお考えか伺います。 ○議長(青山直道君) 子ども部長。 ○子ども部長(門前 健君) 本市では、独り親家庭の養育費の不払いに関する相談を受けた際には、厚生労働省の委託事業であります養育費相談センターや法律相談などを御案内しております。議員がおっしゃるとおり全国的な傾向として養育費を受け取っている独り親家庭の割合が低いことは事実でございます。経済的に困窮している状態にあっても養育費を受け取れない家庭があることが考えられますので、そのような御家庭には養育費の確保に向けて、何らかの公的支援が必要と考えます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございます。元配偶者に教育費を支払ってもらうには、一つが内容証明を送る、二つ目は裁判所を通じて履行命令を出す。3点目が裁判所への申立てによる強制執行などの方法がございますが、どれも多くの手間と負担がかかるために、多くの方は諦めております。政府は養育費が子供の権利にもかかわらず大人の都合で決められている現状を問題視して、令和3年度予算に離婚前に夫婦で話し合う段階から相談支援を行い、公正証書の作成や弁護士への個別相談などを行う市町に対して補助金を支払うとしております。独り親の下で育つ子供の支援として、このような取組を本市としても強化していかないでしょうか。 ○議長(青山直道君) 子ども部長。 ○子ども部長(門前 健君) 養育費不払いの解消につきましては、昨年12月に法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議において、養育費請求権の民法への明記や離婚届と併せて支払いに関する取決めを届け出る制度。不払い時に裁判手続を取った場合の負担軽減や審理の迅速化などを検討結果として取りまとめ、先月10日には法務大臣が離婚した親の都合で子供の健全な成長が妨げられないよう家族法制の見直しを法制審議会に諮問したところでございます。本市といたしましては、こうした国の動向を注視しながら養育費の法的な土台づくりと国としての支援の方向性について情報収集に努めていくとともに、離婚前に相談を受けることの多い、女性相談を中心に議員が御紹介された支援も含めて独り親家庭が様々な場面で直面する負担が少しでも軽減され、子供が健やかに成長できる方策を今後も検討してまいります。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
    ○15番(ささせ順子君) ありがとうございます。子供が家庭環境に左右されずに安心して生活ができるように、ぜひ長久手市としても御検討を進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  (4)のイに移らせていただきます。子供のいじめや悩み相談に対してのアプリの活用でございます。こちらは愛知県下では、名古屋市がSTOPit、春日井市がスクールサインというアプリをそれぞれ導入しております。特に中学生によるいじめや中傷行為がSNSや鍵つきの掲示板上で行われるようになり、大人から見えにくいという課題が浮上しておりました。このアプリを導入した目的は、決して犯人探しというものではなく、被害者ケアを目的としています。被害を受けている子を早期に把握することで教員の間で生徒へのフォローが素早く共有できるということで、子供たちに自殺を踏みとどまらせ、いじめや不登校を防ぎたいという各市長の強い思いが導入のきっかけとなったとお伺いをいたしました。学校のデジタル環境が整うのに従い、導入のほうを本市としても長期的な視野で検討をしていただきたいなと、こちらも御要望をさせていただきます。  続きまして、(4)のウ、ヘルメットの購入補助です。長年、本市で地域交通安全活動推進委員と交通安全推進協議会委員を担ってくださっていた方が大人のヘルメット着用の重要性をふだんから強く強く訴えておられました。その方の思いが通じたのか、このたび補助金導入によって、たくさんの市民が安心安全に自転車を利用できるようになります。今後も長期にわたっての補助金の継続をお願いして、こちらも要望とさせていただきます。よろしくお願いします。  最後の(4)のエに移らせていただきます。  やまぐちの孝行息子について、市民から仕組みを知りたいという要望を受け、直接話を伺ってまいりました。高齢化率30.6%の山口連区は、買物弱者対策が課題でありましたが、今年度はコロナ禍の影響で行事の予算が余ったことをチャンスと捉え、まちづくり協議会、地区社協、自治会に協力を呼びかけ、市民提案で実証実験を開始し、新年度も継続することとなっております。御答弁では本市が同じ取組を行うための課題を伺いました。1点目は、地域課題に関心を持つことが当たり前になる土壌をつくること、2点目は、行動を起こすキーパーソンに市が有益な情報発信をすることでした。質問ですが、市民が地域課題に関心を持つことが当たり前になっていないと判断された理由はどのようでしょうか。また、市が発信すべき有益な情報とは、具体的にどのような内容なのかをお伺いいたします。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) まず1点目でございますが、地域課題は市民の小さな日常生活の困り事が積み重なったものです。これまでは市が地域の困り事に対し、事業の予算化を行って地域の課題を解決してきました。しかしながら、この手法では、市が地域課題に有効であると判断する取組にとどまり、地域特性に応じた真に市民が求めるニーズに応えることができるものではないと考えます。したがって地域住民が広い視野で地域課題に関心を持ち、解決するための方策を協議することが重要であると考えております。  また、2点目の市が発信すべき有益な情報についてでございますが、今回御質問いただいたような他市町の先進事例の取組もその一つであると思います。市が集約した情報を定期的に地域団体に発信することは地域課題の気づきのきっかけになると考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございます。  市民が求めるニーズは、地域住民で解決策を協議することが重要で、先例事例を地域住民に発信することが市の役割だということを今お伺いをいたしました。やまぐちの孝行息子は、中心者が昨年10月に思い立ち、3か月後には実証実験を開始しています。中心者一人で進めたものではなく、市がしっかりとサポートしてくれたことを確認いたしました。一方、長久手市が開催している移動支援ボランティアの推進を図る福祉有償運送ドライバー認定講習の参加者は、平成26年の開始から着実に増加しており、今年度はコロナ禍にもかかわらず、定員が超過となっております。日進市と一緒にやられたということもお聞きしておりますけれども、定員超過しております。今回、私に山口連区の仕組みを知りたいと要望した市民もこの受講者の一人でございました。本市に移動支援が必要だと思い、仲間と何かできないかと探していたそうです。また、昨年安心安全課がN-バスのルートに関する市民との意見交換会を開催しておりますが、N-バスの予算を抑えるためには、市民による移動支援が必要だと多くの参加者が意見を出しております。長久手市の市民は地域課題として移動支援の重要性を認識しており、きっかけがあれば協力したいと思っていますが、市の側がそうした声に反応せず聞き流しているようにも私は感じております。改めて市民がどのような行動を取れば、市民協働の移動支援へと発展するのかお答えを伺います。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 本市としても市民による移動支援の必要性については、認識しており、そのためには市民の方が互助によるボランティア輸送として地域の中で地域団体等と協力し合いながら主体的にその仕組みづくりを考えていただくことが重要だと考えています。市としましては、この仕組みづくりには、地域ごとの特性やニーズに沿った方法、車両や運転手の確保、安全な管理、運営など様々な課題があると考えておりますので、市民の方の声を聞きながら実施可能な他市町の事業モデル等の情報提供など、その方法などについて市民の方とともに考えていきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) 先月開かれました福祉有償運送運営会議では、受講者がドライバーとして活動したいと希望しているのに受皿がないために活動ができていない状況は大変もったいないということで、会長や委員から市による大枠の仕組みづくりの必要性が指摘されておりました。私は過去の一般質問で受講者にはボランティアセンターに登録してもらい、ドライバーを必要とする団体や個人とマッチングを図ってはどうかとか、あとは福祉事業所などの車を空いている時間だけお借りして買物支援などを行ってみてはどうかなど、市が緩やかな制度設計を行ってボランティアとして手伝いたい意欲のある市民と、役割分担をしながら進めてみてはどうかと提案をさせていただいております。当時の福祉部次長は、全てのことを市民主体でというわけではなく、市民主体の取組を支え、投資していくのが行政の役目であり、市が中心的役割を果たす必要があると答弁されています。市民主体の移動支援を推進するに当たり、市の役割はどのようなのか、再度お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(青山直道君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(青木健一君) 市の役割としては地域において、市民主体によるボランティア輸送などの移動支援が展開できるよう、様々な課題解決に向けてニーズの把握ですとか、地域への呼びかけや情報提供など仕組みづくりのための支援が必要だと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番(ささせ順子君) ありがとうございます。  やまぐちの孝行息子の仕組みというのは、現在のところ、車両はボランティアを担う方の車を使います。試行期間中はドライバー行為への報酬はなく、配車調整役として仕事に対する報酬として地域通貨のも~やっこ券3,000円分が支給されております。この中心者の方は今ある制度に沿った仕組みをしっかり固めていくと運輸局から許可がなかなか下りないということで、あえて曖昧な部分を残して進めていったそうです。中心者は地域に絶対に必要な支援だとの思いで進んでいけば、ボトムアップでいずれ国の制度も変わるだろうと確信しているというお話を聞かせてくださいました。どの段階においても中心者に瀬戸市役所の職員さんが寄り添って否定することなく、ともに考え、協力し、動いてくださったということもお聞きしました。今後は前述したワーカーズコープの働き方も織り交ぜながら、長久手市の市民協働と移動支援が、乗る人も、乗せる人も、また市役所にとってもみんなよいという、そういった仕組みとして着実に前進することを心から願い、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(青山直道君) ないようですから、通告者の質問を終了します。  関連質問の準備をしますので、しばらくお待ちください。  それでは、公明党の関連質問に移ります。ありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) それでは、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な接種体制の構築について、関連質問をさせていただきます。  このワクチン接種は、御本人の意思の下で接種するかどうか判断するとしておりますが、御本人の判断が難しい場合、例えば認知症の方や障がいをお持ちの方など、御本人の意思確認が難しい場合もあるのではないかと思います。そのあたりについて、どのような対応になるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 高齢者の方で意思疎通が、意思の確認が困難な場合であっても、御家族や介護保険の施設等に入所している場合は、嘱託医などの協力を得ながら本人の意思を確認して、接種についての同意を確認できた場合に接種を行うと聞いておりますので、そういった対応ができると思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番(木村さゆり君) 午前中の芯政クラブ岡崎つよし議員の代表質問で、市内在住の外国人の方が増加していると御答弁がございましたが、予診票は何か国語で作成していただいているのでしょうか。