長久手市議会 > 2019-12-03 >
令和元年第4回定例会(第4号12月 3日)

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  1. 長久手市議会 2019-12-03
    令和元年第4回定例会(第4号12月 3日)


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    令和元年第4回定例会(第4号12月 3日) 令和元年第 4回定例会             令和元年第4回長久手市議会定例会(第4号) 令和元年12月3日(火)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (個人質問)        なかじま 和代 議 員        木 村 さゆり 議 員        大 島 令 子 議 員        伊 藤 真規子 議 員        伊 藤 祐 司 議 員        石じま きよし 議 員 2.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ
    3.会議に出席した議員    議 長 加 藤 和 男   副議長 木 村 さゆり    1番  わたなべさつ子   2番  冨 田 えいじ    3番  石じま きよし   4番  野 村 ひろし    5番  大 島 令 子   6番  伊 藤 真規子    7番  なかじま和 代   8番  山 田かずひこ    9番  青 山 直 道   10番  山田けんたろう    11番  田 崎あきひさ   12番  さとう ゆ み    13番  ささせ 順 子   15番  岡 崎 つよし    16番  伊 藤 祐 司   18番  川 合 保 生 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │井口 能秀  │市長公室長    │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │中西 直起  │くらし文化部長  │浦川  正   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部長     │川本 晋司  │子ども部長    │浅井 雅代   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部長     │水野  泰  │市長公室次長   │川本 満男   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │市長公室次長   │横地 賢一  │総務部次長    │飯島  淳   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部次長 │日比野裕行  │くらし文化部次長 │川本 保則   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │中野 智夫  │福祉部次長    │斉場 三枝   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │子ども部調整監  │青木 健一  │子ども部次長   │門前  健   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部次長    │加藤 英之  │教育長      │川本  忠   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部長     │角谷 俊卓  │教育部次長    │山端 剛史   │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長  水野 敬久   議会事務局 議事課長                                貝沼 圭子                  午前9時30分開議 ○議長(加藤和男君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。                ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第1、一般質問。  昨日に引き続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。7番なかじま和代議員。            [7番 なかじま和代君質問席登壇] ○7番(なかじま和代君) おはようございます。5項目質問させていただいています。よろしくお願いいたします。  1項目め、給食について。  平成17年に食育基本法が制定されました。前文に「二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、全ての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも「食」が重要である。」とあり、経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることを目的としています。  (1)上郷保育園が令和2年8月に開園すると、これ、おくれたので、通告時は、この日程だったということで御理解ください。市内公立保育園で初の自園調哩がスタートします。11月16日の教育福祉委員会所管事務調査では子ども未来課から「調理は委託を検討している」と説明があったが、直営により調理師としてが雇用することで、給食調理以外にもの食育環境を大きく前進させることができると考えます。調理に必要な人材は何名で直営、委託によるメリット、デメリットは何だと考えますか。  (2)児童クラブのおやつは市販のものを指導員の裁量で用意していますが、上郷保育園の2期工事では児童クラブが同敷地内にできます。児童クラブの行事にも配慮し、おやつを保育園給食室で用意できませんか。  (3)牛乳の飲み残しを産業廃棄物として処理するために平成30年度は約444万円がかかった。年間で20リットルのペール缶およそ600缶ということであった。これは200ミリリットルの牛乳瓶6万本を廃棄していることになる。対策が必要ではないでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。             [子ども部長 浅井雅代君登壇] ○子ども部長(浅井雅代君) 給食について3点御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。  1点目について、上郷保育園の自園調理にかかわる人数は六、七人を想定しております。また自園調理を直営とするメリットは、行事食等について企画から提供までスムーズに実行できるなど、保育と連動した食育活動や臨機応変な対応がしやすい点が考えられます。デメリットは、調理員等を直接雇用する必要があるため、職員の採用、賃金の支払い、欠員が生じた場合の人員補充など人事管理や労務管理を全てが行う必要があり、業務面での負担が増大することが考えられます。  次に、委託によるメリットは、保育園給食の業務経験を有する専門事業者による安定した給食の供給や衛生管理の体制が図れること、直営に比べて調理に係る業務や労務管理面の負担が軽減されることであり、デメリットは、給食の質が委託先の調理員の資質・能力に左右されるため、しっかりとした事業者の選定が必要となる点であると考えています。  2点目について、午後におやつを提供するための調理、配膳等の体制を整えなければならない点や、他の児童クラブとの公平性、おやつ代の追加徴収等、多くの課題があるため、児童クラブに対して、保育園の給食室で調理したおやつを提供することは考えておりません。  3点目について、寒い時期などに牛乳の飲み残しが増加することは把握していますが、給食センターで毎月行われる給食主任者会において、各学校の給食主任の先生に牛乳を含む残菜量を示し、残菜が減るようお願いしています。今後は、牛乳のよさについての資料を学校に提供したり、栄養教諭による給食指導の中で牛乳の話をしたりしながら、少しでも減量するよう努めていきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  給食センター保育園調理部門は直営で運営されています。何名が働いていますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 給食センターでの調理員の数ですけれども、正職員が4名、こちらには再任用の方が1名入っております。あと臨職として2名です。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。直営ではが労務管理を行うため負担だとの答弁でしたが、直営で公立保育園で保育士を採用している理由はなぜでしょうか。労務管理の負担を上回る直接雇用の保育士採用のメリットを教えてください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 公立保育園において保育士を直接雇用している理由でございますが、保育園は1日の長い時間の生活の場でありまして、保育を中心として公立としての保育の質を確保し、またそうした点を継承していくことですとか、あるいは子どもの見守りですとか、場合によっては、虐待の早期発見など多くの役割を持っておりますので、の職員として保育士を雇用しております。一方、自園給食に関しましては、安全面や栄養面、安定性の観点からどのような工夫で質を確保していくべきかを見きわめていく必要があると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。保育園の職員さんは、庁舎勤務に比べて病欠者が少ないと決算で報告がありました。毎日の給食をつくる調理員が保育士と同じように雇用が保障され、大切にされることが結果として保育園における子どもの生活環境を質の高いものにすると思います。最初にメリットに挙げていただいたように、保育と連動し、食育活動を進める上では、調理員を給食の先生として直接雇用すべきだと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 調理員の雇用の保障が子どもの生活環境の質に影響する点につきましては、直営、あるいは民間への委託を問わず、正規雇用か非正規雇用の違いはございますので、一概には言えないものと考えております。また、保育と食育との連動につきましては、本市では保育園での調理経験のある専門事業者への委託を想定しておりますので、給食センターの給食と同等の質を確保し、保育と連動した食育活動にも努めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。職員さんの働き方については、私は正規で雇用すべきだと、それのほうが安定しているというふうに主観的には考えています。それと同時に質の確保というのは、出てきた目の前の給食だけでなくて、この給食がどこから来たのかとか、一緒に食べる人は誰かというところが食育の中ではとても大切で食を選ぶというのは、そのあたりにくると思います。納入された食材について説明をするとか、給食室で調理が終わった後に一緒に子どもたちの食の状態を見きわめながら、保育室で子どもたちと一緒に食事をとるとか、残菜量というんですか、今どこでも問題ですけれども残菜量が子どもたちの食わず嫌いからきているのか、見きわめたりするのはやはり保育の現場に調理師が入るべきだと思います。これが委託だと、でき上がりのお弁当のようなものを用意するという意味で質は確保されると思うんですけれども、食育活動を膨らませる、これから充実させていくという上では、ぜひそういうこともできるべきだと思うんですけれども、どうお考えですか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 今議員の御提案のありました自園調理を開始するに当たって、調理員がよりその保育に親しみを感じるといった環境づくりに関しましては、これは直営、それから委託であっても、創意工夫によってはやれること、やれないことさまざまかと思います。議員の御意見も踏まえまして、そうした点の工夫、どういった点が工夫できるかにつきましても、これから研究していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  2点目の質問に移ります。  小学生のころ、私は3時のおやつがとても楽しみだったんですが、児童クラブでもおやつを出していただいています。児童クラブのおやつの位置づけはどのようなものでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 児童クラブのおやつの位置づけにつきましては、国が策定した放課後児童クラブ運営指針の中で子どもにとって放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供する。おやつの提供に当たっては補食としての役割もあることから提供時間や内容、量などを工夫するとございます。このため、児童クラブで提供するおやつは、食事を行う補食として取り扱っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。補食ということで、私たち大人が3時に食べるのと違うんですね、基本的には。成長に必要でお昼に給食を食べてから夕御飯までの間が7時間とか、時間がたってしまうので、その間にきちんと栄養をとるという意味でのおやつだということを答えていただきました。  児童クラブは、放課後の自由な空気の中、年齢の違う多数の児童が通っています。子どもたちのおやつの質を考えると、同じ敷地内の上郷保育園で手づくりのおやつをつくっているならば、ついでに児童クラブの分も準備するということが給食調理が直営であれば可能だと考えます。児童クラブの指導員の方にこれ以上の負担をかけない形で、子どもたちのおやつの質が各段に上がると思いますが、実現できないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 第1答弁の繰り返しになりますが、調理や配膳の体制、他の児童クラブとの公平性、おやつ代の追加徴収など多くの課題がございますので、現在のところ、保育園給食室で調理したおやつを児童クラブへ提供することは考えておりません。  また、保育園の運営の開始とともに、自園調理を開始し、その翌年度中には児童発達支援センターが開始しますので、こうした点も踏まえまして、まずはこの2施設での自園調理の運営を軌道に乗せることを注力してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。課題もよくわかります。でも子どもにとってどちらがよいのかということで進んでいただけると、と思います。  昨日、スペインのマドリードでCOP25が開幕しました。国連事務総長が「私たちは危険な地球規模の加熱を抑え込むための岐路に立っている。世界的な気温上昇を1.5℃までに抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを達成しなければならない」と開幕式典で演説しました。9月には長崎県壱岐気候非常事態宣言を国内で初めて宣言しましたが、長久手も本気になって行動すべきだと思います。昨日は山田かずひこ議員が牛乳パックリサイクルについて質問をし、一定の方向性が見えました。もう少し取り組みを別の角度から考えていただきたいと思います。環境教育として4Rの学習を学校ではしているでしょうか。
    ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 環境教育として4Rではなくて、3Rを小学校4年生の社会科で学習していまして、4Rの中のリフューズという不要なものをもらわないという、断るほうはしていませんが、残りの3Rのほうについては学習しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。リフューズを習っていないんですね。今、5Rまでラジオなんかだと流れてくるので社会科もだんだん進んでいただきたいなと思いますが。牛乳の紙容器、ストローなど処分の費用はどれぐらいの見込みでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 今回紙パックにした場合という考え方でいきますと、収集運搬と処分費がございまして、まず紙容器のほうですけれども、収集運搬で556万円、処分費で27万円で計583万円、ストローのほうですけれども、こちらが143万円、ともに年間でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。ストローの処分に143万円ってちょっと結構な金額だなと思うんですけれども、一つ紹介したいと思います。直飲み、御存じの方。なかなかいないですかね。下品だという言い方もあるんですけれども、紙パックで全国的に牛乳を提供しているのが77.6%なので、長久手は今まで瓶だったことが希有な感じで、どちらかというと、全国的には紙パックが主流です。そして、それをやっぱり廃棄物として処理することに全国的にいろいろな取り組みが進んでいます。ストローは今、海洋のプラスチックの問題なんかで取り上げられていますけれども、ストローを使わずに牛乳パックから直接牛乳を飲むのが直飲みです。それでストローの排出を抑えるということで、ずっとストローを使わずにやっている地域もあります。東京都が今年度、この焼却処分されるストロー、二酸化炭素の排出削減になるんだろうということで、試験的に直飲みの実証実験というんですか、子どもたちに試してもらったりしていますので、ぜひそのあたりも考えて今後リサイクル、そして断る、リフューズの部分も長久手でも取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 議員おっしゃることは理解ができますけれども、今すぐにそれが来年度からできるかというと、なかなか難しい部分でもありますし、そういうのは勉強していく部分の中で子どもたちが自発的にやっていけたらいいなと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。まさに東京都の取り組みは、子どもたちが自発的にストロー無駄だよねというところから始まっているので、長久手でもそういう動きを応援できる体制になるといいなと思います。  給食を提供する上で、必要な要素、牛乳の要素だけを教えていただけますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 牛乳の要素になりますと、実は12項目ぐらいありまして、年齢によって摂取カロリー等々が違いますので、カロリーとカルシウムのみで言いますと、ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんが、6歳から7歳の児童については、エネルギーは530キロカロリーで、カルシウムについては290ミリグラム、8歳から9歳の児童については、エネルギーが650キロカロリーで、カルシウムが350ミリグラム、それから10歳から11歳の場合については、エネルギーが780キロカロリーで、カルシウムが360ミリグラム、12歳から14歳の生徒になりますが、エネルギーが830キロカロリーで、カルシウムが450ミリグラムという形になります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。カルシウムが6歳から中学生までなると倍ぐらい必要だということがわかります。給食の中に牛乳が必ず毎回出てくるんですが、牛乳が必須なのはどのような理由からで、牛乳を献立から外すとどのようなペナルティーがあるのか教えてください。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 牛乳という定義で今御質問されていますが、学校給食法というのがございまして、その中に義務教育諸学校において、その児童生徒に対して実施される給食というのが定義されております。学校給食法施行規則第1条第2項から第4項において完全給食という定義がありまして、その中にはパン、または米飯、ミルク及びおかずである給食、補食給食とは完全給食以外の給食でミルク及びおかずである給食、ミルク給食とはミルクのみの給食と定義されており、いずれの給食にもミルクは必要であるため、ミルクを献立から外すことは学校給食を提供していないこととなるため、外すことは考えておりません。  また、法律上の罰則規定、ペナルティーですけれども、規定はないとなっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。ペナルティーがないというのは大きいなと思います。法律で決まっていることなので守るべきだと思うんですが、給食で提供して、年間で6万本廃棄しているということで、子どもが摂取すべきものが毎日200人から700人の子がとれていなくて、栄養不足な状態にある。これは問題だと思いませんか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 栄養不足になる部分では課題であると思います。ただ、我々の時代では、当時は給食を残した場合は、立ってでも残ってでも強制的に食べさせられたようなイメージがございますが、現にそうだったんですけれども、今はそういう時代ではなくて、無理に食べ物を食べさせたりということについては、非常に問題、課題がございます。摂取量についての課題というのは十分理解できますけれども、そういう部分での難しさもございます。今後いかにして牛乳を飲んでいただけるか、学校現場とともに検討していかなきゃいけない課題だと認識しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。無理に食べさせることができないというのはよくわかりますが、牛乳をこれだけ1日に200人から700人が飲まないということだと、牛乳じゃなければ、とるならば、牛乳でないものにすべきじゃないかと。もし、このような状態というのは、法律を変えてくださいみたいな形で、学校給食法が実態に沿っていないので変えてもらえないですかというような動きはからはできないのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 実態に合ってないかどうかというか、過半数以上の生徒が本当に飲んでいない状態であったり、全国的にもそんなような状態で本当に牛乳が必要ないんだ、ほかのものでちゃんと栄養素が、さっき全部は申し上げていないんですが、12項目のエネルギーがとれて、健康状態が維持することができるということであれば、そういうことも可能かと思いますけれども、今の段階ではそういうものもまだ見受けられていないということで、法律にのっとってミルクを提供するという状況であります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。6,500人分給食をつくっているということだったので、1割近くの子が、子か先生かわからないですけれども、1割近くの方が残している状態なので、過半数となるまでほっといていい問題ではなくて、1割もというのは大きいのではないかと思うので、今後進めていただければと思います。  碧南で牛乳を飲めない児童生徒に対して返金の制度があるんですが、こちらはどうお考えになりますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 碧南のほうに確認して、アレルギーをお持ちの児童生徒に対して、豆乳など、牛乳にかわる代替食品の提供を行っていないということで、牛乳を飲めない児童生徒には牛乳代金を返還しているということでした。また、本市においてはアレルギーを持ってみえるお子さんに対しては牛乳のかわりに豆乳を提供しておりますので返金することは考えておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 確かに碧南が行っているのは、乳アレルギー、乳糖不耐症の診断をされた方ということで二十何人の方だけが申請されているということだったんですが、実際に私のところに声をいただいた方でも牛乳も豆乳も飲めないという方もいらっしゃいますので、返金の制度も少し考えていただけたらと思います。  この項の質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 2項目め、議事録について。  第6次総合計画ながくて未来図は、市民主体のまちづくりが文化として定着するよう、多くの市民に役割を担ってもらうことに主眼を置き策定されました。市民が主体となるためには、情報公開が欠かせないと考えます。  (1)庁内の会議は議事要旨が公開されていますが、文字起こしは誰が行っているのか。また、およそ2時間の会議の要旨作成に何時間を要し、公開までに要する日数はどの程度か。  (2)AIを活用した音声認識技術による文字起こしの技術が一般的になりました。県内の自治体の導入状況はどのようでしょうか。  (3)本にも自動文字起こしシステムの導入が必要ではないでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) 議事録についてお答えいたします。  1点目について、議事録については、長久手附属機関等の会議の公開に関する基準第6条に「附属機関等の会議については、会議終了後、速やかに会議録を作成しなければならない。」と規定しています。議事要旨、いわゆる要点筆記による議事録の作成は、基本的にそれぞれ課の担当者が行っており、作成にかかる時間は、審議事項によって違いはありますが、1時間から半日程度と思われます。作成した議事録については、公開までにおおむね1カ月程度かかっていますが、その理由としては、会議に出席された委員の皆様に内容を御確認いただいた後、公開しているためです。  2点目について、愛知県や犬山など数団体で導入または実証実験を行っていることを確認しています。  3点目について、会議録のより速やかな公開やAIシステムを事務に導入することで、事務効率が上がり、職員の働き方改革につながることが期待できることから、本市においても費用対効果を見きわめながら導入について検討したいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。3点目で導入について検討をしたいとお答えをいただいたのでほっとしております。  昨日は田崎議員がRPAの取り組みを進めるべきだと質問、提案されましたが、私も新しいものに慎重になり過ぎることは時間とお金の大きな損失だと考えます。おじいさんは山へ芝刈りに、おばあさんは川へ洗濯に行きましたというのは、桃太郎のお話ですが、今洗濯は洗濯機が行います。これが普通のことです。わざわざ川で洗濯をするでしょうか。自動文字起こしのシステムを導入する議事録作成というのは、洗濯機の導入と同じことだと思います。何を好きこのんで職員にさせているのかと思います。  資料を用意させていただきました。議事録作成ソフト、本当にたくさんのところが開発していて、無料のソフトもグーグルドキュメントなんかだと皆さんの普通のパソコンからもできるんですけれども、自動で文字起こし、簡単にできます。でも会議にはなかなかそれは実用的でないので、実用的に会議に使えるというものだとやっぱり導入事例のあるところで比較をしていくべきだと思うんですが、月額10万円いかないところから買い取りで保守がかかるものまでいろいろあるのでぜひ検討を進めていただきたいと思います。  議事録を公開している会議、市役所のホームページにアップされているものを11月27日に確認しました。平成28年度は87回、146時間、平成29年度は98回、179時間、平成30年度は89回、173時間ありました。議事録が見当たらないもの、会議時間の記載のないものもあったため正確な数字が出せませんでしたが、公開されているものはこのような数字になります。公開されているもの以外にも内部の打ち合わせや情報共有に必要な会議がありますが、どのようなものが何回ありますか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 内部の打ち合わせの回数ということですが、係における業務に関する打ち合わせから部内の打ち合わせとさまざまな会議がありまして、その回数は把握しておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。事務量を正確に把握することが新しいものを入れていく上では第一歩だと思うので、ぜひそのあたりもきちんとやっていただきたいと思います。  会議録の作成には、会議の音声を少しずつ聞きながら文章化するので、音声の3倍から5倍の時間を要します。これが文字起こしのソフトだと、ほぼリアルタイムで会議が終わった時点で議事録のざっとしたものができ上がっているという状態になります。今職員さんに、年間、私が足したものから算出すると3倍から5倍の時間というと年間540時間から900時間になるんですが、パソコンの前でイヤホンをつけてというのはもったいないと思いませんか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 有益な文字起こしソフトとICT技術を事務に取り入れ、効率よく事務を行い、省力化した時間で別の施策等を考えることなどは、事務効率につなげていくことが大切だと認識しております。