長久手市議会 > 2019-10-09 >
令和元年第3回定例会(第5号10月 9日)

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  1. 長久手市議会 2019-10-09
    令和元年第3回定例会(第5号10月 9日)


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    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年第3回定例会(第5号10月 9日) 令和元年第 3回定例会             令和元年第3回長久手市議会定例会(第5号) 令和元年10月9日(水)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (個人質問)        冨 田 えいじ 議 員        なかじま和 代 議 員        伊 藤 真規子 議 員        石じま きよし 議 員        さとう ゆ み 議 員 2.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ 3.会議に出席した議員
       議 長 加 藤 和 男   副議長 木 村 さゆり    1番  わたなべさつ子   2番  冨 田 えいじ    3番  石じま きよし   4番  野 村 ひろし    5番  大 島 令 子   6番  伊 藤 真規子    7番  なかじま和 代   8番  山 田かずひこ    9番  青 山 直 道   10番  山田けんたろう    11番  田 あきひさ   12番  さとう ゆ み    13番  ささせ 順 子   15番  岡  つよし    16番  伊 藤 祐 司   18番  川 合 保 生 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │井口 秀  │市長公室長    │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │中西 直起  │くらし文化部長  │浦川  正   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部長     │川本 晋司  │子ども部長    │浅井 雅代   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部長     │水野  泰  │市長公室次長   │川本 満男   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │市長公室次長   │横地 賢一  │総務部次長    │飯島  淳   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部次長 │日比野裕行  │くらし文化部次長 │川本 保則   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │中野 智夫  │福祉部次長    │斉場 三枝   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │子ども部次長   │門前  健  │建設部次長    │加藤 英之   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育長      │川本  忠  │教育部長     │角谷 俊卓   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部次長    │山端 剛史  │         │        │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長  水野 敬久   議会事務局 議事課長                                貝沼 圭子                  午前9時30分開議 ○議長(加藤和男君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。              ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第1、一般質問。  昨日に引き続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。2番冨田えいじ議員。             [2番 冨田えいじ君質問席登壇] ○2番(冨田えいじ君) おはようございます。めちゃめちゃ緊張しておりますが、始めさせていただきたいと思います。市長、三選目おめでとうございます。  この間までは、市民として市長を初め、市役所の方々には大変お世話になりました。8月26日から市民の皆様の代表として市議会議員の職を一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書の第1番、始めさせていただきたいと思います。  道路標識、道路照明等の道路管理について。  令和元年9月10日岐阜市で、横断歩道の標識が根元から折れ、歩いて下校していた近くの小学校に通う6年生の男の子に当たる事件があった。2009年に業者が検査したことを示すステッカーが確認できたが、岐阜県では県内全ての標識を点検することが発表された。  (1)市内の標識は愛知県が管理するものと本市が管理するものがあると認識しているが、本市では道路標識等の定期点検はしているか。  (2)ペット散歩時の放尿が支柱劣化を促進させることがあるが、どのように対策しているか。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 水野 泰君登壇] ○建設部長(水野 泰君) 道路標識、道路照明等の道路管理について、2点御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。  1点目について、本市で管理している道路標識や道路照明について、定期点検は行っていませんが、職員による日常の道路パトロール通学路点検等で点検を行っています。なお、平成26年度には、笹子トンネルの天井板落下事故を受け、道路ストック総点検として、本市が管理する道路標識、道路照明等を対象に近接目視、打音検査、触診等の方法で点検を行いました。今後も機会を見ながら、点検を行っていきたいと考えます。  2点目について、ペットの放尿対策については、現在、本市としては行っていませんが、職員による道路パトロール通学路点検等で支柱の状況については確認するように努めています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 数年前に、道路照明がLED化されたと思うが、その前に点検は行わなかったか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 平成29年度に連続照明を含む道路灯のLED化に伴いまして、点検を行った際、支柱の確認もあわせて行っております。その際には早急に補修を要するような異常についてはありませんでした。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) それでは、2番目の質問で、自治体以外が管理する道路標識はあるか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) とまれや車両進入禁止などの規制標識ですとか、停止線、あと安全地帯などを示すそういった指示標識は警察の管理となります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) それでは、警察が管理している標識の点検状況はどうなっているのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 警察が管理している標識ということですけれども、愛知署のほうに確認したところ、定期的には行っていないというのが実情であるというような状況でございます。年に1回をめどにできる限り実施していきたいというようなお答えはいただいております。  今後も市から積極的に警察に対し、要望はしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 市が管理する道路標識はもちろんのこと、事故が起こってからでは遅いと思いますので、これを機に定期的な点検は考えているか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 外部による、要は委託による点検につきましては、予算との兼ね合いもあるため、今後、やるかどうかというのは、検討していくことになりますけれども、職員による、今も行っています日常の道路パトロールですとか通学路点検等は引き続き行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 本当に質問というわけではございませんが、こういう事案、たまたま子どもが亡くならなかっただけで、逆に言えば何事にも当事者意識を持って取り組んでいただきたいと思っておりますので、その辺は職員の皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(加藤和男君) この項を終わります。 ○2番(冨田えいじ君) 終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 浮江隅田2号線について。  岩作北山交差点から北中学校へ向かう浮江隅田2号線は、田んぼの中を通る東西に狭い道だが、早朝から通勤通学の車が非常にたくさん通ります。十分な広さがなく車のすれ違いによるあぜの損傷、接触事故が起こっています。この市道は、長久手高校へ通う自転車も多くとても危険を感じています。  (1)浮江隅田2号線の拡幅が必要だと思うが、計画はあるか。  (2)市道西原打越線を西原交差点から北へ延長できないか。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 水野 泰君登壇] ○建設部長(水野 泰君) 浮江隅田2号線について、2点御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。  1点目について、浮江隅田2号線の名古屋市境から岩作北山交差点までの道路拡幅を計画しています。  2点目について、平成22年3月の都市計画マスタープランにおいて、整備検討路線となっており、市内の幹線道路網において、南北方向が脆弱であるため、必要があると考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 浮江隅田2号線の拡幅は、いつごろ施工される見込みか。
    ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 浮江隅田2号線の拡幅はいつかということですけれども、浮江隅田2号線の区間は、名古屋市境の浮江橋から岩作北山交差点の間というふうになっておりますけれども、通過交通の対策としては、その先の岩作北山交差点から東へ向かい、出田池に至る宮後隅田1号線及び中立花色金1号線と一体として考える必要があると認識をしております。3路線を一体として全線にわたり整備を図っていく必要があると考えておりますので、優先順位に従って順次進めていこうと考えております。ということで浮江隅田2号線の部分についてだけ考えているということではなく、そこについては、いつ着手できるかは現在のところ未定ですけれども、そういった路線として考えていくということですので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 浮江隅田2号線の拡幅計画の概要を教えてください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 浮江隅田2号線の拡幅計画ですけれども、現状は車道のみで幅員約5メートルですけれども、名古屋市境の浮江橋から東原橋までの区間での拡幅を行っていきたいと考えています。拡幅後は、おおむね車道6メートルと歩道2.5メートルの計8.5メートルの幅員となる予定でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 済みません、言うのを忘れておりましたが、補助資料がありますので、確認のほどよろしくお願いいたします。  拡幅の計画はわかりましたが、浮江から隅田に住んでいる方や田んぼの所有者などには、その旨はお伝えしていますか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 平成29年度の拡幅の対象地の所有者の方との間に、官民境界の確定のための立ち会いを行っております。その際に、所有者の方に個別に事業の説明は行っているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 拡幅の計画などは地権者にとってもとても大切な土地になりますので、しっかり説明のほどよろしくお願いいたします。  それでは、西原打越線の北への延長に当たり、支障となるのは何か。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 支障となるのは何かということでございますけれども、整備検討路線のために、まだ具体的なルールですとか、線形は確定はしておりません。西原交差点の北側には、県営住宅など数件の家屋などもあることから、それが支障物件となることですとか、浮江橋の改修も当然のことながら、整備していこうとすると必要になってきます。また名古屋市と尾張旭市と同調して道路改修をする必要がありますので、お互いに情報共有しながら必要な整備時期を見きわめたいと考えております。  また、南北方向の道路網も脆弱であるということについては、市としてはまず瀬戸大府東海線春日井長久手線の早期整備を優先的に考えておりまして、道路管理者である愛知県のほうにも要望を行っているという状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 浮江隅田2号線の拡幅の計画はよくわかりました。実際、浮江隅田の部分は道が通っていますので、それが拡幅するというのは大変助かります。それに伴って市の財政が厳しいのはわかりますが、優先順位をもし変更していただいて、逆に西原の交差点を先に開通するということは可能ですか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 先ほどもお答えしましたとおり、通過交通の対策としては、浮江隅田2号線だけではなく、宮後隅田1号線及び中立花色金1号線を一体として全線にわたり整備をしていく必要があると認識をしておりまして、その一部を早期に事業着手する予定としております。また、一方、西原打越線の北への延伸については、具体的なルート、線形等がまだ確定していないという状況のために、市の道路事業の中で優先順位をつける段階にはまだ至っていないという状況でございます。道路整備に関しましては、市内全域の道路網を考えながら計画的に行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 質問ではございませんが、吉田市政になってから長久手町から長久手市に町並みや風景が私たち市民が思った以上に変わっています。ぜひ20年、30年と見たときに、この西原の交差点の開通は必須と市民は考えております。隣の尾張旭市の森和実市長とお会いしてお話しさせていただけることがありました。そのときに、市長が市議の時代にも、やっぱりこの西原の交差点と尾張旭を開通したいということを言っておりました。どうしても県営の住宅もありますので、またそこはそこで大変だとは思いますが、渋滞緩和に対してもとてもいい重要な施策になると思っておりますので、ぜひ前向きに考えてください。  質問は以上です。 ○議長(加藤和男君) 次の項目でいいですね。 ○2番(冨田えいじ君) はい。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 3、遊休農地について。  長久手田園バレー基本計画では、農ある暮らしは、平成26年度から10年間が計画期間であり、今年度は残り5年の折り返しとなる。本市の農業の現状は、「都市と農村が隣接する市の特徴を生かした農業の活性化を目指し、特に「農の持つ多面的機能」に着目した田園バレー事業を推進し、(中略)“農”が市民に浸透し、新しい都市近郊農業のあり方が多くの人たちに認められるようになってきました。しかし、その一方で、新規の土地の区画整理事業による農地の減少や担い手の高齢化の進行など、本市の農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。」と計画(7ページ)にあるとおりです。  (1)今現在、本市の遊休農地はどれだけあるのか。  (2)農業者の高齢化により今後、遊休農地はふえると考えるが、本市の食糧自給率を上げるためにも学校給食の主食米を栽培できるように計画しないか。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 水野 泰君登壇] ○建設部長(水野 泰君) 遊休農地について、2点御質問をいただきましたので順次答弁させていただきます。  1点目について、平成31年3月31日現在、本市の遊休農地の面積は13.5ヘクタールでございます。  2点目について、学校給食及び保育園給食では、公益財団法人愛知県学校給食会が一般社団法人愛知学校給食パン米飯協会と委託契約を締結し、協会が指定した米飯納入業者が米飯を直接各学校、保育園へ配送しています。愛知県学校給食会に確認したところ、本市で提供している米飯は、あいち尾東農協から仕入れた米を使用しているとのことです。  また、夏休みなど学校の長期休暇中は、給食センターで御飯を炊き、各保育園へ提供しています。その場合も、あいち尾東農協から精白米を購入して使用しています。あいち尾東農協には本市の農家も販売していることから、学校給食及び保育園給食で使用される主食米については、現状でも本市において生産されたものも使用しています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) あいち尾東農協から納入される米のうち、長久手市産はどれぐらいの割合がありますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 割合ということでございますけれども、正確にはちょっとわかりませんけれども、長久手市産とほかの愛知県産の米がまざった形で納入されているということを聞いております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) それでは、長期休暇中に保育園へ提供する御飯は、給食センターで炊いているとのことですが、そのお米の仕入れは、あいち尾東農協のどこの支店から仕入れていますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) こちらについては、あいち尾東農協さんの長久手グリーンセンターさんから注文して仕入れております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) その場合は、長久手市産の米は納入されていますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) こちらも割合まではわかりませんけれども、長久手市産とほかの愛知県産、これはあいち尾東管内でございますけれども、その米がまざった形で納入されているということを聞いております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 給食における長久手市産の米の使用の割合を多くする方法として何か考えられる方法はございますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) そうですね、考えられることといいますか、現状で例えば給食に使用する野菜については、長久手市産の野菜を一部あぐりん村のほうから購入しているということをやっているところでございます。お米についても例えば給食センターとして予算の範囲内で納品が可能かですかとか、納品ができる時期、そういったことなどをあぐりん村との調整が必要でございますけれども、一つの方法としては検討できることかなと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) それでは、あぐりん村として長久手市産の米を納入することは可能ですか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 野菜と同じように米のほうもということでございますけれども、あぐりん村から長久手市産の米を納入できるかどうかにつきましては、出荷者の確保ですとか、納入する米の銘柄ですとか、出荷量ですとか、出荷時期、米の買い取り価格などいろいろと課題がありますので、かなり調整が必要になってくると思っております。学校給食で長久手産米の取り扱い量がふえることで、農家の生産意欲の向上ですとか、地産地消の推進などにもつながっていくということは考えられますので、あぐりん村から長久手市産米の米の納入については、その可能性については探っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) やはり遊休農地というのは、持っている方も非常に大変だと思います。その結果が遊休農地の解消につながるのであれば、ぜひ検討のほどをよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(加藤和男君) この項は終わりですね。 ○2番(冨田えいじ君) はい、終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 4、放課後の学校施設の活用について。  (1)本市では放課後に地域の人たちに学校施設の開放をしているのか。  (2)児童クラブ、放課後子ども教室、学童保育所の待機児童はいるか。  (3)放課後子ども教室は、子どもたちが安心、安全に集える居場所として、放課後などに学校の余裕教室で、家庭、地域の方々の協力を得ながらさまざまな体験、自習学習、交流活動を行っている。児童の放課後の居場所は、児童クラブ、放課後子ども教室、学童保育所、自宅と多岐にわたる。全ての子どもにさまざまな体験、自習学習、交流活動の場が必要だと思うが、今こそ学校を開放してみてはどうか。  (4)学校には、調理室、音楽室、図書室や各教室には、エアコンもあり、駐車場もあります。そして市民、誰もが知っているということ。全ての市民が使うことができるならば貸し部屋の少ない本市の現状で、市民の満足度が上がるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 放課後の学校施設の活用について4点御質問いただいておりますので、順次御答弁させていただきます。  1点目について、長久手市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則に基づき、スポーツ及びレクリエーションを対象としたスポーツ開放、文化芸術に関する活動を対象とした文化活動開放、地域における公共のための活動を対象とした地域活動開放を実施しています。  2点目について、4月1日時点での児童クラブの待機児童は11人で、学童保育所については待機児童は発生していません。また、放課後子ども教室は預かり事業でないため、「待機」という概念はありませんが、入会待ちの登録保留者は237人です。  3点目と4点目については、関連がありますので一括して答弁させていただきます。  学校施設開放の対象施設は、規則により体育館、教室及び中学校を除く校庭、プールと定めています。