また、集団接種会場にいらっしゃったときの対応はどのようかお尋ねいたします。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 何か国語かということですが、国から示された資料によりますと、英語、中国語、韓国語、インドネシア語、タイ語、モンゴル語、フィリピン語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、クメール語、フランス語、ロシア語、アラビア語の外国語としては16言語と聞いております。また、こういった方がおみえになったときはどうするかですが、そこまではどういった人的手配ができるのかについては、まだちょっと検討の途中ですので、これから詰めていきたいと思います。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。 ○16番(木村さゆり君) ありません。 ○議長(青山直道君) ないようですから、木村さゆり議員の関連質問を終了します。  これをもって、公明党、ささせ順子議員の代表質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は14時20分とします。                  午後2時05分休憩               ――――――――――――――                  午後2時20分再開 ○議長(青山直道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続けます。7番、香流、なかじま和代議員。            [7番 なかじま和代君質問席登壇] ○7番(なかじま和代君) 会派香流を代表しまして、質問をさせていただきます。会派名は10月8日に結成しましたが、長久手市を源として絶え間なく流れる庄内川水系の一級河川香流川から頂いた名前です。問題解決に向けて行動し、アイデアを政策提言にわくわくする長久手をつくっていこうと会派を結成しております。最後までどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、今回は3項目質問をさせていただきます。  1項目め、災害時の備えについて。  災害は年齢、障がいの有無、性別などに関係なく被災します。多様な視点で備え、いざというときは市民の生命、財産を守る取組が必要です。  (1)市防災会議に占める女性の割合はどれだけか。また、避難所設営及び運営において、女性を初めとする多様性を取り入れるための取組をどのように進めているか。  (2)避難所の感染症対策を盛り込んだ、避難所開設・運営の手順書が作成された。自宅に被害がなく、生活を送れる場合、避難所へ避難する必要はありませんと在宅避難等について明文化するとともに、避難所で毎日の検温・健康チェックが必須となり、マスク、消毒薬、体温計などを持参することが計画されました。市民の役割が大きく変わったことについてどのように周知していく考えか。  (3)水を必要とせず、常温ですぐに赤ちゃんに飲ませることができる液体ミルクは衛生的で使いやすい反面、保存期間が短いことが課題であったが、令和2年第2回定例会で「スギ薬局との災害時協定に基づき調達、確保できるようにする」と答弁をいただいた。発災時に必要となった場合に、どのように市民が受け取ることができるのか。  (4)ツイッターなどSNSによる発信について、令和2年第2回定例会で「検討する必要がある」と答弁をいただいたが、進捗はどのようか。  以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 災害時の備えについて、お答えさせていただきます。  1点目について、現在、防災会議委員21人のうち女性委員は4人で、その割合は約19%です。  避難所の設営及び運営としては、国、県などの避難所運営マニュアルを基に市が作成した避難所開設・運営の手順書では、避難所のレイアウトや運営体制、衛生環境の確保などの各手順において、男女共同参画の視点を用いた多様性に配慮した内容となっています。  2点目について、従来からの地域住民による自主的な避難所運営が原則との考え方には変わりはありませんが、感染症対策を踏まえた日頃の備えを初め、避難所の開設、運営に係る各種手順の要領や注意事項など、広く市民に周知し、内容を理解していただく必要があります。昨年11月15日に市内6小学校で一斉に実施した手順書に基づく避難所開設訓練はもとより、市広報、市ホームページ及び安心メール、地域の自主防災訓練などの機会を捉えて、継続して周知していきます。  3点目について、災害時の食料や飲料は、市が開設する避難所で配布します。液体ミルクも同様に、必要な人に避難所で配布します。  4点目について、災害対応におけるSNS活用については、リアルタイムに多くの情報を発信、収集できるなどのメリットがある一方、誤った情報が含まれる場合もあり、情報内容の真偽について確認を要するなど課題もあります。また発災直後においては、大きな混乱の中で適切に情報処理することが難しいことも予想されます。このような課題が解決されれば、SNSは効果的かつ迅速な災害対応や早期の復旧・復興にもつながることは認識しており、今後も引き続きSNSの災害活用について研究していきます。  以上です。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 市の防災会議委員における女性の割合を増やす取組は考えていらっしゃいますか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 市の防災会議の委員の要件につきましては、市防災会議条例第3条第5項の第1号から第7号で規定しております。そのうち、第5号から第7号では、指定地方行政機関の職員とか自主防災組織の構成員、あと学識経験のある者については、各機関で選定していただくようお願いしまして、女性職員を御推薦いただけるよう依頼していきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。先ほど川合議員が関連質問でもお話しされてて女性の割合のお話が出ていたんですけれども、こちらの方は男の方ばかりだということだったんですけれども、現在の防災危機管理担当部局の女性の構成員の割合はどのようでしょうか。また地域の自主防災組織の割合はどのようでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 防災危機管理担当をしている安心安全課の職員は今10名おりますけれども、そのうち女性職員は1名ということで割合としては1割でございます。また、地域自主防災組織につきましては、女性構成員の割合については、私どもちょっと把握はしておりません。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。増やしていく考えはあるのでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) やはり地域自主防災組織については、今後避難所の運営等で地域力の向上のために力を発揮していきたいと思っておりますので、やはり男女共同とか、多様性の配慮の中で女性構成員の方々の力がどうしても必要になりますので、私どもとしても把握していきたいと思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 担当部局の女性職員についてはいかがでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) それにつきましては、人事の関係もございますので、我々の要望だけではなかなか難しい部分もあるかと思いますので、御了承ください。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。今1割ということだったので考えていただきたいと思います。  続けて、避難所設営及び運営において、いわゆる災害弱者と言われる方が必要とする防災備蓄品の品目決定やニーズの把握においてどのように多様性に配慮しているか教えてください。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 防災備品の品目につきましては、国、県等の感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの資機材の整備リストを基に従前の備蓄内容については今見直している状況でございます。災害弱者の多様性の配慮としたものにつきましては、女性用品を初め、液体ミルクや乳幼児の紙おむつなどの乳幼児用品とか、大人用の紙おむつ等の介護用品、そういったものを備蓄していく必要がございまして、また授乳室やおむつの交換場所、要配慮者のためのスペースを確保するためのパーティション等も備蓄を開始しているということでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 令和2年5月に内閣府男女共同参画局が地方公共団体が災害対応に当たって取り組むべき事項を災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドライン、ちょっと印刷してきたんですけれども、80ページ、これぐらいのものとしてまとめています。本当はカラーなんですけれども。女性の視点からの空間配置図のページでは、愛知県の避難所運営マニュアルを紹介されるなどしていますが、全体を通しては子供や若い女性から高齢の女性の視点だけでなく、男性が他人に弱音を吐けない、リーダー役を担わされがち、相談しようとせずに一人で抱え込んでしまう傾向などにも目を向け、男女の人権を尊重して安心と安全を確保するためのガイドラインとなっています。  お手元の資料1枚目を御覧ください。これは64ページ部分にあるものを御用意しました。避難所の見守り相談ポスターです。困ったことがあったら何でも相談してくださいというポスターなんですけれども、注目すべきは、多分私が花丸つけたところなんですけれども、あなたの相談がほかの方の助けになるかもしれません。こういう視点が大事なのかなと思います。文例の下の部分を読んでも避難所の窓口は〇〇です。意見箱を避難所内に複数設置しているので御利用くださいということだったり、相談窓口もDVの相談、性犯罪の相談、そしてチャイルドホットラインや国際交流の相談窓口などを紹介している例が載っています。ぜひこのようなものを事前に準備しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今年度作成しました避難所開設運営手順書につきましては、今のところ国、県等の避難所の運営マニュアル、これを参考に全部で36通りの手順をまとめておりますけれども、今回議員から御提案ございました、このガイドラインにつきましては、今のところ活用はされていないということでございます。ただ、こういった手順書は、今後訓練等の機会を捉えて、内容は適宜必要な更新はしていきたいと思っております。また、避難所でやはり長期的に生活をせざるを得ない状況になれば、こういった様々な課題、問題等も出てきて、こういったことは有効的だと思っておりますので、今後、議員から御提案のありました本ガイドラインに示されているいろんな取組事項を参考に活用していきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。ぜひ、内容は80ページでかなりボリュームがあるんですけれども、男性が読んでも嫌な感じでないと思うんですね。こういうふうに優しい目線ってあるんだという内容なので、ぜひ隅々まで読んで活用をいただきたいと思います。  次の質問です。在宅避難に関することや非常持出し品の備えなど現在の市民への周知はどのように行っているか。作成された避難所開設運営の手順書はとても扱いやすいように工夫されていますが、ホームページ上での公開が基本となっています。