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1. 長久手市議会 2019-10-08
   令和元年第3回定例会（第4号10月 8日）

   
   取得元: 長久手市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   令和元年第3回定例会（第4号10月 8日） 令和元年第　３回定例会 　 　　　　　　　　　　令和元年第３回長久手市議会定例会（第４号） 令和元年10月８日（火）午前９時30分開議 １．本日の議事日程 　日程第１　　一般質問 　　　　　　　　（個人質問） 　　　　　　　山　田　かずひこ議　員 　　　　　　　岡　崎　つよし　議　員 　　　　　　　山田けんたろう　議　員 　　　　　　　わたなべさつ子　議　員 　　　　　　　青　山　直　道　議　員 　　　　　　　野　村　ひろし　議　員 ２．本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ
   ３．会議に出席した議員 　　　議　長　加　藤　和　男　　　副議長　木　村　さゆり 　　　１番　　わたなべさつ子　　　２番　　冨　田　えいじ 　　　３番　　石じま　きよし　　　４番　　野　村　ひろし 　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　伊　藤　真規子 　　　７番　　なかじま和　代　　　８番　　山　田かずひこ 　　　９番　　青　山　直　道　　　10番　　山田けんたろう 　　　11番　　田　崎あきひさ　　　12番　　さとう　ゆ　み 　　　13番　　ささせ　順　子　　　15番　　岡　崎　つよし 　　　16番　　伊　藤　祐　司　　　18番　　川　合　保　生 ４．会議に欠席した議員 　　　な　し ５．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者 　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│井口　能秀　　│市長公室長　　　　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│中西　直起　　│くらし文化部長　　│浦川　　正　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部長　　　　　│川本　晋司　　│子ども部長　　　　│浅井　雅代　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部長　　　　　│水野　　泰　　│市長公室次長　　　│川本　満男　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│市長公室次長　　　│横地　賢一　　│総務部次長　　　　│飯島　　淳　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部次長　│日比野裕行　　│くらし文化部次長　│川本　保則　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│中野　智夫　　│福祉部次長　　　　│斉場　三枝　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│子ども部調整監　　│青木　健一　　│子ども部次長　　　│門前　　健　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部次長　　　　│加藤　英之　　│教育長　　　　　　│川本　　忠　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部長　　　　　│角谷　俊卓　　│教育部次長　　　　│山端　剛史　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ ６．職務のため議場に出席した者 　　　議会事務局　局長　　水野　敬久　　　議会事務局　議事課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貝沼　圭子 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（加藤和男君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（加藤和男君）　日程第１、一般質問。 　昨日に引き続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。８番山田かずひこ議員。 　　　　　　　　　　　［８番　山田かずひこ君質問席登壇］ ○８番（山田かずひこ君）　皆さん、おはようございます。今、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書どおり進めていきたいと思います。 　本日、トップバッターでありますんで、元気よくいきますんで、よろしくお願いをいたします。 　１項目め、市長政策の基本理念とその実現性について。 　８月の市長選挙において、３期目の当選を果たされた吉田市長は、市民の大きな期待に応えるため選挙で掲げた政策の基本理念「つながり」「あんしん」「みどり」は、市民との重大な約束事としております。この基本理念を実現するために、事業を展開していくことが予想されますが、具体的にどのように取り組んでいくのか教えてください。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　　　　　［市長　吉田一平君登壇］ ○市長（吉田一平君）　市長政策の基本理念とその実現性について、御質問いただきましたので御答弁させていただきます。 　３期目に当たり、３つの基本理念の取り組みについて答弁させていただきます。 　たくさんの市民の皆様が主体となって策定に取り組んだ、長久手市みんなでつくるまち条例を昨年３月に御議決いただき、昨年７月に施行することができました。今後は、この条例にありますように、市民及び議員の皆さんに対して、市政が目指す方向をしっかりお伝えし、お互いに声をかけ合い、人を集め、とことん話し合い、課題の解決に向けてともに取り組んでいきたいと思っております。誰もがかけがえのない存在として、誰１人取り残さないまち、役割と居場所のあるまちを実現するため、引き続き市民の皆さんに対して、交流の場や話し合いの場を提供させていただくとともに、市民がつながり役割を持ち、支え手、受け手という関係を超えてお互いに支え合い、行政や専門家と連携することで、解決の方策や新しい公共を創出していくことを目指します。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　御答弁ありがとうございました。市長は、ちょうどね、ことしの８月に、私たち分会と言うんですけど、七分会の血の池公園の夏まつり、盆踊りですね、みんなでやぐら組んで準備したときに来ていただきましてね、この間、広報にも大きく取り上げていただきました。今、ちょうどこの時期来ていただきますと、ちょっと天候が心配なんですけど、長湫、私のとこもそうですね、もう長老から、子どもたちまで、大体４、50人ぐらい来てね、毎晩わいわいわいわい、棒の手それから警固祭りの準備、本当にみんなわいわいがやがややってますんで、各分会がそういう形でみんなやってますんで、本当に市長が言われたことは、つながりとかのまちづくり、長久手にはそういったお祭りって文化がありますんでね、これを上手に、前も言っていましたけど、上手に使っていけば決してね、違う方向にいかないと思います。本当に年寄りから子どもから、もう世代も２世代、３世代もつながっていきますんで、これを上手にやっていけばいいと思いますんでね、それの考え方、少しお伺いさせてもらいたいと思いますんで、やっていけばいいと思います。そんなまちづくりをしませんかということで。 ○議長（加藤和男君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　七分会のね、盆踊りについて広報にも載せていただきましたし、あの折には皆さん方にお伝えしました。それは何を伝えたかというと、いわゆるお金で済ます、行政に頼むんじゃなくて、自分たちの体で、自分たちでお祭りをつくり、盆踊りの会場をつくり、いろんなことをつくっていくというのは、結局、１人ではできないから誰かを頼まないかん。それは地域の方、先輩なり子どもたちなり、一緒に手分けして一緒につくっていくというのが、今ほとんど日本人に欠けている。ほとんどお金で、それから行政に、誰かに頼んで、結局、自分たちは体を使わないというのが、いろんなことの多分ね、疎遠になってくるもとだと思っています。そういう意味では、ぜひね、今回のお祭りも、そうやってせいぜい一生懸命悩んで、一生懸命苦しんで、一生懸命労働していただくと、お互いにね、よし、助けたろうかということでまちが回っていく。新しい起点になると思いますんで、ぜひよろしくお願いします。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当に今、時間がありましたらね、今週各分会をぐるぐる回っていただくとね、本当にお年寄りの方は一生懸命わらじつくったりとかね、わら細工をしたり、子どもは一生懸命声出して棒の手やってますんでね、そういう姿をぜひ見ていただきたい。そうすると、きっとね、この４年間にお祭りが見えてきますんで、よろしくお願いします。 　この項は終わらせてもらいます。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　成年後見制度についてであります。 　今後、訪れる超高齢化に伴い、認知症、知的障がい、精神障がいなどで、判断能力が不十分な方々を保護、支援するために、法的に権限を与えられた後見人等が生活や財産を守る、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年５月に施行された。 　１、本市において成年後見制度の対象となり得る、認知症の高齢者、知的障がい、精神障がいのある方は何人いるのか。 　２、成年後見制度の周知、啓発はどのように行っているのか。 　３、市民後見人の養成や法人後見のあり方なども含め、成年後見人の担い手確保についての考え方はどのようですか。 　４、被後見人の方が亡くなった場合も含め、後見人ができる業務はどのようですか。 　以上、お答えよろしくお願いします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　成年後見制度について、４点御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、本市における認知症高齢者の人数は、実数では把握することはできませんが、国では、65歳以上の人の15％が認知症を有していると推定されておりまして、その割合で換算すると約1,400人となります。また、平成31年４月１日時点で、障害者手帳をお持ちの知的障がいの人は236人、精神障がいの人は381人となっています。 　２点目について、尾張東部圏域において、６市町の圏域自治体が共同で成年後見制度や権利擁護に関する専門機関である「尾張東部成年後見センター」を設置しておりまして、ことし10月１日から名称を「尾張東部権利擁護支援センター」に変更をしたところでございます。このセンターと圏域自治体が、共同で市民や医療福祉関係者などを対象とした講演、研修等を実施しております。 　３点目について、成年後見人の担い手は、現在、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職に加え、センターによる法人後見、市民後見人による後見及び親族による後見があります。今後、成年後見制度の利用増加が見込まれる中で、必要とする人の状況に応じた担い手が確保できるよう、センターを中心に尾張東部圏域全体で検討していきたいと考えています。 　４点目について、成年後見人の業務は、診療、介護、福祉サービス等の利用契約や本人の預貯金の出し入れ、不動産の管理といった財産管理のほか、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状況や生活状況に配慮しながら、必要な代理行為を行うことです。 　また、被後見人が亡くなった際の事務としては、特定の条件のもとで個々の相続財産の保存に必要な行為、弁済期が到来した債務の弁済、火葬または埋葬に関する契約等を行うことができると定められています。 　以上でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　御答弁ありがとうございました。なかなかこの成年後見制度という名前は知っていてもですね、内容が理解しづらい制度ってことがありますので、これから再質問どんどんしていきたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。 　まず、本市における成年後見制度、こちらの利用状況はどのようか教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　本市の状況ですけれども、名古屋家庭裁判所の資料によれば、本市における平成30年度末の利用状況は、後見類型で４件、補佐類型で１件、補助類型で２件の計７件でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　７件ということですね。そこでもう少し、すみません、成年後見制度について詳しく聞かせていただきます。 　第三者後見人というのは、弁護士それから司法書士、社会福祉士とありますが、こちらはどのように後見人が決定されるのか。流れを少し教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　流れですけれども、まず申立人が家庭裁判所に申請手続を行いますけれども、そのあとですね、家庭裁判所が申立人や候補者、そして親族の意向、本人の状況などにつきまして調査を行ったあとにですね、本人の生活状況や財産状況、今後の本人に必要な手続などを考慮しまして、後見人を選任する流れとなります。 　尾張東部圏域ではですね、このセンターがかかわるケースでは、2016年から専門職協力者名簿登録制度というものを設けております。これで本人の権利擁護支援ニーズを見きわめましてですね、課題に応じた適切な候補者のほうを調整をいたしております。また、現在は、本人と後見人など候補者の事前のですね、マッチングについても行っている状況でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。