会議録の作成は、基本的には要点筆記であり、聞き取りにくかった場合や疑義がある場合に、ICレコーダー等で確認する程度かと思います。議事録の作成は、ある意味人材育成にとって重要な事務であると考えておりますが、事務効率の向上、事務改善ということを見据えながら導入について検討したいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。今、議事要旨なんですね。そのこと自体もちょっと私はどうなのかなと思うんですけれども、要約する人によってニュアンスが変わりますね。いろいろな方に頼む。その方その方によってくせがあって、要旨にしてしまうと偏りができるので、その部分でも全文筆記を含め導入をしていただければと思います。  平成31年3月に地方自治研究機構が市区町村におけるAIを活用した業務効率化等に関する調査研究を整理し、発表しています。昨年6月から7月にかけ、全国935の自治体からの回答をもって、報告の中では、今後一、二年で大半の自治体がAIを導入するようになると思う業務の一つに会議録作成業務が挙げられております。理由としてはAI技術が向上し、認識率が高くなっており、業務の効率化が顕著であるため、音声認識精度は既に高い水準にあるから会議録を作成している時間は何も生産しておらず、極めて生産性の低い業務のためと報告しています。ぜひ導入を進めていただきたいと要望して、この項の質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 3項目め、児童館図書室について。  市内5つの施設に児童館図書室が設置され、貸し出しも行っている。  (1)蔵書数は各施設どれだけか。  (2)この図書室の存在は余り知られていないと思うが、活用が進むようにできないか。  (3)児童館は条例で利用の範囲が「市内に住所を有する児童及びその保護者」と「市長が特に認めたもの」のみに限られているが、中央図書館の分館として広く利用できるようにできないでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。             [子ども部長 浅井雅代君登壇] ○子ども部長(浅井雅代君) 児童館図書室について、3項目御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。  1点目について、が直営で運営している児童館5館の蔵書数は、青少年児童センターが2,773冊、下山児童館934冊、上郷児童館1,625冊、西児童館1,902冊、南児童館2,130冊です。また、指定管理で運営しているが洞児童館は1,070冊です。  2点目について、図書室の利用促進に向けては、中央図書館との連携事業による図書の貸し出しを中心に蔵書の充実に努めたり、全小学生に配付している児童館だよりでは、この連携事業の取り組みを紹介したり、図書室のお薦め本を紹介しています。今後も引き続き、これらの取り組みを進めていきたいと考えております。  3点目について、中央図書館では、子ども読書活動推進計画の1事業として児童館連携事業を実施しております。その計画における子どもの読書活動の拠点の一つとして児童館を捉えていますので、全ての市民を対象とする中央図書館の分館としての機能を持たせることは考えておりません。また、児童館は児童福祉施設であるため、現行のまま、児童館のルールにのっとって本の貸し出しを行っていきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  平成28年度に行った図書館アンケートでは、駐車場の不便さやアクセスの悪さが利用に至らない原因と多数の指摘がありました。分館や移設を考えていますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 確かに中央図書館の駐車場の不便さやアクセスが悪いという御意見につきましては、駐車場については現状以上の拡大については非常に厳しい状況であります。また、アクセスが悪いという御意見につきましては、移設や分館は用地を含めた施設の整備等々の問題、また人員配置の問題などがあり現時点では考えておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  長久手のイラストマップちょっと印をつけさせていただいたのでごらんください。大きな丸を打ってあるところが中央図書館です。小さい丸、6カ所あるところが各児童館と青少年児童センターになります。本当に偏った場所に図書館があるということと、駐車場をこれ以上ふやせない。駐車場を使わずにN-バスなどで行っても乗り継ぎのいい場所ではない、坂の上にあるとかいろいろな多数の御意見がこのアンケートのときにも載っていました。刈谷では、児童館にある図書室を一般に開放しています。刈谷の方にお伺いしたら、これ当たり前に使っていますと、児童館の方に聞いてもそんな感じでした。問い合わせたところは、以前から図書室はどなたにも開放しているという上に、平成30年度10月に改正された児童館ガイドラインの地域の実情に合わせた運営上でも問題がないということでした。長久手の条例でも、市長が特に認めたものという項目がありますので、市長が使っていいよと言えば使えるということになります。現行の条例を変更せずとも図書室を市民に使えるようにできるはずです。何が問題になって有効な活用が進まないのか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 今、議員のほうから刈谷の事例の御紹介がございまして、私どもも刈谷の状況を確認させていただきました。そうしたところ、刈谷におきましては、公営の児童館が4カ所、それぞれ市民センターの中にありまして、この市民センターは児童館のほか、公民館と老人センターの複合施設となっているとのことでした。そしてこの市民センターの中には今議員が御紹介にありました刈谷中央図書館の分館としての図書室がございまして、この中央図書館の管理のもと、一般市民を対象に本を貸し出しております。しかしながら児童館専用の図書室はないとのことでございました。本市において、児童館の図書コーナーを開放することにつきましては、児童館は子どもたちの安全な居場所として機能しているわけですが、ときには不審者らしき方が来館することもございまして、防犯上の課題があると認識をしております。このため現在児童福祉施設としての目的以外の活用は考えておりません。 ○議長(加藤和男君) 7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。防犯の安全上ということは、また別の課題であると思います。有効に今ある施設を使うという考え方と防犯上、安全かどうかというのは別の課題で、またそれはクリアにしなければいけない部分だと思いますので、ぜひ進むように要望して、この項の質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 4項目め、就学援助費について。  就学援助制度は、学校教育法第19条で「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされ、運用は自治体に任せられています。本市では、所得の目安を公開し、就学前支給を実施するようになり、必要な人へ支援が届くようになってきたところです。  (1)国の就学援助費の費目には、クラブ活動費が計上されていますが、本が援助していない理由はなぜですか。  (2)国が目安としている1年間に小学生2,730円、中学生2万9,850円を支給した場合に必要な予算はどれだけになりますか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。
     続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 就学援助について2項目御質問をいただきましたので順次お答えさせていただきます。  1点目について、クラブ活動費とは、クラブ活動や部活動を実施するために必要な用具等の購入費及び当該活動を行う児童生徒全員が一律に負担すべきこととなる経費が想定されます。クラブ活動は、教育課程に含まれており、活動を行うための費用については、ほぼ公費で賄われています。部活動は、教育課程に含まれず、活動を行うために必要な最低限の道具については公費で購入していますが、部活動の内容によって、必要とされる用具がそれぞれ異なり、公平性が保たれないことや、入退部も本人の意思で自由になるということから、教育委員会で支給の判断が難しく、就学援助費の費目にはしていません。  2点目について、小学4年生以上の就学援助認定者数は、本年11月末現在で小学生110人、中学生101人ですので、全員がクラブ活動費の支給対象者となると想定した場合の試算は、およそ332万円となります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  就学援助費に所得の目安を公開するようになる前後で受給者数に変化は見られましたか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 平成30年4月に所得の目安を公開しました。平成29年度末の208人から平成30年度末で278人と受給者は約80人増加しています。また、昨年度から現在にかけては、さらに40人程度増加しています。変化があった理由としては、児童生徒の増加や所得目安が記載されたことにより、対象かどうか判断しやすくなったこと、また既に認定されている方からの口コミにより広がったと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。対象かどうかわからずに窓口に出向いて、そうじゃなかったら自分の所得状況をさらして、それなのに受給が受けられないというとショックも大きいから窓口に向かえなかったという方が向かったことが一番の要因ではないかと思います。  公平性の観点という言葉を部活動についていただいたので伺いたいんですが、教育課程に含まれない部活動に公費を支出する根拠は何ですか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 部活動についてですけれども、学習指導要領において、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと位置づけています。また全てに当てはまるかどうかわかりませんけれども、部活動で使用する備品や用具類については、体育を初めとした授業で必要になるものを部活動でも使用していますので、公費により支出しています。 ○議長(加藤和男君) 7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。授業でも使うということをおっしゃったんだと思うんですけれども、そうとも限らない。吹奏楽なんか長久手は立派な楽器をそろえていただいていますので、かなりの出費があって、どの部活に所属するかによって既に公平性は担保されていないと思うんですけれども、プールはみんなが使って、そこに入る水泳部という感じだと公平性という意味でわかりやすいのかもしれないですけれども、そういうことばかりではないんじゃないかなと思います。昨日、小学生の入部率について野村議員の質問では6割ということだったんですけれども、中学生の入部率はどれぐらいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 中学生の入部率ですけれども、ことしの5月1日現在で、合計ではちょっと今出していないんですけれども、それぞれの学校ですけれども、長久手中学校で88.2%、南中学校で77.2%、北中学校で86.4%という結果になっております。 ○議長(加藤和男君) 7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。先ほどの給食の話に戻ると過半数を超えているということですね。  資料を出させていただきました。文部科学省が2年に一遍ぐらい実施している学習費調査というものです。この中で教科外活動費というのが小学生で2,714円、そして中学生で3万1,319円とあります。これが家庭が負担しているそれぞれの教科外活動費の金額になります。就学援助の目安は、これに準じた形になっていて、今年度は小学生で2,730円、中学生で2万9,850円ということです。この目安を示し、国としては経済的理由によって困難が認められる児童生徒の保護者に対しては市町村の責任で支給するようにという通達が出ています。この財源については、要保護者については国庫補助も入りますが、準要保護者については、消費税5%のところからだんだん上がっていった社会保障分の消費税を充てるようにということで実施を促しています。今回消費税が8%から10%になったんですが、令和2年度、の税収は2億5,700万円増収になります。この財源をもとにクラブ活動費、ぜひ支給すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 今御指摘のように2億5,700万円分が来年の6月から地方消費税交付金としてプラスで交付されることになります。この引き上げ分の財源は社会保障の財源に充てることとされていまして、本市では以前から年金、医療、介護、少子化対策などの事業に充当しておりますし、今後も変わりません。形式的には賄うことはできるわけですけれども、今議員の御質問は政策判断の課題でありますので、財政課としては、総務部としては教育委員会の判断に従って配分先を決めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 政策的な判断だからでは決められないということで理解してよろしいですか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 政策判断が伴いますので、で判断できないわけではありませんけれども、今議論がなされているように、第一義的には教育委員会が判断されることになりますので、そこでの議論を判断を待って配分先は決めていきたいということであります。 ○議長(加藤和男君) 7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。そうしましたら、どういうことが課題なのか、きちんとお伝えいただいて、来年度以降、支給されるように要望して、この項の質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 5項目め、文化の家について。  市内の文化活動の拠点として1998年7月に開館し、21年が経ち、第2次長久手文化マスタープランも2年目に入りました。開館当時から市民参加による運営を取り入れてきた実績があります。  (1)文化の家フレンズ会員によるボランティアの活動内容と、ボランティア参加の推移はどのようでしょうか。  (2)広報ながくて平成30年1月号で文化の家館長の公募を市民に行いました。平成31年3月末まで1年間の任期が延長されたのはなぜでしょうか。  (3)市民館長はどのような勤務をし、館長が持つ権限とこの1年半の実績はどのようでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 文化の家について3点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、文化の家フレンズは、ホール公演時におけるチケットのもぎりや客席への誘導、機関誌や公演カレンダーの作成、自主的な鑑賞・交流事業の企画運営を行っています。フレンズ会員は、令和元年11月現在336人、このうち48人がボランティアスタッフとして登録して活動しています。近年のボランティアに参加する会員の数は横ばいではあります。  2点目について、館長の任期については、1年としておりますが、事業の継続性を考え、単年度での交代よりも複数年での従事がふさわしいものと考えております。  3点目について、館長の勤務体系は、原則週3日以上、30時間以内となっています。この1年半の館長の実績は、運営委員会への参加、市民公募で行われたアクションプラン検討会議の開催と取りまとめ、親子向け事業や社会包摂事業への企画提案、情報ラウンジの活用などの事業提案です。また市民との連携として、ながくてアートフェスティバルとの連携、市内サロンでの文化芸術マスタープランのレクチャー、また、他市町での講演会でシティセールスなどを行いました。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  今年度までの報酬は幾らで、来年度以降、どうなるのか教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 館長の報酬でございますが、長久手特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例にのっとりまして、月額29万円でございます。来年度以降につきましては、この条例が改正されない限りは月額には変わりないというふうになります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。公募時に何名が応募したか教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 応募につきましては7名でございます。 ○議長(加藤和男君) 7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 最高点と次点の差はどれだけで何名で選考したのか教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 文化の家館長選任に伴う選考委員会は3名で選考させていただきました。点数につきましては、個人情報及び人事管理にかかわることですので、ちょっとお答えはできません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 報酬をこちら資料をつけさせていただいたんですが、広報ながくての平成30年1月号の21ページです。こちらにあるように市内に住んでいる方で週3日以上ということで1年間の任期で募集されています。報酬は書いてありません。この1年間の任期で募集をしたのに、複数年の従事がふさわしいと考える根拠は何でしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 複数年の従事ということでございますが、長久手文化芸術マスタープランを踏まえた中期的な展望を検討し、複数年にまたがる事業を実施するためには、単年ではなく、複数年での従事が適当であるという考えのもと、複数年という形になっております。 ○議長(加藤和男君) 7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) たくさんの年度をまたぐというのはわかるんですが、職員さんにそういう部分は担っていただいて、館長にはもうちょっと市民感覚が必要ではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 議員おっしゃるとおり、そういう市民感覚的なものは当然必要かと思います。複数年といっても、すごい長い期間ということでは考えておりませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 1年の任期で募集した根拠は何ですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) こちらは一応、非常勤の特別職ということで、こちらは長久手の嘱託員の設置、勤務条件等に関する要綱で任用期間というのは、1年以内と定められておりますので、それをもとに1年とさせていただきました。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、なかじま和代議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は10時45分といたします。                  午前10時31分休憩                ――――――――――――――                  午前10時45分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。14番木村さゆり議員。             [14番 木村さゆり君質問席登壇] ○14番(木村さゆり君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、3項目質問をさせていただきます。  1項目め、児童虐待防止対策について。  (1)本における過去3年間の児童虐待に関する相談、通報件数はどのようでしょうか。  また、その内容及び傾向はどのようでしょうか。  (2)本市の児童虐待防止対策における未然防止、早期発見、早期対応及び相談体制についてはどのようでしょうか。  (3)2020年4月から施行される児童福祉法改正法を受けて、本はどのようなことを実施していくお考えでしょうか。  以上、3点お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。             [子ども部長 浅井雅代君登壇] ○子ども部長(浅井雅代君) 児童虐待防止対策について3点御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。  1点目について、家庭児童相談室で対応した過去3年間の通告相談延べ件数は、子育て不安に関する相談も含め平成28年度248件、平成29年度271件、平成30年度358件でした。主な相談内容は、モラルハラスメントやDVなどの家庭の養育環境に関することや、子どもの放任や保護者の疾患など養育能力に関すること、子どもの育てにくさの悩みに関することが多く、通報は、身体的虐待や心理的虐待が疑われるものが多い傾向にあります。  2点目について、本市では、児童虐待防止対策として、未然防止については、こんにちは赤ちゃん訪問などの母子保健事業や、保健センター、子育て支援センター、児童館などで相談を随時実施しており、子育て支援事業全般を通じて取り組んでいます。早期発見については、家庭児童相談室や児童相談所などの連絡先のPR、市民や関係機関への通報義務の啓発を行っています。また、早期対応については、長久手児童虐待対応・虐待予防マニュアルに沿って情報収集や方針を決定します。その後、要保護児童対策地域協議会の関係機関で役割分担をし、児童の安全確認や支援、見守りを行っています。  3点目について、令和2年4月から施行される児童福祉法の改正法では、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、関係機関間の連携強化などの所要の措置を講ずることが盛り込まれています。特に児童の権利擁護については、親権者等による体罰の禁止が規定されているため、本市では子育て世代のほか広く市民に啓発していくことを考えています。  また、関係機関間の連携強化については、児童が住所等を移転する場合に速やかに情報交換を行うことが重要であるため、転出入者の多い本においては、今後も引き続き情報の取り扱いに注意しながら、ケース連絡や申し送りを行っていきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 3点にわたり御答弁ありがとうございました。全国で児童虐待に関する相談件数が年々増加し、虐待による痛ましい事件も後を絶たない状況が続いております。厚生労働省によりますと、2018年度、全国の児童相談所が対応した虐待に関する相談件数は15万9,850件に上り、前年度から約2万6,000件の増加であります。1点目について、本も全国と同様に相談件数が年々増加しているとの答弁でございましたが、通告経路はどのようかお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 本市での児童虐待の通告は過去3年間の累計から、保育園、学校等からが51.1%、近隣からが31.9%という結果でした。に通告があった場合の対応ですが、必要な情報をできる限り通告者からは把握させていただきますが、その他客観的な情報としまして、世帯の構成、家庭環境、または児童の所属する学年などの客観的な情報に基づいて整理を行っております。その情報をもとに受理会議を開催して支援方法を決定しております。支援方法によりまして、で対応する場合もありますし、児童相談所で処理することもございます。また、通告につきましては、直接児童相談所に入る経過もございます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。
    ○14番(木村さゆり君) 保育園、学校などが51.1%、近隣からが31.9%ということでございましたが、残り17%はどういった経路でしょうか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 通告経路の17%の内訳ですが、家庭、親戚からが6.4%、児童本人からが2.1%、そのほかとしまして、日ごろから見守りをお願いしております社会福祉協議会のCSWさん、それから交通指導員さん等からがほかの8.5%を占めている状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) ありがとうございました。身体的虐待、心理的虐待の疑われる通告が多い傾向にあるということでございますが、虐待をしてしまう親も何らかの事情を抱えていることが多いとお聞きします。育児不安や社会的孤立、精神疾患など事情はさまざまであると思いますが、本における虐待の背景、課題をどのように分析されているのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 本市におけます虐待通告を受けた家庭の背景には、今議員の御質問にもありましたように、精神疾患等を抱えてみえる保護者の方が養育能力的に子どもに不適切な対応をとる、適切に対応ができないこと、それから子どもに愛情が持てない。また子どもさん側に発達障害等の問題があり、保護者の方が子どもさんへの対応がうまくできないようなこともあります。また、本市の背景といたしまして、子育て世帯が非常に多く、低収入の方も多いものですから、やはりマンションとか、一戸建てのおうちで孤立をされて、なかなか気軽に子育ての相談ができないというような状況もございます。また、一般的にステップファミリーと呼ばれます子連れ同士の再婚家庭ですとか、ひとり親家庭も増加しております。また、経済的な困窮者等、虐待の背景は複雑多岐にわたっておりますので、今私どもの家庭児童相談室だけでは対応ができず、いろんな分野の部署と連携しながら、こういった対応をしていきたいと考えておりますが、一番もとになっているのは、要保護児童対策地域協議会ということですので、そこできちんとした情報共有を行って、必要な支援を継続的に行えるような体制に努めております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) さらなる連携、そして情報共有の上、必要な支援をしていただけますようお願いいたします。また、多くの児童虐待の背後にはDVがあるとも言われておりますが、本市においてはどのようでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部調整監。 ○子ども部調整監(青木健一君) 平成28年度から30年度の通告件数の47件のうち、DVが関係していたケースは1件でございまして、これは面前でのDVで、お子さんがお母さんのことを心配しており連絡があったケースでございます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 47件のうち1件ということで、思いのほか少ないなと思いましたけれども、全国的には増加しているということでございますので、事案の発生時には、母子ともの支援を、きめ細かな支援をよろしくお願いいたします。  また、から児童相談所に送致した件数、児童相談所からへ送致された件数はどのようかお尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部調整監。 ○子ども部調整監(青木健一君) まず、から児童相談所へ送致した件数でございますが、これは子どもが身体的虐待によりけがをしているなど、緊急性が高いケースが該当しまして、平成30年度は5件でございました。また、児童相談所からへ送致した件数でございますが、これはの家庭児童相談室で対応可能な緊急性が低いケースが該当しまして、平成30年度は3件でございました。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) わかりました。虐待の疑いで児童相談所が一時保護を行う場合、の持つ情報が重要となりますが、住民票の転出入や乳幼児健診の記録、家庭訪問の記録などを扱う部署が異なるため、情報を集約されていないケースもあるようです。  そこで本市では虐待の疑いのある子どもの情報は集約されているのかどうか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 子どもさんの情報についてですが、虐待の疑いのある児童については、相談や通告があれば家庭児童相談室が中心となりまして、関係部署等の情報収集を行います。