「長久手市議会 2020-09-15 令和 2年第3回定例会（第3号 9月15日）」の議事録内容

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長久手市議会 2020-09-15
令和 2年第3回定例会（第3号 9月15日）

取得元: 長久手市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-01

令和 2年第3回定例会（第3号 9月15日）令和２年第　３回定例会　　　　　　　　　　　令和２年第３回長久手市議会定例会（第３号）令和２年９月15日（火）午前９時30分開議１．本日の議事日程　日程第１　　一般質問　　　　　　　　（個人質問）　　　　　　　田　崎あきひさ　議　員　　　　　　　川　合　保　生　議　員　　　　　　　岡　崎　つよし　議　員　　　　　　　木　村　さゆり　議　員　　　　　　　伊　藤　祐　司　議　員　　　　　　　ささせ　順　子　議　員２．本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ

３．会議に出席した議員　　　議　長　青　山　直　道　　　副議長　山　田かずひこ　　　１番　　わたなべさつ子　　　２番　　伊　藤　真規子　　　３番　　石じま　きよし　　　４番　　野　村　ひろし　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　冨　田　えいじ　　　７番　　なかじま和　代　　　９番　　岡　崎　つよし　　　10番　　山田けんたろう　　　11番　　田　崎あきひさ　　　12番　　さとう　ゆ　み　　　14番　　伊　藤　祐　司　　　15番　　ささせ　順　子　　　16番　　木　村　さゆり　　　17番　　加　藤　和　男　　　18番　　川　合　保　生４．会議に欠席した議員　　　な　し５．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│道地　孝史　　│市長公室長　　　　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│中西　直起　　│くらし文化部長　　│浦川　　正　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部長　　　　　│川本　晋司　　│子ども部長　　　　│門前　　健　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部長　　　　　│水野　　泰　　│市長公室次長　　　│川本　満男　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│市長公室次長　　　│横地　賢一　　│総務部次長　　　　│加藤　英之　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部次長　　　　│髙木　昭信　　│くらし文化部次長　│磯村　和慶　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部次長　│日比野裕行　　 │福祉部次長　　　　│青木　健一　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│斉場　三枝　　│子ども部次長　　　│飯島　　淳　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部次長　　　　│川本　保則　　│教育長　　　　　　│川本　　忠　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部長　　　　　│角谷　俊卓　　│教育部次長　　　　│山端　剛史　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ ６．職務のため議場に出席した者　　　議会事務局　局長　　水野　敬久　　　議会事務局　議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　弘恵　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（青山直道君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（青山直道君）　日程第１、一般質問。　個人質問の通告がありましたので、発言を許します。　この際申し上げます。通告者の質問時間は、当局の答弁を含め60分とします。　質問は、質問席で、質問項目ごとに通告の範囲において簡明に発言願います。また、再質問の回数は制限しないこととします。　当局の答弁は、質問事項の１回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に発言してください。　11番田崎あきひさ議員。　　　　　　　　　　　［11番　田崎あきひさ君質問席登壇］ ○11番（田崎あきひさ君）　皆さん、おはようございます。８月31日に長久手市の人口が６万人を突破したということ、そして昨日から国勢調査が開始されていると思います。これは電子申請を、インターネット申請をなるべく訴えかけていくという、５年に一度の国勢調査だと思います。新しいニューノーマルという形、新しい形ということがどんどん進んでいくことの中で、今回６月議会に続いて３密対応議会、私の通告が悪かったのか、執行部の方、軒並みいていただいていますけれども、このような形で関係者のみの出席という、ニューノーマルという在り方、私はこれからの在り方ということでよろしいことかと思います。今回は３項目質問をさせていただきます。また３日間で17人の方が質問されますので、いい議論となって、決断の場となるように期待をしております。よろしくお願いいたします。　１項目めは、新庁舎の第６次総合計画期間内の完成断念、それとポスト・コロナを見据えた満足度の高い市役所窓口機能の在り方について質問をいたします。　第６次総合計画期間である2028年度（令和10年度）までの新庁舎完成について断念をする、これは６月議会でのことでございます。これを受け質問をいたします。　（１）一般的に窓口業務とは何があり年間どのくらいの人が来庁されているか。　（２）複数課にまたがっている申請について来庁者の人数は年間どの程度と把握しているか。　（３）長久手市現庁舎での現在の窓口サービスにおける課題をどのように捉えているか。　（４）行政サービスの種類や担当課によって、行政サービスを提供する窓口が異なり、それぞれの窓口で担当者が受付処理を行っている現状でございます。そのため複数の行政サービスを受けたい市民は同じフロアの幾つもの窓口を回っているのが現状です。行ったり来たりする状況も発生しています。そのことからワンストップサービスの確立が望まれていると考えますが、その見解と対応策を伺うものであります。　（５）上記課題を解消するため、従来からの市民課の手続（住民異動・戸籍）に福祉関係手続（国民健康保険・乳幼児医療・介護保険・後期高齢者医療・児童手当・年金・税・子育て）を一つの窓口で複数の手続ができるようにし、市民を各課へのたらい回しを減らすべく、市民が複数の手続を一つの窓口で一括して行うことができるよう窓口の一元化、これをすることに対する見解と対応を伺うものであります。　（６）市役所へ来庁しなくてもできる手続（電子申請）の拡張について、市役所まで行かずして窓口サービス（申請）できるようにするための投資がこれからの新常態、ニューノーマルとして新庁舎に52億円かけるより効果的ではないかと考えます。このことについて市長の考えと対応について伺います。　（７）市役所新庁舎について以前の質問で「昭和42年築の本庁舎、昭和49年築の西庁舎については、老朽化が進んでいるものの、これまでに耐震補強工事を実施し、柱、梁等の躯体構造の耐震基準を満たしていることから大地震発生時に直ちに建物が倒壊することはない。」と答弁しています。これは令和２年第２回定例会での答弁です。　一方で、市役所の長久手市ホームページには、「市役所本庁舎は、市の施設では最も古く、平成15年に耐震改修工事を実施したものの、躯体や設備の老朽化、劣化が進んでおり、災害時に使用するには不十分です。また、バリアフリー化や省エネルギー化にも対応し切れていない状況です。これらを踏まえ、大規模災害発生時において初期対応から復旧、復興にわたって拠点となる市庁舎を安全性の高いものとすることが必要である。」と、真逆の記載がされている。これは、平成30年12月18日に更新されたホームページであります。この件について、まずは窓口機能については、必要な面積を積算し、利便性、安全性の観点から優先して移転することを早期に検討してはどうか。　（８）市の掲げる小学校区単位の市役所機能とは具体にどこを念頭に置いてどのような機能をいつまでに設置するのか、市長の在任期間中に可能なのか伺います。　まずは以上です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］ ○市長公室長（加藤正純君）　新庁舎の第６次総合計画期間内の完成断念とポストコロナを見据えた満足度の高い市役所窓口機能の在り方についてお答えをいたします。　１点目と２点目については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。　窓口業務とは、所用の目的で市役所に来庁した市民や事業者との応対業務をいい、具体的には、各種証明書の発行、戸籍や住民票の異動及び市が提供している各種サービスに係る手続や相談、市が発注する物品や事業に係る事業者との応対などを指します。年間の来庁者数は把握していませんが、例えば証明書を発行する代表的な窓口である市民課で、令和元年度中に発行した各種証明書の件数は４万4,016件でした。また、来庁者の目的は様々であり、複数課に関連する申請についての来庁者数も把握していません。　３点目について、現在の窓口サービスにおける課題は、庁舎全体が手狭になっているため、子供関係の部署なら子供が待てる場所をつくるなど、来庁する市民に合わせた部署のしつらえができないことや、窓口カウンターや待合のスペースが狭く、来庁者が荷物の出し入れに不便を感じたり、プライバシーの十分な確保が難しかったりするなどがあります。さらに、来庁者の目的によっては複数の課を回る必要がありますが、関連部署が離れた場所にあることから不便をおかけしている場合もあると認識しています。　４点目について、平成24年度に庁内にプロジェクトチームを設け、市民サービスに直結した業務を集中し、窓口を一本化するための検討を行いましたが、導入は困難であると判断しました。理由としては、子育て世代の転入を例に挙げると、市民課、環境課、保険医療課、子ども未来課等、多岐にわたる手続が必要で、ワンストップサービスを導入すると、１か所に滞留する時間がかなり長くなります。それに伴う広い待合スペースの確保が必要となりますが、現状では大幅な施設改修は困難な状況であるためです。昨年度末にまとめました長久手市スポーツ施設等整備計画策定支援業務報告書において、新庁舎の窓口機能は、ワンストップサービスに対応できる計画としており、検討することとしています。　５点目について、窓口一元化を実現するためには、庁舎の窓口や事務室レイアウトを大規模に改修したり、新たな受付システムの構築等の必要があると考えます。窓口一元化のために、老朽化した既存の庁舎にこのような費用をかけるのは困難であるため、最初の窓口課で丁寧な聞き取りを行い、必要な課を案内したり、場合によっては担当者を呼ぶ等で対応していきたいと考えています。　６点目について、電子申請の拡張は、市民の利便性を高めるとともに、行政の業務効率を向上させる効果もあります。昨年度、国においては、デジタル手続法の公布とともに、デジタル・ガバメント実行計画が策定されました。この計画の中で、手続のオンライン化を推進するものとして、既に本市でも実施している図書館の図書貸出し予約や、文化・スポーツ施設の予約手続がありますが、主要なライフイベントである子育て及び介護等に関する手続が専攻分野とされています。なお、先進自治体においては、引越しなどの住民異動に関連する手続を中心に、オンライン手続の実証が進められていることは把握しており、コロナ禍における行政サービスの在り方について、先進自治体の事例も情報収集しながら、既存のシステムの利活用も含めて検討していきます。　７点目について、現庁舎は、大地震発生時に直ちに倒壊することはないものの躯体や設備の老朽化が進んでいることから、財源見通しが得られた後に、現庁舎の北側に新庁舎を建設することとしていますが、現庁舎での大規模災害への備えは必要であることから、庁内プロジェクトチームによる現庁舎の防災機能強化についての検討を進めています。また、コロナ禍の対応により、社会全体が急速にオンライン化やリモートワーク等の新しい働き方にシフトしていることから、将来の庁舎の在り方を慎重に見定めていくとともに、御提案の庁舎窓口機能の移転についても、新たな課題として考えていきます。　８点目について、小学校区単位の市役所機能とは、いわゆる支所的な機能ではなく、人と人がつながって暮らし、地域固有の課題を地域で解決していく仕組みであり、おおむね小学校区単位で、地域に根差した各種活動団体の活動拠点としての地域共生ステーションの整備、それら活動団体等をネットワーク化するまちづくり協議会の設立を進め、地域共生を支える人づくり、仕組みづくりを進めていきます。地区によって置かれている状況が異なりますが、現任期中に全ての校区で着手できるよう努力していきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　まず、一般窓口業務で年間どれぐらいの人が来庁されているのか、また複数課に関連する申請数について、両方ともこれは把握できていないという答弁でした。今回は事業者さんの申請業務ということは置いておいて、一般市民の方、住民の方に特化して質問をさせていただきますが、まずは両方把握されていないということでしたが、複数課に関連する申請で、ライフイベントに関わる窓口申請のパターンは決まっているのかなと思っております。その一端が分かれば御披露いただきたいですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（加藤英之君）　ライフイベントに関する申請のパターンということですが、例えば市民課の窓口で戸籍、あるいは住民票に関する手続をされる際には、これに付随する必要な手続を一覧にした案内の紙をお渡ししているところでございますけれども、例えば出生の場合がございます。出生届の際には、その後、保険医療課で子ども医療費受給者証の手続であったり、例えば子ども家庭課で児童手当の手続、その他国民健康保険の加入者の方でございましたら被保険者証の手続などをしていただくという場合がございます。一方、転出ですとか、亡くなられた場合も市民課の窓口にお越しいただきまして、様々な手当を受けたり、受給者証や手帳をお持ちの方は各課で返却の手続が必要となってきますので、そういった部分とか、亡くなられた方は当然環境課で火葬にかかる補助金の手続等もしていただくというパターンがございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　一端を披露いただきました中で、そうなんですよ、ペーパーを渡していただいて、まるで宝探しかのような感じであっちに行ったり、こっちに行ったりということが大変課題だと思っております。３点目の答弁でも不便をかけている場合もあると認識していると、そちらから言っていただいているものですから、複数の課をまたぐ必要、そして関連部署が離れた場所にあるということをお認めになっているわけですから、その点を改善する必要がある。分かっているなら対処する必要があるのではないかと思っております。その点どうでしょう。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（加藤英之君）　議員おっしゃるような部分がございます。現庁舎における物理的な制約がある中で、担当課を配置しておりますが、比較的利用者が少ないといった部署等は離れた場所ですとか、例えば別の建物に窓口を配置しておるといったようなことで不便をおかけしている部分もございます。そういった制約の中では御不便をおかけしないように、できるだけ御意見もいただきながら改善していきたいと努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　私が今御意見したものですから、その点を踏まえた上で対処、対応しなければまずいなということを受けて質問をしていますので、第６次総合計画期間内に庁舎を造らない、断念すると言った手前、そういう窓口機能が進まなきゃいけないと。窓口機能の改善が進まなきゃいけないという観点で取り上げておりますので、この点は皆さんで対応できるように動いていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。　市民課での申請件数が４万4,016件。４万4,016件というと大体人口10万人規模の自治体が４万4,016件だと。人口10万人規模ぐらいの申請数があるというレベルがこの長久手で行われているんですね。非常に市民課には、負担というか、圧がかかっているという状態です。これをやっぱり解消していくためには、今回の質問の肝は（６）で取り上げています、役所へ来なくてもできる手続、電子申請ということをやっぱりそこに投資をしていくことが必要だと思っているんです。それで市民課窓口での年間発行件数を抑えていきながら、そこにかかる職員をほかの相談窓口ですとか、現場に駆けつける、相談に乗っていただく、話を聞くだとか、課題解決に努める職員に充てていくと、そういうシフトをしていくのがこれからの時代ではないですかと。新庁舎を造って役所に来て、窓口、何か申請書類があるなら、役所に来いと言っていることにお金をかけるよりも、役所に来ないでも申請業務ができるような在り方、そこに投資していく、この総合計画期間内にしてみてはいかがですかというところについて御見解、方向性の確認をしたいと思います。それはぜひ進めていただきたいことだと思っているんです。じゃなきゃ普通に考えて52億円、建物を造るのに投資します、納得いかないと思いますよ。できたらその部分の先行をして、デジタル申請ができる、そういうことができる業者と組んで、先進事例を参考にじゃなくて、庁舎が出遅れた後発の自治体としては、この分野で先進化していくということについて、副市長あたりどう思っているかお聞かせいただきたいですけどね。 ○議長（青山直道君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　現庁舎の狭隘については、先ほど答弁をさせていただいたとおりで、いろいろ工夫をいたしましても、なかなか滞留時間が長くなったり、かえって御不便をおかけするようなことが発生しております。ただ、唯一今質問されましたような役所に来なくても手続が取れるとか、課税に対して銀行に行っていただいておりますが、コンビニエンスストアでも入金が可能ということに次の段階ではなりました。来年から取り組みますのは、税の３税については、いわゆるＰａｙＰａｙとか、ネットの中で決済できる仕組みがありますので、それを活用いただいて自宅でパソコンだとかスマホで決済ができるという形にさせていただきます。それはバーコードがあるものですから、それを読み取って個人認証もできますし、金額もできますのでワンクリックで課税ができるという新しい形をいろんな税から料についても含めて広げていくと、銀行に行かなくても、コンビニに行かなくても在宅で決済ができるという形が一つ前進できるのかなと思っております。このようにインターネット上のいろんな新しい事実によって市民の方と役所の関係が大幅に変わってくる可能性がありますので、そこに期待感を持っていきたいと思っております。ただ、全てオールマイティではありませんので。ただ、もう一つ重要なのは、役所が最後に残る仕事は、やっぱり相談機能だとか、それからいろんな悩みごとに対する、一つのことではなくて複数の課題について解決をしていくためには相当な努力と、それからスタッフの精度を高めていかなあかんという部分もございますので、これからの行政課題に立ち向かっていくために、窓口が小さくても、何とか市民に寄り添うような形の施策が打てるように検討していきたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　そういうことですのでよろしくお願いいたします。　（５）で挙げました従来からの市民課の手続、並びに福祉関係手続ということを記載しておりますので、この手続についてもデジタル申請ができていくような仕組みをつくり上げていただければ、今先ほど言われました庁舎が手狭で窓口機能改善がなかなかというところを同時に圧を減らしていくことで解決する一つの手法かなと思っております。デジタル申請ができるような体制はぜひ進めていただかなくてはいけないなということです。それはよろしくお願いいたします。　あと少なくとも子育て世代の現況届ということに関しましては、優先して進めていただきたいなと。わざわざ来庁されなくても済むような。最初の１ターンは相談とか綿密な打合せもあるでしょうけれども、複数回以降は、現況届、これ長久手で取り組めたらいいことかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　市役所総合窓口の移転について検討していただくということをいただいておりますが、必要な平米、賃料との折り合いについてというのは模索して、最低限準備をしておいていただきたいなと思いますが、その点どういうふうに進めていかれるか、一端をお聞かせください。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　いろいろな施設を利用して、窓口をつくっていくということですが、今現在でいいますと、市役所の中で来客数が多いところというのは８課ございまして、大体その課が市民課とか、保険医療課、福祉課、長寿課、収納課、税務課、子ども未来課、子ども家庭課がございますが、その課が使用している占有面積というのが、通路も含めると約450坪程度の面積になっております。なかなかそういう面積のところを模索してというのは難しいと思うんですが、例えば今、アピタですと市民の方が住民サービスを受けられるところがあるんですが、そこでいいますと、大体Ｎ－ピアでは約5.3坪ほどお借りをしておりまして、年間約20万円ぐらいの支出をしております。そちらを面積で割っていきますと、大体年間の賃料が9,000万円ほど想定されるという状況で、今いろいろ模索はしておるわけですが、ただ、今、長久手市だけではなく、ほかの市町におきましても、市で建物を所有せず、自治体のサービスを行っているところもございますので、そういう事例もいろいろ情報収集しながら、また改めて検討していきたいと考えております。

○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　そうなんですよ。市が物を持たずして行政運営ができるという時代でもあります。また電子申請ということ、ネットワークをつなげていくということ、そういう第６次総合計画の期間にしていただきたいと思っているんです。ちなみに来年が町制50周年、2022年が市制10周年、こういう節目の年で、この間人口６万人を超えた、こういう節目の年でありますので、こういうデジタルガバメント分野について、長久手市が先行していくと、先駆けて取り組んでいくという集団にいていただきたいなと思っております。最後にその意気込みについて御見解をいただきたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　そういう点については、いろいろ市としてもこれから検討していくという部分がありますけれども、やはり市制10周年、町制50周年いろいろありますが、そういう部分については、またこれから努力していきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　２項目めは、桧ケ根公園バスケットコートについてお伺いをいたします。　桧ケ根公園のバスケットコートは、大変人気のある施設でありまして、以前はコートがはがれ、シューズがコートに挟まってしまうなどけがを誘発しかねない環境にある状態でありましたが、これは平成25年度予算組みをしていただき、桧ケ根公園のバスケットコートのゴムチップ舗装をしていただきました。660万円かかっていると思いますが。利用者から大変喜ばれております。しかしながら、現在、再びけがを誘発しかねない環境になっております。そういうことを知っていただき、改善の声があるということで、今後の安全確保の対応について伺うものであります。　まずは以上です。 ○議長（青山直道君）　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　水野　泰君登壇］ ○建設部長（水野　泰君）　桧ケ根公園バスケットコートについて御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　桧ケ根公園のバスケットコートについて、平成25年度に約660万円をかけ、ゴムチップ舗装の修繕工事を行った実績があります。それから７年以上が経過し、経年劣化や使用頻度が高いことから摩耗が進行し、現在部分的にコンクリートがむき出しになっている部分があることは、認識しております。これまでも指定管理者と修繕方法を協議し、ゴムチップが剥離したところは再接着などの処置を行っています。今後も利用者が足を引っかけるなど、安全上のトラブルにならないよう維持管理をしていきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　７年経過して、結局ゴムチップ舗装をしていただいたんですけれども一部ゴムチップが全くなくてコンクリートになっちゃっている部分に、すごいいい施設なんだけれども、ちょっとそこが危ないよねということを指摘されております。ゴムチップ舗装、コンクリートの部分が覆われるという条件だとか、そういう基準というのはあるんですか。利用者さんはちょっと危ないよねと言っていただいている。役所は最低限の補修はしていると言っているところをどう折り合いをつけていくのかなというところについて答弁いただきたいと思います。同時に前回は660万円という数字で直していただいていますが、もうちょっと安価にできるコンクリートを埋めていただくという作業ができないのかというところも検討がなされているかについても伺いたいですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（青山直道君）　建設部次長。 ○建設部次長（川本保則君）　ゴムチップのはがれましたバスケットコートの補修の件でございます。こちらは、ゴムチップの舗装がはがれた部分を補修することは可能ですが、全面補修と比較しますと、既設の部分と改めてつなぐジョイント部分、この部分が厚みがあまりなくはがれやすくなってしまいます。また、少量の修繕ですと、割高になることも考えられますので、まずは安全面を確保する修繕をさせていただきたいと思います。　それから確かに７年前から年数がたっておりますから技術の革新や材料の変更もございますが、おおむね修繕、平米的にいうと25平米ぐらい直そうとすると約50万円ぐらいかかるという見積りはいただいております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　人気のある施設ということで、修繕計画というのがどのようになっているかというところも多分ないんでしょうけれども、あるのであればお示しいただきたいですし、優先順位を高めていただきたいという要望があるということなんですね。今回はその程度申し上げまして、次に岡崎議員もバスケットコートの質問をされます。やっぱり健康増進施設といいますか、体育館新アリーナの建設のめどがまだ立たないという状況の中で、ちょっと体が動かせる施設ということのニーズがあるということをお伝え申し上げますので、なるべくこの件について、修繕のみならず、またフラットな使いやすい環境となりますよう、何とぞよろしくお願いいたします。　次の項目に移ります。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　３項目めは決算全般についてお伺いをします。　（１）行政運営について。　行政改革の取組が遅いことを監査委員から指摘されています。行革指針について今後は細かな実施計画をもって効果が上がる行政改革を進めていくよう指摘されているが、その改善策を伺います。　（２）予算流用について。　予算編成時に必要額を計上していれば流用を行わなくても済んだ事例や補正予算を計上して執行すべきだった事例が見受けられていることを監査委員から指摘されております。また、予算編成に当たり的確に見積りを行うことや安易に流用措置を行うのではなく補正予算を計上し議会の議決を得た上で執行することを徹底するよう指摘されています。これについての見解を伺います。　（３）建築物の構造別の比較検討について。　ここ最近の施設建築、地域共生ステーション、保育園、学校校舎のほとんどが木造で予算化されていることについて監査委員から建物建設費は相当高額であると言われ、今後の建物の予算化や執行に当たっては５点、１．建物の用途、２．使用期間、３．建物の構造、４．建築費、５．供用後の維持管理費など様々な点を比較検討の上進めるべきだと指摘されています。指摘を受けて今後の市長の対応と、上記の件について比較検討は果たしてなされていたのか、否かについて詳細を伺います。　（４）上記については今後の建物の予算化や執行に当たり、様々検討の上、必要最小限の額で最大の効果を上げるよう計画し、執行するようにと指摘されています。この点について見解と今後の対応について伺います。　（５）古民家事業について。　市内にある古民家を有形文化財に登録指定した後、古戦場公園内に移築する当初計画は、現在では古民家を文化財とはせず一部の部材のみを活用すると見直した点について、監査委員からこの見直しとなった最大の原因は、計画検討の初期の段階でしっかりとした事前の調査や検討も十分行わないまま総合計画に位置づけし、その後、この計画の実現に向けて走り続けたことであるとし、一旦全てを白紙に戻し検討し直すことが重要であると指摘されています。