大府市では、8ページの感染症予防ハンドブックで感染症に関するもろもろの課題を市民にお知らせするハンドブックを全戸配布しています。先ほどの資料の裏面になります。これ大府市の資料の抜粋なんですけれども、6ページ部分の抜粋です。大府市さんが用意されたハンドブックについては感染症に対するハンドブックなんですけれども、小さい文字を読んでいただくと、備蓄物品の中には災害時にも役立つものがありますので、災害時用と併せて備蓄しておくとよいでしょうということで、感染期に極力外出しなくていいという対応と、災害を受けたときの備蓄、同じものだし、ぜひ市民の方に知っていただきたいということで、先ほども加藤和男議員が避難所の手引き、回覧板で回しているのだったり、ホームページだけじゃなくて、全戸配布したらということもあったので、ぜひ参考にして配布していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今現在、市のホームページ等で感染症対策の各種情報につきましては、適宜更新しながら公開しておりますけれども、今年度つくった手引書につきましては、今全戸配布まではしておりませんけれども、市民の方に各機会を捉えて御提供しているところでございます。今のところ、手順書等は最低限の形でまとめておりますけれども、現在のところ、ハンドブックのような形で要約するということまで今のところ考えておりませんけれども、今後市民向けの資料の配布につきましては、やはり今後、こういった大府市さん等、先進事例のことも参考にしながら内容の更新等機会を捉えて全戸配布等も踏まえて考えていきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 実は大府市さんは、鳥インフルエンザの対応のハンドブックをつくってくださいというのを私がこの議会で二度ほど質問してきたんですけれども、そういうのは必要だねということで要望して、すぐ形になったものなので、防災の視点だけなくて、福祉の視点だったり、感染症というものに注目して、部が違うからということではなくて、ぜひ考えていただきたいと思います。  つくっていただいた避難所開設運営の手順書の43ページに、マスコミへの対応、取材の申入れがあったときは、市災害対策本部へ対応を要請します。取材は避難所運営にとって、功罪両面があるため、プライバシーなどを含め十分検討しますとありますが、有事の際の広報体制やマスコミ対応における手引きはどのようになっていますか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 災害時の広報体制、報道機関への対応につきましては、市の地域防災計画に実施方法について定めておるところであります。全て災害対策本部において行うものでございまして、発災当初から市民に対して被害情報、避難情報など応急対策等の進展に伴いまして、適時、適切に行えるよう各種広報例というのを用意しているところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。取材は避難所運営において、功罪両面あるためというような、このあたりのことも避難所を運営される方にきちんと理解していただくことが大事だと思いますので、このあたりの制度も手引きをつくっていただけることを要望いたします。  液体ミルクは備蓄せず、協定に基づき、確保するものだと理解していましたが、備蓄していただけるという答弁だったと思うので、確保までの時間を気にする必要がなくなり本当によいことだと思います。粉ミルクと液体ミルクの備蓄計画はどのように進んでいるか、教えてください。
    ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 粉ミルクと液体ミルクの備蓄計画でございますけれども、粉ミルクにつきましては、通常タイプとアレルギータイプの2種類ございます。数量としましては、通常タイプは19万2,000ミリリットル、アレルギー対応タイプが3万6,000ミリリットルでございます。また液体ミルクにつきましては、粉ミルクの総量の5分の1を目安としまして、5万1,840ミリリットルを備蓄する計画でございます。合わせまして27万9,840ミリリットルということでございます。これは乳児1人が1日当たり1,000ミリリットルを必要としますので、単純計算すると3日間で約90人分の乳児相当に当たるということで用意しております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。保存期間が短いことを踏まえて、ローリングストック、特に液体ミルクですけれども、ローリングストックの活用などはどのように検討しているか教えてください。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 液体ミルクを使ったローリングストックの活用でございますが、こちらは今年度末に納品予定でございます。ですので来年度以降、賞味期限等を留意した上で一つは保育園の活用とか、あと乳幼児が集まる機会、そういったことを捉えて配布していくなど具体的な活用方法につきましては、関係課と今検討しているところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。災害時のSNSの活用の課題として誤った情報が含まれる可能性などを答弁されていましたが、具体的にはどのようなことを想定していますか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) ツイッターなどSNSによる情報の中には、やはり誤った情報のほか、悪質な情報やデマ、そういったものが含まれることが多くあるということであります。一例でございますが、デマとしては、北海道の胆振東部地震の際には、断水に関するデマが見られたこととか、先日2月13日に発生した福島県沖の地震におきましても、やはり爆発事故が発生したという誤った情報が見られたということは聞いております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。デマへの対応も含めて、日頃から使っているとそういうものも速やかにできるのかなと思うので、なるべく具体的に進んでいくといいなと思います。  災害対応においては行政の責任は大きいですが、一方で行政による対応には、市長が言われるように限界があります。そのため、市民、自治会、町内会、地縁の団体だったり、NPO、大学、専門家や学生さん、民間の力が不可欠となります。災害時においては、平常時以上に民間と行政との協働が重要で、連携して動いていくことが必要になると思います。そして女性の視点というのも大切な観点だと思います。受援計画や対応マニュアルの見直しにはぜひ女性の視点をもっと活用して進めていただきたいと要望して、この項の質問を終わります。 ○議長(青山直道君) 次の項目の質問に移ります。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 2項目め、視覚に関するバリアフリーへの取組について。  (1)視力検査、色覚検査の実施状況、受診率はどのようか。  (2)市の色覚特性に対する取組状況はどのようか。また色覚対応チョークの利用が平成30年第3回定例会の答弁では西小学校、南小学校とのことだったが、導入は進んだか。  (3)UD(ユニバーサルデザイン)フォントは、全ての人が見やすく読みやすい文字として考案され、濁点が大きく、線に強弱をつけず、手書き文字のように漢字と仮名の大きさに違いを持たせるなど工夫された書体である。ユニバーサルデザインフォントの導入状況はどのようか。  以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) それでは、視覚に関するバリアフリーへの取組について、3点御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。  1点目について、市では3歳児健診、3歳8か月児健診において、視力検査を行っています。令和元年度の3歳児健診の受診率は97.7%、3歳8か月児健診の受診率は89.1%です。色覚検査については、健診に従事している視能訓練士と協議をしましたが、子供に直接質問して見え方を判断する必要があり、3歳8か月の年齢では、発達的な観点から正確な結果が得られないという理由により実施していません。保護者から見え方などの相談がありましたら、適切な医療機関へ紹介しています。小中学校での視力検査は、検査の実施が法的に決められているため児童生徒は全員、実施しています。色覚検査に関しては、市内統一事項として、小学4年生と中学1年生を対象に、保護者の同意があった希望者のみ実施しています。色覚検査は、対象者の9割を超える児童生徒が受けています。  2点目について、色覚対応チョークの利用に関しては、導入している学校は6校で、3校が導入していません。導入していない学校については、色覚対応チョーク以外のチョークも試行活用して比較した上で、より発色がよく、見やすいと判断したチョークを利用して対応しています。  3点目について、市での導入状況は、広報ながくて、令和3年4月再編後のN-バス時刻表及びルートマップ、令和3年4月再編後の各バス停、りにもが見た!小牧・長久手の戦い(漫画本)、りにもほとぎのさとへ(漫画本)、ながふく障がい者プラン(2021から2026)(現在策定中)、こども塾だよりでユニバーサルデザインフォントを使用しています。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 学校保健安全法施行規則では、幼稚園も毎年視力検査を実施しなければなりませんが、幼稚園に通っている子供の検査情報などは市が把握できるものでしょうか。 ○議長(青山直道君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(飯島 淳君) 幼稚園の検査情報については、市では把握をしておりません。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。裸眼視力について、3歳児健診、3歳8か月健診、小学校、中学校ではどのような傾向がありますか。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) まず乳幼児ですが、3歳児健診では、視覚検査アンケートと、それから家庭での視力検査によりまして、視力障がいや、斜視等がないかをスクリーニングしているところでございます。3歳児健診では発達的に視力検査の方法を理解して、正確に実施することが困難なお子さんもございますので、3歳8か月児健診で視力検査と視機能検査を眼科医と視能訓練士により実施しているところでございます。視力はランドルト環といいまして、Cマークのような向きで測るやつですが、この表を使って0.5が見えるかどうかを確認する視力検査をして確認ができない場合は紹介状を市から出しますので、受診を勧めているところです。健診の結果につきましては、過去5年間の傾向、割合ですけれども、異常なしが大体85から90%ぐらい、それから既に医療機関にかかっておるという方が0.5から2.4%ぐらい、それから要指導、検査を受けてくださいという方が7.7から13.4%ほどでありました。精密検査を受診した方の結果につきましては、内容的には遠視、乱視、弱視、外斜視などで、医療機関で全てフォローがされていると伺っております。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 続きまして、小学校、中学校でございますけれども、あくまで現場からの意見ということでございますが、家庭内などの屋内の生活が多くなっているせいか、全体的に見て以前よりも児童生徒の視力はやや低下しているのではないかと聞いております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。文部科学省が昨年発表したのでは、視力が1.0未満の方が過去最高ということで、目の悪くなっている傾向が見られるということでした。子供の視力を守るために、資料の3枚目になります、学童の近視進行予防7項目、こちら近視研究会の方から資料を頂きました。眼科医で構成するグループです。注意事項としてポイント1、1日にできれば2時間は外で遊ぶようにしよう。