教室の開放については、現状ではセキュリティーの区分ができている北小学校と北中学校の多目的室等を文化活動及び地域活動に限り開放しており、その他の教室については、開放する予定はありません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) では、本市の掲げている誰一人取り残さないと市長は発言されています。直ちに放課後子ども教室や児童クラブの待機児童の解消をするには、学校を開放して、地域や民間企業に貸せるよう整備していただけませんか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 学校施設でございますけれども、まずは学校教育を優先に使用することにしております。今後の児童数の動向を注視をさせていただくとともに、セキュリティーの問題ですとか、学校施設内の活用の可能性の有無ですとか、学校現場の声も聞きつつ、あらゆる方面から今後も検討させていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 先ほど言いましたセキュリティーの問題などいろいろたくさんあるとは思いますが、学校開放に向けて、問題を市民と一緒に考えてみるのはどうですか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 繰り返しになりますけれども、学校については、教育施設ということでございます。まずは、学校運営と施設利用の可能性について、学校管理をしている校長とよく協議をしていこうと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番冨田えいじ議員。 ○2番(冨田えいじ君) 再質問ではございませんが、市長にちょっとお礼が言いたくて、この場をちょっとおかりさせていただきます。  市長が始めました平成26年の若手市民と若手職員のチームによる「なでラボ」、あれにも私、参加させていただき、当時講師を務めていたstudio-Lの山崎君、彼は僕の1個下の後輩でありまして、本当に久しぶりで懐かしくお会いしたのを覚えております。今でもなでラボのメンバーとは仲よくさせていただいております。吉田市政になってからの8年の変化がとても早く感じています。共生ステーションに私の同級生が当時職員だったので、声をかけていただきました。こういうのをやるからどうだと。共生ステーションができたら何がしたいということでもう7年もやっている宿題イベントですね、今はほかのメンバーに変わっていますが、宿題のイベントだったり、市長もおわかりのとおり5年前に始めたながくて夏フェス、あれも本当に市民のみんなが協力をして、お金もみんなで集めて、今はほかのメンバーが主体となってやってくれています。本当に8年、多分市民の皆様も、そして職員の皆様もすごくぐちゃぐちゃ煩わしいこと、僕も含めてそうでしたが、やはり僕はすごくよかったと思っています。8月26日からはこの市議の立場になりましたが、ぜひともまた市民の皆様のサポートを市長、率先してよろしくお願いいたします。  以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、冨田えいじ議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は10時15分といたします。                  午前10時02分休憩               ――――――――――――――                  午前10時15分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。7番なかじま和代議員。            [7番 なかじま和代君質問席登壇] ○7番(なかじま和代君) おはようございます。市長3期目、おめでとうございます。私は市長と違って長久手生まれでも長久手育ちでもなく、20年ほど前に結婚を機に長久手に来て、土地を買い、家を建て、子どもを産んで今育てています。金子みすゞさんの「私と小鳥と鈴と」という詩だったと思うんですけれども、それぞれみんな違ってみんないいという詩を市長も紹介していただきましたが、小学校の教科書にもあって私も大好きな詩です。多様な市民に寄り添って4年間、どうぞ市政の運営をよろしくお願いいたします。  それでは、1項目め、質問をさせていただきます。
     小中学校の教育環境整備と情報通信技術(ICT)の活用について。  文部科学省は、児童生徒1人につき1台、教育用のパソコンやタブレット型端末が利用できる環境を整えること、教育関連のビッグデータも利用して情報化社会で求められる人材を育てることを目標にしています。  (1)本市では、教育用コンピューター1台当たり児童生徒は何人で、普通教室の無線LAN整備率、出席・欠席などを管理する統合型校務支援システムの整備率、超高速インターネット接続率、実物投影装置の設置状況はそれぞれどのようでしょうか。  (2)学校の施設整備は本市の責任です。Society5.0の時代を生き抜く学習環境の整備はどのような計画になっていますか。  (3)保護者からの学校への欠席連絡にICTを活用し、教員の多忙化解消ができないでしょうか。  (4)欠席の続く児童生徒の学校復帰を助けるために遠隔操作できる分身ロボット「OriHime」を教室に置くことはできないでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) それでは、小中学校の教育環境整備と情報通信技術(ICT)の活用について御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、学校施設のICT環境整備状況については、教育用コンピューター1台当たり8.78人、普通教室の無線LAN整備率は100%、統合型校務支援システムの整備率100%、超高速インターネット接続率は100%、実物投影機は全9校で207台設置となっています。  2点目について、平成30年度に機器の更新があり、タブレットや単焦点プロジェクターの導入、実物投影機の追加設置等の整備を行いました。今後も学校現場の意見を参考にしながら、まずは、教育振興基本計画に掲げているタブレットの台数拡大の検討を進めたいと考えています。  3点目について、児童生徒の出席・欠席を正確に把握するには、現在行っている連絡帳や生徒手帳、または電話での連絡が適切であると考えます。  4点目について、分身ロボットは、教育の分野においては、入院、不登校、肢体不自由等により、教育を受ける機会を失わずに誰もがひとしく教育を受ける権利を守るために開発されたものと聞いています。現段階で設置の考えはありませんが、開発の趣旨は、意義深いものであり、学校におけるICT環境整備の参考にしたいと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  整備されている設置状況はかなり100%、100%と続いて逆に驚いてしまうぐらい整備されていることを確認できました。東大の松尾先生からこれからの時代どうなっていくのかというのをお聞きしたときで、おもしろかった話があるので、少し御紹介します。  地球が46億年前にできて、海ができて生物が誕生して、5億4,000万年前に1,000年ほどのカンブリア紀というのがあります。御存じの方も多いと思うんですけれども、この1,000年ほどカンブリア紀に今ある生物のほとんどの種が生まれたと言われています。このカンブリア紀、なぜそんなにたくさんの生物が生まれたかというと、生物が初めて目を持ったんですね。目を持ったことによって、それまで目のなかった生物は海の中で、ただ、漂うばかりで物を食べるとかいうこともなかなか難しい。それが目を持ったことで食べる、逃げる、いろいろな動きを目的に分化したのではないかという学説が唱えられています。これが一番主要な学説になっています。今、人工知能、AIの世界に目が出て、皆さんも生活の中で例えばフェイスブックで自分の写真が上がっていると、これはあなたではないですかということが生活の中でもあるんですけれども、それまでオートメーション化されたいろいろな機械が生活の中にあっても、例えばここまでこれば打ちたたくという作業はできても、ここになければ打ちたたけない。ここに何もなくてもたたく、ただたたくという、そういうオートメーションの時代から、例えばトマトがなっていたらこれが赤いかどうか確認して、赤ければそこまで行ってとる。そういうような時代がどんどん進んでいます。機械がこれをやれるので、何がいいかというと、一つのコンピューターが例えば水をそそぐという勉強をしたとすると、隣の機械もその隣の機械も水をそそぐを練習すると、それぞれの機械の学びが一つのデータとして蓄積していくことができる。普通の人間だったら1個の体験から一つしか学べないところが、機械それぞれの学びを統合することができることが人工知能のすばらしいところで、Society5.0の時代には、そういったもの全てのものがつながる。今まで縦だったものが、それこそ横につながる。私の好きなドラマだと、スタートレックのような時代がやってくる。人が生きがいを持って仕事をするという時代が、働かされるということでなく生きがいを持って仕事をするという時代がある、夢のある世界だと私は信じています。それで昨日の一般質問で、市長がお話しになったことがちょっと私にはびっくりしたことがあったので、確認したいんですが、市長が不登校・ひきこもりのために学校よりおもしろいところをつくったらどうだというような発言があり、副市長からは学校へ行かない子たちに対して、個性のある人たちが見つかったと前向きに捉えたらどうだというような発言がありました。これを私はちょっとびっくりしたんですけれども、学校の設置目的は何でしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 学校の設置目的ということで、大分大きなテーマではありますけれども、基本的に法律からいえば、教育基本法があって、そこの中で教育、これは小学校、中学校、義務教育に限らず、生涯学習も含めた教育の目的の中では、人格の完成を目指して平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないという大前提があります。ここの中で、いわゆる義務教育、小学校6年から中学校3年、小等中等教育とありますけれども、その年齢に合わせた教育をしていくというのが学校の教育だと僕は思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  学校の目的はそのとおりじゃないかなと思います。私は簡単に言うと二つで、大人になって生きていけるようにするために必要なことを教えたり支援する。そしてもう一つは、世の中にいろんな人がいる、この学校という集団の場、社会の場に出て、いろんな人がいるということ、世の中の多様性を認識する場のこの二つが簡単に言うと大きな目的ではないかなと思っています。  6月の定例会で、平成17年と平成30年の文部科学省の通知を紹介して、不登校の児童生徒が自宅で学習することを評価することに積極的に対応してほしいと提案しました。教育長は、大府市の例を参考に、またどんなような効果があるか研究していきたいと御答弁でしたが、研究の進みぐあいはどうですか。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 大府市で行われている、いわゆるレインボーハウスのことだと思いますけれども、まだ情報収集しているだけで、実際に現地に行っているかというと、まだそこまで行ってません。うちの指導室にも話をさせていただいて、指導室同士で情報共有を考えながら、効果も含めて研究したいと思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。刻々と新しいものが出てきているので、ぜひ積極的に研究を進めてください。  指導者用のコンピューターの数を聞かなかったんですが、指導者用コンピューターは教員1人当たりどれだけ整備されていますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 指導者用のコンピューター教員1人当たりについては、職員室に教員1人に1台、各学級に1台設置しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  タブレットの台数拡大という御答弁をいただいたんですが、学校では、このタブレット、校具、備品として考えているのか、それとも学用品として各家庭が用意すると考えているのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 学校における学習活動のICT設備は、市として整備するものがあり、現在一部を備品として購入しているものもありますけれども、ほとんどの今、設備についてはリースとして導入しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。リースというお答えだったんですけれども、聞きたかったのは、校具として備品として購入するんだと、市の責任だけど学用品として文房具のようにそろえるんだと、家庭の責任、家庭のお金で買ってくださいということになると思うので、そのあたりの整理はどうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 学習、いわゆる授業の中で使うものですので、これは備品として考えていただければ結構だと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。心強いです。  教育用コンピューターが1台当たり8.78人、およそ9クラスに1台の設置状況です。補助資料を用意しましたので、ごらんください。  これ全国の学校における環境整備の推移です。  ①左側の図になります。教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数、全国の平均値になります。8.78人、このグラフにはないぐらい随分昔の時代ということがわかると思います。ほかのこの資料の別のページ、興味がある方は調べていただくとわかるんですけれども、愛知県全体が整備がすごくおくれているんですね。日本で一番おくれているのが実は愛知県ということで、産業の強い愛知で残念なことだと思いますが、長久手も類に漏れず8.78人に1台ということで、これは全国平均の5.4人、年々この整備が進んでいる中、一日も早く設置していただきたいと思います。右側のグラフを全国で見ると、このグラフがぐっと接点になるところまでいくと、1人1台ということです。このタブレット、いつまでにどれだけの台数を拡大想定し、必要な予算はどれだけになりますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 昨年度に策定した教育振興基本計画において、タブレット台数を現在の各学校10台から令和5年度までに各学校40台にする目標があり、その整備に必要となる予算は5年間のリースで年間820万円程度と見込んでおります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  今、台数で言われたので、ちょっとわからないんですけれども、そうするとそこまで5年後に整備して、コンピューター1台当たり何人になるんですか。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 学校の児童生徒数によって変わりますので、基本的には今、振興基本計画でもうたっていますけれども、クラス全員が1人1台ずつ、授業のときには使えるような体制をとっていきたいという考え方ですので、御承知おきください。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。40台整備するのに5年かかるということだと、1クラス40人、先生も使うのに40台5年後というのは、随分先過ぎて追いついていないと思います。ぜひ必要なときに必要な予算をきちんとつけていただきたいと思います。  三つ目の回答にちょっと驚いたんですが、教員多忙化の解消にならないということで、統合型校務支援システムは100%整備されているのに、なぜ教員の多忙化解消にならないのか、これはシステムのメニューがよほど貧弱なのか、使いこなせていないのか、どちらかと思うんですが、いつ幾らで導入し、何のメニューがありますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 今言われた内容ですけれども、校務管理、学籍管理、成績管理、保健管理の支援システムと、それから学籍管理の一つに児童生徒の出欠状況を管理する機能があり、入力されたものはリアルタイムに校内で共有でき、また通知表や指導要録なども自動的に集計することができるとなっておりますが、金額については、ちょっと後でまた御連絡させていただきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 今お伺いしたところでは、整備されている統合型校務支援システムは標準的なものだなと思います。今御紹介いただいたように、電話でもメールでも誰かが入力すれば直ちに確認できる。直ちに全ての情報が共有できる、そういうものです。欠席をカウントするのが難しいということはなく、今までの蓄積もずっとわかる内容になっていると思います。  横浜市が昨年度、2019年1月8日から2月19日に、保護者からの欠席連絡を電話利用に比べてインターネットで連絡を行えるようにする調査を行いました。導入から間がなかったこともあり、欠席数1,725件のうち、このシステム、インターネットを介して連絡があったものは498件と活用率は32.4%でした。それでも500件電話をとらなくて済んだ、1カ月ほどの間に電話をとらなくて済んだということで、教員の働き方改革には特効薬がない中、貴重な朝の時間、保護者にとってもなかなか連絡するのが難しく、先生方にとっても朝の準備で忙しい中、1カ月近くに500件電話をとらなくていいというのはとても効果があると思います。今あるシステムを使えば、十分対応できると思うんですが、保護者の立場からいうと、今塾などでもアプリを使って簡単に欠席連絡ができるんですね。6月の所管事務調査で、不登校の長期欠席についてお伺いしたんですけれども、不登校の定義としては、病欠は含まないとなっています。保護者が電話で連絡をするときに、子どもが行かない。このときに何と言ってかけるか。熱があるわけでもない。頭が痛いと言っているわけでもない。何か行き渋っている。このときにでき上がった信頼関係があれば、先生に行き渋っていますと言えると思うんですけれども、なかなかそれが言える保護者ばかりではないと思います。ちょっと体調が悪いんですというのが精いっぱいじゃないかなと思うんです。そういう意味でも保護者、いろいろなLANをつくったり、選択肢ができるようにして、きちんと真意が伝わるようなシステムを入れていただいたら、教員の多忙化解消にもつながると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) ネットを使って、出欠、きょうは休みますというだけの報告だと、やっぱり学校のほうもお子さんの状況というのは確認したい部分もあります。毎日毎日、1週間、2週間、それが続いた場合は、やはり電話連絡でどういった状況かというのも聞いたほうが私はいいと思っていますので、やり方については、各学校それぞれ違うとは思いますけれども、ただ出欠の確認だけはやっぱり保護者のほうから電話で、保護者等の声を聞きながら内容確認したほうが僕はいいと思っています。その中でネットの使い方というのは、また検討するべきことかもわかりませんけれども、とりあえず当面はこれでやっていきたいと思っていますし、ネットを使ったからといって、その部分の時間が省略されるかもしれませんけれども、コミュニケーションがとれませんので、私はどちらかというと否定的に捉えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。その辺違いかなと思うので、こういう声もあると聞いていただければいいかなと思います。  導入したけれども、使いこなせていない職員さんがいるのではないかなというのも統合型校務支援システム、多忙化解消にならないという答弁かなと思うんですけれども、使いこなすために十分な研修ができていますか。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 多忙化解消にならないというのは、出欠の連絡を電話かネットということだけの話ですので、校務支援ソフトについては、4年前に導入しています。職員間での情報共有もそれでできていますので、多忙化解消の一つのツールだと思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  平成30年度分として教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書をいただいていますが、27ページのところに、将来は特別支援を必要とする児童生徒への対応が現在の同じ教室で、同じことから同じ敷地内で個別に違ったことへ変化していく可能性がありと評価委員の方が御意見されています。特別支援教室だったり、通級教室へ通う子どもへの導入はどのぐらい進んでいますか。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 学校によって、いわゆるタブレットを使ったほうがそのお子さんの学習状況などであれば今各学校10台ありますので、そこの中で対応していると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。特別支援だったり通級教室というと、本当に個別の対応、個別の学びのことですので、一番適しているのでないかと思うのでぜひどんどん使っていただきたいと思います。  9月24日、高校生がLINE@で中高生向けの男性像や恋愛話を配信し、年間約1,000万円の広告収入を得ていたが、競合するSNSを運営する少年に恐喝され、アカウントを消去させられた事件が電子計算機損壊等業務妨害の疑いで逮捕と警視庁が発表でいます。このニュースは、高校生が今の情報社会で1,000万円もお金が稼げるんだというびっくりと、スマホを初めてのおもちゃとして0歳、1歳から持つ今の子どもたちには、稼ぎ手の低年齢化が想像できると思います。1,000万円稼いでいたら、ちょっと市の職員さんに試算していただいたら三、四十%税金がかかりますよということだったので、やっぱり稼いだら稼いだ分、自分で申告するんですね、こういう収入は給与所得じゃないので。そういう今後情報社会の中で中学生でも稼いだら、今中学校に行っている子たちでもユーチューバーが何人かいますよね、長久手市内の子たちでもね。ああいう子たち、稼いだらある程度の収入があったら、申告が必要なんだと。申告しないと大変だということを教育の一つとして教えていく必要があると思うんですが、そのあたりどう思われますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 要するに未成年者に対しての税金の納め方の指導ということだと考えますけれども、収入や納税に関しては、現在の教育課程上、中学校社会科の公民分野で触れられていて、令和4年度から成年年齢の引き下げも鑑みた消費者教育が、今後教育課程などに反映されていくと予想されておって、基本的に納税の義務、教育の義務、労働の義務という三原則がありますので、小学校のときから、そういう基本的人権も含めたことを勉強していくので、細かい内容については、今後の課題だと思いますけれども、大まかな税の仕組みについては、教育していっていると感じております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。我が子も中学か、小学校のときに、そういう税の冊子をもらってきたりしていますので、税の学びは進んでいると思うんですけれども、実際自分が稼いだとき何をしたらいいのか。何だか子どもが羽ぶりがいいなと思ったらすごい金額を稼いだということでは、親も大変なことになってしまうので、何かの機会でだんだんそういう知識も皆さん、子どもにも伝えていっていただきたいと思います。  令和元年度子ども・若者白書では、日本の13歳から29歳までの不登校・ひきこもりなどほかから見て何かメッセージを出している場合に限らず、自分の将来を何とかしたいなと思っている子どもたちが自己肯定感がかなり外国と比べて低いという結果が出ています。子どもたちの1日は、大人の1日と違って、ずっと長いということを大人なら誰でも知っていると思います。学校の教育の中では、ロボットをつくるのではなくて人を育てるという目的があります。この目的を共有して必要な支援、環境の整備を進めていただきたいと要望して、この項の質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 2項目め、民泊について。  2022年にモリコロパークにジブリパークがオープンし、観光客の増加が見込まれます。  (1)市内の民泊施設数はどれだけか。  (2)観光振興のため本市として民泊開業に必要な情報を発信しないか。  (3)良好な生活環境の維持確保のために規制や規則が必要だと考えるが、本市の計画はどのようか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 民泊について3点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、愛知県に確認したところ、長久手市内の民泊施設はゼロ件です。  2点目について、今後、民泊を活用するかどうかは、個人の財産をどのように活用されるかになりますので、現在のところ市として主体的に情報を発信する予定はありません。  3点目について、実際に民泊施設ができた場合には、事業者に対する指導機関は県となりますが、観光振興や公衆衛生の面、また、地域住民とのトラブルなどの対応が必要と思われますので、その際の規制等については、今後庁内で検討していくことになると考えます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  中期財政計画で厳しい財政であることが示されています。職員の雇用、福祉サービス、インフラ整備、全てが税金です。長久手市が稼げることがサービスの向上、直結につながると思っています。  2022年秋にジブリパークが開園することは愛知県の決定です。ジブリパークが来ることで市内の交通渋滞、ごみ、下水処理量の増加、大気汚染など市民生活への負荷が懸念されますし、県の施設のため税収の伸びも期待できません。しかし旅行者が日帰りでなく、長久手市内に宿泊できるようになれば、市内の滞在時間がふえ、食事をとったり、市内各地を観光することも含め、旅行者との交流、観光消費の拡大が期待できます。市内の宿泊施設の必要性については、今までもいろいろと提案してきましたが、長久手市の発展のためにも市内に宿泊施設が必要だと考えませんか。
    ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) まず私のほうから市内で宿泊施設、ホテル等を想定していますけれども、建設を行おうとする場合においては、市街化区域内では、都市計画法に基づき定める用途地域によりまして、建設ができる、建設が可能な場所と不可能な場所というものがございます。一方、市街化調整区域におきましては、原則建築行為が禁止されておりますので、都市計画法に基づく、許可基準に該当する必要がございます。また、本市におきましては、長久手市のラブホテル等建築規制条例というものを定めておりますので、条例の規制に該当する場所やホテルについては、建築ができません。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) それでは、民泊についてでございますが、先ほども第1答弁で申しましたように、現在、市内には登録施設はございません。また、今後登録された場合につきましては、一般社団法人長久手市観光交流協会とも連携しまして、観光面での活用も視野に入れていきたいと思っておりますが、現在のところは、市内での滞在時間をふやしてもらうための観光ルートの作成などを検討しているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  資料をごらんください。八王子市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例ということで、黄色の線を引いている部分、周辺地域の住民に対する周知等という部分です。第7条住宅宿泊事業を営もうとする者は、住宅宿泊事業を営もうとする住宅ごとに、次に掲げる事項について、法第3条第1項の届出をしようとする日の7日前までに、当該住宅の周辺地域の住民に対し、書面により周知しなければならないと書いてあります。八王子市の条例です。民泊営業の許可申請は、愛知県ですが、市民の住環境を守る上では、民泊を実施しますという事後報告でなく、開く前に周りの方は知りたいんではないかなと思います。このような条例、義務づけている自治体がふえているんですが、本市でも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 議員が御質問をいただきました住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法の第18条で、都道府県、もしくは保健所設置市等はその住宅宿泊事業に起因する騒音の発生、その他の事業による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは条例を定めるところにより区域を定めて住宅宿泊事業を実施する機関を制限することができるとございます。よって、本市の地域で条例を定め、事業実施の制限を定めることができるのは愛知県と考えておりますので、本市で今のところ条例を定めることは考えておりませんが、市でできることということで考えていきますと、民泊による生活環境の悪化、騒音防止とか、ごみ処理など近隣住宅に配慮した運営と苦情があった場合は早急かつ誠実に対応することをその民泊事業者に働きかけていくことであるかなと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。愛知県に申請もするしということで、十分理解はするんですけれども、ジブリパーク自体、とにかく愛知県の事業ですので、長久手にできるので、長久手は積極的な連携を進めていただきたい。稼げるチャンスはきちんと稼いでいただきたいということを要望して、この項の質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 3項目め、防災について。  昨年は西日本豪雨、台風21号による被災があり、ことしは台風15号により千葉県を初めとする関東地区が被災し、大きな被害が出た。市民の生命、財産を守るためには南海トラフ巨大地震への備えに加え、風水害に対する防災対策は他地域の被災状況から見えてきた新たな課題について、本市も取り組む必要があります。  (1)台風により電柱が倒れることは珍しいことではないことがわかりました。本市はどのようにしていくのか。  (2)自分自身や家族の命と財産を守るために、自助の取り組みを啓発する上で見直す点はありますか。  (3)高齢者や障がい者を取り残さないために避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられていますが、名簿は必要な人をカバーできているか。また、個別の避難計画は作成できていますか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 防災について、3点御質問をいただいております。順次答弁させていただきます。  1点目について、今後、電力事業者である中部電力と被害の情報共有体制の整備について検討を進めていきたいと考えます。  2点目について、現在、自助については自主防災講習会での防災講話、家具転倒防止、防災マップによる説明等により啓発していますが、地震災害に関するものが多いことから、今後、警戒レベルについての周知や防災講話に風水害に関する自助の内容を取り入れるなどして、啓発していきたいと考えます。  3点目について、本市では避難行動要支援者名簿の作成に当たっては、避難行動要支援者支援要綱に基づき、地域での支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意した人の登録を行っています。しかし、訪問調査や個人情報の提供を拒否する人、日中独居の高齢者等は名簿に登録されておらず、災害時に支援が必要と想定される人を全てカバーできていないと考えています。また、現在、避難行動要支援者の個別の避難計画は作成できていませんが、災害時に要支援者への支援が適切に行えるよう、要支援者の情報を整理の上集約し、支援優先度を踏まえ、地域とともに検討していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございました。  市として停電の際の施設における非常用電源設備や避難所などで使用する非常用発電機の備えはどのようでしょうか。また、非常用電源についてどの程度の時間、稼働が可能なのか、またガソリンやカセットガスの備蓄がどの程度か教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 災害時の非常用電源等々について御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  まず、非常用電源設備につきましては、市役所の本庁舎、北庁舎、文化の家、杁ケ池体育館、福祉の家に備えてございます。  次に、非常用発電機でございますが、市の防災倉庫や避難所、こちらに大型の発電機が5台、それから小型の発電機が30台、こちらガソリンを使用するものでございます。  それからカセットガスを使用するものとしまして、小型の発電機が22台ございます。合計で57台を整備しております。  それから非常用電源の稼働時間でございますが、市役所本庁舎が72時間、北庁舎につきましては87時間30分、それから文化の家が6時間、杁ケ池体育館が2時間30分、福祉の家が22時間40分連続稼働が可能になっております。燃料のほうでございますが、ガソリンにつきましては、1リットル缶が108本で108リットル、それからカセットガスにつきましては約160本、それぞれ備蓄しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。庁舎の停電に備え非常電源の備蓄燃料が国の指針である72時間を超えて備蓄されていることを安心しました。  今回、台風15号の後に千葉市での取り組みに目をみはるものがありました。SNSを活用して何とAmazonで欲しいものリストにブルーシート、ヘッドライト、LEDランタンなどを寄附してくださいということで寄附を集めることに成功しています。本市でもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 災害の取り組みでございますが、本市としましてもフェイスブックですとか、ツイッターなどを活用し、広報を行っていることから、千葉市の事例などを確認し、災害時に活用できるように取り組んでいきたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。千葉市の取り組み、すごいなと思ったのは、ブルーシートが足りませんという発信だけだと、どんなブルーシートが来るかわからないんですね。屋根を覆うのには厚さだったり、大きさだったりいろいろな規格があるそうなんですけれども、このAmazonの欲しいものリストに要望を載せたので本当に欲しいものが来ると。いただいて善意はありがたいんだけど、来たら困っちゃうものが来るわけでないところがすごい取り組みだと思います。シート100枚を寄附していただきたいという目標に対して、およそ1日で9倍の900枚が集まったという大成功です。公式のアカウントで、このようなSNSの発信をすること、情報をタイムリーに発信することは、とても意義深いことだと思います。デマなども流れたりするので、公式のアカウントからこういう発信があることはとても意義深いと思うんですけれども、専門の部署、もしくは専門のSNS要員のような方がいないと、このような発信はなかなか難しいのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) SNS等々の発信のためのものでございますが、専門の部署ですとか、要員に関しまして、現在の市の組織で実行の可能があるかどうかも含めまして、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  やはり使いなれていないとなかなか、きょうやってくださいと言ったときに、突然災害はやってきますので、早目にSNSにたけた方がそういうことができるように整えていただきたいと思います。  今回のような停電が長期化することに備えて、市民が自宅に非常用の発電機、簡易トイレを備えること、水や食料品の備蓄と同様に進めていったらよいと思いますが、市としてはどのようにお考えですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 備蓄の件でございますが、水や食料につきましては、今国や県の方針もあり、最低3日間、できれば1週間程度備蓄をしてくださいということで啓発をしております。  また簡易トイレ、特に携帯用トイレなどについても災害時必要なものですよということで市で行っております自主防災会ですとか、防災会の講習会ですとか、防災マップ等にも明示してありますので、啓発を行っております。  それから発電機でございますが、自宅用で発電機を備えることにつきましては、メンテナンスや価格のこともありますので、市から積極的に周知することは現在の時点では考えておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  水がとまり、トイレが使えない。トイレが割れてしまったとかいうことが実際に地震では起きます。簡易トイレは必要だということを広報していただいている。そして私が住んでいる打越・久保山地区の防災会では、大人用の紙おむつもそういうときに便利ですよということで啓発品で配ったりもしています。発電機は高いしということだったんですけれども、確かに5万円ぐらいから20万円ぐらいと高価でぱっと買えるものではないとは思うんですが、千葉県内では、9月、発電機の売り上げが前年の70倍ということで、すごい飛ぶように売れたということです。やはり備えあればということなので、自助の取り組みに一声かけていただけたらと思います。ジブリ映画の中でも停電になったときにリサさんが発電機を回そうとすると、発電機が動かないんですね。それでポニョが直すみたいな場面があって、ガソリンだと特にメンテナンスが大事だということはわかるので、そのあたりも含めて自助の取り組みを支援していただけたらと思います。千葉県では広域停電に伴う断水で、乳児用粉ミルクを使えない人に液体ミルクが配給され、需要が目立ったとの報告があり、千葉県では備蓄の方針を表明しました。平成30年第4回定例会でささせ議員が備蓄品目に加えませんかと質問されていますが、海外では40年以上前から普及しています。日本では本年3月5日、消費者庁の許可がおり、国内で製造販売が可能になったところです。常温で保存でき、調乳の必要がなく、保乳瓶に移しかえるだけで飲ませることができます。備蓄を進めませんか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 液体ミルクの備蓄でございますが、現在、県内の一部の自治体で導入を進めていることは聞いております。液体ミルクにつきましては、常温で保存できるため、粉ミルクと違って、湯で溶かす必要がないなどの利点もありますが、粉ミルクよりも金額が割高であることと、保存年数がやや短くなってしまうなどの欠点もあることから、今のところは少し導入については、考えがございません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  液体ミルクを備蓄している箕面市では、公立保育所に常時600個の乳児用液体ミルクが備蓄できるようローリングストックの手法を活用して、ふだんから使用しながら必要数を確保しています。これを災害発生時は避難所で使用します。東大阪市では、賞味期限が短いことから年2回に分け、賞味期限が短くなったら保育所で配ったり、学校給食の食材として活用したり、食品ロスの回避にもつながる工夫をしていくと発表されています。これからの備蓄はローリングストックの手法を用いてということだと思いますが、保育園としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 先ほどくらし文化部のほうから直ちに導入の予定はないということでございました。ただし今、議員の御紹介のあった東大阪市等々の事例につきましてもまた一度確認をさせていただきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。赤ちゃんの食べ物ですので、ぜひ早急に備蓄を進めていただきたいと思います。  ローリングストックの手法ということでもう1点、学校に停電時に非常用電源で動く災害対応型自動販売機、ふだんは普通の自動販売機として使えるんだけど、備蓄の倉庫としてもある意味使えるということで、非常用電源で動く災害対応型自動販売機の設置を学校に進めませんか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 議員の御提案でございます災害対応型自動販売機でございますけれども、近隣では尾張旭市、また全国的にもそういった販売機が設置されているということは把握しておりますが、児童生徒の熱中症対策として、こういった自動販売機を学校に設置するという考えはございません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  長久手市は子どもが学校にお金を持っていかないんですけれども全国的にそうだということではなくて、子どもが学校の購買で物を買うということが当たり前の小学校、中学校も全国的にはあります。なので、よそから越してきた方は、長久手は学校でノートが買えないんだねとか、学校で名札が買えないんだねと驚くこともあります。今、夏場ですと、2リットルのジャグに1リットルの水筒を持って、せっかく置き勉して勉強道具は学校に置いていっていいよとなったのに、重たい荷物を持っていっているので、少し考えていただきたいと思います。  3点目の個別計画についてですが、避難行動要支援者の安否確認を民生委員さんが行っているということですが、民生委員さん1人が多い方では30人から40人を担当されていると聞いています。災害時、現実的でないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 今御質問がありました件につきまして、災害時は確かに民生委員自身も被災されるような場合もあったりしますので、少し現実的でない部分があるかもしれません。そのため現在は、市内の一斉防災訓練、こちらの中で一部の小学校区においてですけれども、民生委員さんと、あと地域の方が連携をしまして、避難行動要支援者の安否確認を2年前からになりますけれども行っております。これを今後はほかの地域の中にも広げていくとともに平素から見守りができるような形に進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  昨年の台風21号による関西電力の報告では、配電設備への被害の9割が倒木、看板などの飛来物、土砂崩れによって生じています。長久手市内での昨年の倒木について、原因と高い木が持つ危険性も落ちついた議論が必要だと思います。また、台風15号により長期間給食が提供できなかったことを受け、給食センターが万一被害に遭って動かなくなったときの代替の給食をあらかじめどうしておくか、全国的に見直す検討を文部科学省のほうが進めています。本市の給食センターが被災した場合、あるいは、近隣の自治体に協力がどこまでできるのか、このあたりの整理も必要になると思います。今回の台風15号、災害から学んで次の災害に、次への対応力向上に向けてぜひ積極的に取り組んでいただきたいと要望して、この項の質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 4項目め、選挙について。  ことしは愛知県知事選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙、参議院選挙、長久手市長選挙、市議会議員補欠選挙と選挙が続きました。公務員、民生・児童委員、教育委員、保護司などの身分にある者が個人として選挙にかかわることができる範囲はどのようになっていますか。市として公務員、民生・児童委員、教育委員、保護司などの身分にある者に対し勉強の機会を設けるべきではないでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 選挙についてお答えいたします。  一般職の地方公務員については、地方公務員法による「政治的行為の制限」により、教育委員については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律による「服務等」により、政治活動が禁止されています。一方で、民生委員・児童委員、保護司等については、公職選挙法による「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」が適用されます。  次に、教育委員、民生委員・児童委員、保護司等の選挙運動や政治活動の可否については、今後、各委員の所管課等を通して、各選挙の前までに公職選挙法等に抵触しないよう知らせていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 一般職の地方公務員ということだったんですけれども、活動について特別職、常勤、非常勤での違いを教えてください。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) まず、一般職の地方公務員でございますけれども、これは地方公務員法の規定により、その職員の属する地方公共団体の区域外を除いて選挙運動を含む政治活動は禁止されております。例えて言いますと、本市の職員は、本市の市長選、市議選について、選挙運動はできません。しかしながら他市町の首長選、議員選挙の選挙運動を市外、他市町で行うことは可能ということでございます。  次に、特別職でございますけれども、特別職は、地方公務員法に規定された職でございます。市でいいますと、市長、副市長、市議会議員、消防団員、臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員などがこれに当たります。この特別職は、地方公務員法の適応を除外されますので、選挙運動を含む政治活動には制限がありませんが、公職選挙法の規定によって地位利用による選挙運動は禁止をされております。  最後に教育長と教育委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、常勤、非常勤を問わず区域なく選挙運動を含む政治活動は禁止をされているということでございます。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、なかじま和代議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は午後1時05分といたします。                  午前11時16分休憩               ――――――――――――――                  午後1時05分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。6番伊藤真規子議員。