市の対応はいかがでしょう。　（６）まちづくり事業交付金交付先会員名簿作成について。　会の要件の基本となる会員名簿が作成されていないこと、総会などに参加した者は一部の者のみで、この参加者で決めた役員の人選、事業計画は学区の総意とは言い難い状況であると言われております。会員名簿は団体要件の基本であり、破格の額を交付する制度であることから会員名簿を作成し団体としての要件をそろえるよう監査委員から指摘をされております。このこと自体、長久手の市政の在り方を問われていると考えます。重要なことだと思います。名簿作成への指摘に対し、どう対応していくか、伺うものであります。　まずは以上です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　中西直起君登壇］ ○総務部長（中西直起君）　決算全般について質問をいただきましたので、お答えいたします。　１点目について、行政改革における現状、課題、改善策、行程等を示した行政改革の重要課題事業（第１弾、第２弾）を実施計画と位置づけ、昨年度から取組を始めています。これらの取組は、令和５年度までの５年間の計画であるため、現時点では課題の整理、研究、改善策の方針等の検討を行っているものが多く、顕著な成果が見えるものはありませんが、市幹部職員で構成する行政改革推進本部会議で進捗管理をし、取組を着実に実施することで、行政改革の成果となるよう進めます。　２点目について、予算流用は、必要なときには内容を整理して、行政サービス上、緊急性の高いものに限り、限定的に認めています。しかし、補正予算へ計上することが原則ですので、引き続き安易な流用が生じないよう徹底していきます。また、予算編成は、事業担当課と財政課の双方が、予算執行時に流用が生じないよう、精度を高めていきます。　３点目について、木造建築については、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の規定に基づき、愛知県が定めた基本方針に則して、平成25年４月から長久手市公共建築物等の木材の利用の促進に関する方針を定め、市内の公共建築物等に木材を積極的に利用することとしています。木材は、安らぎとぬくもりのある快適な公共空間を市民に提供するだけでなく、再生可能な資源であり、循環型・低炭素社会の構築にも資するため、この方針は今後も継続していきます。木造建築物の予算化に当たっては、これまでも平米当たりの単価を比較するなど、過剰な費用とならないよう、建築費の精査をしてきましたが、決算審査で指摘を受けた５つの視点での比較検討は十分ではありませんでした。したがって、今後は、他の建築方法と比較して建築単価や総額が高くなっていないか、維持管理費がどうなるか等についても、比較検討していきたいと考えます。　４点目について、必要最小限の額で最大の効果を上げることは行財政運営の基本原則ですが、本市の基本施策が木材の利用の促進であるので多面的な検討を行いながら、建物の予算化や執行を行います。　５点目について、長久手町史の資料編三の第５章「建築物」の項目の中で、当該古民家は、「明治24年の濃尾地震後に瀬戸の品野村にあった家を移築したものといい、移築前の建立年代は、その形式から見て、18世紀中期まで遡るとされ、本町では最も古い民家である。」、また「構造は鳥居建てと言われるもので、建物の身舎の前後を柱で支える古い形式」と記述されています。平成25年度に、古民家の建立年代を明らかにするため、所有者からの聞き取り調査、資料調査等を実施しました。その調査結果では、「古民家が江戸時代後期から末期にかけて建てられた鳥居建て形式の建物であり、幾つかの改修を受けているが、復元すると広間三間取りの平面形式を取り、鳥居建て構造を示す太い２本の鳥居柱と大梁を残し、さらに鳥居柱筋には上屋を支える上屋柱を数本残している点が古式で、建築学及び民俗学的にも貴重な遺産であり、歴史的な文化遺産として、大切に保存していく必要がある。」との結論に至りました。　また、平成28年度には、古民家の保存修理及び移築に向けて、解体検討調査、移築検討調査及び現況平面図の作成等を実施し、平成30年度には、文化庁の担当者に現地を事前実査いただき、国登録有形文化財の登録については、見込みはあると伺いました。これらを踏まえ、平成30年度に策定した第６次総合計画に「市内に現存する古民家を保存し、地域の暮らしを後世に伝え、市民が交流する場として活用する。」ことを明記しました。　令和元年度に、歴史的な文化遺産としての価値を保存するため、損傷が激しい古民家の屋根、雨樋及び和室の床を傷みが進まないよう緊急的に補修しました。また、古民家の破損状況及び痕跡の調査、破損状況図及び痕跡調査図の作成を実施しました。その後、古民家を国登録有形文化財として復元するための工事を実施するに当たり、当初想定していた文化庁の国庫補助が見込めなくなり、市の財政負担が相当額必要となるため、国登録有形文化財の申請をしないこととしました。しかし、国登録有形文化財として登録しないことで、古民家の歴史的な文化遺産としての価値を損なうものではありません。　また、総務くらし建設委員会からの要望書において、「古民家は現在地での保存活用を進めるのではなく、デジタルアーカイブによる記録保存とし、その記録の公開、古戦場公園で使用できる一部の部材を再利用すること。」という要望を受け、記録を残した上で、古民家の再利用可能な部材を活用し、歴史民俗体験施設として古戦場公園で整備することとしていました。　しかし、その後、文化財保護審議会において、専門家から「歴史民俗体験施設として、現在の古民家を参考にして古民家風に整備するなら、古民家の部材をできる限り活用すべきである。古民家の鳥居建て構造及びその接続部の部材だけを使って、残りは新材で整備するということは乱暴である。」との厳しい御意見をいただいています。　また、一方では、監査委員から決算審査意見書で御意見をいただいていることもありますので、いま一度、事業の進め方について、再検討していきたいと考えています。　６点目について、「総会などに参加した者は一部の者のみで、この参加者のみで決めた人選、事業計画は学区の総意とは言い難い状況である。」との御指摘につきましては、総会の案内を全戸配布し、全ての会員に採決する機会を設けていますが、一人でも多くの人が参加していただけるよう、まちづくり協議会と協議していきます。　また、まちづくり協議会の会員名簿の作成について、まちづくり協議会の会員は小学校区の居住者、地域に存する各種団体及び企業としており、住民登録されていない居住者、各種団体及び企業に属する人の名簿の作成は困難と考えますが、会員の全容をできるだけ把握できるようまちづくり協議会と協議いたします。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　１点目につきましては、遅いと言われているが、令和５年度までにやるということだと思います。どうも獲得目標が第１弾から第３弾出ておりますけれども、獲得目標について弱いなと思っておりますので、その点もうちょっと強化されたらいかがでしょうか。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（加藤英之君）　議員御指摘のように、行政改革を達成する意味では、その目標数値、そういったものをもう少し精査をしながら明確にして、それに向かって取り組んでいくということを考えていきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　おっしゃるとおりだと思います。そう進めていただきたいと思います。令和５年度までに形にしていただきたい、できれば前倒ししながらでも進めていただくということだと思っております。　２点目について、予算流用、これ一番問題ですけれども、やっぱり目をまたいで予算流用をされるですとか、令和元年度決算でもありましたけれども、計上を忘れていましたという案件があると、議会の審査の範疇を超えてしまうので、そういうことが二度と起きないようにしていただきたいと思っております。いかがでしょう。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（加藤英之君）　議員もおっしゃるように御可決いただいた予算というものは額だけでなく、積算方法ですとか、あるいは執行方法を含めての御議決ということをしっかり認識しながら監査委員の御指摘の趣旨は流用が多いことは、職員に予算に対する意識が低いということですとか、一方で予算を査定する財政部局のチェック機能が十分でないという趣旨であると思いますので、そういった部分も認識して取り組んでいきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　精度を高めていただきたいということを申し上げておきます。　３点目も問題なんですが、この上記５点書かせていただいておりますけれども、答弁の中で、上記５点の視点での比較検討は十分ではありませんでしたと答弁されたということは、５にある「供用後の維持管理費について十分な検討はされておりませんでした。」と、たった今答弁されたことと同じですので、市の方針で平成25年から公共建築物等の木材の利用に係る方針があるので、継続していきますと言っておられるけれども、５に書いてあるような「供用後の維持管理費などについて比較検討は十分ではありませんでした。」と言われてしまうと、問題だよと思っております。監査から指摘されてもごもっともなことでありますので、あらゆるものをつくるときの供用後の維持管理費、これ議論が十分ではありませんでしたということは二度と言っていただきたくないです。この点についてどうでしょう。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（加藤英之君）　５つの視点の比較ということで御指摘をいただいております。本市におきましては、先ほども答弁させていただいたように、公共建築物等に木材を積極的に利用するといった方針もあります。経済的な観点だけでなく、市民の利用などを考慮するなど多方面での検討も十分に行いまして、その中で最良の方法という選択をしていきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　監査の方は恐らく１点から５点まで挙げられたのは、ごく一例だと思っておりますけれども、特に供用後の維持管理費ということについては念頭に入れていただく仕組みをつくっていただきたいなと思っております。これからよろしくお願いしたいということと、（４）に移ると、木材の利用の促進に関する方針と、最小の経費で最大の効果を上げるという考え方、これはどっちが基本として行財政運営の基本原則だと言っておりますけれども、どっちが上なんですか。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（加藤英之君）　一つの指標でどっちが上か下かと、明確な答えはここではちょっとできませんけれども、そういうあらゆる視点で多面的に検討して答えを出すという基準というか、方針を立てていきたいと考えます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　本当にあれかこれかしかやっていけないものですから、必要最低限の投資で最大の効果が上がるという行財政運営の基本というところに立ち返ることも必要かなということをあえて申し述べさせていただいております。よろしくお願いいたします。　それに続きますけれども、５点目の古民家について、これは委員会のメンバーの名誉のために言っておきますけれども、右往左往二転三転したがゆえに委員会として部材を再利用することを申し入れたという経緯があるんですよ。カチッカチッと進んでいないままで二転三転しているものだから委員会として部材を再利用する。それが乱暴であると言われてしまうと、こちらもたつせがないということをあえて発言させていただきますけれども、これ監査委員さんは白紙に戻し検討し直す。市が考える白紙というところと、監査の白紙という言葉の認識が共有されていないんじゃないかなと思っていますけれども、市は白紙に戻すというのはどういうことだと思っていますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　今回決算審査意見書に記述がございます白紙に戻すという意味合いにつきましては、古民家を前所有者の方に返還して、事業を凍結するということであるという認識はしております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　令和２年度に予定されております歴史民俗体験施設基本設計業務について、これは先ほど再検討という答弁をされましたから、執行しないということでよろしいでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　今回、監査委員からの御指摘、また先ほど第一答弁で申し上げましたように、文化財保護審議会の専門家からの御意見もいただいております。今回、令和２年度に予定しております歴史民俗体験施設の基本設計業務も含めた上で、いま一度事業の進め方については、再検討していきたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　文化財保護審議会と監査委員さんの意見の折り合いをつけていくことはすごい大変なことだと思っています。その上で、こういう監査委員から指摘ということを、先ほど部長が答弁されたとおりのこともあり得るということを今答弁いただきましたので、白紙ということのコンセンサスは得られているのかなという確認はできました。悩ましい話ですけれども、住民の方に理解が得られるような努力を続けていっていただきたいなと思っております。　最後に６点目のまちづくり協議会、これ私が気になっている文言が「まちづくり協議会と協議します」という答弁、まちづくり協議会と何を協議するんだと、何を協議して何が進展するのか。何を進展させるのかというところですね。大変難しい案件だと思いますがゆえに質問させていただきます。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　まちづくり協議会の会員名簿ということで、一応監査委員から御指摘をいただいている状況でございます。こちらにつきましては、名簿をそろえるという基本ということで御指摘をいただいております。なかなか会員、住まわれている方以外にもいろいろいらっしゃるということで、作成は難しい状況ということでございますけれども、そのあたりは趣旨につきましては、皆様方に一人でも多く参加していただきたいということは御指摘のとおりということで思っております。それを市もまちづくり協議会を一緒に進めていきたいということで、たくさん参加いただける手法を考えていきたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　名簿をそろえるということが多分監査の根本ではないんでしょうね。本当の目的自体は、コミュニティをどう推進させていくか、そのための手法だということだと思いますが、私が指摘で気になったのは、破格の資金が交付されているのに、一部の参加者のみで決めた事業計画ということの前に人選がという書き方をされているんですね。人選まで踏み込まれているということをどのようにお感じですか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　役員の皆様も、これは総会でお決めいただいているということでございます。一部のというところにつきましては、総会の御案内を皆様方にお送りして、その辺の議論をしていただける環境づくりということでは設けておりますので、結果的には総会の参加人数とか、そのあたりが御指摘の根本かなというところでございますので、今後はより多くの方に御協議いただけるよう努力してまいりたいと思います。 ○議長（青山直道君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　頑張ってほしいとは思っているんです。その上で、市がこれまで答弁されている会員というところの定義自体にこれは理想なのかもしれないけれども、無理があるのではないかという指摘なのかなと。ここについて指摘とてこ入れをすることが求められているんじゃないかなと。会員の定義というところに無理がないかというところですね。理想ではあると思うんですよ。地域の必要な取組が明確になったり、まちづくり協議会と行政が一体となるということは賛成なんです。その会員の定義というところを見直す気は率直にあるのかどうか。てこ入れしていく気はあるのかというところについて伺います。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　会員ということでございますが、まちづくり協議会の規約の中には、そこに住まわれている方と企業、その他ということで縛りがあるということでございます。そのあたり議員おっしゃるとおり、理想の形態ということで進めております。まずは、ちょっと今どういった方々、自治会にしても加入率が少ないこともありますので、現状を把握しながらその辺の議論も進めてまいりたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　議論を進めていきたい。結論をどうするかというところを、市長も折り返しが来ていますので、そういう時期だと思っております。　市長、いろいろ申し上げましたけれども、必要なことだと思っております。市長、あと30か月ちょっとしっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（青山直道君）　質問時間がなくなりましたので、田崎あきひさ議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩します。再開は10時50分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分再開 ○議長（青山直道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　個人質問を続けます。18番川合保生議員。　　　　　　　　　　　　［18番　川合保生君質問席登壇］ ○18番（川合保生君）　では、発言通告書に基づきまして、質問をいたします。　まず第１項目めであります。福祉の家について。　（１）第三セクターに対する国の指導は何かありますか。　（２）改修の費用はどれだけか。今の財政計画で対応できるのか。　（３）全国的に第三セクターの見直しがされておりますが、早急に対策を検討すべきではないか。　以上、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］ ○市長公室長（加藤正純君）　福祉の家について、お答えをいたします。　１点目について、平成26年に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2014では、地方財政改革の推進のために、公営企業・第三セクターの徹底した効率化・経営健全化を図ることとされています。また、平成26年８月５日付の総務省通知で、第三セクター等の経営健全化等に関する指針が示され、地方公共団体の将来における財政的リスクがある場合などは、抜本的改革を含む経営健全化を検討することが求められています。平成30年２月20日付の総務省通知で、第三セクターの抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応等を内容とする経営健全化のための方針を速やかに策定し、公表することとされています。　２点目について、大規模改修費用の概算額は、福祉の家全体で約28億円です。この経費を現在の中期財政計画に盛り込むことは困難であり、今後の市の財政計画に著しい影響を与えることが想定されます。　３点目について、全国的にも第三セクター等の経営健全化に取り組む市町村が多くあります。本市においても、福祉の家の大規模改修や第三セクターの在り方についての検討に着手する必要があると認識しています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　まず、第三セクターということですよね。福祉の家といいますけれども、これは温泉の話なんですが、全国で第三セクターというのは大体ほとんど皆がやっておったけど、従業員も雇っておったけれども、どうも経営がうまくいかんと。それで役所が何だかんだといって手を出したというのが多いわけでありますが、ただ、愛知県は意外と黒字の第三セクターが多いという話であります。温泉が何だかんだといって多少は赤字になりましたけれども、ずっと黒字でやってこれたということは、それはそれでしっかりとこの辺に需要があったという話でありますので、そういうところが今後、やはりどうなっていくかと。建物は新品で建てても古くなるということでありますので、施設もそのとおりであります。そんな中で国から、これは要するに前にお願いをして、勉強会をしたときに資料をいただいた。その中で国資料もあったわけでありますが、それに対して市としてはどう対応をしていくのかということで聞いておるわけであります。第三セクターの国の指導があった。今１点目に答弁されたようなことで。この温泉を第三セクターとしてさらにどのようにしていくのかということに関してどう考えておるかをお答えをいただきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　今、議員おっしゃられたとおり、開業以来、健全にその事業については運営をされていると思っております。それに過去にも入湯税を一定の額を市に納めていただいております。ただ、先ほど申し上げたとおり、大規模な改修に対して、市の中期的な先ほど申し上げたとおりの財政計画に盛り込むことは非常に困難ですし、そこの第三セクター自体にその費用を求めるのも、非常にこれは難しい状況となっているということで、このタイミングは非常に重要なタイミングであると考えております。この第三セクター自体の運営について、これは否定をするものではありませんけれども、市としてこの事業をどうしていくかということを改めて考え直すタイミングであると考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　確かに第三セクターがどうのこうのというよりも市がどう関わるかという話でありますから、これは何かというと、市が関わっていくことによって税金を投入しなきゃいけなくなるような形のことは、やはりこれからは到底市民としても納得しないだろうし、我々議会も納得しないと思うんですね。特に28億円もまたかかると。28億円をそれはいつ元が取れるのという話になってくるわけでありますから、売上げの要するに４倍、５倍になるというならこれは話は別ですけれども、せいぜい倍になってもこんなものいつになっても取れるわけはないわけであります。だからそういうところで、じゃあどうするんだということですよね。今後どうしたいと思いますか。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　まず、国が示している第三セクターの考え方の中で、事業そのものの必要性だとか、それから公益性の意義、それから将来にわたる採算性、そんなことについては、これからやはり真剣に取り組む必要があると思っておりますので、市としてこの事業、温泉事業を進めながら、今現段階でしっかりと将来を見据えた在り方について考えるタイミングであると考えておりますので、市の今の政策部門でこれはきっちりと取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　そこで、いろいろ考えていかなければいけないということですが、そこで例えば担当部署が今長寿課ということであります。そこが、そんなものを考えている余裕はありますか。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　そうですね、今現在は長寿課が担当しておりますけれども、今の時点では具体的な部署はどこにするかということはまだ決めておりませんけれども、今後民間の資金だとか、民間の創意工夫を活用する、いわゆる公民連携の検討する新たな部署も必要になってくるんじゃないかと今思っております。部署については、また今後、長寿課ということはやはり厳しいと思いますので、新たな部署の検討も考えたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　以前もちらっと聞いたことがありますけれども、第三セクターで、他の市町で困っているんだという話があって、それをどうかしたと、何とかなったという事例は把握されていますか。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　温泉事業に関する第三セクターの事例ということで、近くの事例を申し上げると、中津川市のクアリゾート湯舟沢、これはもともと地域振興観光施設として、中津川市の公共施設として建設されました。その運営を第三セクターである株式会社クアリゾート湯舟沢がしておりましたけれども、この負債額が３億円に達してしまったということで、行政改革の一環でこの第三セクターの抜本的改革に取り組まれたと。その内容は、公民連携によって、いわゆる企画提案型財産売払の公募をされまして、土地と建物、源泉の権利、株式を民間に譲渡されて、平成28年11月から完全民営化になったということを伺っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　そういう事例を研究されたという話ならば、うちの温泉を一体どうしようという話、その湯舟沢というところで、そういうことをやったということであるならば、我が市がそれができるかどうかという話ですよね。でも多分そんなことやってほかに売っちゃったという話になったら、これは大変な騒動になるんだろうと思うんですね。極端なことを言うと、長久手市ですからね、うちは。中津川市とは大分違うんですよ。中津川市というのは田舎なんです、はっきり言って。岐阜の片田舎。長久手市というのは何だかんだといっても先ほども出ました、人口が６万人を超えたんですよ。そして財政指数も悪くはない。ただ、悪くはない財政指数があるがゆえに、国は金をくれないという部分があるわけですから、その辺のところも含めまして。でも、施設を売っちゃったわという、そういうみっともないことができるのかどうかということですけどね。その辺のところはどうですか。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　先ほどは中津川の事例を申し上げましたけれども、今の段階では、例えば温泉事業をやめるとか、売るとか、そういうことをまだ市で決めたわけでもございませんので、これから公民連携、いろいろサウンディング調査をさせていただきながら、当然長久手市は非常に立地がいいところですし、中津川市とは立地も全く違うものですから、多分民間の考えることも違ってくると思います。そういったことも調査しながら将来的に本当に長久手にとっていい方向を模索していきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　私は、以前からもうからんのだからやめてしまえと。そんなものをいつまでもやっている必要はないだろうと言ってきたわけですが、ただ、やめてしまえと言ったって、そう簡単にやめられるものではないと思っております。もうからへんと、これから維持費もかかっちゃうと、修繕費もかかっちゃうんだから、もうそんなものやめて何かほかに使っちゃいいがやという話なんだけど、ただそうはいかんだろうとは思っています。ましてや指定管理はまだありますしね。それをどうするんだという話で、ここ２年ぐらいは何ともならんだろうと思いますけれども、ただそれを考えて、じゃあ、どこの時点で思い切るかという話なんです、方向を転換するかということになるわけですが、それはどの辺になるんですか。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　まだこれから、もちろんこれは第三セクターは株主がいらっしゃいますので、株主の方にもしっかり御説明申し上げなければならないですし、もちろん市民の方もそうです。それから長久手温泉の従業員の方もいらっしゃるので、非常に重要な課題もございます。ただ、指定管理の期間があと３年弱と迫っておりますから、この期間も非常に一つ重要なタイミングになるのではないかなと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　考えるとなったことでも一歩進んだかなと捉えますけれども、やはりこの温泉をつくったときに、僕らが聞いたのは入湯税が入ってくるよと。だから元は取れるんだと。だからこれだけのお金をかけてつくったとしても、それは先になったらまたちゃんと長久手市にとっては非常にプラスになるんだという話があったわけですよ。温泉も地下1,300メートルぐらい掘ったのかな。それも最初の段階で調査の段階で我々が聞いたときには90％出ないだろうという判断をもらっていると聞いたんだけど、でも掘ると言って、当時の町長が掘れという話になった。普通に考えれば、深く掘れば地熱があるんだから水があれば温泉になっておるだろうと思ったんだけど、ただ、それもなかなか難しい状況の中で井戸掘り業者では到底無理だということで設計の掘削業者が掘ったわけですよね。そうしたら、出たわけですよ。出たがゆえに一気に話が大きくなったということですよね。ただ、それがここへ来て、やはり修繕費が28億円だ、ほら何だという話になってくると、えーっということになります。ましてや入湯税は取っていないわけでありますから。長久手の市民にとってメリットは何だという話が出てきているわけですから、それに関してやはり何か考えなければ先はどうするんだということを考えるというのは当然の話なんだけども、先ほど言ったみたいに従業員はいる。それから株主もいる。