   ○８番（山田かずひこ君）　それでは、成年後見の申し立てができる方、これはどういう人か教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　できる方は本人や配偶者、そして四親等内の親族などとなっております。親族がいないなど申し立てをする方がいない場合にはですね、市町村長も申し立てができるというような形になっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　それでは、どのような人が後見人に決定されるのか。そちらも少しお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　こちら申し立ての際に、候補者を選んで申し立てをすることができますけれども、家庭裁判所が本人の財産管理及び身上保護を適正に行うために、弁護士や司法書士そして社会福祉士などの専門職がですね、適当であると判断した場合にはですね、専門家が選任されるということになります。またですね、後見人が複数選任されましたり後見人が適切にその事務を行っているか、確認をする監督が選任されるという場合もございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今後ですね、認知症の高齢者や、それから、ひとり暮らしの高齢者がどんどんどんどん増加傾向にあるわけでありますけれども、認知症の高齢者それから知的障がい、精神障がいのある方にですね、この成年後見制度、こちらを十分理解、そして利用していただけるように、成年後見制度の周知ですとか、それから啓発、こちらが本当に必要であるということは十分わかっとるんですけれども、先ほど御答弁していただいたように、利用状況等は７件あっただけということなんですね。本当に利用状況が少ない。これどうしたらいいかということも考えるんですけれども、日ごろ高齢者の方々をお世話されている民生委員の方々のね、何とか力をうまく借りられたらいいのかななんて思ったりもするんですけれども、お忙しいとは思うんですけれども、民生委員の方々への成年後見制度、こういった方への周知というのは行っているかどうか、その辺も少し確認させてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　今、民生委員の方への周知ということですけれども、現在は、このセンターと圏域自治体が共同で一般向けやですね、この専門職向けの普及啓発の講演や研修会を毎年ですね、定期的に企画、実施しております。こうした講演や研修への参加をですね、民生委員の方にも積極的に呼びかけている状況でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　研修とかをね、呼びかけているということなんですけれども、平成30年度に行った講演それから研修について、どんな内容のものをやったかという、ちょっと詳細を教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　30年度の詳細ですけれども、まず、行政職員及び福祉関係者向けの研修会を７月に本市で行ったほかですね、一般市民向けのセミナー、こちらを６月に瀬戸市で行っております。また、先方からの依頼による住民向けのですね、学習会というものを16回、そして、専門職向けの学習会というものをですね、31回実施しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今、たくさんセミナーとか講習が行われとるんですけれども、今言われた講演とか研修というのは誰を対象にしたものなのか。その辺ちょっと教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　まず、講演や研修は大きく分けまして、成年後見制度の利用を検討される市民の方、こちらを対象にしたものと、あと、その利用支援に関係するですね、医療、福祉、司法、行政、こういった専門関係の機関の方をですね、対象としたものに分かれて行っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当に身寄りがなくてですね、家庭裁判所へ申し立てを行うことが困難な場合には、先ほどの答弁でね、市町村長も申し立てできるということを言われましたけれども、市長申し立てというんですかね、行ったりとか、それから経済的な理由で申し立ての費用とか後見人への報酬を負担することが困難な場合に、その費用を市が助成するというような、成年後見制度利用支援事業というのがあるかと思うんですけれども、この支援事業の実績、市長申し立て件数、それから今の報酬助成件数、こちらの推移はどのようか。少し教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　まず、市長申し立て、こちらですけれども、平成28年度は２件、平成29年度は実績はございません。平成30年度は１件という形です。 　続いて、報酬助成件数のほうですけれども、こちら平成28年度は１件、平成29年度は１件、平成30年度、こちらも１件という状況です。なお、いずれのケースに関しましても、65歳以上の高齢者の事案でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　高齢者の事案ということは、障がい者の対象はないということですもんね、なかったということですね。 　今、件数を聞かせていただいたんですけれども、市長申し立て件数、それから利用件数がもう本当に少ないんですけれども、この少ない要因、理由というのを、ちょっと教えてもらえませんか。考えられる理由ですね。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　理由ですけれども、本市ではですね、成年後見制度の利用が見込まれる方がまだまだ少ないことに加えまして、利用が見込まれましても親族がですね、利用を希望されないケース、こういったケースの方も多いということがですね、理由、要因ではないかというふうに推測しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　親族が希望されないケースということをおっしゃいましたけど、実は、最近、ことしの７月にですね、こんなことがありました。長久手市内在住のアパートでひとり暮らしのね、64歳の男性の方、勤務先の会社で倒れられて救急車で搬送されて、そしたら脳幹、一番神経をつかさどる心臓とかですね、脳幹の破裂という形で、救急車の中でもう多分どっちか忘れたんですけど、半身が不随になるということを言われていましてね、病院に搬送されて、その会社の従業員の人にいろいろ聞いたけど、独身の男性、身寄りがないということをずっと言われていて、社員の中のうわさでは、結婚歴があるとか、それからお姉さんがいるとか、そんなお話がいろいろある中でですね、病院に入って、医科大学病院に搬送されましたがね。病院の中でも、今度は従業員がいろいろ手続を全部して、身寄りがないもんですからね、全部やったと。病院のほうとしても今後ね、リュックが１つあって手荷物みたいな、そこの中に預金通帳も数十万円ぐらいですかね、入っていたりとか現金も少し入っていた。だけど身寄りがないし勝手にそんなものはやっぱりなぶれないので、それで病院側も何とか身寄りを探してほしいということを、その従業員に言ったみたいなんですね、一生懸命探したけど、なかなかやっぱりうわさ話だけで素性がつかめてこないというのがありまして、それで病院側はちょうどこの人、医療福祉相談部というんですかね、そういう専門のケアの方ですか、その方に言われたんです。市長申し立ての成年後見制度を使ったらどうですかということを言われたんです。それも全部、病院側が手配するということですね、当然、治療費をもらわなきゃいけないのでね、そんなことが一応あったという。実際は、その人が住んでいるアパートも、当然、引き払わないけないんで、もう帰ってくる予定がないもんですからね。それで従業員の方が管理会社のほうに行って、当然、アパートは管理会社が入っているんで保証人を多分つけないかんという形で、保証人を一応聞いたらしいんです。そしたら実のお兄さんが保証人になっていたということでね、身寄りがいるということがわかって、そこから管理会社のほうに連絡先を教えてくれといっても、こんな人が生きるか死ぬかというときでもですね、個人情報だといって教えれんと言いますからね。それで後日、その管理会社から通して電話をもらうということになっていて、それで親族が発見されたと、こんなことが実はあったんですね。病院のほうで治療費云々も親族とかでやられまして、今後のことについても、そのお兄さん、お姉さんも高齢だということもありましてね、後見制度を逆に利用するという話になったんです。当然、半身不随とか意識も余りなかったという形で、障がい者の手続をしていくんですけどね、それでお兄さんの実家のほうが常滑かあっちのほうだったんで、向こうのほうの手続にいっちゃったもんですけど、最終的には、連絡が入ってことしの９月30日にお亡くなりになったというらしいですよね。結局は、この成年後見制度も使わずに終わったと。使おうと思ったけれども亡くなってしまったんで使わなかったと。いろんなきっとこういう要因があって、利用件数が伸びないというのもきっとあると思うんですけどね、こういった制度ですから、どんどんどんどん本当に周知してやっていかなあかんかなというのは、つくづく今回ね、周りにそういうことがあったんで思いました。 　本当、今後もですね、こういった認知症の高齢者、それから、ひとり暮らしの高齢者とかですね、親族による成年後見が、困難な方々の増加が見込まれていくのはもうわかってますんで、そこの中で、弁護士それから司法書士それから社会福祉士といった、専門後見人の方以外の市民後見人、こちらを中心とした支援体制を構築するという必要性がだんだん必要になってくるのかなとは思います。親族以外の第三者後見人というのは大体、普通、弁護士それから司法書士、社会福祉士というような専門家が中心になってます。しかし、この専門職の後見人というのは、当然、費用が高額な報酬がかかってしまうということと、それから多数の人員を、やはり確保するのが難しいということがあるみたいです。期間も３、４カ月、申し込んで３、４カ月かかるということは、調べたら言われてますし、そんなこともありまして、この市民後見人をですね、育成しようとして国も動いているようです。 　そこで、後見人になる弁護士のちょっと費用を調べてみました。財産管理、普通でいうと預金、それから上場の株式、それから投資信託等が、そういう財産管理に当たるんですけどね、この管理をするという形で、弁護士の場合、成年後見人になったら月に月額２万円、財産が1,000万円から5,000万円、この範囲ですと３万円から４万円、月額要る。それから5,000万円以上ですと月に５万円から６万円、年間でやっぱり６０万円、７０万円要るということがありますんで、ぜひとも市民後見人という方々を、地域で安心して暮らすことを目指す地域福祉、活動してもですね、市民後見人、こちらのほうをどんどんどんどん確保していかないかんかなとは思いますけれども、その辺のちょっと考え方を教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　本市の状況ですけれども、本市にはですね、センターがありますので、そのセンターと圏域の自治体が共同でですね、平成27年度から２年を１期としまして、継続的に市民後見人の養成研修を行っています。 　研修受講者には、市民後見人の候補者としまして、バンクに登録していただくという状況になっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　尾張東部成年後見センターにおきましてですね、2017年の11月と2018年の11月に市民後見人の養成講座、ホームページとか見ると開催しているようですけれども、現在、何名の市民後見人が実際いるのか。それをちょっと教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　まず、令和元年の８月末時点でございますけれども、先ほどの養成研修を経ましてですね、市民後見人バンク、こちらに登録している方は全員で35名です。うち長久手市民の方はお一人という状況です。そのうち実際に市民後見人としまして活動されている方は12名おみえですけれども、こちらもですね、うち長久手市民は１名という状況になっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　やっぱり意外に人数は少ないということですもんね。この市民後見人になるための養成研修、この内容というのはどういうような内容か、ちょっと教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　養成研修の内容ですけれども、まず、基礎講習というものを五日間、延べで25時間かけてやっています。あとは実務講習、こちらを八日間かけて延べ40時間行っております。あとはですね、施設の実習という形で二日間、これも延べ６時間。これら３つのですね、要は合わせましてですね、合計で13日間、延べで71時間のカリキュラムという内容になっております。内容ですけれども、成年後見制度の理解はもとよりですね、民法などの法律知識、そして、対象となる認知症高齢者や知的障がい者、そして精神障がい者の方の理解や医療や福祉サービスの理解、あと、後見人としての実務知識や技術の習得などですね、多岐にわたった内容という形になっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　やはりボランティアでこれだけのことを求められるとね、なかなかやっぱり担い手がない。なり手がないという訳はよくわかりました。そうはいっても、本当に市民後見人という担い手の確保というのは、今後もどんどんやっていただきたい。そう思っております。 　続きまして、身寄りのない方でですね、後見人制度を例えば利用している方が亡くなった場合、火葬それから納骨前のこういった手続、これは誰がどういった形でしていくのかというのをね、誰がするのかという、それをちょっと教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　亡くなった場合ですけれども、こちらは民法第873条の２の規定によりまして、後見人は特定の条件のもとで、火葬または埋葬の契約などを行うことができると。そういう形で定められております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　わかりました。こうした身寄りのない方の遺骨については、それこそ無縁の合葬墓所、こういったものが必要じゃないかと考えるんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　身寄りのない方の遺骨等々でございますが、本市ではですね、お墓を管理することが見込めない場合ですとか残された家族に対して、負担を心配されている方に適した樹木型合葬式墓所を整備しております。また、身寄りがない方についても、いわゆる終活として生前に承継を必要としない、このような墓所をお求めいただくことなど準備していただければと思っております。また、公益財団法人卯塚緑地公園協会が管理しております墓園にですね、無縁合葬式墓所が設置されました。一定の手続は必要でございますが、身寄りがなければ受け入れることができます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　卯塚墓園にですね、無縁の合葬墓所ができたということですけれども、これは利用に関しては何か規約があるんでしょうか。それをちょっと教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　利用の規約でございますが、無縁合葬墓所の利用条件でございますが、協会が管理しております墓園や市営墓園の使用者で無縁改葬、つまり墓じまいをする場合ですとか、行旅死亡人として長久手市から申請があった場合、そのほか代表理事が必要と認める場合について利用することができます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ありがとうございます。では、この無縁合葬墓地を使うときにですね、使用料、こちらは幾らで誰が負担をするのかと、こちらをちょっと教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　使用料は誰が負担をするかということでございますが、協会が設置しました無縁合葬墓の利用料でございますが、無料となっております。ただし、納骨に伴う手数料として１万1,000円が必要でございます。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当に身寄りのないね、そういった高齢者の方々に対しましても、対応できるようになったということで本当にありがたい話です。 　この項は終わらせてもらいます。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　３項目め、食品ロス削減推進について。 　令和元年５月31日「食品ロスの削減の推進に関する法律」が成立した。この法律は、食品ロスの削減に関し国や自治体の責務などを明らかにし、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。各自治体においては、基本方針を踏まえて、食品ロス削減推進計画を策定するよう、努力義務を課している。 　食品ロスは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食べ物で、国内では、年間約646万トンと試算されている。 　本市の食品ロスの削減推進についての考え方を伺います。 　１、現在の取り組みの状況についてはどうですか。 　２、食品ロス削減推進法の成立を受けて、今後の取り組み方について、どのようですか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　食品ロス削減推進について、２点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。 　１点目について、長久手市食育推進計画の中では、食品ロスの削減につながる活動として、「もったいない」という意識を持って、食べ残しや食品の廃棄を減らすとあり、環境に優しい料理の普及啓発や食品廃棄物の減量などの取り組みとして、エコ・クッキング教室の開催、学校や保育園では、食育学習などを実施しています。こうした食育推進の市民意識の啓発が、食品ロス削減につながると考えています。 　２点目について、食品ロスの削減についての先進的な取り組みなどの情報を収集しつつ、市民が食品廃棄などに対して「もったいない」という意識を醸成できるよう、引き続き、食品ロスに関する知識の普及啓発に努めていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　御答弁ありがとうございました。持続可能な開発目標ＳＤＧｓでは、2030年までに、世界全体の１人当たりの食品廃棄の半減が掲げられております。近年、コンビニの恵方巻き、こちらが大量廃棄された問題などが、大きく取り上げられて話題になったと思います。 　そこで、本市における食品ロスをどの程度把握しているのか、ちょっとお願いします。