また、既に要保護児童、あるいは要支援児童等で家庭訪問等が必要であれば、各担当部署で訪問して、それらの情報を家庭相談室で集約しております。また、学校、警察等の関係機関で構成される先ほど申し上げましたように、要保護児童対策協議会で情報を共有して、要保護児童等の支援の進捗状況、あるいは管理に努めております。また、日ごろの情報集約としては、虐待の未然防止も含めということですが、健康推進課には妊娠からずっと100%子どもさんの状況を、就学前までになりますけれども、情報がありますので、家庭児童相談室と健康推進課のほうで月1回、虐待予防連絡会を開催いたしまして、いろんな問題を抱えてみえます特定妊婦や要支援の児童についての情報共有の機会を設けて、情報の集約等を行って対応を検討しているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) ありがとうございます。  2点目の虐待未然防止につきましては、さまざまな施策の推進が図られておりますが、核家族化、地域の人間関係の希薄化により子育ての孤立感、負担感が増加している中、相談体制のさらなる充実が求められております。SNSを活用した相談体制の構築についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部調整監。 ○子ども部調整監(青木健一君) 子育てをしている世帯が孤立感ですとか、負担感を抱くことのないよう相談体制の充実を図っていくことは重要であると認識しております。また、スマートフォンの普及などによりまして、コミュニケーション手段としてSNSの利用が多くなっているということから、SNSを活用した取り組みについては有益であると考えております。しかしながら、セキュリティーですとか、プライバシー保護の観点、また虐待相談は緊急性がある場合が多く、送られてくる内容が緊急性を要するものかを24時間確認できるよう体制を整える必要があるなどの課題がございます。こういったことからSNSの相談の活用については現時点では考えておりません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) さまざまな課題があり、現時点では考えていないということでございました。名古屋ではLINEによる子育て相談の実施に向け、ただいま検討しているということでございます。予算的には1,000万円前後かかるということでありました。また春日井では、AIチャットポット「教えて!道風くん」を2019年1月より導入されております。これは24時間、365日問い合わせ可能とするものでございまして、初期予算といたしましては、の持ち出しが500万円、愛知県の補助金、元気な愛知の市町村づくり補助金を2分の1活用しているということで、月額の経費が35万円ということでございました。予算がさまざまかかるということがわかったんですが、実は熊本県で2018年8月より「聞きなっせAIくまもとの子育て」という事業をやっております。こういう形で県でやっていただけますと、お母様方のニーズにお応えすることができるんですが、井口参事、どうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 参事。 ○参事(井口能秀君) 現在、議員がおっしゃるようなSNS等を使った子育て支援というのは、今県では考えていないという状況にあります。ただ、県のほうで昨日も質問が出ましたように、市町村を巻き込んだ形というか、AIの研究を今現在しているところですし、さらに議員がおっしゃるように子育てのいろいろな悩みとか、そういったものがなかなか身近にできないという方も多いでしょうから、SNS等を有効に活用してやっていくというのは、今後必要になってくると思いますので、議員がおっしゃったような御要望というか、そういった御意見があったということにつきましては、関係部署にお伝えをさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) ぜひ参事のお力で何とか県でやっていただけるよう、強く強く要望しておきます。ありがとうございます。  また、多胎児世帯は本において何世帯あるのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部調整監。 ○子ども部調整監(青木健一君) 平成31年4月1日現在でございますが、0歳児から6歳児までの世帯で多胎児世帯は71世帯となっております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 71世帯のうち、双子、三つ子などの世帯の内訳をお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部調整監。 ○子ども部調整監(青木健一君) 内訳でございますが、双子が69組、三つ子が2組でございます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) では、1歳未満の世帯は何世帯でしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部調整監。 ○子ども部調整監(青木健一君) 今、1年当たりの出生は700人前後となっておりますが、ちょっと正確な数字は持っておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 多胎児の家庭では虐待の発展するリスクが通常の胎児家庭に比べ4倍以上にもなると言われております。多胎の育児では昼夜を問わず交互に泣き続けるなどして、親に負担がのしかかり、子育て中の母親は、寝る時間もなく心身がぎりぎりの状態であります。昨年、豊田で三つ子、次男の虐待死事件が起こってしまいましたが、疲弊し切ったお母さんのヘルプに、行政が、周りの方が気づくことができていればと悔やまれてなりません。そこで多胎児の保護者の支援について、どのように取り組んでいるのでしょうか。また、今後予定していることはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部調整監。 ○子ども部調整監(青木健一君) 現在、保健センターでは、産前産後ヘルパー派遣事業を行っておりまして、それは利用可能期間が単胎児世帯が親子健康手帳交付日から生後6カ月になっておりますが、多胎児世帯につきましては、生後1歳になるまでとなっております。また利用回数ですが、単胎児世帯は40日、40回のところ、多胎児世帯につきましては、60日、60回までとなっております。また、今後についてでございますが、虐待予防の観点からも多胎児の保護者を支援する必要性があると考えておりますので、例えば多胎児の子育てを経験した方を招いてのその経験を伝える機会を設けたりなど、その仕組みづくりにつきましては、健康推進課とも連携して、検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) それでは、生後1歳になるまで産前産後ヘルパー派遣事業が利用できるということでございますが、利用状況はどのようでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 大変申しわけございませんが、子ども部として今ちょっと数字を持っておりませんので、また後でお答えをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) よろしくお願いいたします。  1歳未満のお子さんのいる御家庭におむつを届けて見守りをしている自治体がございます。本市においても、多胎児のお宅にこういった取り組みを行ってはいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 1歳未満児のお子さんに、これは定期的にということでおむつを届けているということだと思いますが、現状私ども、こんにちは赤ちゃん訪問を実施しておりますが、多胎児であったり等いろいろな問題を抱えてみえる世帯については継続を申しておりますけれども、定期的な訪問については現在実施しておりませんので、保健センターへの相談の来所事業等が基本になっている状況もあります。今後につきまして、ちょっとアウトリーチ的にお尋ねする事業についても検討課題と考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) このおむつをお届けする事業の利点というのは、毎月見守りができるということでございます。虐待の死亡事故は、1歳未満が約50%を占めております。またこういった点についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部調整監。 ○子ども部調整監(青木健一君) 未然防止についてでございますが、現在では、要保護児童対策協議会につきまして、民生委員児童委員の方ですとか、主任児童委員の方に地域の見守りについての協力をお願いをしておりまして、また市民の皆様には啓蒙を図る中でそういうお願いをしているところでございます。また、引き続き市民の皆さんと見守る体制を図っていくとともに、今後はいろいろ例えば宅配事業者など協力いただける体制について検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 先ほどの御質問の中で、産前産後ヘルパーの数のことをお伺いでしたので、これは平成30年度につきましては、新規登録が47人、利用の人数が11人ということで把握しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 今のは多胎児について聞いていたんですけれども、多胎児の方が通常よりも日にちを延ばして利用ができるというところで、そこの利用がどのようかということで聞いたんですが、そこはちょっとわからないですよね。多胎児の方の利用がどれだけだったかということはわからないですか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) そこまでの細かい部分はちょっとわからないということで、済みません、手元に数字がございませんので申しわけありません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 名古屋では、今月、美容組合と協定を結び市内1,700ほどの加盟する美容室を通じて子育て支援を始めるとしております。美容院は、子育てしている保護者が定期的に利用する中で、美容師に対し、心を許し、さまざまなことを話すことができる場所であり、子育て中のお母さんの悩みをキャッチし、の相談窓口を紹介してもらうというものであります。本市においても、民間など協力していただける体制をつくれないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 木村議員の御指摘のとおりかと思います。先ほどのおむつの宅配についても定期的にというのが大事だと思いますので、先ほど調整監がお答えさせていただいたように、定期的に例えば宅配業者ですとか、そういったところと協定を結びながら、私どもの相談窓口の宣伝、あるいは子どもさんの多いマンションですとか、そういう近くに行かれるときに、泣き声がしたとか、そういうところがあれば通告を入れていただけるような体制づくりを今後検討したいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) よろしくお願いいたします。  児童虐待の事件が報道されるたびに、問題視されることの一つに関係機関との連携がうまくいかなかったことが挙げられております。保育園、幼稚園、学校、役所、児童相談所、警察などの関係機関との情報共有の連携強化についてのお考えを伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部調整監。 ○子ども部調整監(青木健一君) まずは基本的には、要保護児童対策地域協議会の組織としてのネットワークの中で学校ですとか、警察などの関係機関と情報共有や役割分担を行いまして、連携の強化を今後も進めていきたいと考えております。また、厚生労働省のほうから、地域の全ての子どもや家庭の相談に対応する子どもへの支援の専門性を持った機関、体制づくりが示されておりますので、今後はこの事業の実施も視野に入れ、関係機関との連携を模索していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 今年度スクールロイヤーを試行にて配備しておりますが、虐待などの事案に対処していただいたのでしょうか。また来年度以降、本格配備となるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) スクールロイヤーの導入については、スクールロイヤー自体は学校側とか、保護者側に立って状況を見るのではなく、子どもの人権、これを重視して、現場での法律的な観点から学校側の指導をしていただく方ということです。国の方針としても、来年度全国で300人ぐらいの規模でスクールロイヤーの設置を検討しているということも聞いておりますので、長久手としてもこれを積極的に対応していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 3点目の児童福祉法の法改正に向けて親権者による体罰の禁止について、広く市民への啓発をしていくということでございますが、どのように行っていくのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部調整監。 ○子ども部調整監(青木健一君) 市民の方に対しまして、広報やホームページに記事掲載をして周知を図っていきたいと考えております。また、これまでの市民まつりなどでのチラシや啓発物品の配付に加えまして、新たに市民向けの講演会の開催なども検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 児童虐待対応・虐待予防マニュアルが11月に改訂されまして、そのマニュアルにも虐待の通告など24時間、365日体制で受け付ける児童相談所の全国共通ダイヤル189(イチハヤク)が本日12月3日より通話料が無料となりました。189(イチハヤク)について、さらなる周知をよろしくお願いいたします。虐待対応を含め、全ての児童に対応するトータルの支援の構築が必要と考えますが、どのように計画されているか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 先ほど調整監のほうが申し上げましたけれども、平成28年の児童福祉法の改正によりまして、子ども家庭総合支援拠点事業の実施が努力義務と規定されております。その業務といたしましては、地域の全ての子どもや家庭の相談に対応する子どもへの支援の専門性を持った機関、体制づくりを行って他機関と連携を図りつつ総合的な調整を受ける場の確保と記載をされておりますので、今後につきましては、他機関と連携を図りつつ協働していろんな支援を行っていきたいと考えております。これにつきましては、第2期、令和2年度から6年度までの子ども子育て支援事業計画の中でいろいろ今後行動計画等を立てながら実施をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) さまざまありがとうございました。最優先すべきは子どもの命を守ることでありまして、虐待を起こさせない社会の実現を切に願い、この質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 2項目め、認知症対策について。  人生100年時代を迎え、住みなれた地域で安心して老後を過ごせる環境づくりは重要な課題であります。認知症は、2030年には830万人に達すると見込まれており、認知症施策の強化は待ったなしであります。2020年度、国の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を現在の2倍の400億円程度へ大幅拡充するとの報道がございました。そこで伺います。
     (1)本市の認知症施策の現状はどのようでしょうか。  (2)今後の取り組みをどのように考えているのでしょうか。  (3)本市の介護予防事業は、認知症予防や要介護の維持、改善効果としてどのようにあらわれているのでしょうか。  以上3点、お願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、認知症対策について3点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。  1点目について、本年6月に国において認知症施策推進大綱が取りまとめられ、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を両輪として施策を推進することとされました。本市では、こうした国の考えを踏まえつつ、認知症への正しい理解を深め、地域全体で認知症の人や家族を支えていくための取り組みを進めています。具体的な取り組みとして、認知症サポーター養成講座を各所で開催して、基礎的な知識や対応方法を市民に学んでいただく機会を設けています。さらに、受講した人が、認知症の人や家族を支える具体的な行動に取り組んでいけるよう、例えば、認知症すごろくのサロン等での普及や認知症カフェの拡大など、一人一人が認知症を正しく理解し、共生のあり方を見出していくきっかけづくりを進めています。  また、介護予防事業においては、さまざまな通いの場をつくることで、高齢者の社会参加に必要な役割や居場所を用意しつつ、そうした場で脳や神経を活性化させる、ながくてハーモニー体操の普及を進め、認知症の予防に取り組んでいます。  2点目について、今後は現在の取り組みに、認知症の人や家族の視点をしっかり反映していくことが必要と考えています。認知症は、本人にとっても、家族にとっても受け入れがたい出来事であるため、認知症の人や家族を特別扱いすればするほど、その心は閉ざされてしまう可能性があります。特別な場でなく、一般的に多様な人が参加する場において、認知症であってもなくても関係なく、楽しい時間を共有することができる環境を数多くつくっていくことが重要と考えています。  3点目について、第8次高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画において、認知症を初めとする介護予防のための成果指標として、75歳から79歳までの介護保険の認定率を現状維持にしていくことを挙げており、計画策定時の平成29年9月時点の11.3%に対し、本年9月時点で10.3%と1.0ポイント減少、改善をいたしました。今後も、認知症予防や要介護の維持・改善効果に対しての因果関係を検証しながら、より効果の高い介護予防事業に取り組みたいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 3点にわたり御答弁ありがとうございました。認知症施策推進大綱の基本的な考え方としては、認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっております。認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら共生と予防を車の両輪として施策を推進していくとあります。予防については、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのをおくらせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味だということです。認知症サポーターの方が共生のあり方を見出していくきっかけづくりを進めるということですが、今現在、認知症サポーターの方は何人で、サロンでの活動をされている方はどのぐらいいらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まず認知症サポーターですけれども、講座を受講された方の延べ人数の累計ですけれども、今年度の9月末時点で1万2,000人ほどになっております。そのうち、サロンなどで活躍されている方の実数というものをちょっと把握できておりませんけれども、喫茶オレンジなどの認知症カフェであるとか、あと高齢者の方が集まるサロンを中心に多くの方が活躍いただいているのは把握をしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) ありがとうございました。ながくてハーモニー体操を普及し始めた経緯と目的をお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 現在、介護予防事業の一つとしまして、いきいきライフ推進事業というものを行っております。これは地域のサロンへ運動講師を派遣することによりまして、みんなで体を動かすことの楽しさや大切さを伝えるものです。市民の方々が主体となった地域の健康づくりのコミュニティを創出しまして支援することを目的としたものとなっております。この事業では、激しい運動をするものではなく、脳や神経に働きをかけまして体全体を効率よく動かすコーディネーション運動というものを中心にプログラムをされております。このコーディネーション運動の中核的な動きを長久手応援ソングのharmony town 長久手という、この音楽に合わせてふだんの生活の中で何げなく体を動かしていけるようにするためのオリジナル体操という形で、このながくてハーモニー体操というものを策定しまして、市民とともに普及のほうに努めております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 参加者の方はとても楽しんで参加されていると伺いました。ぜひともサロンなどで普及啓発していただきますようよろしくお願いいたします。  また、介護予防事業について、男性の参加者が少ないと聞いておりますが、現状と今後の対策についてどのようかお尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 現在、が行っております介護予防事業の一つでスポーツボイスというプログラムを毎月2回行っております。これは男性限定のプログラムということで、体と声のトレーニングを融合したものになっておりまして、発声に必要な筋肉の柔軟性や筋力を向上させるということと、心身の活性化を図るものとなっております。それ以外になりますけれども、男性限定というわけではございませんが、高齢者の方が参加するさまざまな通いの場において、健康マージャンというものが行われておりまして、こちらにはたくさんの男性の方が参加をされております。  今後の考え方ですけれども、比較的男性の方は、参加する目的や役割といったものがはっきりしている通いの場のほうが参加しやすい傾向にあると思っておりますので、男性に興味があることや得意とすることを引き伸ばして将来的にはそういったことをほかの方に教える役割を担ってもらえるようなプログラムを組み立てまして、地域の中で展開していけるような形で検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) ありがとうございます。他市町の状況もお聞きしましたけれども、やはり男性はなかなか集まりにくいということでございました。男性の方々の要望をリサーチしながら集いやすい通いの場の検討をお願いいたします。  認知症カフェは市内4カ所ございますが、こういったカフェなどに出向くことができる方は一部の方であると思います。そのほかの介護者の方への支援をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 認知症カフェに出向くことが難しい方の特徴としましては、介護の負担を自分の中だけで抱え込んでしまう傾向があると、想定されております。そういった方に対しましては、行政や専門職が介護保険などさまざまな支援を直接呼びかけたとしましても、それに応じていただくことが難しい状況にあるのではないかなと思っております。そのため、考え方としましては、まずその方と親しくお話ができて話を聞いていただける方、この方がさりげなく適切な相談機関などを案内をしていただくというプロセスが必要じゃないかなと考えております。そのために地域のさまざまな方に地域包括支援センターを初めとした相談機関の情報を把握していただけるような形で広報に努めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) よろしくお願いいたします。  介護者の方に少しでも寄り添えるような取り組みをよろしくお願いいたします。また、認知症サポーターを受講した人の活躍の場として、国はチームオレンジの取り組みを掲げております。その前段として認知症サポーター促進事業として、愛知県下に本年3月現在、6、半田、刈谷、豊田、安城蒲郡市、知立がステップアップ講座を実施しております。三重県松阪では認知症の人が暮らしやすいまちづくりを住民主体で進める観点から積極的に地域貢献したいサポーターに対し、2009年度から高齢者安心見守り隊の養成を行っております。ことし3月末のサポーター登録者が累計2万4,240人のうち、登録者は約1,100人ということであります。隊員は地域ごとに自分たちができることを話し合い、声かけやごみ出し支援、声かけ見守りの模擬訓練などに取り組んでおります。また、高齢者見守り隊の方々が行方不明SOSにて捜索願いの出た方、3人を見つけ出したということもお聞きしました。松阪では、御家族の了承を得て、捜索願いの方の顔写真をメールにて掲載することにより、より見つけやすくなったということであります。こういった取り組みはが目指している市民主体のまちづくりにもつながるものであると考えますが、の見解をお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 本市におきましても、認知症のサポーター養成講座を受講した方がそこで学んだことを生かしまして、少しずつでも自分ができる行動につなげていただくことを意識しまして、第1答弁でも言いました認知症すごろくといったものの実施であるとか、認知症カフェへの参加といった形で普及啓発をさせていただいております。本市の徘回の訓練での写真と今言われましたけれども、本市におきましても安心メールのほうの登録をさせていただいている中で、御家族さんが希望されれば写真のほうを添付できるような形の仕組みとなっております。  あとの今後の見解、考え方としましては、認知症の方や家族をケアする取り組みとして、特別扱いをするのではなく、例えばですが、近所の人や気心が知れた人が集まって楽しい時間を一緒に過ごすと、そういうこととか、あと困っている人を見かけたら、気にかけていただいて、手を差し伸べるということをしていただいて、一般の方の日常的な、生活の行為の中で認知症に対する正しい理解ということを本人や御家族さんへの配慮を加えていただいた上で、一人一人が認知症に対する考え方を深めて、周りの方と話し合いながら市民主体の支援の形が形成をされていくという、この流れが重要と考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 本市においても顔写真は了解が得た方については載せられるということですね。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 本も議員おっしゃるように安心メールのほうは了解をとれればできるシステムとなっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) わかりました。ありがとうございます。  また認知症の早期発見のため、愛知県が地域包括ケアポータルサイトというサイトで認知症の疑いをチェックできるような機能を提供しております。長久手のホームページからリンクできないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 御提案いただきましてありがとうございます。本市のホームページにおきましては、現在においてはそうした認知症の疑いをチェックすることができる機能はありません。今後ですけれども、愛知県の該当するようなサイトのリンクに対する考え方をまず確認させていただきまして、本市のホームページからリンクを張れないか、ちょっと確認して、事務のほうを進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  厚生労働省が11月28日に発表した介護給付費等実態統計によりますと、介護保険給付や自己負担を含む介護費用が2018年度に初めて10兆円を超えたということであります。介護サービスを利用した人も前年度比1.6%増の517万9,200人で過去最高でありました。高齢化の進行で社会保障費が膨張している実態が浮き彫りになったわけでございます。団塊世代全員が2025年には75歳以上になるため、さらに膨れ上がる費用をどう抑制するかが大きな課題となっております。今後さらに介護予防事業の効果が求められますが、冒頭申し上げました交付金に対して、はどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) この交付金ですけれども、特定の事業の実施に対しまして、交付されるものではありません。