ポイント2、学校の休み時間はできるだけ外で遊びましょう。ポイント3、本は目から30センチ以上離して読みましょう。ポイント6では、スマホやゲームなどは1時間したら5分程度休みましょうという7項目が紹介されています。今後子供の視力を守るために学校や教職員にはどのようなことができるでしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 議員からのこの予防7項目ということを拝見させていただきました。7項目に表示されていることは、近視の予防の観点だけではなく、屋外で遊ぶことが体力づくりとして、本を読むときの姿勢などは授業だけでなく、学校生活全般に関わることとしてということで、全ての項目が日常的に学校内でも行っているところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。宿題の課題が不できな子だったりが、休み時間にその課題をやるために残らないといけないということもよくあるので、外に出ることが何より大切なことなんだと。骨をつくったり、目をよくし続ける、悪くならないためにも、太陽に当たることはある程度きちんと、美白と言いますけれども、子供たちにとっては太陽はとても大事なんだということを学習の中に入れていただきたいと思います。  色覚対応チョークです。色覚対応チョークの利用が市内で9校のうち、6校で導入しているが、3校で導入していないということでしたが、導入していない学校では発色がよく見やすいと判断したチョークを利用しているということでしたので、それは何色なのか教えてください。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) チョークの色でございますけれども、白や黄色など黒板との明暗がはっきりと分かる色を使用するということを聞いております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。文部科学省もそのような指導をしている部分もありますが、色覚対応チョークは、前の一般質問の際にも紹介したんですけれども、値段も変わらずで白と黄色以外に緑、赤、青等ほかの色もありますので、導入によって気兼ねなく教師が白、黄色以外の色も使えるということが全ての子供の学習環境の向上につながると思いますので、ぜひ未導入の3校についてもぜひ導入していただけるよう指導いただきたいと要望いたします。  日本で色覚特性のある方は男性の約5%、20人に1人、女性では0.2%、500人に1人の割合で存在すると言われており、クラスで1人の割合です。答弁で初めての検査が小学4年生と伺いました。平成14年3月の学校保健法施行規則改正前は小学4年生の児童全員を対象に検査が義務づけられていましたが、色覚に関するトラブルがその後起きたことにより、これを回避するため、検査時期を早めた小学1年生の2学期以降と中学1年生の2回検査することを愛知県の眼科医会が推奨しています。自分の感じている色と、ほかの人が感じている色が違っていることを認識して、初めて代償能力が発達しますので、特性に早く気づくためにも検査の時期を見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 今議員から例えば小学1年生という時期のお話も頂きましたけれども、あまり早いとどうかというところもありまして、色覚検査につきましては、検査時期が早過ぎると子供の特性がつかみにくいということもありまして、児童の発達段階に応じた検査が適当であると考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 例を紹介しますと学校で色の間違いをしたらふざけているというような指摘を受けたり、色覚の特性を知っていれば、起きないような指摘がいろいろあると思うんですね。小学1年生の2学期からとしているのも、検査の中に出てくる数字や何かを理解するのが1学期じゃ無理だからということで眼科医会も2学期からとしていると思うので、校医の先生などに相談して、検査の時期を見直す必要について考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 今の専門医さんからのそういったお話があるということは承知いたしました。これにつきましては、また学校の現場等と養護教諭等も含めまして、また検討していきたいと考えます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 自分の色覚のタイプを知る機会として9割の児童生徒が受けているということでしたが、学校での検査はあくまでスクリーニングで結果を受けて眼科医さんに行くということなので、ぜひ早めに学校でやっていただけるよう要望いたします。  教職員については、色覚特性について正しい知識をどのように学んでいますか。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 学校現場では機会を捉えまして、養護教諭を中心といたしまして、学校の教職員へ色覚特性について情報提供しながら必要に応じて合理的配慮を行うなど共通理解を図っているというところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) きちんと研修をしていただきたいと思います。検査自体もちょっとほかの服を脱ぐような検査はある程度距離を離しているけれども、色覚検査は、子供たちの様子を聞くと近いところで、前の子の様子が分かっちゃったとかいうことも聞いたりしますので、そのあたりも正しい知識を持って、配慮のある方法を続けていただきたいと思います。  ユニバーサルデザインフォントについてです。お年寄りや障がい者などにも読みやすく見やすいように同じ文字の大きさでも従来のフォントと比べて認識しやすいようになったフォントです。市役所で使っているパソコンや学校などでは導入されていますか。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 事務室の机上にある職員端末につきましては、令和2年4月に一斉に入替えをした際にUDフォントが使用可能なソフトウェアを導入しております。  以上です。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 学校現場でございますけれども、学校のパソコンにつきましては、教職員用の一部のパソコンにUDフォントが使用可能なソフトウェアを導入していると聞いています。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 4枚目の資料になります。2年前の資料ですが、有効な内容だと思うので紹介させていただきます。奈良県生駒市の記者会見資料です。生駒市さんからデータを頂きました。市内の全小中学校でUDフォントを導入しますということで、実験を行っての内容なので、ちょっと紹介させていただきますと、四角の三つ目のところにある実験方法としては、一般的な教科書体のものとUDフォントのもので、問題36問を用意し、1分間で幾つ解決できるかを図りました。ということで、実験結果は、UDフォントで81%の正答率、一般的な教科書体で66%の正答率ということで、UDフォントが児童にとって分かりやすく、読みやすい文字であることが分かりますと書いてあります。文字に対して困り感を抱える児童生徒だけでなく、全ての児童生徒にとって学習達成感を感じられるものであり、学習意欲の向上、学力向上が期待できるものではと考えています。また、個における合意的配慮だけでなく、学校生活における基礎的環境を整えるという観点においても非常に有効ですということで、生駒市さんでは、市内の全小中学校に導入し、教職員のパソコンにもUDフォントが使えるようにし、日々の学習活動に活用しております。長久手市では一部ということだったのですが、導入しませんか。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) ユニバーサルデザインフォントということでございますが、このフォントにつきましては、タブレット導入前から日常の学習の中でなるべく字体を大きくするとか太くするということで現場で工夫をして対応してまいりました。そのため、今般のタブレットの導入時においては、いわゆる一般的なフォントで対応するということを想定しておりました。このたびはUDフォントの有効性というお話を頂いておりますが、もう少し時間をかけて導入事例ですとか、費用面のこともありますので、今後研究していきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。フォントを変えるだけで理解力が高まるってすごくいいことだと思うんですね。私も急に老眼が進んで見にくくなると理解が遅くなって、眼鏡をかけないと物事がなかなか進まないなんていうのを体験しているので、目の機能の低下というのはいろいろな生活全般に関わってくると思うので、小中学生で学習意欲がよく見えないから湧かないなんていうことは本当にもったいないことだと思うので、チョークを整えることであったり、UDフォントで資料を用意することと、あと保護者向けの通知は絶対UDフォントじゃないなと思うので、そのあたりも見直していただけるよう要望いたします。  もう1点、確認と要望なんですけれども、広報で配布物の中に最近四角いドットでQRコードがたくさん登場するんですけれども、QRコードの読み方、これは何だろうという相談を最近すごく受けます。それなので、見やすさということのために多分小さい文字でたくさん書くよりは別サイトで見てくださいという親切からのQRコードだと思うんですけれども、それの使い方が分からない方もいらっしゃるので、今スマホの標準機能としても内容が読み取れるようになっているので、4コマ漫画などでそういうQRコードの読み取り方みたいなのも紹介していただけるといいなと要望して、この項の質問を終わります。 ○議長(青山直道君) 次の項目の質問に移ります。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 3項目め、教育行政について。  (1)新型コロナウイルス感染症の影響により、県産牛肉・コーチンなどの価格下落や販売量減少が顕著であるため愛知県の支援として、令和3年1月に愛知県産牛肉、名古屋コーチン、愛知県産ウナギが給食に登場しました。おいしさや魅力を知る機会であり、食育や食料自給率向上の観点からも長久手市で同様の取組を継続的に進めることができないか。  (2)修学旅行は、子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動だと考える。長久手市では教育現場の多大な努力と受入れ自治体の取組があり、日程や行き先の変更、宿泊日数の削減、徹底した感染対策によって全小中学校の修学旅行が実施されました。今回の経験からも一律に同じ行程で修学旅行を行う必要はなく、各小中学校で個々の体験ができるように支援すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。  (3)愛知県図書館で電子書籍を閲覧できるサービスが始まりました。県内在住、在勤、在学であれば5,529冊の本が利用できます。長久手市の学校現場では、GIGAスクール構想により1人1台の端末が整ったことからも中央図書館と連携し、システム利用の周知などを進めないか。  (4)市長が施政方針の冒頭で、コロナ禍の影響が長期化するのに伴い、ダメージを受ける方が今後より一層、増えることが予想されると述べられました。生活保護制度について、児童生徒にどのように教育しているか、お伺いします。  以上です。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) それでは、教育行政について、4点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、議員から御質問のあった食材については、いずれも非常に高価であるため、給食に使用することはできませんが、毎月、長久手市産を含む愛知の野菜を初めとする地元の食材を継続的に使って食育や食料自給率向上に努めています。  2点目について、修学旅行は学校行事の一つであるため、日程や行き先、内容などは学校判断となります。