長久手市議会 > 2019-12-02 >
令和元年第4回定例会(第3号12月 2日)

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  1. 長久手市議会 2019-12-02
    令和元年第4回定例会(第3号12月 2日)


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    令和元年第4回定例会(第3号12月 2日) 令和元年第 4回定例会             令和元年第4回長久手市議会定例会(第3号) 令和元年12月2日(月)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  議案第49号        (委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論採決)  日程第2  一般質問         (個人質問)        岡 崎 つよし 議 員        田 崎あきひさ 議 員        山 田けんたろう議 員        ささせ 順 子 議 員        山 田 かずひこ議 員        野 村 ひろし 議 員 2.本日の会議に付した事件
       議事日程に同じ 3.会議に出席した議員    議 長 加 藤 和 男   副議長 木 村 さゆり    1番  わたなべさつ子   2番  冨 田 えいじ    3番  石じま きよし   4番  野 村 ひろし    5番  大 島 令 子   6番  伊 藤 真規子    7番  なかじま和 代   8番  山 田かずひこ    9番  青 山 直 道   10番  山田けんたろう    11番  田 崎あきひさ   12番  さとう ゆ み    13番  ささせ 順 子   15番  岡 崎 つよし    16番  伊 藤 祐 司   18番  川 合 保 生 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │井口 能秀  │市長公室長    │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │中西 直起  │くらし文化部長  │浦川  正   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部長     │川本 晋司  │子ども部長    │浅井 雅代   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部長     │水野  泰  │市長公室次長   │川本 満男   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │市長公室次長   │横地 賢一  │総務部次長    │飯島  淳   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部次長 │日比野裕行  │くらし文化部次長 │川本 保則   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │中野 智夫  │福祉部次長    │斉場 三枝   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │子ども部調整監  │青木 健一  │子ども部次長   │門前  健   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部次長    │加藤 英之  │教育長      │川本  忠   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部長     │角谷 俊卓  │教育部次長    │山端 剛史   │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長  水野 敬久   議会事務局 議事課長                                貝沼 圭子                  午前9時30分開議 ○議長(加藤和男君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。                ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第1、議案第49号。  本件については、11月27日の本会議において、所管の常任委員会に付託しましたので、この際、委員長の報告を求めます。予算決算委員長、登壇願います。            [予算決算委員長 木村さゆり君登壇] ○予算決算委員長(木村さゆり君) 御指名によりまして、予算決算委員会の報告を申し上げます。  本委員会は、11月27日午前10時45分から10時49分まで、11月28日午前10時50分から10時56分まで、市役所本庁舎2階委員会室にて開催いたしました。出席者は委員17名全員、当局より市長初め6名、議長及び議会事務局2名でありました。  審査すべき事件は、11月27日の本会議にて本委員会に付託されました議案1件でありました。  以下、付託事件の審査経過及び結果について、御報告申し上げます。  まず、11月27日に議案第49号令和元年度長久手市一般会計補正予算(第4号)について、財政課長より説明を受け、議案を総務くらし建設分科会に送付しました。11月28日の予算決算委員会では、分科会長の報告を受け審査しましたので、主な審査経過を御報告いたします。  まず、建物つきの土地を購入することについては、大きな部屋が8つほどあるので、会議室として使ったり、大きな改造をすることなく可能な使用方法をいろいろと考えている。また、この時期に補正予算を提出することについては、1年ほど前から仲介業者を介して情報を得、具体的な話を進めていく中で、先方から12月中に契約をしたいとの希望があった。先方が売り急ぐ場合は、価格が下がるのが一般的だが、本市の価格についての考えを伝えて、交渉する中で相手が当初提示していた価格より下がっていき、秋ごろには市に不利な状況がない形で、価格での折り合いがついた。また年内に契約できなければこの話はなかったことにするとの話もあった。仲介手数料は、本契約を締結したときに発生するものなので、それまでに下げられるか、交渉していく。  分科会長報告に対する質疑、意見もなく、討論採決を行いました。  反対討論、賛成討論はなく、議案第49号令和元年度長久手市一般会計補正予算(第4号)は、賛成全員にて、原案のとおり可決することに決しました。  なお、詳しい審査経過については、分科会会議録にて御確認ください。  以上で、予算決算委員会の報告を終了いたします。 ○議長(加藤和男君) 以上で、予算決算委員長の報告は終わりました。  続いて、予算決算委員長の報告に対する質疑に入ります。  この際申し上げます。質疑の回数は同一議員につき、同一議題について2回までとします。  質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  これより討論採決に入ります。  議案第49号について、討論を許します。  まず、本案に対する反対討論はありませんか。  次に、本案に対する賛成討論はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 議案第49号について賛成の立場で討論いたします。  当該土地は、市役所のエントランスとなる交差点の隣接地であり、現在検討中の市役所周辺整備計画における重要な位置に当たります。今回売りに出されたということであれば、この機会を逃すことなく購入し、市役所周辺整備事業の計画に反映していただきたいと思います。  また、取引価格は、鑑定評価に基づき設定されていること、仲介手数料も宅地建物取引業法で定められた算出方法に基づき設定されていることなど、いずれも適正であると認められますので、本議案に関する討論については賛成といたします。 ○議長(加藤和男君) 本案に対する反対討論はありませんか。  次に、本案に対する賛成討論はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 今回の議案につきまして、財産の買い入れということに関しましては、私も一定の方向、将来を見据えての件ということで賛成ということにさせていただきますが、審査経過の中で一般的な基礎知識であります専任媒介契約ですとか、一般媒介契約、専任契約などの用語が理解不能なままここまできていることですとか、今後当面の建物の明確な使い方については、よくわからない、決まっていないという中で財産の買い入れをするということを提案していることについては、いささかの違和感を覚えます。その点を指摘させていただきます。  また委員会の中では、市が売りに出ていると知った時点で既に仲介業者が入っており、売り主が仲介業者を通してやってほしいという意向を述べておられます。今後、ほかの市の用地を取得していくに当たって、それぞれの売り主が仲介業者をかましてくれというような流れになってきては、仲介手数料を今回3%プラス6万円というのは、287万円相当の税金、仲介手数料という名目で税金が支払われる可能性があると。3%プラス6万円というのは上限ですから287万円、これは税金として仲介手数料を支出されていくのが、今後これがスタンダードになっては困る。こういう声が市内外の行政関係者、報道関係者からも上がっているという現状がございます。市の担当部からは、委員長報告にもありましたように、仲介手数料は本契約を締結したときに発生するものなので、それまでに下げられるか交渉していくという答弁をいただきましたので、そのことは認めさせていただきますが、市長は、執行に当たりましては、そのことを十分に注意していただくことを念頭に入れていただき、執行していただかなければ、今後禍根が残るということが起きていきそうなことであると、そのことを申し上げまして賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 次に、本案に対する反対討論はありませんか。  次に、本案に対する賛成討論はありませんか。  ないようですから、本案に対する討論を終結します。  これより起立により採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  議案第49号について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 [起 立 全 員] ○議長(加藤和男君) 起立全員です。  よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。                ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第2、一般質問。  個人質問の通告がありましたので、発言を許します。  この際、申し上げます。通告者の質問時間は、当局の答弁を含め60分とします。  質問は、質問席で、質問項目ごとに通告の範囲内において簡明に発言願います。また、再質問の回数は制限しないこととします。  当局の答弁は、質問事項の1回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に発言してください。  15番岡崎つよし議員。             [15番 岡崎つよし君質問席登壇] ○15番(岡崎つよし君) 改めまして、皆さんおはようございます。さきの10月議会におきましては、市長の所信表明、市政に対する熱意、まちづくりに関する取り組みなど、あすの長久手のための積極的なメッセージでありました。いよいよ吉田市政3期目も本格稼働というところでしょうか。財政状況も厳しい中、本当に必要な行政サービスについて、また市の取り組みを一般質問で聞いていきたいと思います。  今議会最初の質問者として、以下伺いますので、積極的かつ明快な答弁をお願いいたします。  まず最初1項目め、健康増進法改正に伴う対応について。  平成30年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、改正健康増進法に定める第一種施設(行政機関の庁舎、市役所等、学校、病院等)は、令和元年7月1日より、原則敷地内全面禁煙が義務化されました。この法律により、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わり、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めるとあります。
     (1)本市の公共施設における受動喫煙対策の現状はどのようか。  (2)公園での受動喫煙対策はどのようか。  (3)事業所における受動喫煙対策はどうなるのか。また、受動喫煙対策のために、事業者が利用できる融資制度の内容はどのようか。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) 健康増進法改正に伴う対応について、3点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。  1点目について、本市の公共施設においては、第一種施設では令和元年7月から敷地内禁煙を実施しています。また、第二種施設においても、本市の積極的な受動喫煙対策に取り組む姿勢を市民に周知するため、一部の施設を除いては第一種施設と同時期の本元年7月から敷地内禁煙を開始しています。残る施設においても、令和2年4月から受動喫煙対策の取り組みについて、施設利用者等に対して施設内で表示するなどの方法で周知を図っているところです。  2点目について、市で管理している公園は都市公園と児童遊園等があります。都市公園は第二種施設に該当するため、屋外での喫煙は可能ですが、喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮する必要があります。現在、都市公園内の灰皿は数年前から撤去してあり、喫煙を促す状況にはありません。また、児童遊園は児童福祉施設であり、第一種施設に該当するため敷地内禁煙となります。児童遊園と同等の管理を行っているちびっ子広場等も含め敷地内禁煙とし、利用者には張り紙により周知しました。  3点目について、事業所については第二種施設に該当するため、令和2年4月から原則屋内禁煙となり、喫煙するには喫煙専用室を設置することが必要となります。ただし、喫煙専用室の設置費用やスペース確保などの課題から、資本金や客席面積で一定規模以下の既存の飲食店を対象に、経過措置として喫煙可能室の設置を可能としています。また、受動喫煙防止対策に取り組む事業主には助成制度が設けられており、労働者災害補償保険の適用事業主であって、業種ごとに労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば助成の対象となります。対策費用としての助成金額は上限100万円で、一定の基準を満たす各種喫煙室等の設置などにかかる経費の2分の1から3分の2が助成されます。申請については、事業主が直接愛知労働局に申請することとなります。  以上でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 残念でしたが、先日行われました市民まつりで多くの市民が敷地内で喫煙している光景を見ました。法律が変わったにもかかわらず、市役所敷地の出入り口には「受動喫煙になるので敷地内禁煙です」の立て看板もなく、また会場内でのアナウンスもない状況でした。長久手市の取り組みは一体どうなっているのか。この法律の趣旨を市民の皆さんに対して発信するには、とてもよい機会ではないかと私は思っていましたが、当日は職員も多く参加され、敷地内禁煙の腕章をして、受動喫煙防止対策のチラシを配布するなど、そのような検討はしなかったのか、まずお答えをください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 市民まつりの当日に会場周辺で喫煙者がいたという情報は聞いています。健康増進法の一部を改正する法律の施行後、初めての市民まつりで市役所会場に多くの方が来場される機会でしたので、アナウンスやチラシ配布などで、市役所会場の敷地内禁煙の周知を行わなかったことは反省するところでございます。今後は、市役所を初め、各公共施設においてイベント等を実施する場合には、積極的に受動喫煙対策を実施していることを周知するよう努めていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 先日も学童まつりがあり、多くの方が来場されました。今後もこのような機会にしっかり周知してくださることをお願いしておきます。  ところで市職員が勤務中に敷地内で喫煙をしていたら、どのような処分になるのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 職員が勤務時間中に喫煙していた場合、まずは上司等から厳重注意を行うこととなります。再三の注意にかかわらず、繰り返される場合は、職務専念義務違反などにより懲戒処分などの対象となる可能性がございます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 次長、きょうまでに厳重注意をしたことはありますか。あるないでお答えください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) あります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今はっきりとあるという答弁がありました。懲戒処分の対象となる可能性のあることをぜひ全職員に再度通達をしてください。大事な職員の皆さんです。ぜひこれは法律で決まったことなんです。再度答弁いただけますか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 健康増進法の改正に伴い、市役所の敷地内は禁煙となっており、職員が守るべき服務となります。再度全職員に周知いたします。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) よろしくお願いします。  本年の6月議会で、本市の公共施設は、小中学校、保育園、児童館、老人憩の家など合わせて60施設があり、全ての公共施設で屋内禁煙を行っていることがわかりました。そして60施設あるうち、敷地内禁煙を実施しているところは48施設との答弁でした。本年7月1日から公共施設のうち、第一種施設は敷地内禁煙になりました。それでは現在、公共施設で何カ所が敷地内禁煙になっていないのか、具体的な施設名をお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 本年6月議会では、公共施設は60施設と回答しましたが、建物を持たない児童遊園などの公園も公共施設として含めて数えますと142施設あります。その中で敷地内禁煙を実施していない公共施設は65施設あります。具体的な施設名をお伝えしますと、福祉の家、文化の家、田園バレー交流施設あぐりん村、色金山歴史公園茶室管理棟長久手古戦場野外活動施設、杁ケ池体育館、市民野球場、スポーツの杜、杁ケ池テニスコートといった施設が9施設、そのほかには都市公園等が56カ所あります。合計65施設となります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) では、今言われたこの65施設も敷地内禁煙するのか、敷地内の一部に喫煙所を設置することも考えておられるのか、御答弁ください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 65施設のうち、色金山歴史公園茶室管理棟長久手古戦場野外活動施設、杁ケ池体育館、市民野球場、スポーツの杜、杁ケ池テニスコートは敷地内禁煙を実施いたします。福祉の家では、温泉施設に1カ所、福祉の家と田園バレー交流施設あぐりん村では、駐車場内の1区画に1カ所、喫煙場所の設置を検討しています。また、文化の家につきましても、楽屋口を出た屋外に喫煙場所の設置をする予定となっています。そのほかでは、都市公園等では現在のところ、敷地内禁煙を行うことは考えておりません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今、スポーツの杜とか、市民野球場とか、もろもろの箇所のことを言われましたが、今現在多くの方がそこでたばこを吸っている状況になります。もう敷地内禁煙になるということをその旨をしっかりと表示して周知を図っていただきたいと思います。今後は、公の場での分煙対策というのが課題となってくると思うのですが、市としては何か具体的な方向性というものはあるのですか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 本市では、令和元年7月から第二種施設においても積極的に敷地内禁煙を実施したことにより、市民の方や施設利用者に公共施設での受動喫煙対策への理解が進んでいると考えています。また、令和2年4月からは、飲食店等でも原則屋内禁煙が始まるなど市民の生活上においても受動喫煙対策が身近に感じられる機会がふえることになります。本市としては健康増進法の改正の全面施行となる令和2年4月からの状況を見定め、誰もが望まない受動喫煙の防止を図るため、引き続き積極的に推進していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 次長、ありがとうございます。もうちょっと大きい声でお願いしますね、済みません。では、次にちょっと声の大きい教育長にお伺いします。  平成28年度、診療報酬改定により、ニコチン依存症の治療、いわゆる禁煙治療が保険適用になりました。たばこの本質であるニコチンの依存症や禁煙のための治療があるということを教育の場で伝えることは大変重要と考えます。学校で行う喫煙防止教育において、がん教育や薬物乱用防止教育と関連づけながら受動喫煙防止及びニコチンの薬理作用による依存症についても指導の充実を図るべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 学校での喫煙防止教育ということでありますけれども、小学校、中学校とも保健の授業の中でこれは取り組んでおります。喫煙とか受動喫煙による健康への影響、それから未成年者の喫煙が法律で禁止されているということ、それから中学校に上がってからは喫煙だけではなくて、未成年者の飲酒、それから薬物使用などについても具体的な事情をもとに学習はしております。自分の命や健康を守るための意識の醸成を図っているところでありますけれども、いずれにしましても学習指導要領の趣旨の内容を踏まえて、これまで以上に引き続いて喫煙による健康被害の教育の充実には努めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今教育長が言われました薬物使用、よくマスコミ、社会的なニュースでもありますけれども、こういうことがニュースで知れば知るほど若くて、そのようなことに興味が出てきてはいけない。そのことをしっかりと学校の中で啓発のほどをよろしくお願いいたします。  ところで、教員の方も喫煙者がいますが、子どもにその教員が喫煙防止教室の話をどこまで話ができるのか、話されるのか少々疑問でもありますが、学校敷地内は車の中も禁煙ですが、市職員と同じように、昼の休憩というのは学校の職員は学校外に出てもいいのかどうか教えてください。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 市内の小中学校の教員の勤務体系ですけれども、昼に15分、夕方に30分の休憩時間が設定されています。ただし、春休みや夏休みなどの長期休業中の場合においては45分と設定されております。休憩の時間は勤務場所を離れることが認められておりますので、いいかと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 何とも昼に15分、夕方に30分と微妙な時間ですが、これが喫煙タイムということなんでしょうかね。  2問目の質問に入ります。  先ほども少し都市公園について、御回答をいただきましたが、私は児童遊園も都市公園も同じ敷地内禁煙でよいのではないかと考えています。現在、長久手市都市公園条例には、たばこに関する条文がありませんが、条例を見直して全ての公園を禁煙としませんか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 都市公園の緑とオープンスペースというものは、子どもから御高齢の方までの幅広い年齢層の自然との触れ合い、レクリエーション活動、あるいは健康運動などの多様な活動の場となっておりまして、誰でも利用ができる施設でございます。健康増進法の第二種施設での喫煙は周囲に配慮することで可能となっておりますので、すぐに議員おっしゃるように都市公園条例の改正ということは考えておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) わかりました。法律でもそういうふうになっておるということなので。  では、誰でも快適に過ごせる公園づくりを進めていただきたいと思います。子どもや妊娠中の女性の周囲では喫煙しないよう、受動喫煙防止ポスターを公園内に掲示し、周知に努めませんか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 現在のところ、受動喫煙に対する苦情等は聞いてはおりませんけれども、利用者による公園内での喫煙はされておるということでございます。先ほどお答えしましたとおり、お子さんや妊娠中の女性の公園利用もございますので、健康増進法の改正の趣旨をよく御理解いただけるような張り紙を掲示して、周知は行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 公園の指定管理者の清掃業務の一環として、当然たばこの吸い殻掃除は入っていると思いますので、ベンチの下などは特に多い状況ですので、しっかりと清掃してもらうように業者の方に連絡をしていただくようにお願いをいたします。  続けて3問目に移ります。  飲食店事業者等においては、令和2年4月1日から原則屋内禁煙が義務づけられるが、商工会との情報交換、連携は進んでいるのですか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 事業所、商工会との情報交換ということです。愛知県が開催する受動喫煙対策説明会の開催案内が市に届きましたので、長久手市商工会へも説明会開催の情報提供をしております。これまでも本市としては多くの加入事業者さんが受動喫煙対策におくれないように取り組んでもらいたいと考えまして、商工会のほうへは情報提供を続けております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 飲食店に対しては、従業員のための受動喫煙防止対策も必要になります。飲食店、事業所における受動喫煙対策説明会が県内11カ所で開催されます。当地区は、瀬戸保健所に申し込みを行い、12月4日に日進市民会館で開催されます。対象者は、飲食店、事業所の経営者、人事、労務、安全衛生担当者でありますが、本市の職員も説明会に行かれるつもりがあるのかないのか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 本市職員も日進市で開催される今回の受動喫煙対策説明会ですが、これには参加予定をしておりまして、飲食店や事業所での受動喫煙対策の内容について勉強していきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) よろしくお願いします。  では、改正健康増進法の施行に伴う罰則はどのようなものですか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 今回の健康増進法の一部を改正する法律では、施設の利用者が喫煙禁止場所で喫煙したり、施設の管理者が喫煙禁止場所に喫煙器具等を設置した場合、そうした場合には罰則として30万円以下、または50万円以下の過料が課せられます。こうした場合には、まず管理者等から指導が行われまして、この指導に従わない場合には、保健所を通じて知事からの勧告、命令等が行われ、それでも改善が見られない場合には罰則が適用されるということになっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) いろいろ御指摘、提案をさせていただきましたが、この公共施設での受動喫煙対策状況を市民の方にわかりやすく周知するようにはできませんか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) この本市の公共施設における積極的な受動喫煙対策でありますが、市内にある事業者さんや、飲食店等にもつながっていくものと考えておりますので、本市の公共施設での取り組み状況等について、市の広報やホームページを活用して市民へ周知していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 令和2年4月からは、また改正健康増進法による受動喫煙対策が全面施行となります。今御答弁ありました市民への周知ということですが、もう極力早く、遅くても3月の広報紙、またホームページにはアップできるように進めていただきたいと思います。今後とも国や県とともに連携を図りながら誰もが望まない受動喫煙をなくすという法の趣旨をしっかりとくみ取り、今後も受動喫煙防止対策を積極的に取り組んでいってもらいたいと思います。この項を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 2項目め、一般社団法人長久手市観光交流協会の今後について。  (1)日本版DMO(観光地経営のために地域のかじ取り役となる調整機能を持った法人)登録を目指さないか。  (2)長久手市観光交流協会は、観光案内所としての機能も今後期待されます。リニモテラス公益施設へ事務所を移すことを考えませんか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 一般社団法人長久手市観光交流協会の今後について、2点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、日本版DMOへの登録に当たっては、観光地域づくりを行うことに対する多様な関係者の合意形成、データの継続的な収集・分析、戦略の策定等さまざまな要件があります。本市観光交流協会に関しては、まだ一般社団法人化して間もないことから、まずは将来的な日本版DMOへの登録を見据えた人材育成や観光交流振興事業の定着化などに取り組みたいと考えています。  2点目について、リニモテラス公益施設の内部配置については、施設の管理・運営に関する事項も含め、リニモテラス運営協議会と現在協議中です。ただし、観光は当該公益施設を構成する4つの柱の一つとなっていることから、観光案内機能を設け、長久手を訪れる方をおもてなしする空間になるよう検討していきます。  なお、観光交流協会の事務所移転については、同協会理事会で検討されると聞いています。