各自治体が介護保険の保険者としまして、高齢者の自立支援や重度化防止に向けてPDCAサイクル、これを構築しまして、事業運営を行うことができるこの体制を構築しつつあるかという点を多様な評価指標から総合的に評価をしまして、それに応じた交付金が分配されるという形になっております。したがいまして、国が求める推進方法をいかに迅速に適合していくかということが求められることになりますので、ここには認知症への対応に加えまして、介護保険事業の保険者としてコントロール、地域包括支援センターの適切な運営、在宅医療の介護との連携、そして高齢者の介護予防や生活支援の体制整備、あと介護人材の確保など多様な要素というものが含まれております。そのため、本市としましては、この変化が著しい社会環境において、一人一人が高齢期をどのように生きたいかと考えまして、そのために必要な仕組みについてあらゆる社会資源を活用して、みんなで組み立てていくプロセスを常に回していくことにあると考えております。こうしたことは当然行政だけでは考えて実行できることではありませんので、本市に住む人、働く人、学ぶ人、そして本にかかわっているさまざまな立場の人とともに対話を繰り返していきながら試行錯誤を重ねまして、つくり続けていく必要があると考えております。このことを念頭に置きながら、先ほど言いました交付金や国が示す方向性を注視しまして、本市に合った対応をしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) さまざまな行政の手腕が問われることでありますが、市民のためになるような取り組みをお願いいたします。  最後に本が目指す介護予防事業の方向性について伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 介護予防は運動などの教室に参加することだけではなく、いかに日常の生活行為の中で自然な形で予防につなげていけるかが重要であると考えております。例えばながくてハーモニー体操は、メロディと体の技を一体化して、記憶されることでふとしたときに思い出して生活の中で少しずつ体を動かすことにつながっています。また買い物リハビリというものもやっていますけれども、こちらは買い物という日常生活行為自体が店内を歩いたり、献立をイメージしながら商品を選んだり、そしてレジのところではお金の計算をしたりすることによって、心身機能を活性化するということを狙いとしております。このように無理に時間を割いてトレーニングなどに取り組んでもらわなくても、自然な形で健康の維持や増進ができるような、必要なサポートをしていくことが今後のの方向性というところで考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○14番(木村さゆり君) ありません。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 3項目め、予防接種について。  (1)高齢者肺炎球菌ワクチンについて。  ア、平成26年10月1日より定期接種となりましたが、平成30年度までの接種率はどのようでしょうか  イ、平成31年度から令和5年度まで経過措置となりましたが、接種率向上についての取り組みはどのように考えているのでしょうか。  (2)風疹の追加対策について。  ア、平成31年から3年間にかけて定期接種の対象者が追加されましたが、接種率はどのようでしょうか。  イ、接種率向上についての取り組みをどのように考えているのでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) 予防接種について2点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。  1点目アについて、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の接種率は、平成26年度は38.6%、平成27年度は23.9%、平成28年度は26.9%、平成29年度は43.6%、平成30年度は45.3%です。  1点目イについて、接種率向上のため高齢者肺炎球菌ワクチンの対象者へ個別に案内通知及び予診票を発送しています。このほか広報及びホームページ等でも周知しています。また、接種場所についても他の予防接種と同様に、市内医療機関のほか、市外、県外等でも接種できる体制を整備しています。  2点目アについて、クーポン券を発送した3,753人のうち、本年11月18日現在、定期接種を実施した人は144人で、接種率は3.8%となります。  2点目イについて、風疹の追加的対策事業の接種率向上のため、国の方針に基づき、本年度は対象者である昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性のうち、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性へ、案内及びクーポン券を発送しています。このほか広報、ホームページ及び健康展で周知しています。また、全国的な取り組みとして対象者の多くが働く世代の男性であることから、全国の委託医療機関のほか、特定健康診査や事業所の健康診断の機会に実施できる体制を整備して、接種率の向上を図っています。  以上でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 2点にわたり御答弁ありがとうございました。  1点目、高齢者肺炎球菌の接種率は、平成29年度43.6%、平成30年度45.3%ということでございました。個別通知などをしていただき、全国平均40.8%を超えということでありました。また、全国平均を超えているということで安心することなく、市民の健康リスクを取り除くため、1人でも多くの方に接種していただきたいと思います。5年間、65歳から5歳刻みで定期接種が延長されましたが、65歳の方にとっては初めての通知となります。65歳の方だけ未接種の方に再勧奨することはできないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 未接種の方に再勧奨ということですが、高齢者肺炎球菌の定期接種につきましては、個人の重症化予防を目的としまして、本人の意思で接種するか、しないかを決定するB類疾病の定期接種に該当するため、国は法の趣旨を踏まえて積極的勧奨とならないよう、特に留意するように求めてきております。このため、基本的に再勧奨を実施する予定はありませんが、例年10月から1月にかけて実施する高齢者インフルエンザ予防接種に合わせて、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種者数が増加するため、その状況を確認して、結果によっては今年度初の対象となる65歳の方についてのみ、未接種者への再勧奨について状況を見て検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  2点目、風疹の追加対策について、接種率3,753人のうち144人が接種して、3.8%ということでございました。ここで抗体検査を実施した人数は何人で、実施率はどのようかお尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 抗体検査の実施者数は、本年11月18日現在、691人でありまして、実施率は18.4%となっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) その691人のうち、抗体の有無はどのようでしたでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) この691人のうち、抗体があった方は509人、全体の73.7%になりますが、なかった方につきましては、182人、26.3%との結果が出ております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) ありがとうございます。厚生労働省は全国的にもクーポン券の利用状況が1割強と低迷していることから、今年度中としていた使用期限を延長することを決定いたしました。本市においてもクーポン券の利用状況は18.4%と全国同様、芳しくない状況であります。皆さんも御存じのとおり、この追加的風疹対策事業の対象者は、過去に公的な風疹の予防接種を受ける機会がなく、他の世代の男性より抗体保有率が低くなっております。風疹は成人がかかると症状が重くなることがあります。また妊娠初期の妊婦さんが感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓に障害が起こる先天性風疹症候群が発症することがございます。このため、家族や周囲の人たちに広げてしまうことのないよう、抗体検査を受け、十分な免疫がない場合は、定期接種を受けることが必要であります。  それでは、の職員でクーポン券を利用した方の人数は把握しておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) の職員で、クーポン券を利用した人数は、正確には把握しておりませんが、対象者42人中、職員健診とあわせて抗体検査を受けることを希望した職員は32人、対象者の76.2%でした。希望しなかった職員10名の中には、職員健診とは別にクーポン券を医療機関で利用した者や、過去に風疹にかかったことがある者、任意で抗体検査及び予防接種を受けたことがある者も含まれているものと思われます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 来年度は48歳から53歳の方にクーポン券を配付することとなっております。まずはの職員が積極的に抗体検査を受け、の模範となっていく必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。
    ○福祉部長(川本晋司君) 妊婦が風疹にかかったり、先天性風疹症候群を発症することがないように、まずは長久手役所の職員が積極的に風疹の対策事業に取り組むことは、市役所の中だけの話ではなくて、来客者への感染予防対策にもつながるとして、大変重要なことと考えております。市役所の積極的に取り組む姿勢は市内の会社や事業所にも広がることで、全体の取り組みにもつながっていくと考えていますので、今後も風疹の追加的対策事業について職員へ周知啓発していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○14番(木村さゆり君) ありません。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、木村さゆり議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後1時05分とします。                  午前11時46分休憩                ――――――――――――――                  午後1時05分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。5番大島令子議員。             [5番 大島令子君質問席登壇] ○5番(大島令子君) それでは、通告に基づきまして、今回は3項目質問をいたします。  まず第1項目め、古戦場公園再整備事業について、質問をいたします。  (1)本年10月の定例会一般質問及び市民ワークショップにおいて、建設時期を令和5年度以降に見直すと発表しました。令和5年度以降とはいつのことと考えたらよいのでしょうか。  (2)仮に令和5年度以降とした場合、それまでの3年間は施設を含めた古戦場公園全体をどのような状況に置くのか。  (3)今年度、実施設計業務を約4,387万円で委託しましたが、3年後においてもこの実施設計は使用が可能であるのか。  (4)古民家の移築について、現状は建物はが所有し、土地は個人からの借地という不安定な状態であります。建物は傷みも進むと思いますが、この3年間でどのようにしていくのか、結論が出せるのか、伺います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 古戦場公園再整備事業について、4点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、ガイダンス施設の建設時期を令和5年度以降に見直すこととしていますが、事業年度は確定していません。  2点目について、新たなガイダンス施設の建設に向けて、今年の6月から郷土資料室を閉館し、展示資料の整理を進めていましたが、ガイダンス施設の建設時期を令和5年度以降に見直すことから、令和2年4月以降に再度開館していきます。また、公園全体については、これまでどおり利用いただくことができます。なお、ガイダンス施設の建設までの間に、史跡長久手古戦場保存活用計画に記載されている勝入塚と庄九郎塚の通景を妨げている樹木の伐採や、勝入塚及び庄九郎塚の石碑の据え直し等を検討したいと考えています。  3点目について、今年度、作業を進めている実施設計については、令和5年度以降もそのまま使用することとします。ただし、建築基準法等関連法令の改正や工事設計単価の改定等に伴う軽微な修正は必要であると考えています。  4点目について、古民家については、建物の傷みが進まないようにするため、今年の6月に緊急修繕工事を行いました。また、現在、古民家を古戦場公園に移築することを前提に、古民家詳細調査を進め、整理しているところです。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 10月16日に開催されました古戦場公園再整備事業ワークショップに参加した市民の方から建設時期が令和5年度以降に延期することになったというお手紙をいただきました。その理由としては、本は人口の増加により小学校の教室が不足状態で、したがって学校の校舎を早急に増築しなければならない状況であることと、予算の関係であるという説明であったとのことです。長谷工が工場跡地に新たな約1,000戸のマンションを建築し、人口が増加することは既にわかっていたことであります。古戦場再整備ワークショップは、平成26年度から開催されました。基本構想には、平成29年度着工と書かれております。またその後の平成29年3月には、基本計画を策定しています。このように人口が増加し、保育園や学校の増築が必要ということはわかっていながら総額約10億円もかかる再整備事業に対して、余りにも無計画な事業の準備をしてきたと思っております。財政当局はいつごろから建設延期ということを指摘されたのですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) この古戦場の再整備事業につきましては、本当に平成26年ぐらいから多くの市民の方々を交えて基本構想、基本計画等をつくり込んできている中で、今年度いろいろと実施設計を進める中で、やはり今後のの財政状況を踏まえて、人口増加はしているもののいろいろな施設を今後まだまだ対応していく必要がある中で、今回この古戦場の再整備に当たりましては、の全体的な財政状況を考えまして、前回の10月議会でも御答弁して表明させていただきましたけれども、令和5年度以降に延期をさせていただくということでさせていただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) この10月16日のワークショップでは、その話を初めて聞いた皆様方の納得は得られたのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 10月のワークショップのときに、これまでいろいろな方々に古戦場再整備ワークショップでお力添えをいただいて御参加いただいております。今回10月の議会のときに表明させていただいたことをこれまで御協力いただいた市民の皆様にもしっかりお伝えして、非常に残念だという声は伺っております。私たちは再整備事業を少し延ばしますけれどもやはり市民の方々が集まってきた中、今後の再整備の公園のあり方の中で、市民の皆様が古戦場を運営するに当たりまして、担い手になっていただくということを前提に、市民組織の立ち上げということも皆様にお伝えしながら今後古戦場公園というフィールドを使ってさまざまな活動を皆様と一緒にやっていきましょうということも呼びかけながら今後御協力をお願いしたいということで、御説明をさせていただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) ことしの6月に一旦閉館しました郷土資料室を来年4月以降、再度開館していくという答弁ですが、余りにも無責任過ぎると思います。この場で市民に謝罪する気持ちはありませんか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今の郷土資料室もこの6月から閉館をさせていただいております。いろいろ市民ワークショップに参加された市民の皆様には常々その事情を話させていただいて、今後の活動につなげていきたいということで御協力を願っておるところでございまして、今回この施設を延期したことによって、郷土資料室を再度開館していくということにつきましては、またその時期を見ながら、きちっとした広報等で再開のアナウンスもしながら郷土資料室の活用について皆さんにまた御協力いただきたいということを思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 市民とは広い市民で関係者だけではないと思います。今の答弁は、謝罪する気持ちがないと理解しました。皆さん、お手元に補助資料を配付させていただきましたので、一度お目通しください。  まず、中央の写真にことし5月末日で閉館しました。左の写真にも長い間御愛顧ありがとうございました。この右の上の写真は喫茶室があったところです。この喫茶室も来年の4月以降、またもとに戻るという理解でよろしいですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) こちらの喫茶室につきましては、一応6月から閉店をしておりますけれども、再度再開するときにありまして、やはりこの喫茶室の経営者の方には、再度開館する旨をきちっと丁寧に経営者の方には御説明をさせていただいております。その意思も確認しておりますけれども、喫茶室としての経営はここではもうできないということもお伺いしている中、としましては、この喫茶室の再開というのは、今のところ考えておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 最後のところが聞こえなかったんですが。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 喫茶室としての機能は再開するときには設置しないということで今、のほうとしては考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 来年の4月以降の再度の開館のときは、喫茶室は再開しないということなんですか。喫茶室がなくなり、どれぐらいの人がどんなに寂しく思って、この喫茶室の閉店を見送ったのか、執行部の皆さんの中で、この郷土資料室内の喫茶室を利用された方、本当に惜しまれて閉店していった、そういう姿を感じられませんでしたか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) はなはなという名前の喫茶室でございましたけれども、かねてから多くの市民の方々から昼のランチがすごくおいしかったとか、またいろんな活動をする中でやはりここで皆さんが待ち合わせをしたり、お茶を飲んだりする、サロン活動の場の一つにもなっているようなことは、いろいろな方から聞いておるところでございます。私たちとしましては、再開するに当たりまして、経営者の方々の意思確認をしておるところでございます。その中で、やはりこの方々も中の自分たちの備品も処分してしまったということもございますし、また3年後、4年後に再開するに当たりまして、期限つきで再開するというのは、なかなか営業しづらいということで、やはり喫茶室の営業というのはこのたびはできないという意識確認はさせていただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 喫茶室が当面は営業する方がいないということですが、やりたいという方がいらっしゃれば、その可能性はあるということでよろしいのですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今はとしましては、令和5年以降の整備に当たりまして、やはり私たちは喫茶室以外の利用を今検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) ここは、今和弓場だけしかやっていませんでした。そしてこの写真にもありますように、写真の真ん中の中央なんですが、この階段は和弓場を利用する人だけ使ってください。その上に月の予定表が書いてありますが、全部和弓場だけなんですね。シルバー人材センターの担当者の人がこの和弓場の人のためだけに1日ここに勤務している状態です。そしてこの上の写真は、資料は収蔵庫にいきまして、展示しているものはありません。私はちょっとのどが渇いたのでと思いましたけれども、自動販売機もないんですね。これでまたしばらくの間、広い公園に来たときに、ペットボトルとか、水筒を忘れた方などがいると、非常に水分補給ができないということで、ここに来て、水道の水を飲むしかできないんです。自動販売機の設置などは考えることはできませんか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) また、この古戦場の郷土資料室を再開するに当たりましては、いろんな利用者の方々の御意見もあろうかと思いますので、議員から御要望があったことも踏まえて、再開に当たりまして、どんな方法があるかということも考えていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) とにかく自分で飲むものを持参しないと、あそこは何も飲むものがない広い公園ですので、せめて喫茶室を想定しないのであれば、自動販売機の設置を強くお願いをさせていただきます。  次に、この史跡案内図、これの下に貸し出しの自転車があるんですが、全く見えないんです。再開に当たって少なくとも最低3年ですよね。この状態で置くのか、また新しくこの案内図をつくり直すのか、修正とか。そのあたりはどのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) この総合看板でございますけれども、やはり国の指定史跡の案内看板ということで、かなり老朽化してることは確認しております。当初、再整備事業の中で看板の新設を予定しておりましたけれども、工事着手時期が令和5年以降に延期したということもございます。その間、施設を再開するに当たりましては、また多くの方が訪問していただくこともございますので、なるべく早い時期には修繕する必要があると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 史跡めぐり自転車の利用状況はどのような感じになっていますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) この史跡めぐりの自転車の貸し出し、レンタサイクルでございますけれども、今年度10月末時点におきましては、38台で月平均5台という状況になっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) では、仮に3年後に事業着手できると仮定して、軽微な修正とは、展示方法についても最新の映像技術が進歩しておりますので、見せ方も変えられる可能性があるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) ガイダンス施設の展示のあり方だと思いますけれども、そのときの最新のデジタルコンテンツ、そういったものを使用していくということで、CGやプロジェクションマッピングやスマートフォンのカメラ機能を使ったもの、さまざまな方法が想定できるとは考えておりますけれども、展示の実施設計をする際におきまして、そのときの最新の技術等も鑑みながら展示方法や見せ方ということもあわせて総合的に考えていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 今年度の実施設計業務委託費は、昨年の今ごろ担当課から予算要望があったと思います。予算が通りました。そして秋になって令和5年度以降の工事になるということで、この建設の時期を3年おくらせるという判断は本当はいつなされたのか、お示しください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) これにつきましては、今年度入ってからいろんな検討をする中で判断しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 今年度はもう4月から半年たっていますので、いつごろなんですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) さきの10月議会でお示ししたとおりでございますので、その前ですね、夏から9月ごろにかけて判断しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 市民の方はそういうことを知らずにワークショップに参加してきたわけですから、非常にこういう決断に対してはいろんな責任のとり方があると思いますので、考えていただきたいと思います。  古民家の件ですが、今まで令和元年度も含めまして、古民家に対して幾ら費用を費やしてきたのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 古民家に費やした費用でございますが、これはこれまで調査業務や補修工事をしております。総額約1,400万円かかっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 古民家は古戦場公園のほうに移築を前提として今調査をしているということでございますけれども、建物は所有者からの寄附で土地は毎年契約更新となっています。としては現地保存するか、移築して土地を更地にしないと、相続などが発生した場合などは、不安定な状態になると思います。現在借地料は無償と聞いておりますけれども、土地の固定資産税も地主さんに負担させているんですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今は無償借地として土地をお借りしておりますので、固定資産税についてはかかっておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 私は古戦場の質問をするに当たりまして、基本計画を読みました。資料をちょっとお目通しください。この資料は、10月定例会でさとう議員が提出したものと偶然同じものなんですけれども、この古戦場というのはほとんどが国指定の史跡なんですね。そして西のほうに歴史民俗体験施設とか、多目的休憩所、前にはバス停とか、これは次のページのほうに西のところが、2枚目の鳥瞰図があります。ここが第一種低層住居専用地域になっております。この公園には、大変な法規制があることは皆さん御存じだと思います。第一は、国指定史跡ということで文化財保護法が適用されます。第二は、国指定史跡全域が森林法の中の風致保安林に指定されています。人工林を伐採するときには、届け出、天然林を伐採するときは許可、間伐するときは届け出、土地の形質の変更には作業許可が必要です。第三は、砂防法で計画地全域が砂防指定地域に指定されております。今まで青山直道議員やさとうゆみ議員がソメイヨシノは残せないかという質問だったと思いますが、国指定の史跡ということで、既存のソメイヨシノは延命治療はできますけれども、新たに植えることはできないという答弁でしたが、これはやはり法律の網がかかっているからだと思いました。このようにこの計画地ほとんどが上級官庁に申請または許可を得ないと整備ができない公園であることが基本計画書を読むと浮き彫りになってきました。法律の網をはがしながら工事をする場合、工事着手するまでにはどのくらいの期間、例えば造園工事ですとか、ガイダンス施設建設において必要になるのでしょうか。一般的な国指定史跡という制限がないこれくらいの公園を整備するのと、こういう国指定史跡というたくさんの法律の網がかかっているものと比べてどのくらい準備期間が必要なのか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) この古戦場公園は、国の指定史跡ということで、指定史跡のいろんな事由がございまして、やはり文化庁といろいろ協議していく必要があるところでございます。議員おっしゃるとおり、保安林とか、風致保安林とかいろいろかかっておりますので、都市計画法とか、都市公園法とかいろんな手続を経て着工することになります。