令和3年度も、学校は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を踏まえて、実施する方向で検討をしていると聞いています。教育委員会として、支援できることを検討していきたいと考えています。  3点目について、愛知県図書館の電子書籍サービス「KinoDen」は、閲覧可能な書籍のほとんどが専門書となっており閲覧対象が大人向けであることや、団体でのIDは取得できないことなどを愛知県図書館から聞いています。現状では、このようなサービス内容であるため、学校においてシステム利用の周知は考えておりません。  4点目について、中学3年生社会科公民分野の学習の中で、社会保障の4つの柱の一つとして、公的扶助を学習します。内容としては、公的扶助は、生活に困っている人々に対して、生活保護法に基づいて生活費や教育費などを支給することによって、最低限度の生活を保障し、自立を助ける仕組みであるということです。この考えは、日本国憲法第25条の生存権及び国の社会的使命に基づいていることも学習します。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 資料の5枚目になります。これは、2月の学校給食献立表です。そしてこの上に重ねているのが今、小中学校に貼ってある県産牛肉等学校給食提供推進事業の案内として、愛知県産の牛肉を食べようというポスターです。1月に続けて、2月にも牛肉が提供されました。牛肉、コーチン、ウナギなどが非常に高価だと答弁いただきましたが、今回は市の負担がありませんでしたが、給食では児童生徒1人当たりどれくらいの量を使い、ふだんの給食に比べて金額はどれほどオーバーするものなのか、教えてください。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) まず、牛肉については、流通価格を調べてみますと、1食分50グラム換算で200円ですので、牛肉だけで中学生の1食分の金額の大体7割を占めてしまいます。あと名古屋コーチンについては、流通価格を調べてみますと、1食分44グラム換算で218円ですので、こちらも名古屋コーチンだけで中学生1食分の金額の大体8割近くを占めてしまっているということです。  あと、ふだんの給食につきましては、1食当たり、小学生で261円、中学生で281円ですが、ウナギが流通価格を調べてみますと、1食分43グラム換算で793円でございますので、ウナギだけで中学生の1食分の金額を512円ぐらいオーバーしてしまうというところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。確かに高価だなということはよく分かりました。お金があればということなんだとは思うんですけれども、今回の取組、本当にいい取組だと思うんですね。家庭であれば、今日は豪華、豪華じゃない日というのはつくれるので、豪華な日がつくれるんですけれども、学校給食の場合、毎食値段を同じように設定していかなきゃいけないのでなかなか大変だと思いますので、何かこういうイベント的なものでいいので、ぜひ今後考えていただけたらと思います。この給食の献立表にも、22日、牛丼の牛肉は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた畜産農家や食肉業者を支援し、児童生徒を応援するために使われますという案内を載せていただいていますし、長久手市産の野菜についても2月1日はキャベツが浅井さんという、2月10日はコマツナ、二宮さん、2月1日、白菜は與語さん、浅井さん、2月14日のホウレンソウは二宮さんと生産者さんの名前も書いていただいています。継続的に使っていくというのがとても大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  ちなみに食料自給率はどれぐらいでしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 食料自給率ということでございますけれども、大根、キュウリ、ナス、タマネギ等の野菜のほかには、愛知県産の豚肉、レンコン、ニンジンを使用した揚げ餃子とか、愛知県産のアカモク、これはのりの一種ですか、使用したかき揚げ、愛知県産のニギス、これは魚なんですけれども、これのフライ、県産の大豆揚げ等々がございます。本市全体の食料自給率については、統計数値というものはございませんけれども、給食においては長久手市産を含む、愛知県産の食材の使用率といたしまして、多い月では50.4%、令和2年度の12月末までの平均値で28.2%という数字があります。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。
    ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。改正した学校給食実施基準が4月1日に改定されます。塩分や脂質の摂取過剰である一方、食物繊維の摂取が不足している傾向から基準の見直しとともに学校給食の食事内容の充実について書いてある項目では、我が国の伝統的食文化について、興味関心を持って学び、郷土に関心を寄せる心を育むとともに、地域の食文化の継承につながるよう、郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童生徒がその歴史、ゆかり、食材などを学ぶ取組に資するように配慮すること、また地域の食文化等を学ぶ中で世界の多様な食文化等の理解を深めることができるよう配慮することとあります。あぐりん村の売場拡張で改修も進められる中です。市内の農家の作物を利用して食材利用をなお進めていただきたいと要望いたします。  修学旅行について伺います。  令和2年度は市内小中学校、全てが日程を変えて修学旅行が実施できたことは、先生方の努力で運も味方につけたと感謝しております。令和3年度の修学旅行も新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を踏まえて実施するとの答弁でしたが、神話を学ぶ旅として、中学校の歴史教科書に出てくる天照の孫が降りたという宮崎県の高千穂や、沖縄県の石垣市で尖閣諸島を守る海上保安庁に出向き日本の領土を考えるなど個々の学校で独自の取組を進めることができるのかお伺いします。 ○議長(青山直道君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 修学旅行の行き先については、実は愛知県の修学旅行の実施基準に沿って前年度の実施の反省事項や学習目的を検討しながら、第一答弁でも言いましたように学校で決定しております。その実施基準によりますと、実施期間については、小学校が1泊2日以内、中学校が2泊3日となっていること、旅費については、保護者の負担を考え、その軽減に努めることとなっております。さらに旅行方面については、今年は新型コロナウイルス感染症対策の関係もあり、施行地は定めないとなっておりますが、例年は小学校は郷土を中心として近隣の府県、中学校は中部、近畿、関東となっています。こうした点から議員御提案の場所を想定しますと、極めて難しいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。長久手市では、今回全部の学校で修学旅行ができたので当てはまらないんですが、できなかったところではオンライン修学旅行みたいなことで、オンラインでつなげて現地のトラベラーの方がその様子を、こう見てくださいというと、その方がそちらをカメラで映すみたいな形で修学旅行を体験した学校もあったと聞いていますので、そういう形であれば、この修学旅行とはちょっと違いますけれども、日本の各地のことが生に近い状態で見れてくると思いますので、ぜひ様々な方法を支援していただきたいと思います。  オーディオブックの件に行きます。令和3年度の予算は、財政状況を踏まえた結果、中央図書館の図書購入費が240万円減額されて、1,760万円となっていました。市が新規購入を抑える中で愛知県図書館の電子書籍のうち、1,007冊がオーディオブックで音声読み上げもできます。新しい図書の楽しみ方です。音声をこうやると、それこそ先ほど専門書という紹介をされましたけれども、オーディオブックのところ、昨日確認したんですが、シェイクスピアだったり、プログラムのつくり方だったり、古典のお話だったり、いろいろあるので音で聞くならまだ漢字を習っていない子でもできるのかなと思います。ルビがついていないような専門書でも、読むというか、聞くことができる新しい楽しみ方だと思います。団体でのID取得は県の都合でできないということでしたが、県にこのようなことを要望として伝えることや今のままの制度では個人の申請に任せることになりますが、システムの利用の周知、せっかく愛知県民でもあるわけですから、長久手市にいるけれども、こういう制度があるので使えますよと、あなたたちはタブレットを手に入れたんだからということを周知できませんか。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 愛知県図書館の電子書籍の件についてでございます。こちらにつきましては、長久手市民の方も利用ができることを図書館としては多くの方に知っていただきたいと考えておりますので、既に今、中央図書館のホームページで周知を行っているところでございます。また、例えば図書館の職員が電子書籍を活用することで、市民へ広めることにもつながりますので、全職員が電子書籍の内容とか、操作を把握するように研究を進めていきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  4点目の生活保護制度のところですが、昨年1年間の自殺、自死した児童生徒が1年前に比べて1.4倍に増えたというのが2月15日の文部科学省の報告でありました。最後の資料になります。一番赤色、ずっとこの8月が一番大きいんですけれども、こんなに児童生徒が自殺をしなければならないということは大変なことだなと本当に思います。生活保護の制度は、日本が誇る公助の仕組みで、それを受けることを恥ずかしがらない気持ちというのがいろいろなところで大事なのかなと思うんですけれども、コロナが起きてから、あちこちに不安があって、今回市長の施政方針の中にも不安というのが随分出てきました。ぜひ子供たちに伝えたい気持ちとしては不安を抱くことはマイナスでないというのをぜひ伝えていただきたいんですけれども、不安を持つというのは、対策を考える、次に何をしなきゃいけないか、計画を立てる、心の準備の時間にもなるということで、まだ幼い子供たちにとっては、ぜひ夢ある将来像を描くための不安というのは大事なものだと伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 議員おっしゃるとおり自己を前向きに捉えて、自分の進路を自分で決めていくという力を養うための教育は非常に大切であると考えています。学校現場で、例えばキャリア教育というものをやっておりまして、生徒が実際に職場体験とか職場見学を行う中で、例えば職業的自立ですとか、基盤となる能力とか、態度を育てることを目的としております。こうしたキャリア教育などを行う中で自己肯定感をやはり育てていくことは非常に教育としても大事だと考えております。 ○議長(青山直道君) 60分を経過しましたので、通告者の質問を終了します。  関連質問の準備をしますので、しばらくお待ちください。  それでは、香流の関連質問に移ります。ありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) 災害時の備えについて関連の質問をさせていただきたいと思います。  防災に関していろいろな取組をしていただいていることは、感謝を申し上げるとともに、一層の努力をしていただきたいなと思いますが、まずもって東日本大震災から10年という節目の年にもなりましたが、発災直後は日本全国、やっぱり防災に対する意識が高まって、当市でも相当頑張っていただいたと思います。それに思うと今は少し、その思いが薄れてきたような気がしてなりません。この辺については、市はどういう認識をお持ちなのか、そう思われるのか、そうは思っていないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 市民の防災意識についてでございますけれども、日頃、地域での防災講習会とか、各種訓練等、そういった機会に職員も参加させていただいております。