     以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 初めに、本年6月議会で、山田かずひこ議員が一般社団法人長久手市観光交流協会の質問をされましたが、改めてどのような考えで任意団体から一般社団法人に移ったのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 観光交流協会が法人に移った考えでございますけれども、やはり一般社団法人化したことによりまして、社会的な認知を得やすいということと、あとは行政等から委託事業を初め、契約行為というものができるようになるということもございまして、これまで以上に自主性を持った観光交流の振興事業、そういったものに展開がつながっている。そういったことが可能になるということで、法人化したものでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 一般社団法人化のメリットはそのとおり自主性を持った事業展開が可能となることでありますが、そのほかにも法人化することで旅行業務取扱管理者資格を取得することができるようになることは挙げられています。観光交流協会の職員は、この旅行業務取扱管理者の資格を取得したのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 現在、こちらの協会のほうではこのような資格を取得した職員は、今のところございません。旅行業務の取り扱い管理者の資格の取得に関しましては、今検討しているということで伺っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今後ジブリパークがオープンすることで、本市に大勢の観光客が訪れることが予想されます。観光交流協会がこの資格を取得することで、着地型商品の造成、販売を独自に展開することができるようになりますが、協会独自の旅行パッケージをつくり、そしてまた市内の商工会会員や観光業者に携わる方が収益を上げるための仕組みづくりということを行いませんか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今現在、観光交流協会のほうでは、この旅行業務取扱管理者の資格を有する市内の業者の方と旅行商品の造成に取り組み、検討しているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今、次長から業者と旅行商品の造成に取り組んでいますという答弁だと思うんですけれども、業者に任せるのではなく、観光交流協会で独自で国家試験であるこの資格を取得して取り組んでいただきたい。再度いつごろまでにこのような試験に臨まれていく予定かスケジュール的にはどんなものか教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 先ほど御答弁させていただきましたが、この市内業者は観光交流協会の会員であります。協会全体でいきますと、やはり旅行業務取扱管理者の資格を取得している状況にはなっております。観光交流協会におきましては、さまざまな業種の方々が加入しておりますので、それぞれの強みを生かしながら、旅行商品や土産物開発には取り組んでいきたいと考えております。  ただ、一方で、やはり観光交流協会職員の資格取得に関しましては、観光事業を実施するに当たりまして、経験の浅いスタッフもいますので、まずは講習会等に参加しまして人材育成には取り組んでいきたいと考えております。  また、協会の会員に対しましても、やはりこういった人材育成の必要性についても呼びかけていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) その気持ちはわかりました。なるべくスピードアップしてやっていってください。  もう一つ、大学連携で学生の協力を得ながらまち歩きの周遊プランなどを検討しませんか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 大学連携に関しましては、現在、愛知県立芸術大学の学生を中心に結成されました「NAGAKUTE*てくてく」という団体がございます。そういったところと観光交流協会の職員が一緒になりまして、まち歩きの周遊プラン、そういったものの開発に向けて取り組んでいくための話し合いを行っているということでございます。市内には多くの大学、また周辺にもございますが、大学連携という視点でいきますと、やはり大学生がこれまで考案した地元の野菜を使ったスイーツ、そういったものを市内の洋菓子店で実際人気の定番商品にもなって販売されているという実績もございます。さまざまな機会を捉えまして、学生の皆さんの若い発想を商品開発に取り入れて、今後も取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 国では、体系的に、また制度的に支援をしていこうということで、この日本版DMOへの登録を推奨しています。これを活用することは私は意義があると思っています。日本版DMOとは、地域の稼ぐ力を引き出すことを目指し、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った、観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協議しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のことです。長久手市観光交流協会が日本版DMOに登録することで、我が地域の稼ぐ力、観光地としての魅力をアップさせることにつながるのではないでしょうか。またこのような取り組みを進めることで、商工会や関係団体、行政と連動した動きにつながっていくと思います。一般的に観光協会が社団法人化するのは日本版DMOに登録することを見据えている場合が多いようですが、日本版DMOへの登録について、具体的にいつごろの登録を目指しているのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 市としましても、やはり稼ぐ観光交流協会になりますように将来的な日本版DMOへの登録を見据えて、観光交流協会の取り組みに支援していきたいと思っております。  やはりこういったDMOへの登録につきましては、少し時間はかかると思いますので、観光交流協会の人材育成や地域の方々のネットワーク、そういったものをつくっていく必要があるかと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) では、長久手市として観光交流協会がこの日本版DMO登録を目指していることに対して、具体的にどのようなサポートを考えていますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 市としましては、現在観光部門の経験がある、たつせがある課の職員1名が観光交流協会の理事を兼任しております。そういったところで、さまざまな場面でアドバイスを行っていく。そのほか、財政面での支援や各市町のいろんな情報がございますので、そういったものを観光交流協会へ提供することをして、物心両面では支援していきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 私は効果的な受け入れ体制の構築や情報発信を行うには、観光客の情報を把握して、ターゲットを絞ってニーズや実例に合った取り組みを行うために、マーケティングが必要であると考えています。その調査で得た結果を行政のみでなく、観光交流協会、観光事業者などの関係団体と共有し、それぞれの役割分担のもと観光振興に取り組むことが重要だと考えていますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) こういった観光事業を実施していくためにおきましては、観光客の情報やニーズを捉えることが非常に重要であると考えております。その上でマーケティングを行うに当たりまして、その目的や活用方法などを整理する必要がありますので、事業を実施していくに当たりましては、こういったものをセットに検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 2点目に移りますが、前回6月のときに、山田議員が観光交流協会の移転は、どうするのかの質問に対して、当分は現在の場所で業務を行うとの答弁でした。その後、10月30日に私たち議員に説明がありましたリニモテラス公益施設の設計案によりますと、リニモテラス公益施設は令和2年6月に建設工事を着手し、令和3年3月に工事が完了、そして5月に施設がオープンするとのことでした。構造は木造平家で建築費用は約1億5,000万円、公益施設の管理運営は4つのテーマ、大学連携、多文化共生、子育て支援、観光交流に関する市民団体を中心に事業を展開するとの説明がありました。リニモテラス公益施設の名をつけるのなら、一般社団法人長久手市観光観光交流協会の事務所を私は最初からこの施設に入れてほしい。長久手の顔であるリニモテラスを構成する公益施設に、この観光交流協会の事務所を移転しない理由は何でしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) このリニモテラス運営協議会は、リニモテラス公益施設の設計を検討する中で、やはり日常の施設利用、活動、管理のしやすさ等を優先して、今回木造の平家建てということにいたしました。当初の計画に比べますと、規模は縮小されておりまして、現時点での設計では、公益施設内に観光交流協会の事務室を設置することはスペース的には非常に難しい状態にはなっております。しかしながら、リニモテラス公益施設におきましては、長久手を訪れる方々への本市をPRする絶好の場所だと考えておりますので、公益機能の一つとしまして、観光案内所の機能を持たせるということを予定をしております。議員御指摘の観光交流協会の事務室につきましては、第1答弁でもお答えしましたが、まずは観光交流協会の理事会で検討されていくと伺っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 理事会はあくまでも観光交流協会の意思決定ですから、その後で協会と人、移転先の交渉になるということでよろしいですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 御指摘のとおりでございます。まずは、どういった施設へ移転を希望するのかということも含めて協会の中で検討されていきますので、希望する移転先の施設所有者とも話し合いを行っていくことになるかと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) この協会が発行している「雑人」という号外紙に観光案内所と書かれていますが、どのような方が何名体制で行う予定なのかお答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) リニモテラス公益施設の管理運営体制につきましては、現在、観光交流協会が事務局を務めるリニモテラス運営協議会にて検討しているところでございますけれども、観光案内所の運営につきましては、観光交流協会のスタッフやボランティアを中心にしまして、常時2名から3名程度の体制が考えられるということで伺っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 観光交流協会のスタッフは何人いますか。また設計プランを見る限り余りにも狭くて、この常時二、三名の方が入れるとはと到底考えられないと思うのですが、観光案内所として私はそぐわないと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 観光交流協会の事務局体制につきましては、今現在専務理事が1名と事務局長が1名、事務局員が7名、合わせて9名ございますが、このうち2名が常勤で7名が非常勤ということになっております。リニモテラス公益施設の内部の配置につきましては、現在設計プランが最終形では今はないものですから、より使い勝手のよいものになるよう、運営協議会とか設計者と市と引き続き協議を重ねていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 現在の観光交流協会事務所は、この市役所敷地内のわかりにくい場所にあり、かつ土曜日、日曜日は、開いていません。この場所でよいと思っていますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) この観光交流協会の現在の事務所は、土日が市役所の閉庁日ということもございますので、観光機能の弱いという点は御指摘のとおりでございます。そういった課題も含めまして、公共交通の結節点である古戦場駅のリニモテラス公益施設の観光案内所の機能を持たせるということで土日も長久手を訪れる方へ本市のPRする絶好の機会であると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 多岐にわたる質問をしましたが、長久手市観光交流協会として計画をつくって国に登録し、また国の支援をしっかりいただきながら我が地域の稼ぐ力、観光地としての魅力アップを目指してください。時間はかかるかもしれませんが、大きな目標をもって、ジブリのまちとして誇れるすばらしい長久手にしていただきたいと思います。観光交流協会がそのような団体になることを願っています。またその実現には長久手を訪れる方々に対し、土曜日、日曜日でもきちんと観光をPRできる体制づくりが肝要です。先ほどの答弁にもありました観光交流協会のスタッフの皆さんの人材育成というソフト面での強化、あわせて公共施設の結節点であるリニモ長久手古戦場駅前にリニモテラス公益施設が建設され、そこに観光交流協会が入るといったハード面での強化も欠かせないと私は考えます。一刻も早く、リニモテラス公益施設の整備事業を進めて、より一層長久手の観光振興に取り組んでいただくことを期待して、私の質問を終わります。  次の項目に移ります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 3項目め、交通安全ボランティア活動について。  (1)本市における過去3年の小学生がかかわる交通事故件数はどのようか。  (2)小学校区ごとの交通ボランティアの人数を把握しているか。  (3)交通安全ボランティアを対象に交通事故防止対策の指導を行っていますか。  (4)万が一、交通安全ボランティアが事故等に遭った場合の補償はあるのか。  (5)学校では交通ボランティアの活動に対して感謝の気持ちを育む教育を行っているのか。  以上です。お願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 交通安全ボランティア活動について、5点質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、本市における小学生の負傷者数は、平成28年は8人、平成29年は5人、平成30年は7人でした。  2点目について、長久手市交通安全推進協議会に参加する団体には、交通事故死ゼロの日と各季の交通安全運動週間に、交通安全街頭活動をお願いしています。各団体から活動人数の報告を受けていますが、小学校区ごとの人数は把握していません。  3点目について、長久手市交通安全推進協議会に参加する団体には、交通安全街頭活動のポイントを記載したチラシを配布して、周知を行っています。  4点目について、安心安全課では、長久手市交通安全推進協議会に参加する団体が交通安全街頭活動時に事故等でけがを負った場合に補償される保険に加入しています。  5点目について、学校では、学級担任等から児童生徒に対して、ボランティアに挨拶をすることやお礼の気持ちを伝えたりすること等の指導をしています。また、小学校を中心に、ボランティアへ感謝の手紙を渡すことや2月下旬から3月上旬に感謝の気持ちを伝える会を開催しています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) では、小学生の登下校時の交通事故は何件あるのか、ないのか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 小学生の登下校時の交通事故は、平成28年度以降発生しておりません。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) いいことですね。では、中学生の登下校時の状況はわかりますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 今年度長久手中学校で1件、平成30年度で2件発生しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 事故の状況を教えてください。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 自転車で通学途中に自動車と接触した事故が2件ございます。また、横断歩道を徒歩で登校中の生徒と自動車が接触した事故が1件となっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今、次長が自転車で通学途中ということは、長久手市内では三ケ峯地区の方だけが自転車通学が許可されていますが、この横断歩道を徒歩でという方も三ケ峯地区の方でよろしいのですか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 三ケ峯地区については、自転車ということなんですけれども、横断歩道については、三ケ峯地区ではなかったかと記憶しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 三ケ峯地区ではないということですね。三ケ峯地区の方、非常に交通量の多い中行かれるわけですので、いま一度自転車のルール等をしっかり指導して、交通事故に遭わないように指導してください。  2点目の質問に対する答弁で、長久手市交通安全推進協議会という名前が出ましたが、これはどのような組織なのですか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 長久手市交通安全推進協議会は、関係機関と連携しまして、交通安全を効果的に推進することを目的としており、交通安全に関する啓発活動などを行っております。協議会には、地域の自治会連合会や区会などのほか、シニアクラブ連合会、市内小中学校、小中学校のPTA連絡協議会、高校、大学などに参加をしていただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。
    ○15番(岡崎つよし君) この協議会の方には交通安全の街頭活動のポイントを記載したチラシを配布しているとのことですが、それ以外にも多くの方がこのボランティアとして活動されていますが、どのように周知していますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 長久手市交通安全推進協議会を通じて周知は行っておりますけれども、協議会以外のボランティアの方を全て把握するということは非常に困難なことでございますので、現在周知することは難しい状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) この交通安全街頭活動をしている自分も本当にヒヤリハットをすることがあります。きょうも議長が藪田の交差点で非常に危ない、交通事故になりそうなところも見たという話もありましたが、本当にボランティアの方、毎日毎日大変なんです。活動に対して不安を感じるのは私一人だけでない。携わっている方であれば誰もが感じていることではないでしょうか。ボランティア活動の一環である見守り活動は、信号機のある交差点ではこの黄色い横断旗で赤信号のときの声かけ、また歩行者用信号が青色の点滅に変わったら横断歩道を渡らせない。また青色の信号で子どもたちが横断していることをドライバーに伝えることだと思います。実は私は、登校時の見守り活動を10年以上していますが、一度もこの交通安全指導を受けたことがないんです。以前にも一般質問で、この見守り活動を行っているボランティアの方に対して研修を行ったらとの提案をしましたがしていただけませんでした。今現在、どのような考えであるかお答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) これまで交通安全街頭活動を行う上で、ポイントとなる事故を記載したチラシを作成しまして周知をしてきておりますけれども、全ての方に周知することは難しい状況でございます。今後周知については、ボランティアの方の研修会開催を含め、検討していきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 部長、以前も、誰とは言いませんけれども、同じ答弁をそのときの部長はしたんです。今度はよろしくお願いしておきます。  ところで、交通安全グッズの黄色い旗の在庫がなくなり、今後は購入しないと言われましたが、現在はどのような状況ですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 横断旗の使用につきましては、横断歩道を渡る際に横断旗で車両をとめる行動をとってしまうなど、危険を伴う場合も考えられることがありますので、現在配付をやめておりまして、今後も配付の予定はございません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 部長、長久手市だけですよ、横断旗を配付しないのは。では、横断旗を持っていると危険を伴う場合も考えられるのなら、現在旗を持っている人に対してどのように指導するのか。それとも危険だから取り上げてしまうのか。私はそうならないためにもボランティアの方に対して研修会をしないかと先ほどから言わせていただいていますが、どうですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 先ほども御紹介しました交通安全街頭活動のポイントを記載したチラシに横断旗の使い方も記載しておりますので、現在使用されている方の横断旗を回収する予定はございません。今後の周知につきましては、先ほども申し上げましたようにボランティアの方の研修会開催を含めて検討していきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) どうしても1本200円そこそこの横断旗をもう買わない、配付しない。近隣のところ、また全国的なニュースを見てもどのボランティアの方も黄色い旗を持っているんです。どうしてこれがうちの安心安全課はやらないのか、ちょっとよく検討してください。市長も副市長も一遍検討してください。新しく交通指導員になられた方も先輩の指導員さんが何もこの指導は、研修会は受けていない。ぜひ受けたいと指導員さんも言われています。重ねて研修を行うようにお願いをしておきます。  次に、4点目の事故に遭った場合の補償についてお尋ねします。  長久手市交通安全推進協議会に参加する団体が交通安全街頭活動時に事故などでけがを負った場合は補償される保険に加入していますとの答弁でしたが、もう少し説明してもらえますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 先ほど申しました長久手市交通安全推進協議会に参加する団体の方が交通事故死ゼロの日や各季の交通安全運動期間に、交通安全街頭活動時に事故などでけがを負った場合は、補償を受けられますけれども、これら以外の日の活動や個人での活動の場合については対象外となるということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ちょっと部長早口だったのでわからない。確認させてください。協議会に参加されている団体の方でも交通事故死ゼロの日とか、今で言うと年末の交通安全週間の期間ですよね。そのときしか補償が受けられない。ましてや個人での参加は全て対象外になるということで間違いないですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) はい、おっしゃるとおりでございます。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 随分ボランティアの方に対して冷たい補償に入っているのかなと私は思います。  では、市が洞小学校区まちづくり協議会、西小学校区まちづくり協議会は団体として登録されているので、全ての方が市民活動災害補償制度の適用になるということでよろしいですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) そうですね、まちづくり協議会など市民活動災害補償制度の登録団体としての活動であれば対象となると考えております。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 多くの方はよくわかっていないと思いますので、この市民活動災害補償制度の内容、中身をわかりやすく説明してください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 市民活動災害補償制度ですけれども、市民活動の最中に事故やけがを負った場合に補償される制度ということで、実際は補償制度の内容につきましては、相手にけがをさせる場合と、御本人が事故等でけがをする場合です。特に皆さんが関心を持たれるのは傷害補償という、けがをされる場合だと思います。事故等で死亡された場合の死亡補償については300万円、例えば入院される場合については、日額3,000円、通院の補償については日額2,000円といった状況の保険でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ふだんから多くのボランティアの方が見守り活動をしていただいています。全ての方がけがの補償を受けられるように、小学校区単位で活動している方に集まっていただいて、そこで研修会を開催して、5名以上で団体登録をすれば市民活動災害補償制度も受けられると思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 実際研修会の受講の有無にかかわらず、5名以上で団体登録をしていただければ、市民活動災害補償制度の対象となります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 申しわけない。この補償制度のことで1点伺います。これ今月の長久手広報の一番裏面に、市が洞小学校区まちづくり協議会が12月26日、27日に地域の子どもたちを中心に年末の防災活動、火の用心年末子どものカチカチ運動を行います。これも市民活動災害補償制度の対象でよろしいですね。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) まちづくり協議会の活動ということですので対象と考えてよいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 市長は常々職員の皆さんにまちに出ろ、地域に出ろと言われています。私も職員の皆さんに、ぜひまちに出てほしいと思っています。  そこで市長に提案しますが、新規採用職員の皆さんにも交通安全活動にぜひ参加していただければ、市民の皆さんと挨拶もでき、地域を理解することにつながっていくのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 地域のことを理解するためには、まちに出ることは必要なことだと思っております。例えば市では新規採用職員には、必ず市内一斉防災訓練に参加をしていただき、地域を理解し、市民の皆さんと深まりを強めているようなことを行っております。また交通安全運動週間中にも交通安全活動に参加するということは地域を理解する有効な手段の一つであると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 最後の5点目ですが、感謝の気持ちを伝える会を全ての小学校で行っているとのことですが、毎年毎年同じ方を感謝の気持ちを伝える会にお呼びするのではなく、市が洞の場合ですと、私、岡崎と田崎議員がこのような感謝の気持ちを伝える会に出ておりますけれども、毎年同じ方ばっかり感謝の気持ちを伝える会に呼ばれるんです。そうじゃなくて、一人でも多くのボランティアの方の労をねぎらうことを考えていただきたいと思います。私は感謝の気持ちを育む教育とは、まずはおはようの言葉のキャッチボールではないかと思います。各小学校に任せるのではなく、教育長からもこのような意見があったということを校長会などで伝えていただきたいと思います。  最後に教育長の御見解を伺って終わります。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 感謝の気持ちを伝えるのは重要であると思っております。ただ、学区ごとにボランティアとのかかわりというのはいろいろあると思っておりますので、どういった形で感謝の気持ちを伝えるかというのは学校判断であるところは多いと思います。私からこうしろ、ああしろということはなかなか言えない部分もあると思いますけれども、議員が言われたように、今後は校長会を通じてそういったことがあるということもいろいろお話をさせていただきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○15番(岡崎つよし君) 終わります。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、岡崎つよし議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をします。再開は、10時50分とします。                  午前10時40分休憩                ――――――――――――――                  午前10時50分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。11番田崎あきひさ議員。            [11番 田崎あきひさ君質問席登壇] ○11番(田崎あきひさ君) それでは、今回は5項目の質問をさせていただきます。市長、体調大丈夫ですか。余り質問しないようにしますので、よろしくお願いします。それにしても大事な質問をさせていただきたいと思います。担当部長の方、よろしくお願いいたします。  まずは行政改革等について質問をさせていただきます。  中期財政計画では財源不足額が生じており、その解消に向け財源確保の検討が急務と指摘をされております。市は令和元年第3回定例会におきまして、「行政改革を断行していく必要があると考える」と、このように答弁しております。7月に提示した行政改革の取り組みでは、利用料、使用料など受益者負担の見直し、指定管理者制度導入などの検討を中心に課題をまとめたとしております。  (1)決算審査意見書には2カ年連続で共生ステーション等の新しい施設を設置する場合は、新しい施設で機能を統合できる既存施設(その区域内にある集会所や老人憩の家など)は廃止し、その跡地を売却することで、新しい施設の建設費の財源に充当することや、普通財産において利用見込みのないものの売却などの検討を行ってくださいとの旨、監査委員から促されております。市長就任来設置してきた、あるいは今後設置する複合施設のかわりに廃止を実施する施設はどこを想定しているのか、伺います。  (2)民営化などによる運営経費の削減や負担の見直しの具体策(内容・期日)についてどのようか伺います。  (3)遊休資産の売却等財源確保策(内容・期日)についてどのようか伺います。  (4)事務事業の総点検(棚卸し)を実施し、それによって創出される財源などで、必要な行政施策を推進する必要があると私は考えますが、市長はどのように考えるか伺います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 行財政改革等についてお答えいたします。  1点目について、財源確保の観点から、同じ機能を持つ施設を整理することは重要であると認識しています。現在、職員で構成する公共施設マネジメント作業部会で課題として検討していますが、現時点では、廃止を前提とした施設の絞り込みには至っていません。市民への影響にも配慮しながら、施設の効率的な運営ができるよう検討を進めていきます。  2点目について、本年4月に策定した行政改革指針(改訂版)の重点課題の一つである民間活力活用の推進として、長年にわたり直営で管理してきた施設において、指定管理者制度の導入等の実施を検討することとしました。行政改革の重要課題事業(第1弾)の取り組みに挙げた以外の施設については、予算編成の中で見直しを検討していきます。  なお、負担の見直しについては、本定例会に「長久手市使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例について」議案を上程しており、取り組みを進めています。  3点目について、未利用の状態にある資産については、売却や貸付による活用ができないか、可能性を検討しているところですが、現段階で内容や期日を明らかにできるものはありません。具体的な方法やスケジュールを検討し、諸条件が整理できたものについては、順次進めていきます。  4点目について、市では、行政評価を活用し、事務事業を総点検し、事務を見直していますが、結果として、新しい財源を生み出すまでには至っていません。こうした中、第6次総合計画、中期財政計画を踏まえ、財源確保の観点を一つの大きな目的とした、行政改革指針(改訂版)を策定し、行財政改革に取り組み、必要な行政施策を推進することとしました。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) まず1点目からいきます。  今回、書いてありますけれども、監査委員から決算審査意見書に2カ年連続で、コピペの文章ですよ、全く同じ文章が上がっているということに対して、これもそろそろやってもらわなければいけない。3カ年連続で同じような状態が起きては、これは監査から指摘されていることが全然反映されていないじゃないかということになります。この点について取り組みを形にするということをお約束いただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 御指摘の点については、確かに既に2回の指摘をいただいておりまして、遅い部分だなと私も思っております。3回目の決算審査は半年後には参りますので、なかなか結論を出すに難しい側面もあるにはあるんですけれども、めり張りある検討を進めるように指示を出しておりますし、私もそのように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 総務部長、そのように言っていただきましたので、それを形にしていただきたいと思っております。  現時点では、廃止を前提とした施設の絞り込みには至っておりませんという答弁でした。現時点ではということですが、検討中の俎上に上がっているものについて御披露ください。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 今統廃合というか、議員の御指摘の点でいいますと、監査委員からも指摘をいただいております地域の集会所ですとか、利用見直しも含めれば老人の憩の家、そういったものが当面の対象になっているところです。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 私の認識では2カ年連続で、コピペで全く同じ文言をぶつけられているということに対してはしっかり重く受けとめるというのが呼応するということだと思いますし、私、長久手を問わず、決算審査意見書というのはいろんなところを見てて、特にむすびという欄でこれだけ充実した御提案をいただいている地方公共団体って長久手市はすごい特色ある決算審査意見書を出されるなということを思っています。これは全国でも珍しく充実した内容だと思っておりますので、そこにしっかり応えていくということ、そして前議会で行政改革を断行する必要があるという御発言をいただいて、その上で私も質問をしておりますので、その辺を形にしていただきたいと思っております。やっぱりここまでくるとやっていかなきゃいけないんです。  そんな中で代表監査の方と執行部、特に総務部長を初め、そのセクションにおられる方の意見交換というか、意見が監査から出る背景、見識を伺う場というのが余りないように私は取材をしてて思いました。その辺を意見交換する場という、何をおっしゃっているんだという場を率直に聞きながらコミュニケーションを深めていっていただきたいと思うんですね。その辺どう思いますか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 行政の事務の執行に当たって執行部である我々側と、監査委員、組織としての監査委員会としての関係のあり方、適切なやりとりのあり方について、確固としてこういうような関係であるみたいな知識を今持っているわけではありません。監査を受ける機会としては定期監査もありますし、決算審査もありますので、第一義的にはそういう機会を通じて、その時間の中でやりとりをしているところです。ただし、議員が御指摘のような形で課題によってはもう少しやりとりをする必要が出てくる場合もありますので、それについては一度どういう形で意見交換をすることが適切なのかについては検討してみたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) やはり決算審査意見書というのを重く受けた上で、代表監査からの意見が出る背景、そして見識を伺う機会ということをもう少し時間をつくっていただきたい、このことを申し上げておきます。  また行政改革、一丁目一番地が利用料、使用料、これを受益者負担だという順番になっていっているところに関してはやっぱり市民の方からも違和感を持たれています。物足りないんじゃないかということであります。しっかり前段の第1項で指摘している部分については進めていただきたいと思います。その点再度よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。