そういうことを考えますと、工事を実施するには、この規模ですと3年から4年ぐらいは、展示物がございますのでかかりますが、その前段階の準備としましては、通常の公園、公園でもやはり市街化区域の区画整理の中でやる公園であればいろんな協議の中では数年ということがございますが、こういうことをやっていくとやはりそれ以上はかかりますが、そういったことも事前協議の中で進めておりますので、一概に何年ということはわかりませんが、一般的な公園ではいろんな法が絡んでおりますので、準備期間としてはある程度の時間は要すると認識しておりまして、今そういった実施設計をする中で、各法令に関するいろんな協議等もあわせて準備をしているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 古戦場について、基本的に再整備計画を最初につくりまして、事業に取りかかろうといたしましたら、議員おっしゃるように文化庁から保存活用計画はできているのかという御指摘がございまして、史跡を変更する場合については、文化庁と協議をするために、保存活用計画をつくって、詳細について整理をして一つずつ了解をとっていかないと認められませんよということがわかりまして、改めて保存活用計画を策定いたしました。ただ、これは専門家、有識者や、私も入っておりますが、行政関係者で専門的な見地で整備をさせていただきましたので、先ほど御質問のありましたソメイヨシノだとか、さまざまな樹木についての仕分けをしております。合戦当時をほうふつさせるような史跡としてずっと保存活用すべきという文化庁の御指摘がございましたので、当然ソメイヨシノという江戸時代に開発された桜とか、そういったものは古戦場にはなじまない。それ以外にもサルスベリだとか、さまざまな外来種があることがわかりまして、そういったものについては基本的には排除していくべきだという整理だとか、それから大正時代の写真を見ると、庄九郎塚と勝入塚は見通しができ、大きな木が生えていなかったということでございますので、そういった樹木の伐採も必要だということの御指摘がございました。ただ、これは我々と文化庁と協議をさせていただいた計画でお示しはしておりますが、この古戦場の活用計画というか、保存活用計画を市民の皆さんに御理解いただくというのは本当に大変なことでございます。そこを時間をかけてやっぱり整備をしていく必要があるので、当然のことながらこの施設整備にお金がかかることもあって議会のほうからも御指摘がありましたので、整備時期については調整をさせていただきました。  さらに、この間の中で築山の整備だとか、古戦場公園の中でかなり地形も含めて変わっていかなきゃいかんのですよ。ところがこれに対する御理解をほとんど市民はしておりませんので、これを時間をかけて、ワークショップもいいでしょうし、いろいろな形で整備していかないかんのですが、この木はだめですよねみたいなところからスタートして議論をしていかないと、これ御理解いただけないと思うんですよ。したがって、そのための準備期間として当然四、五年はかかるだろうということでそういう判断をさせていただきましたので、今議員がいろいろ細かなことを質問されていますが、ほとんどのものは、保存活用計画の中で議論をしておりまして、ただこれを十分皆さんに御説明していない我々の責任がございますので、ここは時間をかけて議員の皆さんにも説明する機会は、多少はしていると思うんですが、全体に細かくしておりませんので、申しわけないなと思っております。ただ、市民の皆さんの御理解をいただくための時間だと御理解いただければと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 私も副市長のおっしゃるように、この公園というのは大変な法規制がある。だからワークショップも先行していますけれども、まずワークショップをやって皆さんに、こういう国指定史跡というものを整備するということがいかに前段に市役所が文化庁とやる。皆さんはでき上がったこととか、運営のこととか、そういうことをやっているわけですけれども、やはり最初の出発点が、やっぱりこういう条件のもとでここはやるんだということが今まできちっと議論されてこなかったから、多くの議員がこの古戦場再整備に関しまして、いろんな意見を言ってきたのだなと私は思っております。職員も理解していなかったから、ことしの5月いっぱいで閉館ということをやってしまっていると私は思ったわけです。皆さんが副市長と同じようなことを担当課もわかっていれば、これは財政的な問題と、法律、文化庁、上級官庁の許可もいただきながらやらなきゃいけないので、こんなに早々と閉館しなくても、あの人気のあった喫茶室は残ったのではないかと私は思っております。  まだ質問したいことがありますけれども、時間がありませんので、この辺にとどめさせていただきます。
    ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 済みません、先ほど今回の延期に当たって決定した、判断した時期に対するお返事でございますが、先ほど私が夏ごろということで回答させていただきました。それを先送りした決定時期というのは10月初旬だということで訂正させてください。お願いします。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 文化の家の運営と管理について質問をいたします。  (1)これまで1階事務室内で行われていた受付は、大規模改修後、事務室前に新たにカウンターが設置され移動しました。そして施設管理業務は受付案内業務も含まれて外部委託されております。受付案内業務の中には、チケット販売業務全般も含まれております。ところがチケット販売は文化の家自主事業のみしか行われておりません。市民の文化活動推進、ホール利用者のためにチケット販売について貸館事業の主催者からもチケット取り扱いの希望があれば販売を取り扱うように改善すべきではないでしょうか。  (2)館長について、前館長が引退してから平成27年、28年、29年は担当部局の部長が館長を兼任していました。文化の家は文化マスタープランに基づいた自主事業の取り組みが自治体の文化行政の先駆けとして全国的に評価され、2006年には総務大臣賞を県内の施設として初めて受賞しました。このような経過の中、部長兼任という状態では、公立ホールとして高く評価されている施設としてふさわしくないのではということを平成28年度に一般質問で取り上げ、平成30年度から公募による館長が誕生しました。この館長が昨年度からリニモテラスの仕事にも携わるようになったのはなぜか。  また、館長としての仕事に影響はないでしょうか。  (3)行政改革の重要課題事業の取り組みの中で、令和3年度までに指定管理者制度の導入の検討、方針決定が求められています。しかし、文化の家は公立ホールとして直営ですばらしい運営が行われていると評価が高く、また、平成27年度に指定管理者制度導入について市民ワークショップを行い、直営で行うことが望ましいという方向性が合意されました。このように公立ホールとして不動の地位を得ている中、指定管理者制度の導入を前提に事務を進めるということにどのような意義があるのか。そして市民ワークショップの方向性はどのように今後生かされるのか。  以上お伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 文化の家の運営と管理について、3点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、長久手文化の家は直営施設として、可能な限り民間事業所に業務委託をしているところですが、地方自治法施行令に基づき、チケット販売はの事業のみ、歳入の徴収または収納の委託をしているものであり、自主事業に制限することがふさわしいものと考えております。  2点目について、文化芸術マスタープランでは、重点施策として市民が文化芸術に気軽に触れることができるよう市内公共施設、商業施設、観光施設との連携を目指しています。このことから、将来的なリニモテラス公益施設との連携を見据え、平成30年6月に立ち上げたリニモテラスイベント実行委員会には、文化の家から館長のほか事務局長、職員1名が参加しており、館長は同年8月に立ち上がったリニモテラス運営協議会にも、市民の代表として引き続き参加しています。なお、リニモテラス関連の事務は、館長としての公務の合間を縫って行っていることから、館長としての仕事に影響はありません。  3点目について、本年4月に策定した行政改革指針(改訂版)の重点課題において、民間活力活用の推進を目的に、長年にわたり直営で管理してきた施設を指定管理者制度の導入や外部委託の実施を検討することとしました。なお、平成27年度に行った文化の家市民参画プロジェクトワーキンググループにおいて、指定管理を請け負う業者、指定管理者から直営の運営に戻した自治体職員を招き、指定管理者制度の全体像を学ぶための勉強会を行いました。結論には至っていませんので、ワーキンググループでの意見も参考にしたいと考えます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) チケットの販売を自主事業に制限することがふさわしいということですが、市民から見ると自主事業も貸館事業も区別がつきません。チケット販売について同等の取り扱いが地方自治法施行令でできないという理由は何ででしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 地方自治法の施行令の第158条に普通地方公共団体の歳入については、その確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収、または収納の事務を委託できるとありますので、の直営施設である長久手文化の家の委託業務は、の事業に限られると判断しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 施設管理委託業務の仕様書には、受付案内業務は、開館から閉館まで常時4名体制となっており、チケット販売業務もここの仕様書の中に委託業者、チケット販売業務全般と書いてありまして、自主事業のみとは書かれておりません。皆さんのお手元の資料をごらんください。  自主事業の場合は文化の家でチケットが販売され、市民も買うことができますが、貸館事業をある団体が行ったものです。チケットぴあですとか、プレイガイド、公演主催者は手売りですとか、いろんな形でチケットを売ります。これはチケットぴあのものですが、26枚売れました。そうしますと、③というのは26枚、1枚800円ですから、2万800円、そこからチケットぴあは、基本登録料、②というところで2万4,096円とチケット発行料26枚で561円、そうしますと、この団体には、本来ならば売れた分から手数料を引いたものが支払われるべきなんですが、逆にこの団体は3,857円をチケットぴあにお支払いして、文化の家の局長もチケットぴあは手数料が高いからねというふうに認めております。芸文ですとか、ほかの楽器店では大体チケットの1割の手数料で、あとは主催者団体、お願いした団体に返金してくれます。私としましては、文化の家でやる貸館の事業、大ホールでやる事業、この団体の場合はいつも満席に近い状態でございますけれども、なぜ文化の家で販売してくれないのか。どんな理由があろうと、今次長が地方自治法施行令では、住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限りできるとおっしゃっているわけですから、会場が満席になるような、こういう補助金ももらっていない自分たちが頑張っている市民団体、希望があれば取り扱ってくださってもいいと思っています。カウンターも大規模改修後、外に出て民間委託になっております。可能性はどのくらいあるでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 可能性ということでございますが、先ほど申しましたように非常に難しい状況だと思います。例えば受付のカウンターのほうで販売したいという団体さんも当然おありかと思います。例えば今の私どもが委託している業者がチケット販売、できるのかどうかということも踏まえて、そういったことも少し可能性としては考えていきたいと思いますけれども、なかなか難しい状況であるということは御理解いただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 私は、大規模改修が終わり、今までは直営でしたけれども、施設管理は民間に委託しているわけです。カウンターもあります。使い勝手がよくなったと思うんです。しかし文化の家の自主事業だけしかチケットが買えないということは市民は知らないんです。やはり市民の疑問にどこまで答えてくれるか、考えてくださるのかが行政の責任だと思っております。この文化の家も本当に大金を投じてつくった施設ですので、もう一度部長には前向きな御答弁をいただきたいと思うんですがどうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) この1回の答弁の中でころころ変わるような話ではございませんので、やはり収支、そういう難しい状況であるということは御理解いただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) その難しい状況を市民のために解決してくれるのが公務員の仕事の一つでもあると思っておりますので、私は期待をして待っていたいと思います。  次に、館長について質問をさせていただきます。  館長は、昨年度から文化の家に勤めていますが、誰が館長として任命しましたか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 当然館長の任命行為というのは市長になります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 館長がリニモテラス運営協議会に参加することは、文化の家の業務には何か影響はございませんでしたか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 第1答弁でも申し上げましたように、文化の家の館長としての職務以外のところで影響がない、支障がない限りという形でリニモテラス運営協議会のほうには参加させていただいています。ちなみに10月の勤務日程の中では10月1カ月の中で17日間文化の家で勤務して、リニモテラス運営協議会は7日間参加しているということを報告を受けております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) リニモテラス運営協議会には会長がいますが、副会長である館長が中心となって2回ほど私たち議会の会派に対して経過を説明にきましたが、副会長、この場合は副会長という立場で、館長ですが、余りにも議会と行政の違いなど理解されていなくて感情的な場面もありました。館長は非常勤の特別職という行政側の立場にいます。館長として採用されるときに、どのような職務をお願いして雇用したのか。また館長になられましてから、行政側の仕事をするんだという、そういう研修などはどの程度行ったのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 先ほど議員がおっしゃられましたリニモテラスの会派説明につきましては、会長が不在のため、副会長として代行で行ったということなんですが、館長の立場といたしましては、4点ほどございますけれども、長久手の文化マスタープランが掲げる基本理念や主要施策を理解し、文化の家の管理事業について改革提案できること、また2点目で文化芸術活動の主体を市民に移行するためその調整役になれること、3点目がの将来を見て、市民とのかかわりやまちづくりにコミットできること、そして4点目が市民や関係者とコミュニケーションがとれることということで、市民の立場に立って、文化の家のマスタープランの策定や企画委員会などに携わっていただいています。行政側の立場としてどういう研修を受けられたかということでございますが、職員を対象にした管内の研修会、OJTに参加するとともに、愛知県の公立文化施設協議会の研修にも3回参加して、舞台技術や企画立案の方法、リスクマネジメントなどを学んでいただいている状態でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 館長は、一般公募して応募をした方が7名ということでございます。きょう午前中もなかじま議員が質問をされましたけれども。  そこで、7人のうち、応募の場合は個人情報とか人事管理があるから最高点と次点の差ということは開示できないということでしたが、私どもが文書の開示を求めれば点数は公表されるんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 情報公開請求というお話だと思いますが、やはり先ほどなかじま議員のときにもお話しさせていただいたように、個人情報、人事管理の関係もございます。もし出されたとしても個人情報の部分については、当然非開示という形になりますので、当然点数についても開示できないことになるかと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) ここに文化芸術マスタープランがあります。この市民検討会議のメンバーの中から何人の方が館長に応募されましたか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 済みません、それについては把握しておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 現在の館長は、これをつくるのに市民検討会議として参加し、最後のページに思いとか意見を書いています。募集要項の中に文化マスタープランに基づき、市民主体の文化芸術や文化の家の適正かつ健全な運営を実現するため館長を募集します。応募資格、文化の家及び文化芸術活動にかかわったことがある人。これを読むと私は、今情報公開請求しても答えられないという答弁、そしてここに深くかかわっている、こういうのを結びつけていると何か非常に公平な形じゃなくて館長が選ばれたのかという印象を受けます。  先日、緑化事業協力会が指定管理での都市公園の指定管理者に選ばれましたけれども、それはちゃんと応募した緑化事業協力会、きちっと議事録がありまして点数で評価されているわけですね。館長はたった1人の公募であってもやはり市民にとっては年間340万円の報酬を払うわけですから、透明性を持った公平な審査がやっぱり求められると思います。今、部長に質問した中では情報公開請求しても答えられないということは、私はそこに非常に問題があると思います。これは意見として、ここで終わりにします。  次に、指定管理のことに関しまして質問をいたします。  行政改革の重要課題事業の第一弾の取り組みにおいて、文化の家の指定管理者制度の導入検討の方針が決定されました。文化芸術マスタープランでは、直営としているので矛盾をしているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 矛盾していないかということでございます。この文化芸術マスタープランは、平成30年3月に策定されており、その中で文化の家の管理運営については、当面が責任を持つ直営という記載がされております。その後、本年の4月に第6次総合計画、中期財政計画を踏まえた民間活力活用の観点も一つの大きな目的としました行政改革指針(改訂版)を策定いたしました。その中で文化の家、杁ケ池体育館、中央図書館もそうですけれども、長年にわたって直営で管理してきた施設について、指定管理者制度の導入や外部委託の実施を前提に検討をするということにしたということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 文化芸術マスタープランの中には施設の管理運営は指定管理ですとか、業務委託、いろんな方法があると思うんですが、文化芸術ですから、単なる貸館事業ということではなく、その運営ですね、どういう文化芸術をやっていくかという、運営の部分はやはり直営として残していくということを総務部長も以前の議会の説明のときに理解をしておりまして、これは必ずしも指定管理になるのではないという含みを持たせたことを議会の説明会の中で言われております。そういうことから改めて、この行政改革の重要課題第一弾の結論どおりに今後進めていくつもりなのかどうか、そのあたりの見解を聞かせてください。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 今議員がおっしゃられた文化芸術の部分がどうかというところも含めて、指定管理や外部委託、これを前提にいま一度検討をするということでございますので、最初から結論があるというわけではございません。これからそういったさまざまな部分を総合的にいま一度検討して今後の運営の方向性を決めていくということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○5番(大島令子君) 次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 3項目めは、岩作地区の狭隘道路解消について伺います。  昨年12月定例会の一般質問で、岩作地区狭隘道路の解消について取り上げました。その中で、狭隘道路解消優先順位1位である市道東島2号線の整備進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。区間を1期、2期、3期と分けて用地買収、補償交渉を行っていると思いますが、第1期の区間は工事の詳細設計費が今年度の当初予算に計上されました。令和2年度に工事に入れる見通しはどのようでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 水野 泰君登壇] ○建設部長(水野 泰君) 岩作地区の狭隘道路解消について御答弁させていただきます。  市道東島2号線については、全区間を交差点間で東、中及び西の3期に分けたうち、用地買収の進捗度から中ほどの区間を第1期とし、東側を第2期及び西側を第3期としています。今年度に全区間において工事の詳細設計を行っており、用地交渉に関しても今年度末までに、令和2年度の工事対象である第1期全筆の用地取得を完了すべく、地域と協働して交渉を続け、令和2年度に工事着手したいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) お手元に補助資料をお配りしました。この市道東島2号線というところを見てください。これが第1期というのは、最初に工事を行うところ、第2期が2番目、第3期、これが全て完了しますと東島2号線は、幅4メートルの道路になり、一応狭隘道路は解消され、救急車とかごみ清掃車が通れる道路になります。第1期は、距離が70メートル、2期が178.5メートル、3期が60メートル、この2号線は合計308.5メートルの道路なんです。今の御答弁ですと、令和2年度にはこの第1期、70メートル、工事を着手したいという考えでございますのでよろしくお願いします。これは交差点間同士で第1期、2期、3期となっております。  次が第2期区間について質問をいたしますけれども、来年度は、この1期区間の70メートルの工事をやりますけれども、それと並行して第2期の区間の用地の取得をしながら工事を進めていくことになると思いますが、2期区間は1期区間に比べて延長が長いです。予定どおり1期区間は来年度、2期区間は再来年、令和3年度、3期区間は令和4年度ということでよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 地元の方と一緒に用地交渉を続けていきまして、2期対象の全筆同意を得て令和3年度の工事につなげていけるよう地域と協力していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、大島令子議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後2時20分といたします。                  午後2時06分休憩                ――――――――――――――                  午後2時20分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。6番伊藤真規子議員。              [6番 伊藤真規子君登壇] ○6番(伊藤真規子君) 実は、風邪がもとで声帯が炎症を起こしてまして、1週間前からずっとのどにいいことをありとあらゆることをやったつもりなんですが、このような声でお聞き苦しくて大変申しわけありません。自分の意見を伝えることと、あと話を聞いていただけることを改めてありがたいというふうに感じます。  では、議長のお許しをいただきましたので、通告書どおり質問をいたします。  1項目め、ごみについて。  (1)長久手、尾張旭、瀬戸のごみ焼却を引き受ける晴丘センターは、平成4年から運転を開始した。今年度から3年かけて工事をし、施設として10年間の延命を図る。一般的に焼却施設の更新は20から25年と言われることを考えると、その次の延命は難しい。建設には莫大な費用がかかり、国から求められる広域化とそれぞれの自治体の調整、どのような機能の施設にするのかなどさまざまな課題が存在する。市民全員のごみが日々排出されることを考えると今から方針を決めておくことが必要である。としては、延命期間が過ぎた後どこにどのような焼却施設をつくるのがよいと考えるか。  (2)地球の資源と環境を守り人類を存続させるためには、焼却施設、最終処分場を少しでも長く使えるように、ごみの減量への努力が必要である。ただ、長久手は人口がふえているのにごみの排出量はそれほど変わらず、市民の努力が感じられる。ごみの減量は必要だが、方法によっては市民の生活に負担が大きく、持続も難しい。さまざまな事情の中で暮らす市民の負担が比較的少なく、持続できる方法が必要ではないか。としては、さらなる減量にどのように取り組むつもりか。  (3)リチウムイオン電池は圧力がかかることで火災を引き起こすため、ほかのごみに紛れ込んだとき、職員や収集車、炉にも深刻な被害が出る危険がある。しかし、市民にその危険性やどれがリチウムイオン電池なのか、どこに入っているのか、取り除けないときどうすればいいのかなどがわかりにくい。そこで、リチウムイオン電池をほかのごみに混入させないため、どのような対策をとればよいか。  (4)エコハウスで制服をリユース品として扱っているのは、環境のためにはもちろん福祉の意味でも大変よいことだと考える。PTAでも制服のリユースを行っている学校もあるが、運動会などの行事の間に行われるため子ども本人が手に入れることはできない。一歩進めて、経済的に難しい事情がありエコハウスまで自力で行けない子どものため、各学校で制服、体育館シューズなどの学用品を子ども自身が手に入れることができるようにしないか。  以上4点です。お願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) ごみついて4点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。