その中でやはり関わる市民の反応とか、取り組む姿勢などから総じて関心が薄れているとまでは感じておりませんけれども、傾向としてやはり防災意識が高い市民とか、あるいは関心が薄い市民の方、そういった二極化が進んでいるのではないかと感じているところでございます。こういった意識の相違というものがやはり自助、共助を取り組んでいく中で課題ではないかと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) 関わられている方は意識が高い方が多いと思うんです。でも多くの市民の人は、やはりなかなか実体験がないものですから、ぜひその辺は、怖がらせてはいけないんですけれども、やっぱり被災した悲惨な状況というのを何かの形で知るということが必要ではないかなと、私はそういうふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今後やはり様々な機会を捉えまして、過去の被災地の状況等もどんな対応でされたかということもやっぱり市民の方々にしっかりお伝えする中で感じ取っていただいて、今後の防災対策等、訓練等に生かしていきたいと思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) 庁舎の整備が先送りにされました。先ほど午前中にも質問があったかと思いますが、市役所の現庁舎で大きな発災が起きた場合に業務遂行は万全なのか。といいますのも、新しい庁舎を防災の拠点にしたいということをしきりに言われました。それが先送りされて、防災の拠点として現施設で十分なのか、BCPは機能するのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(青山直道君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 来年度予算で庁舎につきましては、例えば天井のゆがみの調査ですとか、飛散防止に当たっての事前の調査を行う予定です。この数年来の新しい庁舎の整備に当たっての議会での皆様方の議論を踏まえますと、本来は、早めに新しい庁舎を整備することは必要でありますが、先立つものというか、それを用意する上での経費というか、お金が今はすぐには用意ができません。そういう意味では、少し先になってしまうと。ただ、現在の庁舎の中で発災すれば、多大な被害が生じるものですから、例えば業務継続計画であるとか、あるいは昨年には実際電力がどういう形で使うことができるのか。またそのときの住民基本台帳を含め、住基台帳やコンピュータのシステムがどう稼働するのかということについても調査をして、そのための対策も今検討をしているところであります。将来の庁舎の整備に当たって、財政当局として必要な経費をどのように準備して積み上げていくのかという計画は、今長期財政計画の中で練っておりますし、そこに至るまでに現在の庁舎のままで、しかも災害にも対応できるようななるべくお金をかけない範囲での当面の必要な防災上の対策や準備は着実に進めていきたい、両面での検討をしている最中であります。  以上です。 ○議長(青山直道君) 5分を経過しましたので、伊藤祐司議員の関連質問を終了します。  ほかに関連質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) それでは、教育行政についての関連質問をさせていただきます。  4月7日から5月6日まで、コロナによる緊急事態宣言の下、子供たちの学びが止まってしまいました。そこで見えてきたことがありました。不登校、長期欠席の子供たちの学びの支援はどのようにされていたかです。緊急事態宣言前はどのように支援されていましたか。コロナ禍の中、どのように現在、支援されていますか。そして今後どのように支援されていきますか。よろしくお願いいたします。 ○議長(青山直道君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 不登校の件ですけれども、不登校あるいは長期欠席の子供たちは、実は原因も様々で各学校で各担当の先生方がそれに応じた取組をしております。例えば適応指導教室を活用したり、授業時間以外の時間に学校に来てもらうようにしてみたり、担任の先生たちから直接学習支援を受けたり、学習課題を学校から家庭に届け、取組状況を見たりしています。緊急事態宣言前でもコロナ禍でも、感染症対策を踏まえた上で同様の取組をしております。不登校や長期欠席の子供たちの状況は先ほども言いましたけれども、様々で一律ではございません。個別の対応をそのときにできることをできる方法で、できる限り行ってまいります。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) 今後一人一人にタブレットが行き渡ると思っております。予習復習はもちろんのこと、勉強の遅れている、例えばうちの子だと難病を抱えているものですから、どうしても算数の計算が苦手な部分もあります。そういう子供たちも含めて、先ほどお話ししました不登校の子や、長期欠席の子、子供たちのサポートのためにもやはりタブレットを持ち帰ることで何かフォローできるのではないかと思っておりますが、その辺はどのように考えているのでしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) おっしゃるとおりタブレットを自宅に持ち帰るというのは前提は国もそのようにしていますし、我々もそのようには考えておりますけれども、いろいろな今課題がございまして、まだ持ち帰る状況にはなっていませんが、将来的にはなっていくと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。 ○6番(冨田えいじ君) それでは、その一番大きな課題は何でしょうか。 ○議長(青山直道君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 一番大きな課題はやはりウイルスですね、パソコン上でのウイルスがWi-Fiを接続したときに家庭でのウイルスが感染して、またそれを学校に持っていってしまうと、全てのタブレットに感染してしまうという状況が起きるので、その辺は慎重に対応していかないといけないと思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。  ないようですから、冨田えいじ議員の関連質問を終了します。  これをもって、香流、なかじま和代議員の代表質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は15時50分とします。                  午後3時32分休憩               ――――――――――――――                  午後3時50分再開 ○議長(青山直道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問の通告がありましたので、発言を許します。14番伊藤祐司議員。             [14番 伊藤祐司君質問席登壇] ○14番(伊藤祐司君) それでは、早速通告に基づいて、質問をさせていただきたいと思います。  広域連携についてお伺いしたいと思います。  (1)現状はどのようか。行政課題の対応について基本的な方向性は連携強化か、単独推進か。  (2)尾三地区自治体間連携推進会議の現状、成果、今後の課題は何かお伺いしたいと思います。  (3)瀬戸市、尾張旭市との連携、もしくはそこを含めた少し大きな範囲での連携はどのようかお伺いしたいと思います。  (4)ごみ焼却場、ごみ塵芥最終処分場の計画はどのようか。  (5)火葬場の在り方の協議はあるか。  以上、お願いします。 ○議長(青山直道君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) 広域連携について、お答えいたします。  1点目について、現在、近隣市町と連携している事業は、一部事務組合を設置している、し尿処理の尾張旭市長久手市衛生組合、ごみ処理の尾張東部衛生組合、消防事業の尾三消防組合、水道事業の愛知中部水道企業団、厚生事業の公立陶生病院の5つの事業について、近隣市町と広域連携を図っています。  また、一部事務組合のほかにも、尾三地区自治体間連携を含め、様々な分野で、効果的、効率的な行政運営をするため連携を進めています。今後も近隣市町との連携は必要であると認識しており、連携の可能性を模索しながら事業に取り組んでいきます。  2点目について、平成27年度から本市が参加している尾三地区自治体間連携では、構成市町から提案があった事業について多くの取組が行われており、構成市町間における連携の強化や相互理解の促進を図るための職員派遣交流事業や航空写真撮影の共同実施などがあります。今後の課題としては、新たな連携可能事業を掘り起こし、引き続き連携に向けて取り組んでいくことが考えられます。  3点目について、本市では各担当課において、尾三地区自治体間連携の枠組みに限らず、瀬戸市、尾張旭市を含め、個々の課題の共有、連携に取り組んでいます。  4点目について、ごみ焼却場は晴丘センターで瀬戸市、尾張旭市、本市の3市による共同処理を行っています。平成3年度の竣工以来、約30年が経過し、施設の老朽化が進行しており、現在、約10年間施設を延命化する工事を行っています。延命後は、新施設への建替えを予定しています。最終処分場については、平成14年から瀬戸市北丘町の処分場で埋立て処分を行っていますが、一部を武豊町にある愛知臨海環境整備センターに処分を委託しているため、瀬戸市の最終処分場の延命化が図られており、あと約20年は使用できると想定されています。より大きな広域連携については、尾張東部衛生組合と尾三衛生組合の構成市町で今後の連携について協議しているところです。  5点目について、県内の全市町村で構成される、愛知県火葬場連絡協議会において、災害発生時における火葬対策を推進するため、県全体の火葬体制について検討を行っています。また、火葬場未設置の近隣5市町で意見交換を行い、今後の在り方について情報の共有を行っています。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) まず、尾三地区自治体間連携において、様々な分野で効果的、効率的な行政運営をするために進めていますとお答えされました。効果的、効率的な行政運営とは、具体的に何を指してそれを言っているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(川本満男君) 効率的、効果的な行政運営とは、同一事業で限られた人材、財源をいかに最小限の費用負担と事務負担で同一の効果を上げていくかが重要になってくると考えておりまして、具体的な例をお話をいたしますと、尾三自治体間連携では、航空写真の撮影の共同実施をしており、共同実施することによって費用面での効果、また事務面での負担の軽減が図られております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) お金と人をということになろうかと思います。市民の目から見たメリット、広域連携のメリットというのはどのようなことを考えられておりますか。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(川本満男君) 市民から見たメリットといいますと、やはり広域になることによって、それぞれの単独で持っておるような施設とか、そういう部分が共同で使えるということがあるかと思います。そういう部分についてはメリットはあるのではないかと思います。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) 多くの施設が共用できればということかと思います。市民サービスの多様化に対しても、いろんな自治体が持っている情報を上手に使ってやっていくということもあるかなと。またそうやってやることによって負担軽減にもなるのかなという思いもします。今、財政状況が本当に厳しくなってきたというのがしきりに言われるようになりました。