                [6番 伊藤真規子君質問席登壇] ○6番(伊藤真規子君) では、議長のお許しをいただきましたので、通告書どおり質問をさせていただきます。  1項目め、育児に関する切れ目のない支援について。  日本の人口が減少する中、育児中の親を支援することは、虐待を防ぐためにも社会の将来を支えるためにも重要である。  (1)宿泊型産前産後母子ケア事業について。  市として実施の予定があるか。内容はどのようか。  (2)一時保育について。  緊急の場合の対処はどのようか。  幼稚園児を抱えて仕事を探す場合も預からないか。  休日、夜間、宿泊を伴う場合についてはどうか。  (3)多胎児について。  特別の配慮が必要だと思われるが、今現在どのような支援をしているか。  (4)高齢者に行っている食の宅配の対象者を、産後1カ月の家族まで拡大しないか。  (5)シングルマザーや配偶者が単身赴任中など、身内の協力が得られない方の子の出生届をこんにちは赤ちゃん訪問の際に預かることはできないか。  以上、5点です。お伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、育児に関する切れ目のない支援について5点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、宿泊型産前・産後母子ケア事業については、産前の実施予定はありませんが、産後については近隣で既に実施している自治体がありますので、実施状況を参考に検討していきたいと考えます。  2点目について、保育園の一時保育では緊急保育サービスとして、保護者等の傷病等により家庭での保育が困難な場合に、最大14日以内で利用が可能です。また、幼稚園に通園する園児の保護者が、幼稚園が休みの際に面接等の就労活動のため、保育園の一時保育を利用する場合は、私的理由による保育サービスとして、最大月2日一時保育の利用が可能です。  休日、夜間、宿泊を伴う一時的な保育は実施していません。保育サービスとは別に、保護者が病気などの理由で児童の養育が一時的に困難になった場合に、児童養護施設で一時的に養育する子育て支援短期利用事業、いわゆるショートステイを実施しています。  3点目について、多胎児支援については、多胎児世帯は単胎児世帯に比べ育児等が大変なことが多いので、親子健康手帳交付時から多胎児での悩みや不安を聞き取り、支援が必要な人については、家庭訪問や面接などで継続支援を行っています。また、家事の負担を軽減する産前・産後ヘルパー派遣事業では、利用できる期間を単胎児世帯が6カ月のところ多胎児世帯は生後1歳まで、日数等は、単胎児世帯が40日40回までのところ多胎児世帯は60日60回までと、単胎児世帯より多胎児世帯の人が多くの支援が受けられるよう拡大しています。  4点目について、産前・産後ヘルパー派遣事業で調理や生活必需品の買い物など、家事援助を実施しているため、現在のところ、食の宅配事業を実施する予定はありません。  5点目について、こんにちは赤ちゃん訪問は生後2カ月ごろに実施しているため、生後14日以内に届け出が必要である出生届をお預かりすることはできません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) では、1点目の宿泊型産前・産後母子ケア事業についてお伺いいたします。  でも、まずここには男性が多いので、前提として産後の何が大変なのかという話を勝手にさせていただきます。  まず妊娠期間の9カ月気持ちが悪くて全く動けなかったり、大きなおなかを抱えて内臓の位置まで動かされながらおなかの子に栄養をあげ続けます。死ぬほど痛い、息ができないを何時間も経験した後、いろいろ切られたりしながらもっと痛い思いをして何とか産みます。生まれた赤ちゃんはふにゃふにゃで、どこをどう持っていいのかわからない状態ですが、夜中も毎日3時間置きに起きて授乳をしなければなりません。自分の傷口をいたわりながら哺乳瓶を洗ったり、おむつをかえたり、赤ちゃんの汗をかいた服をかえている間に次の授乳時間が来ます。赤ちゃんは毎日首を支えて温度を図ったお風呂に入れなければいけませんが、ふにゃふにゃなので支えるのも大変ですが、出てきた後、バスタオルをセットしておくのを忘れてどうしたらいいのかわからないとか、二重にセットした服を着せるのもとても大変です。その後、お風呂上がりには、毎日綿棒で鼻掃除、耳掃除、爪を切り、へその尾の消毒をするのはすごく怖いです。産後1カ月は、水仕事はやめ、何か文字を読むようなことも避けて体を休めましょう。更年期に痛い目に遭いますと言われても夫の帰りが遅いなら自分一人でやるしかありません。赤ちゃんの首が据わっても、悩みは形を変えて常にあります。何だかわからないけれども、赤ちゃんが泣き続けることもあります。毎回待ってもらえないので、自分の体は回復しないままです。このころのお母さんに何が欲しいかを聞くと、大抵睡眠が欲しいという返事が返ってくると思います。そこで検討される予定の宿泊型産後母子ケアの内容について、どのように考えられているか、詳しく教えてください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 宿泊型産後母子ケアの内容についてですが、国の産後ケア事業運営要綱では、産後ケア事業宿泊型は、産後に心身の不調や育児不安等がある上、家族等から十分な家事や育児などの援助が受けられない母親に対し、赤ちゃんとともに病院、助産所等に宿泊することによって、産後の体調管理や母乳ケア、赤ちゃんの発育、栄養チェック、育児相談、授乳指導等を行う事業となっております。  産後の母親の大変さを少しでも軽減できるよう事業内容についても病院などと相談するなど検討を進めたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 産前は対象ではないということですが、つわりや自宅安静で助けが欲しいこともあります。また上の子がいるとそのようなときに、上の子の面倒を見るのも大変です。宿泊型母子ケアに産前も加えていただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 上の子も面倒を見るということなんですが、宿泊型の母子ケア事業には、産後を対象に実施する事業になっております。議員が言われたように上の子がいる場合などは育児にも労力を必要とし、妊娠期における母親の負担はかなり大きいものになっていると理解しております。宿泊型の母子ケア事業において、産前を実施している自治体もない状況ですが、今後、本事業の内容について研究をしていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) ありがとうございます。  宿泊型では難しいということであれば、市にはもう既に行っていただいている産前・産後にヘルパーさんが来てくれるという事業がありますが、こちらも上の子の面倒を見ることが対象外となっています。体調が悪いときに、上の子の相手をするのが一番つらいのですが、産前・産後ヘルパー派遣事業に上の子の面倒を見ることを入れてもらえませんか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 産前産後ヘルパー派遣事業は、母親の負担軽減を目的に家事援助を行う事業としているため、上のお子さんの面倒を見るという育児支援は現在のところは行っておりません。育児支援ということであれば、本市では必要に応じて一時保育事業やファミリーサポート事業を紹介をさせていただくことになります。今後、上のお子さんの面倒を見るという育児支援を含め、産前・産後にどのような支援が必要であるか、調査研究していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 産前産後ヘルパー派遣事業には、上の子の面倒を見てもらえる自治体もあると思うので、ぜひ御検討をお願いしたいです。  では、2点目の質問について、緊急一時保育の制度があるということですが、待機児童もいるかと思うのですが、実際に利用ができそうでしょうか。  また、緊急度合いについて、例えばけさ起きたら目まいやぎっくり腰で立ち上がれないということや、事故に遭って病院に運ばれたというときは、申請書なしでも、当日でも子どもを預かってもらえるのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 緊急一時保育につきまして、まず一時保育事業には、緊急保育サービスというのがございまして、保護者の傷病や災害事故、出産介護・看護、冠婚葬祭など社会的にやむを得ない事由による場合の御利用となります。実際の利用状況でございますが、昨年度の緊急保育サービスでの利用は134回でございました。また一時保育の利用につきまして保育を行うために事前のやはり面接が必要となってまいります。また当日につきましては、保育の受け入れ体制ですとか、食事の用意が困難となります。しかしながら傷病の場合などは別途御相談いただければと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 幼稚園児を抱えて仕事を探す場合は、月2日の利用が可能とのことですが、めでたく就職が決まっても60時間未満、1日4時間で週3日といった形だと保育園には入れません。かといって、幼稚園は半日保育の日や代休、どちらも幼稚園での延長保育はされないことが多いです。長期休みがあり民間の一時預かりサービスを利用しようにも長久手市内の認可外保育園は2歳までだったり、従業員のみが対象だったり、満員だったりで預け先がありません。何とか受け入れてもらえないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 幼稚園児を持つ保護者の方々が週60時間未満の就労のケースということでございますが、そもそも一時保育事業は、幼稚園や保育園などに通園していない未就園児向けの保育サービスとして実施をしております。現在の利用者は、全て2歳児クラス以下の年齢のお子さんとなっております。現在も予約がいっぱいな状況でございますから、今後も同様のサービス提供を行っていくため、幼稚園児につきましては、第一答弁でもお答えしましたが、私的理由以外の御利用については、お受けすることができない状況となっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) ありがとうございます。  では、3点目について、先日も豊田市の多胎児が関する事件の裁判がありました。多胎児がどこにどれぐらいいるか全体を把握できるのは行政だけだと思います。お子さんがかなり大きくなった方も含めて、広く実際困ったこと、こうしてもらえると助かるのにというようなことを、サービスの聞き取り調査をしていただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) サービスの調査ということですが、多胎児世帯への支援に当たっては、感じている悩みや不安を初め、個々の世帯のニーズを把握することが重要です。今後はこうした点について調査を実施してどのような支援が必要とされているのかを把握していきたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) ありがとうございます。  どんどん次にいきますが、4点目について、先ほどの産前産後ヘルパー派遣事業は、働く方への給料を考え、1日2時間利用が基本だと思います。40回までと手厚い支援ですが、産後1カ月は、授乳も3時間に1回と多く、眠くてもヘルパーさんが気になって眠れない人もいると思います。ネットスーパーも一つなくなってしまい、新生児を抱えて買い物をしたり、料理するのも大変です。高齢者用の食の宅配は、通常のおそうざいのお弁当よりも種類もあり、乳腺炎にもなりづらく栄養もよさそうに感じます。里帰りできない方、シングルマザーの方など希望された方に配達をお願いできないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 配達をお願いできないかというお尋ねですが、現在行っている産前産後ヘルパー派遣事業の家事支援なんですけれども、買い物支援、調理補助を行い、まさに産後の母親の負担軽減のために実施している事業です。また、食事の宅配のみということであれば、広く行われている民間のサービスを利用することもできます。このようなことから、里帰りできない方、シングルマザーの方などを対象とした食の配達を行うことは、現在のところは考えておりません。しかし、こうした民間サービスの情報については、必要な方に提供していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) ありがとうございます。  5点目にいきます。  届けを出さなければならない産後14日以内は、まだ母親が回復しておらず、赤ちゃんも外出に適していません。しかし、大事な子どものことなので援助の得られない方は苦労して届けを出しにいかれると思います。多胎児だともっと大変です。今回、郵送でもいいということを初めて教えていただきましたが、結局外出のハードルの高さは、郵送でも届けに市役所に来ることも変わらないと思います。このような質問をしたのは、出生届を出すことでさえ、大変な方はその後の育児や生活にも大変なことが多く、こんにちは赤ちゃん訪問で、実際にお会いすることで早期に発見できるのではないかと思ったからです。市のホームページには、こんにちは赤ちゃん訪問で早目の訪問を希望する方は御連絡くださいというふうにありますが、やはり出生届に間に合う時期まで早めることは、できないのでしょうか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) こんにちは赤ちゃん訪問は、通常生後1カ月児健診が終了した生後2カ月ごろに実施をさせていただいております。お子さんの様子や育児について早目に訪問希望される方や医療機関から早期対応の依頼があった場合には、早い時期に訪問することもあります。ですから出生届の提出の理由のみで、こんにちは赤ちゃん訪問を早めるという依頼にはお応えできないんですけれども、提出時に誰も助けてくれる方がいないという困り事ですね、そういったことがある場合には、事前に市のほうに御連絡をいただければ、いろいろな支援の方法を考え、例えば地域資源の活用であるとか、そういったことも含めて対応を検討していけると思いますので、一度御相談をいただいてということで御回答にかえさせていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 今回は、たくさんの困っていることを並べて要望を出しました。市のすることには、責任が大きく、コストもかかるため、慎重に考えなければならないことはよくわかります。ただ、困っている人はいろいろな条件の中に点在していて、本当にどうにもならずに苦しんでいる人もいます。いろいろ難しいと思いますが、検討してくださるといいなと思います。  では、要望で終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 2項目め、小学校の長い放課の見守りについて。  長い放課に大人の目が届かないことで、いじめが発生、拡大する面があると考えます。児童の窮屈な気持ちに配慮する必要はあるが、校長、教頭、少人数指導の先生や、外部のシルバー人材センターの方、大学生、新しいスポーツを広める組織の方などに協力していただいて、例えば遊びのリーダーなどの形で緩やかな見守りをしてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 小学校の長い放課の見守りについて御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。  長い放課は、外で体を動かしたり室内で読書をしたりして、児童にとって心身をリフレッシュする時間です。集団で活動する際、人間関係のトラブルがあれば、すぐに教員が対応できるようにしており、いじめの未然防止に努めています。また、小学校では、教育活動のさまざまな場で、保護者や外部のボランティアに児童の支援をいただいております。今後長い放課の見守りも含めてどのような支援をしていただけるかということについて小学校と情報交換をしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 御答弁いただきありがとうございました。御答弁でいただいたとおり、長い放課は児童にとって心身をリフレッシュする時間です。ところが大人の目の届かないところで長い放課にいじめられたり、仲間に入れてもらえず、リフレッシュできない子どももいます。子どもだけ集団でいることでいじめが拡大する面があると認識されていますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) まずは、いろいろな子どもたちがいる中で議員がおっしゃるように仲間に入りたいけれども入れない子、外で遊びたいけれども仲間に誘われず外で遊べない子どもがいることで、リフレッシュできない子どもが少なからずいるということは考えられます。子どもだけで遊んでいる中で、からかいなどは本人はいじめと思うことがあればいじめになります。相手の気持ちになってされて嫌なことはやってはいけないと指導はしていますけれども、子どもたちだけでいれば、からかいがいじめに拡大する面があるとは認識しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) ありがとうございます。  あと人間関係のトラブルがあれば、すぐに教員が対応し、いじめの未然防止に努めていますとの御答弁をいただきました。先生方も一生懸命見てくださっており、トラブルを知ればいじめにならないように動いてくださっていると思います。ただ、認識してくださっているかとは思うんですが、子どもだけの長い放課では、いつも同じ子が鬼ごっこの鬼にされていたり、いつもプロレスの技の練習台にされていたり、いつも強い力でボールをぶつけられていることもあります。ぱっと見ただけではいつも一緒に仲よく遊んでいるように見えます。いつも同じ子が定員オーバーで入れてもらえないということもあります。一緒に遊ぼうと走り出したのに、その子以外はみんな違うほうに走っていってしまうということもあります。それから遊んでいるときに、遊び方がわからないというか、絶対に鬼に捕まったと認められない子とか、つい厳しい言い方をしてしまって嫌われてしまう子もいるんじゃないかと思います。誰か大人が必ず校庭にいて、今日は何々をしよう、やりたい子はおいでと言ってもらえれば、無理して意地悪する子とくっつかなくても遊べます。学校が嫌な気持ちが減るんじゃないかと思います。遊ぶ場面では、本当の人間関係が見えることもあるし、そんな言い方しなくて、こういうふうに言ってあげたらという具体的な提案も先生からしていただくことができます。学校は勉強を学ぶだけではなく、先ほども学校の役割についてお話しされていたかと思うんですが、私も人間関係の構築の仕方、人生の楽しみ方を学ぶために行くところだと思います。それは授業中だけではなく、長い放課に得られることが多いのではないでしょうか。まだまだ人間関係をつくるには、未熟な年齢の子どもたちに自分で気づきなさい、嫌なことは我慢したり自分で解決しなさいというのは余りに酷です。小学生のうちに遊びの中で困ったときの対処の仕方を教えてもらえたら、その後の学生生活や社会での人間関係のプラスになったり、不登校や鬱、いじめが減らせるかもしれません。とは思うんですが、本当は担任の先生に見ていただくのが一番いいのですが、次の授業の準備もあるし、休憩時間も必要だと思います。これはなかなか難しいかなとは思うんですが、副担任制にして、どちらか1人の先生に監視ではなく、遊びながら緩やかな見守りをしていただけることをお願いしたいと思います。すごくコストがかかるので、なかなか難しいかとは思うんですが、子どもは15年もすれば立派な意見を言う頼もしい大人になります。社会を変えられるのは、子どもたちなので、子どもの教育に関しては、コストがかかってもできるだけのことをすべきだと考えます。先生の負担も減るかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 今、議員が話された切実なことは、全ての子どもではないにしろそのとおりだと思っております。休み時間中も授業中もそうですけれども、いじめが早期発見できるように、また体調不良やけがもあるので、担任の先生を初め、学校職員は、休み時間中や休みの時間の後の子どもたちの様子を見守ってきていただいております。常時ではないですが、委員会の活動の一つとして休み時間にゲームを企画することもあり、また読み聞かせをすることもあります。その場合、異学年、違う学年でも一緒に活動できる工夫をしていることが多いです。特に小学校は人手が欲しい状況に現在なっております。副担任制ということも含め、教員の増員については議員おっしゃるように厳しい状況ではありますけれども、長久手市として県のほうに要望していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 御答弁ありがとうございます。議論を交わしているというよりは同じような認識で協力をしてくださっているのかなと、学校でも先生が一生懸命頑張ってくださっているという状態はすごくよくわかります。決して忙しい先生の負担をふやしたいわけではありませんが、ただやっぱり一生懸命やってくださっているけれども、それでもいじめや不登校の数を考えると、今で十分というわけではないんじゃないかと思います。他方で子どもたちの自主性に任せることが大事という意見もあるかとは思うんですが、本当に試行錯誤するには、今の子どもには時間が足りないと思います。大人にとって子どもに教育を受けさせることが義務であり、子どもには教育を受ける権利がある以上、学校は安心して通えるところでないと困ってしまいます。何とか全員ではないにしても、困っているお子さんが一人、二人だとしても休憩時間にリフレッシュできない子どもを助けるための大人を確保していただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 教員の増員につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、今後、県などに対して要望していきます。ただ、現時点で教員は、先ほど議員がおっしゃるように授業の準備などで子どもの様子を見ることができないこともあることから、市のほうでできることの一つとして、市で臨時的任用職員として雇用している学級指導補助という職員がおります。学級指導補助は、児童生徒の問題行動などに授業中、放課後も含めて学級担任と協力して指導に当たることを目的に雇用しております。この学級指導補助を活用して、子どもたちのそういうフォローができないか、学校と調整して考えていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○6番(伊藤真規子君) ありません。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) では、3項目め、お願いします。  次世代の長久手について。  現在の子ども世代が大人になり、近隣市町の人口が減少するころもある程度の割合の生産年齢人口を保てるような対策を考えることが重要である。市として何か対策があるのか。  よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。