     1点目について、平成31年3月29日付で環境省環境再生・資源循環局より、「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」として、通知が出され、広域化・集約化を推進し、施設整備・維持管理の効率化や施設の長寿命化・延命化を図るとともに、PFI等の手法も含めた民間活力の活用や施設間の連携等効率的な事業となるよう努めることが必要であるとされました。尾張東部衛生組合を構成する本市、瀬戸及び尾張旭で広域化を含め、どこにどういった施設に更新するかを協議しているところです。  2点目について、本年の広報4月号でごみの組成調査結果をお知らせしていますが、燃えるごみの中に、資源として分別できるものが34.3%あり、特に雑紙類やプラスチック製容器包装が多く含まれていることから、これらの分別を進めていただくこと、食品ロス、生ごみの水切り等を広報、回覧、イベント等で啓発を行うことで、さらなるごみの減量に取り組んでいきます。  3点目について、晴丘センターで充電池やモバイルバッテリーなどが原因による火災がたびたび発生しており、としても課題と考えています。対策として、本年の広報8月号で、電気製品から充電池等を外すことや、充電池やそれが取り外せない電気製品はエコハウスへ小型家電として持ち込むよう呼びかけており、また、市民に身近な排出先として、使用済み小型充電式電池の回収協力店など市民に啓発したいと考えています。  4点目について、市内の中学校では、PTA総会時に制服や学用品のリユースについて展示や利用の呼びかけを行っています。呼びかけの対象は保護者ですが、長久手中学校では廊下、南中学校では体育館など生徒が直接目に触れる場所で展示しており、生徒の利用も認めています。また、展示は1日ですが、北中学校を含め全中学校、随時利用は受け付けておりますので、生徒から要望があれば対応は可能です。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 御答弁ありがとうございました。  では、1点目について、広域化すると問題になること、広域化しないと問題となることは、それぞれ何でしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) それでは、まず広域化すると問題になることとしましては、処理施設の設置される場所にもよりますが、自治体によっては従来よりもごみ処理施設までの移動距離が遠くなり、収集運搬の経費が増加する可能性があることと、広域化された地域全体のごみの分類を統一する必要があること、それから構成自治体での人口構成の違いから運営経費の負担調整が難しくなることなどが挙げられます。  次に、広域化しないと問題になることとしましては、資金面では、まずごみ処理施設の更新に対する国庫補助金であります循環型社会形成推進交付金が受けられなくおそれがございます。また、施設の維持に関しましては、ごみの減量化が進み、ダイオキシンなどの発生を抑えるための適正な施設規模を維持できなくなる可能性などがございます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 広域化について聞きましたので、次に炉についてお聞きします。炉の種類について全て燃やし尽くす炉はどうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) まず、今長久手がごみを出している晴丘センターの焼却炉でございますが、こちらはまずストーカと呼ばれる金属製の火格子の上にごみを乗せて、火格子の下から送風機で乾燥を兼ねた焼却用空気を送って焼却を行うストーカ方式を採用しています。ごみを焼却炉で灰にした後、最終処分場で埋立処理をしています。今、議員の御質問をいただいております炉でございますが、こちらにつきましては、焼却炉で発生した焼却灰などを1,300℃以上の高温で溶かし、これを固めて、スラグという黒いガラス粒状の物質にする処理を行うものでして、溶解炉という方式のものです。一般的に溶解炉方式を採用すると、ごみ処理施設は焼却灰が出ないため、最終処分場を持たないところが多くなるような特色があります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 最終処分場が使えるのであれば、ストーカ炉のほうがよさそうですね。  では、2点目についてお伺いします。組成調査の結果で最終可能とされたものは、本当に簡単に分別できるものでしょうか。減量の余地は本当に30%あるのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 組成調査の減量の余地は30%あるのかということでございますが、今回組成調査をしたときに34.3%の再生可能なもののうち、9割がプラスチック製容器包装や新聞紙、段ボール、雑誌、雑紙でした。どなたでも再生可能として判断しやすいもので、減量の余地があるものと考えております。今後も一層、ごみの分別について市民に訴えかけていきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) なぜ今のような質問をしたかというと、まずごみ減量は環境のためにも、晴丘センターの工事期間に、ほかの焼却施設に燃やすごみを頼まなければならないことからもとても必要だと思います。ただ、プラマークはついているけれども、納豆のパックとか、ベーコンが入っているような、油がいっぱいついているようなパックとか、ハイターみたいなちょっと危険なものが入っているようなもの、洗剤の泡泡してずっと洗っても洗ってもきれいにならないみたいものの容器など、資源として分別が難しいものもあります。分別に厳しいでは、間違ったごみが混入したごみ袋は収集してもらえず、地域の役員が集めて自宅で保管しなければならなかったり、ごみ袋が透明で、ごみの指導員のような方がごみのステーションにいて、間違っているとどなられるみたいなことも私が住んでいたところではありました。長久手はそのような厳しく強硬な姿勢ではなくて、長久手らしく意識は高く持って工夫をして、何か工夫もいろいろあると思うんですね。ほかの自治体から引っ越してこられた方で資源の回収方法が異なる、間違えやすいものを引っ越してこられたときにお伝えするとか、今多分されていると思うんですけれども、もうちょっとふやすとか、何かガイドブックにでもほかのところでもいいんですが、雑紙についてシュレッダーをかけたものを、一部破ったものを入れてもいいか、個人情報のところを抜いて、ちょっと形は悪くなるけれども、それを入れていいか。裏について多少ぬれててもいいか、さっとすすいで見た目がきれいなら油や菌を気にしなくていいかとか、そういうよくあるかどうかわからないけれども、ちょっと疑問に思うような質問、よくある質問の答えをどこかでわかるようにしていただくとか、何か生ごみを水で絞るのもいいけれども、もともと加熱して料理するような野菜については、ぬらさずに切ってから洗うとか、多分今までもいろいろされていると思うんですけれども、お皿の汚れをちょっと箸でぬらす前にとるとか、何かほかの自治体でガイドブックにごみの行方とか、資源の最終形態が一覧になっているようなものもあったりとか、いろいろあるので、広報の仕方とか、皆さんの工夫の仕方とかをちょっと負担のないようにして、意識を高く、でもちょっと余り無理をせずに頑張っていただきたい、余り厳しく強硬な姿勢でやってほしくないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) ごみの出し方、分別の仕方についての広報でございますが、現在もごみの出し方については新しく転入された方には、市役所の環境課の窓口で長久手は、こういうふうにごみ出しルールがありますよというようなことは個々個別に教えているような状況もありますので、そういうことを転入の方には今後も進めていくのと、それから分別ガイドですとか、ホームページについては市民の方がわかりやすくごみ出しが出せるように今後も工夫しながら続けていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) ありがとうございます。  では、3点目のリチウムイオン電池についてですが、リチウムイオン電池はいろいろ電子たばこに入っていたり、小型家電に入っていたり、結構どこに入っているか難しいし、抜けないものも、電池を外せないものもいろいろあるので、そういった小型家電を今燃えないごみの袋の中に入れて出すような形になっているんですが、燃えないごみから抜いたほうがいいのでないか。袋ではなく、かごに入れて回収するみたいな形はいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 小型家電の回収でございますが、現在はエコハウスのみの回収となっております。市内での通常回収では燃えないごみに分類されております。市内での回収で小型家電を資源として別途回収することになった場合は、収集に費用がかかることですとか、家庭で電気のコードを切断していただいてからしか出せないので、そのような問題もございます。そういうことも考えまして、近隣の状況も参考にしながら調査研究させていただきたいと思います。  それから1点訂正をさせてください。先ほど焼却炉の関係で、全部燃やし尽くす炉の中で、私、「溶融炉」と言わなければならないところを「溶解炉」と言ってしまったので、そこを訂正させていただきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) ありがとうございます。  では、4点目の制服の件ですが、4についてお願いした意図をお話しします。  以前、いただいた御答弁を聞いて安心したんですが、以前ある小学生が体育館シューズのサイズが大きくなったのに、家庭の事情で保護者に購入してもらえず、毎回先生に忘れ物として怒られているという話を聞いたことがありました。長久手では就学援助金も毎年出ているし、エコハウスで制服をリユースすることもできて、行政でしっかり支援していただいていると思います。ただ、子どもが必要な学用品を手に入れるには、まず1点目として保護者が必要性を感じて、それから2点目として保護者が経済的、時間的、体力的に負担をすることが必要です。子どもが保護者に伝えられなかったり、伝えたとしても、あと半年、1年で卒業なのだから我慢しなさいと言われてしまうこともあります。また、保護者は入学時には学用品を買いそろえても、その後のサイズの変化に気づかないこともあります。私の知る小学校では、運動会の朝にリユース品を展示し、大人気ですぐなくなってしまいます。生徒から要望があれば、対応できるということですが、恥ずかしさやこんなことでわざわざ先生に頼むのはどうかなというハードルがあり、生徒から要望するのが難しいと思います。成長期で多感な時期に子どもがつらい思いをすることが減るよう、子ども自身が必要な学用品を手に入れられる機会をふやしていただきたいです。なるべく多くの小中学校で、児童生徒に向けてリユース品はエコで恥ずかしくないこと、それから児童生徒も自分でもらっていっていいことも改めて伝え、一方でさりげなく誰かに要望することなく、自分の意思だけで持っていけるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 今、学校においては、さまざまな家庭の事情がある中で登校していらっしゃるお子様がおみえです。家庭を取り巻く環境が多様化している中、学用品がそろわない要因もこれまたさまざまでございます。学校では、学用品がそろっていないということだけに着目するのではなく、家庭環境や経済状況などの背景を視野に入れて対応することが求められております。こうしたことからも児童生徒が相談しやすい相談体制の充実や教員との信頼関係、こういったことをつくっていく、進めていくということが困り感に寄り沿った適切な対応につながると考えております。リユース品のさらなる活用を考えるとともに、教員の力量向上ですとか、校内の相談体制の充実、こうしたことに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。次の項目でいいですか。 ○6番(伊藤真規子君) はい。次の項目で。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 2項目め、道路について。  (1)幅員4メートル以下の道路が狭隘道路と呼ばれている。この狭隘道路について、岩作地区生活道路整備基本計画では、拡幅整備の優先順位が決められている。これ以外にも市内に狭隘道路が存在するなら、その拡幅整備の順番はどのようか。  (2)狭隘道路の定義以上の幅員はあるが、広げてほしいとの要望がある道路があるか。その対応はどのようか。  (3)狭隘道路、幅員の狭い道路について、電柱地中化は考えないか。  (4)舗装の劣化について、補修してほしいとの要望はあるか。限られた予算の中、狭隘道路の拡幅整備との兼ね合いもあるが、どのような状態の道路がどのような順番で、どの程度の完成度まで補修されるか。  以上です。お願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 水野 泰君登壇] ○建設部長(水野 泰君) 道路について、4点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、現在、優先順位1位は東島2号線になります。狭隘道路は市内各所に存在しており、狭隘道路の解消は「長久手建築行為に係る後退用地等の確保及び整備に関する要綱」に基づき行っています。地元により生活道路整備協議会を立ち上げ、同意が整った区間を整備促進路線と認定することにより優先順位が決まり、地元と協働しながら狭隘道路を事業にて解消していきます。  2点目について、幅員を広げる要望はいただいておりまして、歩行者や自転車の通行における安全性や車両の交通量等を総合的に判断して、道路拡幅事業を行っています。  3点目について、無電柱化を推進するため、無電柱化の勉強会への参加、先進地への聞き取り、モデル施設見学を行っており、低コスト化のため電線類共同溝の小型化の研究、直接埋設方式の導入検証が進められていること等の無電柱化に関する最近の動向についての研究をしています。  4点目について、日常的に道路の劣化、損傷について、さまざまな意見、要望をいただいています。その中で、幹線道路については、損傷状況から優先順位をつけた舗装修繕計画に基づき、ある程度まとまった範囲を計画的に修繕を行っています。それ以外の道路については、年間で契約している道路維持修繕工事にて、請負業者が毎月道路点検を行い、損傷が大きい箇所から優先的に修繕を行っています。また、市民からの通報や要望があった箇所で、穴埋め等の軽微なものについては、土木課職員にて応急的に補修を行いますが、土木課職員にて対応が困難で、緊急性を要する場合は、緊急維持修繕工事にて修繕を行っています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 御答弁ありがとうございます。  1点目についてですが、今後岩作地区以外の住民が狭隘道路を拡幅したい場合、どのようにすれば優先順位をつけてもらえるのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) まずは、地域全体で行動を起こしていただくということが前提となりますので、地域で集まって、勉強会等を開催していただきたいと思います。その後、協議会等の組織を立ち上げていただきまして、道路を拡幅する路線における地域の方々の住民の同意を整えていただきます。長久手建築行為に係る後退用地の確保及び整備に関する要綱に基づきまして、整備促進路線としてが認定を行いまして、優先順位をつけていきます。なお、勉強会等には必要に応じてですけれどもの職員が説明に伺うこともできます。また、協議会を結成する際におきましては、その中でのリーダーも選出いただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) では、2点目についてお伺いします。  狭隘道路の定義以上の幅員があるが、広げてほしいとの要望があった場所は、例えばどこがありますか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 狭隘道路の定義以上の幅員ということで、4メートル以上の幅員がある道路につきましても広げてほしいという要望がありまして、道路拡幅整備に至った市道路線としては、例えば下山橋から北に向かいます下川原下山1号線、及び中川原南原山1号線等になります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) ありがとうございます。  先ほども大島議員が質問されていましたが、東島2号線は、平成11年に岩作地区有志住民より拡幅要請がに出された後、住民と職員の大変な努力と協議を今でも重ねられていると聞いています。少しでも早くお住まいの方々の納得のいく形に解消されることを願っています。また、新たに認定されるには、地域で行動を起こすことが前提、協議会を結成し、中心となるリーダーを選出、同意を整えることが必要だと御答弁をいただきましたが、それぞれの土地の条件、利害も違うのに、横並びの住民同士の立場で同意を整えることは至難のわざだと思います。狭隘道路は生活の不便さだけではなく、通行の危険、消防車、救急車が通れないなどたくさんの損害の危険性をはらみます。狭隘道路以上の幅員のある道路も広げてもらえる実績があることも踏まえ、何とかもっとからの働きかけなどの協力が得られないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 先ほどお答えいたしましたように、狭隘道路以上の幅員のある道路で道路拡幅整備に至った路線につきましては、住民の方々からの要望もいただいておりますけれども、もともと通過交通量が多くて、前後に接続する道路との接続性、こういったものも踏まえまして、が主体的に拡幅事業を行うと判断したものでございます。予算上の制約等がある中で、個々の狭隘道路の整備促進につきましては、地元の方々の御協力がなければ解決には至りません。地域全体の問題と捉えていただきまして、地元の皆様にこの問題について共有をしていただき、地元と協力をしながら整備の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 先ほど4点目で緊急維持修繕工事をしていただけるという御答弁がありましたが、どのような状況が緊急維持修繕工事の対象となるのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 緊急維持修繕工事の対象になる場合ということで、通行上支障となりまして、すぐに対応が必要だという場合になります。例えばですけれども、道路の陥没や隆起、あるいは、樹木や標識などが倒れておると。また、道路側溝のふたが割れているというような場合が対象となってまいります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) ありがとうございます。  今回、質問をするに当たって、東島2号線の経緯も詳しくお聞きすることで大変さがすごくよくわかりました。市民は道路を自分で直すことができません。今までもしてくださっていると思うんですが、今後も一人一人の声をまず聞いて市民の生活を守ってくださるようにお願いします。済みません、これは要望としてお願いします。  以上で、この項目を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 3項目めに移ります。N-バス、N-タク、リニモについて。  (1)長久手がかかわることのできる公共交通機関としてN-バス以外にN-タク、リニモがある。これらについては住む場所、事情によっても使いやすさ、要望が違うため、市民からもいろいろな意見が出るところである。まだ先ではあるが、いつか来る人口減少、の歳入を考えると、受益者負担、縮小、一部廃止を検討しなければならない。一方で福祉のためや利用者をふやすために、ある条件の方について無料化したり、運賃、定期券の料金引き下げも検討すべきである。そこで、がどこにどのように税金を配分するか決める前提として、それぞれの役割、重要性、今後の運営についてどう考えているか。  (2)N-バスの意見交換会について。  ア、今年の9月に実施された調査結果において、60歳以上の利用者が多い理由は何だと考えるか。  イ、次回のルート再編により乗車率の改善を図るためには、N-バスを利用したかったができなかった理由の調査が必要ではないか。  ウ、ルートが長くなることで自宅近くにバス停ができても、目的地までの乗車時間が長過ぎるため、かえって利用できないということはないか。  エ、全線を福祉の家経由とするとの案が出ている。これは現在のルート、ダイヤで乗っている方のアンケートで目的地として多く挙げられたからだと思われる。アンケートでは、公共施設への目的が多いとの結果だが、文化の家、杁ケ池公園、図書館を全線で経由することについてはどう考えるか。  (3)イオンモール、イケアが開店したとき、市内の道路で渋滞が発生し、N-バスにも遅延が発生したと聞いている。ジブリパーク開園後のN-バスの渋滞対策はどのようか。  以上です。お願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) N-バス、N-タク、リニモについて3点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、市内を運行する公共交通のうちリニモは、藤が丘駅と八草駅を結び、東西を横断する広域的な移動手段として、通学、通勤、観光などさまざまな目的で利用され、N-バスは、交通空白地の解消、高齢者や子ども等の交通弱者の社会参加の促進等を目的に、リニモや名鉄バスを補完する移動手段として路線網を形成しています。また、N-タクは、既存の公共交通を利用できない方の移動手段を確保するために、実証実験を重ねているところです。市民のさまざまなニーズに対応するためには、一つの移動手段で対応することは難しく、リニモを初めとして、複数の公共交通機関で対応していくことが必要です。特に、N-バス及びN-タクに関しては、が運行主体であることから、限られた財源の中で持続的に公共交通網を確保・維持していくため、各公共交通機関の特性を踏まえ、運行形態を考えていく必要があります。  2点目のアについて、N-バスは、高齢者や子ども等交通弱者の社会参加の促進を運行目的の一つとしており、60歳以上の多くの人に利用していただいていると考えます。  イについて、N-バスを利用しない人の意見については、市役所及び福祉の家で調査を実施しています。  ウについて、目的地までの乗車時間が長くなると、利用しづらくなるとの考えもありますが、今回の案では、運行時間を極力延長せず、多くの人が目的地とする、杁ケ池公園駅周辺、長久手古戦場駅、愛知医科大学病院、福祉の家を経由するようにし、乗り継ぎなしで目的地に行けるよう設定しています。  エについて、全ての路線を文化の家、杁ケ池公園、中央図書館を経由することは、市内全域から経由するルートを設定する必要があり、運行時間の延長にもなることから、困難であると考えます。  3点目について、イオンモール及びイケアの開業時には、市内で渋滞が発生し、N-バスも遅延が発生しました。令和4年秋のジブリパークの開園時においても、渋滞が発生し遅延が生じた場合は、運行事業者と連携して対応します。  以上です。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 1点目についてお伺いします。  N-バスについて、必要ならお金をかけるべきだし、要らないなら削るべきだと思います。N-バスは今の台数、新しい案の便数でいくのが適当だと考えられていますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) N-バスの運行でございますが、N-バスは現在、5台の小型バスと1台のワンボックスカーで運行しています。  今回の路線の見直しでございますが、現在の運行状況ですとか、財政的な負担などからワンボックスカーの運行方法を検討しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 乗車人数をふやすことはお答えしていただいていましたか。 ○議長(加藤和男君) もう1回質問していただければ。 ○6番(伊藤真規子君) わかりました。乗車人数をふやすことと、乗車人数が少なくても必要とする人が乗れるようにすることのどちらを重視されますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 乗車人数をふやすことも大事ですし、必要とする方が乗れるようにすることもどちらも重要なことだと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) これはちょっと調査のほうにかかわるかと思うんですが、の負担額がルート再編ごとでなく、毎年ふえている理由は何でしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 負担額が年々ふえている理由でございますが、N-バスの運行経費の中には、運転手の人件費ですとか、燃料費、税金、保険などがあります。その中で人件費等が増加している傾向にあります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) ワンボックスカーを先ほど小型バスに変えるとおっしゃっていましたが、細い道でワンボックスカーが必要という問題はないんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) ワンボックスカーは、現在東部線及び北部線を運行しておりますが、これらの路線の地域の方から買い物や病院など行きたいと思うところに行けないという御意見をいただいております。そこで現在検討しているルート案では、これらの地域の方がこれまで行くことのできなかった例えば長久手古戦場ですとか、愛知医科大学などを通るようなルートを考えており、より多くの方を乗せる必要があることから、今までのワンボックスカーではなくて、小型バスの運行を考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 道は大丈夫ということですね。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 通れる道、通れない道というのが当然ございますので、通れる道でしたら大丈夫です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) では、2点目のアについてお伺いします。  60歳以上の利用者が多い理由は、済みません、資料を出そうと思ったんですが、資料を出す準備が間に合わず、手で説明をします。ごめんなさい。田の字を書いていただいて、左右にN-バスに乗る、乗らないです。上下にN-バスに乗ることがふだんから必要、不必要と考えていただいて、そうすると重なっているところでの必要で乗る方、それから必要だけれども乗れない方、ここはふだん自転車とか、徒歩とか、タクシーとか、あとは目的地に駐車場が不足しているので行けないという方も入るかと思います。それから下の段に行って不必要だけれどもN-バスに乗る。不必要で乗らないという方がいらっしゃると思うんですけれども、市内に。受益者負担という話も出ていて、今度再編後にというふうにもお伺いしたんですが、無料で乗車する方というのが、この田の字の図で書いたときに、どこに当たるかと考えると、不必要だけれども、無料だから乗るというときは乗らなくなって、結局乗客数も減って思ったように収入もふえず、経費の足しにならないということはないでしょうか。  または、乗る回数が多い、これは必要で乗るという方だと思うんですけれども、そういう方は負担が重くて乗れなくなってしまうということはないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 頭の中で想像しながらちょっと絵を思い出してお答えしますので、もし違っていたらまたおっしゃってください。  現在、N-バスに乗車している方というのは、移動手段として必要であるから乗車しているのではないかと考えます。ですから、不必要だけれども乗るという方の利用は少ないのではないかなと考えております。運賃の値上げ、料金の受益者負担ですが、N-バスをよく利用される方にとっては負担は大きくなるとは思います。その中で例えば定期券など負担が増とならないような方策も今後検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 無料だから乗るという方もいらっしゃるような気が私はするんですけれども。なるべく外に出ていただくということを考えると、ちょっとどうかなという気もしますが。  それから先ほどの図をもう一度考えていただいて、必要だけれども、乗らないというか、乗れない方の調査の仕方と対象人数を知りたいのですが教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) N-バスに必要だが乗らないと考えてみえる方は目的地までバスが運行していないとか、乗り継ぎが大変であるとか、自家用車やほかの交通手段のほうが便利などという、さまざまな理由が考えられると思います。実際にどれだけの方がいるのかというのは本当に把握することは困難であると考えております。実際にN-バスを利用しない方の理由ですが、せんだって市役所と福祉の家で自家用車等で来庁された方、こちら約280名になるんですが、その方にアンケート調査を行いまして、今議員のおっしゃられたような同様の理由について意見をいただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 調べるのはきっと大変だなとは思うんですが、目的によっては、調べたほうがいいかもしれないなと思います。具体的にどこからどこまで乗れなかったかとかいうのを聞くと、また再編の助けにというか、乗りやすくなると思うんですが、またそれもお願いします。  では、ウとエについてお伺いします。  大事なのは、乗り継ぎと乗車時間、かかる時間のことだと思うんですが、公共施設には直通は難しくても、市役所を経由して余り待たずに乗り継ぎできるようにしてほしいと思います。例えば小学校のプール開放とか、イベント、小学校とか共生ステーションであるものとか、それから中学校で学区の隅から授業参観に行くとか、懇談会に行くとかいうのが大変だったり、図書館、杁ケ池体育館、平成こども塾などについても需要があるのではないかと思います。自分でダイヤを調べてみたんですけれども、平成こども塾については、市役所からちょうど子ども向けのイベントに間に合いそうな時間の便がぴったりあって安堵しました。また、現在のダイヤで各便からその他の便へ市役所で乗り継ぐと考えて、市役所に着く便と出発する便を調べてみたところ、全部ではありませんが、30分ぐらいまでで乗り継げるように設定されているものがたくさんありました。30分というのを長いと考えるか、短いと考えるかは難しいところですが、今回の再編についても限られた台数の中ではいろいろなことをよく配慮していただいていると思います。