    ○総務部次長(飯島 淳君) 今、議員がおっしゃられたとおり、行政改革、特に本年度から行政改革指針の改訂をいたしましたので、それに基づいて着実に改革を進めてまいりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) では、3点目に飛びますが、現段階で売却や貸付の検討数、そして着手の具体なスケジュールについて御説明ください。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 現在、具体的な検討をしているということになりますと、例えば菅池もその一つですし、鴨田川沿いの平池にも適切な場所がありまして、その2カ所ということになりますが、それ以外にも売却や貸付に適切な形や面積のところがありますので、それ以外にも幾つか検討をしております。  またスケジュールということですけれども、これも少し取り組みの遅い感はあるところでありますので、少なくとも次の決算審査までには、何らかの方針が確定できるように取り組みを早めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 担当部長みずから進みが遅いということをここであえて答弁していただいているわけですので、市長、そういうことになっていますので、よろしくお願いします。これからちょっと大事なことを言っていきますが、4点目に関しまして、総事務事業数について現在幾つあるのかというところをお答えください。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 事務事業が幾つかということでございますけれども、これは行政評価で、今行政評価をずっとやってきているわけですけれども、平成29年度から予算体系が新しくなりました。これを契機に予算と行政評価の連動を目的としまして予算の大事業を行政評価の事業、それに予算の中事業を行政評価の事務事業と位置づけております。予算の大事業に当たります事業については平成30年度は114、それと御質問いただきました事務事業については、同様に平成30年度は219の事務事業という結果でございました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 深堀していきますと、その事業が219でありますが、その下にひもづいている各施策というものを合算していってどのようになるかということを職員で把握されている方はいますか。いればお答えいただきたいです。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 全ての事務事業の中には、例えば何々福祉事業というと、その福祉事業の中にも幾つかのメニューがあるわけでございまして、それ全てを幾つあるかというものは、予算書を全て拾い直すとかいうようなことがないと、ちょっとその数というのは、今お答えすることはちょっとできないんですけれども。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) (4)で事務事業の総点検と書きましたが、この質問の趣旨としては、施策の総点検という、そして棚卸しということによる財源確保ということですので、またこれを聞きますから、そのころには各担当の職員、そして全庁舎、幾つの施策でもって長久手市行政サービスが構成されているんだというところ、恐らく一般的には1,000は超えますね、一般的な市町では1,000を超えていくと思います。そういう施策をどのように棚卸しをしていくかというところのやりとりを今度させていただきたいと思いますので、あらかじめ通告しておきます。よろしくお願いします。  それで、法定受託事務と法定受託事務じゃない事務事業の把握はされていますか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 法定受託事務とそうではない事業ということでございますけれども、これらは現在の行政評価表で把握をする中では、今予算を連動した現在の行政評価については、予算と連動しているところもございまして、法定受託事務がその中に部分部分でちょっと混在をしているということもございますので、その数を識別することはすぐにはお答えが難しいということでございます。  また、事務事業を構成する、先ほど議員がおっしゃられましたその下といいますか、個別の幾つかの事業があるわけなんですけれども、こういった事業の中にも部分的に法定受託事務というものを含んでおるものもありまして、一概にこれを区別して数字がどうというようなことは難しいというのが実態でございます。しかしながら行政評価をする、事務事業を行政する評価する中で法定受託事務を含んでいる部分、含んでいない部分、これをしっかりと分けて、法定受託事務も形式的に評価をするということではなくて、そのあたり法定受託事務とそうではない事務を区別をして評価をすることによって、改革につながりやすいよう行政評価の実効性を高めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 今、次長が先に言っていただきましたけれども、法定受託事務をそもそも行政評価に今盛り込んでいるような状況ですので、法定受託事務を行政評価しても廃止には至らないですよね。基本そうなんです。法定受託事務行政評価しないところで、ブラッシュアップをどんどんしていってPDCAを回していけばいいだけで行政評価は結構煩雑な手続の中でわざわざ法定受託事務を行政評価に盛り込むということは、おわかりになった上でほかの事務事業、一般的な事務事業、市独自でやってみえる事務事業、そして施策というところが総点検、棚卸しというところをしていくというふうにこれからは変えていっていただきたいと思っているんです。その点できる、できないでお答えください。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 先ほども少しお答えをさせていただきました。明確に法定受託事業、そうではない事業というのを区別というのは難しい部分がございます。しかしながら行政評価を行う中で法定受託事務に当たる部分は除いた形で、当然そうすることによって、職員も自己評価をすることが絞りやすくなりますし、目的も明確化してくると思いますので、そういった形で今後行っていきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 事前にお伺いしたところによりますと、市長、行政評価で廃止実績の決断ができたのかというところで、できてませんということなんですよ。法定受託事務だったら、当然なおさら廃止なんかしないですよね。なので、何で新しい財源を生み出すまでに至っていないという答弁がくるのかなということ、なぜかということ、これはやめずに膨らんでいっているからですよね、当然そこら辺は共通認識だと思っています。やめずに膨らんでしまっているということが行政評価なんかを通したとて、廃止に至らないというところ、手前みそという表現ではないですけれども、自己評価というところの限界なのかなというところ、財源を生み出すようにしてくださいと言われているもので、この質問をしているんですね。気分を害さずに聞いていただきたいのですが。そこで行政評価という枠を超えて、行政改革の重要課題という中で、総点検をし、棚卸しをし、廃止する課題を、廃止する数を一定数つくる、ふやすというような方向にしていく。そして枝葉の事務事業、施策も含めたものを廃止させる。これを行政改革の中にうたっていくということをしていただきたい。これをお願いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 今行政評価ですけれども、自己評価である行政評価が、これは事務事業の改善とか見直しには今有効に機能していると思います。しかしながら、例えば従来、当初の目的の役目をいわば終わったというような事業を廃止するということにつながっていないということは事実でございます。それで今年度から取り組んでおります行政改革指針(改訂版)、これに基づく取り組みによって行政改革として事業、事務事業の廃止を含んだ実効性のある取り組みを今後着実に進めていきたいと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 今の答弁ですと、行政改革の中で事務事業の抑制というか、削減、見直しということをやっていただけるという答弁でしたので、市長、そういうことになっていますのでよろしくお願いします。  最後に、やっぱり法定受託事務は、別段のルートでブラッシュアップしていただくということを改善、見直しに努めていただくことは当然のこととして、それ以外、市が重ねてきてしまっていた部分、やめれずに積み重ねていったというところをスマートにしていただく事業数、そして総施策数、総事業数を減らしていくということで財源を生み出す。それを次の施策の原資にしていくという、そういうことを取り組んでいただきたいということが本旨でございますので、その点取り組みをよろしくお願いしたいと思います。何かやってくれると言ったので、次の項目に移ります。次の項目にいきます。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 2項目めは、市役所庁舎の方針とAI、RPA、スマート自治体の取り組みについてお伺いをいたします。  市長は人口減少社会について警鐘を鳴らしておられます。そんな中、本市の人口推計は令和17年までは人口が増加するとされております。長久手市定員適正化計画において令和5年度当初に本市の職員数は446人と計画をしています。AI、RPA(Robotic Process Automation)、これはソフトウェアのロボットを使った業務プロセスの自動化ということでございますが、この活用によるコスト効率化を適切に素早く取り入れていただきたい、この観点で質問をいたします。  (1)市は、「当面は人口増加による行政需要の増加が見込まれることから職員数を増加させる必要がある」と答弁しておりますが、事務数の推移についてどのようか、お答えください。  (2)市は、「職員数の増加を最小限に抑える必要もある」と答弁していますが、その具体策、具体数の考え方についてどのようか、お伺いをいたします。  (3)AI、RPAについて適用可能な領域や事務数について具体な把握に至ったか、お伺いをいたします。  (4)市役所新庁舎の建設規模において、「今後、公民連携手法を検討し、あわせて新たな社会に必要となるAI、RPAなどにも配慮していく必要性はあると考えており、その時々に柔軟に対応できる機能整備を検討していく」と答弁しておりますが、AI、RPAの導入でもたらす効果の研究結果はどのようで、試験導入、実証実験の着手は行うのかどうかお伺いをいたします。  (5)将来の職員数推計やAI、RPAの導入を考慮した機能整備の検討とはどのようか、お伺いをいたします。  まずは以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) 市役所庁舎の方針と、AI、RPA、スマート自治体の取り組みについてお答えをいたします。  1点目について、事務数の推移については、正確に把握していませんが、国の制度改正等による事務も含め増加していくものと考えられます。  2点目について、当面は、業務の委託化や指定管理者制度などの活用により、職員数の増加を最小限に抑えることを想定しており、定員適正化計画の計画人数を上限と考えています。  3点目について、AI、RPAに関する取り組みについては、第3回定例会以降も引き続き調査研究段階でありますが、これまでに確認している適用可能な領域については、AIは、チャットボットによる案内や紙文書のデータ化などが該当し、RPAに関しては、パソコンを利用した単純作業に適していることから、当初課税処埋、各種受付事務処理、内部管理事務となる職員給与処理、会計処理等が該当すると考えています。導入に適当と考える事務数は、今後、各事務処理の手順等を庁内で連携して確認していくことで、具体的に把握できると考えています。  4点目について、AI、RPAの導入効果については、現在、本市の勉強会において課題を抽出し、調査研究を進めているところです。新庁舎の建設を想定したAI、RPAに関する試験導入や実証実験の着手については調査研究の段階であり、具体的な検討には至っていませんが、今後、先進事例の情報収集を進め、可能な限り新たな社会に対応する新庁舎建設を検討していきます。  5点目について、当面は、人口増加が続き、これに伴い職員数も増加すると推計しています。今後、新庁舎の機能整備を検討する上で、職員数の変化やAI、RPAへの対応を考慮するため、庁舎の間仕切り変更など建物構造上の機能変更だけでなく、情報通信設備などの機能更新がしやすくなるよう検討していく必要があると考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 最初にこういうキャッチフレーズがあって、ちょっと御披露したいと思いまして、「ロボットを使えば、ロボットのように働く必要はありません」、こういうキャッチコピーがあるんですね。今の職員の皆様には、単純作業というところから解放されてって、クリエイティブなこと、人と人とのつながり、そういうこと、地域とつながるということに注力していただきたいという思いが私の根本にはありまして、単純作業、単純事務ということが開放される世界なんですよ、今は。令和の政治はそういうことになっていくんです。そういうことを根本に思っているがゆえに、こういう質問をあえて連続で取り上げておりまして、そのことを共有していただきたいと思って、まず冒頭申し上げました。  事務数がふえるという部分は、法定受託事務がふえる部分、そうでない部分があるとは思いますが、これは先ほど第1問目の質問にありました行政改革等をうまくツールとして使っていただく中で全般的な事務数を抑制をしつつ、廃止をしつつ、財源を確保しつつ、こういうRPA、AIなんかの導入はしていただきたいと思っています。そこで実証実験、そして導入というところの考え方、新庁舎に向けて導入するというのはわかるんですが、実証実験自体は現庁舎のままでやっていただかなくてはいけないかなと私は思っております。その点お答えいただけますでしょうか。実証実験は今の時点でも速やかに行っていただきたいという観点でどのようか尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) AI、RPAの実証実験等に関しましては、現在は職員勉強会を4回ほど開催に至っている状況にございます。AIとRPAの部分、勉強させていただいておりますがおっしゃるように新しい庁舎ができての実証実験ということではないものですから、現行体制で事務の洗い出し等も行いまして、AIで何が可能か、RPAで何が可能かを見定めて実証実験に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 先週の金曜日、市長と私も含めて某所で東郷町の町長さんとお話をする機会が、同じ会の場でありまして、たまたま私は東郷町長にRPA導入に関する単純業務の洗い出しはどれぐらい時間がかかるものですかと。3カ月でできるよという話をされて、あれ、これって長久手での答弁とちょっと違うかなということを思いまして、しかるセクションのキーパーソンにSEの方がおられたというところも先方の強みかなということは分析しておりますが、それでこういう事業、こういう事務、こういう作業はできるよというようなことだと理解が早いのかなとは思いますが、長久手もぜひそういうところ、後発ですから課題となる業務が、洗い出しができていませんということは言っていただきたくないなということは思っております。速やかに進めていただきたいなと思います。  今後連携して、具体的な把握をするという答弁について、具体的にちょっと聞き漏らしまして、どういうことについてされるのかというところをお尋ねしてもいいですか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 連携してという部分ですが、本市は先進事例を勉強会で情報共有を行っておりまして、今後は県の研究会の状況も把握しながら窓口担当課とヒアリングも行いつつ、年度末をめどに、まずはRPAの適用可能な業務の洗い出しを行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 3カ月でできるよという話をされましたが、今回の答弁ですと年度末までにRPA、課題、単純業務の洗い出しが行われるということです。私は実証実験に至るまでに思うことは、やっぱり他市町との地方公共団体間競争があるので、速やかに導入していかないといけないよ、またそのための財源を捻出していかなきゃいけないね、実証実験が実際に行われる目標の期間、ターゲットをどこに定めているかということをずばりお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) どこを見定めているかというような御質問だったと思いますが、今、愛知県のほうで「あいちAI・ロボティクス連携共同研究会」というものがございまして、本市もそちらに参加している状況がございます。県、ほか市町とも連携しながら情報も積極的にこちらで取得しながら研究を進めてまいりたいと考えております。来年度から参加を予定しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 実証実験は新庁舎の前にやるということは今答弁いただいていますので、要するにRPAは完備というか、導入しているというところに新しく入って、職員確保の話ですけれども、新しい若い職員、長久手で働きたいというところの希望の中にやっぱりそういう取り組みもしているんだというところが応募状況にもかかわってくるかなということも思っておりますし、自治体間の共同勉強会もわかりますが、その間に同時にそういう人材も、内部の人材も育てていかなきゃいけないと思っております。来年度から勉強会をするということは実証実験導入がいつなんだというところを逆算して動いていただきたいなと思っているんですね。市長、まだ任期が40カ月ですから、そういうところも踏まえて形にしていただくのに、どれぐらいの時間をかけるんだというところを担当部からお答えいただいて、この項目をまずはおえたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) さきのちょっと答弁で不足があったかもしれませんが、来年度は愛知県の共同研究会のほうで勉強というような言葉を差し上げたかもしれませんが、勉強というよりは共同で実証実験に取り組んでいこうという状況にございますので、申しわけございません。来年後半ぐらいになるかと思いますが、本市も参加して、実証実験に参加してまいります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○11番(田崎あきひさ君) 次の項目に移ります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 3項目めは、N-バスとN-タクについてお伺いをいたします。  (1)N-バス利用料の値上げをいつから実施しようと考えているのか。  (2)デマンドタクシー実証実験について実証実験の結果と今後の施策についてどのようにするのか、お伺いいたします。  まずは、以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) N-バスとN-タクについて2点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、N-バスは、これまで多くの人に利用していただいてきましたが、無料で利用されている人は、全体の約8割となっており、運行経費の費用負担について検討する必要があると考えます。また長久手市行政改革指針が改訂され、10項目の行政改革の重要課題事業の一つにN-バス運賃の適正な受益者負担の検討があります。現在、令和3年4月の路線再編に向けた検討をしており、運賃についても受益者負担の適正化を念頭に検討します。  2点目について、今回のN-タクの実証実験は、事前登録制を採用し、モニター144人、一般利用者202人、合計346人で行いました。まだ、分析が終わっていないため、速報値のみの報告になりますが、運行実績について、延べ利用人数は1,487人で、その内訳は、モニターが1,034人、一般利用者が453人でした。平成30年度に実施した実証実験の延べ利用人数が696人でしたので、利用者数は約2倍になりました。また、乗り合い件数は、482件で前年度の29件と比較すると16.6倍になりました。今後は、実証実験後の利用者アンケートを12月中に回収し、同時に40日間にわたる運行実績、モニターが記載した日常移動記録日誌、全ての利用者に対する乗車時及び実証実験後のアンケート結果等の集計を進めます。今後の施策としての見通しについては、二度の実証実験を経て収集した情報をもとに、本事業の実態を分析し、事業本来の目的が達成されているか検証していきます。  また、今後の本市における高齢化の伸びや財政状況も考慮しながら、既存の公共交通機関との役割を整理し、効率的かつ持続可能な事業運営をすることができるように、現在、実施している外出促進事業の見直しをあわせて考えていきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) このテーマ、今議会でちょっと伊藤真規子議員、そしてさとうゆみ議員が取り上げられるということで、私、さわりだけ質問をさせていただきます。  N-バスの値上げはいつからやるんですか。そして逆算して周知はどのようにしますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 現在、令和3年4月、路線再編に向けて検討しておりまして、その段階で料金の値上げの設定もしていきたいと思います。  それから周知につきましては、路線再編の固まった時点で周知を早い段階で皆様にしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 今の答弁ですと、値上げの答弁の周知をしていきますということですので、値上げが行われるということでよろしいですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 今の説明の中で値上げという部分で、受益者負担の部分で、今まで負担していただいていない方にも負担をしていただくようなことがあるという意味でお答えをさせていただきました。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) あるということ、値上げじゃなくて受益者負担だけどあると、周知をするということですね。路線図が決まったころに早目にその周知をしていくということですね。わかりました。確認できました。  やっぱり先ほども言いましたとおり、受益者負担、利用料、手数料の徴収が一丁目一番地になってはいけませんので、ほかの経営努力をしているという、必要な人件費とか、そういう経費という部分に触れているつもりはありませんが、施策における経営努力をされているというところがあってこその受益者負担をお願いするということだけは、市民感情としてありますよということはこの場で申し上げておきます。  それで、核心に入っていきますが、事業本来の目的が達成されているかを判断していくと。それというのは、乗り合いができているか、何をもって施策の判断になりますか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) N-タクのほうの御質問ということでお答えさせていただきますけれども、今年度実施しましたに二度目の実証実験の目的でございますけれども、昨年度の実証実験の結果を踏まえまして、より多くの方に乗っていただきまして高齢者などの移動実態と、あと移動のニーズというものを把握することになっております。今回の実験では、先ほど答弁させていただいたとおり、昨年度と比較しまして、利用者は約2倍となりまして、乗り合い率のほうも向上しておりますので、今回の実証実験の目的としましては、達成できたものと考えております。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 事業本来の目的というのは乗り合いの数で把握するという、そういう物差しなのかというところですね。それをお答えいただきたい。事業本来の目的は乗り合いで図っていくものですよということなのかどうなのかというところを教えていただきたいなということです。  あと、肝心なのは、2カ月で300万円使っているという事業なので、市長、これは1年通すと1,800万円余の事業、この財源確保についての見通しですね、財源の確保はどのようにするのか、これがまた持続可能にやれると、今の時点で考えているかというところの簡単な質問ですけれども、お答えいただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 財源の確保ですけれども、今議員がおっしゃったように、仮にことし行いました条件でいきますと、1,800万円かかります。本格運行に当たりましては、おっしゃるとおり安定した財源の確保というものが必要となってきますので、そのためには、先ほども第1答弁でお話ししたように既存事業の見直しであるとか、あと本市の全体的な財政状況のほうを踏まえまして、検討していく必要があると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 今、市の中での課題かどうか、私は課題かなと思うのが、長寿課で事業をやるときは、長寿課の中である程度財源を確保せよというような方向であると、なかなか今のあれを捨てて、これをやっていくというところの中で厳しいのかなという思いはあります。それは統治機構改革の話でまた別のテーマだと思いますので、ここでは質問しませんが、この実証実験データがいずれ公共交通会議に上がってくるという流れになりますと、このN-タク事業というのは、公共交通会議を経て、どこのセクションがN-バスとともに担っていくのか、長寿課がまだ引き続きやるのかという大方針だけお聞かせいただけますか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 仮にN-バスの路線再編とかあって、N-タクのほうとのかかわり合いが出てくるということなんですが、中のセット的なことでいいますと、長寿課、福祉部に関しては高齢者のものとか移動弱者、そういった方への対応がメーンになってきますので、そういった機能に特化できておれば我々のほうでやると。ただし、一般の人も利用にかかわるということであれば、当然しかるべきセクションでやっていくべきだと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 今、利用料金、受益者負担値上げという流れの中で、今回500円から300円に下げているというところに関して、その整合性がなかなか違和感あるなというところ、調整、これからの課題なんだろうなというところと、公共交通会議を経ていくということは、またセクションが変わっていくのかなという、全体の公共交通をどうしていくのかなというセクション、そうすると長寿課の予算の範疇から抜けていくのかなと思いますので、その辺がどうなっていくかというところは、きょうは結論出ないと思いますけれども、しっかりと会議を反映、施策としての柱を持っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 実証実験中でございますので、断定的なことは申し上げられませんが、N-タクで利用者がふえました。その同じ時期にN-バスがどういう変化をしたのかというのが非常に重要です。N-バスのほうも同時にそういったアンケート調査をしておりますので、その結果を見て、公共交通にどの程度N-タクが影響するのか。それからN-タクを利用される方はN-バスとは違う受益を受ける必要がある方なのかというところが非常に重要でして、そうすると事業を一緒にする可能性と別々にする可能性がそこで分かれてきます。それは実証実験の結果によって判断をしていきたいと思います。  それから経費の部分についても500円から300円にしたことがどういう効果が発生するのか。それによって、支出がどの程度維持していくのに必要なのかによってN-バスの料金を例えば無料の方を100円にした場合にどれだけの収入が確保できて、そちらに振り分けられるかという施策的な問題でございますので、担当課だけで判断することではないと判断しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○11番(田崎あきひさ君) いいです、次で。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 4項目めは、世界ラリー選手権における本市のかかわりについてお伺いをいたします。  2020年WRC開催について長久手市内も会場になるということで、にぎわいが予想されます。例えば本市の子どもたちにも交流などの機会があればよいと考え、市も積極的に連携をとっていただきたいことを提案をさせていただきます。この点について伺います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) 世界ラリー選手権における本市のかかわりについてお答えいたします。  11月9日、10日にテストラリーとして、「Central Rally 2019」がモリコロパークを中心に開催されました。世界ラリー選手権日本ラウンド「Rally Japan」は、北海道での開催以来10年ぶりの日本開催であり、今年以上のにぎわいが予想されます。今年も運営事務局や愛知県と連携してきましたが、来年の開催に当たっては、子どもたちを含め、市民に世界的規模のレースを身近に感じ、一緒に盛り上げていただけるよう、進めたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 客観的にこのコンテンツやっぱりすごいなという認識があっていただきたい。ワールドカップが長久手に来るんだというようなものですよね。2022年までに3回開催されます。その中で子どもたちや長久手市民と触れ合っていただく、ドライバーの方ですね、アウトリーチに来ていただけるような場があれば最高だなと思っておりますし、豊田や岡崎や新城の方との競争になりますものですから、長久手は市を挙げてしっかり交流をとっていただくような努力をしていただきたい。この点感想があればお聞かせいただきたい。やっていただきたいと私は思っております。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) 私も10日にモリコロパークのほうに行かせていただきました。たくさんの方が来ていただきまして、ラリーだけじゃなくて、それ以外のさまざまなことがいろいろと連携できると思いましたので、またぜひこんなことについても検討するのかなと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○11番(田崎あきひさ君) では、次の項目へ。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 5項目めは、給付型奨学金の進捗についてお伺いをいたします。  子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とし、国及び地方公共団体の責務、子どもの貧困対策を総合的に推進するために講ずべき施策の基本となる事項、その他事項を定めた「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成26年1月17日に施行され、またその具体的な指針を示した「子供の貧困対策に関する大綱」が同年8月29日に閣議決定されたことを受け、平成28年第3回定例会から本市においての実施のめどを聞いているところでございますが、給付型奨学金についての進捗と実施時期の見込みについてお伺いをいたします。  まずは以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 給付型奨学金の進捗について御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。  給付型奨学金について、これまで、国や県の実施する制度や、近隣市町の実施状況について調査研究を行ってきました。国の高等学校等就学支援金は、令和2年4月から私立高校等に通う生徒の就学支援金の上限額の引き上げ等の制度改正を行い、私立高校においても、授業料は実質無料化されることになります。現在、本市においては、私立高等学校等の授業料補助制度を実施していますが、国の制度が拡充されること、また、教育の機会均等の観点を踏まえつつ、給付型奨学金を含めたさまざまな学習機会を保障する制度設計を検討する必要があると考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) さまざまな検討とは具体的に何ですか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 学習の機会を行うということのさまざまなという場合は、例えば一般の方が学習塾に行く場合、例えば市がそういう貧困の子どもに対して、学習塾を開いて、その子たちに学習の機会を与えるとか、それから一般的にはピアノだったり、書道だったり、そろばんだったりいろんな塾へ通う機会を与えるというような一例ですけれども、どれができるかはわかりませんけれども、そういう機会を与える方法をという意味でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 給付ではなくバウチャーというようなイメージですか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) そうですね、窓口をという考え方に非常に近いと思っております。中にはやはり給付という考え方もありますけれども、国の考え方が現在、議員おっしゃるように総合的に推進するということになっておりますので、今給付型奨学金に限って言いますと、例えば本人にお金を給付した場合、どうしても貧困の方は生活が非常に苦しいものですから、そのために使われることではなくて、ついつい目の前にあるものに対しての費用に使用してしまうという現状がございまして、今どのようにしていったらいいかということで窓口をというような考え方に思っております。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 最後大事なことですが、2019年度から10カ年の計画ですね。教育振興基本計画に反映された文言、給付型奨学金制度の検討、これ10年検討じゃ困るんですね。基本目標2に入っていますが。今後教育振興の観点なのか、生活困窮の観点なのか、どこで受け持つかという市の方針を聞いて終わります。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 今議員おっしゃるように、すぐに今ここで具体的にどこの部署かというふうには実は決まっておりませんので、福祉と教育など総合的に考えていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 時間がなくなりましたので、田崎あきひさ議員の個人質問を終結いたします。  この際、暫時休憩します。再開は午後1時05分といたします。                  午前11時51分休憩                ――――――――――――――                  午後1時05分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。10番山田けんたろう議員。            [10番 山田けんたろう君質問席登壇] ○10番(山田けんたろう君) それでは、本日は、3項目の質問をさせていただきます。  まず1点目、街路樹や市の管理する施設の植栽の適正な管理とアダプト制度の展開について。  (1)街路樹の樹種の選定はどのようにされるのか。  (2)現在の街路樹の剪定及び落ち葉の清掃や市民から要望があったときの対応はどのようか。  (3)街路樹以外の市の管理する施設の植栽の樹種の選定や植栽の管理、剪定、落ち葉への対応はどのようか。  (4)アダプト制度「公共施設里親制度」を導入した街路樹市民管理制度の運用状況と市民への周知はどのようか。  (5)今後、市民協働のアダプト制度をどのように展開していくか。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 水野 泰君登壇] ○建設部長(水野 泰君) 街路樹や市の管理する施設の植栽の適正な管理とアダプト制度の展開について、5点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、市内の街路樹は、夏には、日差しを遮り、歩行者に涼しく快適な移動空間を提供し、春や秋には、花や紅葉によって沿道に潤いと季節感を与えることを目的として植樹しています。市の木であるカエデ類や市の花であるサツキ類を中心に高木、低木を選定し、市内全体で画一的にならず、路線ごとに、それぞれの樹種の特色が出るよう当時の土地区画整理組合と市で協議の上、決定しています。  2点目について、街路樹維持管理工事にて、高木剪定、低木剪定、除草、清掃等を行っています。市民からの要望で落ち葉の清掃等、軽微なものについては、土木課職員にて対応しています。  3点目について、各公共施設の樹種については、当時の各施設主管課で選定しています。植栽の管理、剪定は、ほとんどの施設で、植栽管理業務として委託しており、小規模な施設においては職員で対応しています。落ち葉については、日常清掃業務として委託しているか、委託していない施設については職員にて対応しています。  