     続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) 次世代の長久手についてお答えいたします。  本市の人口は、総合計画で示したように、ピークは2035年の6万5,482人、生産年齢人口のピークは2025年の4万1,036人です。2025年以降の生産年齢人口は微減していく見込みですが、この人口を維持することが重要であると認識しています。このように、本市にもいずれ人口減少や少子高齢化が訪れ、生産年齢人口の減少も見込まれます。そのため、子どもや高齢者の居場所づくりや見守りなど、地域で支え合う仕組みづくりを進め、社会の働き手の中心となる世代が、子育てや介護と仕事を両立し、安心して働き、住むことができるまちづくりを進めることが重要であると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) 通告書には、次世代というふうに書きましたが、今の子どもが大人になり、住む場所を決めるころを次世代と考えています。次世代以降も万全なように今から準備しておくことが大事かと思います。一緒に考えていただきたいと思います。  用意していただいた資料をごらんください。長久手市の人口の推移推計です。御答弁でもいただいたように、総合計画から出していただきました。長久手市の人口の推移・推計について、ぱっと見ると全体は減っていないなという感じはするんですが、ここに上の青い丸で4つ目の丸でもあるように、2035年には、超高齢化社会となり、その次の青い丸で、2040年には老齢人口が2015年の2倍以上の増加と予測されています。2050年のときには、この生産年齢人口15歳から64歳の高校生ぐらいからひょっとしたら定年されているか、もう延びていて定年じゃないかもしれませんが、そのあたりの方が男性も女性もみんな働いたとして1.9人分を支えないといけない形になるかと思います。質問の仕方も難しくてなかなか、今までは企業に努めるために豊田市や名古屋市に来た方が家を購入する際に比較的地価の安い長久手のほうにどんどん移動してくるという流れがあったかと思います。また長久手のほうとしては、広い土地の余っているところをちょっとずつ分けるといった形かと思います。夫婦と未成年の子どもの世帯の流入が多かったのではないでしょうか。  そこで、心配になる一つ目が、夫婦は老年人口に入ってしまい、未成年だった子どもたちが大人になって就職、進学などで流出し、生産年齢人口が減るのではないかということ、また豊田市、名古屋市の人口が減ったり、地価が下がれば、そちらで勤める方は、わざわざ職場から遠くなる長久手で家を探すことが減るのではないかということ。  二つ目は長久手市に住もうと思っても今までのように魅力的な土地に住むことができるのかということの二つがちょっと心配になりました。  まずどのような方がお住まいになるのかという一つ目の心配についてなんですが、流出する子どもたちと同時に長久手近郊にも大学生が入ってきます。定着してくれる可能性があります。岡崎つよし議員も長久手を国際学術都市にしてはどうかとおっしゃっていたかと思うんですが、余りにもコストがかかると本末転倒ですが、奨学金など何らかの支援や長久手賞の創設、大学自体の人気が上がるような連携など何か連携が今たくさんあるのは存じておりますが、何か大学生に対して、長久手市のイメージをよくするようなことはいかがでしょうか、お願いいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 長久手市の学生が定住していくことに何か策があるかということでございますけれども、本市は、市内に4つの大学がありまして、周辺にも幾つか大学がございます。やはり長久手市内にお住まいの学生さんは、それらの大学に通っている中、卒業後においてもやはり長久手市内で住み続けていただくために、やはり長久手市のまちづくり、暮らし、そのあたりのイメージも向上させていく取り組みも必要でございますし、やはり本市への在学中にまちづくり、そういったものにもいろいろ参加していただくようなことも踏まえまして、本市への愛着を持っていただくようなことで引き続き長久手市内に住んでいくことが必要かなということは重要であるとは考えております。それらの点からしまして、今、学生のほうといろいろと取り組んでいるのが大学連携事業ということで、地域の課題解決に向けた取り組みということと、あと魅力向上も踏まえまして、4大学とその周辺大学ともいろいろ連携しておりますが、特に4大学等の学生の方々、研究室を踏まえていろいろと活動に対する助成金を出しているということもございます。また、あわせまして地域ブランディング事業ということも実施しておりまして、市民の皆さんに郷土愛を育む、そんな取り組みもしていく必要があるということは行っております。  さらに加えまして、やはり今、地域で活動していく学生の皆さんがいろいろ学生同士が集まったり、活動していきたい場ということも必要だということでやはり古戦場のリニモの駅前、ここは公共交通の結節点でございます。また利用もしやすい場所ですので、そういったところでリニモテラスの公益施設も設置予定しております。そこも大学連携のテーマの一つとして、やはり活用も考えておりますので、そういったことによって、市民の方々と学生の方々のつながりのきっかけづくりになるような場にもなるかということもございますので、そういったことに期待しているということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) ありがとうございます。  長久手市は、今、物すごく成功しているので、ほかの自治体が人口が減っていても長久手市はふえているという状況で、このような質問をするのがちょっと不思議というか、何か変なんじゃないかなと思われるかなとは思ったんですが、でもやっぱり今のうちに考えて一番成功しているときに考えておくことが大事かと思います。日経新聞でも生まれてくる子どもが90万人を割りそうだという記事が載っていたかと思うんですが、それが予想していたよりも2年早いということで予測がこのままいくかどうかがちょっとわからない。先ほどの資料でも0歳から14歳の子に関しては、ずっと同じような人数でふえていくように計算されているんですが、これは今までと同じ勢いで子どもが生まれてくるとか、移り住んでくる、流出した分だけ、同じ分だけ子どもが入ってくる。でも14歳までだとそうですね、やっぱり生まれてくる、引っ越してくるという形かと思うんですが、そのあたりが生まれる人数が減ってきたりすると、毎年このグラフが横にずれ、斜め上に年齢が上がってずれていくときに、生産年齢人口も推計がどんどん少なくなっていってしまうんじゃないかなというのがちょっと心配になって、今回質問をさせていただきました。企業が余りたくさんないということになると、個人の方からの納めていただく税金が大事ということになるかと思うんですが、ITに関する仕事、芸術系の仕事、高度な知能を使う仕事などは、毎日の通勤時間についての考慮が減る分、豊田市でも名古屋市でもなく、長久手市に魅力があれば、住む場所として選んでもらえると思います。希望する子への高度教育や教育熱心な自治体といったイメージなどは本人にも子育て中の親にもアピールできると思います。教育で何かできることはないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) そうですね、学校教育においては、正直全国どこの学校でも一定の教育水準を保てるように、学習指導要領に基づいて実施しております。ただ、2020年度から始まる新しい学習指導要領の中では、主体的、対話的で深い学びやプログラミング教育、外国語教育、道徳教育などの項目がふえてうたわれております。これらの取り組みがしっかり行われるように準備を進めつつ、本市の特色でもある平成こども塾などで、親子で農作業をする体験だとか、地域の棒の手やざい踊りを初め、長久手市内のさまざまな地域で伝統文化や体験の学習を力を入れて、長久手市の魅力として子どもたちに伝えていくことが長久手市にとって大事かなと思いますので、そういうことも含めて親御さんのほうにアピールしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) ありがとうございます。  今、長久手市に入ってきてくださる方というのは、地価や学校に通うのが容易かどうか、通勤移動に便利かどうか、お店があって便利かどうか、まちがきれいかどうかといった条件などについて考えられていると思います。ただ、そのような条件の場所にはもうたくさんの家が建ち、なかなかあいている土地がないように見えます。公園西などの整備は、そのような希望がかなうように進みそうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 公園西駅周辺地区は、愛・地球博記念公園モリコロパークに隣接しておりまして、緑豊かな自然環境に恵まれ、また、長久手インターチェンジにも比較的近く、東部丘陵線公園西駅も徒歩圏内という立地条件、ポテンシャルを生かし、駅前広場や都市計画道路といった交通結節機能の整備によりまして、リニモを生かしたまちづくりのほうを進めております。  あわせて土地区画整理事業による基盤整備では、環境に配慮した市街地形成にも取り組んでいるところでありまして、また地区計画におきましても建築物の敷地面積の最低限度を200平方メートルと定めるなど、ゆとりある住環境の形成が期待されます。このように公園西の整備におきまして、本地区のそういった特色も生かしながら、魅力あるまちづくりを進めてまいります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) それから今後長久手市でも空き家はふえていくと思います。それぞれ思い出の詰まった大事な財産は、本人や近所の方が困ったときには、市が相談に乗れ、適切な管理、利用を進められるようにしてくださるといいと思います。長期間人の住んでいない家について把握はできているのでしょうか。持ち主や近所の方の困り事の相談には乗れているのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 住んでいない家についての把握ということでございますが、平成27年度から28年度にかけまして、戸建て家屋を対象に調査を行いました。空き家ではないかなと想定される家屋は240軒弱ほどあると把握しております。それから持ち主や近所の方の相談ということですけれども、持ち主の方や近所の方々などからそういった御相談を受けてはおりますが、その相談の大半が雑草が繁茂しているんだけどとか、あるいは庭木の枝などちょっとはみ出してきているんだけどというような苦情が大半でございます。近隣からのこういった相談があった件につきましては、都度持ち主の方にそういった現状をお伝えいたしまして、適正に管理をしていただきたいということで市のほうからお願いしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) これは追加としてなんですが、空き家を処分というのもちょっと寂しいですが、取り壊すにしても思い出が残っている。家を壊せないということがもし理由である場合、ほかにも理由がいろいろあるということは重々承知していますが、そういう思い出に関してが理由になっているときは、市で残っている昔の写真やそこに家があった証明を差し上げるなど、何かできることがあるといいなと思うんですが、できることはありますか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 空き家を壊せないという理由ということで、議員がおっしゃるように、住宅への愛着があったり、そのほかにも相続の問題ですとか、税金もございますし、そういった資金面などの問題もあったりと、またその対策もさまざまであるように考えております。昔の写真や家があった証明ということでございますけれども、市で差し上げるということはなかなか考えておりませんけれども、例えば近年、インターネットでも航空写真ですけれども年度をクリックすると検索できるということもあるようでございますし、例えば家屋の評価証明というものがございますが、家屋台帳を10年間保存しておりますので、そういったものも取得していただけることは可能かなと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番伊藤真規子議員。 ○6番(伊藤真規子君) ここまで生産年齢人口をふやすことを一緒に考えていただきましたが、なかなか難しい面もあるように感じます。長久手市は今大成功だし、先人の皆さんが大事にされてきて、私も大好きな長久手にけちをつけたいわけではありません。日本や近隣の市町の人口が減るとき、何十年もたったときというのは、長久手もやっぱり人口減の影響を受けるはずなので、そこで考えたいことなんですが、世代間の公平を考え、地方債を使って建築、大規模修繕を行うという考え方もありますが、超高齢化社会に若者が老年人口を支えるということの支える負担の公平さということを考えるとできるだけ地方債は使わずに済むといいなと思います。必要のないものはというのを考えるのは難しいですが、とにかくすぐに必要のないものは、中止したり、何か負担をしていただくなりということも今後必要になってくると思います。行政や地域のつながり、公平、自由なども考え、次世代も今のようにまちにも人にも余裕のある長久手市であってほしいと願って、この項目を終わります。質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 先ほどの答弁で、市で10年間保存しておりますという中で、間違えて家屋台帳と申し上げてしまったんですが、課税台帳の間違いですので、大変失礼いたしました。訂正させていただきます。 ○議長(加藤和男君) 終わりでいいですか。 ○6番(伊藤真規子君) はい。質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、伊藤真規子議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後2時15分といたします。                  午後2時00分休憩               ――――――――――――――                  午後2時15分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。3番石じまきよし議員。            [3番 石じまきよし君質問席登壇] ○3番(石じまきよし君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。  まずは、改めまして、市長、御就任おめでとうございます。実は私、市長の所信表明の演説を聞きまして、非常に共感いたしました。特に4ページ、最終段の「大人たちが、地域の一員として活躍する姿は、次世代を担う子どもたちに必ず影響を与えます。」、この部分です。ちょっとお時間をいただいて、私はこれ、長久手市の体育協会の50周年の記念誌があるんですけれども、当時私はスポーツ少年団の責任者をやっていまして、ここにこれ私が寄せたメッセージなんですけれども、大人たちが協力して、子どもたちに対して惜しみなく行動する姿は、子どもたちに原風景として記憶され彼らの成長過程においてすばらしい影響を及ぼすものと信じています。ですから、市長と光栄にも同じような価値観といいますか、そういったものを共有できているなということで、これからもこの議場でいろいろと市民のためによりよい議論をして取り組んでいけると考えております。ぜひよろしくお願いします。  では、質問に移ります。  マイナンバーカードの普及促進について。  (1)本市の普及状況はどのようか。  (2)デジタルファースト法が参議院本会議で可決され、来年4月から順次、各地の自治体で導入されるとのことです。  ア、どのような法律なのか。  イ、長久手市として今後、どのように取り組むのか。  お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) マイナンバーカードの普及促進についてお答えいたします。  1点目について、本市のマイナンバーカードの交付枚数は、令和元年8月31日現在8,555枚となり、人口の約14.6%が取得している状況です。  2点目のアについて、デジタルファースト法、いわゆるデジタル手続法は、本年5月31日に公布され、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項等を定めることを目的に制定された法律です。現状では、社会保障、税番号制度、いわゆるマイナンバー制度においても、国及び地方公共団体が情報連携を行うことで、添付書類の削減等を図っていますが、市民の申請などの手続は、従前どおり窓口での対応を前提としています。この前提を改革し、デジタルファースト法では、行政手続のオンライン化を原則としています。  イについて、デジタルファースト法は、行政手続のオンライン化を目指した法律ですが、法律の要となる国の情報システム整備計画や、法律に対応した政令及び省令が年内施行予定であるため、それらが示されないと具体的な対応ができない状況ですので、今後、国の動向を注視していきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) それでは、質問させていただきます。  マイナンバー制度が始まってから、ことし8月までの本市のマイナンバーカードの交付枚数、人口に対する取得割合もわかりました。では、本市の交付状況などは愛知県内で見たらどのようでしょうか。また、全国で見るとどのようでしょうか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) マイナンバーカードの愛知県内、それに全国での状況ということでございます。令和元年8月31日現在の愛知県の交付枚数は91万1,518枚で、愛知県人口の約12.0%の取得となっております。本市は、14.6%でございますので、愛知県の平均を上回っておるということでございます。続いて、全国で見ますと、全国では最新の情報が令和元年7月1日現在でございますけれども、交付枚数は1,727万2,307枚で、全国民の約13.5%の取得率となっておりまして、これについても本市は全国での平均、これも上回っているというような状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) 本市でのマイナンバーカード取得状況は愛知県内と全国平均のいずれも上回っています。では、現在やっていることはありますか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) マイナンバーの手続に、平日に市役所のほうに御来庁いただくことが難しい方のために、毎月1回、日曜日の午前中ですけれども、マイナンバーカードの申請、それに交付の受け付けを行う窓口、これを開催をしております。また、全国統一のマイナンバーカード交付方法である交付時来庁方式に加えて、申請者の方の手間を軽減するため独自に申請時来庁方式というものを実施をしております。御説明をさせていただきますと交付時来庁方式とは、マイナンバーカード受け取りの際に、市役所に御来庁いただいたわけですが、市民自身が顔写真を用意し郵送、スマートフォンパソコン等で事前に交付申請を行い、カード受け取りの際に、市役所に御来庁いただき、マイナンバーカードを交付する方法でございます。これに加えて、今本市が独自に実施をしております申請時来庁方式とは、申請の際に市役所に御来庁いただきまして、後日マイナンバーカードができ上がりましたら、本人限定郵便で、御自宅のほうに、これを発送するという方法でございます。こちらの方式では、顔写真を市が無料で撮影をし、申請書の記入についても職員がサポートさせていただけるものでございます。これは顔写真を御準備いただく手間が省けるのと交付申請においてわかりづらい部分を職員がサポートさせていただけるという点から御好評いただいており、昨年度は、全体の約7割ほどがこの方式での申請をされているということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) 全国統一の交付方式である交付時来庁方式のほかに、本市独自に申請時来庁方式も行い、市民にマイナンバーカード交付に際しての窓口の充実に努めていることはわかりました。昨年、マイナンバーカードを取得した市民の70%がそのサービスを利用していたということから、市民にとってマイナンバーカードを取得する有益な窓口サービスであるということがわかります。その窓口サービスは、広報紙とホームページで広報していると思いますが、イベントメールも活用し、さらに広報をするのがよいのではないでしょうかと思います。  では、次の質問に参ります。  今後、マイナンバーカードの交付枚数をさらにふやすために考えていることはありますか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 今後のマイナンバーカードの普及促進につきましては、国のほうから円滑な取得に向けた取り組みということで通知が来ております。これに基づきまして、現在マイナンバーカードの交付円滑化計画というものの策定について検討をしておるという状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) その交付円滑化計画が策定され、計画に従って交付事務を行うので、さらに本市の交付枚数を伸ばすことが期待できそうです。そもそも国がデジタル手続法で目指している行政手続の原則オンライン化を推進するための個別施策の一つにマイナンバー制度があります。自治体は法的な個人認証や社会保障分野の事務処理のために、自治体間での必要最低限の情報連携を行い、一方、市民もマイナンバーカードを取得していれば、本市の場合、コンビニエンスストアにおいて、市役所などの開庁時間を気にせず印鑑登録証明書、住民票や戸籍謄本などをとることができます。今後、社会がどんどんデジタル化へ進んでいる状況がたやすく想像できることから、市民のマイナンバーカードの取得をふやすことは必要であると思います。先日の新聞報道にも、ことし中に全ての公務員がマイナンバーカードを取得するという方針の記事がありました。長久手市役所職員の現在のマイナンバーカードの取得状況は知りませんが、いずれは全職員が取得する流れということになります。このような社会的背景からもまだマイナンバーカードを持っていない市民がマイナンバーカードを取得したくなるようなマイナンバーカードの利用活用方法を考えていくことが必要だと思います。ここで手元の資料の1枚目、個人番号の普及促進に関する取り組み状況(サービス別)というのをごらんいただけますか。マイナンバーカードの個人番号カードの空き領域を利用したさまざまな多目的利用の例です。特に3番、図書カード、次に、4番の公共施設予約もそうですね、あと11番の温泉券などの例を見ると本市でも図書カードやあったかぁど、それとスマイルポイントなどが利活用としてできるのではないかと思います。あるいはマイナンバーカードの空き容量の利活用のほかにも、既にマイナンバーカードを持っていれば、スマートフォンやパソコンからオンラインで行政手続ができるマイナポータルのできることの一つに保育所の入所申請や児童手当のオンライン申請があります。これは家事や育児、仕事で忙しい子育て世代の市民にとって便利なサービスだと思います。もちろん全国一律のサービス内容、進捗状況も自治体によって異なっていると思います。  それでは、質問させていただきます。  今後長久手市が行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの利活用について施策を進めていくに当たり、現段階での方針などについてお答えください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) デジタルファースト法では、行政のデジタル化の基本原則としまして、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提出した情報は、二度提出することが不要となるワンスオンリー、民間サービスを含め、複数の手続、サービスをワンストップで実現するコネクテッドワンストップの三本を打ち出しているところです。市民にスムーズな行政手続サービスを提供することは、マイナンバーカードの有無にかかわらず、市役所にとって大切なことだと認識しております。今後さらに社会のデジタル化が進むことをにらみ、行政サービスのオンライン手続の充実を考えていくことが市民のマイナンバーカード取得の促進につながるとも考えております。今後は、マイナンバー制度の充実に関する情報の庁内共有を初め、先進事例の調査研究を行い、さきの国勢調査で全国一平均年齢が若いまちとなった本市の人口形成の特徴を捉えつつ、選択する行政サービス、導入に向けてのシステム整備との費用対効果などにつきまして、庁内関係部署と連携して調査研究してまいります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) 公共施設の予約から決済まで電子処理をすることにより、施設利用者は時間と労力、行政窓口は受付に対する職員の人的費用、利用料などの小口現金の管理、申請書類の印刷コストなどの低減が可能になると思われます。したがって、総合的かつ長期的な視野に立って試算をし、必要に応じて施設利用料に最低限度の範囲で反映させることも検討の上、スピード感を持って一日も早く導入していただきたいと考えています。  これで第一質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) では、今後の子どもたちの居場所について。  (1)現在、本市では放課後の児童の居場所づくりとして、どのような事業に取り組んでいるのか。  (2)(1)の事業により、何人の児童の居場所を確保しているのか。  以上、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。             [子ども部長 浅井雅代君登壇] ○子ども部長(浅井雅代君) 今後の子どもの居場所について、2点御質問を承りましたので、順次答弁させていただきます。  1点目について、本市における小学生の放課後対策には三つの事業があり、それぞれ国の方針に基づいて実施しています。このうち、児童クラブや学童保育所は、厚生労働省の放課後児童健全育成事業に位置づけられ、保護者の就労などにより放課後の居場所を必要とする児童に対して、安全な居場所を確保して保育するものです。現在、児童クラブは市内8カ所、学童保育所は市内4カ所で実施しています。一方、放課後子ども教室は、文部科学省の事業で、保護者の就労に関係なく、地域住民の参画を得て、学校などを活用し、放課後の学習やスポーツ・文化活動などを行う事業です。現在、放課後子ども教室は市内4カ所で実施しています。  2点目について、4月1日時点では、児童クラブが537人、学童保育所が346人、放課後子ども教室が303人で、合計1,186人の児童を受け入れています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。