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　本市における食品ロスの把握でございますが、２年に一度、家庭系ごみの組成調査を実施しています。平成30年度の調査結果によりますと、全体のうち未調理食材の割合は6.62％でした。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　この食品ロスの削減の推進に関する法律ではですね、10月、今月を食品ロス削減月間、そして今月の10月30日を「食品ロス削減の日」と定めております。 　国と地方公共団体は、その趣旨にふさわしい事業を行うこととしておりますけれども、何か取り組みは考えているでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　本市の食品ロスに対する取り組みでございますが、まず、食品ロス削減に関するチラシを配布したり、ポスターを掲示するなどですね、市民の皆様に対して、啓発や広報を実施していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　全国的に普及しています3010運動のように、消費者や事業者への普及啓発、そして協力の推進が必要となると考えますが、どのように思いますか、お答えお願いします。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　議員の言われるとおりですね、3010運動は、国や県を挙げて推進している食品ロス削減を図る運動であるため、本市としても、消費者などに対して、普及啓発や協力をしていきたいと考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　どうしても、この食品ロスというものについてはですね、啓発ということが主流になっておりますけれども、今後、求められるというのは、具体的な削減の量、こちらの目標設定であると思います。それを行うためには、当然、食品ロスの量の把握が必要になってくると思います。なかなか難しいとは思うんですけれども、食品ロスの量をどのように把握していくのか。この把握の仕方自体の、こういう検討というのも必要になってくると思うんですが、具体的な削減量を設定して、そして食品ロス削減推進計画、こちらをつくること。策定が急がれますけれども、現在どこまで進んでいるのか。ちょっと教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　現在の状況でございますが、食品ロス削減推進法が、10月１日に施行されたばかりでございまして、今後、政府が食品ロスの削減推進に関する基本的な方針を定めまして、愛知県が食品ロス削減推進計画を策定しまして、削減量の目標が示されます。その後、検討していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ちょうど２年前に一般質問をしてね、長久手市内では、使ってない食べられる食品、未利用食品、こういったものを提供するための活動でフードドライブ、こちらを社会福祉協議会さんのほうが行っていただきました。ことしもまた社会福祉大会のあとにね、これは今月の末に行うというようなことを伺っているんですけれども、また、長久手市内の子ども食堂、こちらのほうも定期的に今開催されとるんですけれども、こういった食品ロスというね、機会を通して食品ロス削減に１人でも多く参画できるような、そういった仕組みが必要と考えておりますけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
   ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　フードドライブですけれども、野菜や肉類などの提供はですね、余りない状態で、お米やレトルト食品や缶詰そして調味料、こういったものなどの提供品が多いという状況でありますので、あらかじめメニューを決定しまして、一定の数量が必要となる子ども食堂への食料提供についてはですね、実施できていないという状況でございますが、子ども食堂などでこうした食品を活用できることは、食品ロス削減の観点からですね、広く周知をしまして理解を深める機会としましてですね、有効ではないかと考えられますので、他市町の方法などを参考にしながら、調査、研究をしていきたいと考えます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当、フードドライブというのはですね、セカンドバースさんに持っていくとき、セカンドハーベストさんか、持っていくときに、１カ月以上の賞味期限が要るということになってますんで、それどころか、もう本当に食べごろぎりぎりの、どうしても生鮮野菜とか果物とかね、そういったものをどんどん捨てられちゃやっぱりもったいないと、先ほど一答目にあったようにね、もったいないですから、こういった食材を廃棄されんようにする取り組み、こういったのが本当に必要だと今後は考えております。本当にこういった食材を、それこそ今の子ども食堂にね、寄附してもらったりとか、それから、どこかの会場を使って、廃棄されてしまう食品を家庭とか業者から集めて、そして料理をして食のパーティー、こういったことをするような形にするといいと思うんです。先ほども第１答弁でね、エコ・クッキング教室というのがあったりするんで、こういうところでも、こういった廃棄されるような、ぎりぎりの食材を使ってやっていけばいいと思うんです。そうすればどんどんどんどん減っていくと思うんですね。本当に、先ほど言った食のパーティー、こういったものを開催すると、当然ね、パーティーを通じて、ふだんかかわれない方とも交流することができたりとか、それからパーティーを通じて、食品ロス削減という意識というものも生まれてくるんじゃないかなとは考えます。本当に今月が食品ロスの月間ということもあって、今言った食のパーティー、本当に使われない野菜とか、それこそ果物を使った食のパーティーがですね、本当に行いたいという学生、地元の学生君が市内でね、今月中にこういったパーティーを予定しているんです。ですから、こういったことはすごくいいことだもんですから、そういった方の支援を含めて、何かいい方法、考え方教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　食のパーティーへの支援の方法とか考え方でございますが、フードドライブや食のパーティーは、食品ロス削減やごみ減量につながる取り組みであると考えております。今月、学生の有志の方が食のパーティーを実施することは把握しております。啓発ですとか広報などで、市としてバックアップをしていきたいと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当そういった形で後方支援をしてもらう場所、会場を確保していただいたりとか、啓発してどんどん人を集めてもらうとか、そういった支援で結構ですんでね、どんどんどんどんこういったことが市内でふえていけば、また、子ども食堂がね、そういったところも食事を寄附してもらったりとか、そんなこともふえていけば、もうどんどん今の廃棄物の削減にもつながっていくと思います。 　それから、フードドライブも、今は社会福祉協議会だけが行っておるんですけれども、これも社協さんだけがやるんじゃなくて、市内あっちこっちで別に何回やったっていいんです。いろんな団体があってもいいと思うんで、こういったことも自然に広がっていくと、本当に食品ロスも廃棄物の削減、減量にもつながってきますんで、ぜひいろいろ後方支援をしてやってください。お願いしておきます。 　以上で終わります。 ○議長（加藤和男君）　ないようですから、山田かずひこ議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は10時30分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時18分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。15番岡崎つよし議員。 　　　　　　　　　　　　［15番　岡崎つよし君質問席登壇］ ○15番（岡崎つよし君）　おはようございます。岡崎つよしでございます。 　市長選挙後、初めての議会定例会となります。議論がすれ違わないように冷静に質問をさせていただきます。 　執行側の皆さん、そして市長、簡潔明瞭な答弁をいただくことをお願いして、それでは１項目めの質問に入らさせていただきます。 　１項目め、３期目、吉田市政のスタートに当たって。 　（１）２期８年の歩みについて、どのように評価していますか。 　（２）これまでの歩みを踏まえて、３期目を担う決意を伺います。 　（３）長久手市の特色を生かしたシティープロモーション戦略について、どのように考えていますか。 　（４）２年後の市制10周年に向けて記念行事など、どのように考えているのか。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　　　　　［市長　吉田一平君登壇］ ○市長（吉田一平君）　３期目、吉田市政のスタートに当たってという御質問をいただきまして、御答弁させていただきます。 　まず、１点目と２点目については関連がございますので、一括して答弁させていただきます。 　２期８年、３つの基本理念に基づき、市民ととことん話し合い、ともに取り組んでまいりましたが、途中途中で全体像と途中経過をお伝えすることが不足していたと感じております。 　一方、昨年、本市で開催されました第１回地域共生社会推進全国サミットで、本市の取り組みを全国に広く発信することができました。引き続き、市民の皆さんに対しては、お互いに声をかけ合い、支え合う地域をつくっていくことが必要であることを、さまざまな機会を捉え伝えてまいります。これからも１人でも多くの方に、市政や自分が暮らす地域に関心を持っていただいて、みずからが主体的に活動に参加していただくため、時間がかかっても繰り返し諦めず、市民の皆様に目指すまちの姿をお伝えし、職員と一丸となって前に進んでまいりますので、議員の皆さんの御協力をお願いいたします。 　３点目以降は、担当部長から答弁をさせていただきます。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］ ○市長公室長（加藤正純君）　それでは、引き続き、３点目、４点目について御答弁申し上げます。 　３点目について、本市では、「長久手市と言えばこれ！」という「長久手らしさ」や「長久手ならでは」のモノ、コトなどを見詰め直し、その魅力を高めていく地域ブランディング事業を平成29年度から実施しています。また、今後、愛・地球博記念公園内にジブリパークが開業することになりますので、現在、進めているブランディング事業とあわせて、本市としてのブランドイメージを根づかせていければと考えています。 　４点目について、市制10周年の記念事業については、最近、他市町で実施されている記念事業などを参考に、研究していきたいと考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　市長、答弁ありがとうございました。８年の歩み、自分の評価を言葉であらわすのはなかなか難しいでしょうが、市民ととことん話し合い、ともに取り組んできたが、途中途中で全体像と途中経過を伝えることが不足していたとのことですが、今の言葉を肝に銘じて、しっかりと実行していただくことを要望しておきます。 　次に、市長の３期目の所信表明の基本理念のうち、「みどり〜世界に新しいメッセージを〜」について、具体的にどのようなメッセージを発信するのか。今少しわかりやすく説明をしてください。 ○議長（加藤和男君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　私の中にあるスタジオジブリの印象につきましては、商業主義の対極にあるというふうに、まず思っています。 　それから、前にもお話したかもわかりませんが、大村知事もね、私がジブリは福祉ですと、ディズニーランドと違うんですという話を申し上げたところ、俺もそう思うんだという話を強くおっしゃってみえました。私は、今ね、どんどんどんどんＡＩが進み、それからいろんなことが進んで、人が人としてゆっくり休まれる場所がないわけですね。そういう心がホッとできるような空間に、ジブリはなるんじゃないかということも思っております。普通の暮らしが福祉だということを思っております。そういうことで、私は、今までの日本中、世界中が走っている中でジブリはそういう心が休まる、そういう場になるんじゃないかということ、それが世界に発信できるところだというふうに思っています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ありがとうございました。先の市長選挙では、市民が主人公のまちづくり、煩わしいまちづくり、ほかの自治体に類を見ない、あえて時間をかけ、市民を交えてのまちづくりを進めていく。そのような話を市長はされ、結果、それでよいと市民が判断して当選されました。その吉田市政の３期目が始まったわけでありますが、その点について、どのように市民と一緒に取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいです。 ○議長（加藤和男君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、私のほうからもお伝えしましたが、事業の途中経過をね、もっときちっと何度も伝えていくということです。それから、市民の皆さんが集まっていろんなことをやってみえる。その姿もですね、何らかの形で皆さんに伝えていくと。そういうことをきちっとやっていく方法を、これから工夫していきたいということでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　吉田市長を応援した１人として、４年後にはすばらしい長久手になると信じ、また、その過程、プロセスをしっかり見ていきたいと思います。 　先月18日に、３期目の当選を果たした市長が、職員を前に挨拶した言葉、また、４年間煩わしい市長かもしれませんがよろしくお願いします。ありがとうと一礼した。そのような新聞記事がありました。 　市長は、煩わしいという言葉をよく使われますが、市民の中には、煩わしいという言葉を不快だという方も多くみえます。また、私も煩わしいというよりは手間暇かかる面倒なことと言うほうが、ベターではないかと考えています。市長就任以来ずっと言い続けてきた、煩わしいまちづくりはやる必要のない邪魔なものとみなされやすいので、よりわかりやすく市民に広く受け入れられるようなものにするのが市長の役割であり、わかりやすい表現をすることが、より適切であると考えますが、いかがでしょうか。新しい任期になりましたので、新しいフレーズで話されたらどうでしょうか。市長、お答えください。 ○議長（加藤和男君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　ありがとうございます。私は、よく言葉足らずで、よくわからんということを言われております。御指摘いただきましてありがとうございました。 　まず、煩わしいことについては、今まで快適なまちという快適な社会、全てそれがお互いがね、疎遠になる大元だということを思っています。そんな中で、煩わしいをあえて避けて、せっかく長久手市ですんで、せっかく「手」がついていますんで、もう手づくりのまちということを思っておりますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。特にいろんな人がようけまざると、待っとればようけ来る、ようけまざってきたら初めて今はね、みんな違ってみんないいという言葉がありますけれども、もっと進んで、違っているからこそいいというふうに思っていますんで、あえてその皆さん違っている人たちと一緒にやっていくことは、もう手づくり以外の何物でもないというふうに思ってますんで御理解いただければ、一緒にまたやっていただければありがたいと思っています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　先ほど、山田かずひこ議員が、お祭りのことで言ってみえました。確かに非常にいいことです。ですけれども、ちょっと愚痴になるんですけど、私どものこのグリーンロードから南部地域、長湫南部土地区画整理組合さんが開発した地域、今、人口約七八千名いるんかな、棒の手とかお祭りとか、まるでわからないんです。実は、私もよくわからず、私の地区、丁子田は何分会ということを何度も聞かれて、よく職員さんに何分会だよと言われましたが、今は忘れました。ということで、やはり、まち全体を皆さんでつなぐんだったら、この新しい南部、土地区画整理組合が開発した地域にも１つ目を向けて、一生懸命一緒にやっていただく方、学校の子どもさんたちにもまた教えがてら、ぜひともそういうことを１つ、市長、また執行部の皆さんに、うちの南部地域にそのような絆づくりをつくってくださいよ、お願いします。