4点目について、現在、アダプト制度による街路樹の市民管理制度を導入するための検討を行っており、市民団体が可能な活動範囲や活動内容を把握するため、モデルケースを試行的に行っています。なお、試行を行うに当たっては、個別に声をかけており、広く周知は行っていません。  5点目について、試行で得られた結果を検証し、広報等で広く活動団体を募集していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 御答弁ありがとうございます。本日は補助資料を添付させていただいておりますが、これは先週末の古戦場通り、そして杁ケ池通りの街路樹による落ち葉の一部の状況なんですが、市内各所でこういった美しい紅葉と落ち葉がたくさんある状況で、この晩秋、11月中旬から12月初旬は、街路樹が美しく色づいて本当に芸術的な景観を醸し出して市民の目をなごませていると思います。また、暑い夏は暑さから市民や子どもたちを守り、ときにはゲリラ豪雨や夕立の雨宿りの場となっていて、街路樹は私は大変貴重なものでありますし、大切に思っております。また、最近は剪定のタイミングも毎年配慮された絶妙のタイミングであると私は思っております。またその反面、以前一般質問でも取り上げましたが大きくなった街路樹が昨年の台風21号では、40本以上も倒れ、今電柱の架線やケーブルテレビとか電話線に差しかかっておって、台風の際にそれが倒れた場合にいずれ一緒に停電してしまったり、ケーブルが断線してしまったりという、そういう箇所も、心配になる箇所もたくさんあります。また、この落ち葉のように街路樹の美しい街路を徒歩や自転車とかお車で通行される方はきれいだなと思われるかもしれませんが、沿道、沿線の住民の方は毎日落ち葉の掃除に苦慮されていることを多々この時期報告いただいたので、今回の質問に入れさせていただきました。街路樹の掃除に関して、街路の沿線に住む市民が街路樹の落ち葉を回収する際に、環境課に申請すれば、いただくことができる地域清掃用ごみ袋、通称「ボランティアごみ袋」があるんですが、きのうの愛・Nクリーンでも使わせていただいたんですけれども、市民による申請状況というのはいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 地域清掃用のごみ袋の交付実績でございますが、今年度11月末現在になりますが、サイズがこれLサイズとSサイズとございまして、Lサイズのほうが2,800枚、Sサイズが370枚で合計で3,170枚交付させていただいております。ちなみに平成30年度はLサイズが5,675枚、Sサイズが1,870枚でございました。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 本年度合計で3,000枚以上で、平成30年度は5,000枚以上の配付状況ということで、これは地域清掃、きのうのような愛・Nクリーンでも使用されておりますので、一概に全部が全部と言えないかもしれないんですけれども、自費でごみ袋を買って清掃されている市民がたくさんみえることは事実なんです。この周知に関しては、これからもお願いしていきたいところであります。知らずに自分で買って掃除されている方がいらっしゃるので市に言ったらもらえますよということを周知していただけたらなと思います。こういった街路樹がふえている状況なんですが、今後市として街路樹を植えていく路線は計画にありますか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 今後植えていくところがあるかということですけれども、今年度から県道の御富士交差点から長久手インター交差点までの区間に順次植栽のほうを施していく予定でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 予算だとか、議員に説明でもありましたので、これから植えていく路線ということで、御富士線のところがあるということなんですが、ここ近年の街路樹維持管理工事請負費の推移を近年で教えていただきたいのですが。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 決算ベースですけれども、平成28年度が9,792万1,440円、平成29年度が1億637万2,440円、平成30年度が1億1,331万7,920円です。今年度につきましては、予算額ですけれども、1億2,334万円です。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 今伺って平成28年度からというところで、9,000万円台から1億円台、そして1億1,000万円、そして令和元年度が当初予算では1億2,000万円ということで、ざっくり1,000万円ずつ増加していることがわかります。これでまた新たに街路樹を植えていくということになると、当然来年ふえていくんだろうなと思っているところで、このアダプト制度に関して質問をさせていただいているんですが、今まで調べてみると、アダプト制度による街路樹の市民管理制度を導入するための検討は、平成28年から行われておりまして、これは私が3年ぐらい前に街路樹のヒアリングをしたときに伺ったこともあって調べておったんですが、行政改革推進委員会の評価では、平成28年度の来年度ですね、平成29年度に実施していくという市の答弁もありながら、先ほどの第1答弁では現段階ではまだ検討中であるということでございました。今後、どのような形で展開していくのか。またそういった展開していく期日というものはありますか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 今、どのように展開していくかということですけれども、今、議員がおっしゃる平成29年度の外部評価で、特定地区で試行的に事業をしてみてはどうかという御意見をいただいております。ことしの3月から市が洞シニアクラブの活動に追加する形でモデルケースとして街路樹の管理ですとか、ごみ拾いを実施している状況でございます。この活動を通じて参加者から御意見を吸い上げ、アダプト制度の実施に向けていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) まだまだ時間がかかるかなという御答弁なんですが、そもそもアダプト制度による街路樹の市民管理制度というのは、街路樹維持管理工事請負費を抑えることか、市民協働としての施策なのか、どちらでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) アダプト制度による街路樹の市民管理制度については、市民協働の一つでございまして、市民に幅広く活動していただくことにより、街路樹維持管理費の一部を削減することにつながればと考えております。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) こういった先ほどの質問から毎年1,000万円ずつ街路樹維持管理工事請負費が増加している中、まだまだ今御答弁でいただいたように工事請負費の一部を削減することになればという御答弁があったので、ちょっとそこの全然兼ね合いといいますか、全く追いつかない状況かなというのは感じとることはできるんですが、今後市民協働のアダプト制度というのをどういった形で展開していくかということで今市民団体を募集していきたいとお答えがあったんですが、これ今回質問に入れさせてもらって過去の資料を調べてみても、やはり検討していくと、また来年からやっていくと、この行政評価の中でも同じことを繰り返しておられるんですが、本当にこの年からやっていくよというのが明確にあれば教えていただきたいんですが。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 他市町のアダプト制度により活動の事例は情報として把握はしておりますけれども、成功や失敗などの事例もございますので、それが市民協働となるのか、継続性をどのように担保するのかなどを含めて研究していきたいということで、先ほども御答弁させていただきましたけれども、ことし3月から試行を初めておりまして活動後には協力団体の聞き取りを行っております。試行を始めた時期の関係で、作業の手間のかかる秋から冬というのですか、落ち葉の時期の清掃作業の実績がございませんので、それを踏まえた上での検証ができていないという状況でございます。まだ1年たっておらず、通年を通した検証ができていないということでございます。協力団体と協議をする中で、活動内容ですとか、問題点を整理し、いつとは言えませんけれどもできるだけ早期に制度を本格導入を進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) できるだけ早くお願い申し上げます。  質問が繰り返してしまいますが、年々街路樹の維持管理費が増大している中、吉田市長もかねてより緑をふやしていくと。そしてジブリに合わせて緑の多いまちにしていくと、いろんなところで公言されております。また、新たな街路でも街路樹の植樹があると今答弁でいただきました。このアダプト制度によって市民の方に市民協働として幅広く活動していただくことにより、街路樹維持管理工事費の一部を削減するという取り組みは各地で行われております。あと沿線の事業者の方とか、長久手市には大学も多くあるので、大学連携を生かしてお若い力もかりて導入していくのも一つの手かなと思いますし、一例ですけれども、神奈川県の横浜市のハマロード・サポーター、こちらは、平成15年から既に始まっておりまして、市の手から離れて市民団体として活動しております。そして姫路市の姫路街路樹アダプト制度もすばらしい活動をされておりますので、こちら一例として詳細は時間の関係上割愛させていただきますが、紹介させていただきます。  これから街路樹、緑を植えっ放しで市費の重荷になっていかないように、また邪魔になったから街路樹を切る、危ないから切る、台風が来るから切るとかそういったふうにならないように長久手市の美しい街路景観を市民皆と守っていけるように、このアダプト制度の確立をお願いして、この質問を終えます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 2項目め、大規模震災における長久手市の課題について。  (1)台風15号、台風19号及びその前線の影響による大雨の災害を受け、見えてきた本市の課題はどのようか。  (2)台風15号、台風19号及びその前線の影響による大雨の災害では、被災地で多くの災害廃棄物(災害ごみ)が発生し問題となっている。  ア、長久手市災害廃棄物処理計画に定める本市の対応はどのようか。  イ、平成30年3月に定められた長久手市災害廃棄物処理計画に定める災害廃棄物の一次仮置き場の候補地は、一次仮置き場「市民野球場」、二次仮置き場は「農村環境改善センター 多目的広場」の2カ所である。後者には今後、上郷保育園、上郷児童館、児童発達支援センター、地域交流施設等複合施設が整備されますが、新たな候補地を検討し、関係部署で情報を共有しているか。  (3)本市は立地上災害に対しては比較的安全性の高い場所とされている。例えば隣接の名古屋市において台風15号、台風19号及びその前線の影響による大雨と同規模の災害や2000年に発生した東海豪雨と同規模の水害が発生し、名古屋市からの被災者の受け入れが必要となった場合、本市の受け入れ体制はどのようか。  (4)これまでの数々の災害から避難所での生活が原因の災害関連死が相次いでいることを受けて、TKB(トイレ・キッチン・ベッド)導入の標準化が求められている。避難所へのTKB導入の標準化を推進し本市から発信しませんか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 大規模災害における長久手市の課題について、4点御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。  1点目について、本年8月末に愛知県が香流川など県内の14河川の新たな洪水浸水想定区域を指定・公表したことに伴い、本市にも初めてその区域が指定されたことから市民への周知やその防災対策について進めることが課題であると考えます。また、平成25年度から市内一斉防災訓練を実施していますが、大規模地震の発災を想定した訓練となっています。近年多発している台風や大雨による風水災害に関する訓練を近年実施していないことから、今後実施について検討することが必要であると考えます。  2点目のアについて、市内に大量の災害廃棄物が発生した場合は、ごみ処理施設や運搬ルートの被害状況を把握し、民間事業者や他市町村からの応援を含めた収集運搬体制、処理体制を速やかに確保し、処理を行うことになっています。  イについて、2次仮置き場の候補地としている農村環境改善センターは、上郷保育園等が整備され、使用できなくなるため、現在、同程度の面積が確保できる候補地を検討しており、決定次第、今年度の地域防災計画改定に反映したいと考えています。  3点目について、平成29年4月に愛知県、愛知県市長会及び愛知県町村会で大規模災害により被災した市町村に対する迅速かつ円滑な応援に関し、相互に協力して取り組む事項を定めた「被災市町村広域応援の実施に関する協定」を締結しています。その第3条に応援の内容の項目で「被災市町村等からの被災者の受け入れ及びそのための施設の提供」についての記載があるものの、その具体的な実施要領については定まっていないことから課題であると認識しています。  4点目について、イタリアでは国の取り組みとして大地震の際に被災者のため家族ごとにテントとベッドを支給し、広くて清掃がしやすいコンテナ型のトイレを48時間以内に整備する、ボランティア団体がキッチンカーで被災者に温かい食事を提供するなどのTKB(トイレ・キッチン・ベッド)の標準化が進められていることは承知しています。避難所へのTKB導入の標準化を推進し本市から発信することは、今後先進事例を研究していきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) ありがとうございます。  ことしの8月末に愛知県が香流川など県内の14河川の新たな洪水浸水想定区域を指定、公表しましたが、本市内で洪水の被害が想定される地域、以前のハザードマップと大きく違った地区はどのあたりでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 想定区域の条件もちょっと見直しがございまして、今回の洪水浸水想定区域が指定、公表される前の本市においては対象となる区域がございませんでした。今回新たに洪水浸水想定区域として指定されまして洪水での被害が想定される地域につきましては、櫨木地区の北側、下川原地区、西原山地区北側及び上川原地区西側となります。  以上の地域については、新たにハザードマップに反映していきたいと考えております。なお、香流川流域における洪水浸水想定区域図は愛知県や市のホームページからも閲覧が可能な状態としております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 今御答弁いただきました櫨木とか、上川原、下川原の特に西原山、東原山のあたりには大きなマンションが建って何千世帯の方が住んでおられることは皆様御承知だと思うんですが、そちらの方は割と30代、40代の世帯の方が多くてお話によると自治会組織で防災訓練なども行われて、割とコミュニティに対する意識が高い地区だと伺っております。こういった見直しであのあたりのマンションが浸水被害に遭ってしまうということがわかったわけなので、今後市として具体的に土のうの積み方とか、浸水、風水害に対する講習などを自治会の方に行いませんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 高層のマンションの方々の防災講習会でございますが、おおむね自治会単位で毎年自主防災講習会を行っていただいております。そういった機会を捉えまして、自主防災講習会のメニューだけでなく、地域の特性に応じた、災害で先ほどの土のうの積み方ですとか、そういう対策ができるような講習会も今後行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) よろしくお願いします。  報道とかテレビで記憶に新しくてまだ目にすることはあるんですが、台風19号やその前線の影響による大雨の災害では、そんなに浸水のない地域でもマンションが浸水したときに、地下の配電設備が浸水してしまって電力や給水が長期にわたってストップしてしまうという状況が生まれました。こういった対策を市のほうでアドバイスをしていただくということと、便利な反面のもろさが露呈したような展開になってしまったので、マンションの管理会社と連携不足も全国で指摘されるところであったので、今後マンションの管理会社との提携もお願いしたいところであります。  前議会でお願いした電力会社との連携も優先的配備も踏まえて要望させていただきます。  また下川原、上川原、西原山、東原山、このマンションにお住まいの自治会の皆様は、こういったことに大変関心が高くて、こういった情報とまたそういった対策を求めていらっしゃるので、改めて私のほうから要望をさせていただきます。  続いて2点目なんですが、2点目のイのほうで、ちょっと調べてみたら農村環境改善センターの多目的広場が災害ごみの仮置き場に指定されておったということなんですが、今後ほかの候補地を検討していくと御答弁でいただきましたが、具体的にはどのあたりでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 災害廃棄物の2次置き場でございますが、具体的には農村環境改善センターのグラウンドと、例えば同等の面積が確保できる卯塚墓園を候補地として考えております。そのほかにも市内の市有地ですとか、公益財団法人卯塚緑地公園協会が所有している土地もあることから、今後そちらとも協議をしながら決定していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 土地の少ない長久手市なので、そのあたりになるのかなと思います。各地ですね、長野や被災地の災害ごみの廃棄状況を見ていても、最低でも処分には2年から3年かかると。そしてその仮置き場はそれまでの間、使用不能になって、また火災だとか、悪臭の発生もあって、近隣の市民の方に大変な迷惑がかかっているという報道も見受けますが、そういった仮置き場に指定する際の周辺住民への周知と説明というんですか、理解というのはどのように求めていくのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 仮置き場の周知でございますが、今後先ほど答弁でもお答えしましたとおり、2次置き場の候補地の選定を進めながら有事に備えて仮置き場の搬入ルートですとか、安全管理、衛生管理など仮置き場候補地の周辺の住民の皆様には十分な説明をしていくとともに理解を求めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 今の災害を見ていますと、本当に想定外の発生の仕方をします。長久手市内だけのそういった災害ごみというだけでしたら、ひょっとしたら1次仮置き場で済むのかもしれなくて2次仮置き場まではひょっとしたら埋まらないだろうというぐらいの想定かもしれませんが、他市町からの受け入れだとか、あと市内に住む学生の家具とかも想定外に発生する場合がありますので、そういった2次仮置き場の選定、そして住民へ理解周知も丁寧にお願いしたいと思っております。  そして3点目に入りますが、立地のよい場所ということで、例として名古屋市で大きな被害があったときに本市の受け入れ体制はどのようかというところでありますが、第1答弁では、まだ具体的な実施要領については定まっていないという御答弁をいただきました。私ども長久手市議会は、昨年1月に国立の名古屋大学の減災連携研究センターに議員研修で伺った際に、同センターの福和伸夫センター長より、長久手市は、比較的安全で名古屋市の東部丘陵地の好立地にあり、高い海抜やかたい地盤、海からも遠く、大きな河川や危険な断層もない良好な場所であるため、広域、瀬戸市、大府市までの南北のラインで自治体間の連携が必要である。そして愛知県の中でも危険な自治体の受け入れ先として避難先として受け皿になるように望まれると御講義いただきました。今後市役所の建てかえも予定されておりますが、こういった広域での長久手市の立場として防災拠点となる市役所も考えていっていただきたいと思っております。これは要望です。  そして、4点目のTKB、これも同じように今報道やいろんなところで目にして、これで東日本大震災から多くの災害が発生して、災害関連死、そして避難所運営の内部までが真剣に見直されるようになってきまして、このTKB、トイレ・キッチン・ベッドの大切さは注目されております。そして過日、11月17日に行われた市内一斉防災訓練で南小学校には自走式のトイレカーが展示されておりました。お話を伺ったところ、展示しておられた会社は、長久手市と協定を締結しているから、そういって展示させてもらったということなんですが、具体的にどのような協定内容なんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 自走式のトイレカーの協定でございますが、トイレカーを保有しておりますN&Ncorporationと平成30年10月に災害用資機材の要請に関する協定というものを締結しております。そちらの内容でございますが、災害等が発生した場合、市がN&Ncorporationに対し、自走式仮設水洗トイレカーとか、その他の災害用資機材を賃貸することについての必要な事項を定めたものでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) そのN&Ncorporationと災害用資機材の要請に関する協定を締結しているということですが、その防災訓練の折にN&Ncorporationさんにお話を伺ったところ、トイレカーについては、名古屋市、この事業者が展開するエリアに120台ある。ある意味120台しかないと僕は捉えたんですが、名古屋市及び近隣の自治体を含めた中で120台ということなので、本市の要請に対応してどの程度配備していただけるのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) トイレカーの要請の際の配置の車両でございますが、こちらは今後名古屋市ですとか、近隣の自治体との協定の締結状況ですとか、災害が発生した場合の近隣の被害状況により、トイレカーのニーズも大きく変わってくると考えております。今のところ、N&Ncorporationからは、市内に1台は必ずトイレカーは配置をするということで聞いております。それはあとは配置の余裕があれば、それ以外も配置があるかと思います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 市内全避難所のうちの中の1カ所という意味でよろしいですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 各避難所というわけではなくて、1台は最低配置をしていただけるということです。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) ちょっと協定を結んで配備していただけることはありがたいんですが、この6万人のまちで二十数カ所ある避難所に1台しか配備してもらえないということは、大変つらいところなんですが、今後同じような事業所だとか、こちらの事業所ももし台数をふやしていったときに、福祉避難所はちょっと難しいかな、ちょっと利用に困難な、上り下りが大変なトイレカーなものですから、そういったことを加味して優先的配備も決めていっていただけたらなと思っております。トイレカーでありますけれども、トイレカーというか、TKBに関してお話しさせていただきますと、従来の仮設トイレに比べるとトイレカーは設置の手間が要らず、簡単に移動できる様式であることから、女性にとっても衛生的で快適なものであるということです。TKB、トイレのTですが、トイレカーを積極的に配備し、Bのベッドについては、防災訓練に参加している、例えばスポーツオーソリティさん、市内の各スポーツ用品店さん、アピタさんなどそういった大型商業施設の災害時における物資の供給等に関する協定、大型家具店のイケアさんもそういった協定を結ばれているので、そういったところの段ボールを利用してベッドをつくってみるとか、そういった工夫というのか、そういうのもやってみてもおもしろいのかなと思います。そしてKのキッチンに関しては、勝手なことを言っても仕方ないんですけれども、モリコロパークでのイベントとか、各小校区、また夏フェスとかでキッチンカーの方がいらっしゃいますので、ちょっと御無理は言えないんですけれども、どうやったらできるかということを御協議されてもいいのかなと思っておりますので、こちらは要望でさせていただきます。  以上でこの質問を終わらせていただきます。次の項目にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 3点目、マラソン大会事業について。  (1)運営内容、有料化、方針決定等、現在の検討状況はどのようか。  (2)現在行われているマラソン大会事業の課題はどのようか。  (3)本市のマラソン大会は愛・地球博記念公園内をめぐる周回コースである。会場の愛・地球博記念公園を基点とした市内の美しい景観をめぐるマラソン大会の開催はどのように考えるか。  (4)近年の健康志向の高まりやマラソンブームに伴い、各地の複数のマラソン大会に出場するランナーは自身の目標とする大会に向け、身体の調整や記録の維持向上を目的として参加する方も多い。ハーフマラソンの開催を考えませんか。  (5)本市のマラソン大会の会場である愛・地球博記念公園内では、ジブリパークが2022年秋開業に向け進んでいる。マラソン大会はどのようにかかわっていくか。  (6)有料化となった場合、話題性や集客力を高めるため、またリピーターを獲得するためジブリパークとタイアップしたグッズをつくり、ランナーへの参加賞や完走賞のほか記念グッズとして販売しませんか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) マラソン大会事業について、6点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、無料で行っている現在のマラソン大会と有料化した場合のマラソン大会の運営方法について比較検討を行っています。有料化した場合、参加者全員のタイム計測の実施、更衣室の確保など参加者へのサービス向上や参加料の受領など大きく運営方法を変更する必要が生じるため、現在の事務体制では困難であると考えます。そのため、他自治体が行っている同様のマラソン大会について、運営形態、運営内容及び経費などの調査を実施しています。  2点目について、マラソン申込者数が年々増加傾向にある中、大会の適切な運営を行うため、スタッフの増員が必要であることが挙げられます。また、参加申し込みに対して、受付通知を1件ずつメールで返信しており、膨大な事務量が発生しているため、事務改善が必要であることも挙げられます。  3点目について、市内をめぐるマラソン大会は、車両の通行どめなど交通規制を伴うこととなり、警察の許可が必要となります。そのためには、迂回路が確保でき、交通渋滞による多大な影響が見込まれないコースが必要になります。また、コース上の警備を初めとした相応の大会運営体制を整えることなども必要となるため、実施については難しいと考えています。  4点目について、現在のコースの周回数をふやすことで、ハーフマラソンを実施することは可能です。しかし、周回数のカウント方法や種目に応じたスタート位置の設定などの課題もあるため、有料化及び運営方法の見直しの中で、実施種目として検討したいと考えています。  5点目、6点目については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  愛・地球博記念公園管理事務所に確認したところ、工事期間中及びジブリパーク開園後のマラソン大会については、工事の進捗状況や開園後の公園状況などが不確定なため、実施の確約ができないとのことでした。このことから、令和2年度以降のマラソン大会実施が不確定ではありますが、実施することが可能となった際には、運営体制も含めて、実施内容を検討したいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 御答弁ありがとうございます。マラソン大会事業は、かねてより総務部より議会に説明をいただいておりますが、行政改革の重要課題の一つに挙げられまして、これから経営改革の推進、受益者負担の適正化、財政改革の推進、既存事業の見直しに基づいて、本年度、来年度で運営内容、有料化の検討、方針決定を実施していくと議会に説明がありましたので、質問を入れさせていただきました。  まず、この長久手の市民マラソン、長久手ふれあいマラソンの近年の参加者総数と市内の参加者、市外の参加者の数を教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) マラソン大会の参加者の近年の状況でございますが、参加者総数につきましては、平成30年が1,142人、平成29年が1,760人、平成28年が1,392人です。マラソンの部の参加者としましては、7キロと12キロございますが、平成30年が7キロ、303人、12キロ、409人、平成29年が7キロが295人、12キロが517人、平成28年が7キロが281人、12キロが371人でございます。参加の傾向としては12キロのマラソンの参加者の方が多いという傾向になります。また、御質問にありました市内、市外の状況でございますが、マラソンの申込者数でお答えしますけれども、市内、市外、平成30年が市内が470人、市外の方が772人、平成29年は市内の方が513人、市外の方が747人、平成28年は市内の方が457人、市外の方が481人という状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) ちょっと全ては控えれないんですけれども、伺っているだけで参加者総数は、横ばいなのかな、1,100人とか1,300人で横ばいかもしれませんが、市内より市外の参加者が多いのがちょっと歴然としております。  2点目の質問で、課題で伺った件はいろいろな事務作業が多くて受付通知を1件ずつメールで返信しておるという御答弁をいただいたんですけれども、私も毎年申し込ませていただいて、過日返信のメールをいただいたんですが、こちらに関しましては、午前中に田崎議員が質問で取り上げたように、AIの導入をされて、自動受付と自動返信というのをやられている自治体がかなり多いものですから、こういった地味な作業をこつこつと職員がやって1日を費やすということがなくなるものですから、こういったことにもAIの導入を進めていっていただきたいと思っております。  質問ですが、この近隣市町で長久手市のように無料でマラソン大会を運営している自治体はありますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 近隣の自治体で行っているマラソン大会で無料の大会はございません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 無料の大会はないということで、反対に長久手市はモリコロパークの中でふれあいマラソンを開催させていただいておるんですが、同じようなモリコロパーク内で開催されている民間を含め、マラソン大会、マラソンイベントはどのようなものがありますか。
    ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) モリコロパーク内で行われているマラソン大会につきましては、例えば全国スイーツマラソンin愛知ですとか、ナゴヤランナーズカップ新春初マラソン、ピンクリボンチャリティーマラソンinモリコロパークなどがございます。いずれの大会も有料で実施しているということは確認させていただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) いずれも有名なマラソンイベントなので市外からまた全国から参加者の多いマラソン大会でありますが、3点目の質問でも聞いておるんですが、長久手市のマラソン大会、ふれあいマラソンや愛知駅伝もそうなんですが、モリコロパーク内で行われております今の御答弁のように民間の事業者も同様にモリコロパーク内でマラソン大会を開催しております。これというのは警備だとか、駐車場の関係もありますけれども、そういった費用負担がかなり少なくて、マラソンイベントをするともうかるという仕組みができ上がっておって、各事業者もどんどん参入しておる状況なんですが、長久手のふれあいマラソンは周回コースで大変ランナーとしてはモチベーションが下がる大会になっているんですね。またここかという、心の折れ方が半端ないマラソン大会で、こういったマラソン大会があって、参加を見合わせている方も実際にいらっしゃいます。これに出るんだったらほかの地域のもっといろんな美しいまちを見たり、川のせせらぎを感じながら走ったりとかいう方もいらっしゃって、そちらに行かれている方も多いです。そういったことから、4点目のハーフマラソンの話に移るんですけれども、ハーフマラソン、こういったのをやってほしい。せっかく周回コースならばハーフマラソンをしてほしいという声がかなりランナーからはあります。これはやっぱり質問でも言いましたが、ほかのマラソン大会に向ける記録をはかる意味でもそうですし、調整をして2月、3月のマラソン大会に向けて長久手市の周回マラソンを走るという方がいらっしゃって、こういった方はハーフマラソンがあったほうが大変参加の意義があるということで、申し込みがあります。  また、マラソンの運営形態も先ほど長久手市は無料でやっておりますけれども、他の自治体は有料で行っております。警備やスタッフ、運営経費に言及されることになるんですが、近隣の自治体だと新春春日井マラソン、はんだシティマラソン、近くて愛知池のハーフマラソン、瀬戸地方近郊駅伝、岡崎市民駅伝などは自治体の体育協会はもとより市民ボランティア、そして商工会議所、また市内の大学と連携し、組織化が行われまして、経費も市内の企業からのスポンサーであったり、そういった協賛をいただいて運営されております。また春日井市の新春春日井マラソン大会では、スポーツ振興くじ助成に基づく地方公共団体スポーツ活動助成を申請し、マラソン大会を行っておりますが、こういったことも加味して長久手市は有料の際には行っていかないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 議員がおっしゃられるように他市町で実行委員会形式で行っているということは、私ども承知しておりまして、今回有料化及び運営方法の見直しの中でマラソン大会は市の運営ではなくて、実行委員会形式で行うことについても検討していきたいと思っております。  また、議員今御提案のありましたスポーツ振興くじの助成の活用についてもほかの自治体、取り組んでみえる自治体の状況を確認しながら、調査、研究していきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) あとずっと議会で言及しておりますが、ジブリパークとの絡みであります。これも今後、本市のマラソン大会の行政改革のタイムスケジュールでは、本年度と来年度に運営内容の有料化の検討や方針決定で2021年度、ジブリパーク開業の前年度には、実施していくというスケジュールが組んであります。そんな中、2022年にジブリパークがオープンするということで、実際に開催は可能なのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) そうですね、ジブリパークの開催に向けたマラソン大会の実施ということは第1答弁でもお話しさせていただきましたように、ちょっと今後の開催については現時点においてはジブリパークの工事の進捗状況により不確定な状況であるということで御理解いただきたいと思います。ですので、行政改革の課題にも上げられていますこの有料化については、今年度、また来年度で調査検討して、方針決定を行っていきたいと思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番(山田けんたろう君) 本当に行政改革、本市の中の話だけではなくて、ジブリパークが絡んできて、これで工事が実際に始まるとか、そういうことになると、著作権だとか、肖像権とかいろいろな問題があって、ランナーがジブリパークの中でスマホでパシャパシャと中身を撮ってしまうようなことにもなりかねないので、逆にモリコロパーク内でマラソン大会はやってほしくないような話にもなりかねないと思います。このあたりは、県としっかり協議してもらって、本当に長久手市のマラソン大会自体がなくなるかもしれません。モリコロパークから出て、市内でのマラソン大会が難しいということであれば、やはりモリコロパーク、ジブリパークに依存しなければいけない部分は多いと思うので、最後の質問に入れさせてもらったんですが、結局マラソン大会というのは、よく無料にしたほうがいいのか、有料のほうがいいのかとか、職員の方にも聞かれるのですが、現在やっぱりこれ、望んで参加するスポーツなものですから、大きなマラソン大会ではやっぱり1万円以上、旅費も含めると結構なお金を払って皆さん申し込まれて、そして抽せんまでして落ちた受かったと喜ばれて参加しております。各自治体のマラソンもそうですし、イベント性の高いマラソン大会もそうですが、参加料をとるに当たって、それなりに参加賞、完走賞、そしてよく某ブランドのネックレスを女性にあげたりとか、そういったのでリピートのランナーを取り込んでいるマラソン大会も大いにあります。こういったのでモリコロパークがいずれジブリパークと一緒に進んでいくならば、ジブリと直接云々というのはちょっとロイヤリティーの関係とかもありますので、愛知県、特にジブリパークと長久手市として何かタオルだとか、記念バッジだとか、Tシャツだとか、こういったのを毎年変えて出していくことによって、リピーターのランナーとか、あと全国的に有名なマラソン大会になっていくと思うんですが、このあたりは今後検討していっていただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 実施が不確定な状況で、この場で言うのはなかなか難しいんですが、やはり実施することが可能になったということでありましたら、そういったことも例えば有料化になった場合ということで考えれば、当然それだけの有料に関するロイヤリティーといいますか、そういった一つの方法だと思いますので、そういった記念グッズなども検討していければなと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○10番(山田けんたろう君) ありません。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、山田けんたろう議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後2時15分といたします。                  午後2時04分休憩                ――――――――――――――                  午後2時15分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。13番ささせ順子議員。             [13番 ささせ順子君質問席登壇] ○13番(ささせ順子君) それでは、3点にわたり質問をさせていただきます。  1項目め、持続可能な開発目標SDGsへの取り組みについて。  (1)「誰一人取り残さない」世界の実現のために、長久手市はどのように参画する考えでしょうか。  (2)目標11「住み続けられるまちづくり」について、本市の取り組みを伺います。  (3)目標1「貧困をなくそう」、目標2「飢餓をゼロに」、目標12「つくる責任、つかう責任」達成に向けた食品ロス削減運動への取り組みはどのようでしょうか。  (4)新学習指導要領に位置づけられた持続可能な社会づくりの担い手を育む教育(ESD)を本市はどのように取り組む方針でしょうか。  (5)市民や市職員に対するSDGsの認知度向上のために今後の取り組みを教えてください。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) 持続可能な開発目標SDGsへの取り組みについてお答えいたします。  1点目について、SDGsの理念は、「誰一人取り残さない世界の実現」であり、多様性を認めることや排除しないことが必要となります。本市の取り組みとしては、「SDGs未来都市」などの選定を受け、取り組みに参画するのではなく、市民一人一人に焦点を当て、つながりをつくり、お互いを認め、助け合う「市民主体のまちづくり」を進めることで、SDGsの「誰一人取り残さない世界の実現」の理念に近づくことができると考えています。  2点目について、目標11「住み続けられるまちづくり」には、快適で便利な生活を提供し、持続可能な開発ができるようにするための方向性が示されています。この目標11に関連することとして、第6次総合計画においては、基本目標4政策1「住み慣れた場所で安心して暮らすことができる地域づくり」で、地域と一体となった防災力の向上といった施策や、基本目標6政策1「外出しやすい環境の整備」で、公共交通の利便性の向上や安心して移動できる道路の整備といった施策を位置づけており、これらの施策を推進していくことが、目標11「住み続けられるまちづくり」に通じると考えています。  3点目について、「長久手市食育推進計画」の中では、「食品ロスの削減」につながる活動として、「もったいない」という意識を持って、食べ残しや食品の廃棄を減らすとあり、環境に優しい料理の普及啓発や食品廃棄物の減量などの取り組みとして、エコ・クッキング教室の開催、学校や保育園では、食育学習等を実施しています。  4点目について、新学習指導要領においても、ESDは基盤となる理念と位置づけられ、国の教育振興基本計画では、「ESDの実践・普及や学校間の交流を促進するとともにESDの深化を図る」とあります。本市においても、東小学校が平成26年からユネスコスクールに加盟し、ESD教育の推進とSDGsの達成を念頭に実践しています。今年度4月に開催した長久手市現職教育全体研修会にて、「自らの生活を切り拓く子ども 見て触れて感じて気づく えがおいっぱい地域の輪」と題された東小学校の実践を発表し、教員で共有しました。今後、東小学校の実践を中心に、各学校に合わせた実践を目指していきます。  5点目について、SDGsは、行政のみならず市民一人一人が、一つでも目標達成に向けて取り組んでいくことが大切であると考えています。今後、このような取り組みがふえるよう、市民、市職員に対する啓発について、他市町の事例を調査研究していきます。  なお、現在策定中の第4次環境基本計画の策定過程において、SDGsの理解を深める市民向けのワークショップや職員向けの研修を開催しています。今後も、SDGsの趣旨を理解し、「誰一人取り残さない世界の実現」の理念に通じるまちづくりを進めていきたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 御答弁ありがとうございました。  SDGsが掲げる理念や考え方は長久手市の計画や取り組みの根底に既に十分含まれていると認識しております。今後急速な人口減少が進んでも長久手市の人々が安心して住み続けられるよう、現在進めておられる事業を着実に前進させることが目標達成につながると思っております。例えば本市の悩みごと相談室事業は、助けを求めることができないまま、制度のはざまで支援が届かず、置き去りになってしまう市民を救い上げるために自宅を1軒ずつ訪問しながらアウトリーチを地道に続けられております。長久手市独自の取り組みでありながらSDGsが掲げる目標、世界が目指すものを包摂する特徴的な機会と私は捉えております。これまでに長久手市民の困り事の傾向性などどのように把握されているでしょうか。また、現実的な支援に結びつけ、市民生活の向上につなげることができているか、伺います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 悩みごと相談室の訪問事業につきましては、平成29年度から実施いたしております。平成29年度は西小学校区、平成30年度は北小学校区、本年度は長久手小学校区を訪問させていただいております。それぞれ地形的な問題ですとか、区画整理事業などの住宅開発の進捗ぐあい、世帯の状況などにより、地区地区によってさまざまなお話を伺うことができております。地域課題につきましては、市の政策に生かせるような内部での情報共有と、将来的な地域での取り組みに生かせるよう、学区の訪問が終わった段階で地域の代表の方には、報告をさせていただいております。また、世帯の個別の困り事を把握したケースにつきましては、相談事業や担当部長につないで対応させていただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  悩みごと相談室はさまざまな相談機能を有しており、各課が連携して包括的に問題解決に取り組んでおられます。私自身も相談室に御対応いただいたおかげでたくさんの市民を助けていただきました。公にとって扱いにくい市民の複雑な問題に向き合い続けることで、職員の課題解決能力や意識に変化が見られたのではないかと思いますが、その点も伺います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 議員おっしゃるように個別ケースの対応で、多くの部署や機関と連携すること、また協議会ですとか、実務者会議で協議を進めていく中で、お互いの部署や機関ができること、可能なことを学んだり、一緒に事案の対応をすることによって、今まで個別の機関だけでは対応が困難であった、潜在化してしまうような課題につきましても、徐々にではございますが、どこにつないだらいいかとか、どのように対応していけばいいかなどの視点をもって、市民の相談に対応できるようになってきたこともございますので、徐々にではございますが、職員の意識の向上は図られてきているのかなと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 厚生労働省はこの事業を追うようにひきこもりや介護、貧困などのさまざまな問題に一括して対応できるよう行政の縦割りをなくした丸ごと相談支援とか、断らない相談窓口を市区町村ごとに最低1カ所設けることや福祉制度につながりにくい人を継続支援していくことを盛り込んだ社会福祉法の改正案を現在策定していると伺っております。SDGsの目標1には、「あらゆる場所であらゆる形態の貧困に終止符を打つ」とあります。また、目標4は「質の高い教育をみんなに」とあり、全ての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進すると示しております。日本は世界第3位の経済大国でありながら子どもの7人の1人が貧困状態にあり、特にひとり親家庭の貧困率は世界第1位となっております。こうした環境は、健康や自己肯定感、また学力面で子どもの成長にマイナスをもたらすということで、本市でも2017年から長久手市子どもの生活学習支援事業が行われておりますが、現在、小中学生それぞれ何人参加しておられるか、また支援内容や支援者の確保などに課題があるかお伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 子どもの生活学習支援事業についての御質問ですが、小中学生ともに対象世帯は生活保護世帯、生活困窮世帯、就学援助費受給世帯及び児童扶養手当受給世帯となっております。小学生については、ひとり親世帯の支援施策として実施しておりまして、現在、毎週3カ所実施しております。1カ所で大体1回の参加人数は13人程度、10人から20人となっておりますが、支援の内容としましては、学習の支援、生活相談、生活習慣等の習得などを行っております。また、生活困窮世帯の支援施策として中学生は行っておりますが、ここについては高校の進学がございますので、学習塾2者に委託をしておりまして、合わせて週3回実施しております。全体で32人が参加しておられまして、先ほども申し上げましたが、主に進学支援等を行っております。課題といたしましては、開催場所や回数、受託者または担い手を含めて、貧困家庭の生活、学習支援の目的を果たしているかどうか、また学習支援事業だけではなくて、経済的な困窮を抱えた世帯の全体的な支援につながっているかどうかということを再度、先ほど教育部長の答弁にもありましたが、関係部署で今後制度的な対応をしていく必要があると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  ひとり親家庭の親が最も不安視することをお尋ねしますと、ほとんどの親御さんは子どもの教育ですとおっしゃいます。特に高卒程度の学力を身につけることは、子どもの将来に大きな力となりますが、高校の中退予防や中退後の支援は見落とされがちな傾向にあります。貧困の連鎖を食いとめるためにも、学習支援のさらなる拡充と複雑な家庭事情や特色のある個性を持つ若者への適切な支援を市として考えていくべきではないかと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 例えばですが、ひとり親の学習支援につきましては、先ほど申し上げましたが、小学生についてはNPOに委託しておりますけれども、居場所の要素が非常に強くありますので、今後は均等に教育の機会を提供するということで、再度実施方法等については、検討していきたいと考えております。  また、高校を中退された方、生き場所がなくて生きづらさを感じながら社会に適応できない若者に対して、青少年に対しては犯罪やひきこもりにつながるケースもあるため、特に特性のあるないをきちんと見きわめて、その方の居場所の確保であったりとか、社会への適応訓練、または就労支援等をきめ細かに行っていく必要があると考えております。今後につきましては、令和2年度からの第2期子ども・子育て支援事業計画の中で相談場所の確保、あるいは情報の提供、それから各部署の役割分担、現実いろんな事例は起きておりますので、そういった事例を通じながらそれぞれどういうふうに連携をしていくべきか、それから市民の方とも今後のいろんな方向性を話し合いをしながら検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 自分の力で生きていけるように就労支援までのしっかりとした見守りを続けて、しっかり仕組みとしてつくっていただきたいと思います。  近年子ども食堂や教員のOB、大学生らによる学習ボランティアが全国に広がっていますが、政府の調査では6割以上が資金不足や人手不足に悩んでいることがわかっております。京都市は大手のコンビニチェーンと協定を結んで店舗の閉店や改装時に発生する加工食品や文房具の在庫について、子ども食堂などを通じて子どもたちに提供する活動を展開しています。長久手市でも民間など多方面に協力を呼びかけて子どもへの支援が広がりやすい体制を構築していく必要性を感じますが、お考えをお聞かせ願います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 現在、本市の子ども食堂といたしましては、2カ所、それぞれ地区社会協議会とNPO法人さんが運用していただいているということで、状況を把握しております。その運営に当たっては、地域での自主的な活動として地域のボランティアさん、民生児童委員さんを初め、ボランティアさん、それから学生ボランティアさんのお手伝いをいただいておりまして、宿題の教室ですとか、子どもの悩みごとの相談等も行っていると聞いております。また、NPO法人として東海エリアの子ども食堂を運営するさまざまな団体が集まってフォーラムを開催し、民間など多方面に周知を行って、子ども食堂への協力を呼びかけるなどの活動を開催されているということは承知しております。まずは、私どももなかなかNPOの団体さん、それから支援するいろんな市民の方々ということの情報をきちんと把握した上で、私もかつてちょっと瀬戸の菱野団地の子ども食堂のほうを見学させていただきましたが、我々市の職員よりも市民の方々のやっぱり人脈ですとか、人のつながりが非常に広くて、そういったところから民間の方々から材料を集められたりとか、そういうことで資金不足なんかも解消しておられましたので、今後そういったことも地域全体に広がっていくような財政を考えていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いいたします。  3点目に移りますが、食品ロスの削減運動について、平成28年の第2回定例会で市内で行われる宴会の食べ残しを減らすための3010運動の推進を提案いたしました。12月から1月は最も効果が期待できる季節ですが、これまでの市の取り組みを伺います。また、より広く市民に協力を呼びかけていただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 食品ロスの削減につきましては、市民に継続的に啓発していくことが必要だと考えております。その中には、市のホームページにも食品ロス削減に関する特集ページを設けさせていただいて、また10月が食品ロス削減月間であることですとか、3010運動についても今すぐできる取り組みの一つとして掲載をしております。  それから市民へのさらなる呼びかけとしまして、ごみ出しアプリやSNSも活用していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  令和元年の第2回定例会で、山田かずひこ議員が食べ切れずに自宅で眠ったままの食材などを使った調理イベントの開催を提案されておりました。先日、市内の学生が発案して、NPO法人と環境課が協力して開催した食のパーティーに参加させていただきました。発案者がアプリを通して参加を呼びかけると、ほかの大学の学生さんが当日ぱっとスマートフォンで見た人たちが遠方からどんどん集まっていくるという、本当に気軽な感じで大変私も驚いたんですけれども、環境課の職員の皆さんは、あえて黒子に徹して、そういう方たちが楽しく過ごせるように協力しておられました。こうした取り組みというのは、本当に楽しみながら市内のごみを削減できて、また人と人が食を通じて自然につながることも期待できます。先ほど浅井部長がおっしゃられたとおり、本当に市民の方のほうが人脈があるというか、本当にぱっと人を集められる力があるなというのを本当につくづく私も教えていただいたんですが、こういう形で今後も若者などに協力を呼びかけて市民の参加へと、この食のパーティーとかを広げていくことができないか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) せんだってのパーティーでございますが、こちらは食べごろぎりぎりの野菜ですとか、賞味期限ぎりぎりの食材を利用した食のパーティーでございまして、こちらは議員が言われたように市内の学生が発案した企画でございます。当日は人もたくさん、そして食材も集まり、初回としては成功だったと感じております。こうした市民主体での取り組みが本市の目指す理想の姿でございますので、こういった取り組みがもっともっと市民に広がってほしいと考えております。そして、行政としましても市民の取り組みが円滑に進めていくようにイベントの広報ですとか、会場の確保など市で可能な限り協力のできることは協力していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。みんなが持ち寄った食材は参加者が自由に調理をして、見違えるほど豪華でおいしい料理に生まれ変わりました。例えば御答弁にあったエコ・クッキング教室や共生ステーション、また平成こども塾のイベントなどでふるまわれる料理の食材などにこうしたものを使用して、参加者にごみ削減や食品ロスを減らす意識を広げていけるのではないかなと思いました。先日、NPO法人の主催で障がいのある方がエコハウスで資源回収の受付に挑戦するまざってエコが開催されましたが、同時にフードドライブも開催され、食品46点が集まりました。また、9月には栄徳高校の文化祭でもボランティア部の皆さんがフードドライブに挑戦をされて、食品122点が集まっております。今後市のイベントなどさまざまな機会に気軽にフードドライブを開催させていただけるような仕組みを整えていただけないか、お伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 今後のことでございますが、食品ロス削減につながる取り組みは、さまざまな機会や形で啓発していく必要があると考えております。市主催の料理をふるまうイベントのような機会も捉えさせていただいて、食品ロス削減への働きかけを進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ぜひよろしく御協力をお願いいたします。  4点目の御答弁に移らせていただきますが、御答弁で4月の実践発表を受けて、教育長がどのようにお感じになられたか、済みません、いきなりですけれども、伺わせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 実践発表ということで、4月の現職の教育のほうで発表しています。それは自分も見させていただいておりますけれども、基本的には1・2年生の生活科の学習発表の成果を発表されたということで聞いております。学校の中、学校探検ということで施設を見て回ったりとか、あとは自分たちの周りの人たちと関心を持つ内容であって、地域の方を特にゲストティーチャーとしてお招きをして学習を深めるといった内容と記憶しております。ESD教育の観点の一環であります他人とのかかわり、それから社会との関係性、それから自然との関係性を認識した「かかわる」、それから「つながり」、これを尊重できる個人を育むということがこういった項目を意識したものであるというふうに思っております。人間関係が希薄となっている中で、今後もこのESD教育、これに取り組んでいくことは大切であると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございました。  今のお話からESD教育を受けた子どもたちがこれから本当にいい影響を受けて、長久手市のよりよい未来を担っていってくれることを期待していきたいなと思いました。  現在、ESD教育を受けられるのは、東小学校生のみとなっていると思うんですが、この持続可能な社会づくりの担い手としての意識をほかの生徒たちにも感じてほしいと思っております。SDGsを楽しく理解できるカードゲームを中学校の授業で行っている自治体が複数ございます。一人一人の小さな行動が誰かや何かに影響を及ぼし、人と人はつながり合ってることを実感できるゲームで、考え方が全く違う人々とも話し合って、協力し合いながら問題解決をしていくというゲームなんですが、本市でも授業のほうに導入していただくお考えがないか伺います。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) カードゲームということで、実際自分も物を見たこともないです、体験したこともまだありませんけれども、ただこのカードゲームについては、目標一つ一つを細かく勉強するためのものではなくて、なぜこのSDGsがこの世界に必要なのか、そしてそれがあることによってどんな変化とか、可能性があるのかというのを体験的に学べると聞いております。そういった意味でも意義深い教材になるかなとは思ってはおるんですけれども、ただ一方で、実施に向けては教育課程上の位置づけですとか、それから他の教科、それから領域との授業時間数などのとり方、配分もありますので、なかなかこれを直接授業の一環としてやるというのは、どの部分でやれるかというのは難しい部分があると思います。実際に現場のほうにもそれは話をさせていただきながら研究してもらうようなことはしていきたいと思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございました。私もゲームを1回やらせていただいて、本当にびっくりするぐらいよくできたゲームというか、いろいろな考え方が本当にひっくり返るようなところも感じたものですから、こういうのを本当に子どもたちがやったらいいだろうなと、すごく単純に思ってしまったものですから、お薦めをさせていただきます。ぜひ、SDGs、世界の目標といいましても、足元の長久手市が本当に皆様が一歩ずつ協力し合って、市民協働で目標達成に向けて進んでいくことでさまざまな課題がクリアできると信じております。ともどもにまた頑張っていきたいと思いまして、この項目を終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問を許します。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 2項目め、適切な避難を促す環境の整備について。  (1)令和元年度の市内一斉防災訓練の成果はどのようでしょうか。
     (2)利用しやすい防災マップの更新について。  ア、地震編と風水害編に分けませんか。  イ、色覚障がいのある人に配慮した配色にしないでしょうか。  ウ、市民に見やすさへの意見を聴取しませんか。  (3)長久手市公式の防災アプリを配信しませんか。  (4)避難所となる公共施設にWi-Fi機能つき自動販売機を設置しませんか。  (5)ペットの同行避難対策マニュアルを策定し、受け入れ態勢の整備をしませんか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 適切な避難を促す環境の整備について、5点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、令和元年度の市内一斉防災訓練は、市民主体で防災関係機関、消防団及び市職員が協働連携し、市内6小学校において避難訓練、避難所受付訓練、実際に発災したことを想定した訓練等を行い、約3,200人が参加しました。成果としては、重点項目である要配慮者への対応において民生委員と地域が連携し、地域の絆づくりの一環として避難行動要支援者の安否確認を一部の小学校区ではありますが、3年連続で実施できたこと、また、実際に発災したことを想定した訓練において、起震車による地震体験訓練や全ての小学校区で自分の身は自分で守るためのシェイクアウト訓練などを行い、自助・共助の向上を図ることができたことです。  2点目のアについて、防災マップを地震編と風水害編に分けることについては、現在のところ考えていません。  イについて、色覚障がい者に配慮した配色については、今後検討したいと考えます。  ウについて、市民に見やすさへの意見を聴取することは考えていませんが、近隣の市町の防災マップを参考にしていきます。  3点目について、名古屋市や大阪市が市民の避難等を支援するため防災アプリを配信していることは承知しています。地震や風水害に関する防災情報の配信、自分の現在地から防災マップ上で洪水浸水想定区域図を見て、その付近の安全な避難場所を選択するとそこまでの避難経路を表示するなどの機能を有していることから、今後先進事例を研究していきます。  4点目について、避難所となる公共施設にWi-Fi機能つき自動販売機を設置することについては、半田市にあるメーカーが専用のインターネット回線を準備し、全ての携帯電話が利用できるWi-Fi機能を有している自動販売機の設置を進め、県内で半田市役所や瀬戸市の文化交流館などに設置していることは承知しており、今後先進事例を研究していきます。  5点目について、本市では、ペット防災手帳を狂犬病の予防接種集合注射時や市内動物病院にて配付をし、飼い主が災害発生に備えて準備していくこと、同行避難等の対応について周知啓発を行っているところです。同行避難のマニュアルについては、環境省が作成した「人とペットの災害対策ガイドライン」を使用していきます。避難所における受け入れ体制は、被災地等の状況などを参考に調査研究していきたいと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) では、ことしの避難訓練の重点項目と今回の防災訓練で新たに取り組まれたものがありましたら教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) ことしの市内一斉防災訓練の重点項目としましては、三つございまして、その中の1番目としまして要配慮者への対応、二つ目が学校との連携、三つ目が実際に発災したことを想定した訓練でございます。それから新たに取り組んだものとしましては、重点項目の一つ目になっております要配慮者への対応の中で長久手市社会福祉協議会の障がい者支援センターによる福祉施設の利用者6名を施設職員と社会福祉協議会の職員などが連携しまして、避難所である市が洞小学校まで避難誘導する訓練を行いました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。6名もの方を避難誘導されたということで、新しい取り組み、お疲れさまでございました。たしかこれは平成29年に水防法が改正されて、土砂災害の警戒区域や河川の洪水浸水想定区域内にある高齢者の施設が避難確保計画をきちっとつくることと、あとその計画にのっとって避難訓練を行うということがたしか義務づけられたことによるのかなと思いましたが、本市でこの条件に当てはまっている施設が何カ所あるのか、また避難確保計画の作成と、あと訓練の実施状況がどのようかもお伺いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 状況でございますが、計画作成を義務づけられております施設は市内に3カ所ございます。市は各施設を個別に訪問させていただいて、作成の趣旨ですとか、作成の要領などについて説明を行っております。  それから避難確保計画についてでございますが、2カ所が作成済みでして、1カ所はまだ現在作成中でございます。また、計画づくりの避難訓練の実施についてでございますが、1カ所は実施済みで残りの2カ所につきましては、今後市と連携を図りながら実施していく予定でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) それでは、近年の避難訓練の参加者数について平成29年は3,893人、平成30年は3,374人、ことしは3,222人とわずかながら減少傾向にあります。数字のみを追って内容、実態まで推しはかることはできないんですけれども、関係者の数を除いた市民の参加者数が減っているかということと、あと減っていた場合に原因がどのようなことが考えられるか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 市内一斉防災訓練の参加者でございますが、市民の参加人数でございますが、平成29年が3,280人、平成30年度が2,846人、今年度が2,842人とだんだん減少傾向にはあります。原因としまして考えられますのが自治会への未加入者への周知が不足していることですとか、また市内一斉防災訓練は、今年度で7回目を迎えました。そして年に一度の訓練でございますので、定期的に実施することは重要であるという意見がある反面、訓練内容に余り大きな変化がないことからマンネリ化しているのではないかという意見もいただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 今の御答弁の中で自治会の未加入者への周知が不足しているということは挙げてくださったんですが、現在どのように行っているのか、確認をさせてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 自治会未加入者への周知の方法でございますが、自治会未加入者に対しましては、市のホームページですとか、広報ながくてへの記事の掲載、それから市内の6校の小学校に全児童に対して市内一斉防災訓練のチラシの配布をさせていただいております。それから安心メールのほうで前日、当日と、防災訓練の実施についての周知をさせていただくなど、それから訓練当日は、広報車で防災訓練をやりますよというようなことの周知もさせていただいております。それからまた防災訓練の開催に向けたポスターも作成させていただいて、市の施設に掲示をさせていただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) さまざま御対応くださっているとお聞きしましたが、ちょうど来月から長久手市の子育てアプリが配信されると伺っておりまして、本当にすばらしいなと思ったんですけれども、防災訓練などの防災情報もできればこの中に入れ込んで配信していただけるように、これは御要望というか、お願いをしたいと思います。  また、最近は防災訓練を楽しもうという発想でいろんな取り組みが行われています。例えば長久手市にも店舗がある有名なアウトドアメーカーなどは防災訓練に協力して防災キャンプを実施したり、防災グッズを紹介したりしておられます。また先週、経済産業省が大規模停電時に電気自動車を移動電源として活用する行動計画を公表したんですけれども、全国の自治体の防災計画にもこのEV公用車の導入など積極的にEVの活用を盛り込むことを要請していくという内容が公表されておりました。既にトヨタさんなどを初め、多くの自動車メーカーが自治体と災害協定を結んで防災訓練に協力してくださっているようなので、ぜひ民間活力も取り入れながら楽しく防災力の強化につなげていただきたいと、こちらも済みません、要望としてお訴えさせていただきます。  (2)に移らせていただきます。  防災マップは全国的に近年のたび重なる激甚災害を受けてよりわかりやすく、より迅速な避難行動を促す情報を掲載するように改善が行われています。  アについて、長久手市の防災マップは、地震と風水害の情報が1冊に凝縮されているものですから、管理しやすいという利点があります。その一方で、多くの自治体は地震用には地震予測図や液状化危険度予測図を、風水害用には、大雨警戒レベルやため池ハザードマップなど、それぞれの被害予測情報を混合せずに災害リスクをわかりやすくはっきりと伝えています。文字のサイズとか、避難拠点が大きく表示できるものですから、高齢者の方々にも見やすくなると思うんですが、分けない理由をお聞かせいただけますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 防災マップの御質問をいただいております。防災マップですが、市民の方に防災マップの周知には努めておりますが、中にはまだ御自分の避難場所がわからないというような声を一部の方からお聞きすることもあります。そのような声がある中で、防災マップを今のところ、2種類に分けることにつきましては、内容がそれぞれ区分されて見やすいという利点もあるかと思いますが、費用対効果という点をちょっと考慮させていただきますと、必ずしもそう言えないのではないかということを考えておるから今のところは分ける予定はございません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ハザードマップというのはそもそも認知度が低く、平時も避難時も住民が見ないことが一つ課題になっています。例えば、茨城県常総市の鬼怒川の氾濫が起こった後の調査で発災後にハザードマップを見なかった割合を調べたところ、見なかった割合が93.6%、活用方法を知らない、または見たことがない割合が61%、知っていたけれども、家のどこにあるかわからなかったが18.4%でした。