そういう点で広域連携を進めていくということは重要な課題かなとは思っております。うちは、10年前に市制という方向で、単独で長久手市として頑張っていこうということがありました。そういう中でも厳しくなってきたから広域連携を進めていくということであります。  では、少しこれはお聞きしたいなと思うのは、広域連携と合併との違い、メリット、デメリットはどのようなことを想定されているのでしょうか。 ○議長(青山直道君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(川本満男君) 広域連携と合併のメリット、デメリットということなんですが、まず広域連携からお話をしますと、それぞれの市町の枠組みの中で連携をするということで、いろんな分野、いろんな市の資源を活用してできるということがあります。合併については、また財政の規模が大きくなるとか基盤の強化というメリットが考えられます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) そういう点では単独市制でやってこられましたし、これからもそのように行くかとは思いますが、そういう点では、広域連携をしながらやっていくということは、似たような自治体になっていってしまうのかなという懸念もある。そういう点では長久手らしさ、単独を選んだ長久手らしさというものについて、この両面を執行部としてはどのように考え、今後はどうしていきたいか、少しお聞きしたいと思います。 ○議長(青山直道君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) 長久手らしさというのは、今回の第6次総合計画だとか、みんなでつくるまち条例の中に掲げている、これはまちづくりの方向性がまさにそうだと思うんです。合併については、市制施行のときにアンケートを取りまして、それは単独市制ということで進めております。平成の大合併が終わりまして、今は広域連携という形で、それぞれの自治体が抱えている、それぞれの課題に対して一緒にできるところ、スケールメリットのあるところ、それから市民サービスの向上するところに対して、これは進められておりますので、今おっしゃった長久手らしさということもこれから具体的に、これは計画の中で位置づけすることになるかと思いますけれども、そんな形を具体化させて進めていきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) それでは、広域連携の件で、先ほども少し答弁をいただきましたが、具体的に少しお聞きしていきたいと思います。  本庁舎以外の施設についての体育施設、それから図書館、文化の家、こういうものの共同運営については、どうなんでしょう。これは今どうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(青山直道君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) まさにこういった市民が使われる施設については、さっき議員がおっしゃった市民からの見方と、それから運営する市からの考え方はちょっと違ってくるんですね。当然施設を管理運営する立場については、スケールメリットを考えると、共同でこれは運営したほうがメリットが出てくるだろうと。ただし市民はそうじゃないと思うんですよね。それはそういった課題がそれぞれありますので、財源のこともあるし、今の市民からの目線もありますので、そういったことを総合的に検討して判断すべきものではないかと思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) これは合っているのかどうか分からないんですけれども、監査委員事務局なんかも共同設置すると各市町の特徴とか、各市町の財政運営とか比較ができると思うんです。そういう点では、監査委員さんは各市町で条例上で置かないといけませんけれども、監査委員事務局というのは、共同設置して、各市町の特徴を見比べながらしっかり監査していただくということが一つの考え方としてあるんですが、こういう点はどうでしょうか。 ○議長(青山直道君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) 監査委員事務局の共同設置につきましては、地方自治法上、これは可能であるということは承知しております。こういった御提案があれば、これは各市町の意向によるものと考えておりますので、例えば尾三地区の自治体間連携の中の枠組みでこういった各市町からの御提案があれば、意向があれば、検討することも可能性があると考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
    ○14番(伊藤祐司君) あと気になる点としましては、情報システムを共同で使えないかというところなんです。県からのものは共用の部分があるかもしれませんが、いろんなシステムがうちでも使われています。当初に入れたその契約によってずっと同じ会社で委託契約が結ばれる、費用面について、比較検討がだんだん難しくなってくる。そんな中でまた規模としても、大規模に共通してやれば、そのあたりの経費も浮くんではないかなという思いがするんですが、こういう点は、尾三地区の自治体間の中で話し合われたことがあるんでしょうか。 ○議長(青山直道君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) 情報システムの共同調達については、これは研究会を設置させていただいて、これはいろいろと情報交換をさせていただいております。ただ、なかなか思うような効果は今のところ見出せていないのが現状でございます。また、国が掲げるいわゆる自治体システムの標準化について、またこれから進んでいくことになると思っておりますので、そんな情報共有も積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) 委託費が高い高いという話が出るので、この辺はぜひ研究を進めていっていただきたいなと思います。  具体的なことをもう一つ聞きたいと思います。今このコロナ禍で一生懸命皆さんが対応していただいております。ただ、今コロナの対応策について、どうも自治体間競争をしているような気がしてならないんです。もう少し情報を共有していただいて、同じ方向を向いてやれることはやってみたらどうかと思うんです。交付金を使ってやるということで、その交付金の範囲内ということで、なかなか共通にできないのかもしれないんですけど、このあたりの考え方はどうでしょうか。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) この新型コロナウイルスのコロナ禍においては、対策ということで、各自治体、現状では独自で施策を展開しているという状況でございます。特に連携して実施しているものの実績はないんですが、医師会など、三師会については、それぞれ重なっている市町が異なってございます。医師会で言えば、東名古屋医師会が長久手市、日進市、豊明市、東郷町において、3市1町での構成がありまして、これまでも対策の情報だとか、情報共有する中で意見交換をその都度させていただいております。また、公立陶生病院につきましては、構成市である本市、瀬戸市、尾張旭市で病院への財政支援をコロナ禍の経営支援ということで、財政支援もさせていただいたところでございますので、そういった形での情報共有は進めておるところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) 医師会が各自治体にまたがっているという点を今お聞きして、今思うところは、予防接種が始まります。予防接種の集団接種以外の個別接種とかいろんな面で、お医者さん、医療関係者の方に御協力を願わないかん。こういう点で自分の市町だけよければいいとか、そういう訳にはいかないと思うし、この地域全体で、本当は愛知県がしっかり音頭を取ってやっていっていただくといいかなと思うんですが、どうも予防接種も各自治体で考えろという方向になっているんですが、こういう点も本当はもう少し意見交換をしてしっかりと取り組んでいただきたいなと思うんですね。何か今、配布量もすごい最初は少ないというのがあって、少し悶々としているところもあります。こういうところも含め、連携はできないものかという思いがするんですが、どうでしょうか。 ○議長(青山直道君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関しましては、地域によっては医師、看護師が不足するなど弊害が生じる場合には、市町村の枠を超えて広域で連携することができるとされているところでございます。ただ、基本的には住民票がある市町村での接種ということになっておりますので、県内では各市町村単位で進められているのが現状でございます。本市においても、基本的には本市単独でワクチン接種業務についていろいろ検討を進めているところでありますが、常に近隣市町と情報共有を図りながら進めているところです。なお、公立陶生病院につきましては、本市の集団接種会場への看護師の派遣につきまして一応協力をいただけるということで調整を図っているところです。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) 出来得る限り、多くの市民というか、国民の方にメリットがあるような形で進めていただきたいなと思います。  次に、ごみ焼却場の件に行きたいと思います。  この件について、先ほど答弁の中でより大きな広域連携について、協議しているところであるというような言い方をされました。これは今年度事業なので、まだ成果として出ていないのかもしれません。答えにくいのかもしれませんが、どうなんでしょう、この辺の協議の内容について少し状況を教えていただけますか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今現在、尾張東部衛生組合と尾三衛生組合とのより大きな広域連携について協議している中でございますけれども、こちらについては、それぞれの施設のごみ処理施設がございますが、これについて一つの施設に統合したり、二つの施設のまま分散処理していくかということも考えられるということで、そういったことを今検討を進めているところでございます。そういったことを踏まえて、年度内をめどに計画を取りまとめて6市町で今協議している段階でございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) 答弁の中にも10年間の延命工事をしておって、それ以後は新施設への建替えを予定しているという答えもいただきました。尾三衛生組合の東郷美化センターですか、こちらも延命工事が済んで、大体あと10年ぐらいは使える。それ以後は、またどうしていこうかという話です。今、次長から大きな枠組みで行くのか、それぞれで行くのか、まだ今は発表できないのかもしれませんが、もしここで大きな枠組みでやっていくという方向で約10年後、新しい施設をつくっていこうという話の中で一つの可能性というか、こういうこともあるのかなというのが瀬戸市、尾張旭市、長久手市、日進市、東郷町、みよし市、この地域で一つの焼却場を用意しようという話になると、位置的には長久手市か、日進市に焼却場を用意するのが地理的な面からいくと可能性があるのかなという思いがするんです。なかなかこういう施設を新しい場所でつくるとなるとなかなかうまく進められないのか、理解を求めるのに相当苦労するのかなという思いがするんですが、この可能性というのはあり得るものなんでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) こういったごみ処理施設を設置するのに当たりましてはやはり場所の選定についてはかなり慎重になってくるかと思います。現に今、両組合で、やはりどちらにしましても、現在の組合の敷地で建て替えていくのか、新しい用地を探して建て替えるのか、そういったものは慎重審議の中で今協議しているところでございます。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) 場所とか、細かいところまでの決定はなかなか難しいのかもしれませんが、一応の方向性というのが多分年度末までに出るのかなという思いがします。