そうじゃないと、まちづくり協議会もいろいろばらばらになります。すみません、ちょっと外れましたけど。 　今の市長のよくわかりました。長久手の手とかいろんな手が交わってやれば、温かいぬくもりも出て、やっていけるんじゃないかということを理解しましたので、よろしくお願いいたします。 　それでは、３点目の本市の特色を生かしたシティープロモーション戦略について伺います。 　本市では、平成29年度からブランディング事業を実施しているとのことですが、具体的に、現在、どのような取り組みを実施しているのか。また、ブランディング事業は、いつ、どのような形で実行されるのかお伺いします。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　地域ブランディング事業につきましてはですね、シビックプライド、まちを愛する心の醸成を目的に、愛知県の補助事業といたしまして、平成29年度から今年度までですね、３年間かけて実施している事業でございます。 　まず、平成29年度は、インターネットアンケートや有識者へのヒアリングを通じてですね、本市の印象や観光ニーズについて調査を行い、「アートする」をキーワードとする、長久手市地域ブランディングプランを策定いたしました。次の平成30年度にはですね、前年度に策定したプランに基づきまして、市内の観光資源の発掘を目的とした、ＧＰＳ付の電気自転車で市内をめぐるバイクシェアのほか、ＳＮＳを活用した写真投稿キャンペーンを実施しました。そして、最終年度である本年につきましてはですね、この当該ブランディング事業の概念に合致するですね、ベルギーナイトや光の切り絵などのイベントをモデル事業と位置づけまして、デジタルサイネージやポスターを活用しＰＲなどを行っております。 　以上ですね、この３年で収集した実績につきましては、事業の連携先でございます一般社団法人長久手市観光交流協会や文化の家とも共有しましてですね、観光交流協会の今後の事業展開等に活用していく予定でございます。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今の部長の答弁で、シビックプライドという言葉を使われましたが、この言葉の意味は、私が知っとる範囲でいくと、都市、まちに対する市民の誇りをいい、自分自身がかかわって、この地域をよくしていこうという意識のことだと思います。合ってますかね。 　人口減少がますます加速していく中、持続可能なまちを目指すには、住んでいる市民が幸福を実感できることが大事です。長久手市には、ほかの地域に誇れるさまざまな資源があります。愛・地球博記念公園、古戦場公園、色金山歴史公園、名都美術館、トヨタ博物館、豊田中央研究所、愛知県農業総合試験場、図書館、文化の家、４つの大学、２つの高校、愛知総合看護福祉専門学校などがあり、加えて、日本で唯一のリニアモーターカー、リニモがあるまちです。人口６万人弱のまちにしては、あり余るほどのものが地域のポテンシャルとしてあります。 　市役所の各部課や一般社団法人長久手市観光交流協会、各種の法人などがそれぞれ積極的な取り組みをしていますが、残念ながら一体化されていません。したがって、それらを縦串だけでなく横糸でつなぎ、長久手という大きな国際的にも通用する学術都市、文化都市、観光都市などとして、長久手市の飛躍を目指したらどうでしょうか。例えば、アメリカ合衆国の地として有名な、ボストンと似たような国際学術文化都市になることが期待されると、私なりには感じています。それこそが国際社会への新しいメッセージにつながるのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　情報発信について、まず、本市の現状といたしましては、愛・地球博記念公園をはじめ特徴ある施設が立地しておりますが、それぞれの施設やそこで活動する団体がイベント企画を実施し、みずから情報発信をしているような現状でございます。 　本市では、各施設などが開催するイベント全てを情報発信することが難しく、本市と連携して実施するイベントについては、広報ながくて、ホームページ、イベントメールなどで情報を発信しております。しかし、行政から情報発信をするには限界がございます。必要な人に必要な情報が伝わるように、一般社団法人長久手市観光交流協会などの団体との連携や、広報紙など以外での媒体を活用しての情報発信について、ただいま検討しているところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　いろいろ申し上げましたが、結果、市民の市への愛着心を培い、さらに長久手市の魅力を発信し、認知度を高め、知ってもらいたい。そのことがこれからの長久手の発展に必要と考えています。 　私は、現在の長久手市を一言で言いあらわすと、日本を代表する学術・文化都市と称しても過言ではないと考えていますが、どうでしょうか。この点については、市長の所信表明において何も言及されておりませんが、ぜひ市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　まさしくそのとおりで、昭和56年にね、私どもの町民憲章ですか、今は市民憲章になっていますが、それが「緑と太陽に恵まれた文教と歴史の町」、これはもう全く変わることなく基本中の基本でございますんで、その覚悟でやっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　いつもの市長が言ってみる、緑、まさに町民憲章で歌われていた緑が失われてきました。今後はその緑をふやして、また、改めて市民憲章の趣旨も踏まえた、まちづくりを進めていってくださるようにお願いをしておきます。 　最後に、市制10周年記念については、まだ何も考えてないとの答弁でしたが、やはり節目となる市制10周年を、市民の皆さんとともに楽しみたいと願っています。 　市はもう一度、どのように思っているのか。何かいいことを考えているのか。再度、浦川部長、お願いできませんか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　当然ですね、市制10周年ということでいろいろ、今後ですね、くらし文化部だけではないんですが、市全体としてですね、どういったものがふさわしいか。それは地域の方ともいろいろ話し合いながらですね、考えていきたいなというふうに思っています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　申しわけございません。なぜ急に振ったかというと、昔、長久手町か長久手市と宝塚市、友好関係に一時期、一時期というか今でも友好関係なのかな。そのときに、友好関係が続いているんだったら、本市で宝塚歌劇団を要請できないかということで、ちょっとあるところで市の職員さんとも話した結果、やれればいいよねという話があったんですけど、今現在、長久手市と宝塚市とはどんな友好関係になっているのかお伺いします。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　本市と宝塚市につきましては、平成24年に緩やかな連携ということで、絆づくりの協定を結ばさせていただきました。それ以降ですね、例えば、介助犬フェスタとかそういったところに宝塚市長がお見えになるとかですね、いろいろそういった形での連携をさせていただいております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　そのときに担当課として御活躍されたというのは、確か浦川部長だったと思いますので、今、名前を出させてもらって、いい展望があるんだったらと思っております。いずれにしても、いろんな職員さん、優秀な職員さんがみえますので、市制10周年に向かってですね、いろんな企画案をまた練っていただいて、市民の皆さんとともに喜び合おうと思っていますので、よろしくお願いします。 　次の項目に移ります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　長久手市長選挙の結果について。 　（１）投票率が40％を下回った状況をどう捉えているか。 　（２）長久手市長選挙公報が届くのが遅い地域があり、有権者から苦情が寄せられた。今後、どのように改善していくのか。 　（３）18歳、19歳の投票率について、どう捉えているか。 　（４）期日前投票所を増設し、投票率の向上を図らないか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。
   　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　［総務部長　中西直起君登壇］ ○総務部長（中西直起君）　長久手市長選挙の結果についてお答えいたします。 　１点目について、市長選挙の投票率は、前回４年前の33.23％から37.72％となり、4.49ポイントの増加となりましたが、今後も投票率が上がるよう、市選挙管理委員会及び市明るい選挙推進協議会と有効な啓発について相談したいと考えています。 　２点目について、選挙公報の配布を委託している事業者からは、月曜の納品から３日以上の期間が必要と伺っていますが、今後も他市の例などを参考に、選挙公報を可能な限り早く配布する方法を模索していきます。 　３点目について、18歳の投票率は32.93％、19歳の投票率は23.17％となっています。高校を卒業し、進学などで地元を離れた19歳の投票率が、18歳に比べて低い傾向があると考えます。 　４点目について、期日前投票所の増設は、現在のところ予定しておりませんが、今後も国及び近隣市町の動向を注視していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今、部長が言われましたように、前回の平成27年の市長選挙は33.23％、今回は37.72％と多少上がったものの、低い投票率には変わりありません。今後はですね、より一層、市民に市政に興味を持っていただくことが、投票率の向上につながると思いますので、そのことをしっかり考えて行ってくださるようにお願いしておきます。 　２点目の選挙公報配布が遅かったことについてお聞きします。 　丁子田地区と市が洞地区の一部で、選挙公報が届かないとの苦情が寄せられました。そのとき担当課にも確認しましたが、どのような理由からおくれたのでしょうか。ちなみに地域に届いたのが木曜日の午後、夕方でした。お答えください。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　選挙公報でございますけれども、選挙公報につきましては、公職選挙法第170条にですね、投票日の２日前である金曜日までに配布をするということが規定をされております。市では、少しでも早く有権者の方のお手元に届くよう、委託業者と調整しておるところでございます。また、この配布でございますけれども、市内各地域一斉に配布をするということは困難なことからですね、一部の地域について木曜日の午後を最後として、該当の世帯へ投函をされたものと考えております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今、答弁ありましたけれども、投票日の２日前、金曜日までに配布するということを言われましたけれども、昔はそんでよかったかもしれませんね、今は期日前投票ということがあって、多くの方が期日前投票に出かけているのが現状です。選挙公報とは、候補者などの政見や経歴などを掲載したものです。本当にね、期日前投票に行かれる方にとっては、大変御迷惑をおかけしました。そもそも本市では、どのような配布方法でしておるのか。また、有権者全員には必ず届けているのか。お伺いします。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　今回のですね、市長選、市議補選の立候補受け付けを締め切るのはですね、告示日である日曜日の午後５時でございました。そのあと公職選挙法の規定に従いまして選挙公報に掲載をする順序をですね、市の選挙管理委員会で抽せんをし、印刷業者に依頼をいたします。印刷をされた選挙公報は翌朝の月曜日、午前１０時までに市役所に納品をされ、そこで待機をしております委託業者が各新聞販売店に納品をいたしまして、各新聞販売店はですね、到着次第、全戸配布を開始をいたします。 　市内全域を網羅できる新聞配達店に、営業所を通じて新聞を購読していない世帯を含めて全戸配布を委託をしておりますが、市内全域の配布には、３日以上が必要であるというような報告を受けております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　１つの事例を紹介します。 　岐阜県土岐市では、平成31年４月の統一地方選挙から、７紙の新聞折り込みによる配布に変更したそうです。新聞を購読してない世帯で配布を希望される方は、世帯主の方宛に郵送しますので、事前に選挙管理委員会まで電話、ＦＡＸ、メールにてお問い合わせくださいと、広報紙などで周知したそうです。自治体ごとに配布方法も違うようですが、確実に、そして何より早く届く方法を、かかる費用も大切ですので、そちらも踏まえて検討してください。答弁をお願いします。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　ただいま御指摘をいただきましたとおりですね、可能な限り早く有権者の方に選挙公報を配布をすることが、重要であるというふうに考えております。委託業者からはですね、かかる費用も含めて、少しでも早く配布をする方法の提案について、頂戴をする予定で今進めております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　次に、18歳、19歳の投票率が低いことについてお尋ねします。 　平成27年６月、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる、改正公職選挙法が成立しました。社会や地域の課題を自分の問題と捉え、主体的に政治にかかわる意識を醸成する、主権者教育が重要であります。主権者教育を学校で行うことは、政治に関心を持つ最善、最大の機会となり得るでしょう。それにより社会の課題に接し向き合うきっかけとなれば、いずれ社会の一員としての自覚が育まれていくと思います。学校教育の中で、１つの柱として位置づけるべきであると考えます。 　令和３年、２年後の10月には、衆議院議員は任期満了になります。主権者教育をすぐに教育課程に組み入れるのは難しいかもしれませんが、授業を行うことについては、スピード感を持って行わなければならないと考えます。 　そこで質問ですが、18歳選挙権を受け、主権者教育についてどのような考えか。教育長の御所見を伺います。 ○議長（加藤和男君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　主権者教育についての考えということでありますけれども、主権者教育というのは、一般的には社会で起きる出来事について、みずから考えて主体的に行動できる人間を育成するための教育というふうに考えております。特に若い人が有権者として、政治に参加するための政治的教養を育成すること、これが求められているんではないかとは思っています。学校教育の中では、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得するだけではなくて、主権者として社会の中で自立をして、他と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的になることができる力を養う、そういう活動であるというふうに考えております。特に学校現場では、社会科の授業の中で、社会参画に必要な力を身につけさせることや、児童会それから生徒会の役員選挙、これの選挙の中で実際に選挙に近い形式で行うことなども、教育活動の工夫がなされているというのが現場の考え方だと思っています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　過去の質問でも取り上げさせていただいた、選挙出前トークのことですけれども、昨年度は北中学校のみ実施され、今年度もこの10月30日に北中学校で開催されると聞いています。模擬投票をきっかけにして社会が抱える問題について、いかに関心を持つかという点で有効な取り組みだと思いますが、全ての中学校で実施する考えはありませんか。 ○議長（加藤和男君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　学校現場に、実際の選挙の取り組みなどを話していただくことは、非常に重要なことだと思っていますが、学校のカリキュラムなどの構成もありますので、この辺については、学校現場のほうと情報交換していきたいと思っています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今、教育長の答弁にありました、授業のカリキュラムが非常にタイトで大変かと思いますが、よろしくお願いします。 　また、18歳への選挙権、年齢引き下げは、高校生、大学生が選挙に関心を持つきっかけとなるものでもあります。