そういうところにどう話をするんだということになってくるのが一番肝腎なことになってくると思うんです。なおかつ温泉を維持できるのかと。温泉事業として、第三セクターとしてはやめたとしても、あれもったいないからどうするんだという話も出てくると思うんだけど、その辺のところも含めて早急に考えをまとめていかないと、どんどんと時ばっかりたっちゃって何もできないと。最終的にはまた税金を投入するという話になると、これはいかがなものかなと思うんだけども、その辺のところも含めて早くどの辺でやりますかということを聞いているわけです。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　これまで先ほども少し申し上げましたけれども、入湯税は約７億6,000万円ほど入っておりまして、温泉の掘削費と設備費等、賄っておるんですけれども、これから先のことを考えて、先ほども申し上げたとおり、早速今年度から我々でいろいろな下準備はしたいと思っております。少なくとも大きな転換になる可能性もありますので、そこも踏まえて来年度中には、ある一定の方向性は出せるようにこれから進めてまいりたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　来年度中、早急にやってほしいと思います。福祉の家ということでありますので、あれは福祉の家、いろんな温泉だけではなくて、ほかの部分もあるわけですから、その辺のところを含めて、どう今後していくのかということをしっかりと皆さんに説明がつくような形でやっていただきたいと思います。できますか。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　施設自体は、福祉の家という一つの建物ですので、これは長久手市の福祉の拠点として、この間、平成14年度からずっと役割を続けておりますし、これからも必要な施設だと考えております。ただ、温泉事業と福祉事業は違いますので、その福祉の家自体の建物の考え方も含めて検討を進めたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。 ○18番（川合保生君）　次に行きます。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　２項目めであります。長久手市内の県道の植栽維持管理について。　（１）現在の管理方法はどんな状況であるのか。県に対してはどう要求しているのか。　（２）市道との差があり過ぎるがどうにかならないのか。　以上であります。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　水野　泰君登壇］ ○建設部長（水野　泰君）　長久手市内の県道の植栽維持管理について、２点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。　１点目について、愛知県の担当部署に確認したところ、現在、道路パトロールを週１回、街路樹の高木剪定について原則３年に１回、低木剪定及び除草についてそれぞれ年１回実施しているとのことです。県道の植栽帯について、市民から剪定や除草の要望が市にあった場合は、その都度、愛知県の担当部署に伝え、対応を依頼しています。　２点目について、街路樹管理については、愛知県、本市それぞれの管理状況に基づく水準に沿って行っていることにより、御指摘のような差が生じていると考えます。水準の引上げについては愛知県の判断になりますが、まずは御意見として、愛知県の担当部署に伝えさせていただきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　これ何回も質問しているんですよ。でも一向に状況は変わらない。なぜかというと、長久手市の市道においては、植樹帯が伸びて、やってくれと言ったら刈ってくれる。刈ったらすごくきれいなんです、しばらくきれいなんです。県道、刈ってくれるんだが、だけどすぐに間からぺんぺん草みたいなのがとっとと生えてくる。挙げ句の果てに本当に１か月もたったら何だこれはという状況になっちゃう。ましてや下のところは、雑草がいっぱい生えちゃって、これは何ともならんですよ。こういう状況というのは一体どうなんだと。市民にとっては市道も県道も一緒なんですよ。長久手市にある道なんです、公道なんです。それをどうするんだという話になるんです。県は今言ったように年１回だと。低木について除草について、年１回実施している。除草はしていないんじゃないの、あれは多分。刈ってはくれるけど、除草したらぺんぺん草は生えてこうへんわな。そういうことを多分県が業者に払う金が安いのかな、どうなのかな、それは。その辺のところはどうなんでしょう。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　県が払うお金が安いのかということにつきましては、当然例えば高木剪定であったりですとか、低木剪定、あと市では例えば手取りの除草なんか行っていますけれども、そういった回数ですとか、そういったものによって手間のお金といいますか、そういったものは変わってきますので、当然のことながら市のほうが愛知県よりは数多く回数をこなしているという状況においては、市のほうが多少高めということはあるかと思いますけれども、そういう回数によって変わりますので、県のほうは多分安いかなと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　県道といって、あれ県道かという県道もありますけれども、長久手に。ただ一応きちんと整備された歩道があって、植樹帯をつくった、県道がやはり荒れた状況で本当にみっともないということは、これはどうしたらいいんだという話です。県に言ってもそんなもの年１回やっているがやというだけのことで、それ以上のことはやらせんと。市としてはそんなみっともないことをほかっておくのかという話になったときに、じゃあ、どうするんですかということです。どうしたらいいんだということになる。市民は相変わらずここは県道だねと言っても、長久手の道だろうという話になっちゃうので、その辺のところをどうやって説明したらいいと思いますか。どうしたら改善されるか、その辺のところはどう考えてみえますか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　全て市で管理すると、それは市の管理水準まで引き上げることは可能かと思います。ただ、そうしますと、非常に植栽の管理費用がかさむということもございますので、愛知県に再整備を含めて管理もしっかりやっていただくようなことを依頼をしていく形になるかと思います。ただ、議員おっしゃるように、場所によっては、県道を市が管理して、その分、県からお金をもらっている場所もございます。ですので、そういったところに関しては、県の管理費用にプラスアルファでやっているところもございますけれども、基本的には、今後植栽の管理費の見直しということも必要になってきますので、そういう中ではなかなか市で全て行うということは難しいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　昔、冗談で雑草も緑かと聞いたことがあるんです。緑化かと、草がいっぱい生えておれば、それは緑化になっているのかと。そんなこと絶対ありませんという答弁でした。ただ、草を生やしているのも、あれも緑だがやという、そういう話にしかならない。だからその辺のところをどうするかということ、ただ、これ、この間くれた行政改革の重要課題事業（第３弾）一覧の中に街路樹の維持管理の見直しというのがついていますが、予算もあるということだけれども、だんだん予算がかかっているので、ちょっと減らそうかという話なんだよね、これ。そうすると長久手は、よそと比べると非常にきれいになっているというのが大体世間の評判なんだけど、県道を除いてね。それもこうやって見直しをかけると、なかなか３回が２回になっちゃうだろうという話になったときに、じゃあ、いっそ市長の言われる市民にちょっとやってもらったらどうだということも、これは一つの考え方だと思うんだけど、その辺はどうだろうか。それから極端なことを言うと、県道のあの植栽を取っちゃったらどうだと。みっともないものをほかっておくんだったら、中木、高木は植えておけばいいけど、あと下のあれはみんな埋めちゃって、木を切っちゃって、緑のアスファルトを塗っておけばいいがやという話にもなってくると思うんだけど、そういう考え方はありませんか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　初めの御質問の市民にという部分につきましては、平成30年度に長久手市街路樹アダプト制度要綱というのを策定しまして、平成31年３月からモデル的に市が洞で行っている状況はございます。最近もやっぱりそれが年に６回ほど活動しなきゃいけないということもございまして、少し内容を見直しながら今市が洞のまちづくり協議会にも植栽管理についての御説明を差し上げているところでございます。　愛知県の管理につきましては、愛知県もなかなか確かにおっしゃるように低木などの管理が行き届いていないという実態だと思います。ただ、今森と緑づくり事業というんですね、市で県道の植栽を御富士線から長久手インターまで進めておる状況でございますけれども、そういった中においても、市が実施しますと、その後管理が長久手ということになってきますので、そういったものを含めてなるべく支出も抑えていきたい。県の低木に関しては、ちょっと私どもが今すぐお答えする立場ではないのかなと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　県道に関しては、県の所管だからそれは市が答える理由はないわな。参事、どう思っていらっしゃる。 ○議長（青山直道君）　参事。 ○参事（道地孝史君）　県道の管理でございますが、私も今、長久手市の参事でございますので、いただいた御意見を県の担当部局にお伝えさせていただきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　これも僕らも要するにあまりにもひどくなってくると、県会議員が１人おりますので、彼に、おい、何とかしたれやというと、彼が一生懸命県で動き回って、予算をちょっと取ってきましたとやってくれるんです。やってくれるんだけど、またすぐぺんぺん草が生えてくるという状況で、これは本当に言うのもなかなか言いにくいなと思っちゃうぐらいの話なんですよ。だからそれこそ切っちゃえと。なくしちゃったら草生えんわと、舗装してしまえば。隙間ぐらいからは生えてくるけどね。そんなものは知れたものです。そういうこともやっぱり一つの考え方じゃないかと思うんです。何であの植栽が要るのか。木が生えておれば要らんのじゃないのと思うんだけど、どう。 ○議長（青山直道君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　いろいろお話を、もっともな話もあります。要はこれは覚悟だと私は思うんですよ。要はこのまちを、今まで私が思っているのは、本当に６万人にふえていましたけれども、まちを山を削って田んぼを埋めて、こういう町ができてきた。今言われているのは、一つには、ついこないだ今名古屋が危ないという、大和田さんという障がい者が本を出しておられる。見ておられると思いますけれども。ここが緑化比率の低いところがとにかく危ない、長久手が危ないと言われているんです。そんな中で私たちがこのまち、これから子供達が、私たちはみんな死んでいくかも分かりませんが、次の人、次の人が生まれてくるときに、このまちに私はこの緑を復元する。それから緑化をする。それは当然、ジブリもそうですけれども来るわけです。そのときに私たちが覚悟するのは何だというと、面倒くさいものを切るかということなんです。面倒くさいから切るということが行政だとか、議員さん、議員さん以外の皆さんとか、皆さんで私たちがいろんなことをこれから議論するときに、子供の問題もしかり、まちの問題もしかり、緑の問題もしかり、面倒くさくても、それは維持していこうということを一緒に考えなきゃいかんときが来たんじゃないかなと。例えば、県の田籾名古屋線が先ほどおっしゃるとおり、直接県へ言ったら、そうか分かった。てなもので、モルタルでさっと街路樹が埋められちゃったんですよ。何を言っているかと。これからジブリもできてくる。木陰が全くないこのまちに人々が歩いてくると思うんですよ。リニモでも来るでしょう。それからバスでも来るでしょう。歩いても来なきゃ満員で来れないかも分からん。そのときに木陰の一つもない、くそ暑いこの時代に、クーラーをまちの中に入れるわけじゃない。私たちが緑を何とかこのまちに復元して、それを維持して、それを管理していく。それを先ほどもお話があったように、片や高齢者の人が、私たちですな。私たちが11億円も一般財源から国保に、ただ後期高齢者に介護保険に出しているわけです。ワンコインサービスが今600人ぐらい参加して、300万円ぐらいかかっているんですよ。３億円払っても皆さん方でこうやって仕事があったら、その合間に行って、みんなで自分の前ぐらいは草を取ったり、そこにお金を払ったり、私たちは次の世代に邪魔、面倒くさいことをあえて私たちが勉強のできん子でも連れていく、体の不自由な人も何とかする、邪魔なものはないんですよ。そんな意味で、もう一遍そういうことに全体をＳＤＧｓという大きなものを掲げられて、誰一人取り残さない、それからＣＯ2は減らすとかいろいろお話があるときなもんで、そういうことをいろんな角度から見て、一緒に長久手を見ていただいて、そういうまちに私はしていく。その必要なコストがあるんですね。そのためには、今言ったように県ばっかりじゃない、市ばっかりじゃなくて住民の皆さんも、木が生えれば、葉っぱが落ちる、虫がくっつくんですわ。そういう無駄なものを切るんじゃなくて、それをあえてひっくるめて、私たちは誰一人取り残さないまちをつくるとか、そういう格好よく私たちは行くことだし、そのためにはお金は残すものは残したりいろいろ工夫して、それはどうやったらいいのか。それを私たちは考えていく。そのためには今日とても川合議員からいい提案をいただいて、いい議論をしていただいた。そしてまち中がいろんな議論をわいわいとしていくような、木１本でもその話をするようなまちになると、私はジブリを迎えるに当たって、そんなこともいい議論していると、そういうまちになると多分面白いんじゃないかと思う。特にそういう意味では、田籾名古屋線が全部モルタルになっているから、あれを何とかしてくれと、ばかなことをするんじゃないという話を強行に申し入れているんですよ。だからもし行かなかったら、前熊の人たちにあのモルタルを取ってもらって木を植えていくとか、そういうようなことをもちろん皆さん方も私たちもみんなでやる。ただ、そういうようなことをやって、県の人が大概にしないかんよというぐらいのことを話をしていかんと、文句言ったときだけぱっとやるだけだから、ぜひ一緒に県に行っていただいて、国に行っていただいて、こうなんだということを一緒に汗を流したりして皆さんにも一緒に草取りをしてもらう。そんなようなことをやっていく。ぜひ木を復元して、暑い長久手じゃないものにしたいと思っていますので、その辺のところは御賢察のとおりでございますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　すみません、市長の発言を僭越でございますけれども、１点訂正させていただきます。先ほど市長がワンコイン600人で300万円と言ったものは、地域スマイルポイント600人300万円の間違いですので、すみません、よろしくお願いします。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　市長は大抵そう言うだろうと思った。それは当然木に対して思い入れが非常に強い人なので、それは分かります。だからこそ、別に埋まっているものを取ってアスファルトを塗らんでもいいんですよ。ただ、それをきれいにするにはどうしたらいいかという方策なんですね。だから、それこそアダプト制度でもいいんです。市民に手伝ってもらうと。ただし、危ない状況は困るから、歩道側からちゃんと届くところだけやってもらうと。車道側に関しては業者にやってもらうという、そういうふうにするだけでも半分で済みますからね、費用は。助かるわけです。そういうことも考えて、どうやって長久手の緑をみんなで維持していこうかという、きれいにしていこうかということを考えていく方策は何かという話なんです、最終的には。でも今のところ見ていれば、市民は文句を言うだけなんです。ぐちゃぐちゃだから何とかせえやという話。あんたのところのうちの前ぐらい取ったらどうだと、喉元まで出ているけど言わんけどね。その辺のところも含めて、やはり市としてどうするかという。県もちゃんと協力してもらわないかんですけどね、その辺のところはどうなんでしょうか。今後ですよね。 ○議長（青山直道君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　先ほど川合議員が資料として出されました行政改革の中に、街路樹の管理について、相当高額になってきまして、このまま続けていきますと、財政的には持ちこたえられない、非常に負担なものになってくるということで、行政改革の中でまとめさせていただきました。それだけ推進していきますと、街路樹に金かけませんよということになってしまうんですね。ただ、我々としては提案として、それを何とかしたいという思いでございます。愛知県、県道のものも長久手市が管理しながら一部県からお金を頂いていますが、とてもじゃないけど、それが焼け石に水の状態ですので市の支出がどんどん増えているということなんです。その実態については明らかにしていく必要があると思います。その上で、どう美しく管理していくかというところで見ますと、今、私が指示しておりますのは、各路線によって、経費のかけ方が全然違うと思うんですね。例えば石田の交差点から尾張旭市に向かっていく道路の植栽はますが切ってあって、そこに高木だけが立っているんです。ますの中はほとんど草が生えていません。ちょっと木が細いのは情けないんですが、あの路線については、年１回の高木剪定だけで済みます。それもそんなに大して幅がないので、お金も余りかかっていませんが、低木で例えば図書館通りとかについては、かなり低木も立派なものですし、アベリアというすぐ伸びる木なものですから、カットしていくのが年に何回かあるわけです。そういった低木が一番お金がかかるものですから、各路線ごとの管理の仕方を見直して、ここまでいくと私言い過ぎるかもしれませんが、低木って一番金がかかるんです。ここから先言っていいかどうか分かりませんが、抜いてしまって、平場にして、一部管理できる内容で、市民が管理できる内容で提供しながら運営していくという方法もありかなと思っています。ただ低木の効能というのがありまして、低木があることによって、乱横断防止という、要はそこからあらぬ方向に横断者が横断することを防ぐための一つの壁になっているという構造上の問題もありますので、その壁がなくなることによって違う壁を構造的につくった上でやらなければいかんと。そうすると、抜くだけではなくて、補修工事だとか、安全管理を伴うことになりますので、そんなの一気にできないですよ。かなり時間をかけながらそういう大方針を定めて経費がかからなくて、市民が参加して、街路樹や低木を管理できるような形をこれから検討してくれという話はしてあります。ただ、担当者だけではなかなか限界がございますので、皆さんのお知恵を借りながら、この路線なら一遍やってみようかという試行も含めてトライをしていただくようなことを期待をしているところでございまして、新しい道路の管理の形については非常に大きな課題だし、それを実現させることによって市の支出が相当抑えられる効果が出てまいりますので、ぜひ積極的にまさに市民とともにこれは答えを出していきたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　要するに市民に手伝ってもらうということは大事な話なんです、これからは。特に今は新型コロナもあってなかなか人が集まってどうかできませんけれども、ただ、普通の事態になれば、別に市民もどんどん、どうやっていいか分からんのです、市民は。あれ抜いていいのかなと思う人もあるのでね。だからそういうことも含めて、きちんと方針を出すということが大事だと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。　それからあそこの御富士線の長久手インターまで行く道の途中に植えたやつ、何か枯れているようなやつがあるけど、あれは枯れとらへんの。葉っぱ出ておったけど、何か茶色になってしまって、枯れ木が立っとるがやと言われる人があるんだけど。その辺は調べていないの。また調べて教えてください。それはいいです。　以上でありますので、しっかりと今後の方針を出していただくということをお願いして、この項は終わります。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　３項目めであります。長湫中部１号緑地再整備工事について。　（１）施設にかかる費用が非常に過大ではないか。　（２）それぞれの部材に関して精査をしたのかということを教えてください。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　水野　泰君登壇］ ○建設部長（水野　泰君）　長湫中部１号緑地再整備工事について、２点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。　１点目と２点目については、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

　長湫中部１号緑地再整備工事の着手に至るまでに、実際にこの緑地を利用する地元の人と市民ワークショップを行い、平成28年度及び平成29年度に基本設計、平成30年度に詳細設計を行いました。その中で、長湫中部１号緑地に地元の人が求めていることは、遊びや健康づくりの場、市民活動や交流・安らぎの場、非常時の防災拠点としての場が必要だという意見が聞かれました。市としては、このようなプロセスを経て、設置する施設について必要な機能と規模を精査し、効果的に配置しました。また、工事価格の積算方法についても愛知県建設部監修「積算基準及び歩掛表」に基づき適切に積算をしておりますので、この工事の施工にかかる費用は妥当であると考えています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　この緑地に関しては、私は監査委員をしておりますので、監査でも見に行ったんです。ただ、決算書の中には、3,880万800円という金額なんですね、ここに関しては。よく調べなかったからあれなんだけれども、事故繰越しということで5,000万円ほど繰り越してあるということだからそこでは気が付かなかったということがあります。それはこちらのミスなんですけどね。たまたま総務くらし建設委員会の所管事務調査の中で見に行きました。これ委員長が一生懸命やってくれたんですが。明細をもらったわけです。そうすると、例えば井戸なんか、監査のときにも聞いたんだけども、茶色の水が出るものだから、これどれだけ掘ったんだと言ったら、50メートル掘りましたと。50メートル掘ってもこんな水しか出んのかここはと思ったんだけども、ただ、これ明細を見たら1,023万円かかっていると。50メートルの井戸を掘るのにそんなにかかるのかなと、まずそれが疑問だったこと。そして、なおかつかまどベンチとか、そういうものに関してはこれは防災器具というのは高いですから、これは少々高くてもしようがないかなと思うんだけれども。交流ベンチとかいうのは154万円とか、飛び石が18個で91万円とか、本当にそんなにかかるんだろうかと。土工に関して我々はどんなものなのか、見てなかったので分かりませんが、できたやつを見て、どうのだけど。こういう単価が分かるものに関して、そんなに高いものが必要なのかという。ソーラーの照明灯も４基で550万円というわけですけれども、ソーラーの照明灯なんかポール立ててやったって電源工事要らないんだからそんなにかかるわけないがなと僕は思ったんだけど、何でそんなに高くかかるんだろうというところがあったわけです。だからその辺のところをそうやって今聞けば、県の積算基準及び歩掛表で積算しているので、別に妥当だよという話なんだけども。ただ、やっぱりこれもそうですよね、行政改革の重要課題事業だといろいろ出してきてくれるんだけれども、それはそれでいいんですよ。だけど、こうやって見て、ええっというものは、それは予算がついてて、そしてそれらの執行をしたという段階で、それで、はい、できました、これだけですよということだと、これ単価表見てなかったら分からないですよ、そんなに高いのか、この公園はと思うだけの話であって。だからその辺のところのきちんとした説明というのは、県の積算基準がおかしいんじゃないのかなというところには至らなかったのですか、その辺のところはどうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　愛知県の積算基準と歩掛表に基づいて材料単価も決めておりますけれども、具体的に言いますと、まずは一般的な材料につきましては、設計単価表というのが公表されてございますので、そちらで積算の単価については求めております。そこで設計単価表にない部材につきましては、今後は民間調査会社が出版している物価資料に掲載された実勢価格の平均値を積算に用いるということが決まっておりますので、これも公表されています単価を用いているということでございます。それでも掲載されていない材料費ですとか、特注品につきましては、見積りを徴収して単価を決めるということが決まっておりますので、見積りについては３者以上から徴収しまして、平均価格に対して30％以上の差異がある異常値を除いた価格の平均価格を積算に基づいているという形で、この愛知県の積算基準歩掛表について設計は行っておるということでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　これ一つ取りますと井戸ですよね。何に使う井戸だといったら、要するにトイレを流すのに使えると。さびさびだけどトイレ流すぐらいはいいだろうと。ソブが出ているような井戸を1,000万円かけてそんな井戸しか掘れんのかなというのが本当に素朴な疑問なんですよ。井戸掘りってそんなにかかるのかなと。いろいろ調べてみるとメーター２万円ぐらいで掘るよというのは幾らでもおるわけですから。じゃあ何なんだと。もっときれいな、水道が違うところなので、ほかを掘ったらもうちょっときれいな水が出るんじゃないかと、そういうことも含めて1,000万円かけてあの水かよというところがまずあるわけです。あれで手を洗おうとしない、したくないもんね。じゃあベンチ、あの白い大きなベンチになっていましたけれども、あれは自然石なのかといったら、そうじゃないと、セメントだという話の中で、セメントなんて枠を組んで流し込んでならしたら終わりだがやと。何でこんなに高いんだと、そういう疑問も出るわけですよ。だから、そうなんですと言われたらそれまでなんですよ。そんなに高いんですわと、こういうものをつくるとこれだけかかるんですわと言われればそれまでかもしれないけれども、でもこういう類いのものを出して、一生懸命見直しをしようとしてやっているときに、これの見直しはなかったのかという話なんです。幾らでも多分これ下げられたと思うんですよ。ましてや地元業者がやってませんよね、名古屋の業者だよね。その辺のところもどうなのかなと。そりゃ確かに人手がない時期だったのかもしれない。だから受けたくても、そんなに受けても仕事ができんわというのがあったかもしれない。であるならば、考えればいいわけです。これ税金ですからね、確かに区画整理組合が2,000万円くれたかもしれないけれども、もらっちゃえばこっちのもんですよね。寄附でもらっちゃったんだからこっちの収入なんだから。そういうことも含めて、どうもよく分からない。これ今回、僕がやっていますけれども、また誰かがやるかもしれませんけれども。ただ、そういうところも含めて、なぜかもうちょっとしっかりと見積りというのは考えるべきではないのかなと思うんだけど、どうなんでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　当然のことながら、積算については、こういった積算基準に基づいて行うわけですけれども、そこに使う、例えば公園施設をどうしていくかということによって、それは当然価格に跳ね返ってきますので、今回ワークショップも行いながら、どういったものをここに取り入れていくかということも話し合いながら行ってきました。その中で全てを取り入れたかというと、そうでもございません。やめたものもございます。そういう中でやはりどういったものを使っていくかによって、大分そのあたりは値段も変わってくると思いますので、その辺については、注意して行っていきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　仕事も終わっちゃって、完成をした、支払いも済んじゃったということ、これを今さらどうだと言ったってそんなわけにはいかないというのは分かっていますので。でも今後、しっかりとこういうものに関しても精査しながら多少のことは構いませんよ、相手のあることですからね。でもやはり、住民に話をちょっとしたら何でそんなに高いのというのが出ちゃったので、それもありますし、あのとき見に行った議員さんたちも同じ委員会の委員の人たちも、ええっという話だったんだけど、そういうことがないように、今後もお願いしたいがどうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　先ほども答弁しましたけれども、積算はやっぱり積算基準に基づいて、きちんと積算させていただきたいと思っていますし、内容につきましても、きちんと精査をしながら今後また公園等の整備については、行っていきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。 ○18番（川合保生君）　終わります。 ○議長（青山直道君）　ないようですから、川合保生議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩します。再開は13時05分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分再開 ○議長（青山直道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。９番岡崎つよし議員。　　　　　　　　　　　　［９番　岡崎つよし君質問席登壇］ ○９番（岡崎つよし君）　それでは、よろしくお願いします。　１項目め、認知症の高齢者などを地域で見守る支援について。　認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる共生社会が望ましい。そこで認知症の高齢者などを地域で見守る支援の充実が必要であります。　（１）認知症サポーター養成講座等支援の現状はどのようでしょうか。　（２）認知症初期集中支援チームとはどのようなものですか。　（３）認知症の高齢者等が日常生活における偶発的な事故等で発生した損害賠償責任を補填する保険に長久手市が加入することで、本人や家族が住み慣れた地域で暮らし続けることを支援できる認知症高齢者等個人賠償責任保険に加入しませんか。　以上です。お願いします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、認知症の高齢者等を地域で見守る支援についてお答えをいたします。　１点目について、本市では、市民に認知症について正しく御理解いただき、地域で認知症の人や家族を支援していくため、平成19年度から認知症サポーター養成講座を継続的に開催しています。令和元年度には15回開催し、1,301人に受講していただき、令和２年８月末現在の総受講者数は、１万2,891人になりました。また、月１回、市内の４か所において、認知症の人やその家族、支援する専門職、地域で認知症に関心がある人等が気軽に集い、お茶を飲みながら交流することができる認知症カフェを開催しています。そのほか認知症の人が外出時に行方不明になった際、早期に発見することができるよう、長久手市安心メールを活用した行方不明高齢者保護ネットワーク事業を行っています。この事業は、家族から提供された捜索のための情報を安心メール登録者に配信し、行方不明になった人を迅速に発見するために協力を呼びかけているものです。このように様々な形で、認知症の人や家族を地域全体で支えていくまちづくりを進めています。　２点目について、認知症初期集中支援チームは、40歳以上の在宅で認知症が疑われる人やその家族について、複数の専門職が訪問し、認知症専門医の助言も得ながら、地域での生活を維持することができるよう初期の支援を包括的に行い、本来の医療やケアチームに引き継いでいけるようにしていくものです。　３点目について、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業については、県内でも複数の自治体が実施していると承知しています。ただ、認知症に起因するリスクの種類やその備え方につきましては、認知症の人の個々の状況、御家族の考え方等によって異なることなどから、現時点では一律に市が特定の保険により支援をすることは考えておりません。まずは、保険商品の情報等について、認知症の人や家族、支援者に適切に伝わるように周知していきたいと考えております。その過程の中で、市が特定の保険により支援をすることが必要かどうかも調査研究していく所存であります。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　それでは、１点目の認知症サポーター養成講座について、再質問させていただきます。　まだまだ認知症サポーター養成講座について、知らない方もみえると思いますので、講座の内容を簡単に説明してください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　認知症サポーター養成講座でございますが、これは認知症について正しく理解し、認知症の方やその御家族を見守る支援者を養成するための講座でございます。具体的な内容としましては、講義による認知症に関する知識の習得ですとか、ＤＶＤや寸劇を活用した認知症の方との円滑な会話手法の習得などをしていただくこととなっておりまして、基本90分の講座を受講された方にサポーターの証としてオレンジリングをお渡ししております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　では、本市の認知症サポーターの受講者数の推移はどのような教えてください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　受講者数の推移についてでございますが、令和元年度は先ほど御答弁したように1,301人が受講しておりまして、平成30年度は1,265人、平成29年度は1,223人となっております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　たくさんの方が受講されているんですけれども、この養成講座を受講した人が受講しただけで終わってしまい、次の具体的なアクションになかなかつながらない。この課題の解決のためにどのような対策をしていますか、お答えください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　その講座を受講した方には学んで終わりではなく、少しでも認知症の方や御家族を地域で見守っていくための次のアクションにつなげていただく取組としまして、例えば認知症カフェですとか、認知症家族交流会への参加、地域の集いの場などでの認知症すごろくの実施ですとか、認知症サポーター養成講座の実施を担うキャラバンメイトとしての参加など多様な選択肢を講座の最後にお示しさせていただいております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　そのような講座をやってお話はされるんですけれども、なかなかそれにつながっていかないのは現実と思いますけれども。あと、子供達にもこの認知症という病気を理解してもらうことが大事だと思いますが、小中学生向けの認知症サポーター養成講座は、具体的にどのように実施しているのか。また直近での講座はいつ開きましたか、お答えください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　小中学生の講座ですが、小学５年生と中学２年生の児童生徒を対象に実施しております。小学生につきましては、認知症の人の気持ちを知り、優しい気持ちが必要であることを学ぶことをテーマにしまして、小学５年生の女の子を主人公にした朗読劇を通して、もし自分がお友達や両親の顔をすぐに忘れてしまうようだったらどのように感じるかを考えていただいております。不安な気持ちになりやすい認知症の方には優しい気持ちで接することが必要であることですとか、それは認知症の方に限らず、周りの困っている人や身近な友達にも同じように必要であるということを学べるように工夫しております。　一方、中学生についてですが、認知症を知って、自分にもできることがあることを学ぶということをテーマにしております。認知症の基本的な知識とまちの中で困っている認知症の人がいたら、どのように対応したらよいかをこちらも寸劇を交えて学んでおります。ここでも認知症の人だけでなく困っている人に優しい気持ちで接することの大切さを学べるようにしております。　また、直近の講座開催につきましては、今年の２月に南中学校で行いました。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　次長、今年の２月に南中学校ですか。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　年度で言えば令和元年度なんですが、今年の２月に南中学校で行いました。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　では、受講した先生とか子供達の感想というのはどのようだったのか、それは確認していますか、お答えください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　先生の感想としましては、講座の中で児童生徒が積極的に発言して、自分の意見を言っていることに驚いたということですとか、受講後に子供同士でおじいちゃん、おばあちゃんには優しく接したいという話をしていたということなどがあります。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　学校もいろいろカリキュラムが大変でなかなかこのような養成講座を引き受けてくれるところが少なくなったという話も聞いていますけれども、少しでも子供達にこのような場を与えていただけるようにお願いをしておきます。　ところで、以前市長が認知症本人に扮して認知症徘回訓練を行っていましたが、現在は今それはやっているのか、いないのか、教えてください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　これまで行っておりました模擬訓練につきましては、市内全域で徒歩で外出している人が少なくて、極めて参加者が限られていたということで、現在では、事業を中止しているという状況でございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　では、その事業は中止したんですけれども、どこか違うところでやっているとか、そのようなことはどこかで継続しているんですか。お答えください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　現在でございますが、毎年福祉の家で実施しております福祉まつりにおいて模擬訓練を行っております。福祉の家で認知症の人が道が分からなくなって困っているという設定で認知症の方の捜索ですとか、声かけ体験をしていただくメニューを設けております。これは福祉まつりに訪れる福祉に関心が高い方ですとか、子供、親子連れを中心に参加をしていただいておりまして、認知症について学ぶ機会となっております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　何事も継続が大事ですので、続けていってくださるようにお願いいたします。　２点目の認知症初期集中支援チームの運用が始まったというのは、平成30年４月からですけれども、このチームが設置された背景を教えてください。そしてまた何人の方からどのような相談があったのか、お答えください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　認知症の御本人の方は、自分自身が認知症であるという病識がない方も多く、認知症状があってもなかなか受診やサービスにつながらないといったケースがございます。本人の意向を受け止めて信頼関係を形成しながら多様なアプローチを組み合わせて支援につなぐということで、チームとして設置されたものでございます。平成30年度は10件、令和元年度は７件、令和２年度は４件相談がございまして、チームとして対応をしております。認知症と思われる症状があっても、なかなか受診やサービスにつながらないといった相談内容が多くありまして、専門医の助言を得ながら支援方法の協議をし、かかりつけ医ですとか、ケアマネジャーなどの支援者につながるように努めているところでございます。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　私も２人の両親を認知症でずっと面倒を見て、だいたい村さんでもお世話になりました。だから認知症のことは非常に自分でもよく分かっているつもりなんです。だから今思えば、もっと早くこのような初期集中支援チームというものがあれば亡くなった方々も救えることができたのかなと思うところでございます。　では、相談に対してはどのように対応したのか、事例を挙げて説明してください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　一例でございますが、被害妄想があって受診につながらない人についてその方の症状を医学的に評価して、受診行動につながりやすい働きかけをチーム内で検討したことで受診につなげることができたケースがございます。ほかにも認知症状を含めた精神的な症状について、医学的な視点での意見を踏まえながら多職種で支援の方向性を協議しまして、その後の受診や支援につなぐ対応をしております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　次長、本当に大変なんですよ、認知症の方、御自分ではもう分からないので、こちらからいろんな先生方も、支援チームの方が言っても、現状そこまでたどり着かないという状況は、病気ですから仕方がないと言えば、仕方がないかも分からないですけれども、少しでもせっかくこのチームをつくるんでしたら、しっかりと課題と、では、この集中支援チームの課題と対応方針というのはどのようなものですか、教えてください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　現状の課題としましては、支援チームが対応するケースは一般的な受診や介護サービスの案内につながりにくい事例ということから、あらかじめ決まった方法論がなく、試行錯誤を行いながら支援を行っているところでございます。こうした課題への対応方針としましては、ケース対応を重ねてチームとしての経験値を高めつつ、認知症理解の普及啓発や必要な社会資源の整備を図るということで、早期診断、早期対応への環境づくりを地域全体で構築していくことが必要と考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　るる説明ありがとうございました。　３点目の認知症高齢者と個人賠償責任保険について、質問させていただきますが、１項目めの肝はこの言葉なんです。一番最後に市長にも答弁を伺いたいので、ここから先はよく聞いておいてください。　では、認知症高齢者などの方が行方不明になった際の対策について、説明してください。

○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　本市では、認知症高齢者などが行方不明になったときに、地域の支援を得て早期に発見できるよう、市民や事業者等の協力者の支援体制を構築しまして、行方不明高齢者の安全と家族等への支援をすることを目的としまして、長久手市行方不明高齢者保護ネットワーク事業を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　では、この事業の具体的な支援内容を説明してください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　まず事前登録された認知症高齢者等が行方不明になった場合に、家族などからの情報提供を元に市役所、または地域包括支援センターから安心メールで登録者にメールで情報を配信するものでございます。なお、事前登録いただいた方には、行方不明時に発見しやすいように、本人の靴のかかとですとか、所持品、つえなどに貼っていただく専用のシール、長久手オレンジシールをお渡ししているところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　現在の登録者数を教えてください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　本年７月末の登録者数ですが、60人となっております。 ○議長（青山直道君）　９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　60人とは少々少なくてびっくりした数字ですけれども、もっと家族の方に説明して増やす努力をされたらどうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　認知症による行方不明を心配されている御家族の方には、地域包括支援センターやケアマネジャーなどから御案内をしているところでございます。しかし、今はまだ出かけても戻ってこられるから大丈夫と思われる方ですとか、情報を配信することにためらいを感じている方もいらっしゃると聞いております。安心して事前登録していただけるよう、本人の状況ですとか、御家族の考えを踏まえた丁寧な周知に努めていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　現実、安心メールでいろんな長久手市だけでなく、近隣の市町からの情報が入ってきます。御家族さんは本当に気持ちが心配で仕方がないと思うんですよね。そのためにも少しでもいろんな方がいるかもしれませんけれども、こういうのがあるよということはお話ししてください。　今、次長も言われたように、このように行政も認知症の方や家族を地域全体で支えていくまちづくりを進めていますが、それでも近年認知症を発症される方、そして徘回などが心配される方の人数は増加していることは間違いないことです。そのような中で認知症の人によるトラブルの公的保障に関心が集まったのは、2007年12月のある鉄道事故がきっかけでした。１人で外出中の認知症の高齢男性（当時91歳）が愛知県のＪＲ東海道線の共和駅で電車にはねられ死亡しました。男性の妻と長男ら遺族がＪＲ東海から振替輸送費などとして720万円の損害賠償を求められたという裁判がありました。一審の名古屋地裁が全額の支払いを命じた判決をきっかけに責任を全て家族に押しつけるのはおかしいという世論が盛り上がり、2016年３月の最高裁で家族の支払い義務を否定する逆転判決が確定しました。しかし、事情によっては、介護家族が責任を問われる余地を残した事件でした。その後、判決を受けて認知症の人の事故の補償について検討した厚生労働省など関係省庁による連絡会議は、直ちに制度的対応を行うことは難しいとして、公的保障創設を見送りました。2025年には65歳以上の認知症の人は約700万人、高齢者の５人に１人になると見込まれます。誰もが当事者になり得る認知症。こうした中、認知症の人や家族を地域で支え、安心して暮らし、外出できるまちにしようと独自の救済制度導入に踏み切る自治体が出てきました。認知症高齢者等個人賠償責任保険につきましては、徘回のおそれのある認知症の方を介護する家族の負担は非常に重いため、家族の支援として大変有効と考えます。もう一度説明します。この保険の対象になる方は、長久手市行方不明高齢者保護ネットワーク事業登録者です。補償の対象は、他人にけがを負わせてしまった場合、他人の財物、例えばお店の商品などを壊してしまった場合、また誤って線路に入り、電車などを停めてしまった場合などで、これを長久手市が保険契約者となり、保険料は全額公費で負担するため、被保険者の自己負担額はありません。県内でもこの保険に加入している自治体も多く見られるようになってきました。令和２年４月１日現在、保険に加入しているのは14自治体です。令和２年度中に事業に着手する自治体は、新たに小牧市、安城市、名古屋市、岡崎市、碧南市、東浦町で合計20自治体と一気に増えます。そして保険金額を１億円を限度とした場合の保険料は、概算で１人当たり1,700円程度であり、本市が60人を事前登録者数として保険に加入したとしても総額10万2,000円です。この対象者の方は長久手市内はもちろん、御家族とお出かけになったときなど、日本国内はこの保険の適用になります。　市長、多くのこの愛知県54市町村のうち、20の地方公共団体がこの保険、いかに皆さんが、この認知症に対して苦労している、自治体も頑張らなあかんということで取り組んでいます。家族の方のもしものお守りとして来年度から長久手市もこの保険に加入いたしませんか、市長お願いします。 ○議長（青山直道君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　参考となる情報を御提供いただきありがとうございます。個人賠償責任保険は、これまでは傷害保険等の特約としてしかありませんでしたが、単独で個人賠償責任保険が最近設けられたと保険会社から聞いておりまして、自治体としても活用がしやすくなった状況かと認識しております。ただ、市が保険に加入するに当たっては、今後増加することが予想される認知症の人を対象とするため、財政的な負担にも配慮が必要です。認知症施策を進める上で、有効な選択肢の一つとして捉え、適宜最新の情報を入手しながら保険加入についての検討を進めたいと思っています。　もう一つは、この認知症に対してとてもいいまちにするには、笑顔で挨拶、これが認知症の方にとてもいいんです。このことはなかなか皆さんに分かってもらえない。保険も今からこうして検討しますけれども、笑顔で挨拶もぜひ一遍皆さん一緒にやってもらいたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。 ○９番（岡崎つよし君）　終わります。次に行きます。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　２項目め、市内中小企業事業者に対する支援について。　新型コロナウイルス感染症が市内中小企業事業者に対し、多大な影響を及ぼしています。　（１）これまでに実施した市内中小企業事業者に対する新型コロナウイルス感染症対策の実績はどのようか。　（２）今後、追加的な支援策は考えているか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　市内中小企業事業者に対する支援について御質問をいただいております。お答えさせていただきます。　１点目について、市内中小企業事業者を対象として本市が実施した給付事業の交付実績は、愛知県と連携して実施した愛知県・長久手市新型コロナウイルス感染症対策協力金が交付件数249件、交付金額１億2,450万円で、本市独自事業として実施した長久手市飲食店新型コロナウイルス感染症対策補助金が交付件数43件、交付金額320万9,000円でした。　２点目について、市内中小企業事業者のうち、対前年比で売上げが30％以上50％未満減少している事業者に対して、新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の給付を予定しています。加えて、市内消費喚起のため、地域情報紙への記事掲載費用について、商工会への補助金という形で支出を予定しています。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　いろいろ当議会、質疑の中でもありましたけれども、昨年度実施したプレミアム付き商品券を今年度も実施する自治体もあると思いますが、本市では実施しないのか、お伺いします。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　新型コロナウイルス感染症対策の一環としまして、様々な自治体で昨年度実施したようなプレミアム付き商品券の販売を今年度も実施しているということは承知しております。しかしながら、本市においては昨年度発売いたしましたプレミアム付き商品券の多くが大型商業施設やチェーン店を中心に使用されたということを確認しております。市内中小企業事業者に対する消費喚起政策としまして、効果は一部限定的であると考えられます。　以上の点から、現時点でプレミアム付き商品券を発行する予定はございません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　中小企業事業者の長久手市に対する支援策のニーズ調査というのは、行っていますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　ニーズ調査といたしましては、市として独自には実施しておりませんが、長久手市商工会が会員向けに新型コロナウイルス感染症に起因する売上げへの影響などについて、アンケート形式で実施しております。なお、商工会からは、本年７月21日にそのアンケート結果を取りまとめた新型コロナウイルス感染症に対する商工振興対策に関する要望書というものが提出されています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　では、その要望書を受けて、市としての市内中小企業事業者に対する長期の支援策などは考えていますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　要望書を受けまして、まずは短期的な支援策として、１答目でお答えした内容の事業を実施する予定となっております。新型コロナウイルス感染症の影響の先行きがなかなか今の時点では不明確ではあることもあります。長期的な支援策につきましては、国や県の実施する支援策の動向を注視しながら、今年度同様、中小企業事業者向け支援策のニーズが高まったタイミングで補正予算を組むなどして、迅速に対応したいと考えています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　では、今回の新型コロナウイルス感染症対策に関する商工会の活動にはどのようなものがあったのか、お伺いします。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　商工会が実施しております中小企業事業者に向けての支援策といたしましては、昨年と比較して売上げが減少している事業者に対しまして、国が支給する持続化給付金や家賃支援給付金の申請手続をサポートする特別相談窓口を設けております。そのほか従業員の休業補償に活用できる雇用調整助成金など新型コロナウイルス感染症対策に関する様々な支援制度について、中小企業診断士や社会保険労務士からアドバイスを受けることができる相談会などを開催しています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　では、その相談会の開催件数とか相談内容、また実際に相談を受けた会員の満足度はどの程度か、お聞きしていますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　相談会の開催件数といたしましては、５月から７月にかけて実施した雇用調整助成金に関する相談会が30回開催されております。また８月から12月までの間で実施予定の中小企業診断士と社会保険労務士による相談会が８月だけで27回開催されました。具体的な相談内容といたしましては、やはり給付金事業に関する申請手続に関するものが多かったようで、参加者の皆さんからもおおむね好評であったということを聞いています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　商工会への支援事業として、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ消費の喚起、市内中小企業事業者支援のため、商工会に地域情報紙への特集掲載費用等として256万1,000円の補助金を補正予算で計上されましたが、商工会は会員に対してどのように周知に取り組んでいくのか、お伺いします。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　地域情報紙へ掲載する内容としまして、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の飲食店を中心に紹介していく記事ということでお聞きしております。商工会会員への当該事業の周知方法としましては、まずはチラシを郵送するなどして一律に周知をしていくということでございます。より会員の新型コロナウイルス感染症の影響を知るためにも、いろんな経営相談等があった会員店舗につきましては、商工会職員が実際に足を運んでＰＲするなどの周知が必要と考えています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　今、次長が言われたように、本当に実際に足を運んで商工会が全面に立って一人でも多くの会員と顔を合わせて相談するという姿勢が大事だと私は思います。商工会の評判がよければ、また新たな会員を増やすチャンスでもあるのですが、市としての見解はどのように思っていますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　商工会のサポート体制の例で申しますと、例えば、市に持続化給付金に関するお問合せをいただいた場合、市では制度の御説明はすることができても、国に対して行う申請は申請者御自身が御自分のパソコンで行っていただくことが基本となっております。お問合せいただいた方の中には、パソコンをお持ちでない方もいらっしゃいますので、そういった方に対して、商工会では商工会が御用意したパソコンを使って、職員が横で手助けしながら給付金の申請をするという相談窓口を設置するということで行っていると聞いております。手厚い対応をしているということでございます。　こういった対応は、これまで商工会に未加入であった市内中小企業事業者に対しても実施しているということでございますので、商工会への加入促進の絶好の機会であると考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　この新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、市内中小企業事業者の相談窓口としては、商工会の役割がますます重要になってくると思われますが、今後の商工会に対する市の支援はどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　先般提出されました要望書に加えまして、昨年11月には地元自治体との連携による経営支援体制確立と地域商工業振興に対する支援の拡充という陳情書を商工会から御提出をいただいております。