    ○3番(石じまきよし君) それでは、順次質問させていただきます。  第1答弁をお聞きすると、1,000人を超える児童が放課後の事業を利用していることがわかりました。これは全校生徒のどのぐらいの割合になるんでしょうか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 全校生徒に占める割合でございますが、約3割に当たります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) 児童クラブは低学年の利用が多いと思われるが、低学年でどのくらいの割合になるのか、再度お答えください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 低学年の割合につきましては、全校生徒の約4割に当たります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) それでは、放課後の居場所づくり事業は、それぞれの目的に応じて実施しているが、財源や事業費はどのようでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 財源及び事業費でございますが、児童クラブと学童保育所につきましては、平成30年度決算額では、歳出が1億2,242万円、歳入が8,425万円となり、その内訳として、国費、県費が6,057万円、それから利用料のほうの収入が2,368万円です。したがいまして、市の実質負担額は3,816万円となります。同様に放課後子ども教室は、歳出が1,194万円、歳入が646万円となりまして、その内訳としては国費、県費が628万円、それから加入の保険料の収入が18万円、したがいまして、市の実質負担額は、547万円となります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) 二つの事業で4,300万円余りの市の持ち出しがあることがわかりました。恐らくこうした経費は、今後もふえていくと思われますが、5年前と比べて、児童クラブ、学童保育所、放課後子ども教室をそれぞれ何カ所ふやし、受け入れ人数が何人ふえて、支出は幾らふえたか知りたいのですが、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) いわゆる放課後の3事業の5年前との比較でございます。5年前ですので、平成26年度と比較をいたしますと、まず実施場所につきましては、児童クラブが6カ所から8カ所になり、2カ所増加しました。学童保育所は3カ所から4カ所になり1カ所増加、放課後子ども教室は、2カ所から4カ所となり、2カ所増加となります。また、受け入れ児童数でございますが、児童クラブは220人から537人となり317人の増加、学童保育所は、186人から346人になり160人の増加、放課後子ども教室は、100人から303人となり203人増加で、合わせて506人から1,186人と680人の受け入れを増加しております。また、歳出額につきましては、児童クラブと学童保育所は5,258万円から1億2,242万円となり、6,984万円の増加、放課後子ども教室は651万円から1,194万円となり、534万円の増加で、合わせて7,527万円の増加となります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) 市があの手この手で確保に努めているところはわかりました。預かり事業である児童クラブ、学童保育のうち、居場所のないいわゆる待機児童は何人いますか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 児童クラブ、学童保育の待機児童でございますが、年度当初であります4月1日時点での待機児童は11人です。また放課後子ども教室は預かり事業ではございませんので、待機という概念はございませんが、入会待ち登録保留者は237人です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) 受け入れがまだ十分でないことがわかりました。今後どのように対応されていきますか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 地域性を考慮いたしまして、今後も人口増加が続いていくだろうと見込まれる北小学校区と東小学校区につきましては、児童館の移転に合わせて児童クラブの定員をふやしてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) 受け入れの定員や実施箇所をふやしていくことも大切だがニーズの多様化にも対応していく必要があると思います。本市は特に都市部からの転入者、子育て世代が多く、今後も共働き世帯がふえていく。多額の費用をかけて定員をふやすだけでなく、そうした費用の一部を使って放課後以外の365日、いつでも安心して受け入れてくれる居場所を確保する必要があると考えるがそのような考えはありませんか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 今、議員のほうからいつでも安心して受け入れてくれる居場所との御提案をいただきました。本市では、児童クラブ、学童といったいわゆる保育の提供量に比べて、小学生の放課後の居場所が足りていない現状がございます。したがいまして、この数年間は、実施の箇所数ですとか、定員をふやしたわけでございますが、議員おっしゃるとおり、本市特有というよりは、今後も働き方改革によって女性の就業率を上げ、社会進出を促進していくという世の中全般の目指すべき方向性からいたしますと、当然世の中のニーズもさらに多様化していくことが想定されますし、そうしたニーズには敏感に反応しなければならないと考えております。しかしながら、全てのニーズに地域全体としてどうしていくのかといった点につきましては、十分議論が必要だと考えておりますので、現時点で365日24時間という考えや計画は持っておりませんけれども、今後もこういったさまざまなニーズに対して、市のみで対応していくことは困難かと思われます。そういった点からいたしますと、民間、あるいは地域、市民の皆様に担っていただく部分、そういったことも中期的な視野に立って検討していく必要があるのではないかと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) 今までの皆様の取り組みをお聞きしまして、本当に頑張っていらっしゃるなと感じています。余り頑張り過ぎて体調を崩さないようにしていただきたいと思います。  それでは、先ほどお配りした資料の2枚目、3枚目になりますけれども、こちらを見比べながらちょっと御説明をさせていただきます。  この2枚目に関しては、人口の長期的推移ということで、西暦の800年から西暦2000年までのいわゆる鎌倉幕府からずっと明治維新云々ということできてるんですけれども、これを見ますと、日本の人口のピークは2004年12月、ここからピークを過ぎて、今下降をしているという現状です。これを見ると本当にびっくりするような状況、恐らく市長は、このグラフを見られたかどうかわかりませんけれども、2050年というお話もありましてこういう状況にあるということを理解されて今市政に取り組んでおられるというふうに私は考えております。ただしこの2枚目のほうを見ますと、非常になだらかなんですよね。でも現実にはこういう状況になり得る。まさになりつつあるといいますか、なっている状況の中で私たちは今生活しているという状況にあると考えています。  要するに先ほどの2004年から15年たちまして、今現状、どういう状況になっているか。社会保障に一つポイントを充ててみると担い手が不足していて、昨今は女性の社会進出、いわゆる社会保険料をぜひそういうフルタイムで働いて負担していただけないかとか、あと高齢者の、ここ二、三日前までは高齢者の医療の上限をちょっと上げる。あと割合を1割から2割にするとか、そういうような現状があると思います。ただ、長久手市はどうかといいますと、その次の最後のやつですね。先ほどの伊藤真規子議員の資料と同じなんですけれども、どういう状況になるかというと、見ていただくとわかります。今長久手市は生産年齢人口の割合からいくと、先ほどの日本の2004年ぐらいと余り変わらない。六十数%だと思います。ちょっと乱暴な言い方をすると、15年前の日本に来ていると、乱暴ですけれども、そういう考え方もできると思うんですよ。そういった中で、長久手の生産年齢人口、2015年が3万8,480人、2025年が4万1,036人、2030年、これはちょっとほかの数字から持ってきましたけれども、4万913人、4万人をキープしている状況の中で、あと10年ちょっといけるような一応計画ということです。そういった中で、じゃあ長久手市の強みは何かなと思ったときに、私は女性の社会進出、生産年齢における女性の方々が社会進出をして、そこで収入を得る。そういうような図式がイメージとしてあるんです。当初私が議員になりたてのときに、税務課にちょっとお聞きしたいことがあって、お伺いして、何を聞きたかったかといいますと、市内の住民税の所得割の年齢と、性別と、あと推移、これがわかると、どの地域のどの年齢の人が要するに税金を納めてみえるかということがわかるわけですよね。ただ、その時点では、残念ながらそういった数字は持ち合わせていないということで、ああそうなんだというのがそのときに私の印象だった。ただそのときはそうだったんですけれども、やっぱりそういう本当の現実の数字というのは、これからの長久手の未来を戦略的に考えるときに、私は物すごく有効だと持っています。ですから、今言っていたのは、そういう数字の根拠があれば、じゃあその人たちが働きやすい環境をつくるという発想の根拠ができるわけです。その辺は多分市長御存じだと思うんですけれどもね、当然。ただ、その数字的な根拠というのは私は必要だと思っています。今言ったのは、長久手の強みは、私的に言いますと、そういう女性の社会進出を市としてどうサポートするか。  他方、これはちょっと皆さんにお配りしていないんですけれども、長久手市の人口に関する現状等についてということで、平成27年8月4日の第1回長久手市まち・ひと・しごと創生戦略推進会議の資料というのが、ここにあります。そこを見ますと、本市の子育て世帯の特徴ということでちょっと抜粋しますけれども、三世代同居の世帯率が低い。先ほどの伊藤真規子議員のお話の中であった、要するに核家族で結婚して、子どもを産んで子育てをして、じゃあ、おじいちゃん、おばあちゃんに子どもを預けられない世帯の方が多いということになると思うんです。2番目に比較的若い世帯が多く転入し、子どもを産んでいる。それは安易に想像できると思います。次に、サービス業の就業者の割合が多い。先ほど私が365日というような話をしましたけれどもこれはやっぱり共働きの家庭のニーズだという根拠ですね、これは。  次に、経済的な理由により、理想とする子どもの数に至っていないという現状、要するに私が思うには、ニーズと需要と供給がマッチしていない状況という、この辺は皆さんも当然御存じだと思います。そういった中で、あくまでも私がどう思うかということなんですけれども、子どもの育つ環境について、私は子どもには親を選ぶことはできないわけで、貧しい家に生まれることもあれば、育児や教育に無関心な家庭に生まれることもある。だからこそ地域社会が協力して支える必要があると思っています。  私ごとで恐縮ですが、私がなぜ市議会議員になったかということをちょっと簡単に説明します。先ほど申し上げましたけれども、スポーツ少年団サッカー部で、私15年ほど、今現状も携わっていますけれども、そういった中で選手の子どもたちから友達の誰々君が一緒にやりたいんだけど、お母さんが忙しいからだめだってとか、また保護者の方々からもそういうような話、もう15年ずっと聞いているんです。要するに、サッカーでいくと、エリートはクラブチームに行くわけですね、グランパスエイトとか。スポーツ少年団というのは、私が思うに子どもたちのサッカーを通じた子ども会みたいな形。そこにも入れない子どもたちがいる。これは市長の所信演説の中での誰も取り残さない、その概念のようです。だからそういった意味でも、本当にこれじゃあだめだなというので一念発起して今私はここにいます。ですから、市長はそういう15歳未満というか、子どもたちのところだけじゃなくて、全年齢のところを見られていろんなことをやられていますけれども、私は残念ながらそういう今の環境が年配の方々の環境と一緒にいるわけじゃないものですから、そこはわかりません。ただ次世代を担う子どもたちのために私たちがやるべきことはやはりもっとあると。なおかつ、話がちょっとそれて済みませんが、子どもを市政の中心に置く、そういうやり方というのはやっぱり昔から子はかすがいという言葉がございますよね。私は最初は、夫婦のかすがいという意味で捉えていたんですけれども、いろいろ見ていると、そうでもないなと。例えば、私、時々N-バスで朝、市役所に来るんですけれども、乗っていると年配の方々がみえて、そこに保育園の黄色い帽子をかぶってお母さんと手をつないでバスに乗ってくるわけです。そうすると、バスの中の雰囲気がガラッと変わりますよね。だからやはり一つのキーワードとしてそういう子どもを真ん中に置いてみんなでそういう人たちをサポートしていく。そういうようなことが、よく言われる地域の結びつきにつながっていくんじゃないかなと。もちろんそういうことを理解された上で市長はやられてみえると思います。ただ、先ほどのこれは現実的な話ですると、先ほどの話、ミスマッチの話があると思うんですよ。内容的に見れば、先ほどの話でいきますと、受け入れ児童の登録保留者が237人、ちょっと済みません、前後しましたけれども、その前の5年間で234%の伸びというのは、これは物すごいことですよね。そういう銀行があったら預けたいぐらいの伸び率です。だからこれをどうとるか、ニーズ、チャンスととるのか、ええっ、大変だなと思うのか、その辺のことだと思うんですよね。だからちょっと前後して恐縮なんですけれども、そういう現状のことを市長はどのように思われてみえますか。もし、あれでしたらお答えいただければと思います。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) いろいろお話をお聞きしまして、随分感銘をしました。また、15年も前から一生懸命サッカーをやって子どもたちを見ていていただいて、またそういう生き方が子どもたちにとってすばらしい後ろ姿を見て、みんながまたそういう姿を追いかけるんじゃないかということも思いました。そんな中で私が思いますに、まず一つは、子どもたちがおりますので、もう一つは片やで約1万人の65歳以上の方がみえるんです。大体この65歳以上の方は、きのうか、おとついお話ししたように、ある意味、今までの学校教育を受けて、社会を出て、企業に勤め、職場の中では大成功したんだけれども職場の中に実はひきこもっておったと私は思っているんです。そういう意味で、一旦60歳、65歳以上で出てきましたので、その方たちがひきこもっておって、子どもたちを見ていない彼らが、もう一遍孫の世代も見て、もっと役割を自分たちで見つけて、外へ出ていくことがとても大事じゃないかということを思っています。そうするとサッカーの人もおる、ラグビーの人もおる、碁の人もいる、いろんな人がおる。それはやっぱり今からリタイアした人たちの再教育も必要だと思うんですね。そこまでは偉そうに言いましたけれども、役所の中で大体今、いろんな事業を、広報を見てもらうと毎月毎月これやる、あれやるといっぱい書いてあります。あれ全部で1,000件あるんですよ。1,000件をみんな役所の子がみんなでやっているんです。これは大変なんです。だから私はこれを今から仕組みとしてサッカーをやってみえる新米議員もみえますけれども、頭を使ってきた人がいろんなことをやりたいと思っても、それを職員がいろいろ段取りせんでも自分たちで段取りし、自分たちでそこに生きがいを見つけてもらってとにかく人生65年代じゃなくて、人生100年代まできたものですから、あとは女性も活躍してもらわないかんけれども、私たちみたいなおっさん連中が今までひきこもっておった人たちを世に出して、その人たちに役割を持ってもらって、扶助費を低くして、いつまでも健康になってもらう仕組みをつくっていかなければいけないわけです。それは今、サッカーで生きがいで見出していただいて、また議会にも出てもらった石じま議員と同じように、皆さんにもそんな思いを持ってもらう方法は、どこにあるのかをぜひ一緒にお知恵をおかりして考えたい。役所がこれを提示せんとわしらはわからんというのは、今ひきこもってみえた人はみんなそうなんです。だけど、自分でそれをこんなことをやっているんだ、私らがやるぞというふうに出てきてもらうような仕組みづくりが必要だと思いますので、ただそれをやりますと、相当手間もかかる、暇もかかる、時間もかかって何だということはあるかもわかりませんが、何せ暇なんだから、その人たちに一緒にやってもらうような仕組みをつくっていくことによって、今、たくさんの子どもたちが待機している子もおる。その子たちにも一緒にやってもらう。ただ、グラウンドがなければ、自分たちでこの大学、ここの大学、あそこの広場と探していくことも、どうせ時間がある人たちだから、そういうふうなことを一緒にやっていく新しい仕組みをつくりたいと思いますが、いかがでしょうかね。またぜひお力をかしてください。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) どうもありがとうございました。  それぞれの思いというのもあると思いますけれども、子どもたちのところが私のライフワークと言ったらあれですけれども、大事なところだと。かといって、そういった65歳以上の方々が大切じゃないということを言っているわけでは全くございませんので、そういう困ってみえるお年寄りとか、そういう方にはやっぱり寄り添ってやっていく必要があるということは私も感じておりますので、誤解のないように。  ちょっとまた質問のほうに戻らせていただきます。  先ほどの登録保留者の237人ということなんですけれども、要するに伸び率からすると、物すごい中でそれだけ保留者がみえたということで、これは想定の範囲内の数字というふうに理解させていただいていいんですか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 放課後子ども教室の登録保留者が想定の範囲内かどうかというお尋ねでございますが、昨年度、子育てに関するアンケート調査を行いました。そのアンケートの結果を見ますと、放課後子ども教室のニーズとしては二、三ポイントふえてはいるんですが、5年前と比べてさほど大きな変化があるとは見受けられなかったわけでございます。それよりも本来は、この放課後子ども教室というものが体験であったり、学習、あるいは文化活動、こういった目的の文部科学省の事業であるわけでございますが、実際のそういった利用の理由が、本来市が実施してきた目的以外での理由というのが我々の想定を超えているのではないかと分析しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) ちょっと踏み込んだ質問で申しわけありません。想定した目的以外というのは、もしお答えできるのであれば。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 前回のアンケート調査の放課後子ども教室の利用されている目的の3割が先ほど申し上げましたように、体験だとか、そういう目的、それ以外、それからあとはやはり就労のためのという理由がふえてきておりますので、それに関しましては、児童クラブ、学童保育所等の健全育成事業の整備のほうをきちんとやっていくという形で対応させていただきたいと思っております。その意味で、今までやってまいりました公設公営ですとか、公設民営の範囲だけではどうしても不十分になってきておりますので、民間の活用ですとか、先ほど市長のほうからもありましたけれども、市民の皆様と一緒に担っていただきたい部分も考えていきたいなと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) そうですね、要は需要と供給のバランスのミスマッチの中で、今の答弁を聞いていると、どんどん開いていくような危機感を私持っています。実は、ながくて未来図の件でちょっと話がずれますけれども、合計特殊出生率の件なんですけれども、これは私はそんな専門的な分野ではないんですけれども、1.55で制度設計をされているとお聞きしたんですけれども、この伸び率の数字ですね、これはそれで間違いなかったですか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 本市で把握しております合計特殊出生率は、厚生労働省が人口動態、保健所、市町村別統計として公表しているもので、平成20年度から24年度分の数値を用いまして不安定要素を除外し、推定するのに有力なベイズ推定と手法により算出された数値で1.55であります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) それに基づいて制度設計がされているということでよろしいですか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) ながくて未来図総合計画の策定におきましては、合計特殊出生率を1.55として制度設計というか、計画策定しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) それでは、直近の合計特殊出生率、それの数字を把握されている中での直近の数字というのは、幾つでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 公表されておるものとしましては、先ほど申し上げました1.55が最新となります。