こうした中で、高校生、大学生による投票所での事務従事は、選挙権を得る前からも選挙に直接触れることで、政治や社会をより身近に感じてもらえる機会になると思っています。投票所の雰囲気も若い人がいることで、より親しみやすいものになることが期待されます。また、投票事務以外では、街頭での啓発活動に従事してもらえば、高校生を啓発の相手方として考えるだけでなく、高校生自身が啓発を行う側になることは主権者としての自覚を促し、投票率の向上にもつながるものと考えますけれども、どうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　御提案ありがとうございます。ただいまの御提案につきましては、選挙管理委員会、それに、明るい選挙推進協議会で議論をいただきまして、各高校や各大学とも御相談できないかということで考えております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　期日前投票のことについてお尋ねしますけれども、投票率の低さをいかに是正するか。平成30年第４回定例会でも、共生ステーションでの投票所は、開設できませんかとの質問をしましたが、回答は、費用の問題、人員配置の問題があるとの答えでした。これだけ低い市長選挙の投票率を鑑み、このままでよいのか。再度お伺いします。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　この期日前投票所の増設も含めてですね、投票率の向上に向けて、どのような施策が有効であるか。これについても選挙管理委員会、それに、明るい選挙推進協議会に御相談申し上げ、議論してまいりたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　平成30年のこの定例会と同じ答弁で残念です。ところで、イオンモール株式会社は、地域社会に貢献するという企業理念に基づき、地域の活性化や市民への新しいサービスの創出に取り組んでいますが、今までに期日前投票所の場所を無料提供してもよいか、よいという話はなかったですか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　本年に入ってから一度、御提案をいただきました。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　どうして提案に手を挙げなかったのか。理由をお聞かせください。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　これについてはですね、とてもありがたいお話だなというふうに思いましたが、費用それに投票の立会人の手配、会場のセキュリティの確保等々ですね、各課題を慎重に解決をする必要があるということで、今回については丁重にお断りをさせていただきました。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今、今回については丁重にお断りした。今回についてはということを言われましたけれども、では、また、今後はイオンでも考えていくということでいいんですか。もうイオンはないということですか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　イオンさんも含めてですね、期日前投票所の増設というのはですね、やらないというふうに決めるわけではなく、今後、近隣の状況、本市よりもですね、広い面積の自治体であるとか、あるいは、先ほども申しました費用面もですね、しっかりと調査をして、引き続き課題として認識をしていくということでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　お金とかいろんなこともありますけれども、やっぱり投票率向上ということは非常に大事なことですので、しっかりとまた取り組んでください。 　井口参事にお尋ねします。 　今議会、一度も多分答弁する場所がないだろうなと思って、各議員の皆さんの質問事項を見ましたけれども、愛知県からは、各市町村にどのような投票率向上の取り組みを要請しているのか。御存じならば、この場でお話しください。 ○議長（加藤和男君）　参事。 ○参事（井口能秀君）　今、御質問、急にいただいてあれなんですが、私も、かつてちょっと県の選管に若いころはおりまして、いろいろ投票率の向上というのは苦心した記憶がございます。 　愛知県においても、投票率の向上を図るというのは、かねてより大きなテーマとしてございまして、県の明るい選挙推進協議会をはじめ、明るい選挙の啓発ポスターというのは、長年来ずっとやっておりますし、推進協議会の中で、とりわけ近ごろですと若者だと思いますけど、投票率を上げていこうかというのは、大きなテーマになっておりまして、若者を中心としたイベント等を行っていくということを、かねてよりやっておるところです。先般の知事選で申しましても、若者をどうやって投票所に持ってこようかということで、大学で学内放送とかですね、ポスターを配布するということもやっておりますし、ＳＮＳを使って選挙啓発をするとか、メールマガジンを使ってとかですね、マラソン大会において啓発をするとか、そういう新しい手法も用いながら、若者にどうやって投票所に来てもらおうかということを、苦心してやっているところでありまして、県と市で一体となって、若者の投票率が向上すればよいと思っております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ですよね。そういう経歴があるということを確か記憶にありましたもんで、今お尋ねしたんですけれども、その知識があるんでしたら、ぜひですね、あと何年、長久手市にみえるかわかりませんけれども、一生懸命こっちの選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会、その皆さん方に参事の知識を十分に指導していっていただけるのが、また１つの参事の役目ではないかと思いますので、よろしくお願いします。 　次に移ります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　歯と口腔の健康づくりについて。 　令和元年第２回長久手市議会定例会において、歯科口腔保健推進に関する請願が採択されました。 　この請願の要旨は、歯科口腔保健推進のため、長久手市歯科口腔推進条例を策定することであります。条例策定のスケジュールはどのようになるのかお知らせください。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　歯科口腔保健推進に関する請願について御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。 　令和元年第２回長久手市議会定例会で、長久手市歯科口腔推進条例の制定の請願が採択された後、請願書の提出者であります瀬戸歯科医師会はじめ、歯科分野の関係者と打ち合わせを重ね、条例制定までの方法やスケジュール等の検討を進めてきたところであります。具体的には、この10月から11月にかけて講演会や健康教育を開催し、広く市民から意見を聞く場を設けます。12月には条例案に対しパブリックコメントを実施し、令和２年第１回長久手市議会定例会で、長久手市歯科口腔推進条例案を提出する予定としております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　はじめに、９月16日の長久手市敬老事業において、長久手歯科医会の会長様からの言葉を紹介します。 　人生100年時代となり、お口の健康が体の健康につながるとして、大変重要になってきました。また、お口の健康は、認知症、心筋梗塞、脳梗塞などの病気に関係があることが取りざたされています。歯と口の健康づくりは、生涯にわたる健康で質の高い生活確保に、大変重要で大切な目標であります。これからも歯を大切にし、いつまでも健康でお過ごしください。とのお祝いの言葉が送られました。まさにそのとおりであります。 　今、部長の答弁によりますと、10月から11月にかけて講演会や健康教育を開催し、広く市民から意見を聞く場を設け、12月には条例案に対してパブリックコメントを行い、令和２年第１回定例会で、議会に対して条例案を提出する予定と確認させていただきました。 　それでは、講演会の日時、内容など決まっているかと思いますので、詳細を述べてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　講演会と健康教育に関しての詳細なんですが、市民から意見を聞く場として、講演会を10月と11月に２回開催いたします。10月24日には、市内の歯科医師お二人による歯の講話と健康運動指導士による健康体操を、11月１日には、瀬戸保健所職員及び歯科衛生士による歯の講話と健康運動指導士による健康体操を行い、両日とも市から歯科口腔推進条例制定の概要を説明します。 　市民の方から意見をいただく場を設けます。また、歯科健康教育として、市内の公立保育園６園に出向き、歯科衛生士による歯の教育を行うとともに、園児の保護者には生涯を通した歯の大切さのチラシを作成し、配布することとしています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ありがとうございました。請願が採択された結果を踏まえて、早急に各団体と打ち合わせをしていただき、ありがとうございました。 　健康寿命を延ばすための目的として、歯と口腔の健康づくりの講演会があることがわかりました。ところで平成28年度から、神奈川県では、口腔ケアによる健康寿命延伸事業の取り組みを始めました。皆さん方のお手元のこんなお口の変化があったらオーラルフレイルかも、聞きなれない言葉なので、この絵を御参照ください。それはですね、健康と要介護の間には、筋力や心身の活力が低下するフレイルと呼ばれる段階があり、その手前でオーラルフレイル、些細な口の機能の衰えの症状があらわれます。食事でよく食べこぼすようになった。かたいものがかめなくなりむせることもふえた。さらに、滑舌も悪くなってきた。こうした状態が続くようであれば、それは些細な口の機能の衰え、オーラルフレイルの可能性があります。フレイルから続く要介護状態に陥ることなく、健やかで自立した暮らしを長く保つにはオーラルフレイルに早く気づき、予防や改善に努力することが重要ですが、本市の健康推進課は、今までに市民の方にどのような啓発をしてきましたか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　啓発に関してですが、健康推進課では、令和元年度から、新たに歯周病の対象者に80歳を追加し、20歳及び30歳から80歳までの５歳刻みで、幅広い世代に歯周病検診を実施し、生涯を通じた歯の健康づくりを推進しています。また、80歳以上で20本以上の歯を持つ人を表彰する8020運動や、85歳以上、90歳以上で20本以上の歯を持つ人を表彰する8520・9020運動として、その年代まで自分の歯を大切にしてこられた方を表彰することによって、オーラルフレイルの予防の周知、啓発をしています。 　長寿課では、閉じこもりやフレイルの状態にある方を対象に実施している介護予防教室の中で、歯科衛生士による講義の時間を設けております。また、事業所職員向けに知識を高め口腔ケアの普及を図る目的で、平成29年度までは、全事業所職員を対象に口腔ケアの講習会を年に２回、市役所等の会場で行いました。平成30年度から、年に２カ所の事業所に出向き、現地で口腔ケアの講習、指導を実施することによって、オーラルフレイル予防の周知、啓発をしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　平成元年に厚生労働省と日本歯科医師会により推進が始められた8020運動は皆さん知ってみえますけど、現在に至るまで広く社会に認知されました。8020運動の浸透によって健康な歯を保つ予防歯科の観点が深まり、う蝕や歯周病によって歯を喪失する高齢者は全国的に減少しています。しかし、時代の変遷とともに疾病構造の変化も起こり、認知症、運動器症候群、ロコモティブシンドロームに加え、フレイル、高齢者の課題に伴う機能低下、衰弱などの状態についても、超高齢社会の到来を目前に、早急な対応が必要な課題として取り上げられるようになりました。 　事例を１つ紹介します。 　神奈川県は、この「オーラルフレイルってなに？」「放置しておくとどうなるの」、そんな疑問をわかりやすく解説した、県民向けのハンドブックを作成しました。また、オーラルフレイルに気づくきっかけとしていただけるよう、啓発映像を公開したり、啓発ポスターを作成しました。このような先進市の状況をしっかり把握して、長久手市歯科口腔推進条例を制定するに当たり、歯科医療関係者、保健医療等関係者、長久手市、市民そして事業者を交えて、スピード感を持って条例を制定していただきたいと思いますが、御見解を伺います。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。
   ○福祉部次長（斉場三枝君）　長久手市歯科口腔推進条例の制定につきましてですが、御紹介のありました先進地事例を参考にするとともに、本市が平成30年に制定しました「長久手市みんなでつくるまち条例」に沿って、多様な市民参加の機会を設け、得られた意見等を条例に反映していくこととしております。それには市民、歯科医療関係者、保健医療等関係者、事業者などの参加が大変重要と考えております。多くの市民に参加いただき、多くの意見を受けていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　最後、４項目め、交通事故対策について。 　（１）横断歩行者保護の取り組みとして、信号機にかわる押しボタン式横断者明示標識の導入を検討しないか。 　（２）カーブミラー設置の要望が多くあるが、地域からの要望件数とその対応はどのようか。 　（３）道路の白線が消えかけている箇所が多くありますが、状況を把握しているか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　交通事故対策について、３点御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。 　１点目について、押しボタン式横断者明示標識は、信号機のない横断歩道を渡る歩行者の存在を光で知らせるもので、県内では、初めて豊田市で設置されています。導入することは、現在、考えていませんが、今後は先進地の検証結果に注視していきたいと考えています。 　市では、今後も引き続き警察と協力しながら、横断歩道における歩行者保護の啓発を行っていきます。 　２点目について、要望件数については、平成28年度が121カ所、平成29年度が14カ所、平成30年度が115カ所です。また、設置数については、平成28年度が36カ所、平成29年度が８カ所、平成30年度が40カ所です。 　３点目について、道路上の白線には、道路管理者として市や県が設置・管理するものと、警察が設置・管理するものがあります。 　市では、外側線や停止指導線などの状況について、日常的な道路パトロールや通学路点検、市民からの通報などにより状況を確認しています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　まず、（１）ですけれども、これは次に質問される山田けんたろう議員が、補助資料も用意して準備万全やろうという気構えもありますので、多くのことはそちらに任せますので、よろしくお願いします。 　豊田市は、東海地区で初めてＬＥＤライトが点滅し、運転者へ歩行者の存在を知らせる押しボタン式横断者明示標識を信号機のない横断歩道に設置し、運転者へ歩行者優先のルール強化を図りました。この安全施設は、歩行者が押しボタンによりＬＥＤ灯を点滅させ、運転者に横断する意思を強く示すことで、自動車の横断歩道手前での停止を促す施設です。信号機のない危険な横断歩道の両端に設置することで、双方向の運転者に対して、歩行者の存在を知らせるものです。 　本市の公用車には、現在、「ドライブレコーダー搭載中」と「守ろう横断歩道の歩行者」のマグネット型ステッカーが張られています。横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいるにもかかわらず、法律に違反して一時停止をしないドライバーが多いことから、本市としても啓発を行っています。また、愛知県警は2019年、毎月11日を横断歩道の日に指定するなどし、一層の横断歩道における歩行者の安全確保を図っている状況です。この豊田市の歩行者保護活動の取り組みを、本市はどのように感じていますか。お答えください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　豊田市の取り組みにつきましては、全国的に見ても先進的な取り組みでございます。他の導入事例としましては、横浜市、千葉市、伊勢市が取り組んでいることは把握しております。