この地域には昔から鬼怒川は氾濫しない、決壊しないという言い伝えが住民に浸透していたことも無関係ではなかったかと思います。本市の防災マップの認知度や活用度をどのように捉えているか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 現在の防災マップでございますが、こちらは平成26年度に作成をいたしまして、全戸配布をしております。その後は市役所の窓口ですとか、N-ピアなどで配布を行っております。また、地域で行っております自主防災講習会のところで、地域の方と防災についての意見を交換などを行う自主防災検討会などで周知などに努めておりますが、認知度ですとか、活用度についてのアンケート調査などは行っていないことから、どこまで把握できているかわからない状況です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) わかりました。ありがとうございます。  イとウに移りたいんですが、補助資料にお示ししたんですが、健常者の見え方と弱視の見え方というのが4つ写真が写っていまして、そもそもの画像が茶色っぽくてわかりにくい、ごめんなさい、もうちょっとこれから頑張っていきたいなと思うんですが。健常者の見え方の何を見てほしいかといったら、赤い色のところですよね、赤く見えているんですよね、健常者の方は。だけど、ほかの見え方の方たち、色盲の方たちはどちらかというと赤い色が見えていない。しかも右下のピンク色に見えている、一応赤は見えているんですけれども、非常にこれをどれだけ、自分がもしこの立場だったらどれぐらいこれを真剣に見るかなと思うと、なかなかちょっとどうかなというところもありますので、赤い色ではなく、だいだい色にするだけで色ははっきりと見えるようになるそうなので、そういった取り決めもしっかりあると思いますので、ホームページの防災情報についても同様に配慮をお願いしたいと思います。  この10月に大阪府吹田市が全戸配布したハザードマップが市民から公表だと伺っております。担当者は命にかかわるものだからこそ、配達されたときに開いてみたいと思われるもの、行動したくなるものを目指したということでありました。私もちょっとこれ、無理を言って送っていただいたんですけれども、これがポストに入れられていると何かなととりあえず思うと思うんですよね。これをぱっとあけると、こうやって何か1冊これちょっとかわいい絵柄の本がついてて、こうやってハザードマップが何冊かに分かれているんですよね。これを見るかどうかは別にしても、一応こうやっていろんなことがわかりやすく載っている本なんですね。これぐらいは見ようかなともしかしたら思うかもしれないんですけれども。この担当者の方に聞きますと、女性目線をちょっと意識したということも伺ったんですけれども、ここまで豪華な装丁にする必要はないと思っているんですが、どうしても長久手市のハザードマップ、これはすごく硬派なすごくきちっとした感じのものですよね。本当にどうしてもかたいイメージというか、きちっとしたイメージが先行しがちなので、例えば長久手市だったらクーテシガーナをちょっと入れるとか、何かもうちょっとやわらかいというか、やわらかくあってはいけないのかもしれないんですけれども、何か工夫をしていただけると何かちょっと市民の方も見ようかなという気に、もしかしたらなるかなという、ごめんなさい、これは御提案ですが、お考えをお聞かせ願います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 大阪の吹田市のように、今議員に見せていただいたものまでいけるかどうかわかりませんが、親しみを持っていただいて、そして実際に使っていただかなければ防災マップとしての効果はありませんので、そちらにつきましては、先進地の事例を研究させていただくとともに、近隣市町にもいろんな防災マップがありますので、そちらも参考にして作成していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 市民が防災マップを活用するには、地図が読めることや、各被害予測の情報を理解できることが必要になりますが、地図が苦手な方にとっては、このマップを開くことすら避けたい心理が働きます。ある自治体の調査では、ハザードマップを見ても内容が理解できなかった人が28%もいたことがわかっています。例えば地域のサロンや体操教室、防災訓練などでマップの見方を理解する機会を設けることができないでしょうか。説明をきちっと聞きながら自分でマップの中に図上に自分の家から避難所までの線を1本書くだけでも非常に意識が高まるということもわかっておりまして、以前から本市は防災士の有資格者に災害ボランティアの登録を勧めておられまして、活躍の機会の創出とか、防災リーダーの育成が課題となっておりましたので、そうした方々に活躍していただく仕組みとしても考えていただけないか、伺います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 今は、自主防災会の講習会ですとか、防災訓練などを活用して防災マップの見方等を市民の皆様にお伝えしておりますが、今後は、それ以外にも皆さんに広めていく機会を今後検討していきたいと考えております。  それから地域の防災のリーダー的な役割を担っていただいております防災士の助成制度を平成29年度から実施しておりまして、こちらは、これまでに8人の方が資格を取得しております。防災士の組織化ですとか、活用の仕方については今後検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) では、ぜひお願いします。  (3)に移らせていただきます。  アプリの利点については、御答弁でいろいろと言っていただきまして、帰宅困難者に対してだとか、あと多言語化の機能がついていますので、観光客への防災対策としてもカバーでいるかなと思って御提案させていただいたので、導入に向けた研究をお願いいたします。  もう1点、補助資料にお示ししました黄色い枠で囲ってあるものですけれども、こちらが住民に避難情報を伝えるためのアプリの導入を提案させていただきたいと思います。3月議会のときに大雨でも確実に音が届く280メガヘルツデジタル同報無線システムのポケベル電波ラジオの導入を提案させていただいたんですが、より費用を抑える方法をお調べしたところ、コミュニティFM局と無料の防災アプリ「プラプラ」を連携させることで長久手市の防災行政無線の音が市民の持っているスマートフォンで受信できる。そして文字でも読めるということがわかりました。今までいろいろ考えてきた対応よりも費用が確実に低予算で済むため、こちらがどうかなと思うんですね。耳の不自由な人とか、あと高齢者の方にもいち早く情報が届くので、ぜひと思うんですが、これは現在、全国61の自治体に導入されているんですが、このアプリについてお考えをお聞かせ願います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) コミュニティFM局と無料防災用アプリの連携というのは、非常に有益なものであるとは考えております。本市の場合ですと、瀬戸市にあるRADIO SANQとの防災専用アプリ、議員も御紹介いただきました「プラプラ」との連携を進めることになるかと思いますが、このRADIO SANQが市内全域で現在聞くことができない状況があります。まず、そちらの点を解消するには、どのようにしたらよいかということも含めまして、今後の検討とさせていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) では、Wi-Fiのお話に移りたいんですけれども、今、総務省が全国3万カ所の指定避難所とか公共施設などにWi-Fiの整備を進めているんですけれども、本市は小中学校が避難所となっていると思うんですけれども、小中学校のWi-Fi設置に向けた方針をお聞かせ願います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 現在、市の指定避難所の中で市民の利用度の高い、市役所の西庁舎、福祉の家、文化の家、中央図書館の4カ所にはWi-Fiを整備しております。小中学校へのWi-Fiの整備については、停電している場合は使用できないことや、ふだん利用しない施設への整備は費用対効果が低いということから現在のところは考えておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  第1答弁でいただきました自動販売機の件ですが、補助資料にもついているんですけれども、一般的な自動販売機と全く同じ仕様になっております。これを1台置きますと、半径約30メートルは無料でWi-Fi通信が使用できて、携帯電話の通信回線を使用するため、停電しても使えます。設置費用とランニングコストは売り上げ収益を原資とするため不要になります。現在、愛知岐阜三重の道の駅、ほとんどの道の駅とモリコロパークなどの観光拠点、あと図書館や小中学校の周辺など、災害時の避難拠点によく設置されているそうです。長久手市の一時避難所に指定されている公園ですとか、スポーツ施設などにこういったものを設置することで通信手段が切断されたときの緊急防災用のベンダーとして活用ができるのではないかと思いました。災害時に全てのキャリアが無料開放される、総務省が00000JAPAN(ファイブゼロ・ジャパン)というのを発動するんですけれども、その発動されるまでは72時間かかるということも過去ありましたので、その間のタイムラグを埋めるための補完としてもこれが役に立つのではないかなと思うんですが、課題についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 議員の提案のありました災害用のWi-Fiつき自動販売機を設置することについては有益であると考えております。現在、市の公共施設の自動販売機の設置につきましては、施設管理者ごとに入札等を行っていることから今後市として全ての自動販売機を災害用にしていくことにつきましては、庁舎内で調整をさせていただいて、市の方針として災害用ベンダーを設置していくかどうか、定める必要があると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。今、長久手市の公共施設に設置されている自動販売機の入札要件をお調べしますと、「環境配慮型とする」という1文のみになっているんですね。ほかの市の自動販売機の状況を調べますと、自動販売機ごとの収益とか、また大よその利用者数をみんな割り出していて、その需要に応じて自動販売機を適切に種類を選んで設置をしておりまして、いろんな利便性とかいろんな収益の部分を高めていることがわかりました。ぜひ防災などのさまざまな観点から自動販売機の見直しについても御検討いただきますようにお願いいたします。  5点目にいきます。  5点目のペット防災手帳、御答弁でいただきまして、ペット防災手帳と環境省のガイドラインのものを利用していきますよという御答弁をいただきました。補助資料にあるように、ほかの自治体さんの避難所運営マニュアルと見ますと、すごく細かくペットのことが書かれているわけです。長久手市もペットの飼い主の皆様へということもきちっと書かれていて、あと受付の状況もどういう受け入れ状況かというのも、全部受付のものも用意されていたんですけれども、この補助資料の右下にペットスペースの表示というのがあるんですけれども、こうやって具体的にどこに集めるかとか、そういうところまできちっと書かれているわけですが、実際発災したときにペットを連れた方たちが来られたときに、職員さんがペットの対応のことでとられるわけにはいかないと言ったらあれなんですけれども、ある程度のことをきちっと決めておけば、ボランティアの人が必ずいろいろ進んでやってくれるんじゃないかなと私ちょっと思っているんですけれども、そのためにもこういうことをしっかり具体的に書いていくべきではないかなと思ったので、その点ちょっと伺いたいなと思ったんですが。  あと、ある避難所に長久手市の避難所運営マニュアルには書いていない、爬虫類ですね、ワニが持ち込まれたりして、爬虫類が持ち込まれたときの扱いというのが書かれていなくて、そういったこと、ちょっと細かいことで恐縮なんですけれども、そういった爬虫類に対しての扱いについてもお伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 現在の避難所運営マニュアルの中には明確に記載されていないところもございますので、その部分は明確に記載していきたいと思います。  また、ペット、先ほど爬虫類などを持ってきた場合ですが、ほかの小動物と比べまして、なかなか他の避難所の利用者の方の理解というのが得られづらいと思いますので、なかなか難しいのではないかと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ある損保会社の調査ではペットとの同行避難と同伴避難の違いを正しく理解している飼い主が6割で同行避難が推奨されていることを知ってる飼い主は3割未満にとどまっていました。熊本地震以降、避難訓練に同行避難を含ませる必要があるという方向性が一層強まっているんですが、この必要性についてお考えを伺います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 防災訓練においても避難訓練に同行避難を含ませることが必要であると承知しております。ただ、ペットに対する同行避難の訓練などを含む対応要領については避難所の形態ですとか、地域におけるペットとのかかわり方などを考慮し、検討する必要がございますので、今後その対応要領に検討していく中であわせて考えていきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○13番(ささせ順子君) ありません。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 3項目め、マイナンバーカードの活用について。  (1)現在、本市で受けられる行政サービスはどのようでしょうか。  (2)市民活動やボランティア活動への参加で付与されるポイント制度や電子申請・公金の決済など、今後市独自の新たな仕組みづくりは考えていくのでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) マイナンバーカードの活用についてお答えいたします。  1点目について、マイナンバーカードを利用した本市の行政サービスは、コンビニエンスストアにおいて、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍附票を交付しています。  2点目について、マイナンバーカードを活用したポイント制度など新たなサービス展開には、マイナンバーカードの普及が前提条件となります。マイナンバーカードの普及率を上げることに努め、市民にとっての利便性、地域経済の有益性、経費負担などを包括的に研究していきます。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  本市はマイナンバーカードの取得率が愛知県の平均値よりも高い状態が続いていて、その理由をお尋ねしたところ、本当にほかの市町ではやっていない市役所の窓口で写真撮影をお手伝いするとか、本当にいろいろな工夫をされている。閉庁時に月1回、マイナンバー用の窓口を開設したりとか本当に職員の方々が一生懸命努力をしてくださって、平均よりも高い取得率になっているとお伺いしております。しかしながら、以前、私はマイナンバーカードを活用してさまざまな取り組みをしていきませんかという御質問をしてなかなかちょっとそこまでには至らないですよというお答えを既にいただいているところなんですが、このマイナンバーカードを使ってマイナポータルというオンラインがありまして、それを活用しますとさまざまな行政サービスが受けられることになっております。特に電子申請のシステムが非常に進んでおりまして、例えば子育てワンストップといって、子育てのことの電子申請、あと介護、障がい、災害者支援ワンストップ、あと死亡相続などがあるんですが、長久手市としてはこのような電子申請について進めていくお考えがないかお伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 今御質問のありました全国というか、全世界的に社会のデジタル化が進み、人口減少社会への対応としてこういったことも必要かと思っておりますので、今後も庁内関係部署と連携して対応について調査研究していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、ささせ順子議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をします。再開は、午後3時30分とします。                  午後3時16分休憩                ――――――――――――――                  午後3時30分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。8番山田かずひこ議員。            [8番 山田かずひこ君質問席登壇] ○8番(山田かずひこ君) それでは、議長のお許しをいたしましたので、発言通告書のとおり、質問させていただきます。本日は2項目であります。3人続けて防災が続きますけれども、ちょっと違った切り口でいきますので、よろしくお願いします。  1項目め、防災対策について。  まだ記憶に新しい台風15号、台風19号、そしてその後の大雨。台風15号では風による建物の損壊、長期停電等甚大な被害が起きた。また、台風19号では、激しい雨による東京都の多摩川や長野県の千曲川の氾濫による被害が発生し、多くの犠牲者が出ました。発生形態が多様化する災害に対し、行政の力だけで災害を乗り越えることはできません。「自分の命は自分で守る」「みずからの地域は皆で守る」という自助、共助、そして公助がバランスよく機能することが大切であると思います。  (1)風水害対策の取り組み状況についてはどのようですか。  (2)市内の河川整備の管理はどのような状況でしょうか。  (3)高齢化が進む中で防災の担い手の確保・育成の取り組みはどのようでしょうか。  (4)災害時における環境、衛生面での管理対策についてはどのようでしょうか。  (5)受援計画、ボランティア受け入れ計画についてはどのようでしょうか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 防災対策について5点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、風水害対策の取り組み状況としては、長久手市地域防災計画の風水害等災害対策計画編の中で災害が発生する前の災害予防、災害発生直後の災害応急対策、災害の復旧・復興の段階において、それぞれ市が実施すべき事項について定めています。  また、災害時における市職員の対応要領を定めた長久手市災害初動ガイドラインや風水害等対応マニュアルなどがあります。  職員への教育としては、毎年4月末に大雨警報等が発令された際に災害対応を行う非常配備班の配備長や施設管理者に対し、非常配備要員の編成基準や前年の非常配備の実施状況などについての説明会を行っています。新規採用職員に対しては、災害対応に関する基礎的事項の教育や非常配備の際に巡回するルートの現地確認、非常用発電機、のこぎり、チェーンソー等の災害用資機材の使用方法の指導を4月から5月にかけて2回実施しています。  2点目について、市内の河川については、護岸等の整備により侵食、崩壊に対する一定の対策が行われています。また、管理についても、毎年度草刈りや堆積土砂の著しい箇所のしゅんせつなどを計画的に実施しています。  3点目について、防災の担い手の確保・育成の取り組みについては、平成29年度から地域防災のリーダー的役割を果たす防災士の資格取得のための助成制度を行っており、これまでに8人が取得しています。また、市内一斉防災訓練に市内の高校生や大学生の参加を呼びかけ、地域の支援や参加団体として、昨年は高校生が4人、大学生が約70人参加しています。  4点目について、災害時における環境面での管理対策として、平成30年3月に災害廃棄物の処理要領を定めた長久手市災害廃棄物処理計画を作成しています。また、衛生面の管理対策として長久手市小中学校避難所運営マニュアルに汚物集積場を設置する、女性用のトイレの数を男性より多目にする、トイレの清掃は午前、午後に避難者がそれぞれ交代で行うことなどの記載があります。  5点目について、市では、物資や職員の受け入れなどについて記載した受援計画、ボランティア受け入れ計画のいずれも作成できていない状況です。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 御答弁ありがとうございました。  どうしても災害というと、近い将来、70%ぐらいで来るだろうと言われています南海トラフ地震を想定しがちなんですけれども、実は日本国内どこでも起こり得る、今回台風15号、19号にあるような台風に対して対策が必要であるということが本当によくわかったと思います。台風19号は予想進路では、この東海地方を直撃という予報であったんですけれども、たまたま進路がそれたおかげで本市には大した被害がありませんでしたが、もしこれが仮に予定進路どおりに上陸していたことを考えると長野県とかで起きたことが実際このまちにも起きていたのかもしれません。本市は、環境のよさから自然災害に関する危険意識というのは少し弱いのではないかなと思います。どうしても愛知県内でも三河方面とかにいくと、防災訓練でも一生懸命やっぱり海沿いということでやっていますので、そういう差があるのかなと思います。こういったことが本当に防災訓練、先ほど来皆さん言ってるように、だんだん参加者も減ってきているということにつながっているんじゃないかなとは思います。私たちは防災の取り組みをもっともっと身近に捉えて、自助、共助、この大切さを考えていく必要があるとは思います。  そこで今回、風水害の対策について順次質問をさせていただきます。  2000年9月11日に、東海地方でも東海豪雨、こちらが起きております。ちょうど私がその当時、八事のほうで商売をやっておったものですから、八事からこっちに向かってくるときに、植田のあたりでみんな車を乗り捨てて、そこで地下鉄に乗っていく。地下鉄の構内にも水が浸水したり。それからちょうどやっとのことで岩崎ぐらいまでたどり着いたと思ったら岩崎から長久手に来るときに本当に上り坂ですので、そこから川のようにだんだん水が落ちてきて、ほとんどそこは車が走ってなかったですね。たまたまそのときは四駆に乗っていたからそのまま無理やりいきましたけれども、ただ全くそういう被害云々というのは今は耳に入っていないんですけれども、そこでお聞きしたいんです。この東海豪雨のときの市内の被害状況、これはどのようであったか少しお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 東海豪雨のときの市内の被害状況でございますが、この豪雨では、2000年9月11日から12日の午前にかけまして、市内で総雨量が492ミリ、1時間の最大降雨量が85ミリと激しい雨に見舞われました。幸い人的被害はありませんでしたが、物的被害としまして、床上浸水が3棟、床下浸水が15棟、道路の破損が3カ所、道路冠水が11カ所、それから浮江橋の陥落、それから河川ののり面崩壊が19カ所発生するなど大きな被害が生じております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 結構大きな被害が起きているということはわかりました。ただ、この大きな被害が起きて、当然東海豪雨のときの被害、こちらを検証して、今後こういうことが起きないような課題、それから対策、こちらのほうはできているか教えてください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 被害箇所につきましては、復旧を行いまして、特に被害が大きかった岩作の藪田地区においては、冠水対策として排水路の改修工事を行いました。改修工事以降は冠水は確認されていないという状況でございます。また被害箇所については、大雨時に重点的にパトロールを行って被害の拡大防止に努めているという状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本当は課題と対策という形で、対策をして、それ以降は起きていないということですけれども、前もちょっと聞いたことがあるんですけれども、長久手の市内のところですね。下山地区で大雨が降ると浸水する箇所がありますけれども、土のうを積んでいるところがあるんですけれども、その辺は今後どのようにしていくか、ちょっと教えてください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 御質問の下山地区というところで、地形的な状況によって排水が悪くなって冠水することがありました。ただ、平成23年度に既設排水路の改修工事を行ってからは冠水は確認されていないという状況でございます。これまで大雨が降るたびに土のうによる浸水対策を行ってきましたけれども、平成23年度の排水路の改良工事完了以降、冠水の実績がないことと、香流川の樋管と当該地区の最低の地点との高低差が約1.5メートルあることから今後は香流川の水位が樋管よりも高くなった場合に、土のうによる浸水対策を行っていくという状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) ぜひ土のうを手伝ってあげてください。よろしくお願いします。  それから台風19号のような豪雨による災害への対応が必要となってきますけれども、市は当然のことながら、それから住んでいる住民の人たち、こちらもみずからやはり地域の個々の家の置かれた状況を事前に把握しておくことがそれぞれが大事じゃないかなと私は考えるんですけれども、本市では土砂災害に対してどのような対策を考えているのか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 土砂災害に対しての対策でございますが、市内で土砂災害の危険のある土砂災害警戒区域等につきましては、市のホームページに掲載させていただくとともに、防災マップのほうにもその区域を記載しております。防災マップは市役所ですとか、N-ピアでも配付をしまして、周知に努めております。また、大雨等の場合でございますが、土砂災害警戒区域にお住まいの方に対し、警戒レベルの3でございます避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合、御自宅に電話連絡をさせていただきます。それから市の職員が御家庭を訪問し、危険を知らせるなどそのほか広報車で巡回し、周知などをする対策をとる予定でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 今土砂災害警戒区域などにつきましては、市のホームページに掲載するとか、それから防災マップに区域を記載していると言われましたけれども、台風19号の後の大雨のときに被害として前熊の一ノ井のクリザンテームヒルズ長久手、こちらのほうで土砂災害が発生しているんですけれども、2カ所ありました。発生したことを市のほうは把握していますか。それとこの地区は防災マップのほうには記載されているのか、それをちょっとお聞きします。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 崩落発生日の10月25日に、都市計画課と土木課のほうで崩落の状況は確認をしてございます。その状況については、建設部内で情報共有を行うとともに安心安全課にも報告をしているということでございます。なお、防災マップのほうは記載はされておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 現に土砂崩れが発生しているわけなんですけれども、防災マップに記載されていない理由、想定されていなかったんですか、それをお聞きます。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 防災マップに記載されていない理由ということですけれども、防災マップの急傾斜地崩壊危険箇所、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域につきましては、愛知県により調査され、指定されるというものでございます。当該箇所は指定されていなかったということで、記載がなかったということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 今、愛知県が指定するということがこれでよくわかったんですけれども、このクリザンテームヒルズ長久手、こちらは開発地区のところなんですけれども、今回崩落したのり面、こちらのほうには、テラセルというジオセル工法、こちらのほうを採用しているようでございました。ジオセル工法というと、高密度ポリエチレン製の連続的・周期的なセルに土や砕石などの地盤材料を充填して積み上げることで、高強度な構造体を形成する工法ということらしいんですけれども、実際現地も見てきましたけれども、ゼネコンさんにも少し聞いたんです、この工法が本当にいいかどうかも聞いたんですけれどもね。2カ所でこれが崩落しておりました。ここは民間が開発した地区でありますけれども、先ほど防災マップについては県が指定するということでしたけれども、この工法については事前に市のほうと当然協議はしているとは思います。そしてこの付近に住んでいる人は当然不安に思っていると思うんですけれども、今後やはり施工業者のほうにどのような指導を行っていくのか、この辺をちょっとお聞きします。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 事故発生直後、施工業者から付近住民に対して速やかに状況説明を行ってもらおうと要請しました。現在、施工業者側で原因究明と復旧方法について検討しております。検討結果を踏まえまして早期に完全な復旧工事を行ってもらうよう、市から要請していきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本当に防災マップに記載されていませんけれども、実際に土砂崩れが発生したわけですから、この地域に住んでいる方々に現状をこの地域はこういう形で土砂災害が起きることもありますよということを知ってもらうことが大切じゃないかなと思います。市側としても本当にこのことを地域に住んでいらっしゃる方々にぜひ伝えていただいて、そしてまた施工業者とも今後本当にこの方法がいいのかどうかというのも検証してもらって再発しないような対策をぜひ考えていってもらいたいと、そう思います。ぜひ指導もしてもらいたいと思います。  本市におきましても、最近高層マンション、14階、15階という高層マンションが非常にふえてきているんですけれども、こちらのほうが災害で停電して、エレベーターもとまって水も上がってこないようなそんなところにもし、高齢者の方が住んでいたらどうするんだろうということになるんですけれども、これも霧島に前回ちょっとセミナーを受けに行ったときにいろんなお話があった中で、東京都のある地区では、地元の都立高校生が付近のマンションの階段を駆け上がっていって、各世帯に声かけして回っているとかそんなこともやっていると言ってました。本当に学生とか生徒、これがかけがえのないステークスホルダーとしてカウントされているということがセミナーでわかりましたし、それからまた静岡県の三島市におきましては、高齢化の進行に伴って、防災活動の担い手をやっぱり確保することが非常に難しくなっていることをおっしゃっていまして、地元の教育委員会と連携して、小中学生が地域の防災訓練に積極的に参加するように呼びかけていると、そうおっしゃっていました。市内の中学生によるチャリンコ隊、自転車で市内を走り回っている。高齢世帯を走り回っていると、こんなこともやっていると言ってました。小中学生によるジュニアレスキュー隊、こういったものを結成したり、マンション等で停電によってポンプが使用できなくなったことを想定しながら上層階に水の搬送、こちらのほうも行っていると、訓練していると、そういうことでありました。また子どもからお年寄りまで、長久手でも行っていますけれども幅広い世代が参加する地域、校区の運動会、こちらのほうで防災に関係する協議、こちらのほうを行って、多くの地域住民が触れ合える機会をつくって、いざ災害が起きたときの助け合いをする風土、こういったものを醸成していると。地域の絆づくりを生かした自主防災組織、こちらの活性化に運動会を利用して行っていると、そういうことをおっしゃっておりました。本市も高齢化率が進むことはわかっているんですけれども、このような小中学生の子たちを使った防災活動、こういった小中学生を即戦力として考えていきませんか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) まず、高層マンションが停電した場合の対応でございますが、こちらにつきましては、昨年、一昨年と市内一斉防災訓練の中でマンションの階段を実際に使いまして、水などの重い荷物を運ぶことの大変さを体験していただきました。また、地域としてもどのように対応すればよいのかについて考えていただくために、北小学校の校区内の高層マンションで訓練を今後も続けていきたいと思います。また、小中学生を防災活動の即戦力として考えることにつきましては、関係部局と連携をし、今後検討していきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) ぜひ高齢化に対応した策として小中学生の子も活用して検討いただきたいと思います。  災害の状況によっては避難勧告により、当然避難所生活を送ることも想定されているんですけれども、その中でトイレの環境、これは非常にやっぱり重要になってくると思います。やはり避難所の中でトイレというのはどうしても人の後というのはなかなか嫌なところなんですけれども、本当に断水によって劣悪なトイレ環境、これによって、女性の方はそうらしいんですけれども、トイレの回数を減らすために水分を控えて、それでエコノミー症候群を発症される方がいるとも聞いております。また、台風19号によって、長野市においても災害ごみ、よく連日テレビでやっているんですけれども、災害ごみの処理ができておらず、いまだにまちの中に災害ごみが山積みとなっておるような状況がよくあるんですけれども、当然いつまでも放置しておくと、悪臭、においを放つと、そういった環境面で悪化ができてまいります。どうしても、先ほどのトイレの問題とか、それから災害ごみ、これの問題は後回しになりがちなんですけれども、非常にこういったことは大切だと思います。そのためには、やはり関係の業者の方と災害の協定を交わすなどして、日ごろからどんどん準備をしていくことが大切だと考えます。そういった意味で、本市における関係団体さんとの災害協定、こちらのほうの現状はどのようになっているのか、少しお尋ねします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 本市におけます災害時の協定の状況でございますが、まず災害時の廃棄物の処理につきましては、平成27年8月でございますが、災害時における廃棄物の処理等に関する協定ということで、愛知県産業廃棄物協会と協定を結んでおります。また衛生面対策である仮設トイレの賃貸につきましては、平成28年3月に太陽建機レンタル株式会社、それから自走式の仮設水洗トイレカーの賃借につきまして、平成30年10月に有限会社N&Ncorporationとそれぞれ協定を結んでおります。