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、市内中小企業事業者が安心して事業を営むことができるよう、その相談窓口を中心的な機能を担う商工会への支援というのは、欠かせないと考えております。必要な支援内容について商工会と調整していきたいと考えています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、飲食業界や観光業界、小売業界を中心に多大な影響を及ぼしており、その出口もなかなか見えづらい状態となっています。国も持続化給付金や家賃補助など様々な給付を行っていますが、本市としても行政と商工会が手を取り、商工会に対する補助金の増額なども視野に入れ、地元中小企業事業者に対するより一層の支援を期待して、この項の質問を終了します。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　３項目め、スマートフォンを活用した市民サービスの充実について。　総務省の令和元年通信利用動向調査によると、個人におけるスマートフォンの全国的な保有率は67.6％となっています。今後、本市の市民のスマートフォン保有率ももっと上がると思われます。そこで、スマートフォンを活用した市民サービスの充実が必要であると考えます。　（１）スマートフォンを活用した市民サービスの現状はどのようか。　（２）今後、スマートフォンを活用した決済サービス等、新たな市民サービスの導入を考えているか。　（３）導入の際、マイナポイント事業等、政府が進める事業も含め、市民がその事業を活用することにつながる効果的な周知方法をどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］ ○市長公室長（加藤正純君）　スマートフォンを活用した市民サービスの充実について、お答えをいたします。　１点目について、スマートフォンで利用できる市民サービスは、スポーツ施設等の施設予約、各種行政手続の電子申請・届出及び図書館における図書の貸出しの予約です。また、スマートフォンアプリという形でサービスを行っているものは、ごみ出しに関する情報を配信している「さんあ～る」、中部電力の協力を得て、実証実験中の子育て支援アプリがあります。さらに、現在市ホームページの更新作業を進めており、現状のスマートフォン版ホームページと比較して、より使いやすいデザインとする予定です。　２点目について、スマートフォンを活用した決済サービスは、コロナ禍において、不要不急な外出を自粛するよう言われる中、銀行、コンビニエンスストア等に行かなくても、いつでも、どこでも市税等が納付できるという点で、利用者の利便性や、新型コロナウイルス感染症に対応する新しい生活様式にふさわしい行政サービスとして有効であると考えます。　本市では、令和３年度から住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料及び児童クラブ活動費を決済アプリのペイペイ、ラインペイ及びペイビーで支払いができるように準備しています。今後は、先行して導入している自治体の状況を参考の上、決済アプリ導入のための既存システムのテストなどを行う予定です。　３点目について、市民に対する周知方法としては、広報紙、ホームページ、イベントメール、ＳＮＳ、ケーブルテレビにおける情報番組の放映、チラシ配布、報道機関等への情報提供による記事掲載、回覧板等と複数あります。これら既存の広報手段を活用して、対象となる世代に合った周知方法を見極めながら効果的な周知を行っていきます。なお、御質問の例にありますマイナポイント事業に関しては、国が用意した専用サイトがより詳しいため、市ホームページ上でリンクを貼ることによりお知らせしています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　ありがとうございます。先ほど本日の一番最初に、田崎議員の質問の中で、副市長がこの件のことは概略を答弁されましたので、改めて聞きはいたしませんが、この決済サービスを利用した場合の市の負担金というのは発生するんですか、お答えください。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（髙木昭信君）　納税ですけれども、市の負担金は、今のところ不要と聞いております。なお、近隣自治体の類似自治体に確認しましたところ、既存の納付書にあるコンビニ納付用のバーコードを使用しまして、コンビニ納付と同様に取り扱うため、コンビニの納付手数料と同額の手数料を支出していると聞いております。ちなみに本市におけるコンビニ納付の手数料につきましては１件当たり消費税別で56円です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　では、この方法で行う場合、支払者の負担金というのは、何か発生するんですか。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（髙木昭信君）　スマートフォン決済におけます納税者の費用負担につきましては必要ございません。今回導入を検討しておりますスマートフォン決済の仕組みはコンビニ納付の場合と同様でペイペイですとか、ラインペイ、ペイビーといったアプリの名前のコンビニ店舗が増えたような、要はローソンですとか、セブンイレブンですとか、ミニストップといった既存のコンビニブランドに新たに加わったというイメージでございます。したがいまして、現在、コンビニ納付につきましては、利用者に手数料等の負担をいただいておりませんので、スマートフォン決済を利用した場合においても、納税者の負担は不要と考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　当然、次長もこのような納税決済方法について、ほかの自治体にも聞き取りをしていると思いますが、トラブルというものは聞いてませんか。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（髙木昭信君）　新聞報道等によりまして、導入直後にスマートフォン決済をアプリの都合で利用できなかったという例があったことは把握しておりますが、その他、既存に導入している自治体において、特別なトラブルがあったということは聞いておりません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。

○９番（岡崎つよし君）　使用方法はスマホアプリでコンビニ払込票のバーコードを読み取り、アプリに登録した銀行の預金口座から即時口座引き落としにより簡単に支払いを完結するサービスで納税者のメリットは、金融機関やコンビニに行かなくても自宅や職場で簡単に支払いができる。現金がなくても銀行口座から即時振替で支払いができることです。自治体のメリットは、既存の振込票を活用し、新たな費用や運用賦課はなく、支払いチャンネルを拡充することで、納税者の利便性向上、支払い忘れ防止、早期収納、収納率改善につながることでしょう。この今の新型コロナウイルス感染症で外出を自粛している方や不特定多数の方が触れるコンビニ決済機を使いたくないという市民の方も多くいます。収納のツールとして、自宅やオフィスで簡単にできる、このシステムは非常に有効と思いますが、令和３年度の当初からの導入を考えているのか、お答えください。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（髙木昭信君）　先ほど当初に御答弁させていただきましたように、まず市税等につきまして、既に導入している市町村の状況を参考に、令和３年度の当初課税分から導入できるように準備してまいりたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　しっかり準備してください。よろしくお願いします。　３点目について、国が行う消費活性化事業のマイナポイントを市民にＰＲしないかということですが、テレビなどでマイナポイントのＣＭを見ない日はありません。これはマイナンバーカードを普及させる絶好の機会と私は考えています。まず現状における本市のマイナンバーカード取得状況と改めてマイナンバーカードの普及促進の取組をお伺いします。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（髙木昭信君）　本市のマイナンバーカードの取得状況とその普及促進の取組についてですが、まず本年８月末で交付状況ですが、21.1％、７月末で20.3％でございまして、年初から比べますと5.3ポイントほど増えております。また、普及促進の取組につきましては、他市町でも一般的に行われている交付時来庁方式のほかに申請の手続のサポート及び写真撮影のサービスを行う申請時来庁方式も取り入れまして、利便性の向上を図っております。また市役所閉庁時間にマイナンバーカードの受取りが困難な方のために月１回でございますが、平日の夜間と日曜の午前中に窓口を設けております。それから確定申告会場等で出張申請を受け付けております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　このマイナンバーカードの普及が急激に増えたというのはマイナポイント取得のために訪れた方が多くなったと思われますので、よろしくお願いいたします。　ところで、このマイナンバーカードを使って、政府の進める事業の一つに、令和２年度予算案には医療情報化支援基金の拡充において、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進していくことが盛り込まれておりますが、長久手市はどのように周知をしているのか、現状を教えてください。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（髙木昭信君）　申し訳ございません。先ほどの答弁で市役所の閉庁時と申し上げましたが、開庁時にマイナンバーカードを受け取れない方ということで、反対に申し上げておりましたのでおわびして訂正いたします。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　マイナンバーカードの健康保険証としての利用の周知ということですが、本市におきましては、今年度後期高齢者医療被保険者証及び国民健康保険被保険者証の更新の際にマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるということを記載したチラシを同封させていただきまして、それぞれの被保険者宛てにお知らせをさせていただいたところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　この政府が進める事業について、今後の取組に当たっては、整備とともに市民に理解を得られるよう丁寧な周知方法をお願いしておきます。　これらマイナンバーカード普及のためにいろいろと周知を行っているのですが、マイナポイント事業への周知はホームページの周知にとどめているとの回答でした。マイナポイント事業は消費の活性化、マイナンバーカード普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的に総務省が令和２年９月から始める事業であります。本年６月末まで実施していたキャッシュレス還元事業とは異なり、マイナンバーカードの普及促進が目的となり、マイナンバーカードを保有しているユーザーが対象になるものです。既に９月からの開始に先駆けて７月からひもづけられている決済事業者の登録が始まっています。ただし、マイナポイントにひもづけられる決済事業者は一つしか登録できないため、各決済事業者は独自の還元やキャンペーンを実施し、１人でも多くのユーザーにひもづけさせてもらいたいと必死に宣伝を行っています。既に多くの自治体では、市広報紙などで情報を市民に発信していますが、本市はホームページにおける紹介だけにとどめています。市としては、今後市民に対してこの事業をどのように対応していくつもりなのか、御説明してください。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　マイナポイントに対する周知は、同時期に広報紙及びホームページで新型コロナウイルス感染症の対応を重視した情報提供を行っていたこともあり、ほかの自治体と比べて周知ができていない状況でございましたが、事業の周知自体は、テレビのニュース、新聞、国及び電子決済アプリの事業者のコマーシャルなどで目にする機会も多く、市民にとってもポイント還元というメリットがあることもあり、既に認知度は高いものと考えております。しかし、マイナンバーカードとスマートフォンの相性、マイキーＩＤと電子決済アプリとのひもづけが市民にとってはかなり難解で毎日情報課に多数の問合せをいただいておるところです。そのため、マイナポイントのことで困っている方の対応をさせていただくために、本年７月から西庁舎１階の市政サロン内にマイナポイント予約申込みフリー設定ブースを設置し、マイナンバーカードの取得の際に、相談対応ができるようにしております。今後はこのブースをより多くの方に活用していただけるよう効果的な周知を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　マイナポイントは、令和３年３月まで国が行う消費活性化事業であり、マイナンバーカードを普及促進する事業です。マイナポイント予約申込みフリー設定ブースは良い取組と思いますので、事業が終わるまで続けていってほしいと思います。また、今後市民の方のために、１人でも多くスムーズに相談を行うために、何か取り組んでいくことがあるならばお尋ねします。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　まずは、本市のホームページによる周知を充実させ、マイナポイントに乗じた詐欺への注意喚起なども盛り込んでいきたいと考えております。ただし、国のサイトがマイナポイントの取得方法や決済サービスへの対応、スマートフォンのトラブル対応など日々内容が充実されている状況もございますので、そのサイトへ誘導することを中心に情報提供を図りたいと考えております。なお、先ほど答弁いたしましたブースの利用者やマイナポイントに関する相談は日々多く受け付けている状況があり、10月から会計年度任用職員を１名増員し、そういった方に対する説明対応をしていく予定です。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。 ○９番（岡崎つよし君）　次に行きます。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　４項目め、バスケットゴールの公園等への設置について。　桧ケ根公園、鴨田公園にはバスケットゴールが設置してありますが、ほかの公園等に設置する考えはありませんか。　以上です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　水野　泰君登壇］ ○建設部長（水野　泰君）　バスケットゴールの公園などへの設置について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。　バスケットゴールの設置について、現在市内の都市公園には桧ケ根公園と鴨田公園にバスケットゴールがあります。両公園とも利用頻度が高い施設であることは認識していますが、バスケットゴールは夜間・早朝の騒音や人だかり、ごみの放置、路上駐車等の問題もあり、市職員及び指定管理者による夜間パトロールだけではなく、愛知警察署にもパトロールを依頼するなど対応に苦慮している実情もあります。既存の公園等にバスケットゴールを設置するためには、既存遊具の安全領域を確保した上で、一定のスペースが必要になります。現在のところ、他の公園等に新しいバスケットゴールを設置する計画はございません。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　時間がないので端的に聞かせていただきます。　鴨田公園は北中学校区、桧ケ根公園は長久手中学校区です。南中学校区にはバスケットゴールがありません。私のもとにも、田崎議員のもとにも小中学生の子供、またそれに伴う保護者からも南中学校区につくってほしいという要望があります。南中学校区の公園や広場に何か手だてができないのか。再度お願いします。 ○議長（青山直道君）　建設部次長。 ○建設部次長（川本保則君）　バスケットゴールの設置の要望でございますが、今現在、先ほどの第一答目でもお答えしましたとおり、ちょっとバスケットゴールの設置というのは、今のところ他の公園等には検討はしておりません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　今までいろんな方からバスケットゴールをお願いしたいという要望はなかったんですか。 ○議長（青山直道君）　建設部次長。 ○建設部次長（川本保則君）　バスケットゴールの設置の要望よりも、逆に今多いのはバスケットゴールが設置してあることによる夜間の苦情ですとか騒音という、苦情が多く入って、設置の要望はありません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　いや、そういう要望はなかったのですか。 ○議長（青山直道君）　建設部次長。 ○建設部次長（川本保則君）　はい。設置の要望は聞いておりません。 ○議長（青山直道君）　９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　平成28年６月に市が洞一丁目公園か長湫南部公園、市が洞小学校区周辺にゴールがなく、バスケの練習がしたいという投書が来ていますよね。これ担当、みどりの推進課が回答を出しているんですけれども、何もなかったということは、これも見ていないということですか。 ○議長（青山直道君）　建設部次長。 ○建設部次長（川本保則君）　すみません。最近要望がないということで失礼しました。 ○議長（青山直道君）　９番岡崎つよし議員。 ○９番（岡崎つよし君）　南部浄化センターの横にある芝生広場が私はあそこならできるかなと思っています。できないのじゃなくて、やれる方法を一遍考えてほしいんですけれども。特に少年スポーツに対して造詣が深い加藤公室長の御意見を伺って終わりたいと思います。明快な答弁をお願いします。 ○議長（青山直道君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　使っていただいて、初めて意味のある施設になると思いますけれども、一方で、市はしっかりと管理をする責任もあります。この両方をバランスよく保つ努力が市としては必要だと思っておりますので、また地域の方もそういったことに協力していただければと思っております。 ○議長（青山直道君）　質問時間がなくなりましたので、岡崎つよし議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩します。再開は14時20分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時06分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分再開 ○議長（青山直道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。16番木村さゆり議員。　　　　　　　　　　　　［16番　木村さゆり君質問席登壇］ ○16番（木村さゆり君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　１項目め、コロナ禍における妊産婦の方々へ寄り添った支援について。　（１）妊産婦の方々に対してどのような配慮をしているのでしょうか。　（２）感染の不安を抱える妊婦へＰＣＲ検査の実施をしませんか。　（３）オンラインによる保健指導等考えるべきと思いますが、見解はどのようでしょうか。　（４）里帰り出産が困難な妊産婦に育児等の支援サービスを提供できないでしょうか。　以上、４点お願いいたします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、コロナ禍における妊産婦の方々へ寄り添った支援について御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。　１点目について、相談の際には、母子保健コーディネーター及び保健師が電話や感染症対策を十分に行っての面談、訪問等を実施してコロナ禍での生活不安を伺っております。また、パパママ教室に参加できない方には、市で作成した新生児の沐浴方法の動画をホームページに公開をして、自宅でも参考にできるようにしています。出産後には、こんにちは赤ちゃん訪問や必要な方に産後ケア事業訪問型を実施し、産婦の体調管理、授乳及び沐浴等の育児方法について相談や助言を行っています。妊産婦にとって、妊娠・出産を迎えることは不安なことでありますが、コロナ禍ではより一層強く不安を感じられていると思います。このような状況下でありますので、母子保健コーディネーター及び保健師は、今後も妊産婦に寄り添った対応を心がけたいと考えています。　２点目について、国では妊産婦総合事業として、不安を抱える妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス検査の費用補助を創設しました。実施主体は県となりますので、現在は県で事業の体制整備が行われているところです。市としましては、事業が開始された際には事業周知に努めてまいります。　３点目について、現在はメールでの問合せには対応をしておりますが、オンラインによる保健指導は実施していません。今後、近隣自治体の実施状況を参考にして、オンライン相談の実施を研究してまいります。　４点目について、市では身内の支援が受けられない妊産婦を対象に家事支援を目的とした産前・産後ヘルパー派遣事業や相談支援を目的とした妊婦訪問、こんにちは赤ちゃん訪問及び産後ケア事業訪問型を実施しています。また、母子保健コーディネーター及び保健師が妊娠期から出産後の切れ目ない支援に取り組んでいますので、育児支援に関する相談については、状況をお聞きした上で、サービス提供事業者の情報提供をするなど必要な支援につなげていくように努めていきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　御答弁ありがとうございました。　コロナ禍の中、妊産婦の方々は、日常生活等が制約され、自身のみならず、胎児、赤ちゃんの健康などに対して、より一層強く不安を抱えて生活をされております。この非常事態の中、本市として最大限に寄り添った支援をしていただけるよう質問をさせていただきます。　１点目について、妊産婦さんからの生活不安は、どのようなことがあったのか、伺います。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　妊産婦さんの生活不安のお声はどのようかという御質問ですが、感染症対策により、産院での母親学級の開催が中止になった。妊婦健診に夫が付き添えない、分娩に立ち会えない。出産後は家族でも面会制限があるなど、コロナ禍で迎える出産について、妊産婦が不安に感じていることを聞いております。逆にコロナ禍で夫の仕事が在宅勤務になったことで上の子の面倒を見てもらえ、助かったという声もありました。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　民間会社が４月にインターネットにて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、妊婦に尋ねたアンケートの結果によりますと、回答した妊婦の６割が両親学級の中止などによる情報不足に不安を感じると答えていたということでありました。本市においては、パパママ教室に参加できない人には、市で作成した新生児の沐浴方法の動画をホームページに公開して、自宅でも参考にできるよう配慮したということでございましたが、１月下旬より子育てアプリの実証実験を行っておりますが、母子手帳の機能を追加していただくことにより、妊婦さんにとってフルサポートのアプリになると思いますが、見解を伺います。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　子育てアプリの母子手帳への機能追加ということですが、現在本市が導入している子育てアプリについては、妊娠中や子育てに関する情報発信をするものであり、子供の成長記録や予防接種のスケジュール管理等を行う母子健康手帳の機能まで持たせることはできないアプリです。本市では、母子健康手帳を交付する際に、無料の母子健康手帳アプリの情報提供をさせていただいており、市独自での母子健康手帳アプリの導入は現在のところ考えておりません。なお、議員の言われるとおり、子育てアプリは、お子さんの誕生日を登録して活用するものですが、妊婦の方でも子育てアプリをダウンロードしていただき、妊娠中の情報を受け取ることができますので、このことについて広く周知をしていきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　母子健康手帳機能までは難しいということでございますので、妊娠中の方でも情報を受け取ることができるということを広く周知していただけますようお願いいたします。　また、今、子育てアプリの実証実験のアンケートを昨日14日まで募っておりました。利用しやすいアプリになるよう要望など反映できることがございましたら、ぜひ反映していただけますようよろしくお願いいたします。　愛知県内にて、４月28日以降に生まれた子供にも10万円の給付金を大府市を皮切りに、清須市、津島市、愛西市、半田市、江南市、あま市、みよし市、南知多町、蟹江町、岡崎市、新城市、豊橋市、尾張旭市、瀬戸市、稲沢市、阿久比町、扶桑町、そして知多市、同じく蒲郡市については９月議会にて上程されております。また田原市は同額の商品券を支給し、北名古屋市、弥富市、幸田町、大口町は５万円、春日井市、常滑市は３万円、大治町は２万円と支給されております。12月に出産を控えている妊婦の方から愛知県内でも多くの市町が支給されている中、長久手は支給されないのかという切なる要望をいただいております。市の見解を伺います。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　４月28日以降に生まれたお子さんに給付金をという御質問ですが、国の特別定額給付金における支給基準日である４月27日の翌日以降に生まれた子供に対して給付金を支給している自治体があることは承知しております。現在のところ、国の特別定額給付金の支援内容に沿ったものとし、国が定めた基準日の翌日以降に生まれた子供に対して、市独自の給付金を支給することは考えておりません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。