今後もですね、このような先進的な取り組みについて、継続的に注視していくとともにですね、本市においても、今後の交通安全対策の１つとして、参考事例とさせていただきます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　もう１つだけ、この質問をさせていただきます。 　豊田市が設置した押しボタン式横断者明示標識は、既に８月22日から利用が始まって９月の末で終わり検証を今現在している、豊田市の交通安全防犯課に尋ねたら、そのように言われました。検証結果を本市としてもしっかりと聞いて、危険な箇所はあるはずです。ぜひとも交通事故を防ぐ取り組みとして検討していきたいと思いますが、ほかに何か市として考えていることはありますか。お答えください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　本市におきましては、今ですね、各小学校区に２名の交通指導員を雇用いたしまして、小学生の交通安全の意識向上に努めております。また、小学生の登下校時にですね、小学校の先生ですとかスクールガードの方など、市民の皆様の御協力をいただいております。小学校の安全な登下校にですね、御協力いただく市民の方をふやしていくことが、交通事故防止につながると考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　残りは、また山田けんたろう議員にしっかりやってもらうこととして、私は、２点目のカーブミラーについてお尋ねします。 　カーブミラーの設置要望は、交差点などが見づらい危険な箇所として、市役所にお願いをしています。各自治会連合会長、区長さん等を通じて出されていると思いますが、基準に適合している箇所は、全て設置されているのでしょうか。お答えください。 ○議長（加藤和男君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　当該年度もしくは次年度に設置しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ということは、基準に適合している箇所は、全て設置されているということを確認しました。しかし、要望があった箇所全てには設置できていません。そのため市民の方が私ども議員にも、ここが危ないからカーブミラーお願いできないかということが、どの議員にもきていると思いますが、市民の方に設置基準のことを私どもが説明してもなかなか理解してもらえません。そういう場合は、どのような対応をされていますか。 ○議長（加藤和男君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　自治会連合会長さんや区長さんなどにより、カーブミラー設置の可否説明の要望があった場合につきましてはですね、自治会の会合等機会を捉えて、伺って御説明のほうをさせていただいています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　では、その集まりなどで強い設置要望が出た場合は、どのような対応をしていますか。 ○議長（加藤和男君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　予算の範囲内で設置ということをしておりますので、何台とは限定はできませんけれども、各地区において１基を目途に考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ちなみに、平成30年度のカーブミラーの設置数は、先ほど40本と言われましたが、費用は総額どれぐらいかかっているんですか。 ○議長（加藤和男君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　約1,000万円でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　３点目の道路上の白線が消えかけている箇所が多くありますが、どのような予算立てをして修繕していくのか。お答えください。 ○議長（加藤和男君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　３点目の道路上の白線が消えかけている箇所が多くあるがということですが、交通安全施設設置工事といたしまして、例年1,500万円の予算を計上しております。その予算の範囲内でですね、カーブミラー、防護柵等の交通安全施設とあわせまして、白線の引き直し等も行っている状況でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　次長、消えかかっている箇所が多くあります。非常に危険だなという場合も、外側線にしてもあるように思います。そういう要望等が出てきましたら、できるだけ早い対応をお願いします。 　これにて、全ての項目の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（加藤和男君）　ないようですから、岡崎つよし議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は午後１時５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。10番山田けんたろう議員。 　　　　　　　　　　　［10番　山田けんたろう君質問席登壇］ ○10番（山田けんたろう君）　このたびは、市長、３選目おめでとうございます。 　今回の選挙を通じまして、やはり市の問題が浮き彫りになりまして、特に私の世代、団塊の世代ジュニア、世代以降の若い世代でですね、まだまだ不安が払拭されないことが、この市内でまだ蔓延しておりまして混沌とした状況ですので、どうか市長のリーダーシップによって、この３期目、立派に長久手を牽引していただくことを望みます。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、本日は、３項目予定させていただいております。 　まず、１点目、杁ケ池公園の将来について。 　（１）杁ケ池公園の位置づけと将来の目指す姿はどこか。 　（２）第５次長久手町総合計画にのっとり、杁ケ池公園を「誰もが憩い親しむ公園緑地」とするために、これまでにどのような取り組みをしてきたか。 　（３）杁ケ池における近年の環境調査での水質や酸素量等の数値の推移、確認された生物の種別はどのようか。 　（４）近年、杁ケ池の水面のほぼ全てを覆い尽くすヒシの発生が甚大である。これを認識し、今後の対策は考えているか。 　（５）現在の杁ケ池は、水の流出入が少ない閉鎖性水域と言える。そのため自然による自浄作用が緩慢である。閉鎖性水域の水質の改善手法として、エアレーションが全国の自治体で取り組まれている。 　本市もこれに取り組まないか。 　（６）今後、公園内に南小校区共生ステーションが整備される。また、公園内には手つかずの雑木林や湿地帯がある。これは資産である。共生ステーション整備後は、その資産を生かし、市民と市民が自然と触れ合い、めでながら、散策路やビオトープをつくり、故郷の公園として愛着を持って憩い親しむ市民協働の公園づくりを行わないか。 　（７）南小校区共生ステーションの整備で、公園への来園者も必然と増加し、車での来園者もふえると予想できる。現在、公園の第２駐車場と公園の敷地を近距離で結ぶ横断歩道はなく、接道する市道は平常より交通量も多く危険な状況である。市民や子どもの安全を確保するために横断歩道の整備や、近隣自治体でも導入されている押しボタン式横断者明示標識などを導入しないか。それを含めて第６次長久手市総合計画の主要施策にある、地域における活動の場の整備と活用ではないか。 　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　杁ケ池公園の将来について、７点御質問いただいております。順次答弁させていただきます。 　１点目について、杁ケ池公園は、市内唯一の地区公園であり、市街化区域内に緑と水辺空間を確保する、貴重な公園として位置づけています。公園内には、有酸素運動の拠点として体育館を配置し、自然を生かした環境の中でのジョギングや水景施設で水遊びをすることができるなど、市民の憩いの場となっています。引き続き、水辺空間の確保や多くの市民の憩いの場となるよう、公園を適切に維持管理していきたいと考えます。 　２点目について、誰もが憩い親しむ公園緑地とするため、定期的な除草、樹木剪定を行い、公園を維持管理しています。また、市民との協働事業として、木製チップの散布、竹柵の設置、杁ケ池の水質調査及び外来種の駆除を実施しています。 　３点目について、隔月で環境基準法で定める水質汚濁の湖沼に係る基準５項目などについて、水質調査を実施しています。その結果は、これまでおおむね基準値内であり、問題ないと考えています。生物については、調査は実施していませんが、コイとフナが生息していることを確認しています。 　４点目について、池の水面をヒシが覆い尽くしているのは認識しています。現時点において、具体的な解決策はありませんが、ヒシの発生を防ぐ方法を調査研究していきます。 　５点目について、水中に空気を送ることにより、水の循環を促進するエアレーションについては、ヒシの抑制の効果などを含め、先進自治体などを調査研究していきます。 　６点目について、杁ケ池公園内には、雑木林や湿地帯など自然が多く残されているため、活用方法は、市民と話し合いながら検討していきたいと考えます。 　７点目について、押しボタン式横断者明示標識は、信号機のない横断歩道を渡る歩行者の存在を光で知らせるもので、県内では、初めて豊田市で設置されています。導入することは現在考えていませんが、今後は先進地の検証結果に注視していきたいと考えます。 　また、地域における活動の場ということで、地域共生ステーションを整備しますが、市民が安全に利用できる施設であるべきと考えています。過去に公園第２駐車場と公園を結ぶ横断歩道を警察へ要望していますが、設置は困難な状況です。 　市では、今後も引き続き、横断歩道設置の要望を行い、横断歩道における歩行者保護の啓発を行います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　御答弁ありがとうございます。補助資料をつけさせていただいておりますが、見てのとおり、昨年から杁ケ池の水面は、ほぼこのヒシで埋め尽くされております。そして、２番には、松くい虫によるカミキリと、そのカミキリに寄生する線虫によって、松の木が枯れたところがたくさんあります。またですね、この夏季、たくさんの市民の方からメールやＳＮＳ、そしてお電話で杁ケ池公園のこの水景とですね、においに関して多くのお問い合わせをいただいて、今回の質問とさせていただきました。現状の管理はされていただいておるということなんですけれども、現状の管理で適切な維持管理等できているかどうか、お答えください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　現在、公園内はですね、毎日の清掃、また、年３回の草刈り、年７回の芝刈り、年２回の樹木剪定を実施しております。また、破損やふぐあい等が発生した場合はですね、その都度、修繕を行い、適切に維持管理をしている状況でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。適切に維持管理をしているということでございますが、市長は、これからジブリパークに合わせてですね、また、長久手市を緑の森のある美しいまちにしていくということで、そんな長久手市のですね、市内唯一の地区公園のこういった森や水景がこういう状況では、これから全国からお客様が見える長久手市にとって、大変ある意味、恥ずかしいところであります。これまでですね、第５次長久手町総合計画にのっとって、維持管理をしていただいておったんですが、今回のながくて未来図、第６次長久手市総合計画内では、どのような取り組みをしていきますか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　杁ケ池公園につきましてはですね、引き続き市民の憩いの場となるよう、憩いの場を確保するためにですね、誰もが気軽に利用できる公園といたしまして、市民と協働しながら、適切な維持管理に努めていきたいと考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　３点目のですね、環境調査での水質や酸素量の数値の推移、確認された生物というところで、環境基準法で定める水質汚濁の湖沼に係る基準項目と御答弁いただきましたけれども、これはどのような項目でしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　環境基準法で定めるですね、水質汚濁の湖沼に係る基準５項目はですね、水素イオン濃度、溶存酸素量、科学的酸素要求量、浮遊物質量、大腸菌群数でございます。また、その他としてですね、透視度ですとか臭気についても調査をしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　昨年なんですが、行政の皆さんも御存じだと思うんですけれども、市民の方の調査にも含んでおりますが、コイとフナが300匹以上なくなったんですね、それは市民の方の調査によると、酸欠であったという見解が示されたわけですが、それをどのように捉えますか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。
   ○くらし文化部長（浦川　正君）　コイやフナが300匹以上死んだことですけれども、愛知県の水産試験場と岐阜県のアクア・トトぎふにですね、この状況の確認を行いました。その結果ですね、気温が30度以上に上がったときに、水深の深い場所の酸素量が急激に低下するということで、深い場所を泳ぐコイとフナにつきましてはですね、産卵時期で弱っていたということも重なりまして、大量に浮いた可能性が高いとの見解でございました。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　ヒシの発生もですね、そして、このコイやフナがなくなったのも近年に起きていることで、酸素量が低下したのも調べによると春先の、今もお答えいただきましたけれども、産卵時期に重なっていたということで、たまたまであったのかもしれませんし、これが来年起きないとも限りません。こういった面でも水質調査と死因に関しては、今後とも継続して注視していっていただきたいと思っております。 　それでですね、ヒシなんですけれども、これはここ近年、杁ケ池で急に発生しまして、そして近隣の自治体でも多く見られました。車で走っていても近隣市町での池では、かなり多く群生しているのも確認しておるところなんですが、ここまで広がるというのは、やはり市民の方もびっくりされておって、水景を見てお茶ができるケーキ屋さんも近隣にはございまして、そんな方からすると、この水景を見てケーキを食べて、どんな気分なのかなというのをいつも推察するところなんですが、そういった水景を確保するためにですね、これまでにヒシの発生をどのように認識して、これからどのような取り組みというか調査をしていくのか、お聞かせください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　ヒシに対する取り組みということでございますが、昨年度ですね、市民団体と協働いたしまして、８月に５回、ヒシの駆除を実施いたしました。今年度についてはですね、市民団体が、単独で４月にヒシの駆除を実施しております。今後については、ヒシの発芽や繁茂の抑制についてですね、調査研究をしていきたいと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　本当にここ近年なので、ちょっと来年の状況、春先の状況というのは確認しないといけないんですけれども、これがここのところの酷暑、猛暑によるものなのか。種がいろいろな理由で、この近隣の池に広がったのか。ちょっと原因はわかりませんけれども、そこは市民の方、そして行政の皆さんで協働して調査を、調査結果も共有しながら、対策を進めていっていただきたいとお願いします。 　そこでですね、行政が全て責任を持ってヒシを駆除するとした場合に、駆除処分費用というのはどれぐらいかかるものでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　そうですね、ヒシの駆除費用とあわせて、また、処分費用も発生しますので、およそ1,000万円程度かかると見込んでおります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　1,000万円かかるということで、かなりの金額を要するということで、それは市民も望むところではないと思うので、今、ボランティアの皆様が、春先に頑張って抜いていただいておるんですけれども、実際マンパワーが全てなので、とってもとっても追いつかないというところで、皆さん気分がなえてしまっている状況です。 　それで、今度ですね、水質の調査というところまでしていただいておるんですけれども、ヒシの撤去をするときに、かなりの泥土が、ヘドロが水中にあったということで、それに足を取られてヒシを撤去することができなかったということが、御意見で寄せられております。