また、そのほかに災害における物資の提供ですとか、災害用資機材の要請など37の協定を締結しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 私も先ほど山田けんたろう議員も言われたように、11月17日に南小学校で行われた防災訓練のときに、トイレカーがちょうど来ておりましたので、向こうの社員の方とお話をしたんですけれども、1台で100回分ぐらいのトイレを使用できるということでした。長久手市と協定を結んでいただきましてありがとうございましたというお話をしながら、もし実際、災害が起きたときに何台ぐらい確保できるのかとお聞きしたんです。先ほど1台はできるとおっしゃっていましたけれども、実際回答としては、数台ということを言ってました。1台でも確保してもらえればね、これはしょうがないと思うんですけれども。なかなか災害協定を結んでいても、被害状況によっては思いどおりにいかないものだなと思います。  そういった中で、今度は先ほど避難所云々があったんですけれども、避難所の生活がやっぱり嫌だという人も絶対おると思うんです。やっぱり集団の中で寝れないし、ペットの問題もあるし、いろいろあると思うんです。だから避難所生活を避けて車中泊、車中避難をされる方も当然想定していくことが必要じゃないかなと考えております。その対策として大規模駐車場を屋外避難所として位置づけて支援体制を構築していくこと、こういったことも考えていかないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 熊本地震などで車中泊避難をされている方が多く発生されていることを受けまして、市としましても車中泊避難への対応について対応することが必要であると認識はしております。また、そういった避難場所の確保と支援の要領は今後検討課題と考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本当に市内の中でも広い駐車場を持っているパチンコ店ですとか、それからスーパーとかそういったところがたくさんありますので、ぜひそういうところに積極的にお話をしていって、いざというときの災害の避難に備えていただきたいと思います。  それから台風15号、千葉県のほうとかで大規模な停電が続いておりました。やはり防災用品や食料、当然飲料水、こちらのほうを備蓄しておくことは当然なんですけれども、それだけではなくて、やはり停電時の備え、こちらのほうも必要ではないかなというのは、今回の台風で再認識させられたんじゃないかなと思います。やはり今電気がストップしちゃうと何もできなくなってしまいますので。特に屋外避難所を利用するにしても、やはり駐車場とかでも電気は必要であります。  そこでお聞きします。災害用に防災倉庫の中に備蓄されている発電機、こちらのほうは個人への貸し出し、こちらはできるのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 備蓄しております発電機の個人への貸し出しでございますが、今のところ個人への貸し出しについては考えておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) では、防災倉庫に保管されている発電機の点検、こちらのほうは年に何回どのように行っているか教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 発電機の点検でございますが、こちらにつきましては年1回、業者に点検を委託しておりまして、ガソリンを使用する発電機ですとか、カセットガスを使用します発電機の機能点検やオイル交換などを行っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 業者に委託しててよかったんですけれども、実際発電機にはガソリンが当然必要なんですけれども、ガソリンは点検した後に入れっ放しにしておくと腐るんですよね。いざとなったときにやっぱり使えなくなってしまいますし、それから業者が行っていくということでしたけれども、実際ガソリンの保管、どこにどういうふうに保管しているかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) ガソリンの保管でございますが、こちらは市内に3カ所防災倉庫がありまして、それぞれに1リットル入りのガソリンの缶詰、こちらを36個ずつ保管しております。合計で108リットルになります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 先ほどからずっと言ってますけれども、台風15号から見ても避難所の運営に当たりまして、やはり電源が確保されることは、避難される市民にとっても大切であるということはよくわかりましたけれども、近年大規模な災害がいろいろ発生していることから、国のほうでどうも補助制度、こちらのほうがあるということをちょっと聞いておるんですけれども、何か利用できるものがあれば積極的にやっぱり本市においても利用すべきと思うんですけれども、その辺のところの調査というのはしているんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 補助メニューでございますが避難所等の電源の供給として利用できるものとしましては、環境省の地域の防災、減災と低炭素化を同時に実現する自立・分散型エネルギー設備等の導入推進事業がございます。こちらは、避難施設等に位置づけられた公共施設、または民間の施設に平時の温室効果ガス排出抑制に加えまして、災害時にもエネルギー供給などの機能発揮が可能となる再生可能エネルギー、設備等の導入を支援するものでございます。当市においてもどのような規模であれば利用できるかを調査しているところでございます。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) ちょっと難しいことばっかりです。なかなかわからないんですけれども、要するに災害時だけでなく、ふだんでも使えるようなものじゃないといかんよということだと思うんですけれども、補助金を利用して電力供給をしようというのはなかなか高額なものになってしまう。体育館みたいなところだと多分そうなると思いますので、そうするとなかなか話も進んでいかないようなんです。そうしたらこういうような方法も実はあるんです。御紹介しておきます。提案させていただきます。  台風15号のときに、長期の停電に対して、東京電力、ちょうど千葉県だったんですけれども、電気が使えない地域に電気自動車のEV車、それとかハイブリッド車、HV車、こちらを40台派遣しております。そして電力供給を送ったということをニュースとかでもやっておりましたし、ハイブリッド車、それから電気自動車は災害などで停電が発生した際に、非常用電源として使えると。例えば愛知県にある大手の車のメーカーなんですけれども、そこのあるHV車、こちらのほうは1,500ワット、こちらの最大出力でガソリン満タンのときでも一般家庭が使用する電力量の約4日分、こちらのほうを供給することが可能だと言われております。自動車メーカーなどと緊急時にEV、それからHV車を無償で貸してもらえるような協定、こちらのほうを結ばないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 非常時の非常用電源の確保は、重要な課題であるとともに、東日本大震災では、EVが非常用電源として医療救護所や避難所などで活躍したことは聞いております。自動車メーカーなど緊急時にEVを無償貸与する協定については今後検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) やはりEV、HVとあるんですけれども、EV車ですと、当然停電しているわけですから、要は台風が来る前日に満タンに充電しておいて1日ぐらいしかもたないというんです。当然太陽光とか今の車はそういうのもあるかもわかりません。それでもフルになかなか満タンにできづらいと言いますので、どちらかというとハイブリッドのほう、こちらのほうは当然台風が来る前にガソリンを満タンにしておくと、蓄電池に電気をためるためにエンジンがかかりますので、だから蓄電池のほうに電気が満タンになったら自然にエンジンがとまりますから、だから音も静かだし、それだけ使うためには一般の家庭用の1,500ワットのやつ、冷蔵庫も使えるし、レンジも使えて、約4日分もつというんですね。そんなことだからハイブリッドのほうが当然いいんです。ただ、愛知県のあるメーカーさんなんかの車でいいますと、割と外部の家庭用のコンセントを差すものが新車の購入時にディーラーのオプションじゃないと。もともとはディーラーオプションだからつかないというんですね。そういうことも実はあるんですけれども、そんな中で私が先日、メーカーさんが使っている全く同じものをつくって、蓄電池から配線まで持ってきて、後づけができるようになった。同じ1,500ワットを確保できるというメーカーさんがありましたので、そこを訪ねていきまして、いろいろお話を聞いてきたんです。その人に話を聞いても、そこの会社は実はさっき言ってた千葉県とか、長野県にも、そこの会社が要請されて車を持っていってますから、間違いないんです。その話を聞くと、やっぱり現地に行っても発電機、こちらのほうですと、やっぱりみんな近隣の人たちは音がうるさいと言ってます。それから当然ガソリンをまくのでにおいがくさい。それから発電の運転時間、こちらのほうも発電機ですので、五、六時間ぐらいしかもたないそうです。そういったことを考えると今のハイブリッド、こちらの車ですと、音がまず出ないし、静かですし、それからガソリンの消費も少ない。こういったことの利点がいっぱいありますので。先ほど倉庫に保管されている発電機、こちらのほうですと、年1回の点検が必要だということ、使用をなかなかするかどうかもわからないものに対して点検は要る。いざとなったら使わなければいけませんからね。それとさっきのガソリン缶があるといったんですけれども、ガソリンの保管場所もまた問題もあるんですけれども、これハイブリッド車だと、通常は普通に車両として使ってますと、車とし。いざとなったらそれが電源として使えると。全く無駄がないんですね。こういったことが豊田市、それからみよし市では、当然さっき言った会社のほう、後づけできる機械ですから、後づけの外部給電設備に対してエコエネルギー促進事業補助金、こちらのほうがみよし市、豊田市では出されております。本市も補助金制度を設けて、もっとどんどん後づけの電力給電システム、こちらのほうを普及しませんか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 議員の言われる豊田市ですとか、みよし市において気候変動対策としまして、環境に優しく災害に強い、次世代自動車の普及促進ということで、後づけの外部供給電気設備設置に対する補助金制度を向けていることは承知しております。こちらにつきましては、外部給電設備につきましては、非常時の電源と有効であるということを考えまして、今後調査していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) そうしましたら長久手市内を見回してもこういったハイブリッド車、結構乗っていらっしゃる方がたくさんおります。当然市民がそれぞれ乗っている人たち、こちらも登録制にして、いざとなったら共助、助け合おうという、登録制のようにしてみたらどうかなと思います。ただ、みんなメーカーオプションで後づけができないので、ハイブリッド車でもコンセントがついていない車が大概だというんですね、ほとんどついていないです。そこの中で唯一エスティマ、こちらのハイブリッド、こちらのほうは標準装備でついているそうですので、エスティマのハイブリッドの所有者の方に声をかけに行ってみんなで共有しようと。そうしたら登録してくれませんかと。そういうような話考えませんか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 登録制度のことでございますが、東京都の練馬区において区民の方が所有しているEVを緊急時に提供してもらう登録制度があるということは承知しております。こちらにつきましては、今後このような先進地の事例を研究させていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本市の公用車もすぐに変えろとは言いませんけれども、買いかえる時期が来たらこういったハイブリッド車、こちらのほうに買いかえることはお勧めします。そしてまた現在所有のハイブリッド車、何台かあると思うんですけれども、そちらのほう、今の外部のこういった給電設備、こちらのほうをつけて、ふだんは車として使ってもらって、いざ災害が起きたらそのままいけるよというような、そういう災害に備えることも考えませんか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 今後買いかえの時期等につきまして、HV車を初めとする電源供給ができるような自動車の購入を検討していきたいと思います。  また、現在所有しておりますHV車に外部電源をつけ、災害に備えることにつきましては、公用車の購入に合わせて、外部給電設備をつける場合と、後づけの場合の費用対効果や公用車の災害時における運用要領も含めまして、今後検討していきたいと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 今本当に災害というのは、きょう来るか、本当にあした来るか、いつ来るかわからない状態の中で、車の買いかえの時期に後づけのほうを考えている。それですと、いかにも遅過ぎると思うんですね。実際本当に金額的に恐らく発電機と変わらないぐらいの金額、現に走っている、今のハイブリッド車に、トラックにつけるだけですので、だからぜひこれを検討してやっていただきたいということをお願いしたい。  それと先ほど言った発電機を取り寄せる会社、こちらのほうも協定を結べるように、車、それこそ千葉県とか、長野県に持っていってますから、地元愛知県の会社ですから、協定をぜひ結んでもらえるように働きかけていただきたいと思います。また教えますので。  あと、受援計画ボランティアの受け入れについて質問させていただきます。  大災害時に、被災自治体だけではなかなか全ての災害や業務には対応できないために、県外から自治体職員やボランティアが支援に入ってきておりますが、台風19号の被災地では、全国各地からたくさんのボランティアの方々が応援に入っているにもかかわらず、何をしてもらうかというのは明確にわかっていない、そういう状況、結構人が余っていたということがあったんですね。被災された家の後片づけ、それと地域の復興の支援とか、協力等の大きな役割を果たしております。安全面などの関係もあるんですけれども、想定を大きく超えるようなボランティアさん、こちらのほうが集まってくると、せっかくのボランティアの方々にお断りせなあかんくなってしまう。そんなことがないようにボランティアの方々の受け入れの体制、こちらの方の計画は策定されているかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) ボランティアの受け入れ計画の策定状況でございますが、現在は作成できておりません。災害発生時に、被災者ですとか、被災地支援のためにボランティア活動を効率的、効果的に行うために長久手市災害時ボランティアセンター設置運営マニュアルを市と長久手市社会福祉協議会及び関係団体で検討し、作成はしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) それでは、全国各地から集まってきた支援物資、こちらのほうを分配する機能がないと人的にも、それから物質的にも集まったものをどう分配していくかどうかというのを、そしてまた有効に活用するかが重要で。ただ、応援部隊の活動拠点とか、物資の集積場所を設けるだけではやはりいかんかなとは思います。受け入れたものを支援を求める人のところに、どうやって届けていくか、被災者にどうつなげていくかというのがやはり重要かなと思うんですけれども、こういった受援計画、こちらのほうは内容はどのようなものか教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 現在、物資の受け入れ等に関する受援計画のほうは策定できておりません。ただし、災害時における緊急物資輸送等に関する協定を三つの物流事業所と結んでおります。その中で市の物資拠点から避難所までの配送を物流事業者にお願いすることや市が管理する物資拠点での受け入れや仕分けの要領等についても物流事業所から人的支援を受けることができるように定めております。また、避難所への物資輸送の訓練につきましては、先日行いました市内一斉防災訓練の際にも、市とヤマト運輸株式会社、それから佐川急便株式会社と連携しまして訓練を行っております。しかしながら物資の受け入れや仕分けをするという物資拠点での運営要領等について訓練をまだ実施できていないということが課題であると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○8番(山田かずひこ君) 終わります。次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 2項目め、学校給食の瓶牛乳から紙容器牛乳への変更に伴う対応について。  本市の小中学校の給食で供給されている牛乳が令和2年4月から瓶牛乳から紙容器牛乳(いわゆる牛乳パック)に変わります。これまで瓶牛乳の回収は納入業者が行っておりましたが、紙容器牛乳に変更することに伴い「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、学校が処理することとなります。製品として運ばれた牛乳を回収し、紙容器を持ち帰るためには、一般廃棄物処理許可が必要になってきます。  (1)瓶牛乳から紙容器牛乳に変更する理由は何か。  (2)瓶牛乳から紙容器牛乳への変更に伴うコストはどのようか。  (3)瓶牛乳から紙容器牛乳に変わることにより、紙容器の処理の方法はどのようにするのか。  以上、お答えをお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 学校給食の瓶牛乳から紙容器牛乳への変更に伴う対応について、御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、現在、本市に納入している業者によると、経営方針の変更により、令和2年度から瓶ではなく紙容器による牛乳の提供を行うと聞いています。  2点目と3点目については関連がありますので一括して答弁させていただきます。  牛乳の容器変更に伴う納入のコスト自体は変わりませんが、紙容器への変更後は、容器本体の紙は事業系一般廃棄物として、ストローとそのこん包材は産業廃棄物として処分することを検討しているため、容器の廃棄処分費などが新たに発生する見込みです。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 現在の供給業者は雪印メグミルクだったと思うんですけれども、ほかの業者への変更というのは考えなかったのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) ほかの業者への変更はということでございましたけれども、小中学校に提供している牛乳につきましては、愛知県が実施します入札制度により牛乳の供給業者が決定されるため、本市が独自に業者を変更することはできないということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 来年4月から瓶牛乳から紙容器牛乳に変わるんですけれども、紙容器牛乳に変わることによるメリット、デメリット、こちらのほうは何か教えてください。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) まずメリットでございますけれども、瓶より紙容器のほうが軽くなります。児童生徒でも取り扱いが容易になりまして、安全であること、また瓶容器のような欠けですとか、ひび、割れなどの問題が起きないということがメリットして挙げられます。  デメリットといたしましては、これまで瓶容器は業者が回収しておりましたけれども、紙容器に変わることによって処分の方法が変わり、手間や費用がかかるということが想定されます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) それでは、本市の学校給食における食べ残しとか、それから飲み残しの量はどれぐらいあって、処分料はどれぐらい金額が発生するのか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 平成30年度でございますけれども、御飯、パン、うどんなどのいわゆる主食、これにつきましては年間約1万7,500キログラム、おかずなどの副菜が年間約3万1,500キログラム、牛乳につきましては、年間約1万160リットルでございます。  処分費につきましては、主食が約45万2,000円、牛乳は約444万円ほどでございます。なお、副菜につきましては給食センターの生ごみ処理機で処理しているため処分費はかかっておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 牛乳パックに変わることによりまして、処理の方法、こちらのほうがごみとして処分をするのか、それとも紙製としてリサイクルをするのかということがあるんですけれども、先ほどの第1答弁からするとごみとして処分をするというようなことでしたけれども、ごみとして処分する場合、学校給食用の牛乳パック、こちらの排出責任者は各学校になります。ごみとして処理する場合、一般廃棄物として市が収集運搬による回収をするのか、それとも一般廃棄物を許可業者のほうに委託処理をお願いするしかありませんが、この財政が長久手は厳しいと言われる中で、コストをかけてでもやはりごみとして処理するつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 牛乳パックにつきましては、貴重な資源ということは理解してございます。当面の間は、焼却処理をさせていただきますけれども、リサイクルにつきまして、学校現場の状況ですとか、また学校以外での処理方法というのも視野に入れまして検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 牛乳パックというのは、有価物でありまして、本市の基本方針とか、それからリサイクル社会の実現の観点からもやはり資源化というのを考えていくべきであると私は思います。特に、牛乳パックというのは飲み物などを入れる食品容器のためにバージンパルプという、良質なパルプを使っているために、主に何に変わるかというとトイレットペーパーとか、それからティッシュペーパー、こういったものにリサイクル、再生されていくというものなんですね。特に牛乳パックのパルプの繊維、バージンパルプ、これは太く長いというのが特徴。たまたま200ミリリットルの小学校用の牛乳のはそんなに長くはないんですけれども、薄いというのはありますけれども。それでもやはり白くてやわらかい紙に再生していくというのが、変わっていくというのがいい紙質ですね。大体本市の小中学校で牛乳パックが1日当たりで出る量、これはどれぐらいか教えてください。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 牛乳パックの想定量のほうでございますけれども、児童生徒、教職員合わせて約6,500人でございます。パックの重さが1個10グラムでございますので、1日当たり65キログラムということになります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 今言われましたように、空の牛乳パックは約10グラムであって、これが1日当たり約6,500本出てくるよと。日量でキロに換算すると65キロ、年間で12.6トン、これぐらいになります。牛乳パック18枚、これで約1個分のトイレットペーパーができると言われておりますので、そうすると1日当たり約360個のトイレットペーパーができることになります。またそれが各学校、9校のほうへ1日当たり40個のトイレットペーパーが届くことになります。学校からリサイクルに出した牛乳パックがいろんな人たちの手によって形を変えて、しかも新しい紙製品、トイレットペーパーとなって学校に戻ってくる。それをまた生徒たちが使う。学校教育の観点からもやはりリサイクルするべきだと考えるんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 議員おっしゃるとおりだと思います。今回の変更につきましては、急なお話でございましたので、現状では直ちに学校現場で牛乳パックのリサイクルを行うのはちょっと難しいと捉えておりますけれども、現場の声を聞きながら先進事例の研究を踏まえ、今後研究していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) やはり牛乳パックをリサイクルするためには、牛乳パックをまず洗って、開いて、それから乾かす。こういった作業も必要となってくると思います。どうしても洗わずに乾かしてしまうと、夏場ですと悪臭が出たりとか、カビたりとか、そういったものになると、これは製品にはなりませんから、ごみになってしまいます。そしてまた回収のときにばらばらにならないように牛乳パックも開いてもらうというのがあるんですけれども、このような開く、洗う、乾かす、こういうようなことに対応するためにはどのような問題が考えられるか、ちょっと教えてください、学校現場で。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 問題点ということでございますけれども、議員が言われますこのリサイクル作業、こういったものを考えますと、費用面を含めてどこで行うかということも考えられます。学校では子どもたちに時間的なゆとりがないこと、また学校の中には乳アレルギー、こういった児童生徒さんもいらっしゃいます。牛乳が肌についただけでアレルギー症状を引き起こすという懸念がございます。また、学校以外の場所で行う場合につきましては、リサイクルを行う用地ですとか、施設の確保、作業員の確保などが課題だと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 今言われた学校現場の中の時間的な余裕がない、45分の給食の時間。それからアレルギーを引き起こす生徒がおると。こういった問題を解決する方法を見つけてきましたので、御紹介しておきます。  先日、私、東海市で取り組んでいるところを視察に行ってきたんですけれども、東海市では市の委託事業として社会福祉法人さつき福祉会、こちらのほうの就労継続支援事業所のエコラ東海というところがあるんですけれども、こちらのほうで自動洗浄処理機、こちらのほうを導入しておりました。そんなに大きい機械じゃなかったんですけれども、牛乳パックを洗わずにそのままリサイクルできるという機械でした。これは何かというと、学校で給食が終わると、廊下のところに90リットルぐらいの袋が置いてあって、それに子どもたち、牛乳だけは捨てなきゃいけないんですけれども、そのまま潰して、各クラスごとに入れる。そうしたら障がい者の人たちがそれを各校、向こうは18校あります。給食センターが二つありますので、そこを回ってきて、作業場まで持って帰ってくるんですね。持って帰ってきたら、そのままぽんぽんと処理機の中に突っ込むだけ。そうすると処理機から破砕をして、食洗器みたいな感じですね、シャーッと水がかかって出てくるよと。それを取りまとめて、一つが90キロなんですけれども、プレスをかけて置いていって、6つか7つ重ねると。幾つかためて業者がとりにくると。今度は、当然今再生していますから、トイレットペーパーに変わったものを、それをまた障がい者の方の施設とか、それをまた買い受けて今また販売していこうとやっています。当然学校の現場の中ではどこかからトイレットペーパーを買っているはずですから、ですからそれをやめて自分のところで出したものをね、またトイレットペーパーにかわって自分たちが使う。こんないいことはないと思うんですよね。やはり循環型社会ということもありますし。特に市長も尾張東部衛生組合か何かで10年延命のために51億もかけてということをよくおっしゃっているし、ましてやジブリパークが来てからも長久手市ではごみを捨てさせん、持って帰ってもらうと、そういうことを常々おっしゃっているんですけれども、本当にバージンパルプは良質な、こんな牛乳パックをごみ問題がある中で、ごみとして捨てちゃう。資源に変えるといろんな人の手が加わる。さっき言った福祉団体だったら、これがまた雇用にもつながるんですよ。こんなことでいいんでしょうか。市長、どう思われますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 今、議員がおっしゃるようにあくまでも今の現状は、ごみとして燃やすということなんですけれども、将来にわたってごみとして処理するわけではなくて、今言ったように当面の間が焼却処分ということで、学校現場などでも調整しながらやはりリサイクルというのは非常に大切なことですので、そちらのほうに向けて検討していきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○8番(山田かずひこ君) 終わります。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、山田かずひこ議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をします。再開は、午後4時40分とします。                  午後4時30分休憩                ――――――――――――――                  午後4時40分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。  個人質問を続けます。4番野村ひろし議員。             [4番 野村ひろし君質問席登壇] ○4番(野村ひろし君) 議長の許可を得ましたので、2項目について、質問をさせていただきます。答弁のほうをよろしくお願いいたします。  1項目め、障害者自立支援法が施行されまして、障がいのある方の暮らしが施設からグループホームのほうへ移行して、一人一人の、また障がいに合った支援の必要性が叫ばれているわけですけれども、そこで障がいのある人が自立をして地域で生活していくために、グループホーム等について4点質問をさせていただきます。  (1)長久手市には3カ所のグループホームが開設されていますが、それぞれの利用状況はどのようか。  (2)現在ある3カ所のグループホームの待機人数はどれくらいいるのか。  (3)障がいのある人が地域で暮らしていくためには、働くことも必要であると思います。就労に向けた支援をどのように進められているのか。  (4)グループホームの新たな設置を含めて障がいのある人が自立し、地域で生活していくために、今後どのような支援の充実を図っていくのか。  以上4点よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。