○16番（木村さゆり君）　考えていないということでございました。不交付団体ということで、国からの新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金も限られていて、財政的に厳しいことも理解できますが、妊産婦さんの心労は計り知れません。何らかの形で妊産婦さんに寄り添う支援をしていただきたいのですが、では、今年の冬、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えて出産を控える妊婦の方に接種費用の助成ができないか、伺います。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　インフルエンザの接種費用の助成の件ですが、インフルエンザの予防接種は満65歳以上の方と、満60歳から64歳で心臓、腎臓、呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能いずれかに身体障害者手帳１級程度の障がいを有する方は、法律に基づいた定期予防接種となっておりますが、そのほかの成人及び子供等は法律に基づかない任意予防接種となっております。妊婦についても定期予防接種ではなく、任意予防接種となりますので、市は現在のところ、接種費用の助成についても考えておりません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　考えていないということでございました。妊婦さんは毎年約700人前後、またこの秋冬に接種を希望される方は、さらに限られた人数であると思います。給付金のように、１人当たり10万円という多額のものとは違います。再度答弁をお願いいたします。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　再度ということなんですが、考え方としてはいろいろあって、周辺自治体、愛知県内の状況も皆さん、いろいろな自治体でやられているということは十分承知はしております。先ほど次長から説明をいたしましたが、長久手市といたしましては、広く薄くやる支援ではなくて、特定の方にピンポイントで届くような支援をということで今いろいろな企画を練っておりますので、こちらにつきましては、今のところ実施する予定はないということでよろしくお願いいたします。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　分かりました。　２点目につきまして、ＰＣＲ検査については、県での事業体制が整い次第周知するとの答弁でございましたが、予定など分かればお聞かせください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　ＰＣＲ検査の予定ですが、愛知県に確認しましたが、不安を抱える妊婦への分娩前の新型コロナウイルス検査費用の補助についてですが、６月補正で予算措置を行い、現在、実施体制の準備を進めているところということで、体制等の詳細については、決定していないようです。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　では、体制が整い次第、周知をよろしくお願いいたします。　３点目につきまして、オンライン相談については、研究ということでありますが、外出に不安のある妊産婦の方は安心して相談を受けられますし、妊産婦や新生児の状況を実際に見ながら行うオンラインによる相談は、効果的であると考えます。また、国から２分の１の費用の負担がございます。小牧市では、オンライン育児相談を８月３日より始められております。平日の午前10時から午後４時、相談時間は30分程度、事前にメールにて保護者とお子さんの名前、生年月日、電話番号、メールアドレス、相談日、相談時間、相談内容をメールし、電子メールにより相談日の通知を行うということであります。担当の方に直接話を伺ったところ、緊急事態宣言が３月に出され、４月、５月と電話での育児相談も少なくなり、解除後の６月以降、来館者の数も電話による相談もめっきり減ってしまったことから大変心配され、先進地の取組を参考にされて、今回オンラインでの育児相談を始められたとのことでございました。パソコン１台のみの費用で、人的には増員せず対応していらっしゃるとのこと、コロナ禍の収束が見通せない中、新しい生活様式を取り入れるためにもオンライン相談は必須であると考えますが、もう一度御答弁をお願いいたします。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　オンライン相談の必須ということですが、緊急事態宣言中及び解除後も電話、面談、訪問による個別相談は感染症対策を行い、継続して実施をし、本市では、相談件数の減少は特にありませんでした。オンライン相談は、相談方法の手段の一つとなりますので、今後、相談者の状況に合わせて選択できるように対応していきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　ありがとうございます。御希望に合わせての対応、よろしくお願いいたします。　４点目につきまして、里帰りが困難な妊婦の方に対して、支援サービスの情報提供をしていくとの答弁でありました。コロナ禍はある程度続くと言われております。里帰り出産が困難になる方を初め、直接支援を受けることができない妊産婦の方が増えることも予想されます。長久手市として、妊産婦の方々に寄り添った費用の助成をしていただくことはできないか、市の考えをお聞かせください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　妊産婦の方々に寄り添った費用の助成をということですが、市では第一答弁で部長が申し上げました産前・産後ヘルパー派遣事業や産後ケア事業訪問型について、新型コロナに関係なく、妊産婦の方が一部負担でサービスを利用できるよう、市も費用を負担しております。また、10月１日から産後ケア事業に宿泊型と通所型を追加して実施し、妊産婦への支援拡充を図っているところです。なお、コロナ禍にかかわらず、出産の際に、身内の支援を受けられない妊婦の方はいますので、他市町の状況を調べ、今後育児等、支援サービスについて研究してまいります。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　総括いたしますと、市独自の支援について、冷たい答弁の嵐でございました。先ほど申し上げましたように、愛知県内の多くの市町が妊産婦さんに対して手厚い給付金を支給しております。長久手市はこういった状況がある程度続くと言われている中、妊婦さんに対して特段何も支援を考えていないということでしょうか、お聞かせください。市長、お願いいたします。 ○議長（青山直道君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　今、お話を、これ４月28日ぐらいからずっとこちらいろんな方からたくさん要望がございました。そのことについてもいろいろみんなで話し合っておりました。それからもう一つは、今お聞きした妊婦さんのインフルエンザのワクチン、これもお話はごもっともだと思うんですね。だからまた一遍いろいろ相談してみます。ただ、話がありましたように、本当に困っている人には何とかすると。だからその本当に困っておられる方に対しては、その状態を今調べてくれと言っているわけです。具体的にどこの誰がどんなふうだと。平均な話じゃなくてね。それはとにかく徹底的に助けるというか、支援しなきゃいかんだろうということをくれぐれも言ってますので、全体のことについては、ちょっと後回しに今までしておりました。今お話を聞きましたけれども、その話をした上で、また相談してみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　市長、英断をよろしくお願いいたします。この項は終わります。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　２項目め、多胎児家庭への支援について。　厚生労働省によると、2017年における双子や三つ子などの多胎児の出生件数は約9,900件でおよそ100人に１人の母親が双子以上の多胎児を出産しております。同時に２人以上の妊娠・産・育児をすることに伴う、身体的・精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立など多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくございません。多胎妊娠や多胎児家庭を支援するため、厚生労側省では令和２年度多胎児の育児の育児経験者家族との交流会の開催や相談支援の実施、育児サポーターを派遺し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行うなど予算計上しました。本市においては第２期子ども・子育て支援事業計画にこういった事業の実施を予定しております。早急に取り組むべきと考えますが、進捗状況はどのようでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、多胎児家庭への支援についての御質問をいただきました。お答えしたいと思います。　多胎児家庭の支援につきましては、令和２年２月に就学前の多胎育児家庭を対象に子育て支援に関するニーズ調査を行いました。調査の回答には、情報交換や交流ができる場が欲しい、外出するときに付き添ってほしい等のニーズの把握ができましたので、まずは保健センターでの乳幼児健診を受診する際に、希望される方には職員が駐車場や健診会場でお手伝いなどをすることを開始いたしました。　そのほかに、今年度は、新型コロナウイルス感染症の発生状況を見ながらとなりますが、多胎妊婦及び多胎育児家庭の集いの場としてサロンの実施を予定しています。また、外出時の補助等の育児支援につきましては、先進自治体の取組を参考にさせていただきながら、次年度以降に事業化を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　御答弁ありがとうございます。この質問につきましては、令和元年第３回定例会にて伊藤真規子議員が質問をされ、私は令和元年第４回定例会にて質問をさせていただきました。多胎妊婦、多胎育児家庭の集いの場としてサロンの実施を予定しているとの答弁でございましたが、新型コロナウイルスの感染状況を見ながらの実施ということでございますが、オンラインで開催は考えていないのでしょうか。自宅であればおむつ替えをしながら話も聞けますし、子供が泣いてもミュートにすればいいため、周りを気にせず参加できると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　多胎妊婦、多胎児育児家庭の集いの場としてのサロンの実施の質問ですが、オンラインでの開催は、参加する方が通信機器を準備できること、操作方法等になれていないと参加に困難を感じ、交流に至らない場合もあるかと考えます。今回予定しているサロンは、オンラインでなく、託児ができるよう職員を配置し、保護者同士の交流が進むように感染症対策に配慮して実施していきたいと考えています。なお、今後のオンラインのサロンの開催については、サロンに参加された方の意見を聞きながら先進自治体の取組を研究してまいります。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　先進自治体の取組を研究してくださるということでございますが、小牧市さんが今月より毎月行っていくと聞いておりますので、ぜひまた小牧市さんにも聞いていただきたいと思います。　多胎児の保護者約1,600人を対象にした民間団体のアンケート調査では、93％の親が子供に対してネガティブな気持ちを持ったことがあると答えていました。いつ殺してしまうか分からないなどといったコメントも並び追い詰められていると市内の多胎児のお母さんから御相談をいただいております。多胎児は小さく生まれてくるので、ミルクを飲むにも１人30分はかかり、また一度にたくさん飲めないため、通常より間隔が短くほっとする間もない。いつ起きて、いつ寝たかも分からない日々が続いている。また、その御家庭は３歳未満児のお子さんもいらっしゃって育休に入り、保育園も退園させられて、手のかかる上の子と新生児２人を一度に見ることは本当に大変ですと。金銭的にも支出は２倍、ベビーシッター、一時保育など負担がとても大きいとおっしゃっております。　そこで提案でございますが、国の事業を活用し、多胎児の育児経験者家庭との交流の開催や外出の補助、日常の育児に関する介助を行う育児サポーターを派遣し、負担感や孤立感の軽減を図る考えはないかお尋ねいたします。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　育児サポーターを派遣という御質問ですが、多胎児の育児経験者家族との交流会については、今後実施を予定しているサロンにおいて多胎児の育児経験者にも参加していただき、交流する方法を検討しております。また、育児サポーターの派遣については、ニーズ調査において外出時の介助をしてほしいと把握いたしましたので、外出の補助を含めた育児支援について、近隣市町の状況を調べ、事業化を検討していきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　重ねて移動が困難であるという点を踏まえて、窓口に行くことなく、訪問などによるサポートで支援制度を利用できる体制が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　現在、コロナ禍により市役所へ来所が困難な場合や電話やメールの活用、郵便申請の対応をしております。御本人の希望をお聞きしながら訪問等による対応をしていきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　よろしくお願いいたします。　また、育児に係る経済的支援はできないか、お尋ねいたします。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　育児支援、経済的な支援ですが、多胎児は、子育てにかかる費用が２倍、３倍と一度にかかる負担が大きいと考えます。経済状況は、各家庭で様々であり、現在多胎ということによるおむつやミルクの経済的支援は考えておりません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　昨年71組の多胎児世帯があると伺いました。年間約10組と聞いております。確認でございますが、今年度、現在までに多胎児の出産は何世帯ございましたか。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　今年度４月から本日までですが、双子が６組誕生されております。合計ですが、０歳から６歳児までの多胎児の組数ですが、合計で68組、138人です。 ○議長（青山直道君）　16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　４月から今までに６組、結構な人数の世帯が多胎児世帯ということでございましたが、でも結構といいましても６世帯でございます。国としても妊産婦への育児用品等の支援を掲げております。年間10組、また今年は６組、限られた世帯でございます。出来得る限りの支援を最大限行うべきと考えますが答弁をもう一度お願いいたします。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　御意見としてしっかり伺っておきます。この件に関しましても先ほど市長も答弁したとおり、限りある財源ですので、そういったものを有効に使えるように十分検討していきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　また、ファミリーサポート登録講習会に２人、３人のお子さんを抱えての移動は本当に大変でございます。コロナ禍でもございますし、オンラインでの開催を検討していただけないか、伺います。 ○議長（青山直道君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（飯島　淳君）　オンラインでの開催ということでございます。ファミリーサポート登録講習会は事業の説明、それに会員登録、それに救急救命講習、この三つで構成をされております。そのうち、サポート、援助をする会員さん、援助会員さんが受講をする必要がある救急救命講習につきましては、実習が必要となります。このことからオンラインでの開催というのは難しいですけれども、事業の説明についてはオンラインで実施をすることができます。また、会員登録は、郵送での手続、取扱いも可能かと思いますので、それについては今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　出来得る限り、寄り添った支援をよろしくお願いいたします。　最後に保育の必要性の認定要件に多胎児を加えることはできないでしょうか、伺います。 ○議長（青山直道君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（飯島　淳君）　保育の必要性の認定要件ということでございます。これにつきましては、国が基準を設定しておりまして、今現在の事由の中には多胎児の育児を理由とした認定はございません。このことから本市においても現在のところは認定要件とする予定はございません。しかしながら、内閣府の子ども・子育て会議において子ども・子育て支援新制度移行後、５年の見直し、この中で保育の必要性の認定要件に多胎児育児を入れるべきであるという提言があったことは承知をしております。したがいまして、今後この多胎児育児の認定要件につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　なお、来月10月５日になりますけれども、高齢者生きがいセンターの１階で子育て支援の一環として保護者が育児から離れ、リフレッシュをしていただくことを目的とする子供の預かり事業を開始してまいります。その中で多胎児家庭への支援として双子や三つ子などの子供さんを同時にお預かりする場合につきましては、１人分の利用料金で利用していただくことができるということをやります。多胎のお子さんをお持ちの保護者に方を初め、育児からの一時的なリフレッシュを目的に今後多くの方に御利用していただきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　ありがとうございます。このリフレッシュというものは本当に多胎児のお母さんにとって大変重要なことでございます。広く周知を要望いたしまして、この項の質問を終わります。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　すみません、先ほど答えました多胎児の組数ですが、ちょっと訂正させてください。今年度４月２日から今日までは６組ですが、合計で私、68組と申し上げたのですけれども、令和元年度までが68組で６組を足すと74組です。すみません。 ○議長（青山直道君）　よろしいですか。　次の項目の質問に移ります。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　３項目め、高齢者支援について。　（１）コロナ禍における高齢者施策について。　ア、介護を必要とする高齢者において、身体機能や認知機能への影響についてどのような認識でしょうか。　イ、介護を必要としない高齢者への影響についてはどのようでしょうか。　ウ、課題解決に向け取り組んできたことはどんなことでしょうか。　エ、高齢者健康評価事業、高齢者ＩＣＴ利活用促進事業の進捗状況と期待される効果はどのようなことでしょうか。　（２）フレイル健診について。　今年度から75歳以上を対象にフレイル健診が開始されました。健診結果を基に保健師や管理栄養士からのきめ細やかな助言や社会参加を促す取組が期待されますが、本市の実施状況について伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、高齢者支援について、お答えをさせていただきます。　１点目、アについて、市内の介護サービス事業所は、今回のコロナ禍においても、万全な対策をとって感染症に取り組むことで、休業することなく事業の運営をしています。ただし、介護サービス利用者の中には、感染を避けるために介護サービスの利用を控える人もおり、ケアプランに示された介護サービスを利用することができていない場合には、心身機能の低下につながる可能性があると認識しています。　イについて、日常とは違う自粛生活を強いられることによって、高齢者本人からは交流や外出の機会が減って気がめいるといった声、地域包括支援センターなどの相談機関からは活動量の低下により、心身機能が低下する懸念があるとの指摘が寄せられています。なお、令和２年７月に実施した高齢者健康評価事業のアンケート集計データからは、要介護認定がされていない人の約10％、要介護認定がされている人の約20％が「外出自粛期間が始まる前と比べて、体調が悪くなったと思うか」という設問に「はい」と回答されていることが分かりました。　ウについて、外出が難しい状態でも心身機能の低下を可能な限り防ぐことができるよう、気軽に取り組むことができる体操や運動に関する動画を作成して、市ホームページやひまわりネットワークの番組で配信したり、自らの健康習慣を維持するためのチェックシートを配付したりする対策を行っています。　エについて、高齢者健康評価事業については、令和２年７月にアンケート調査を行い、回答者に対して、その結果を基に９月第１週に評価票と心体機能及び認知機能の低下を防ぐことを目的とした健康な生活習慣づくりに関する資料を送付いたしました。今後は、本調査の結果をより詳細に分析し、感染症の対応を行いつつ、心身機能の低下が進まないよう、より効果的な取組を検討していきます。　高齢者ＩＣＴ利活用促進事業は、高齢者の通いの場や相談・見守りにおいて、タブレット端末によるビデオ通話を活用した遠隔でのコミュニケーションをモデル的に実践するものです。現在の事業の進捗状況は、活用が見込まれる通いの場の運営者及び事業者と具体的な取組内容について最終的な調整を行っているところです。事業を進めながら、高齢者のＩＣＴ利活用推進のための課題を抽出していきます。

　２点目について、今年度から後期高齢者健診で用いられる質問票をフレイルなど高齢者の特性を踏まえ、食習慣や認知機能、社会参加など健康状態を総合的に把握できる項目に変更いたしました。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　御答弁ありがとうございました。　コロナ禍の中、介護職の皆様には日々命がけで高齢者の生活を守っていただき、この場をお借りして深く感謝申し上げます。高齢者健康評価事業について、所管の委員会にて様々伺いましたので、簡潔に質問させていただきます。　９月末頃、アンケート調査報告書が完成されるということでございますが、約3,400人のアンケート結果を通して、本市の高齢者の心身や生活機能の状況はどのようであったのか、分かる範囲でお聞かせください。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　このアンケートですが、まだ結果分析途中でありますので、参考値でありますが、東京都健康長寿医療センターが示しているフレイルの指標を参考に結果を分析したところ、心身や生活機能の低下が見られなかった人は74％、機能の低下が見られる人は26％という結果でありました。これは概略です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　まだ本市の状況は分析中ということでございますので、調査報告書が完成しましたら、速やかに施策の形成に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、地域のサロン活動の再開状況はどのようか、お聞かせください。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　地域のサロン活動、高齢者の集いの場として市が地域の集会所や老人憩の家で行っているいきいきクラブにつきましては、５月までは中止として、６月から感染症対策に配慮しながら徐々に再開をしているところであります。また、社会福祉協議会が支援している地域サロンにつきましては、全体の３分の２程度が再開していると聞いております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　外出自粛による高齢者の健康への影響でございますが、新潟県見附市で地域の運動教室に参加していた高齢者を対象にした調査によりますと休止になっておよそ２か月間の変化を聞き取ったところ、運動不足を実感した、会話が減ったという人が６割以上、意欲的、活動的に過ごせなくなった。物忘れが気になるようになったなど、精神面での影響も出ております。また、持病が悪化することへの不安を感じるが27.5％、健康状態が悪化したと感じる人も13％おります。人とのつながりが薄れたことが高齢者のストレスや不安に大きく影響していて、気分や意欲の落ち込み、認知機能の衰えにつながっていることが分かったということであります。コロナ禍により非接触型コミュニケーションツール、高齢者ＩＣＴ利活用促進事業が始まりますが、オンラインにより相談、見守りを行うと聞いておりますが、具体的にどのように活用されていくのか、伺います。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　高齢者ＩＣＴ利活用促進事業ですが、これにつきましては、認知症状があって随時の見守りが求められているような高齢者の方が多く利用している市内の小規模多機能居宅介護の事業者と連携をさせていただきまして、サービスを利用している御本人やその御家族と事業者をＩＣＴを活用してオンラインビデオ通話で接続して、在宅での御本人の状態確認やそれに対する相談を事業者が行っていくという形で実施していくことを考えております。そういう形で調整を進めております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　タブレット端末10台によって、この事業を進めるということでございますが、10台では限られた人しか利用できないと思いますが、できる限り多くの高齢者の方に参加していただき、効果測定をすべきであると考えますが、施策の展開はどのように考えているのか、伺います。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　議員御指摘のとおり、10台という限られた台数しかないわけですが、今後のＩＣＴ利活用に向けた課題を効果的に抽出できるように、今回のタブレット端末をできる限り多くの方、ずっと持ちっ放しではなくて、持ち回りで使っていただいて慣れていただけるように調整をしています。今後の施策の展開といたしまして、今年度の事業の成果を踏まえて検討することになりますが、方向性としては、行政が費用をかけて高齢者の通信環境を整備していくのではなく、高齢者の日常生活において、ＩＣＴを有効に活用できるシーンを広く周知していくということで、高齢者本人やその家族、高齢者にサービスを提供する事業者のＩＣＴ活用意欲を向上させてもらって、通信環境の普及やＩＣＴを活用したサービスの拡大、支援をしていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　２点目のフレイル健診は介護が必要になる前に生活習慣を見直すことで健康寿命の延伸と膨らみ続ける社会保障費を抑えるために始まった健診でございます。皆様、御存じかと思いますが、フレイルとは筋力面や精神面などの身体機能の低下によって心身状態が弱った状態になることで、75歳を境にフレイル状態の高齢者が増えると言われております。フレイルの主な原因は、低栄養状態ですが、そこに加齢による運動機能や認知機能の低下が加わると、さらに加速することになります。食事や睡眠などの生活習慣がきちんと送れなくなるため、肉体的にも精神的にも健康を失ってまいります。全国的に80歳以上のフレイルの有症率は34.9％であります。答弁にもございましたが、食習慣、認知機能、社会参加など健康状態を総合的に把握できる15項目の質問票となっております。本市の後期高齢者の方の健康診査の健診率はどのようでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　75歳以上の後期高齢の方の健康診査の受診率ですが、令和元年度の受診率は45％です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　45％ということでございました。全国的には３割と言われている中、本市の受診率は高く、健康に対する意識の高さの現れであると思います。このフレイル健診はフレイルのおそれのある高齢者に対して、保健師などが生活指導、医療機関へ受診につなげる対応が大変重要になってまいります。全国的に保健師不足が課題となっておりますが、本市の健診後の体制は整っているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　人材確保が必要ということですが、高齢者の保健事業について、国から令和６年度までに高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が義務づけられております。今後はフレイル予防を含む個別支援や医療機関への受診、介護サービス等につなげられるよう、事業の実施体制の整備を含めて早急に検討してまいります。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君）　本市の高齢化率は、2025年には22.5％になると推計されております。健康寿命の延伸策を着実に進めていただくことを要望し、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（青山直道君）　ないようですから、木村さゆり議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩します。再開は15時25分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分再開 ○議長（青山直道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。14番伊藤祐司議員。　　　　　　　　　　　　［14番　伊藤祐司君質問席登壇］ ○14番（伊藤祐司君）　それでは、早速質問に入っていきたいと思います。　まず１点目、防犯事業についてお伺いしたいと思います。　（１）市内での犯罪発生状況について、市の認識をまず伺いたいと思います。　（２）セーフティステーション事業の今後について市の考え方を伺います。委員会で行政評価のお話は聞きました。再度お聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　防犯事業について、御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。　１点目について、刑法犯総数は平成15年1,844件から減少傾向にあり、令和元年度において358件でした。市内での犯罪で最も多いものは、自転車盗となっています。　２点目について、セーフティステーションは、平成15年当時、市内の犯罪件数が増加していましたが、新交番設置の要望がかなわなかったため、平成17年に防犯パトロールや自主防犯活動支援を行う犯罪抑止の拠点施設として設立されました。現在は、設立当時と比較し犯罪件数も減少しており、令和２年度末には市が洞地内に新交番が開所する予定になっていることから、現在の場所での事業は一定の役割を終えたと考えています。今後は、市役所を起点とし防犯パトロール等犯罪抑止につながる事業を行っていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　現在のところのセーフティステーションは一定の役割を終えたということでありました。具体的な成果はどのようなことが上げられるのか。件数が減ったということですが、それは一つの要因であったかなとは思いますが、ほかにどういうようなことが考えられるのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　セーフティステーションにつきましては、設立の平成17年当時に比べると、犯罪件数はかなり減少してきている状況でございます。このことにつきましては、やはり成果としては、市民の皆さんの防犯活動や防犯に対する意識が上がってきたことと、あとはセーフティステーションの防犯パトロールを中心とした活動がそういった要因になってきたと考えております。セーフティステーションの職員については、直接犯人を捕まえるということはありませんけれども、犯罪抑止力となっていると考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　犯罪の抑止力にもなってきたということであります。　それでは、一定の役割を終えたこの建物、これは今後どうしていくのか。先ほどはマネジメント会議等で検討していくということでありました。