それ以前のものは持っておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) それは2008年から2012年の1.55、要するにそれ以降の数字は現状は把握されていないという理解でよろしいですか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) 現在把握している数値はこれでございまして、最新の数値については、今年度の3月にまた厚生労働省から公表される予定でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) わかりました。これは自前では計算できないものなんでしょうか、率直な質問で申しわけないんですけれども。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) これは特に当然我々でも算出することは可能ですが、余りにもサンプルが小さ過ぎますので、毎年毎年非常に不確定な数字になる可能性があります。ですから、そういったものを安定的な数字にするために厚生労働省が公表しているこの数値を使用しているということで御理解いただければと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番石じまきよし議員。 ○3番(石じまきよし君) なぜ私がこういうお話をさせていただいたかというと、制度設計が現状にマッチしているかどうかということを心配しているんです。別に皆さんがその数字を持っていない、持っているか、いいとか悪いとか、そういうことじゃなくて、合わないことによって誰が、被害ではないんですが、困るかといったら子どもたちなんですよね。だからそこのところ先ほど冒頭申し上げました所得割の件もそうですけれども、ああいう数字というのはやっぱり根拠があって、それなりに正確なものだと思うんです。私たちのしゃべることとか、そういった受けとめる人によって全く違ったり、正反対いろいろあるんですけれども、数字というのは、確実というのは皆さんも当然御存じだと思うんですね。だからそういったものを駆使して実態に即したことをやっぱりきっちりと予測を立ててやっていくことによって好転していく。もっと言えば最初に私が冒頭に申し上げました長久手のストロングポイント、強み、それを生かすことによって、要するに働きたい女性の方々が働く、要するにそれはどういうことかというと、ちょっと私はさっきメモしたんですけれども、もう一度申し上げます。要するに先ほどの例えば237名のお子さんは、ちょっと制度のことは私まだ勉強不足でよくわからないんですけれども、働きたいと思っているけれども、子どもを預けることができないから働けない親御さんたちということではないんですかね。ちょっとわからないですけれども、例えばそう仮定して、そこでスムーズにいろんな方々が子どもをある場所に預けて仕事をすると。それが103万円以内であったとしても、それを例えば小学校から中学校、高校と蓄えをしていれば、いわゆる質の高い高等教育を受けるための資金になるわけですよね。それは当然皆さん御存じだと思うんです。だから要するに小学生ぐらいの年代の方々を地域でみんなで子どもを育てる。子どもの居場所として皆さんでサポートする。そうすることによって親は外というか、外貨を獲得するというんですかね。そういう中で子どもが大きくなったらそこで高等教育のために資金を費やすと。そこで質の高い教育を受けた子どもたちが社会に巣立つと。そこで要するに知識労働者として質の高い生産性のある仕事をすると。これやっぱり好循環だと思うんですよね。だからそれがやれていないがゆえの今の先ほどの話になりますけれども、現状の日本の人口のあれだと思うんですよ。だからその好循環にするためにはどうしたらいいかということを考えることが必要じゃないかなと。それはもちろん大変難しい話だと思う。日本はいまだかつてやれていないわけですから。また、世界中の人口統計学者が固唾を飲んで見ているらしいですから、日本のこの少子高齢化を。だからそういった意味でそういったことにチャレンジしていっていただきたいと考えています。ちょっとお話があれかもしれませんけれども、現状私自身が感じたことを率直に皆さんに申し上げました。ですから、今後もそういったことを踏まえて、一緒に子どもたちのために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、石じまきよし議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後3時25分といたします。                  午後3時11分休憩               ――――――――――――――                  午後3時25分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。12番さとうゆみ議員。             [12番 さとうゆみ君質問席登壇] ○12番(さとうゆみ君) それでは、早速質問をさせていただきます。  1項目め、令和元年8月25日執行の市長選挙と市議会議員補欠選挙について。  (1)市議会議員補欠選挙では、投票者の総数よりも投票箱に入っていた投票用紙の数の方が1票多くありました。あってはならないことですが、このようなことが起きた要因をどのように分析しているでしょうか。また、再発防止策をどのように考えているでしょうか。  (2)投票率が37%と低迷しました。投票率を上げるための取り組みとして何を行ってきたでしょうか。  (3)ポスター、選挙公報は規定のサイズ内であれば何を書くか原則自由ですが、今回選挙管理委員会が受理するに当たり何か助言を行ったでしょうか。  (4)今回から新たにポスター掲示板にQRコードを載せる工夫をしていますが、市の選挙情報のホームページへのアクセスはどれくらいあったでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 令和元年8月25日執行の市長選挙と市議会議員補欠選挙についてお答えいたします。  1点目について、今回の選挙で起こった件については、1人の投票者に対し、投票用紙自動交付機から2枚同時に排出された投票用紙を投票所が混雑していることもあったため、確認行為がおろそかになったことにより、そのまま二重に交付した可能性が高いと判断しました。今後は、このようなことがないよう、選挙事務従事者へ注意喚起するとともに、投票用紙自動交付機を初めとした各種機器の保守管理を徹底したいと考えます。  2点目について、今回の市長選挙の投票率は、前回4年前の33.23%から37.72%となり、4.49ポイントの増加となりました。これまでも市選挙管理委員会及び市明るい選挙推進協議会の皆さんが市内スーパーなどで啓発活動を行うなど努めていますが、今後も投票率が上がるよう市選挙管理委員会及び市明るい選挙推進協議会に有効な方法について相談したいと考えています。  3点目について、ポスター及び選挙公報の記載内容は、事前審査の際に、法律上の守るべきルールについて、各立候補予定者に助言しています。  4点目について、市のホームページの選挙情報ページへのアクセス数は、2,393ページビューでした。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) まず初めに、投票者の総数よりも投票箱に入っていた票のほうが多くなったことについてです。経緯の確認ですが、夜8時に投票時間の終了を迎えて各投票所で通常の業務として残っている票を数えていたところ、まちづくりセンター投票所で残っているはずの票が1枚足りないことが判明し、まちづくりセンターの中や投票用紙を保管していた場所をくまなく探したが見つからなかったということです。そのころまちづくりセンター投票所の投票箱は、市役所西庁舎3階の開票所に運ばれております。開票所ではまちづくりセンター投票所の投票箱だけを別にして数えるということはせず、全部の投票箱の票をまぜて開票した結果、最後に1票多かったという経緯でよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。
    ○総務部次長(飯島 淳君) 今議員がおっしゃられたとおりでございます。その理由でございますけれども、公職選挙法の規定で、各投票所と期日前投票所、これの投票用紙を混同して点検をしなければならないという法の規定がございますので、それに基づき開票を進めたということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) 二重交付の原因としては、先ほどの答弁では、機械が投票用紙を2枚重ねて出して、交付係のスタッフも2枚重ねたまま有権者に渡し、有権者も2枚重なった状態で受け取って最終的に投票箱に入れたということが原因だということなんですけれども、本当にそのようなことが起きるんだろうかと感じるんですけれども、交付係のスタッフには1枚かどうかなど投票用紙をきちんと見た上で有権者に渡すということは事前に依頼や説明はしていなかったんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 事前の対応ということでございますけれども、各投票所の投票スタッフのほうには、投票用紙を交付する枚数が1枚か、きちんと十分確認して渡すように投票事務マニュアル、こういったものを毎回選挙ごとに作成しておりますけれども、この中にも明記をし、また責任者会議の中でも説明をしておるということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) それでも起きてしまったということで、選挙の公平性の観点からも1人の有権者に2枚分の投票用紙を渡すというのは、やはりよくないことですので、長久手の今後の選挙で二度と同じようなことがないよう再発防止をお願いしたいと思います。  続いて、今度は市議会議員補欠選挙ではなくて、市長選挙ですけれども、市長選挙で不受理票が1票ありました。これもまれなことなんですけれども、どのようにして不受理が起きたのかお尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 不受理の票1票についてでございます。不在者投票の中に投票人の方の署名を書く欄がございます。その署名欄に、投票人以外の氏名が記載をされているものが1票ございました。これについて公職選挙法の規定に基づきまして、開票前に立会人の方の御意見を聞いた上で、選挙長が不受理と判断したということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) わかりました。  それでは、(2)の答弁で、投票率は4年前の33.23%から37.72%へ4.49ポイント増という答弁でしたが、それでも有権者の10人に6人以上が棄権をしている状況ですので、投票率は低いという状況です。今回期日前投票の割合は、どれだけだったでしょうか。そして近年の選挙で、期日前投票の割合は上昇傾向なのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 今回の期日前投票の投票率は、有権者の9.65%、また実際の投票数への割合は25.59%という結果でございました。  それと近年の割合でございますけれども、期日前投票制度の有権者への浸透ぐあいから年々選挙ごとに期日前投票については、上昇傾向ということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) 今回を見ても期日前投票の割合が多くなっておりますので、岡崎議員も指摘をされていらっしゃいましたけれども、投票しやすい環境づくりとして、例えばイオンなどに期日前投票を設けることを私も検討していただきたいなと思うんですが、同じ質問をされていたので要望とさせていただきまして、続いて質問は明るい選挙推進協議会の皆さんが市内スーパーなどで啓発活動をしたということですが、市明るい選挙推進協議会の皆さんは、全員で何人いて、今回の選挙に向けて具体的に何を何回行ってきたのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 今現在、市明るい選挙推進協議会の委員さんは合計21人いらっしゃいます。今回の選挙の活動でございますけれども、市内のスーパーマーケット等5カ所でポケットティッシュ等の啓発物品を配付していただく啓発活動をしていただいております。また、選挙期間中、今回は6日間でございましたけれども、選挙期間中には、広報車に乗っていただきまして、市内を巡回していただくことをしていただきました。また投票前の土曜日を除く選挙期間中5日間でございますけれども、期日前投票所の投票立会人さん、毎日お二人必要なんですけれども、その立会人さんを市明るい選挙推進委員さんになっていただきました。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) そのような啓発も大切なんですが、啓発だけで直接投票率が上がるということには結びつかないので、やはり投票しやすい環境づくり、先ほどの期日前投票所を設けるということや、選挙を8月ではなく、4月にするということは市長の判断でしかできないんですけれども、より投票しやすい環境づくりの整備にまた力を入れていただきたいと思います。  次にポスターに関して助言をしたという答弁でありました。今回の選挙では候補者が切ったり、折ったり、張ったりしたポスターを掲示していたということがあり、有権者から大丈夫なのかとの声が寄せられました。ポスターを受理や検認している長久手市の選挙管理委員会が責任を問われるということはないか、確認をいたします。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 公職選挙法の規定でございますけれどもポスターのサイズ、それと記載すべき事項、記載しなければいけない事項ですね、これは掲示責任者の氏名とポスターの印刷の方の氏名、住所、こういったものは記載しなければならない事項として規定されておりますけれども、それ以外につきましては、自由に記載することができるという規定をされております。そういったことから今回のようなケースが起こったということかもわかりませんけれども、選挙管理委員会は、公職選挙法に基づいてやっておりますので、責任を問われるということはございません。ただし、その内容が肖像権の侵害など、公職選挙法ではない、他の法令に違反するということがあれば、記載をされた本人、候補者が責任を問われる可能性はあるのかなとは思います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) では、選挙管理委員会の責任はないということですね。  次に、選挙公報ですけれども、今回の選挙公報を読むと〇〇党なら多くの得票を得られるのでと、ある政党から出るのだと捉えられる内容でありましたが、実際には政党は関係ない状態でありました。内容は、原則自由ではありますが、読み手が事実誤認する内容についても選挙管理委員会としては特に責任はないということでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 今議員がおっしゃられた内容については、原則自由となっております。ただし、その内容に虚偽があった場合には、公職選挙法の中に虚偽事項公表罪というものがございますので、そういった場合には、候補者の方には、罰則規定というのはございますけれども、先ほど御説明しましたとおり、選挙管理委員会のほうには責任はないということで考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) わかりました。  選挙公報の原稿はこれまで候補者が専用の用紙に張って提出をしていましたが、ことし5月に選挙公報の原稿を紙ではなくて、データで提出することを可能にすると公職選挙法が改正をされました。長久手市は改正されてから間もない選挙実施でありましたので注目をされていました。公職選挙法の改正があったので、そのように電子データで提出できる体制を整えておかなければなりませんでしたが、今回なぜ行わなかったのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 今、議員がおっしゃられましたとおり、本年の6月に公職選挙法が改正をされ、選挙公報については、デジタルで入稿ができる規定となりました。この選挙公報の原稿について今回の改正ですけれども、ワード形式であるとか、イラストレーターであるとかの保存形式、それにその保存するデータの容量、選挙公報の中の写真のサイズであるとか、文字のフォント、あるいは媒体におけるUSBやCD-R、あとは選挙公報の枠の有無等々、詳細な情報が多岐にわたっておりましてこういったような調整を印刷会社さんのほうとする必要があります。今後は、こういった部分に鑑みまして、この法改正によって実施をされた自治体のケースを確認をし、有権者に選挙公報を配布することがおくれるというような一番重要な部分に問題がないかということを検証をする必要があるだろうというところから直ちの実施はしないものとさせていただきました。ただし、今後、そういったような問題がないということが確認できるのであれば、選挙管理委員会のほうに御提案を申し上げて検討をしたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) 今、いろいろやらなかった理由をおっしゃられたんですけれども、やはり法改正が行われているので、長久手市はやっぱりやらなければならなかったのだろうということを今申し上げたいと思います。  (4)の答弁では、市の選挙情報のホームページのアクセス件数ですが、2,393ページビューということで、投票率も高くないんですけれども、このホームページへのアクセスも余り多くないなという印象を受けました。前回の6月議会の一般質問で、私が選挙が終わると長久手市は選挙管理委員会のホームページから選挙公報をすぐ消していたんですけれども、総務省が選挙後の翌日以降もインターネット上に選挙公報を掲載したままにしても差し支えないという見解を出していますので、そのままやりませんかということを前回の6月議会で提案しましたら、今回のこの8月25日執行の分からは市長選挙も市議会議員補欠選挙からも今載せていただいているので、その分についてはよかったなという感謝を申し上げまして、この項目を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) 2項目め、市民が市の財政状況を心配していることについて。  (1)市が出した「長久手市中期財政計画」では、令和2年度から歳出が歳入を上回る財源不足となっているため、「長久手市は赤字なのか」と市民が心配しています。市の財政状況はどのようでしょうか。  (2)令和2年度は5億7,493万円の財源不足とありますが、令和2年度予算を市民生活に影響が出ない形で組むことができるでしょうか。  (3)行政改革として「N-バス無料対象者を有料に」「学校プール開放事業中学生以下無料を有料に」「文化の家、杁ケ池体育館、スポーツの杜、テニスコートの使用料増額」などの市民への負担増の案を議会に提示していますが、令和2年度予算に反映されるのでしょうか。  (4)長久手市は、国から普通交付税の交付を受けない不交付団体を平成13年度から維持しており、一般的に不交付団体の市町村の財政状況は良好のはずであります。市民に対して、市の財政状況を明確に説明する必要があると考えますが、行わないでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 市民が市の財政状況を心配していることについてお答えいたします。  1点目について、中期財政計画で公表した財源不足額は、予算を編成する前段階の何も対策をしない場合の想定であり、実際の予算編成は、既存事業の見直しを初めとした財政健全化対策を実施すること等により、歳入歳出を同じ額に調整して計上しますので、赤字の状態で予算を組むことはありません。なお、決算では、平成30年度で5億2,000万円余の実質収支額が出ており、市の財政状況を判断できる各種財政指標については、いずれも健全な数値を示しています。  2点目について、令和2年度予算については、現在編成作業を進めているところであり、今の段階で想定することは困難ですが、市民生活に全く影響がないとは言い切れないと考えています。なお、財源不足については、経常経費の圧縮や投資的経費に係る事業の見直し等により対応できるよう努めていきます。  3点目について、7月に提示した(改訂版)長久手市行政改革指針に基づく10の行政改革の重要課題事業については、取り組み内容を市行政改革推進本部会議で決定し、各担当課において、令和2年度以降の予算を含めた検討を進めます。  4点目について、中期財政計画で示した財源不足については、計画内でも記載した7つの財政健全化の取り組みを進めていくことで、回避できると考えています。今後、市民に対しては、市の財政状況について、広報などを通じてわかりやすくお伝えし、御理解いただけるよう努めていきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) 市がこのような財源不足の財政計画を出していることと、それが今回市長選挙の争点にもなっていたことから、市民から長久手市は赤字なのかとの心配の声が何人も私のほうに寄せられたので質問をいたします。  先ほど(1)の答弁では、財政状況はどうかという問いに対して、歳入歳出を同じ額に調整するので、赤字の状態で予算を組むことはない。  また、平成30年度は5億2,000万円の黒字、そして各種財政指標はいずれも健全との答弁で、不安要素はないようですが、赤字なのかと尋ねられたら赤字ではないということでよいのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 赤字ではないのかとお尋ねになれば、長久手市の状況は黒字ですと答えることになります。繰り返しになりますが、地方自治体においては、赤字黒字の判断の基準は実質収支を用いて説明をいたします。当初の答弁のように5億2,000万円余のプラスになっておりますので、黒字であると申し上げているところであります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) (2)の答弁では、令和2年度予算を組むときには、市民生活に全く影響がないわけではないとのことでありました。7月に毎年ですが、職員がみずから市の事業を評価する内部評価、この内部評価の名前は、長久手市役所の仕事の通知表とみずから名づけていらっしゃいます。この内部評価を受けて外部の委員さんによる外部評価を7月下旬から8月上旬に行っているのですが、それを受けて現時点で来年度取りやめなどを予定しているものは何かあるでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 行政評価については、自己評価である内部評価、それに外部の委員さんによる外部評価を実施しておるところでございます。本年度、今議員がおっしゃられたとおり外部評価についても12の事業について実施をいたしました。そして現在、結果として本年度の外部評価によって廃止をするとした事業はございませんでした。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) わかりました。その中には、廃止のものはないということでありますが、それ以外の部分についても市民生活に全く影響がないわけではないということですので、予算を出したときに突然この事業がなくなっているというふうに私たち議員も気づくのではなくて、決算審議の中でそのようなことがあれば、ある程度出していただきたいと思いますし、仕事の通知表ということであれば、どこがよくてどこが悪かったのかということもわかると思うので、また金曜日から決算審査が始まりますので、もし考えているようなことがあれば、その決算審査の時点である程度出していただきたいなと要望いたします。  