その泥土、ヘドロについての調査というのはされてますか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　水中の泥土の調査までは、ちょっと実施しておりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　その泥土というのが、何によって沈殿していくのかというところは、調査しないのでわかりませんけれども、やはり、これだけの水面を覆い尽くすヒシが、これで秋口にまた枯死して、枯れて沈殿して、約半年後にはもう新芽が出てくるんですね。その枯死したヒシが、やはり腐敗してヘドロになっていっている。市民の方の調査によると、年々このヘドロの量はふえていって、水面に近づいているという報告もいただいています。そうした場合に、いつの間にか池が埋まってしまうとか、水質が悪化していくんじゃないかという懸念があります。今後、この泥土の量についても、できたら調査をお願いしたいと思います。 　次にですね、市内の他の池のヒシの発生の状況は、わかれば教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　市がですね、管理している池につきましては、出田池、溝之杁池でですね、ヒシの発生を確認しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　出田池、溝之杁池ということで、調整池、閉鎖性水域なんですけれども、愛知医大の立石池はどうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　立石池ではですね、ヒシのほうは確認しておりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　それは発生していないと、わかりました。 　このヒシの駆除を実際にされた他市町の湖沼だとか、手法というのは研究されていますか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　そうですね、ヒシを駆除した湖沼ですね、例えば福井県の三方五湖ですとか、ちょっと規模が大きいですけれども、長野県の諏訪湖とかそういったところでは駆除をやっていると。機械刈りですとか手取りとかいろいろな方法があるということは認識しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　そういういろんな手法があると思うんですけれども、予算をかけてやったり、ボランティアを使ってやられるとか、あと、いろんな企業の支援を得てヒシの駆除をしている団体も確認はさせていただいております。さっき出田池と溝之杁池には発生して、立石池にはなかったということは、立石池は水の流出入が豊富ですので、循環が、ある意味ほかの池よりはスムーズかなというところで、ヒシの発生に至らなかったのかなというところで。質問で聞いてきたように、ヒシの駆除にはですね、費用やマンパワーが必要です。そして枯死したヒシが年々蓄積して、ヘドロとなって堆積していっているデータもあります。立石池では水の流れがあるため、発生が抑えられているというところの答弁でございました。そのためですね、杁ヶ池は溝之杁池とか出田池と同じように閉鎖性水域と言えます。閉鎖性水域の水質の改善手法としては、エアレーションというものが自治体で取り組まれておりますが、こちらの補足資料の裏面の、岡崎東公園のひょうたん池のものなんですが、こちらは、15年前からエアレーションの実験を始めて水質が改善されております。こちらはですね、当日、噴水は稼働してなかったんですけれども、隣の池の噴水は稼働しておったんですが、エアレーションというのが全国の自治体で取り組まれておりまして、水の中に酸素量をふやして、水の自浄作用を活性化させていくという手法で、こういった閉鎖性水域に対して大変効果のある手法でございます。こういったものをですね、杁ケ池でも導入していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　そうですね、杁ケ池に今流入する水については、水景施設からの井戸水と雨水のみでございますので、そのエアレーションを活用したヒシの抑制効果についてはですね、今後、費用対効果も含めてですね、調査研究していきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　費用に関しては各自治体の取り組み方とかですね、池の大きさにもかかわってきますので、そのあたりは、こういった財政も厳しいと言われている状況ですので、慎重に精査していただきたいと思いますし、杁ケ池の橋、真ん中の橋を区切りにして、東側の今ビオトープがあるあたりだけでも、ちょっと順番に進めていっていただくような、そんなやり方もあると思いますので、研究していっていただきたいと思います。 　今度、６点目ですね、こちら、これも補助資料にあるんですけれども、３番に、杁ケ池の建設によって閉ざされた湿地帯というのがあるんですが、私が少年期には、ここは杁ケ池の入り江で、よくナマズやライギョなどがいて、みんなでその当時は、その当時はよかったんで、釣りとかしてわあわあ騒いだもんなんですが、それが杁ケ池体育館の整備によってふさがれて、水の流出入がない湿地帯となったんですね。これに関して、市民の方から大変にもったいないと、多分、水が絶えてないということは湧水が発生していて、いろんなトンボだとか水生生物だとか、また、昆虫もいるということの御意見をいただいたので、今後、共生ステーションができた際には、ぜひ市民協働で桟橋をつくったり散策路をつくったり、そういったことをやって市民に愛される池づくり。これから新しい方たちが引っ越してきても子どもたちが生まれてきても、自分たちの郷土の池だと思えるような取り組みをお願いされましたので、要望をさせていただきます。 　次に、７点目ですね、７点目の共生ステーションの押しボタン式横断者明示標識、先ほど岡崎つよし議員が取り上げられて私に託されたもんですから、お伝えさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどの答弁で、公園の第２駐車場と公園を結ぶ横断歩道を、警察に要望しているけれども困難な状況とお答えがあったんですが、その困難な状況というのは、どのような状況でしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　そうですね、公園の東側に、横断者が安全に横断待ちするためのですね、歩道等の滞留場所がないためですね、設置が困難であるというふうに聞いております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。交通安全施設には、交通の安全と円滑、交通公害の防止などを目指して、都道府県警察（公安委員会）が整備するものと、道路管理者、長久手市が整備するものがあります。 　都道府県警察、愛知県公安委員会が整備する交通安全施設には、信号機や車両感知器、そして交通情報版道路標識、通行どめだとか一時停止、横断歩道、信号機ですね、そういった規制に関すること。そして長久手市が整備する交通安全施設には、歩道そして横断歩道橋のほうですね、そして地下道、道路照明、防護柵、道路標識、そういったハード面なものがあります。そして市道１つをとってもですね、他部署がかかわっておりまして、道路法でいいますと道路管理者の長久手市、道路交通法でいうと警察行政、信号機以外でも道路の路盤は土木課、白線の、先ほどの御答弁ありましたけれども、白線の外側線やカラー舗装は安心安全課、横断歩道や一時停止など、それは警察のお仕事になってきます。調べましたら、警察庁の信号設置指針に基づくと現場の交差点は、押しボタン式信号機は整備可能な位置だと思われます。そして杁ケ池の同じこの当該の場所、横断歩道を要望していただいているところは、こちらも警察庁の定める規制実施基準における横断歩道の対象道路としては基準を満たしています。先ほど御答弁いただきましたが、困難な状況としては、そういった横断歩道を接続する歩道の設置、点と点ではないということですね、線と線を結ぶところの横断歩道の設置や歩道の切り下げ、滞留場所の設置、そういったものが求められると思いますが、今後ですね、長久手市第６次総合計画に基づいて、南小の共生ステーションをあそこに整備するという意味であれば、そういった歩道や歩行者の滞留場所まで整備して共生ステーションを整備する。そこまでやって地域における活動の場の整備だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　そうですね、議員おっしゃるとおり、その地域共生ステーションにお見えになる方のですね、安全な歩行というか来場というかですね、来ていただく部分についてもですね、当然、全体策というのは必要なことですので、また、関係各課や関係機関ともですね、いろいろ今後とも協議をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　ぜひよろしくお願い申し上げます。 　補助資料の３枚目に、ちょっと名前が「ぴかっとわたるくん」とついておりますが、こちらは豊田市の交通安全防犯課の方に、出典を許可していただきまして使用させていただいております。 　こちらに関しては、現地も見に行ってまいりました。そして先週の交通量調査だとか検証中にも、立ち会ってお話を伺ってまいりました。こちらの場合は、やはり現場の立哨されている方も、実はたまたま私の知り合いでお話を伺うことができましたし、御要望いただいている方も、やはり長久手は豊田市に勤めている方も多くてですね、多くのというか３名の方から、この横断歩道の設置に関する明示標識について、御要望いただいたので提案させていただきましたが、裏をとるというか話を聞くと、ちょっと実に難しい問題がやはりあると思いまして、こちらのケースの場合は、押しボタン式の信号が、児童数の変遷による通学路の見直しによって移動してしまった。そのための安全対策のために地域の要望があって、行政ができることと考えた場合に、こちらを苦肉の策でつけたというところまで話を聞いております。 　愛知県内の信号の設置状況というのは、年に20カ所から30カ所と、県の予算では決まっていると聞いております。そんな中ですね、愛知県の中で各市町村が取り合いをするわけですから、なかなか整備には時間がかかります。こちらの押しボタン式横断者明示標識に関しましては、たくさんの問題があることも伺っておりますが、私のお願いしている、今回提案した形というのは、やはり押しボタン式信号というのは警察の規制になって、ある意味、長久手市ができるカラー舗装だとか、長久手市の安全対策と併用するというのは大変難しいところがあります。こちらの押しボタン式横断者明示標識というのは、行政ができる交通安全施設になります。これは、例えば杁ケ池の横断歩道に設置、横断歩道をつくった場合、あそこは直線道路で交通量も多いもんですから、かなり、ある意味、危険になってしまうところですので、明示するものが必要という意味で、私はこの質問でも、押しボタン式横断者明示標識等とさせてもらったんですけれども、これ１案なんですが、やはり行政ができる交通安全施設なんですね、これ。警察は横断歩道をやりますけれども、これをつけるのは行政ができるので、信号の設置を待たずともこれは可能です。ですので合わせ技で、駐車場から公園を渡るところで横断歩道とカラー舗装、そして何か光る明示標識などを持って、あそこに交通指導員さんとかは、しばらくは立ってもらわないといけないと思うんですけれども、そういった対策を持ってしかるべきではないかというところで、共生ステーションの整備に対しては、やはり市民と利用する子どもたちの安全を願って、今回はこれを質問させていただきました。ぜひとも、私もできることは情報共有させていただいて進めさせて、また、市民への説明もさせていただきますので、一緒にやっていっていただけたらなと思います。 　次の項にいきます。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　２項目め、長久手市における大規模風水害の対策について。 　１、現在、復旧の最中であるが、関東広域と主に千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号と同様の風水害被害が本市に発生した場合、被害の想定はどのようか。 　２、長久手市地域防災計画では、ライフライン施設等の応急対策では、実施責任者を第一に定めるなど、各防災関係機関への責任の所在に重きを置いている。大規模風水害が発生し、電気、ガス、水道などの公共交通設備や電話やインターネットなどの通信設備等のライフラインが絶たれた場合は、市はどのような位置づけで何を担うのか。 　また、台風15号の被害を教訓に、ライフライン施設等の応急対策を実施責任者、各防災関係機関と連携し、電力会社が所有する電源車の優先的配備施設も含め見直す機会を設けることや、関係機関との防災訓練などを行わないか。 　３、台風15号の被害による、屋根などの補修作業で多くの方がけがをされ、中には亡くなった方もみえる。同様の被災時に安全に応急処置が行えるよう、建築、屋根工事の専門の経験や技術を持つ市民よりアドバイスをいただく場や、被災時に備えこれに特化した市民ボランティア隊を組織し、この取り組みを長久手市から全国に発信しないか。また、被災地では、屋根外装の応急処置、補修工事で、不当な高額請求を行う悪質な業者もあらわれ問題となっている。被災時下、本市では、これをどのように防ぐか。 　愛知県の建築、屋根、建築板金、外装工事業の組合等の、専門的かつ信用のある団体組織や地元の工事業者と連携をとり、悪質な業者の選別方法の周知啓発や、本市の被災宅への適当な応急処置工事、補修工事の対応など平時より備えないか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　長久手市における大規模風水害の対策について、３点御質問をいただいております。 　順次御答弁させていただきます。 　１点目について、今回の台風15号と同様の風水害被害が発生した場合の被害の想定は、近年、市内で最大瞬間風速が毎秒30メートルを超える暴風雨の場合、街路樹が倒れる、看板が飛散するなどの被害が発生しています。今回、被害が大きかった地域では、最大瞬間風速が毎秒45メートルを超える暴風雨であったことを踏まえると、市内でもかなりの被害の発生が予想されると考えます。 　２点目について、台風15号により千葉県では広域に発生した停電に伴い、多数の人が生命または身体に被害を受け、もしくは受ける恐れが生じ、避難して継続的に救助を必要としていることから、既に災害救助法が適用されています。災害救助法が適用された場合、市が県から委任されて行う救助には、避難所の設置、炊き出し、その他による食品や飲料水の支給などが定められています。従って、市は、電気、ガス、水道などのライフラインや電話、インターネットなどの通信設備等の被害状況について市民に周知するとともに、避難所の設置、備蓄食料品や水の支給などを、救助の実施主体として行います。また、電気、ガス、水道などのライフラインの防災関係機関は、市内一斉防災訓練に毎年参加し、機関ごとに独自に復旧訓練などを行っています。今後、今回の台風15号の被害を教訓にした、ライフライン施設等の応急対策としての電源車の配備に関することや防災訓練などの実施については、関連する防災関係機関と継続して協議していきたいと考えます。 　３点目について、台風による屋根などの被害の応急処置が行えるよう、建築、屋根工事の専門技術を持つ人からのアドバイスをいただくことや、市民ボランティア隊の組織については、今後、関連事業者と連携し研究していきたいと考えます。 　また、屋根外装の応急処置、補修工事での高額請求に関する事項については、悪質業者の選別方法、適切な応急処置工事、補修工事の要領などについて、平時から関連事業者との防災協定の締結を進めるなど、連携を図っていきたいと考えます。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。まだ復旧のさなかではありますが、台風15号は特に関東、千葉で大きな被害をもたらしておりました。現在はまだ復旧の真っただ中であります。 　日本はですね、長久手市もそうですけれども、地震大国と呼ばれて、地震に向き合って対策をとりながら生きてまいりました。台風も同じでですね、いつどんな形で襲ってくるかわからない災害でありまして、現在も、台風19号がこの日本、そして東海、長久手市に迫っている中で、被害が懸念されるところでありますが、それをもって質問させていただきますが、昨年、近畿で大きな被害が発生した台風21号の際の、本市の被害状況はどのようでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　昨年の台風21号の本市の状況でございますが、幸いにですね、人的な被害も床上浸水や床下浸水などの災害はございませんでした。