委員会の中では、地域の防犯活動の拠点という話もあったような気もします。この辺はもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　このセーフティステーションがある場所については、リニモの杁ケ池公園駅の駅前、またグリーンロード沿いという立地がすごくいいところでございます。そういったことを考慮しまして、今後建物や土地について、どういった形の用途として取り扱っていくか。そういうことも含めて今後公共施設マネジメント推進会議に図って検討していきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　駐輪場はどうされるのかなという思いがします。それと地域の防犯拠点がここではなくなるということですが、このあたりは地域の活動はどういうふうにしていくのかなという思いはします。それから第一答弁では市役所等を拠点にするような言い方もされました。そこの中で防犯抑止につながるような事業を展開していきたいということでした。まとめて質問になってしまって申し訳ないですが、この防犯抑止につながる事業とはどういうようなことを考えられておるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　まず一つ目の杁ケ池公園駅のある駐輪場、これにつきましては、今後も利用頻度が高いものですから、そのまま継続していくつもりでございます。あと、地域の防犯活動拠点として、今後どうしていくかということでございますけれども、このセーフティステーションにつきましては、この地域には今月９月に南小校区の共生ステーションが杁ケ池公園の中にオープンしました。ほかにも三つのステーションがございますので、地域の方々がこういった防犯活動の一翼を担っていただくことを踏まえまして、今後このような施設も利用していただきたいと考えているところでございます。　あと、犯罪抑止につながるものにつきましては、これまでどおり、やはり市内全域の防犯パトロール活動をステーションの内容についても当然警察ＯＢを雇用してこれまでどおり継続していきますし、市民の方々にも自主防犯ボランティア団体の方々のお力添えもいただきながらこれまでどおり活動を継続していくことで考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　今、答弁されました地域の自主防犯活動の組織ということですが、そこの活動状況、それからどれぐらいの団体があって、どのようなことをしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　団体数につきましては、全部で24団体ございます。主な活動としましては、小中学生の登校時の見守り活動が主にはなりますが、そのほかには、やはり夜間の各地域の防犯パトロールなどをしていただいております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　お聞きをしますと、あそこではやめる。それから行政評価票を見ると警察官の再任用をお願いしてきたわけなんですが、行政評価票ではその部分は減らしていく。先ほど答弁では警察官ＯＢを採用して続けたいという言い方をされた。場所がなくなって、パトロール、そういう警察官ＯＢの方に仕事をしてもらう。しかし、人数を減らしていく。これは単に犯罪が減ってきたから本当にそれで縮小していっていいのかという思いがするんです。なぜ警察ＯＢの方にお願いしてきたかというと防犯パトロールとはいえですね。直接犯罪を犯す方々と直面した場合は、やっぱり危険を伴う。そんなところで、市民の方々に頑張ってやってねというのは、あまりにも責任をなすりつけてしまうようなところもあるので、そこは一定の経験のある人をお願いしてというのが今までの考え方だったと思うんですね。そうしましたら先ほども言いました行政評価票でその方たちを減らしていってやっていくということは、もうこの防犯の事業自身も縮小していくという考え方なんですか。それは交番ができるからいいのかという考え方なのか、もう少しその辺の理由を教えていただきたい、どうしていきたいんだというところを。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　セーフティステーションで雇用してきております元警察官の方々につきましては、やはりこれまでの経験等、知識等を活用して、犯罪の抑止等に活動を行って、ある一定成果をいただいているところでございます。　それで今後、警察官の方々の雇用につきましては、年々やはりお年が上がっていくということで退職していく年齢になっていくんですけれども、市としましては、新たな三つ目の交番が市が洞にできるということで、このセーフティステーションの役割というのをやはり市役所を基点に、今度は市全域の活動に移していきたいと考えております。ですので、長久手市には三つの交番がございますけれども、新たに市役所を基点にこの警察官のＯＢの方のこれまでの経験、知識等も活用させていただきながら、市としての役割を果たしていきたい。また、やはり市だけではこういった防犯活動というのは、全てを担うことができませんので、市民の方々のやはり活動、それについてもボランティア団体と連携をして安心安全なまちづくりにつなげていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　今後も続けていきたいというところかなと思いますが、一つ今回なぜ質問したかというと、今後は市役所を中心に、市全体をという言い方をされました。確かに人口密集地等では、犯罪件数も多かったのかもしれません。でも市の東部地域については、交番もありません。しかし、新しい団地もできてきました。ここでは市長の言われる人と人とのつながりというのは、まだまだ希薄な状況下で、隣同士が本当に助け合っていけるのかというところで、やっとステーションが機能して犯罪が減ってという状況の中で、長久手市全体のことを考えたらバランスが悪く、それでも順番だと思っておったんですね。一度に全ての地域でステーションもできないし、やってこれなかった。それは理解します。一定の役割が終わったからといってやる。最初はステーション事業をやめてしまうという思いがしたので、ちょっと待ってくださいと。市役所から東側には交番もない。ステーションもない。ただ人口は少ないので、件数は少ないのかもしれない。それで行政サービスがバランスよくやってこれたのかというところなんです。これからそういうものを期待しないといけないと思っておるし、先ほど言った新しい団地に新しい人たち、それから公園西駅も市が区画整理事業を行っております。こういうところでは、ぜひ本当は、第２のステーション、第３のステーションというのをつくって拠点としていく。市民の活動をお願いしていくということは大事なことかもしれませんが、危険負担を考えれば、一定の経験のある人、もしくはガードマンを雇うとか、そういうことも考えて協力しながらやっていかなければ、人の命を落とすようなことがあっては意味がないと思うんですが、このあたり、市の東部についての防犯活動、抑止力、そのための拠点がどうあるべきかについては、ぜひ配置するという言葉をいただきたいなと思います。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　先ほども第一答弁でもお話ししましたように、現時点では、市役所を基点として、これまでどおり防犯パトロール活動を続けるということで市内全域ということに考えている次第でございますが、例えば東小学校区に、今各小学校区に共生ステーションをつくってきております。東小学校区の共生ステーションができることになりましたら、そちらも拠点になる可能性というのはございますので、そういったことも踏まえて今後考えていきたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　市民活動の拠点と防犯の拠点というところでやられるということができるならいいと思うんです。それと東小学校区では、共生ステーションは何とか着手したいような言い方をされたんですけれども、なかなかまだ議論も定まっていないような状況。それで今までのステーションをやめるのであれば、その分の人員をそのまま東部地域に持っていっていただいてもいいのではないかと思うんです。そういう点では地域別の防犯計画とか、仕組みとか、体制をもう一度しっかりと議論していただきたいなと思うんです。説明、答弁の中では抑止力にもなっていたということです。犯罪がゼロになるというのは多分難しいと思います。抑止力が本当に効果があると思っているんだったら、ぜひいろんなところのそういう仕組みを再構築していっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　やはり地域の皆さんはいろいろな防犯活動につきましては、特に市東部地域については、人口増加の傾向にございます。今、全体的に犯罪件数については、減少傾向でございますが、やはり今後については、増加することも懸念されるということもございますので、やはり市役所を基点に今後市東部を含め、防犯活動、パトロール活動をしていきますが、今後は一つとして青パトを地域の方々に貸し出すことも検討していくことも必要じゃないかと考えておりますので、そういったことを含めて市民の方々と一緒に防犯パトロール活動について連携してやっていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　くどくど言っておってもしようがないのであれなんですが、行政評価で警察官ＯＢを減らしていくというところと、今の市役所を拠点に市全域をしっかりとやっていくというところでは、ぜひそういう方々にまた協力をしていっていただきたいと思っておるんです。それが市の職員が代理でやってくれるんだったらいいんですけれども、そこの部分で危険な部分を市民へ投げ出してはいけないなと思います。これについて、最後答弁をいただいて、この項は終わりたいと思います。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　議員がおっしゃるとおり、やはり市民の活動、これから協力はしていただくという形で、先ほど次長がお話ししましたように、青パトを貸し出すというのも、日進市さんとか豊明市さんがやられているということも、状況を把握した上で我々も考えていきたいなと思いますけれども、やはりそういった警察のＯＢの方がなかなか市民の方が危険になるような場面というのも考えますと、そういった方々の経験や知識を十分に生かす場面もあるかと思いますので、そういった雇用も継続していきながら、今後とも防犯活動を進めていきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　２項目め、公園西駅周辺土地区画整理事業についてお伺いします。　（１）緑と水にあふれる特徴的な公共空間整備の進捗状況、利用状況はどのようか。また課題はあるか。　（２）（１）の維持管理方法はどのようにされるのか。　（３）県施設の空き地（リニモの高架下、グリーンロードの高架下、田籾名古屋線等での空き地など）の高度利用は考えられないか、お伺いしたいと思います。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　水野　泰君登壇］ ○建設部長（水野　泰君）　公園西駅周辺土地区画整理事業について、３点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。　１点目について、公園西駅周辺土地区画整理事業地区内の緑と水にあふれる特徴的な公共施設整備としては、香流川沿いの緑地と、駅前の２号調整池（上池）が該当すると考えます。まず香流川沿いの緑地ですが、リニモ下流側は自然石による護岸整備、堤防道路の舗装及び堤防路肩への低木植栽を実施し、香流川に隣接する１号公園を含め、令和３年度末までに整備を完了させる予定です。　一方、リニモ上流側は、堤防道路の舗装及び堤防路肩への低木植栽を実施し、令和元年度末に整備を完了しています。利用状況ですが、香流川沿いを通行される人は少なく、歩行者は歩道が整備されている都市計画道路を主に利用されています。　課題としては、雑草対策が挙げられます。今後、住宅建設が進み、歩行者の利用も増えてきますので、早い段階での除草等が求められると考えています。　次に、駅前の２号調整池（上池）ですが、池部とその外周を植栽した通常の調整池で、令和元年度末に整備を完了しています。　２点目について、香流川沿いの緑地も、駅前の２号調整池（上池）も、除草を中心とした維持管理を進めています。

　３点目について、県施設の空地は、リニモや力石名古屋線の高架下が該当すると考えます。これら高架下の一部は、前熊東交差点付近で駐輪場として利用していますが、それ以外の高度利用は考えていません。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　まず初めに、環境配慮型まちづくりの中でのこの緑と水については、どういう位置づけなのか。それと特徴的な公共空間というものは、どういう関係なのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（青山直道君）　建設部次長。 ○建設部次長（川本保則君）　こちらの公園西駅周辺地区は、公共交通の利便性を生かしながら、自然豊かな環境と共生を図った市街地形成を目指すこととしまして、平成25年５月に先ほど議員も言ってみえました公園西駅周辺環境配慮型まちづくりの基本計画を策定しました。こちらに基づきまして、エリア全体の積極的な緑地の推進ですとか、環境に配慮する高い取組の内容を提案する事業者の選定ですとか、環境配慮型の先導住宅街区の構築などの８つに大きな柱を元に34の施策をしてまいりました。その中で緑と水にあふれる特殊的な公共施設整備としましては、施策の中にエリア全体を積極的な緑地の推進ということを目的としまして、その中で進捗状況等々を施策をして管理をしております。　また、本地域には、香流川の水の流れと、公園緑地調整池、公共施設での植栽を公共空間の整備に取り入れまして、長久手市の香流川整備計画を実施させる一つの政策として行っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　緑化を進めていくということであります。市民において、ここのこの場所でこの緑というものに対しては、どういうふうに関わっていったらいいのでしょうか。住んでみえる方は今後はすぐ近くにある緑ということで、それはそれとしてなんですが、ほかの地域の方、その他を含め市民においてどういうふうに関わっていったらいいのかお伺いしたいと思います。 ○議長（青山直道君）　建設部次長。 ○建設部次長（川本保則君）　地域の方はもちろんですが、こちらには堤防沿いの歩道を整備しておりますので、地域の方でなくても、遠くから歩いてくることも可能ですので、そういった利用をしていただきたいと思います。また、緑道の壁面緑化等も行っておりますので緑に親みながら歩くことができるかと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　見て楽しんでいただきたい、関わっていただきたいということであります。そこの中でまだ今年の３月に完了したばっかりの工事の場所ですのであまりとは思いますが、実際には区画整理をしているところですので住宅もまだ張りついておりません。事業計画上、仕方ないのかもしれません。令和５年までには区画整理事業を完了したいということですので、どこかではつくっていかないかんということがあります。でもつくったなら楽しんでもらわないかん、使ってもらわないかん、そういう思いがするんです。それぞれ単体で整備はされてきました。このほか公園も整備された。問題にしているのは香流川の緑道、整備をしました。護岸の上を舗装して、低木の生け垣をしたと。ところが香流川の水面というか、内側、雑木がいっぱい生えていて、また左岸側は、それこそ区域から外れていますので、整備は全然してありません。じゃあ、緑があるのか。あります。でも、とても始末におけない雑草ばかり。こういうのをしっかりと除去、もしくはしっかりとした管理をしておかなければ、つくっても誰も通らない。現状では、一部湧水が出て通行止めにされていました。区画整理事業だから令和５年に使えるようにすればいいということではないと思うんですね。それぞれ単体の事業がその都度その都度整備して、その都度その都度きちんと市民の方に楽しんでもらう。そういうふうに計画をすべきだと思うし、そういうことであるなら先送りにして先にやるべきことをやっておくということが大事だったのではないかなと思います。そういう点では、最近路肩の草刈りはしてくれました。でも誰も通りません。通るための案内看板なども不十分ですし、市民への広報もしていない。そういうところが何か少し無駄があるような気がして仕方ないんですが、そのあたりの考え方はどうでしょう。スケジュール的な問題は特に問題がなかったとお考えなのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（青山直道君）　建設部次長。 ○建設部次長（川本保則君）　今、議員の御指摘のありました香流川沿い緑地の一部の注意看板でございますが、おっしゃるとおり、看板は設置はしてあるんですが、そのほかの調整池ですとか、公園とかの周知看板は今現在、確かに設置しておりません。ただ、この地区の区画整理地内の地権者の方には、不定期ではございますが、まちづくりニュースということで、ニュースをつくりまして、その中での施設がどんなのができたとか、どんなことができますよという利用案内はさせていただいております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　一つは、やっぱりつくったなら使っていただきたい、楽しんでいただきたい。それから次は、２号調整池、これもリニモの歩道橋の出発点のエレベーターのところから見るとすばらしいビオトープ風に調整池がつくってありました。下へ降りていってみたら、中への立入りはできない。上から見てくださいよという状況でありました。せっかく整備したなら、これも使っていただく。大雨が来たら危険になるから中には入れませんというのであれば、そんな整備をする必要はなかったのかなと思いがします。それともう一つは、たまり水での場所ですね、調整池ですから水は。そうするとどうしてもやっぱり濁りも出ますし、循環しているわけでありませんので、一番底の水については、水質も悪化していくんじゃないかなと思います。このあたりについては、この調整池を使ってもらう、水をきれいにしておくというところでは、何か対策は考えておられるのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部次長。 ○建設部次長（川本保則君）　調整池の利用と調整地の水の汚れ等に御質問いただいております。　まず、調整池につきましては、確かに修景施設として整備しておりますので、今は中に入れるような整備はしておりません。こちらの整備が完了しまして、半年がたちました。そこで野鳥ですとか、昆虫、魚やカエルなどの様々な生物が確認されるようになってきております。今後は、安全をまず確保した上で、調整池内の生物を観察できるような自然観察会の検討も考えております。常時というわけじゃなくて、何かのイベント事ということで考えております。　それからもう一つ、調整池の水ですが、こちらの調整地につきましては、生活排水などの栄養分を含んだ水が入ってくると、池の水は水質が悪化しますが、今回の公園西のこちらの調整池につきましては、下水道が既に整備されている地区でございまして、調整池に入ってくる水は雨水の排水のみなので、水は腐敗するようなことはないと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　その辺は少し感覚が違って、下水が入ってこないから、じゃあ、腐敗しないのかといっても、流れ出ない水なんですね。調整池とはいえ、一番底にある水ですから流れ出ない。ですからその辺は、ぜひ水車を回すだとか、そんなことも考えていただきたいなと思います。　それからもう一つ水質の件では、この緑道に合わせて１号公園を今後イケアの南東側につくっておく。ここは緩斜面をつくって水辺に近づけるようにしていくということをお聞きしました。現状の香流川で皆さん中に入って遊びたいと思いますか。ほぼ最上流部に近いこの地点で、はだしで中に入っていって遊びたいと思えるような水だと思いますか、お聞きしたいと思います。 ○議長（青山直道君）　建設部次長。 ○建設部次長（川本保則君）　現在の香流川の水、確かに議員の言われるとおり入ってみて楽しめるかというのは、なかなか難しいかと思います。そんな中で今現在、市では近自然工法の河川改修をしておりますので、その中で水が浄化される部分もあって、少しでも川の中に入っていけるような状況ができていくのではないかと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　近自然工法の最上流部と１号公園は隣り合わせなんですね。水は上流から流れてくるんです。上流側できれいにしないと。これは過去にも上流にある砂防公園の水質が悪いんじゃないかと、何とかしないといかんじゃないかという意見もありました。実際には非常に難しいことかもしれません。それから鉄分も相当出る場所があってこの区画整理の最上流部ですね、モリコロの南の信号というんですか、入り口の信号、あそこの近くに鉄分がたくさん出て、それがあるし、そのほかやっぱり水量も少ないし、いろんな形での藻がくっついてしまう。こういうのをやっぱりこれだけきちんと整備していくんだったら、これを何とかするという考え方をぜひ持ってほしい。難しいのかもしれない。でも難しいからといって、下で近自然工法だ、緩傾斜で水辺を降りられるような施設だと言われても、誰も近づかない。先ほども言ったつくった施設は、ぜひ楽しんでもらうためのいろんな形での周知、それから対策していかないかんのじゃないかなと思うんです。皆さんが大丈夫、水の掛け合いっこして遊べるよと言うんだったらいいんです。とてもじゃないですけれども、子供達にどうぞ来て遊んでくださいと言えるのか。水質検査上は問題ないかもしれないけれども、濁りとか、あの状態はやはり遊べるような状況ではないかなと思います。ぜひその辺も何らかの対策を考えていくべきだと思います。この辺を含め、最後ぜひやっていただきたいなと思いますし、利用してもらうことをぜひ考えていっていただきたい。投資をしておいてそのままではいけないと思う。管理形態のこととかいろいろまだ言いたいことがあるんですが、最後は、ぜひつくったものは利用していただく。そこだけはお願いしたいんですが、どうでしょうか。市長でもいいよ、副市長でも。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　確かに今議員おっしゃるように緑道を含めて調整池も今回ため池は、覆蓋はしてませんけれども、ああいった形である意味自然観察もできるような形になっておりますし、そういったところも先ほど次長が申しましたように、何度か観察会を開いたりとかそんなことも一度検討したいと思いますし、先ほど言われた１号公園も令和３年度末までにつくっていく予定にしてございますので、そこについても水と親しめるということで、なるべく皆さんが使っていただけるような施設にしていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。 ○14番（伊藤祐司君）　すみません、言い忘れました。管理の件と施工の件、市の中で同じ建設部なんだけど、今回のところは区画整理でつくって、そのうち土木、それからみどりの推進課が管理していくということなんだけど、つくってしまってから１年間もほかっておくとか、そんなことはやっぱりよくないと思う。いつから使うというのを終点にいつから工事を始める。そういう計画を持ってやってほしい。これは最後お願いというか、やるべきだと思う。ぜひその辺を言って、終わります。 ○議長（青山直道君）　答弁はよろしいですか。　ないようですから、伊藤祐司議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩します。再開は16時25分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時08分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分再開 ○議長（青山直道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。15番ささせ順子議員。　　　　　　　　　　　　［15番　ささせ順子君質問席登壇］ ○15番（ささせ順子君）　新型コロナウイルス影響下の支援策について。　世界保健機構（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症の流行は長期化するとの予測を発表しました。収束の見通しが立たないまま、新しい生活様式を定着させる社会活動や経済活動が活発化しています。本市は「助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」という基本理念に基づき、生活困窮者の救済を最優先に、様々な感染症対策に取り組んできました。今後は若者や中間所得層など、社会生活の基盤を支えている人々への支援も後押しをし、コロナ禍の困難に直面している市民を取り残さないよう求めたいと思います。また新しい生活様式に示される、多様な暮らしの変化に即した行政サービスを速やかに整備する必要があると考えますので、御見解を伺います。　（１）子育て支援について。　ア、中間所得層を含めた多くの保護者が子育て支援を市に求めています。進学等を控え、家計負担が増大する高校生世代が親の所得に影響されずひとしく安心して医療を受けられるよう、医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡充しませんか。　イ、全国保育協議会が行った調査では、保育士の９割が３密が避けられず、感染リスクが高いことをストレス要因に抱えていることが明らかとなりました。また、７割が衛生用品の不足による業務量増加を挙げています。長期的な人材確保の観点からも、感染リスクと闘いながら、ストレスフルな勤務を遂行している保育施設、児童クラブ等の従事者に対して感謝の意を表すための慰労金の支給を検討しませんか。　（２）雇用を守る支援について。　非正規雇用の世帯主、若年層、シングルマザーへの雇い止めや派遣切りが増加し続けていますが、市民への実態調査は行われたでしょうか。また、本市のコロナ禍影響下の雇用状況をどのように分析し、対応しているのか、お伺いいたします。　（３）ＩＣＴを活用した行政手続について。　ア、市税や保育料のスマートフォン決済を可能にし、非接触型納付を推進しませんか。　イ、保育園や児童クラブ入所の電子申請を整備し、手続の簡素化と保育士の負担軽減を図りませんか。　ウ、新しい生活様式に対応するため、介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援や、個人の健康データの利活用の推進等を図り、健康寿命の延伸につなげていくべきではないかと考えます。こうした課題に対する市の御見解をお聞かせください。　（４）災害対策について。　ア、避難をする際、必ずしも避難所に行く必要はないため、避難生活が必要な市民には、あらかじめ親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知しておく必要があります。その上で、分散避難により災害物資の届け先が増えるため、市がどのように対応されるのか、伺います。　イ、複合災害時など発熱や咳等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合が想定されます。避難所の生活環境を良好に保つには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用スペースを確保し、専用トイレの準備も必要になりますが、どのような計画を立てておられるのか伺います。　ウ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえて、感染症対策に万全を期すことが重要となっています。避難所の収容人数は、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り、多くの避難所の開設を図る必要があります。コロナ禍における避難所開設の実施訓練をすべきと考えますが、市の計画はどのようになっているでしょうか。　エ、新型コロナウイルス感染症防止策に関連した火災が増加しています。本市の過去５年間の火災発生状況は、平均年13件以上に上り、負傷者が毎年３人以上出ています。損害額は約3,000万円に上る年もあり、地震や風水害等の自然災害よりも、火災は市民にとって、身近な災害となり得ます。市内の至るところに屋外消火栓が設置されていますが、初期消火活動に市民が使用できることはほとんど知られていません。特に巨大地震の発災時には、大規模火災が起こる可能性が高いため、平時に限らず、地震で起こる火災に備えるためにも、市民による初期消火訓練の実施を推進すべきだと考えますが、市の御見解を伺います。　以上です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、新型コロナウイルス影響下の支援策について御質問いただきましたので、答弁をしたいと思います。　１点目のアについて、本市では人口の増加に伴い、子ども医療費助成の受給者数及び医療費助成額は、年々増加しています。また、他の医療費助成制度も含め扶助費全体が増加しているため、子ども医療費の対象を18歳まで拡充することは考えておりません。　イについて、民間認可保育施設及び民間児童クラブである学童保育所に対しては、従来、利用児童数に応じて運営費を交付していますが、今回のコロナ禍での市の原則休園・休所措置により、利用児童数が減った期間についても、運営費は減額せず交付しています。