     続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、障がいのある人が自立し、地域で生活していくための支援について順次御答弁をさせていただきます。  1点目について、本年11月現在のグループホームの入居状況は、さがみねハウスでは、定員は8人で入居者は7人、うち市が支給を決定している人は4人。グループホームmiraiでは、定員15人で入居者は13人、うち市が支給を決定している人は11人。こだまのいえ杁ケ池公園では定員10人で入居者は9人、うち市が支給を決定している人は1人です。  2点目について、本年11月現在、将来的に入居を希望し、登録している人は15人です。グループホームの利用には、事業者と利用者のマッチングが重要ですので、市内外の事業所と連携していくことが必要と考えています。  3点目について、障がいのある人の就労支援については、ながふく障がい者プランに基づき、平成30年度から長久手市障がい者基幹相談支援センターに、就労を希望する障がいのある人と事業所とのつなぎ役となる就労支援コーディネーターを設置し、市内事業所と連携しながら市障がい者自立支援協議会で就労に関する支援ができるよう協議を進めています。  4点目について、障がいのある人が地域で生活していくための支援については、市障がい者自立支援協議会において、今後必要なグループホーム数や、事業所が参入しやすい環境整備、外出のための支援について話し合いを進めているところであります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ありがとうございました。順次再質問させていただきます。  1点目ですけれども、それぞれのグループホームにおいて少しあきがあるようですけれども、それは定員割れをしているということでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 入居者の決まっていない部屋につきましては、入居を前提としました体験利用や障がいのある人が将来地域で自立した生活を送る力を養うことを目的としております、障がい者地域生活体験訓練事業などの利用者が利用しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 入居を前提とした体験利用というのは大切だと思いますし、そう考えると当然そういう部屋が必要なわけですけれども、今地域で自立した生活を送る力を養う障がい者地域生活体験訓練事業という言葉が出ましたけれども、この事業についてもう少し詳しくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) この事業ですけれども、市内の2カ所のグループホームで3カ月程度実際に生活をしていただきまして、障がいのある人とその御家族にグループホームでの生活をイメージしていただく事業となっております。実際にこの事業を利用した後に、別のグループホームで生活を始められた方もおみえになっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 当然合わない方もみえるとは思いますけれども、この事業の利用状況のほうをお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 利用状況ですけれども、まず1期を3カ月としておりまして、1年で4期実施しております。今年度については、まず1期目がお二人、2期目もお二人、3期目がお一人といった形で延べで5名の方が利用しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 3カ月というお話ですけれども、最初体験の入所をするのにも結構ハードルの高い方もみえると思うんですけれども、もっと短期の体験みたいなものはあるんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まずこの事業ですけれども、グループホームで生活をすることが本人に合っているか。今後グループホームで生活していくためには何が必要であるかという見きわめをすることを目的にしておりまして、その見きわめのためには3カ月程度必要と考えておりまして、1期を3カ月という形で決めております。しかしながら本人の心身の状況によっては利用期間が3カ月に満たないことも十分考えられますので、本人への過度な負担がかからないような形でグループホーム事業所との連絡をとり合いながら今後も実施のほうをしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 第1答弁の数字を見ると、長久手市以外の方の入居も多いようですが、当然長久手市民が他市町の施設を利用している場合もあると思うんですけれども、市民が他市町の施設を利用している場合、市の支援とか援助は受けられるんでしょうか。もし受けられるとしたらどんなことかということをお願いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 本市が支給決定をしている人でありましたら、市外の施設を利用していても長久手市の支援を受けることができます。具体的にはサービス提供にかかります費用の負担を市がする形で支援をしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 2点目に移らせていただきます。  3カ所のグループホームで登録者が15人いるということですので、グループホームが不足しているということになるわけでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 本人や家族が将来を見据えて入居の枠の確保を目的としている方もおみえです。そのため登録している方、全てが今すぐに入居するという必要はないものと考えております。また、このながふく障がい者プランでは令和2年までに3カ所のグループホームの開設とあと令和元年度、今年度においては22人の入居を目標としております。現在グループホームは3カ所設置されておりまして、市が支給決定している方で市内外のグループホームに入居されている方は30人という形になっておりますので、現計画においては既に目標値を達成しているという状況になっております。しかしながら15人の登録者が今いるということがありますので、将来的には市内にグループホームを開設していく必要があると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 確かに入居のタイミングというのは難しいものがあると思いますけれども、逆に言えば、一度にたくさん入居しなければいけないような状況も出てくるのかなと思うんですけれども、多分今後も登録者はふえていくと思いますし、できるだけ長久手で暮らしていけるのがいいかなと思いますので、そういう現状を見据えてながふく障がい者プランの目標人数は適正なのかということと、また市として必要な人数については把握しているのかということ、二つお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 市内の障がいのある人に対して生活の実態を把握するためのアンケート調査を行いまして、ながふく障がい者プランの中間見直しの際に反映のほうはしておりますので適正と考えております。また、市内の相談支援事業所に向けてグループホームに関するアンケートのほうを実施しまして、必要な人数についても把握していると認識しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) アンケート結果をもとにということですけれども、アンケートの内容を教えていただけるならお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 相談支援事業所に向けては、事業所を利用しており、障がいグループホームの入居が必要になる人について質問のほうをしております。障がいのある人に向けては将来の生活の場について質問をしております。障がい者別でいきますと、身体障がい者は10.5%、知的障がい者の方は57.3%、精神障がい者の方は12.6%の方がグループホームの生活を望んでいるという結果が出ております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 割合的に知的障がい者の方が望んでいるのが多いというのはよくわかるんですけれども、全体的に少し僕が感じるところでは、ちょっと少ないかなとは思うんですけれども、グループホームじゃなくて施設のほうがというような、そんな声はあるんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 施設のほうですけれども、施設入所支援というものがありますけれども、こちらはアンケートや聞き取りなどの調査のほうを実施していないため、ちょっと今市としては把握していないという状況です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 突然親御さんが入院するとか、何か事情で一緒に暮らせないようなときが突然来ることもあると思うんですけれども、そういう緊急時の受け入れというのは可能なのかということをお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 市と事業所の間で緊急時の受け入れに関する協定などは結んでいません。必要が生じた場合には事業所と調整を行いまして、受け入れ先を確保しているという現状でございます。この状況は市としても課題があると受けとめておりますので、今後協定に向けて検討を進めていくという状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ありがとうございました。緊急に備えて確保に向けて、また検討のほうをよろしくお願いいたします。  3点目に移ります。  就労支援コーディネーターは、就労を希望する障がいのある人、事業所とのつなぎ役ということですけれども、具体的にどのような役割を担うのかということをお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 具体的な働きですけれども、就労を希望する障がいのある人と支援機関のつなぎとなる役割を担っております。具体的には本人の状況を把握しまして、就労に向けた適切な支援をするために義務教育終了前ですけれども、本人と関係が築けるような形で市内の中学校の特別支援学級、そして特別支援学校の対象者に働きかけを今行っているということです。また、市内の大学との連携もしておりまして、在学生に対しまして、就労に向けた支援ができるような形で大学を訪問して事業の周知と協力を呼びかけているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 市内の大学と連携し、大学生への就労支援、現役の大学生ということですか。ちょっとその辺もう少し詳しくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 現役の大学生ということで、大学入学までは大きな困り事がなく進学をしたんですけれども、周りとうまくコミュニケーションがとれないということなどによりまして、就職がうまくいかないといったことで困り事がある人を在学中から支援ができるような形で大学の学生相談室などを訪問いたしまして、基幹相談支援センターの業務内容やあとは利用方法の説明、そしてこのセンターへの紹介の協力という形で呼びかけを行っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ながふく障がい者プランに市役所での就労体験というようなことが書かれていましたけれども、どのような体験をしているのかということと、今後もこういう公共の施設で、そういう就労体験の拡大みたいなものはあるのかどうかということをお願いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 市内の就労支援事業所の利用者が市の各部署でのデータの入力や伝票の作成、そして封筒の封詰め作業、そしてシュレッダーなどの軽易な業務を行っております。拡充についてですけれども、平成30年度からですが受け入れ先の部署を福祉部から今現在は全庁的に拡充をしているというところです。市内の公共施設では、図書館でも書架の整理をしている状況です。今後は依頼する部署や業務の種類を拡大していくことが必要と考えていますので、研修の場などで各課で依頼できる業務の創出について働きかけを行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 公共の施設での就労体験は多分親御さんから見ても安心できるところだと思いますので、ぜひ拡大する方向で就労の場の確保のほうをよろしくお願いしたいと思います。  働く場ということで、就労移行支援、就労継続支援のA型、B型、生活介護と障がいの程度によって事業所があるわけですけれども、市内の事業所の数は十分確保されているのかということでお願いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 市内の障がい者の受け入れの場のことですけれども、今現在、就労移行支援事業所は3カ所、就労継続支援のA型事業所は、現在2カ所、そして同じく就労継続支援のB型事業所が5カ所、そして生活介護事業所は、こちらも5カ所あるという状況です。そしてながふく障がい者プランでは、令和2年度末までに就労移行支援事業所は3カ所で、就労継続支援事業所のA型は3カ所、就労継続支援のB型事業所は6カ所、そして生活介護事業所は5カ所見込んでいるという形になっておりますので、現時点においては就労継続支援のA型と就労継続支援のB型の事業所がそれぞれ1カ所不足しているという状況になっております。また、本人と事業所とのマッチングも必要となりますので、近隣市町の事業所も一体的に考えまして、利用を希望する人に必要な支援ができるように努めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ありがとうございました。  じゃあ、4点目に移ります。  第1答弁のほうで支援の充実について障がい者自立支援協議会において話を進めているということでありましたけれども、今まで障がいのある人が地域で生活していくために、どのようなことが検討されてきたのか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 先ほどお話ししました障がい者地域生活体験訓練事業のほか、グループホーム事業所が市内に参入できるようにグループホーム事業所に必要な支援について検討してきたところでございます。また、地域で生活するためには、外出に関する支援も必要となっていきますので、担い手を育成するための研修について内容を検討しまして、平成30年度に移動支援従事者養成研修というものを実施しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ありがとうございました。誰一人取り残さない役割と居場所のあるまちづくりということですので、本当に支援を必要としている人たちへの支援をよろしくお願いしたいと思います。  いろいろグループホームや施設に入っている方はお世話になっている以上、なかなか言いにくいこともあると思いますので、当然施設や事業所に対して市が介入できることは限られているとは思うんですけれども、できるだけそういう声を聞いていただいて、当然行政のほうには障がいの程度や親御さんの願いもさまざまですので、いろんな要望に対応できるのは本当に大変だとは思いますけれども、とにかく就業場所、あるいは居場所についてできるだけ多くの中から選択してその子に合ったところに入れて、安心して地域で暮らしていけるようなそういう選択できるような施設の数があるといいかなと思いますので、またよろしくお願いをいたします。  お願いをして、1項目めの質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) では、2項目めについてお願いをします。教員の働き方改革については、随分以前から言われているにもかかわらず、なかなか進まないのが現状だと思います。これ金曜日の中日新聞ですけれども、ここにも文部科学省が2016年に実施した調査では、小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインと言われる月80時間以上の残業をしていると。法律を改正して年単位で勤務時間を調整しようというようなことがここには書かれているんですけれども、変形労働時間制というそうなんですけれども、いろんなところで言われている割になかなか進まないということで、本市における教員の働き方改革への取り組みについて質問をいたします。  ことし3月に出された教育振興基本計画の教員の働き方改革推進において、主な取り組みとして、教員の働き方改革プラン策定、外部指導者の拡充と部活動指導員の検討、専門スタッフ等の拡充、スクールサポートスタッフの配置の検討、この4点が書かれているわけですけれども、この4点について、それぞれ質問をさせていただきます。  (1)教員の働き方改革プラン策定の進捗状況はどのようか。  (2)外部指導者の拡充を含め、今後の部活動の方向性はどのようか。  (3)専門スタッフ等の拡充とあるけれども、次年度以降の拡充予定はどのようか。  (4)スクールサポートスタッフの効果をどのように捉えているのか。  以上4点、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 教育振興基本計画の教員の働き方改革推進における4つの取り組みについて4点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、本市における教員の働き方改革プランは、平成31年3月に策定が完了しています。プランの進捗状況としては、例えば、出退勤システムを使用した在校時間の管理や夏季休業中の学校閉校日の設定など、できることから順次進めています。  2点目について、愛知地区の4市町合同で開催している部活動検討委員会や本市が開催している部活動あり方研究部会で、部活動の現状と課題について話し合いをしています。会の中では、児童生徒の健康維持や教員の負担軽減といった観点から検討を進め、部活動の活動日、活動時間の方針を保護者に示しています。  3点目について、来年度に向けて、通級指導教室担当教員の増員を検討しています。  4点目について、スクールサポートスタッフは、授業以外の業務を補助的に行う職員を配置し、教員の負担軽減を図ることで、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制をつくることを目的に、今年度南中学校に1人配置しています。具体的には、プリントの印刷や授業で使う教材の準備などを行っており、教員の負担軽減につながっていると聞いています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ありがとうございました。順次再質問させていただきます。  1点目についてですけれども、補助資料のほうを見ながら質問をさせていただきます。  ちょっと表を見たり、裏を見たりになりますけれどもよろしく願いします。  基本計画がことしの3月に出されて、教員の働き方改革プランもことしの3月に出されているわけですけれども、その素早い対応はすばらしいとは思うんですけれども、これを見て思うことは、確かに関連する項目は、たくさん挙げてあるんですけれども、もちろん必要なことばかりだとは思うんですけれども、何となくしっくりこないというか、いろいろ疑問点があるんですけれども、例えばプラン策定の趣旨のところでも教員の長時間労働の改善は、重要かつ喫緊の課題であるため、教員が学習、生徒指導などの本来的な業務に専念できる環境づくりに努める。環境づくりに努めるのは全然いいことなんですけれども、学習指導、生徒指導に専念しているので、要は長時間労働になるのであって、学習指導、生徒指導の時間の削減のために何かをするとか、こういう時間を確保すると言われるなら何となくわかるんですけれども、取り組みの柱、具体的な内容についても少しいろいろ質問させていただきます。
     基本計画では、主な取り組みをさっき言いましたけれども、4つ、一番上は改革プランの策定ですのでいいんですけれども、その後に三つ大きなものが載っているわけです。これが中心になるのかなと思ったら、改革プランのほうではまた違う取り組みの柱が4つ出てくるわけですね。さらに取り組みの柱の具体的な項目としては25、取り組みの具体的な内容については16、取り組みの柱の一つずつについて具体的取り組みが出てくるのかと思うと、こちらは16になっているんですけれども、いろんな角度から幅広く取り上げていただくことは当然いいとは思うんですけれども、何か焦点がぼけてしまって、何をやりたいと言ったら申しわけないですけれども、何に力を入れるのかちょっとよくわからないんですけれども、こうやっていろいろ柱を4つ挙げていただいて、当然必要なことばかりなんですけれども、一つの例として最近話題のリニモテラスについても4つの柱がこうやって挙がっているわけですよね。大きな柱が4つあって、これをやりますと言われると、どうしてもあのキャパでできるのかということになってしまうわけですけれども、大学連携、子育て支援、多文化共生、これについては共生ステーションやまちづくりセンターでもできますと。ここでもやるんですけれども、古戦場公園も隣だし、ジブリが来る、モリコロも近いし、イオンがあって集客力があるので、長久手の顔としてここは観光交流を中心にやっていきますと言われるとすっきりするわけなんですけれども。これは一つの例なんですけれども、こうやってたくさん並べられると、やっぱり何かちょっと心配、不安になってしまうので、例えば教育委員会としては、こういうことを支援しますと、管理職、学校はこれを徹底してくださいと、そのかわり先生はこれを守ってくださいと、何かわかりやすくならないのかなという気はするんですけれども。ちょっと前置きが長くなりましたけれども、結局これだけ挙げてある中で何を重点的に取り組むつもりなのかということをお願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 議員おっしゃるとおりいろいろやらなければならない項目が多々ありますけれども、特に重点的に取り組むこととして、在校時間管理の適正化や部活動指導にかかわる教員の負担軽減を重点的に取り組んでおるというところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 在校時間は適正に管理する、部活動の負担は軽減する。でもその時間を学習指導や生徒指導に充てなさいということにもとれるわけですよね。これは余り負担軽減にはなると思わないんですけれども、早く帰ってリフレッシュしてくださいというのはわかるんですけれども、例えば取り組みの柱の(3)の⑥、休日の部活動指導に関する手当の改善の検討。手当を改善するということは当然上げるんだと思うんですけれども、逆に手当を上げたら先生方頑張ってやるんじゃないかと思うんですけれども。あと、具体的内容のほうの(2)の③校内の整理整頓や備品管理に努める。もちろん当然大事なことではあるんですけれども、ここに載せるようなことなのかなという、そういう疑問もあるんですけれども、とりあえず結構以前から取り組んでいるものがあると思うんですけれども、策定後、何か成果を上げているものがあれば教えてください。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 具体的な成果というところでございます。これは第1答弁の中でも申し上げましたけれども、夏季休業中に学校閉校日を設定いたしました。このことにより、教員からは長期の休暇が取得できたという声を聞いております。また、出退勤システム、こちらのIC化によって、教員が長時間学校に在校するという意識が是正されつつあり、結果として長時間の在校時間が減りつつあるという傾向になっているということであると思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 学校閉校日については多分昨年度からもあったと思うんですけれども、教職員の休暇の扱いについてはどのようになっているのかということをお願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) この学校閉校期間の教職員の休暇ということでございますけれども、ほとんどの方が休暇をとられていると聞いております。 ○議長(加藤和男君) 4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ちょっと質問の仕方が悪かったのか、要は学校閉校日の間は、先生方それぞれが夏季休暇か有給休暇を使ってとっているということでいいですか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) そのとおりでよろしいかと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 確かにリフレッシュはできると思います。それから先生方はなかなか有休をとらないので、そういう意味では、ある程度の期間をとるというのは悪いことではないと思うんですけれども、ほかに目的があるならともかく、だったら夏季休業中の間に、これだけとってくださいと言ったほうがよっぽど先生方は自分に合わせて休暇をとれるような気もするんですが、ほかに何か目的があれば別ですけれども。  取り組みの内容の(1)の⑤保護者・市民に教職員の働き方改革に対する周知・啓発活動を行うということで、その下に地域を巻き込んだ教職員の働き方改革の推進を図るために、保護者宛ての文書を配付するとありますけれども、文書は配付されたのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) こちらにつきましては、ホームページにはアップをしましたけれども、文書の配付はしてございません。今年度の取り組みの成果と課題を踏まえまして、来年度4月に保護者宛ての文書を配付する予定でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 保護者宛てに当然周知をするということですので、何かの形で知らせなければいけないんですけれども、この取り組みの全てを成果と課題を踏まえて載せるというのはすごいなとは思うんですけれども保護者が知りたいのは、夏季休業中の学校閉校日の設定とか、部活動のことであって、あとの学校経営案に教職員の多忙化解消に向けて取り組みを明文化する。これ多分保護者がもらっても余り興味がないというか、全くわからないことであるので、周知することは当然いいと思うんですけれども、これをもし配付するならですけれども、その必要性があるのかないのかということで、またもう一度検討をお願いします。  それでは、次の質問ですけれども、この働き方改革プランは教職員には周知されているんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) こちらにつきましては、校長会を通じまして、働き方改革プランを配付しておりまして、教職員のほうは周知を図ってございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) やっぱり一番は教員自身が自覚することが一番大事かなと思いますので、年度初めに配ってはあるんですけれども学期に1回ぐらい確認をして周知をしていただけるとありがたいなと思います。いろいろあるんですけれども、時間もないので次の機会にまた質問をさせていただきます。  2点目に移ります。  外部指導者、それから部活動について質問をさせていただきます。部活動検討委員会、部活動あり方研究部会で検討しているという答弁でしたけれども、何を課題として捉えているのか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 課題ということでございますけれども、小中学校の部活動につきまして、児童生徒の健康意識、教員の負担軽減、こういった観点から部活動の活動日、部活動の活動時間のあり方を中心に協議しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) ということは、活動日数や活動時間が多いということを課題として捉えているということでよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 教員の中で部活動指導が負担になっているという声を多く聞きますので、そのように捉えてよろしいかと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 取り組みの内容の(3)③市の部活動のあり方検討委員会のところで長久手市に合った部活動のあり方という言葉があるんですけれども、長久手市に合った部活動のあり方ということは、どのような部活動かということでお願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 現段階でどのような形で運営していくことが本市に合っているかということは明確にはなっておりませんけれども、例えば国が示している部活動指導員の活用ですとか、これはまだ将来的な話ではございますけれども、総合型地域スポーツクラブとの連携などが考えられますので、引き続き検討していく必要があると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 小学校の部活動の今後の方向性についてお願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 児童生徒や保護者の要望、教員の負担軽減等を考慮いたしまして、部活動をどのような形にするか、そういったことを愛知地区で話し合っていきたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 現在、市内小学校の部活動の加入率を教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 小学校の部活動の加入率ということでございますけれども、こちらにつきましては、小学校4年生から6年生の中から希望した児童が参加するという形をとっておりまして、市内6校合わせた加入率は60.5%でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 二つ前の質問と同じようになりますけれども、小学校の部活動について当面は存続するということでよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 当分という期間がどれぐらいをあらわすのかわかりませんけれども、少なくともまずは来年度は現行どおり存続するということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 少なくとも来年度、再来年度はわからないということ。中学校の部活は、当然学習指導要領に教育の一環として載っていますので、これがどうのこうのというわけではないんですけれども、小学校の部活についてはやっていないところもたくさんありますし、廃止したところもありますし、いわゆる教育課程にはないので、教育課程外の活動ですので、課外活動となっていますので、これいつやめてもらってもいいんですけれども、ただ名古屋市も来年度いっぱいやって次から廃止、豊橋市も廃止の方向でとなっているわけですけれども、ただ、豊橋市の場合でも廃止するに当たって、いろいろ問題があるようで、ちょっと読ませていただきますけれども、豊橋市の、これ何かのニュースでやっていたみたいですけれども、あいた時間については、学力の十分でない子どものための補習や教育相談に充てるなどして、児童の学力向上を図るとしています。要は部活動廃止で、先ほども言いましたけれども、あいた時間を教員は補習や教育相談に充てることになると。教員の働く時間を減らすことにはならない。補習や教育相談とあれば、今まで部活動にかかわっていなかった先生方もそれに時間を割かなければならない。働き方改革どころか労働強化だという、そんなのも出ているんですけれども、個人的には部活動を廃止したくないという立場で今質問をしているんですけれども。教員の労働時間が長いのは部活動のせいだと、部活動が元凶のように言われているわけですけれども、そんなふうには思わないんですけれども。何かとあると部活動のことがやり玉に上がってくるわけですけれども、部活動の過熱と負担軽減とはまた別の問題だと思うんですけれども。先ほどの答弁でも6割の子が入っているということですので、先生の負担軽減は当然大切なことなんですけれども、子どもたちのことも考えて、この後進めていっていただきたいなと思うんですけれども、部活動に入る子は、当然スポーツが好きな子もそうですけれども、友達をつくるとか、授業後の居場所づくり、あるいは異学年交流、低学年の子も高学年になったら部活をやれるという、そんな楽しみもあるので。ただ、流れとしてはいずれなくなると思いますけれども、子どもたちのことを考えて、名古屋も受け皿のことについてはかなりいろいろあるみたいですけれども、受け皿も含めて今から慎重に検討していただいて、準備していただきたいなと思いますので、またよろしくお願いします。  次に、外部指導者についてですけれども、基本計画のほうで大きな柱として外部指導者の拡充と部活動指導員の検討ということが載っていますので、現在の外部指導者の活用状況についてお願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 外部指導者につきましては、中学校を中心にバスケットボール、バレーボール、剣道、吹奏楽などの部で活躍をしていただいております。平成30年度中に実際に活動した外部指導者につきましては、部活動において小学校3人、延べ182時間、中学校が12人、延べ984時間となっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) この外部指導者の活用についてかなり前から言われていることであって、教員の部活動の負担軽減の一番の取り組みのような形で以前から言われているんですけれども、なかなか進まないということで、その辺のところはどのように捉えてみえるでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 外部指導者を活用する上での課題ということでございますけれども、部活動指導にかかわる教員の負担軽減という観点から、外部指導者の活用は今後も継続していきたいと考えております。  課題としては、専門の指導技術を備えた人材を集めることですとか、外部指導者の報酬面などが考えられるということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 先ほどの外部指導者の人数を見ると、市内の小中学校全部合わせると小学校で20ちょっとなのかな、中学校、男女別も合わせると40か50の部活になると思うんですけれども、そういう点から見るとちょっと少ないかなと。取り組みの柱に上げてあるので、市としてももう少し積極的に活用にかかわっていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、基本計画に外部指導者と部活動指導員という言葉もあるんですけれども、それから先ほどの改革プランには、文化スポーツクラブによる外部指導者というのがあるんですけれども、外部指導者と文化スポーツクラブによる外部指導者は同じということでよろしいでしょうか。  あと、外部指導者では教員も当然指導の場、あるいは引率にもいなければならないので、負担軽減にはなるんですけれども、時間的な拘束は変わらないので、いわゆる先ほど出てきました部活動指導員が必要だと思うんですけれども、その辺について二つお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 2点いただきました。外部指導者として地域の人の方に部活動の指導をお願いする場合に、文化スポーツクラブ事業として実施しておりますので、議員おっしゃるとおり、これは同じになります。また、国が制度化している部活動指導員につきましては、実施には人の配置や研修の実施などまだまだ課題があるところでございますが、今後研究していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) それでは、3点目、お願いをします。  先ほど第1答弁で通級指導教室の担当教員の増員は検討するということでしたけれども、これはありがたいことですけれども、専門的なスタッフ、スクールカウンセラーやSSWは拡充予定はないのかということをお聞きします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 第1答弁でお答えさせていただいたとおりでございます。通級指導教室担当職員の増員は検討してございますけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、来年度に向けて拡充する予定はございません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) これも先ほどから言っているように、基本計画の主な取り組みに上がっているので残念は残念です。  最後4点目をお願いします。  スクールサポートスタッフについて、今後ふやす予定はあるのか、ないのか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) スクールサポートスタッフにつきまして、来年度増員することは考えておりませんけれども、今後につきましては、現在、南中学校に配置してございますので、そういった状況を検証しつつ、学校現場の意見を確認しながら考えていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 今年度からの配置、南中学校に配置ですので、半年以上たったわけですけれども、何か課題は出てきているのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 課題ということでございますけれども、まずもって、このスクールサポートスタッフの業務内容といたしましては、学習プリント等の印刷ですとか、配付の準備、あと授業の準備の補助、また採点業務の補助等がございます。そうした業務量が常に一定にあるというわけでないことから、この業務内容の拡大などスクールサポートスタッフの有効活用を図ることが課題と考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番野村ひろし議員。 ○4番(野村ひろし君) 6月の質問のときには採点は入っていなかったような気がするんですけれども、補助ですので仕方がないかなと思いますけれども。  答弁のほうありがとうございました。勝手なことばっかり申し上げまして申しわけありません。とりあえず子どもたちに影響が出ずに教職員が働き方改革をやっているという実感を持てるような改革を進めてほしいということをお願いして、全質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、野村ひろし議員の個人質問を終結します。                ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) ここで申し上げます。  11月28日の本会議における議案質疑について建設部長から発言したい旨の申し出がありましたので、この際、発言を許します。建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 11月28日の大島議員の議案第57号長久手市都市公園の指定管理者の指定についての質疑の中で、指定管理者の周知の方法に関する質問に対して、今回募集要項を変えたということですので、要項どおり看板に指定管理者の連絡先を明記させるようにしていきたいとお答えしてしまいましたけれども、正しくは指定管理者の周知に関して、前回の募集要項から変更点はありません。要項どおり看板に指定管理者の連絡先を明記させるようにしていきたいと訂正させていただきます。 ○議長(加藤和男君) 以上、お聞きのとおりでございます。  以上で本日の日程は全て終了しました。  次回は、あす12月3日午前9時30分から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                 午後5時40分散会...