次に、(3)の行政改革の課題についてですけれども、副市長にお尋ねをいたします。  先ほどの答弁では、令和2年度以降の予算を含めて検討するということをおっしゃったんですが、そもそもこれらの市民への負担増は副市長を座長とする長久手市行政改革推進本部で話し合って決定したことだということですが、この推進本部にはメンバーが何人いて、随分前から設置をされているんですが、最近どのような成果を出しているのか、副市長にお尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 今、お尋ねの市行政改革推進本部ですけれども、これは部長職で構成する9人の会議体で御指摘のように、本部長は副市長であります。この間なんですけれども、改訂版の長久手市行政改革指針を策定したときは、この推進本部で検討を重ねて結論を出しております。また、今回7月1日に議会の皆様に提案した10の行政改革の重要課題事業についてもこの推進本部の議論を経て決定したものであります。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 成果ということでございますので、私のほうからお答えをしていきたいと思います。  先ほど申し上げました行政評価システムについては、ここ何年かやっておりまして、決算書と同時に発行するようになりました。ところが評価点、視点が非常に曖昧で本当に行政効果として十分担当課で判断して評価をしているかとなると、なかなか全部が全部そうではないというふうに私ども感じております。したがって行政の運営のマネジメントを中心としている部長とか私の役割として本当の意味で、行政マネジメントが進むには、やはり大胆に、これは見直すべきじゃないのかという視点をまず出してもらうと。特に代表的なもので申し上げますとN-バスについては、1億2,000万円の支出があって、26万人の方が利用されているということでいきますと、評価は高くなるんです。毎年のように利用者はふえていきます。でも今調査をしておりますけれども26万人の方たちの中身を分析してみると、特定の方たちが、65歳以上の特に高齢者の方たちの外出促進でございますので、どれぐらいの方が使っていらっしゃるのかというところを分析してみると、これ想定でありますけれども65歳以上の方たちのうちのごくごく一部の方たちが繰り返し繰り返し使っていらっしゃる可能性が高いんですね。これはいわゆる行政の施策に対する市民の利用形態というのは、どの自治体でもそういう傾向があります。例えば施設を利用される方たちの利用者の中では、そういう傾向が出てまいりますので、大体2割から3割の方が顕著に使われて、それ以外の人は使わない。でもその事業負担は使わない人も負担をしているということで受益者負担の原則というものが当然出てまいります。それがN-バスの場合にどういう効果が出ているのかというのを今まで調べたことがないんです。全体の数字だけで評価して、ふえているからいい。それはいかんでしょうということで、今調査をさせていただいておりまして、その結果が出次第、議員の皆さんとまた情報提供をしながらこういう実態ですので、受益者負担の原則からいくと、1人当たりでいきますとそれを事業費で割りますと、430円ほどの金額がかかりますので、それを全部負担しろとは言いませんが、適切な負担をする必要があるんじゃないかということのコミュニケーションをしていく上で必要な情報を今収集しております。N-バスだけの問題ではなくてほかの問題もありますが、そういった視点で行政の役割と公益性について十分評価していく組織をつくって、今やっているところでございますので、とりあえず初めてです、こういう行政改革の提案内容を議員に説明して意見を求めたというのは初めてのことでございますので、これを繰り返しやっていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) 今の副市長のN-バスは乗る人に適切に負担をしてもらいたいという論理もわかるんですが、N-バスは現在、無料対象者の方がたくさん乗っているので、仮に有料になったとすると利用者が激減してほとんど空で走るバスが多くなるということも想定されます。そうなると当初の趣旨からしても本末転倒になりますし、子どものプールを有料ということについても、今無料なので友達と一緒に毎日でも行くという子が有料だと頻繁に行けないねということでプールに行く子が激減してしまうことも本末転倒なので、そのようなことも含めて考えていただきたいなと思います。  そしてあれこれ引き上げたいという割合には、消費税を8%に上げたときには、各種施設の利用料を上げているんですけれども、今回10%に上がったときには、改定を行っておりません。これはこの行政改革を含めて近々値上げをする予定だということなのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 建物を含めた使用料、利用料の見直しの件ですが、これは改訂版の行政改革指針の中にも一つの課題として載っておりました。執行部では10月1日が消費税の引き上げでしたので、この消費税2%分の取り扱いも含めて、検討をし始めたわけですけれども、もともと使用料とか、利用料の今現在の原価の算定方法が各施設や部署によりまちまちである状況があります。例えば福祉の家とか、文化の家とか、ほかの公共施設なんかでもその利用料をもともと定めたときの根拠がそれぞれまちまちで余り理屈がはっきりしていない部分があることがわかりました。それで今回監査委員からの意見書の中にも、消費税の改正分だけにとどまらず、消費税を除く原価部分の人件費ですとか、あるいは建物の維持管理に相当する金額についても、ルールを設けて再算定を行う必要がありますよという御意見をいただいております。先ほど副市長がお答えになった受益者負担のあり方に通じるものですけれども、いま一度現在、長久手市が持っている使用料・手数料条例に掲載してある一つ一つの事業やあるいは本市の公共施設の利用料・使用料全てを現在見直しをしております。その見直しが終わりまして、原価の部分についての受益者負担の考え方をはっきりさせることがもうしばらくでできる予定でありますので、それがまとまり次第、市議会に改正の提案をさせていただきたいと今は思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) 今の総務部長の話を踏まえると近々大幅引き上げになるような印象でしたので、心配なんですけれども、また様子を見させていただきたいと思います。  長久手市は、人口増加、新築家屋の増加、そして大型商業施設の新設などで税収は順調に伸びており、基準財政需要額よりも基準財政収入額が大幅に上回っております。上回っているので国から交付税がもらえない不交付団体になっているのですが、このように必要だと思われる金額よりも収入が大幅に上回っているという現状がありながら、何億円も財源不足だと書いている状況になっているのはなぜでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 今、大幅に上回っているという御指摘でありますけれども、8月に皆さんにお配りした決算カードの中にこの金額が掲載してあります。基準財政需要額が83億円です。基準財政収入額が90億円ということで、差は7億円ということなんですけれども、この基準財政需要額にせよ、基準財政収入額にせよ、本市の今歳入歳出は、ほぼ210億円ありますので、そのうちの40%から半分ぐらいの数値しかあらわしていません。基準財政収入額の算出というのは、ほとんど前年度の税収額の伸び率をベースにして計算がされています。また基準財政需要額ですけれども基準財政需要額という言葉からいきますと、現実に市民サービスの需要の部分で既存の事業の積み上げのように聞こえますけれども、これも国の要は計算式がありまして例えば現在の人口や世帯数、あるいは学校の学級数、高齢者人口、あるいは道路の延長キロ数、そういったものが機械的に計算された結果として出てくる数字です。ですから、確かに収入額のほうが7億円上回っている状況はありますけれども、本市の現在の事業を実施していくためには、少なくとも200億円前後の財源は、必要になりますので、この収入状況が仮に大幅に上回っているとしても、そのことで何も対策しなくても潤沢な財政状況が維持できるというものではないと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) 何も対策をしなくてもいいとは私も思っていないんですけれども、事業の取捨選択をさらに進めていくことも必要だと思っております。  この項目の最後に、財政健全化の取り組みを進めれば、財源不足を回避できる見込みとの答弁でありましたが、令和5年度のマイナス8億8,900万円のところまで回避できる見込みということでよいかどうか最後にお尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) この議会の間に説明を申し上げていますように、中期財政計画の中で掲げました後ろの見開きのページに書いてあります7つの取り組みを行政改革の手法などを用いながら進めて財源不足を解消していく必要があります。また次の中期財政計画、これは毎年毎年見直しますので、次の1月から2月にかけて予算と同時に出していくことになりますけれども、将来の歳入歳出見込みを歳出超過で示すのではなくて、市民の皆様にわかりやすく御理解いただけるような方法を検討したいと思います。今回の赤字の指摘は、7月1日に財政状況を詳しく説明したことが結果として議論を呼んで誤解を生じさせたのかなと思っていますので、今後は、中期財政計画の表現方法や来年度の予算、今の財政見込みの状況についてきちんと説明ができるように、表現も見直していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○12番(さとうゆみ君) ないです。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) 3項目め、古戦場公園再整備事業について。  (1)古戦場公園再整備事業は、平成26年度から市民ワークショップが開催され進められてきましたが、これまでに総額幾ら使い、その成果はどのようでしょうか。また、今後必要となる費用はおおむね幾らでしょうか。  (2)平成29年3月策定の「古戦場公園再整備基本計画」では、西側ゾーンに民俗資料館が明記されていましたが、古民家を移築できなくなったことにより民俗資料館は未定となりました。東側ゾーンのガイダンス施設は、令和2年度に予算をつけて建設予定とのことですが、民俗資料館をどうするのか明確にしてから進むべきではないでしょうか。  (3)長久手古戦場の地形を縮景として再現した起伏のある芝生広場(築山)を平らな芝生広場に整備し直す必要性はどのようでしょうか。  (4)古戦場公園は桜の名所ですが、桜の木が弱っているという課題があります。今回の古戦場公園再整備事業に合わせて桜の木への対策ができないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。
     続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 古戦場公園再整備事業について、4点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、平成26年度から平成30年度まで総額6,333万2,236円の予算を執行しました。今年度は、古戦場公園再整備実施設計業務委託を4,387万9,000円で契約し、業務を進めています。  成果としては、基本構想、基本計画及び保存活用計画を策定する中で、市民、学識経験者及び文化庁等の意見を聞きながら、史跡の歴史的価値を確認するとともに、長久手固有の歴史、文化に親しんでもらえる整備のあり方を具現化したことが挙げられます。また、これらの計画等の策定やパークマネジメント組織の準備に当たり、市民ワークショップを開催し、延べ約1,400人の市民に参加いただくことができました。今後、必要な費用については、ガイダンス施設の建設、造園工事、展示設計、展示工事、既存施設の改修等に約10億円の費用が必要になると想定しています。  2点目について、古民家は、総務くらし建設委員会の要望書を受け、民俗資料の展示を含めた体験施設の機能を持たせるとともに、古戦場公園への移築を検討することとしました。なお、令和2年度に予定していた東側ゾーンのガイダンス施設の建設については、市の財政状況を踏まえ、令和5年度以降に建設時期を見直すこととします。  3点目について、史跡長久手古戦場の価値を損なうことなく適切に保存し、活用するため、保存活用計画を策定しています。保存活用計画では、史跡長久手古戦場の本質的価値は、史跡指定以前から残された野戦場の雰囲気を感じさせる「地形、眺望及び石碑」であるとされています。築山の縮景は、合戦地の全体地形を表現しているものですが、市民ワークショップでは、市民からイベント等が行える空間が必要であるとの意見がありました。文化庁及び有識者からは、古戦場公園の縮景が庄九郎塚と勝入塚の通景を妨げていることから、合戦当時の地形や眺望に近づけるよう再整備すべきとの意見をいただいています。そこで、これまでの縮景機能を果たす新たな展示をガイダンス施設に計画することとし、公園整備前の地形図を参考にして、現状の築山を緩やかな傾斜のある芝生広場に整備することとしました。  4点目について、国指定史跡地内の弱った桜の木は、保存活用計画に基づき、本質的価値である合戦時の地形や眺望に配慮し、適正な樹木管理を実施することとしています。そのため、危険であると判断される枯木や外来種・園芸種、石碑・顕彰碑等史跡保存に影響のある樹木については、時間をかけて伐採・除去を実施していきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) 今の答弁を聞いて、来年度から始まるはずだった古戦場公園再整備事業が令和5年度以降に見直しと聞いて大変驚きました。なぜ令和5年以降なのでしょうか。それまで何も進まないということでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) これは、財政状況によるものです。公園西駅周辺土地区画整理事業の完了が見込まれています令和5年度までは、この区画整理事業を中心に数々の事業で借り入れた地方債の償還金の支払いが予定されています。そこで固定的な歳出の増加が若干おさまるのが令和5年度になりますので、これ以降が建設には適切であると、財政的な視点から判断をしたものです。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) それまでの間、進まないということに関しましては、これも今回の古戦場公園再整備に当たりまして、実際その整備に当たる隣には、国の指定史跡地がございます。この国指定史跡長久手古戦場の本史跡価値というものを損なわないように保存管理していく必要があるということがまずあります。ですので、令和5年以降、ガイダンス施設が延びますけれども、その間につきましては、今進めている樹木の伐採とか、今樹木がかなり大きくなりまして、池田勝入の塚とか、庄九郎塚の石碑に少し影響を与えている場面もございます。そういったことの据え直し等も考える必要があると。でもそれにしましても、やはり市の財政状況を踏まえて、それらのことは考えていく必要があると考えているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) それでは、既に今、東側ゾーンに建設する新しいガイダンス施設の設計図が示されています。先ほどの答弁で平成26年度から平成30年度までに6,333万円使い、今年度さらに4,387万円使っているので、既に1億円超使っているんですが、令和5年度以降に先送りしてここまで積み上げてきた1億円分のものはそのまま使えるんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今、実施設計のほうを進めておりまして、今年度完了させることになっておりますけれども、これまでの成果につきましては、当然そのまま活用することにいたします。しかしながら令和5年以降、この建設を進めるに当たりまして、やはりその間の建築基準法関連の法令等の改正があった場合には、やはり修正が出てくるかと思いますし、そのときの工事単価、使用する材料、そういったものも見直す必要があるかと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) それでは、古民家をまた古戦場に移築するという答弁でありましたが、古民家の現地での保存はなくなったということでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 古民家を現地で保存した場合につきましては、地権者の方の理解を得ながら、必要な用地の取得が必要になってまいります。それに関しましては、相当な用地購入費が必要になります。これもやはり市の財政状況を踏まえながら古戦場の移築、それらを前提に検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) それでは、補助資料をごらんいただきたいと思います。  まず出展が古戦場公園再整備基本計画という面を見ていただきたいと思いますが、国指定史跡地が大きく4つに分かれているということをまず見ていただいて、北側のほうで勝入塚の周辺のオレンジ色の枠で真緑で塗ってあるあたりなんですけれども、そことあとは西側のほうに国指定史跡地というところのオレンジ色で囲ってあるところ、それからグリーンロードに近いほうで庄九郎塚のところのオレンジ色の枠の国指定史跡地、そしてグリーンロード沿いのところで、国指定史跡地ということになっておりまして、裏を見ていただくと、桜やいろんな樹木が植わっている状況が保存活用計画に載っております。これを見ると、赤い線のところが国指定史跡地の範囲ですので、主に国指定の範囲に桜が多く植わっているということをまず御確認いただきたいと思います。  そしてもう一度先ほどのページですけれども、庭園というところがあるんですが、そのあたりに縮景があるという状況になっております。それで縮景のことですけれども、ここは国指定史跡ではないので、ある程度自由にさわることができるということで、市民ワークショップで市民からイベント等が行える空間が必要という意見があり、また文化庁と有識者からも合戦当時の地形や眺望に近づけるようにという意見があったということで縮景を平らにしようという判断をしていると聞きました。縮景を整備しようと決めた当時の長久手町の判断や目的に目を向けずに今回決断をされていることに私は疑問があるんですが、当時の判断目的は何だったのか、縮景は何年に整備されているんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) この古戦場公園につきましては、昭和62年に公園全体を整備しまして、順次供用開始をしているということでございます。この中の縮景につきましては、やはり合戦時全体の地形を表現することを目的に整備されたかと思われます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) そのようなことをもう一度総合的に考えて本当に平らにする必要があるか私は再度考えていただきたいなと思っております。  次に、史跡長久手古戦場保存活用計画を読むと今ある桜の木は太平洋戦争期の人為的な伐採と、今から60年前の伊勢湾台風の大きな打撃でそれ以降に植えられたものだということが書かれております。そして先ほど合戦当時なかったものはなくしていくということが今回の再整備の方針だということなんですが、ソメイヨシノは合戦当時なかった樹木ということで、これからソメイヨシノについては、傷んだものを伐採、除去していくこと以外の選択肢はもうないということなのかを確認させていただきます。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) この議論をする上で非常に重要な点だけをちょっと押さえておきたいと思います。史跡長久手古戦場は当たり前のことですが、国の指定史跡でございまして、文化庁が国の指定史跡をどのように残すのかという基本的な考え方を今回示していただけました。やっぱり本質的価値というのが非常に重要でございまして、長久手古戦場というか、合戦が行われた当時の地形だとか、それから武将が戦死した位置、それからそれぞれの関係性、戦いの想像するに十分価値ある形で残すべきだということが非常に重要でございまして、この築山の分については、区画整理事業の関係で特殊公園として史跡に隣接した形で都市公園決定して、保存していこうという当時の長久手町の判断で非常に適切な判断だと思います。ただ、この縮景のモデルについては、文化庁というか、国の方たちも言われておるようになかなか説明が難しい。位置関係も混然としているということで、ここにあることについての価値が見出せない。ないし、特に地形が急傾斜な地形になってしまっているので、当時の合戦の様子を顧みるにはちょっと余りにも地形が急過ぎるということで平らにするわけではなくて、明治時代の地形図がございますので、それに近づける努力をすべきだということでございます。そういたしますと、結果として小牧・長久手合戦屏風絵図というのがありますが、それに近い形で再現していけば、本質的価値を損なわずに長久手古戦場として後世にわたって語り継がれていく価値が残るということでございますので、そこを押さえておかなあかんということと、それからこの間、我々市民も含めてですが、この古戦場に対して加えてきたいろんなさまざまな植樹については、申しわけありませんが、間違っていたということでございます。ソメイヨシノは当然合戦当時はなかったわけですし、それがあること自体がいわゆる本質的価値を損なう可能性があると。ただ、そうはいいましても議員も同じ感覚だと思いますが、桜まつりという行事が行われて、桜の名所になっておりますので、これを急に切りかえて、桜をバサバサ切ってしまって、それで古戦場を再現しますというと、やはり市民の方は混乱されると思います。この間の保存活用計画を十分市民の方たちに御理解いただくとともに、本当に活用していくための勉強も含めて、この本質的価値を十分認識していただく時間を頂戴したいということでございますので、令和5年までかかって、そういったあたりは丁寧に説明していく必要があるかなと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) 令和5年以降にということなんですが、令和5年というのは、市長の今期の任期も終わっておりますし、私たち議員の今期の任期も終わるころです。市民ワークショップは、平成26年度から行われておりますので、10年越しの事業になって本当に市民の理解を得られるのか、最後にお尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 市民ワークショップについては、平成26年から足かけ6年かけて進めておるわけですけれども、その中で公園施設の整備の基本的な方針や緑地の整備の仕方、公園運営のあり方について御意見をいただきながら基本構想や基本計画を策定してきております。平成30年度からはこの市民主体で活動するパークマネジメント組織の設立に向けて市民の方々にこの公園でどのような活動ができるかを検討していただいているところでございます。  今後、このワークショップに参加していただいた市民の方々につきましては、財政状況を踏まえ、今後の整備スケジュール等をしっかり見直す必要があるということも踏まえまして、丁寧にしっかり御説明をしていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、さとうゆみ議員の個人質問を終結します。              ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  次回は、10月30日午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                 午後4時27分散会...