また、衛生用品などの感染症対策物品の購入費用についても、補助金を支出しています。感染リスクと闘いながら現場で勤務される保育従事者の皆様には、心から感謝をしておりますが、市としては、運営費や物品購入において所要の支援をしているため、別途慰労金を支給する予定はありません。　２点目について、非正規雇用の状況把握のため、市民への実態調査は行っていません。また、本市の雇用状況については、名古屋東公共職業安定所が毎月出している雇用情報関連資料の有効求人倍率を見ると、今年２月には、1.62でしたが、３月には1.49、４月は1.31、５月は1.05、６月は1.07となっており、厳しい雇用状況になってきていることが伺えます。　雇用状況の改善への対応としては、事業者向けに持続化給付金や雇用調整助成金などの支援制度の活用を案内しています。　３点目のアについて、コロナ禍において、スマートフォンを利用した決済サービスを導入している自治体が増えてきています。本市では、令和３年度から住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料及び児童クラブ活動費を決済アプリのペイペイ、ラインペイ及びペイビーで支払いができるように準備しています。今後は、先行して導入している自治体の状況を参考の上、既存システムのテストなどを行う予定です。　イについて、保育園及び児童クラブの入所申込みについて、電子申請へ移行する予定はありませんが、新しい生活様式に則し、令和３年度の入所申込みについて、それぞれ手続を簡素化します。具体的には、保育園は、郵送での申請を開始するほか、面接対象児童の絞り込みや面接時間を短縮いたします。また、児童クラブは、郵送または通所する児童クラブへの直接申請を可能とし、これまでに比べ、可能な範囲で申込者と直接接する時間を少なくするように努めます。　ウについて、介護、福祉、健康分野におけるＩＣＴの利活用は、スマートフォンの普及と相まって、新しい生活様式に対応できる有効な手段だと考えます。国が国民の健康づくりに向けたＰＨＲ（パーソナル・へルス・レコード）の推進に関する検討を進めていますので、その動向を注視していきます。　４点目のアについて、物資は避難所において配給されることになります。市内の親戚や知人宅を避難先とした場合には、最寄りの避難所において避難者名簿に記入することで、物資の配給を受けることができます。　イについて、新たに避難所の開設・運営に係る具体的な手順書を作成し、その中で、避難所における手洗い等の適切な感染防止対策の徹底を初め、十分な換気の実施とスペースの確保、発熱、咳等の症状が出た避難者のための専用スペースの確保、避難所の衛生環境の確保、避難者の健康状態の確認等、避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防のための対策や取組を示しています。現在、感染症対策を踏まえ作成した避難所レイアウト案を基に学校関係者と具体的に協議検討しているところです。　ウについて、先ほどの手順書に基づく訓練を市職員から地域住民まで順次行っていく計画を策定し、先日、８月24日に市職員訓練を行ったところです。今後、地域住民を対象に訓練を重ね、11月15日には地域住民が主体となり、市内６小学校で一斉に新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練を実施します。　エについて、火災時の初期消火訓練は、現在、地域の自主防災組織等により、自主防災講習会の訓練メニューの一つとして実施されています。市民による初期消火の推進に向け、今後、地域向け初期消火施設の周知を含め、関係機関と連携した訓練の実施を検討します。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　高速で御答弁いただいてありがとうございました。　１点目のアからお聞きします。　６月議会でもなかじま和代議員が御質問をされましたが、３月以降、コロナ禍の影響を受け、健康面、精神面、経済面に不安を抱える子育て世代の方から重ねてお声を頂戴しましたので要望を兼ねた質問をいたしました。未知のウイルスによる感染症をきっかけに子育て環境が大きく変化していく中、医療費の助成を18歳以下まで拡充することは、子育て世代にとって、先々の大きな安心と安定につながります。御答弁では、子ども医療の助成額が年々増加しているために拡充はできないということでありました。前回なかじま議員が入通院の助成を行っている近隣市町の状況を御質問されておりますが、愛知県下全体で入院費のみ、または入通院の助成を行っている自治体の数をお伺いいたします。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　令和２年４月１日時点での18歳年度末までの子ども医療費の入通院費の助成を行っているのは、予定も含めて28市町村です。このうち入院費のみの助成を行っているのは17市町村です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　県内54市町村のうち、入通院ともに助成しているのは11市町ということでした。コロナ禍においては、全ての生活者が被災者であります。今後も世帯収入の減少が続くと予測されている中、支援を受ける機会の少ない中間所得層が貧困層へと転落するリスクが高まっております。そのしわ寄せは弱い立場である子供たちへ向かうと言われてもおります。本市でも入院費の助成だけでも導入していくお考えはないか、お伺いをいたします。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　入院費の助成だけでもという御質問ですが、令和元年度子ども医療費を含めた扶助費は、６億2,780万円で、年々増加しております。現状、財政的にも厳しい状況にあります。このことについては、本市における子育て支援施策全体の枠組みにおいて検討していくべきことであると思います。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　今の御答弁で子育て支援策全体の枠組みを検討するというお話でございました。現在、長久手市は第６次長久手市総合計画を達成するために、総支出の抑制による財源確保に努め、行財政改革を進めておられます。これは何のために行財政改革をなさっているかといえば、将来にわたって必要な市民サービスを提供し続けるためと認識をしておりますが、この子ども医療費助成の拡充こそ将来にわたって多くの市民が必要とする市民サービスの一つではないかと私は考えます。子ども医療費助成制度の拡充、将来的な導入の可能性を含めて、本市にとって必要な子育て支援とはどのようなものであるのか、お伺いをいたします。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　子ども医療費の拡充の将来的な可能性については、本市は厳しい財政状況にあることから拡充することは難しいと考えております。また、本市にとって必要な子育て支援がどのようなものかという御質問ですが、金銭的な支援のみならず、健康面や精神面の支援を含め、包括的に子育て世代の方々へサポートしていくことが必要であると考えます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　令和元年度の子ども医療費は約４億2,500万円で、長久手市の医療費全体の約７割を占めておりますので、既に拡充が大変厳しいことだということは承知しておりますが、子育て世代のサポートをしていくという御答弁がありましたけれども、高校生世代へのサポートというのが社会全体から見落とされがちで、特に子供の貧困問題の課題にもこの問題が上がっております。総合計画の基本目標には、子供が元気に育つまちづくりの実現に向けて、そうやって書いてありますので、この実現に向けて誰もが安心して医療にかかれる体制づくりを今後も要望してまいりたいと思います。この質問はここで、ちょっと次に行かせていただきます。　続きまして、イの慰労金と衛生用品について伺います。　御答弁では、保育園への特に新たな支援というか、慰労金はお出ししないというお話だったんですが、本市と同じく休園中の保育士の給与を満額支払った上で、独自の慰労金を支給している自治体が９月以降増え続けております。子供にとって人との触れ合いは健やかな成長に欠かせず、保育士は手をつないだり、抱き上げたり、身体的な接触を避けられません。また子供が目の前でくしゃみや咳、鼻水や排せつ物を出しても笑顔で対処している保育士は感染リスクにさらされながらも職責を果たしていらっしゃるのは、子供達の命と健康、そして笑顔を守りたいという強い使命感にほかなりません。医療機関や介護施設と同じリスクを抱えて頑張っておられることを適正に評価し、感謝すべきだと私は考えております。　また、６月議会に上程された補正予算で、中央図書館と全ての小中学校に対して備品購入費が支出され、図書資料消毒器が設置されました。本に潜む菌が紫外線によって殺菌され、市民や児童が安心して読書ができるようになりました。その一方で、保育園や児童クラブにも不特定多数の子供達が親しむ絵本などが多数ありますが、図書消毒器は設置されませんでした。接触感染対策の観点から同じように必要性を感じますが、保育園や児童クラブには図書資料消毒器を設置しなかった理由をお聞かせください。　また、子供と保育士の感染予防の観点から、設置を求める声が上がっておりますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（青山直道君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（飯島　淳君）　図書資料消毒器についてでございます。　まず保育園でございますけれども、保育園は児童館とは少し異なりまして、特定の児童が利用する施設でございます。この消毒作業の対応する職員も比較的多いことから、保育園については、職員による消毒作業として対応してまいりたいと考えております。　一方、児童館やその中での児童クラブでございますけれども、こちらは図書館や学校などと比較いたしますと、図書の数そのものは少ないと考えますけれども、保育園より対応する職員の数は少ない状況でございます。こういったことから職員の感染予防や消毒作業の軽減、これを考慮いたしまして、今回の議会に補正予算として新型コロナウイルス感染症対策備品費ということで、１か所50万円でございますけれども、これを活用して備品を購入してまいるわけですが、現在検討している中で空気清浄機や大型の扇風機、これと今の図書資料消毒器も購入をするものの候補の一つとして現在検討しておるところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。

○15番（ささせ順子君）　ぜひ、感染症の対策として、そういった平等な対応を求める声が届いておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　２点目に移らせていただきます。　新型コロナウイルス感染拡大によって経営状態が悪化した企業による解雇や雇い止めの対象になった市民がおみえになります。その多くは20代から30代、また50代の非正規労働者で、新たな就労先を探そうにもコロナ禍の中、募集が減少している上、一方的な解雇などが横行する状況で、会社の信頼性を見極める自信がないとおっしゃられております。先ほど御答弁から実態調査は特にされていないということでありましたが、事業者に対する支援制度は様々ありました。岡崎議員の御質問の中でも様々お伺いすることができました。また、一方で、雇用される側の市民に対しては、どのような就労支援があるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　雇用される側への支援ということでございます。若い世代向けの就労支援といたしましては、名古屋若者サポートステーション定期相談会というものを実施しております。この定期相談会は15歳から49歳を対象にいたしまして、就職に困っている方の身近な相談場所として、今年度は２件の相談を受けております。相談内容といたしましては、面接の不安を解消する面接練習ですとか、育休明けの復職に向けた相談などがございます。若者サポートステーションでは、ほかにもパソコン講座ですとか、サークル活動などやる気を引き出す様々な支援を継続的に受けることが可能でございますので、効果的な就職活動につながっているものと考えております。今後も就職に困っている方たちの身近な相談窓口は必要と捉えまして、広報やホームページのほか、ＳＮＳも活用しながら周知を行いながら利用を促していきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ありがとうございます。今、名古屋若者サポートステーションの相談会のお話、２件の相談を受けましたということだったんですが、これが長久手市が行ったのが定員が２名ということで、定員がそのまま応募があったと理解をしております。恐らく潜在的にこういった支援を求めている方が長久手市にも非常に多いのではないかなと私は思っているんですけれども、この就労支援が必要な方たちというのは、様々な事情によって、ハローワークで仕事を見つけることが困難な方たちと言えます。また市が御答弁のような、こういった丁寧な就労支援を行っているということは市民にあまり知られておらず、市民までつながっていないように感じております。この就労支援が市民にとって身近な相談先となるように、御答弁もありましたけれども、しっかりと周知をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　３点目のアに移らせていただきます。　御答弁では、市税や保育料の新たな支払い方法について、御準備くださるというお話でした。午前中に先輩議員が同じようなことでしっかり御質問されているものですから、ここはさらっといきたいと思いますけれども、同時に公共施設の貸室とか、あとスポーツ施設などの決済方法についても、できる限り非接触型の支払い方法が求められていくのではないかなと思いますけれども、本市でまだ行われていない状態なんですけれども、課題がどのようかお伺いをいたします。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　まず、決済に至る前段としまして、本市におけるオンラインによる施設予約は杁ケ池体育館を含むスポーツ施設で行っております。なお、文化の家及び福祉の家については、会議室等の空き状況のみ公開をしているところです。現状の施設利用料の決済につきましては、窓口にて現金で支払っていただいている状況であり、これらの電子決済に関しましては、過去にも検討したことがございますが、現在、運用している施設予約システム自体に決済まで対応できる機能がなく、このシステムを共同運用していることもあり、対応するには参加団体の合意と改修費の負担が必要になることもあり、断念したという経緯がございます。また、先進団体では、窓口の支払いにキャッシュレス決済を採用している団体もありますが、現金での支払いとは違い、入金されるのが後日となることから、管理上の手間が発生していると聞いております。なお、経済産業省では、本年４月に自治体の窓口や公共施設のキャッシュレス化に取り組むモニター団体を選定し、その取組で得られたノウハウや課題を年度内に手順書としてまとめることとされております。これらのことを参考にしながら、施設利用料のキャッシュレス決済について、今後も研究していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ありがとうございます。キャッシュレス決済を含めて、午前中、先輩方が全庁的な仕組みをつくっていくという重要性が述べられておりましたので、またこの件を含めて今後もしっかりと進めていただきますようによろしくお願いいたします。　続きまして、４点目のアを伺います。　御答弁では縁故避難、また分散避難を推進していくという御回答でございました。今、国は現在、新型コロナウイルスの感染症対策を取り入れた避難所計画の策定を全国の自治体に求めていますが、長久手市は速やかに分かりやすい手順書を策定して、職員訓練も終えられております。11月15日には市民による避難所の開設訓練が行われると伺いました。３密対策をしながら避難行動を経験できる貴重な機会になると思います。また、市民にとっては縁故避難や分散避難についてしっかりと考えていただく機会になりますので、ぜひ訓練についてケーブルテレビなどを使って周知をしっかりとしていただきたいなと要望をさせていただきます。　質問ですけれども、阪神・淡路大震災では、申請の犠牲者6,434人のうち、季節性のインフルエンザを原因とする犠牲者が922人に上りました。また東日本大震災や熊本地震でも避難所でインフルエンザが流行し、多くの犠牲者を出しました。避難所は環境変化へのストレスと栄養不足で感染症が蔓延しやすく、今年は特に新型コロナウイルス感染症との合併症が心配されております。日本感染症学会は、この冬、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の混合感染が流行し、重大な事態になると危惧しております。災害対策の観点からも、特に重症化しやすい65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方、先ほど木村議員からも御要望がありましたが、乳幼児から小学校２年生までの低学年、そして妊婦さんの命を守るためにインフルエンザワクチンの接種費用を市が全額補助をして、感染防止の徹底を図る必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　今冬はインフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行することが懸念されています。本市では、高齢者に対するインフルエンザワクチン接種を推奨することにより、インフルエンザ重症化リスクの低減及び医療機関の負担軽減を図ることができると考え、法律に基づいた定期予防接種となっている満65歳以上の方と満60歳から64歳で心臓、腎臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能のいずれかに身体障害者手帳１級程度の障がいを有する方については、インフルエンザワクチンの接種費用を全額補助することといたしました。この接種費用を無料にした分については、愛知県が全額補助すると発表しているところでございます。なお、そのほかの乳幼児や妊婦については、法律に基づかない任意予防接種となりますので、市では現在のところ、接種費用の助成については考えておりません。 ○議長（青山直道君）　この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ありがとうございました。御答弁では65歳以上の方と満60歳から64歳で免疫機能に様々課題がある方、そして身体障害者１級程度の方を対象に補助してくださるというお話でした。吉田市長は、これまで市民の命を第一に守り切る支援策を常に進めてこられております。ぜひ、先ほどお話しいたしました妊婦さんとか、また乳幼児などの非常に重症化しやすい方たちの命を守り切るという観点で、ぜひこの支援をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（青山直道君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　この間、我々がお答えした内容について、基本的には現在の既定方針をそのまま発表しております。したがって木村議員には駄目出しの嵐だったと言われましたが、ただ、重要なのは、新型コロナウイルス感染症に対する対策として、我々が取り組んできた今までのケースをもう一度振り返ってみまして、特に新型コロナウイルスの特性がだんだん分かってまいりましたので、どういう特定の方たちに対策が必要なのかと、それから基本方針として、全ての方たちに全部何かをするということではなくて、小さな単位で、それから生活の苦しい方、それから例えば雇用の激変化をした人たちをきちんと把握をして、そういった人たちに、それから子育て世代についてもたくさんの多子だとか、双子さんとか、三つ子さんをもってらした方たちとかが数は少ないんですよね。数は少ないんだけど、そういう方たちの生活というのは非常に苦しいものがあるということを認識させていただいております。したがって、そういう方たちに対する対策というのは、この新しい感染対策に対する市の施策を大幅に切り替えていかなきゃいかんと思っております。ただ、財源の問題もありますので、どこまでいけるか分かりませんが、方針としては、小さな単位で本当に困った方、生活の苦しい方、それから雇用の激変化については、特に若い方たちに対して大きく影響してまいりますので、それを我々がどうつかみ切っていくのかというのが課題です。雇用の支援について、いろいろと御指摘いただいたようにお答えしたのは、雇用統計についての回答でございまして、長久手の実態をあぶり出していません。したがって、我々ができる、例えば今年の確定申告が年明けに行われますが、その段階でどういう実態が浮かび上がってくるかというのは、やっぱり財政見通しに大きく影響いたしますので、どういった世帯にどういう影響が出ているかというのを今まで以上につぶさに検証させていただいて、市全体の歳入の動向も含めて、その中であぶり出して浮かび上がってくる、本当の困窮世帯とか、困窮している若い世帯に対するものが分かってくるとそれぞれの対策がまた出てくるのではないかと思っておりますので、我々として今お答えできるのは、既定方針どおりのことでありますが、この新型コロナに対する感染対策をベースとした様々な施策は大幅に変更を求められることがどんどん出てまいると思っています。何度も繰り返して申し上げますが、小さな単位で生活が苦しい方たち、それをどう把握し、どう施策を練っていくのかが我々の課題だと認識しておりますので、個々の課題について御答弁させていただいたことは本当に申し訳ありませんが、現状のことでございますので、これから我々が努力していく方向だけは確認をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　御答弁ありがとうございました。私も何もかも助けてもらおうとはもちろん思っておりません。ただ、本当に市民の方の苦しい状況をお聞きすることがありまして、何とかそれを上手に皆様にお伝えしたいと、どうしたら一番伝わるかなといつも思いながらちょっと言葉足らずで大変恐縮なんですけれども、お伝えをさせていただきました。もう一度いろいろとまた考えて進めてくださるということですので、また私どももしっかりまた市民の方をおつなぎできるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　４点目のエについてお伺いをさせていただきます。　緊急事態宣言の発令後、外食を控えて自炊したり、御自宅の庭先でキャンプを楽しむ世帯が増加したことにより、住宅火災が増加傾向にあると言われております。平成28年12月に、糸魚川市で発生した大規模火災は、出火元の区画が防火構造に該当しない、昭和初期に建てられた木造建築物が密集する区画であったことから、飛び火によって同時多発的な大火事に発展しました。国は、この火災以降、全国で延焼の危険性が高い地域の確認を行い、住宅火災の防止に役立てていますが、長久手市としてどのように認識をされているでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　平成24年度に実施された国土交通省による調査がございまして、そちらを全国の市町村を対象に密集市街地のうち、延焼の危険性、または避難の困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難である、いわゆる著しく危険な密集市街地の把握調査が行われております。その結果、愛知県内におきましては名古屋市に２地区と安城市に１地区のみということで、本市については、該当する地域はございませんでした。しかしながら、市内におきましては、家屋の密集地や狭隘道路地域がございます。防火とか、防災の観点から危険性が高い地域が存在するということは認識しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ありがとうございました。日頃の様々な消火活動、防火活動については、たくさんの方に御尽力をいただいておりますが、消防団の団員数の減少が課題になっております。万が一災害で同時多発の火災が発生しても、消防署員や団員が迅速に対応できない場合や、先ほど御答弁でもいただいたんですけれども、長久手市の中には狭隘道路とかが問題になっているという地域もあるという話で、そういった狭隘道路のあるところには消防車などの緊急用の車両が入れない場合がございます。そういったときに私たち市民が屋外消火栓を使用して消火活動を行うことができます。御答弁では、訓練の実施を御検討くださるという第一答弁であったんですけれども、狭隘道路などがある地域とか、なかなか消火活動が難しいと思われる地域から優先的に計画を進めて訓練の実施を行っていただきたいなと思うんですけれども、市の考えをお聞かせ願います。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　本市としましては、古い建築物が密集している地域とか、道路の狭隘地域とか、また市役所や消防署の防災拠点から比較的距離のある地域につきましては、防火、防災に係る対策等、取組をしていく必要があると考えております。こういった該当する地域を選択した上で、やはり訓練の実施については、関係機関との協議はもとより、そこにお住まいに地域の皆様と十分話し合いながら訓練の実施の方法等も検討してまいりたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ありがとうございます。ちょっと前後してしまうんですけれども、避難所のことでちょっと質問が抜けていたものですから、ちょっと追加で聞かせいただきたいと思います。　第一答弁で避難所の御答弁をいただいているんですけれども、避難所の密を避けるために分散避難というものが新たな様式になっているんですけれども、確認をさせてください。分散避難を市民がした場合、物資の配給というのは受けられるのか、お伺いいたします。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　分散避難を選択した方につきましても同様に物資の配給は受けることができます。それで物資や食料の配給を受けるためには避難所運営をするための基礎となる避難者の名簿、そちらへの記入はお願いしたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　では、避難者の名簿の記入が必要だというお話なんですが、例えば指定避難所から離れた地域にお住まいの高齢者とか、妊婦さんとか、自ら避難所まで行くことができない要配慮者の方たちは、この避難が必要なときでも行けないんですけれども、物資の配給はどのように行われるのか、確認をさせてください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　自ら避難所へ行くことができない場合につきましては、やはり当該地域の民生委員さんとか、あとは自治会の役員の方々、そういった方たちに当然来てもらうことをお願いしたいと思いますし、またボランティアの方に届けてもらうことが考えられると思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ありがとうございます。　もう１点、避難所では、一人一人のスペースをこのコロナになってから大幅に確保する必要があるため、受入れの人数を制限したり、受入れ数を超えた場合は、別の避難所へ移動を要請する事例が各地の被災地で発生しております。この避難所の受入れ人数については、長久手市としてはどのように考えているでしょうか。また避難所がたくさん必要になっていくわけですけれども、新たに設けていくお考えがあるのか、お伺いをさせてください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　コロナ禍におけます避難所の受入れにつきましては、市内の全壊棟数の被害予測値から自宅が安全であれば、在宅避難をしていただきたいと思いますし、安全な親戚とか知人宅がある場合は縁故避難をしていただきたいと考えております。そういったことを新しい避難の考え方である分散避難を実施されることになります。また現在、避難所を新たに追加指定することも検討しておりますけれども、これらの取組の推進によりまして、避難者への対応は可能になると考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ありがとうございました。　11月15日に防災訓練があるということで、多分まだ市民の皆様の中には分散避難とか、縁故避難とか、いろんな新しい避難の在り方の言葉が出てきて、どういうことかなと思われる方もおみえになると思いますので、またこういったことも含めて長久手市の防災に強いまちづくりをしっかりと今後も進めていただきたいとお願いをしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（青山直道君）　ないようですから、ささせ順子議員の個人質問を終結します。　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（青山直道君）　以上で本日の日程は全て終了しました。　次回は、明日９月16日午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時11分散会...

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長久手市議会 2020-09-15 令和 2年第3回定例会（第3号 9月15日）

長久手市議会 2020-09-15
令和 2年第3回定例会（第3号 9月15日）