何が言いたいかというのは、この施設というか、今まではずっと尾張旭市の場所でやってきた。今後というところにおいて、どうするかというのは私たちも真剣に考えないかんかなという思いがありますので、これはまた協議をしっかり詰めていただいて、必要なものに対して責任ある対応をしていっていただきたいなと思っております。  次に、火葬場についてお伺いしたいと思います。  第1答弁の中で、災害時における火葬対策を検討を行っていますと、県全体の火葬体制について検討を行っていますという答弁をいただきました。そもそも大きな災害を受けて、火葬場自体が被災してしまって、使用不可能であるなら、それは本当に大変なことではありますが、どうしようもないということになるのかなと思いますが、もしその火葬場が被災を免れた場合、今は長久手市にはありません。当然、名古屋市、瀬戸市、それから近隣の火葬場にお願いをしなければいけません。被災で亡くなられた方々を火葬するにもそういうところにお願いをしていかなければなりません。市域の区別なくそういう場合は同じ対応をしていただけるものなのでしょうか。その辺は、県の検討課題の中では何か話し合われたことはあるんでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 災害発生時における火葬体制の在り方について、実は県内の名古屋市を初め、30自治体、いわゆる火葬場を持っている自治体とか組合、そういったところで構成している愛知県火葬場連絡協議会というのがございます。そこにやはり私ども長久手市ほか、火葬場を持っていない自治体も協議会に平成25年以降、参加させていただいております。これも愛知県が取りまとめている、主幹している協議会でございますが、やはりその中で火葬場を持っている自治体、組合同士の中では相互応援の強力な協定を結んでおりますが、火葬場を持っていない自治体等につきましては、当然そういった協定には入っておりませんが、今この協議会の中では未設置の自治体等については、将来的にはやはり火葬場をつくってほしいという当面の課題の中で、やはり災害時においては、県内では相互応援、協力体制は取っていく必要があるということで、この中で検討はしているところでございます。長久手市におきましては直近3年間におきまして、有事の際、こういった火葬体制でどこの火葬場を利用するかというと、やはり県外、今のところですと石川県とか福井県、長野県、そういったところの協力応援で火葬場の依頼をしていくということに今なっております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) 大きな災害のときにはそういう枠組みを設けてやっていただくということですが、北陸まで遺体を運んでということはなかなか辛いものがあるかなという思いがします。そういう点では、今火葬場がない自治体をお聞きをしましたら9自治体かな、そのうちの5自治体がここの尾張東部のところに集中して持っていないんですね。これも先ほどの話の中の広域連携ということでは、今は在り方について、情報の共有を行っていますと言われるんですが、先ほどの災害時の話等を聞くとあまりゆっくりしておってもらってはいけないのかなと。それと今ももう既に名古屋市からは使用に対しては、市優先的な話も聞こえてくるやにあります。そういう点で今後長久手市では火葬場をどうするんだ。単独でやるのか、広域でやるのかというところが大事になってくるのかな。ぜひ早くこのあたりは考えるべきではないかなと思います。それも含め、今お聞きしているのは、名古屋市の火葬場が5割、瀬戸市の火葬場が4割、あとの1割がほかの自治体の火葬場でお願いをしているということでありました。瀬戸市、名古屋市の火葬場建築の際に、負担金を出しているのか、それと瀬戸市の運営にはお金を出していないということも聞きましたが、もう一度ここら辺は今の状況の中で建設資金の負担金とか運営の負担金というのは出しているのか、出していないのかちょっと確認したいと思います。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 名古屋市、瀬戸市ともに、建設費、運営費については本市としては一切負担をしておりません。管理費についても負担は、支出しておりません。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) 今、課題にしているとは思いますけれども、共同運営もしていない中で、このまましばらく続けていくことが本当にいいのかという思いがするんですけれども、そのあたりの危機感とかはどうなんでしょう。どうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(青山直道君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 火葬場に関して、尾張東部地域、5市町は未設置の状況ということがございます。この5市町で今、意見交換等をしている中で、やはり特に、名古屋市、瀬戸市、使用させていただいていますが、災害時で何か起これば、やはりそれぞれの市町の市民の方が優先的には火葬場を利用されているのが当然あるかと思います。それとやはり5市町の中で、今後どういった整備をしていくかということを考えると、やはり用地の確保や多額な費用、そういったものを捻出する必要があるということで、現状としては非常に難しいんじゃないかということで、5市町共通の認識であり、課題であるということがございます。ですので、こういったことは引き続き相互の状況把握も詰めながら、今後意見交換を進めていくことになるかと思います。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) 建設には、そういう市民の方の理解を得ないと場所の選定というのは、大変難しいのかなと思います。ただ、じゃあ、長久手市で何もそういう場所的なことについては負担をしなくても本当にいいのかと。ほかのところにお任せでいいのかという議論はしっかりとしていただきたい。責任と義務をしっかりと果たしていっていただきたいなと思うんです。もちろん行政だけではなく、市民の方にもこういう施設がうちにはない。ほかの市町の場所をお借りしているということをしっかり理解していただいて、この責任と負担に応えることについて、しっかりと理解をしていただく努力を今進めておかないと10年はあっという間に過ぎてしまうと思うんです。もし、よければ長久手でもというようなことになるかもしれません。しっかりとした市民の理解を得る努力を今から進めていっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(青山直道君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 議員がおっしゃるように、やはり火葬場の整備について、市内、市民の方々にやっぱりこういう現状だということを認識していただくということは非常に大事なことかなと考えております。いわゆる嫌悪施設と呼ばれるような、こういった施設をもし長久手市内で建築するとなると、やはりそれだけ市民の方々、特にその場所の選定に当たってはそういった付近の市民の方々の同意を得ないと、まず建てられないということもございます。そういった方々の理解を得るためには、まず市民の方々にそういった施設が必要である、長久手にないものが必要であるということを、ほかの市町に今お願いしている状況でございますけれども、将来にわたって、今後いつまでそういった状況が続くことができるのか分かりませんので、そういった機運を高めるということは行政の役割であるかなと思っております。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) 単独で長久手らしさを全面に出していいまちになってきたと思ってはおるんです。ただ、こういうところでは少しのほかの自治体にお願いしている部分もあるので、僕らも含め、しっかりと市民と課題を共有してやっていけたらなと思います。市長何か。 ○議長(青山直道君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今の火葬場のことはまず置いといて全体の広域のことについてお話をさせていただきたいと思っています。広域は今、日進市、東郷町、みよし市、豊明市の皆さん、またこちらは尾張旭市と瀬戸市ともよく話しておりますけれども、基本的に例えば、私がいつも申し上げるのは、木曽郡が1,500キロ平米で3万人の人口なんです。それでそれぞれの市町が広域のお金を出し合って消防から介護からいろんなものを彼らはやっている。そこで大事な水を私たちは、彼らは山の上の水を飲んで、私らは川の水を飲んで、この南側の5市町は150キロ平米で人口は33万人なんです。向こうは貧しくやっているわけですよ。もう一遍考えましょうと。合併はしていないけれども、考えようという話をしたわけで、要は例えばこれは火葬場の話を持っていく前の話ですけれども、こういうことだってあるんです。例えば先ほどちょっとお話がありましたように図書館を日進がいい、長久手は小さいなと、そんなせこい話はやめて、瀬戸でも100キロ平米で1個なんですよ。私たちは140キロ平米ぐらいでそれぞれ持ってやっている。でもこれから30年、40年たったときに、こういうことって果たして在りかと。例えば日進の図書館も10分で行けるんです、この辺からちょっと。もっと面積が調整区域で駐車場も広いわけで、例えばそんな話から入りましていろんなことを一遍考えようと。例えば文化の家に予約を取りに行ったら取れんと。スイッチポンと取れない。文化の家は市の核だから、スイッチを入れたら、日進が、東郷がと予約ができるような仕組みをつくろうじゃないかという話もしたんです。そんなことの中から今広域は始まっているんです、広域のいろんなことが。そのときにそんなことすら抵抗があるんです。それもやっぱり本当に今から考えていく。市役所も行政も考えないかん、議会も考えて、市民も考えて、そこを乗り越えていかないと、火葬場だけは嫌だということの話の前に、そういうことを一遍考える。  もう一つは、例えば今長久手は4つ大学の図書館があって、グラウンドがようけあるんですよ。よそから見るとええな長久手は、グラウンドがいっぱいあって、図書館もあると。でもそれすら上手に使っていないんです。一つ欲しいんです。どこのうちにも車が全部欲しいということと同じように、もうちょっと何かそんなことまで私たちは今から考えていかないと、そういう時代が来るんです、もう間もなく。だからそれを今からどうするかということを、どちらがメリットがあるとかいうことも含めて、私たちも全部についてそれはそのこともありだ、このこともありだ、じゃあ、一遍考えようという議論が多分これからやらなきゃいかんときが来たんじゃないかなと思います。何でもいいものを自分たちでつくるだけではいろんなことが進まないんじゃないかなと思っています。だから今日はいい御提言なり、御意見を頂きましたので、みんなでこれから考えていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(青山直道君) 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番(伊藤祐司君) 市長の思いということは分かりました。その点は最初にも議論がありました。やはり使う側、そして市民としての優先使用の問題とかいろいろあるので、そこはしっかりまた考えていっていただきたい。私は、それよりも嫌悪施設をどうするかということは喫緊の課題だと思っていますので、そこはぜひしっかりと考えていっていただくことをお願いして私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(青山直道君) ないようですから、伊藤祐司議員の個人質問を終結します。               ―――――――――――――― ○議長(青山直道君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  次回は、明日3月5日午前9時30分から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                 午後4時32分散会...