せっかく平成こども塾については、ぴったりの時間があるので、N-バスのPRと平成こども塾のPRのためにも、いつも平成こども塾から小学生向けに毎月案内のお手紙をいただくんですけれども、表紙に一言、市役所からちょうど間に合う、余り待たなくても乗れるものがありますと書いてもらえたら、時間を書いてもらえたら、バスの乗客もイベントの参加者もふえるかもしれないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 本当に先ほど議員の言われたとおり、N-バス、限られた台数で、限られた本数で回っているような状況もありますので、全くできないことではないと思いますので、事業を催している部署にも、一度N-バスの時刻表を参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) では、3点目について、ジブリパークが開園した後のことなんですが、そもそも名鉄バスに委託しているのはどこまでというか、が要望を出せるのはどこまでなんでしょうか。渋滞対策としてルートを変えるとか、本数をふやすなどについては考えられているのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 渋滞対策でございますが、バスなものですから運輸局の許可をとってバスを運行しておりますので、勝手にルートを変えるということはなかなかできないです。それから通過しないバス停が生じてしまうようなことを行うことはできません。  それから運行本数につきましては、渋滞により大きな遅延が発生した場合には、これは契約の中で名鉄バスのほうから、別の車両、N-バス以外に同じような大きさの車両を名鉄バスが持っておりますので、そちらのバスを用意していただいて、他の路線の運行をさせることによって、他の路線への影響が出ないような対応をとることができることを考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) N-バスは、先ほども言いましたが、限られた台数の中ですごく一生懸命ルートをつくっていただいていると思うんですが、台数とか、便数については、やっぱりちょっと乗りにくいという声もあったり、N-バスではなくて、リニモのほうにお金をかけてほしいとか、N-タクのほうを充実させてほしいとか、N-タクではなくて、やっぱりN-バスでないと不都合があるとか、いろいろ意見が本当にあります。1億1,000万円でしたか、1億2,000万円弱、N-バスに使われているということですが、これが目的と考えて適切なのかどうかとか、またほかの公共交通機関とのバランスも考えて編成していただけたらいいなと思います。要望として、これで終わります。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、伊藤真規子議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後3時25分とします。                  午後3時15分休憩                ――――――――――――――                  午後3時25分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。16番伊藤祐司議員。             [16番 伊藤祐司君質問席登壇] ○16番(伊藤祐司君) それでは、3項目について、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず1項目め、高齢者世帯の火災への対応についてということであります。これは私、防災とコミュニティという研修を受けにいって、その参考書というか、その中に火災のことが書いてありました。すごく気になりまして、この点を記事とともにこれは少し聞いてみたいなと思いました。  火災件数、死亡者数は減少していると言われております。長久手でも死亡事故、過去には悲惨な結末を迎えた事例もありました。ただ、最近は、ほとんどありません。そんな中、その本によりますと、65歳以上の高齢者が亡くなる割合が増加傾向というデータが載っていました。これはうちの場合ですと、全体の人口がふえているのでということにもなるかもしれません。ただ、死亡ということを考えれば、全国的にいえば増加傾向、特に81歳以上の割合が全年齢層の4.4倍、考えてみれば火災が起きてしまえば、なかなか住宅から抜け出せない。その火災の主なものも住宅火災ということが書いてありました。私どものまちでは、最近は実例はないと先ほど言いましたが、そんな中、尾三消防と長久手の消防団が別々の仕事をやるようになってきた。火災予防ということであれば、前は長久手消防本部という形で私たちのほうにいろいろな報告があったわけですが、今は尾三消防という形になってしまったので、そのあたりも含め、ぜひこの予防活動というところをしっかりとしていただきたいなと思いまして、まずは確認ということで、(1)火災予防活動における尾三消防組合と長久手消防団の役割、区分け、連携はどのようになっておりますでしょうか。  (2)市役所内各部署の連携はどうなっていますか。  (3)自治会、シニアクラブ等関係団体ととの連携は必要ないのか。  以上、お聞きしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 高齢者世帯の火災対応について、3点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、火災予防活動については、高齢者世帯への防火点検を行うための戸別訪問、防火を呼びかける巡回広報やチラシ配布などがあります。単独消防であったときには、消防本部と消防団が連携をとりながら希望する高齢者宅への戸別訪問を実施していましたが、希望する高齢者が少ないことや日程調整も難しく訪問件数も限られていたため、近年では実施していない状況がありました。  消防広域化後については、尾三消防本部では昨年度は75歳以上のひとり暮らし世帯を対象に防火点検のため55世帯へ訪問しました。また、今年度は12月上旬に65歳以上のひとり暮らし世帯に対し、防火に関する啓発はがきを約2,000世帯に発送する予定であり、その中で希望者には戸別訪問をする旨が記載されていると聞いています。現在までのところ、消防本部と消防団との連携事業は特に行っていません。  2点目について、火災予防を高齢者世帯に呼びかけていくには、民生委員からの情報を初め高齢者世帯に関する情報を保有する福祉部と連携を図らなければ有効な活動ができないものと考えています。今後の活動については関係部署と連携し、防火点検など各種取り組みを広めていきたいと考えます。  3点目について、平成30年版消防白書によると、火災による死者数は減少傾向にはありますが、65歳以上の高齢者の死者数が約71%を占めている状況ですので、高齢者に対するさまざまな取り組みが必要であると考えます。そのためには、や消防団が専門的立場である消防本部から火災予防などの知識を学ぶ必要がある一方で、から高齢者世帯に関する情報を消防本部や消防団に提供することで、効果的な活動ができるものと考えます。また、地域では高齢者が集う場を利用した講座の実施や自治会には火災予防の回覧などにも協力をいただきながら、関係部署及び団体とも連携した取り組みを実施する必要があると考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 今の答弁の中にも、高齢者の方の死亡の割合が71%というような状況ということでありました。防災というんですか、普通に考えるのであれば、自助、自分でまずは守るということが大変重要なことかということは普通の、一般の方ではそれでいけると思うんですが、どうしてもやっぱり自助、自分で何とかしようというところは、高齢者、特に80歳以上とか、ひとり暮らしの方は、なかなか自助なんていうところはできない。ぜひこの辺は共助というのもお願いをせないかん部分があるかと思いますが、なかなかふだんの生活の中ではプライバシーの問題とかいろいろありまして、家庭に上がり込むまではなかなかいかない。外ではいろいろなお話はできると思うんですが、家の中まで入っていろいろなことをしようということは難しいかと思っております。今回の質問の中でどういう活動をしておるのかというようなところでは、戸別の訪問もやっていただいておるということで、安心はするところなんですが、一つ確認をしたいと思います。戸別の訪問している場合の内容を少しお聞きしたいと思います。玄関先で、ただ聞き取りをしただけなのか、それとも中へ入っていって電気設備、それからガスこんろ、お風呂、電気、熱の出るものをしっかりと点検しているのか、その辺を少しお聞きしたいと思いますが、戸別の訪問での内容確認は、どういう内容になっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 高齢者宅への戸別訪問の内容でございますが、これは聞くところによりますと、先ほど議員の言われた玄関先でまず問診というか、どんなふうになっておりますかという聞き取り調査を行うケースもありますし、個人宅に上がるということもありますので、御自宅の方が上がってもいいですよというお話があると御自宅に上がらせていただいて電気器具ですとか、ガスとか、そういうのを確認させていただいているような状況でございます。全てが全てというわけではございません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 少し安心しました。やっぱり玄関先でアンケートをとるような内容ではなかなか進まない。本当に器具等の点検もしっかりとしていただけたらと思っております。そんな中、件数をお聞きしましたら、過去には結構単独消防のころにやられていたそうなんですが、最近はしていないと。そういう中で尾三消防では、55世帯を訪問していただいたということであります。そのはがきのほうは2,000世帯に送ったというようなことであります。この高齢者のどこからという問題はあるかと思います。まずは、本当に介護度の高い人とか、そういう人の家庭を優先的に戸別訪問していただきたいと思いますが、今の55世帯という数字は、満足のいく数字だとお考えなのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 満足のいく数字であるかどうかというのは、非常に難しいことではございますが、点検に行ける日が限られていることと、先方の状況というのがあると思いますが、1件でも多くそういうひとり暮らしの方のところに訪問して、防火点検というのができるのが一番だと思っております。数がふえることが一番だと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) いずれにしても、それは現在では、尾三消防が行っておるというところで、その情報というのは、私どもの長久手、もしくは安心安全課のほうへ点検をした情報というのはきちんと届いておるのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 点検内容の細部までというのはいただいておりませんが、状況はお話を聞いております。 ○議長(加藤和男君) 16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 1回目の答弁でも現在のところでは尾三消防本部とうちの消防団との連携は特に行っていませんということでありました。そういう点でやっていただいた情報はできる限りいただいて、個人情報も含め、取り扱いには気をつけていただきたいと思いますが、もしその点検等でお金をかけて何とかせないかんと。例えば電気設備とか、ガスの設備、それから配線等、ただ点検しただけではいけないだろうし、見える範囲のたこ足配線とか、そういうのは指導すれば直していただけるかもしれません。だけど、壁の中の配線とか、そういうのまでやれているかどうかはわかりませんが、何らかの形で大変な費用がかかるということであれば、それも何とかしていくということが必要になっていくかと思っております。そういう点では、尾三だけではなく、長久手としてやっぱりこのあたりは見守る活動というんですか、高齢者の方々の家庭を訪問して、しっかりとした啓発活動をしていくことが大事ではないかなと思っておるんです。まずは、現在必要がないと言われた、連携をしていないと言われた消防団との連携なんですが、このあたりは過度な消防団の負担になることは避けなければいけないかもしれませんが、もし連携して長久手の分は長久手消防団のほうでできるとするならば、やっていただきたいなとは思いますし、当然安心安全課のほうが主になって、その辺は頑張っていただきたいなと思いますが、消防団と尾三との連携を含め、今の戸別訪問、家庭訪問については拡充していく方向でやっていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 尾三消防と消防団との連携でございますが、すぐどうしていくということは今この場ではお答えすることはできませんが、一度尾三とも消防団とも話をする場を設けまして、どれができる、どんなことができるかも含めて検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 市役所との連携の中ではやっぱり高齢者ということであれば、福祉部の皆さんにもぜひ協力していただいて、民生委員さんとか、いろんな方々にも御協力を得ないかん部分があるかと思います。個別の家庭の事情に入り込んでいかなければならないことになるかと思いますので、そのあたりはしっかりとした市役所の人とか、民生委員さんとか、そういう方々が入っていくことが一番大事であり、消防団とも協力して、ぜひ入っていっていただきたいと思いますが、そのあたりではどうでしょう、協力はしていただけますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 福祉部のほうとしまして、高齢者に対する見守りといったところでいきますと、当然今お話があった民生委員、児童委員の皆さんには、高齢者の実態把握ということを毎年やっていただいております。単身の世帯とか、高齢者の世帯とか、後期高齢者の世帯といったところで、本人さんの同意があれば、民生委員さんが訪問させていただいていろいろと高齢者の中でも新しい人がいると、民生委員さんであってもなかなか家の中に上がることすら難しいところがありますけれども、そういったところも関係性を築いていただいて、火災の問題に限らず、いろんなことを聞き取る関係を築いていただいているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 少し戻りますが、啓発について尾三の消防本部のほうで長久手の高齢者の方々2,000世帯に発送する予定ということでありました。年末に向け、火災が起こらないようにするということは大事なことですからぜひやっていただきたいと思います。それも含め、今のお話、福祉部との協力、それから当然市役所だけではいけないかもしれません。いろんな仕組みを考えていただいて、そういう形での啓発の文書、パンフレットというのをまたそれは尾三だけでなく、うちの市役所としてもつくって配布をしていただく。その配布の仕方も工夫していただければその都度確認もできることもあるかと思うんですが、そういう啓発についても総合的にプランを練っていただいて、安心安全課のほうでやっていただけるとありがたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 一度福祉部とも相談の上、何ができるかを検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 最初に少し申し上げました。家の中に入っていって点検するというところでは、電気の設備、これは非常に普通の人ではなかなか電気の配電とか、いろんな形での原因を探るというか、予測するということはなかなか難しいかなという思いがするんです。ここで言うのがいいのかちょっとあれなんですが、首里城の火災なんかも、最終的には原因が不明ということではありますが、漏電だとか、配電盤のあたりに原因があるという、住宅に絡めましてもそういうところの設備というのは、ある意味なかなか個人では確認できない部分がある。そこは専門家の方にぜひお願いをせないかん。ただ、ボランティアでやってもらうわけにはいかないので、その場合は、やっぱりきちんとした形で点検をしてもらう仕組みをつくる。公費が少し必要になるかもしれませんが、やっぱりボランティアでやってもらうわけにはいかないので、そこはそういう専門家の方に入ってもらってやっていくという、そんな仕組みも考えていただきたいなと思いますが、どうでしょう、その辺は。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 仕組みづくりということですが、何ができるか、どうするかというのは、今この場ではちょっとわからないですが、いろいろ検討していく課題だと思っていますので、進めさせていただきます。
    ○議長(加藤和男君) 16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 命にかかわることであります。実例が少ないのかもしれませんが起きてしまえば悲惨な話でありますし、誰もがそんな形で亡くなるということは避けていきたいなと思っておりますので、ぜひまた引き続き考えていただくことをお願いして、この項は終わりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 2項目め、リニモ沿線地域づくり重点プラン2016-2020について。リニモに対しては、長久手も相当な金額の投資をしております。これをでき得る限り回収するためには、リニモを生かしたまちづくりということで前の総合計画等にもいろんなことが含まれました。その中で沿線地域づくりというような形で近隣市町と一緒になってやったプランがあります。これについてお聞きしていきたいと思います。  (1)実績と課題はどのようか。  (2)新たな展開はあるのか。  お聞きしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) リニモ沿線地域づくり重点プラン2016-2020についてにお答えいたします。  1点目について、リニモ沿線地域づくり重点プランは、リニモを積極的に活用した地域づくりを誘導するため、愛知県とリニモの沿線である瀬戸、豊田、日進及び本で策定しています。現在の重点プランにおける本の実績としては、公園西駅及び長久手古戦場駅周辺での住宅地整備や大型商業施設の開業など、新たな機能が集積するまちづくりを展開するとともに、愛知県、沿線と協力して、リニモ沿線地域の魅力を発信し、リニモの利用者数も増加しています。  課題については、次期重点プラン策定に向けて、リニモ沿線地域づくりに関するワーキンググループの中で、今年度から整理、分析を進めていく予定です。  2点目について、新たな展開としましては、ジブリパーク開業のインパクトをリニモ沿線の地域づくりに広く行き渡らせることが極めて重要であることから、次期重点プランの策定に当たっては、現計画の課題を踏まえた上で、現プランで長久手古戦場駅から八草駅までの地域としていた構想対象地域をリニモ沿線全域に拡大し、新たに名古屋も加わり、策定を進めていく予定です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 課題とかその辺はこれから整備してやっていくという言い方、2020年までもう1年あるということで、これからというような言い方をされました。実績では、都市基盤整備が順調に来ているのかなという思いはあります。そこで重点政策の中で1と言われたところでは、駅を中心としたおおむね1キロ圏内の計画的な市街地整備の推進ということがありました。これは長久手古戦場駅から八草駅まで、それからこちらは市街化区域で既に開発が進んでいると。長久手古戦場駅から八草駅の間を1キロの円を描いて、ここの中では住宅地開発等については計画がしっかりしているものであるならやっていこうというような形で、うちのに限って言えば、中央、それから公園西駅、それから民間の開発が一つということ、あと日進の口論義とか八草もあるということですが、長久手に関してはその三つがあると。その円の中を見ていくと、長久手の中ではまだ何もさわっていないところがあるんですが、これはまだそういう計画がで考えることはまず今のところはないと思うんですけど、民間で出てきたらやっていくのかということ、それから土地利用構想との兼ね合いからいくと、少しその辺の整合がないところがあるんですね。土地利用計画では、もう既に住宅地の開発等が色塗りがその1キロ圏内の中でもやらないというか、やらない方向でということですが、1キロ圏内というこの言い方は、次のプランでも引き継がれる可能性はあるのでしょうか。その場合は、民間からとか開発の申請というか、そういうのがあったらやっていくということなんですか。これはもうやめていくのか、その辺は少しお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) リニモの各駅からおおむね1キロ圏内の基盤整備に関する御質問かと思いますが、リニモ沿線の各駅における住宅地整備、基盤整備については、としましては、現在進めている長久手中央土地区画整理事業、公園西駅周辺土地区画整理事業以外の住宅地開発は考えていない状況です。御質問にありました民間企業から宅地開発についての御相談があった場合ですが、策定済みの本の土地利用計画、現在策定中の都市計画マスタープランを踏まえて判断していくことになるかと思います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 次のプランも多分つくられると思います。そのときにこの表現のところは、うまく表現をしていただきたい。の意向、土地利用構想と合わないようであれば、それはしっかりと盛り込んでいただくようなことをしておいていただきたいなと思っております。  主要施策ということで、5点の重点戦略目標があったわけなんですが、集約型まちづくりと自然環境の保全という中では、森林農地等の緑の適正な維持管理という項目がありました。緑を守っていく。農地を守っていくということでありましたが、このあたりはずっと課題になっている部分だと思うんですね。本当に農業、農地を守っていけるのか、それから緑を守っていけるのかというところです。まちなか農縁とかいろんなことをこのプランの中で書かれてやってはこられたんですが、それで適正な維持管理ができたのかというところについては、どのようにお考えなのか、満足のいくものだったのかどうか、まだ道半ばなのか、その辺を教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 今御質問のありました重点プランの部分では、駅を中心とした市街地整備の促進を図るとともに、森林、里山の保全や身近な緑、水辺を親しめる空間づくりに取り組むこととしております。本市の取り組みとしましては、御質問の中でもありました、まちなか農縁事業、香流川緑地の整備がありまして、香流川緑地の整備に関しましては、ある一定の成果があるかと思っております。ちなみに他の取り組みとしましては、海上の森の森林、里山保全、自然環境保全事業の実施、瀬戸の上之山団地の市民農園の運営、利用に向けたPRなどがあり、まずは次期プラン策定に向けてこのことの進捗管理、検証を行って、その上で課題を整理した上で、次期プランにつなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 重点戦略2では、沿線大学学生との協働した地域づくりとか、市民活動を促進する環境づくりということで、ここにはリニモテラスを整備して、それをやっていこうということですが、現在でもまだこの辺は先行きが不透明な状況です。こんな中、今言われた学生、それから市民活動というところでの、そうしたまちづくり、活性化というところでも、ここはまた十分だったのか、多分十分ではなかったかと思いますが、その辺の課題はどういうふうに捉えておられるのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 重点戦略2番目の地域づくり活動の活性化ということで御質問いただきまして、これまでの本の取り組みとしましては、例えば市内4大学が加入するリニモテラス運営協議会がイオンモール長久手店とともに8月下旬に長久手中央2号公園で実施した夏祭りにおいて子ども向けブースを大学生の方が担当したり、長久手未来図第6次総合計画の策定過程の中で生まれました市民まちづくりアクションの中で学生の「やってみたい」が実現できる仕組みづくりを目的に大学生主体のチーム「ボクラモ」というチームになりますが、そちらが活動するなど沿線大学と地域が協働したまちづくりが進められているものと考えております。地域プラン策定に当たりましては、さまざまな活動で大学生と協働したまちづくりを進めることで、ますますリニモ沿線の活性化が図られるものと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) そちら側の答弁としては、そういうふうなのかなという思いはするんです。でも逆に市民の人は本当にそれがうまくいっているのかな、やってほしい部分もあるしというところです。これは本当に課題、そこをしっかりとした課題と受けとめて、次のプランにはそれをどうしていくかということをしっかりと考えていただきたい。重点戦略の3は、これは観光やイベントの交流の推進ということで、これも結局は同じことだと思うんです。皆さんに聞けばやってきたというところはあるかもしれませんが、市民感情としてはなかなかまだ物足りない。ただこれは多くのお金を投資したリニモを生かしていくということは、これはどうしても背負った運命なのかなという思いがするんです。だからこそ、この辺はきちんと整理していただいて計画が計画年度内に全てできるわけではないので、次へ送っていかなあかんということはわかります。そのときには、できなかったこと、やれなかったこと、足らずまいをしっかりと検証していただいて、次へ送っていっていただきたい。ぜひそこはまた取り組んでいっていただきたいなと思っております。  そういうことで3番、4番ちょっと飛ばしまして、重点戦略5ということで、ここは交通基盤とネットワークということであります。公共交通の利便性向上ということでは、地域公共交通会議だとか、N-バス、N-タク、それから駅前のロータリーの整備等ある一定のことはやってきていただいたので、それは私も評価したいなと思っておるんですが、ここの中で一つ、道路交通網の形成の中に、このプランでは瀬戸大府東海線をやっていきましょうというようなことが書いてあったんです。なかなかこれもうまくいかない。こんな中、ジブリパークがいよいよ進められていこうとして、地域としては渋滞対策、リニモを使った公共ということで、バス等だけでなく、既存の道路網の整備というところでは、ぜひここは力を入れてやっていただかないと、どうしても長久手市外から来る、いろんな方々が気持ちよく受け入れられる体制になるかといったら、少し疑問、うちの生活を壊してほしくないから、静かに来てよと、そんなようなことになってはいけないので、ここはぜひやっていただきたいなと思っておるんです。一つ提案としては、名古屋瀬戸道路、これは計画は残ったままになっているんですが、中根インターから先に瀬戸を経由して、東海環状でしたかね、計画はあるけれども、全然やるといううわさも何もない。どうもこのまま地図上に残るだけで古戦場のグリーンロードと瀬戸大府東海線との交差の話と一緒で、4車4車の交差は立体にしますと言いながら結局はやらず、やらなくてもそのままその形が残って、異様な歩道ができてしまってる。用地はそこまではどうしても用意しておかない。いずれ立体交差をやるとかなんとか。逆に今度は、線を描いて、絵も描いてあるのであれば、これはぜひそのまま延伸していただいて、モリコロパークの入り口にインターをしっかりつくっていただいて、全国から来るお客様にはそれを使って帰っていただく、来ていただくということをぜひしていただきたい。今のままでは中根インターで下へおりてしまって、グリーンロードへ来て、田籾名古屋線と一緒になってぐちゃぐちゃの状態、これを何とか解消するには、名古屋瀬戸道路をもう一度しっかりと計画に上げて延伸していただく。ぜひこれは県のほうへの申し入れという形になるかと思いますが、ぜひその辺は努力していただきたいなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 今後、開業が予定されていますジブリパーク、開業時には広域から沿線地域を通過して来場なされる方が増加することも当然考えられます。名古屋瀬戸道路の延伸に関しましては、難しいかと思うんですが、次期重点プランの策定におきましては、道路に関しても県、構成との協議事項になりますが、道路交通網の形成として、そういったことを踏まえ、対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 最後にお聞きしたいのは、ジブリパークとの関係なんですが、このリニモ沿線地域づくり重点プラン、この前は地域づくり構想という形で2008年か2009年ぐらいからスタートしていますね。スタートしておるんですが、長久手古戦場駅からこっちの市街地だったということもあって、名古屋がこのプランにはずっと入ってきていなかったのがジブリパークをやるということを踏まえてかどうかはちょっとわかりませんが、今回は名古屋がこの地域づくりに参画していく。これは想像の範囲ですので違っているかもしれませんが、藤が丘をジブリパークに合わせ有効活用をしていくということを計画しておるのではないかなという思いがするんです。そういうことがもしあるとすれば、それは共存してやっていただければいいことだとは思いますが、本当の地元である長久手が通過だけになってもらっては困りますので、このリニモ沿線地域づくりの中で、名古屋が入ってくることも含め、もう一度交流人口をどうするかということをぜひ考えていただきたいなと思います。副市長何か言いたそうな、短目にお願いします。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 私が確認しておりませんが、名古屋が今回入ってきたというのは、議員が今想像されたことに非常に近いものを感じております。やっぱり人の流れが大幅に変わりますし、人の流れだとか目的がまたジブリパークにいらっしゃる方たちということで近傍に住んでいらっしゃる方がどういう交通手段で来られるかというのは、当然名古屋にも影響いたしますので、情報収集しながら参加をしていただくものと思っております。ただ、我々も地元自治体としてやはり人の移動ということについては、今やりますとかやりたくないことに議論が集中しておりますが、観光も含めて、いらっしゃった方たちがどういう行動をとられるのかと、非常に大きな関心がございますので、今施策としてやっているN-タクとか、N-バスは置いておいて、こういうプラン的なものについては、外からいらっしゃる方たちがどういう方向で旅行されるのか、ないしは寄っていただいたときに違う方向で我々のところに滞留できるような仕組みがあるのか。これは名古屋とか、豊田とか瀬戸、みんな興味関心がありますし、そういった課題をみんなで解決していく絶好の機会だと思っておりますので、このプランづくりについては積極的に参加をしていくつもりでございます。ただ、長久手の資源である新しいものをまた第1期のようにあちこちで区画整理をやってお客さんを集めるというハードなものはないと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 2016-2020のプランでも書いてありました。定住人口をふやすことから、交流人口をふやしてということであります。そのとおりだと思いますし、いずれにしても最初に言いましたように、リニモが潰れてもいけないし、リニモに投資したものは回収をしなければいけない。それはリニモを生かしたまちづくりという形でみんなが満足いくような形をぜひ考えていっていただきたい。当然今足らずまいのところの課題というものは、今から情報収集してということですが、既に今言われた観光でも課題はいっぱいあると思いますので、ぜひ整理をしてやっていただきたいと思います。最後、市長公室長、意気込みを。副市長は意気込みを言われました。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) 私もこのリニモの第1次経営支援のころからかかわっておりまして、非常に今いい結果となったと思いますし、これは未来にこの形が続くように、リニモ沿線のまちづくりにまた尽力していきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○16番(伊藤祐司君) 次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 3項目め、愛知用水支線、末端水路について。  愛知用水支線という言い方が合っているのかどうかというのは、ちょっと書いちゃってから不安になっているところではありますが、事前打ち合わせの中で少し説明をさせていただきましたので、よろしくお願いします。  (1)水路網の現状はどのようか。  (2)区画整理施工地内などに存する不連続未利用区間はどうなるのか。  これについてお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 水野 泰君登壇] ○建設部長(水野 泰君) 愛知用水支線、末端水路について2点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、市内にある愛知用水の支線は、草掛や市役所周辺などの愛知用水土地改良区岩作工区が受益地となっている立石支線及び井戸ケ根支線、岩作内万場などの旧長久手土地改良区第四工区の北西部が受益地となっている根ノ上支線、中池などの旧丸根土地改良区第一工区の北部が受益地となっている権代支線が現在使用されています。  なお、長湫東部土地区画整理地内などに水を送っていた猪高分線などについては、土地改良事業により受益地が存在しなくなったことから、既に通水されていない状況となっています。  2点目について、猪高分線などの既に通水されていない水路の扱いに関して愛知用水土地改良区に確認したところ、雑草除去などの日常管理を行っているほか、相談があった場合などに払い下げを進めているとのことであり、このため現在は独立行政法人水資源機構が所有している区間と個人などが所有している区間が混在している状態であることから、今後も払い下げを進めていくとのことでした。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 愛知用水については、愛知の戦後に手がけたプロジェクトとして全世界に誇れる開発、総合水利開発ということで進んで、これからもずっと活用されていくのかなという思いがしています。そんな中、長久手、当時は村として農業、それが唯一の基幹産業でもあったかもしれません。そういう関係で稲作をしていく、畑地かんがいをするというところでは、どうしても愛知用水にお願いをして、水の供給がとまらないようにということで、先人の方々が非常に苦労をされて、なおかつ短期間でみんなで本当に手をつなぎ合って歯を食いしばってやってきた事業だと私は思っております。そんな中、幹線は水資源機構がしっかりとした管理をしていただいておるのでそれはそれで心配なく、また愛知用水土地改良区、市役所の裏の農地については愛知用水土地改良区の岩作工区という形でしっかりとこの辺も進められて、稲作を続ける。そんな中、やはり農地の活用というところでは、荒地もできてきております。今後どうなるのかというのは、一つ課題であるかなと。ただ、本当に苦労してつくった用水路をぜひ岩作工区については、しっかりとした形で守っていっていただきたい。守れなくても、これは何とか今まできた歴史というものはしっかりと保存しておいていただきたいなという思いがあります。  そこで、今回、この質問をした、大きな理由は、長湫東部の区画整理地内において、先ほど答弁がありました既に使われなくなった愛知用水が民地と民地の間を、区画整理の目的には反するような形で現地にもともとあるから、そこは残しておこうという形で残ってしまった部分であるんですね。管もそのまま入っておりますし、大きなものでは3メートル真四角、4メートル真四角の集水桝が残ってしまっていると。これの管理、これは今の財産区分からいけば、水資源機構、愛知用水土地改良区のものということでありますので、なかなか手出しはできない部分、市役所としては手出しができない部分でありますが、隣接する民地の方にとってみれば、余り喜ばしいものではないんですね。水も通っていない、そんなような古い遺構といいますか、そういうのが残ってしまっているということで、これをどうしたらいいのかという相談がありました。その方はたまたま大きな桝が隣にあったものですから、これについて処分は誰がやってくれるんだというような話でありました。最終的には、水資源機構のほうで対処するというようなお話にはなったようですが、そこはたまたまその隣接地は建物が建っていないところでしたので、その方ももし撤去するのであれば、私の土地を通ってやってくださいねというような申し出もしていたということでありましたが、既にその愛知用水の両側に民間の建物、個人用住宅が張りついてしまったようなところがほとんどなんですね。その中に一定の幅の水路敷があって、それを管理しようと思うと、その土地を通っていかなければ管理ができない。民地の人が協力をしていただければやれるんですが、これがこの先もずっと残ってしまうということが果たしていいのかという思いがあって、今回質問をしました。市役所のほうが機構と協議をしていただいた中で払い下げには積極的に応じていただけるということでありますが、現在、その払い下げをする必要もない、何もないというと、その部分においては、草も生え放題だろうし、そこから誰かが進入してきてもらっても困ってしまうだろうし、苦情があるたびに対応はしていただけるんだけど、その対応はのほうへ来ていただいてもできないと言うかもしれませんが、やっぱり長久手の中にあるものですから、これの情報をしっかりと集めていただいて、今はこうなっていますよ、その話はこういうふうになります。ぜひこの後は、管理者である水資源機構としっかりと打ち合わせをしていただきたい。そういうような形をこの市役所の窓口でもしっかりとそういう対応をしていただけることをぜひしていただきたいという思いです。長い話になりましたが、どうでしょう、その辺はそういう形でやっていただきたいなと。対応はしっかりとの建設部のほうでもやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 過去の愛知用水の支線の情報を窓口でというお話ですけれども、のほうも愛知用水土地改良区の三好事務所のほうから図面等もいただいておりますので、そういったものをもとに窓口で概要なんかはきちんと説明させていただきまして、ただ、詳細なところまではちょっとわからないものですから、今議員言われたように詳細については、三好事務所のほうで御確認していただきたいと思っております。三好事務所のほうからも愛知用水として責任ある回答をするには、やはり三好事務所に来ていただいて、説明をしたいということを言われていますから、私どもは一時的には窓口できちんと説明をさせていただきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) ぜひお願いしたい。それから過去にそういうものがどういう歴史をもって、ここに整備されたか。どうして今区画整理をして必要がなくなったのかということはきちんとの建設部のほうの方々がそういうのを覚えておいてほしいし、でき得る限りの資料、情報をきちんと集めて、もう一度整理していただいて、愛知用水の事業というものをしっかりと説明できるような形をとっておいてほしいなと思うんです。その点はどうなんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 確かに私も過去、区画整理を担当したり、用水路の担当もしていましたので、そういった意味からは、私もある程度は承知はしていますが、やはり担当部署の職員も変わっていきますので、今議員言われるように、そういった情報もすぐにわからないという部分もあるかもしれませんが、が持っている資料などについてはきちんと保存していって、きちんと対応ができるようにしていきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 多分愛知用水の2期の開発工事の資料等は、まだしっかりと残っていると思いますし、1期のものについても、岩作工区の関係のものに関してはしっかりと残っているはずですので、これはしっかりと保存をしていっていただきたい。ぜひいろんな市民の方が尋ねてこられたときに、わからないということだけはやめていただきたいなと思っております。  これで終わりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、伊藤祐司議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後4時40分とします。                  午後4時24分休憩                ――――――――――――――                  午後4時40分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。  個人質問を続けます。3番石じまきよし議員。            [3番 石じまきよし君質問席登壇] ○3番(石じまきよし君) 済みません、もうしばらくお時間のほうをいただいて、質問をさせていただきます。  まず質問の前に、最初に、今回私がこういったテーマで質問をさせていただいた経緯についてお話しさせていただきます。  7月1日に、執行部のほうから重要課題事業、10項目についての提示がありまして、その中で受益者負担の適正化についての記載がありました。施設などを利用する皆さんに理解をしていただくためには、まず私自身がそういった行政改革の全容を理解する必要があると思い、今回の質問の運びとなりました。そういった中でちょっと前回の私の一般質問のときに、時間がなくて言えなかったことと同時に、今回の行政改革についてもこういったことを参考にしながら皆さんと一緒に進めていきたいなという考えがありますので、ちょっとお話しさせていただきます。  私が申し上げたいのは、この本のことなんですけれども、ドラッカーさんという方が書かれた「ネクスト・ソサエティ」、ショルダーコピーに「歴史が見たことのない未来がはじまる」、こういうコピーがあるんです。今、私が思うのは、この長久手もそのような状況になっているのかなと考えております。こちらのほうは2002年に世に出たものですけれども、それから17年ぐらいたって、予言書ではないと思うんですけれども、彼はそういうような主張をされて、現状は。それについて私は、なるほどなと理解をしています。そこの中でネクスト・ソサエティ、これの定義が異質の次の社会という言葉、ほかにもいろんなセンテンス、要するに文章だけちょっと書き残します。              (「通告書」と呼ぶ者あり) ○3番(石じまきよし君) (続)発言通告書ですね。わかりました。  まず質問について、行政改革指針を実現するための重点課題8項目におけるそれぞれの取り組み17項目について。  (1)具体的な成果の設定はどのようか。  (2)現在までの進捗状況はどのようか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 行政改革指針を実現するための重点課題8項目におけるそれぞれの取り組み17項目について、御質問いただきましたので、お答えいたします。  1点目について、本年4月に第6次総合計画、中期財政計画を踏まえ、行政改革指針(改訂版)を策定しました。この指針では、現段階で成果の設定はできませんが、行財政改革の課題、方向性及び5年間のスケジュールを示し、行財政改革の推進に取り組むこととしています。  2点目について、現在の進捗状況は、指針の改訂版を本年4月に策定し、具体的な取り組みとして、行政改革の重要課題事業の第一弾としての取り組み10項目を挙げました。また、本定例会に受益者負担の適正化の取り組みとして、「長久手使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例について」の議案を上程いたしました。さらに、財源確保の取り組みとして、長久手財源確保方針を策定するなどの取り組みを進めています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) では、再質問させていただきます。
     先ほど総務部長のほうから受益者負担の適正化の取り組みとしてお話がありました。こちらに関しては、本議会の中で私のほうから質問をさせていただきました。委員会のほうに付託をしていますので、受益者負担に関しては委員会のほうで時間をかけて慎重に審査、審議をしていきたいと考えておりますので、この場ではその件についてはお話は差し上げません。  こちらのほうの長久手財源確保方針、こちらに関しても今後精査をさせていただいて、よりいい方向に進めていければいいかなと考えております。  それでは、次の質問、網羅するような形でちょっとお話をさせていただきますけれども、改訂された指針を確認したところ、改訂前の指針について、平成29年から2年間にわたる取り組みの記述がありました。この2年間の取り組みの実績は、具体的にどのようなものでしょうか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 今回この4月に改訂版を策定したわけですけれども、その2年前に行政改革指針を策定しておるわけでございます。その元の指針については、平成29年度と平成30年度が当たるわけでございまして、その部分についての取り組み実績をお答えさせていただきます。  実施済みの取り組みとしては、公営企業会計の導入、それに第三セクターの経営の安定化ということがございます。公営企業会計の導入では、下水道事業会計の導入を実施いたしました。また、第三セクターの経営の安定化では、愛知高速交通株式会社と、株式会社長久手温泉において経営の安定化を図ってきたところでございます。  次に実施中の取り組みといたしましては、行政評価の実施、それに自治体間連携、それに公共施設等総合管理計画、公共FMの運用、それに統一的な基準による地方公会計の運用がございます。それぞれについて簡単に申し上げていきますと、行政評価の実施では、行政評価を従来からある主要事業の成果として位置づけをしたり、個別事業の見直しなどを行い、活用をしているところでございます。  次に、自治体間連携では、航空写真の撮影を尾三地域で合同実施をし、撮影の飛行回数を減らすことにより経費の削減につなげているというところでございます。  次に、公共施設等総合管理計画の運用では、公共施設マネジメント推進会議、その下に位置づける作業部会を立ち上げ、順次協議をしているところでございます。  最後に、統一的な基準による地方公会計の運用では、固定資産税台帳を活用し、公共施設等総合管理計画との連携を図るなど運用を始めているところでございます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) 今までの取り組みについて御答弁いただきありがとうございました。  では、次の質問をさせていただきます。  行政改革指針のゴールはどのように捉えておられますか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 今回改訂をしました指針は、第6次総合計画に基づいておりまして、その総合計画の中の基本目標の一つである市民から信頼される市政運営をこの指針の改訂版では重要基本目標としているところでございます。  なお、この指針の改訂版の中にも記載をしているところでございますけれども、行政改革自体は、ふだんの取り組みとして行わなければならないことから、ある意味ゴールというものはなく継続をして取り組んでいくものと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) 先ほどの答弁でありました市民から信頼される市政運営、やはりこれが非常に大事だと私も思っています。また、私自身はそういったのいろんな施策に対する運営に対して、市民の方にしっかりとした説明をして理解をしていただくそういったようなことが私にとっても大切なことだと考えております。  それでは、次の質問にいきます。  改訂した指針にある17項目で示している取り組みについては、具体的な目標値の記載がない。何をどこまでしたら改革が達成できるのかをお答えください。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) この指針の改訂版では、全体の大きな枠組み、それに方向性を示しておるというところでございまして、各事業において個別に改革をすることとしているため、個々具体的な目標値をこの指針の改訂版では設定をしておりませんが、今後は、行政改革推進本部会議で具体的な取り組みの内容、それに目標値を決定をし、順次取り組んでまいります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) 今の答弁でありましたけれども、まさにこの行政改革推進本部会議、こちらのほうがダイナモといいますか、推進するに当たって、一番大事なところだと考えております。ぜひここでの議論を活発にしていただいて、そういった会議の中でのいろんな内容について私たちも非常に関心もありますし、またそういった内容について、これからも情報をできる限り公開していただいて、一緒に前に進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。  では、次の質問にいきます。  改訂した指針では、8の重点課題に基づく、17の項目がある。7月に市議会に示された行政改革指針の具体的な取り組みは10個で、17項目全てを示してはいない。ほかに取り組んでいる取り組みはありますか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 7月に市議会のほうに取り組みに対する御意見を伺うものとして、まず10の取り組みをお示しをさせていただきました。それ以外の取り組みでございますけれども、一つには、最初の答弁でもお答えしましたように、受益者負担の適正化の取り組みとして使用料手数料条例の一部改正、議案ですね、これを提出する、こういったような取り組みをしているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) 現状の取り組みが大枠のところで何となくわかったような気がします。前回の一般質問のときにも市長のほうからお話があったんですけれども、市長がよく言う市民に任せられる仕事もまだたくさんあると考えております。行政改革指針にもこの方向性には変わりはないですか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 指針の方向性ということでございますけれども、市民が主体となるようにするには、なかなか一朝一夕にうまくいかない部分があると思います。この指針の中では、重点課題の6つ目のものとして、協働事業の拡大、それに7つ目のものとして、市民参加の仕組みづくりというものがございます。その重点課題の取り組みの方向性にこれはつながるものであると考えておりますので、また順次取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) そうですね、そう思います。先ほど申し上げたように、前回市長が1,000の事業についてお話しされて、そのときには市長はそれを担う方々が、要するに定年を迎えた方々にそういったことをやっていただきたいなというお話だったと思いますけれども、私はちょっと別の角度から行政改革を推進するという視点からしたときに、一つ差し出がましいかもしれませんけれども、御提案といったらあれですけれども、雇用もどうなのかなということでお話しさせていただきます。  現在は、いろんな多種多様なイベントがあって、それが広報の中で年間数えると1,008とかあるというお話の中で、それを市民の方に主体的にやっていただくという形にしていけたらいいなという話だったと思います。それに携わる行政の方々の仕事に対する取り組み方のところに、ちょっと私のほうから質問が出たんですけれども、今回は。なぜかといいますと、こういった仕事をするようになって7カ月、最近秋になると非常に気候もいいものですから、土日になるといろんな催しがあって、もちろん来てくださいというお話もあるんですが、よくいろんなところに1日に何件も行くわけです。そうするとオレンジ色のベストを着てみえる方がやっぱりみえるんですよね。そういったところ、全ての1,000のイベントがというわけではないんですけれども、そういったものをどうしたら市民の方々がやれるか。先ほども申し上げましたけれども、そういったところの中で、行政の中での仕組みについて、例えば7カ月前までは、私は民間にいたわけですから、民間では当たり前のような仕組みなんですけれども、要するに人事考課の制度をそれに取り入れる。具体的にはどういうことかというと、例えば現状ではイベントについては予算があって、それを執行するのが行政の方々の仕事であり、ノルマというような捉え方ができると思うんです。それに関して、例えば市民がそれを担っていただくために、期限を例えば3年以内に、これは皆さんにやってくださいねというのを設けて、そこの中で少しずつ移譲をしていくやり方、あともう一つは、一緒にこれはやらなければいけないですけれども、例えば予算を2割、3割削減するような知恵を使って、それはもちろん一緒にやる市民の方々と合意形成をした上で、例えばそういうことで。もう一つイベントを取りやめる、この三つ。要するに今までは一つのレール、これがゴールですよと。職員の方にその三つの選択肢を提供して、それについてできたことについては、人事考課に査定に入らせる。そういうやり方をするともっと柔軟に皆さんが職員の方が選択して仕事が進められると。これをやるとどういうことが起こるかというと、民間の市民の方にそれをやっていただければ、職員の方々はその時間をほかの仕事に充てることができるわけです。時間と労力、あと節約した予算。きのう、きょうと私こちらの議場のほうでいろんな方のいろんなお話、議員の方々からの質問をお伺いしていて、やっぱり皆さん、職員の皆さん、時間が足らないと思うんです。先ほどちょっと岡崎議員のほうから指摘があったものですから、途中になってしましたけれども、この本の中にどういうことが書いてあるかというと、社会を変える少子高齢化、まさにそのとおりなんですよね。それプラス長久手に関してはもう一つ大きなファクターがあるわけですよ。それは人口増加、急増。一説によると大鷹の営巣がというのが拍車をかけたという部分もあるんですけれども、実際にそういう中で、いわゆる子どもたちの受け皿の施設をつくりながらも、これからの社会保障の部分での必要な費用、それをするにはやっぱり受益者負担もそうですし、行政改革の中でのそういったことをどんどんやっていく、両方なんですよね。前回も私申し上げましたけれども、日本は2005年が一つのターニングポイントだったと思います。市長も副市長も前回は、時代の変わり目だと、転換期だということをおっしゃられました。まさにそのとおりだと。本来でいけば、僕は14年前がそれだと思うんですよ。ただ、それをいろんな経緯があって現状に至っている。だからこそどういうことをするかというところでの行政改革だと私は思っています。  ちょっと話を戻しますけれども、そういった社会の仕組みが大きく変わっているわけですから、皆さんの仕事の仕方、行政の方々の仕事の仕方もやっぱり意識を変えてやっぱりやっていかないといけない。私がそんな差し出がましいことを言うあれではないんですけれども、ただ2日間聞いてて、例えばいろんな課題がありましたね。議員のほうから牛乳の紙パックを再生したりとか、あと議事録のソフトの運用だとか、AIとかロボティックのRPAとかいろんなのがありましたね。こういったこと皆さんの返答というのは、前向きに検討するとか、あといろんな参考にさせていただくとか、市町村の状況を見ながらという、どちらかという消極的な反応ということですけれども。何を優先にやっていくかというところの中でやっぱり実行するにはどうしたらいいかという発想、やっぱりそれでやっていかないと、今の時代、これからスピード感を持ってやっていかないと、本当に僕は大変なことになると思うんですよ。  ちょっと話をこちらに戻しますけれども、人口構造の変化こそ、ネクスト・ソサエティにおいて最も重要な要因であるだけでなく、最も予測しがたく管理しがたい要因である。この後段のことは、また次回以降にお話をさせていただきますけれども、前段のところ、要するに人口構造、今、現状長久手はそういう状況なんですよね。そういう中で3番目に、ネクスト・ソサエティをネクスト・ソサエティたらしめるものは、これまでの歴史が常にそうであったように新たな制度、新たな理念、新たなイデオロギー、そして新たな問題である。まさに現状、私たちのいる社会がそのような状況になっていると私は思っています。例えば今、長久手でいろんな課題があるわけですけれども、自治会の加入率が低下しているような状況、あと子ども会の組織率もそうですよね。最近のところでいくと、一部の校区の運動会の取り組みでいろんな課題が出ていると。もちろん民生委員の方々の担い手が不足したりとか、制度自体が私もまだ勉強不足で民生委員のことに関して、どういうような仕組みで、何となく県との兼ね合いとかそういうのでいろんな硬直した組織運営とかそういうことかなと私なりには思っているんですけれども、そういったところを例えばソーシャルワーカーに変えられないかとか、ちょっとこれは非常にぶっきらぼうな発言かもしれませんけれども、きのう野村議員がおっしゃった学校の部活、PTAのあり方、そういったことをやっぱり昭和の時代に培った制度、当時ではそれなりによかったわけですけれども、新たな時代になったらやっぱり新しい仕組みに変えていかないと、それはやっぱり私たち、ここにいる皆さんで進めていくしかないと僕は思っているんです。だからそういうところがやっぱり議場であると思うし、そういった議論をやっぱり皆さんと活発にしながら市民のためにやっていきたいと考えております。  これは質問ではないんですけれども、長々とちょっとお話をさせていただきましたけれども、時間も時間ですので、これで私の質問を終わらせていただきます。以上です。ありがとうございました。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、石じまきよし議員の個人質問を終結します。                ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  次回は、明日12月4日、午前9時30分から本会議を開きます。  本日は、これにて散会します。                 午後5時07分散会...