しかしながらですね、市内で最大瞬間風速が37.4メートル毎秒の強風が吹いたことからですね、９月４日から５日にかけまして街路樹や公共施設内の樹木がですね、41本倒れるなどの被害が発生しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。当時ですね、私もプラタナスの大木、高木が倒れるのを見て、すぐ土木課に連絡をして対策をお願いしたら、そのときは本当に迅速な御対応をいただいたので、大変よかったなと思っています。長久手市でも、そういった被害が簡単に起きてしまうのが台風であります。現在ですね、まだこちらに向かっている台風19号、台風19号というと平成３年、1991年にリンゴがたくさん落ちた台風ですね、あちらの記憶がもうかぶっていて、どうしても台風というと、台風19号というイメージが僕の中にあって、ちょっと今回の台風も怖いなというところであります。 　長久手市におけるですね、個別の家屋被害の把握については、どのように行っていくでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　住宅の被害の状況把握でございますが、長久手市の業務継続計画ですとか、災害発生時におけます職員が実施すべき行動等に記載した、長久手市災害初動ガイドラインには、家屋被害の状況把握については、税務課、収納課及び災害対応における事務局であります安心安全課が、事務分掌を行うことになっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　今まさに生でですね、台風15号の被害で、中継のように生きた教訓として目にするところなんですが、やはり、今、行政が行う対策では、個別の被害というのは大変にくみ取れない状況で、被災現場もかなり困難を極めていると伺っております。先ほどのですね、２点目の災害救助法の適用というところがあるんですけれども、長久手市における災害救助法の適用基準というのは、どのような状況でしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　本市の災害救助法の適用基準でございますが、住宅の被害がですね、一定数以上あった場合と多数の人の生命、身体に危害があった場合となっております。長久手市の場合、住宅の被害が一定数以上あったという場合では、滅失した家屋がですね、これは全壊ですとか全焼、全流出した世帯が、80世帯以上あれば適用されます。また、多数の人の生命、身体に危害があった場合としましては、県内で震度６弱以上を記録した場合、直ちに県として災害救助適用を検討し、長久手市でですね、震度６弱以上を記録し多数の家屋倒壊が確認された場合に、災害救助法の適用がされるとなっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　災害救助法は、発災後の応急期における、応急救助に対応する主要な法律であります。 　本市の市民が得られる応急救助は、今、答弁でいただきましたが、市民個人、住宅が得られる応急救助というのはありますか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　得られる救助でございますが、被害の程度が局地災害の場合でございます。県から委任される救助の中に、住宅の緊急修理がございます。また、市民個人としましては、広域災害も局地災害の場合も、水や食料の提供のほかに被服、寝具、その他、生活必需品の支給対応などがございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　今回の台風でもですね、ちょっと停電が長引いたことから、電力会社が保有する電源車、この優先的配備が課題となっております。現在ですね、長久手市を管轄する中部電力が保有する電源車は何台で、本市における優先的配備についてはどのようか、お聞かせください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　中部電力の電源車の状況でございますが、中部電力管内で約50台、電源車のほうを保有していると聞いております。電源車が配置される場合というのは、広域にわたる災害が発生した場合が考えられることから、国や県の施設が優先されるため、現在のところ定めはしておりませんが、本市のみに大きな被害を受け、電源車が配置されることになった場合は、病院や災害対策本部のある市役所、避難所、福祉避難所などが、優先的に配置される可能性が高くなります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　生の教訓で、今、課題となっておりますので、ぜひ電源車の優先的な配置など進めていっていただきたいと思いますが、中部電力と、この台風の被害を受けて何か実施していることはありますか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　こちらはですね、昨年の台風21号、24号におけるですね、中部電力管内で大きな停電が発生したことを受けまして、災害対応検証委員会を設置しまして、設備復旧の体制ですとかお客様への情報発信、それから自治体等との情報の共有という３つのですね、主要課題について、アクションプランとして取りまとめたことがございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　今後、今回の台風15号の被害を教訓にして、ライフライン施設等の応急対策としての電源車の配備に関することや、中部電力を踏まえた防災訓練などの実施については、関連する防災関係機関と早急に現実味を持って、また、台風19号もきておりますので、現実味を持って取り組んでいただきたいと思います。 　３点目のですね、屋根補修工事だとか高額な請求を行う悪質業者のところで質問なんですが、現在、長久手建設業協会と、災害時における応急対策業務に関する協定を長久手市は結んでおりますが、これはどのようなことでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。
   ○くらし文化部次長（川本保則君）　長久手建設業協会との協定でございますが、災害が発生または発生する場合等におきまして、市の要請により、長久手建設業協会が道路、河川、ため池等における被害状況の把握、被害の拡大防止、損傷箇所の応急措置及び障害物の撤去などを実施するもので、平成24年６月に協定を締結しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。これを受けてですね、個人の住宅への応急対策支援というのは、どのようになっていますか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　個人宅への応急対策支援でございますが、長久手市ですね、被災者生活再建支援金支給要綱というのがございまして、予算の範囲内でございますが、家屋被害の状況によりですね、支援金が支給されることになっております。また、家屋の被害を受けた場合、保険金等の受け取りの手続について、必要な罹災証明などの発行も行います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。被災者生活再建支援金支給要綱というですね、こちら全て事後ということで、金銭面だとか、その後の生活の保障に対するもので、応急の瓦の修理だとかブルーシートを張ったりとか、そういった物理的な応援がありません。たまたまですね、昨日、政府が災害救助法に基づく被災住宅の応急修理に対し、一部損壊にも最大30万円の支援金を出すと発表しました。被災者生活再建支援については、基礎支援や災害復興住宅融資など公的支援制度はたくさんありますが、物理的な支援制度はございません。先ほどの建設業界との協定も、やはり道路面だとか電線だとか、そういったところに関しての応急処置となってまいります。屋根補修工事の組合とかと防災協定を結んでいる市町というのは、調べますと、富山県の小矢部市などが防災協定を結んでおります。そこの小矢部市を調査させていただいたところ、今回の趣旨と全く同じで、現在、台風15号ではですね、関東地方整備局から要請を受けて、各県の建設業協会からブルーシートや屋根補修、壁補修のための材料の支援物資は到着するんですが、それを使う人がいない。また、屋根に上るというのは、かなり技術を要します。瓦は滑りますし四寸勾配ぐらいまでが歩ける限度ですし、軒先に頭を出せば、そのまま頭の重さで落下していってしまうこともあります。そういった中から、一般の市民の方が直すことが大変難しい補修工事となっておりますので、ぜひ長久手市もですね、こういった組合やこういった工事連盟、そして、市内には多くの専門技術を持つ建築業者がいますので、そういったところと防災協定を今のうちから結んで、長久手市からこういったものを発信していただけるように、要望してこの項を終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　３点目、体験から学ぶ子どもの安全について。 　近年、子どもを狙った声かけやつきまとい、連れ去りの事件は少なくない。本市でも同様である。その危険から子どもを守るために、長久手南小校区において、ボランティアの皆様による体験型の親子で学ぶ防犯教室が開催された。市が協力し、この取り組みを全小学校区に広めませんか。 　２、ことしの夏も「浮いて待つ」の実践で助かった命がある。これは学校の水泳の授業で体験していたからである。着衣泳を学ぶ機会を全市的な取り組みとしませんか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　体験から学ぶ子どもの安全について、２点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。 　１点目について、ボランティア団体「むつみ会」が南小学校で開催した防犯教室は、愛知県警察本部が進める体験型防犯教室「ＢＯ−ＫＥＮあいち」の普及活動を行っている東海学園大学ボランティア「ＴＯＰＳ」を講師に招いて開催されました。この体験型防犯教室「ＢＯ−ＫＥＮあいち」は、さまざまなボランティア団体が普及活動を行っており、市内小学校では、平成29年度に東小学校と市が洞小学校で、愛知淑徳大学の学生ボランティア「ｔＡＳＵｋｅａｉ」による、同様の防犯教室が開催されています。今後、市内小学校区で事業実施に向けて努めていきます。 　２点目について、学校での着衣泳については、現在、市内２つの小学校で行っています。教育課程では、実態に応じて行うこととされており、指導者の確保など安全に配慮しつつ、最終的には、学校の判断により実施しています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　御答弁ありがとうございます。いつも安心メールで、つきまといや声かけの情報が頻繁に入ってきております。長久手市でも、そのような事件が起きているということは、大変懸念するところでございます。前回の一般質問でも、東京都の品川区の児童見守りシステムまもるっちを、一案として提案させていただきました。登下校中の子どもの安全確保に関しましては、関係閣僚会議が平成30年に開かれ、登下校防犯プランが取りまとめられたところであります。その後、川崎市において、痛ましい事件が起きて、またしても登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、今も対策が進められているところでございますが、どうしてもですね、これは登下校防犯プランというのは、下校時に子どもを１人にしないというプランなんですが、どうしても集合場所から１人になってしまったり、地域性ですね、校区が広がったことによって、１人で帰らなければいけない児童も発生してしまうので、そういった場合に、今回の南小校区で行われた親子で学ぶ防犯教室、これは大変に中身の濃いものでありまして、子どもも親も当時は笑顔で学んでいきましたけれども、やはり連れ去られそうになったときの抵抗の仕方ですね、これはかなり大きいものがあって、ちょっとそこで何か１分、２分粘ることができたら助かることもあると思います。こういった経験を学ぶ機会、経験で身を守る機会というのは防犯訓練と同じで、家で共有して友達同士で共有して、また、それが復習になって、身についていくものであると思います。こういったことをですね、全市的に、担当課から各自治会に広げていっていただきたいと思います。 　２点目なんですが、こちらも２年前に議会で提案させていただきました。その当時は、市内３校の開催であったんですが、現在は何か少なくなっているように思います。２校ということですね、少なくなっておりますね。これは第一答弁でありましたけれども、教育課程で実態に伴って行うこととされているというところで、これは文科省の学校体育実技指導の、水泳指導の手引きからであるとは思いますけれども、長久手市における実態というものは何でしょうか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　実態ということでございますけれども、もとはですね、本市では、着衣泳は、ボランティアや教員の発案により取り組みが始まったと聞いております。着衣泳は、小学校の教育課程にはなく、学校の判断により実施しているということが実態でございまして、着衣泳を実施している２校は、教育課程に定められた授業を実施した上で、学校全体の教育活動のバランスを考えて、時間を満たして実施しているというのが現状でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　ことしの夏もですね、この「浮いて待つ」の実践で助かった命があります。報道のとおりでございますが、南知多町の内海の海岸で遊んでいた、これは少女、高校２年生の子なんですが、離岸流、最近の水難事故によく出てくるんですけれども、離岸流の発生によって、一瞬のうちに200メートル沖に流されてしまって、着衣をしておったんですが、学校で習った着衣泳の「浮いて待つ」を実践し、15分後には近くの漁船に助けられて、命に別状はなかったというものでございました。少女はですね、やはり学校の授業で受けたことを教訓にして、頑張って耐えたと報道ではありました。着衣泳の指導については、文科省の学校体育実技指導にもあり、全国の市町でも取り組まれております。瀬戸市や尾張旭でも取り組まれております。水難事故の９割は着衣の状態で発生し、その状態で泳ぐのは水泳選手でも困難とされております。外部講師、日本水難学会や消防署員、そしてＰＴＡの皆さんでもできます。こういったことを、これからよろしく取り組んでいただくよう要望いたします。 　失礼しました。 ○議長（加藤和男君）　質問時間がなくなりましたので、山田けんたろう議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は午後２時20分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。１番わたなべさつ子議員。 　　　　　　　　　　　　［１番　わたなべさつ子君登壇］ ○１番（わたなべさつ子君）　よろしくお願いします。 　私のほうから、今後の保育行政についてお尋ねいたします。 　子ども・子育て支援法に基づき、各自治体で策定する子ども・子育て支援事業計画により、多くの自治体で公立保育所の廃止、民営化、民間委託が進んでいます。これらの中には、公務員定員削減計画や財政管理計画と連動しての内容となっているところもあります。例えば、名古屋市では行財政改革の観点から、清須市では公立施設の老朽化の観点、その他、多様なニーズに柔軟に対応、保育の質、継続して保育を受ける権利の補償など、それぞれの自治体の課題を踏まえた計画となっています。また、新たな保育事業として、企業主導型保育事業がスタートしました。今月から幼児教育・保育の無償化が開始されるといったように、本市を取り巻く保育行政は、質、量、多様化などさまざまな観点で過渡期を迎えています。 　そこで、無償化をはじめ、今後の保育行政の見通しや方向性についてお尋ねいたします。 　１、幼児教育・保育の無償化がスタートしましたが、これまでどのような準備をしてきましたか。また、市の業務はどの程度、負担がふえるのか。 　２番、保育料の滞納者には、どのような対応をしているのか。 　３番、市内に企業主導型保育施設は７施設あるが、企業主導型保育事業は、虚偽申請や質の確保、経営破綻が報道等で問題視されています。 　市は、こうした事態に陥らないように何か支援をしているのか。 　４番、市のホームページに、企業主導型保育事業を御検討くださいの掲載が続いているが、他市町ではどうか。 　５番、障がい児保育の現状と今後の対応はどのようか。 　６番、今後の保育の見込み量と人員配置はどのように考えているか。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。 　　　　　　　　　　　　［子ども部長　浅井雅代君登壇］ ○子ども部長（浅井雅代君）　今後の保育行政について、６点御質問いただきましたので、順次御答弁申し上げます。 　１点目について、市内幼稚園及び市内在住の園児が通う市外幼稚園に対して、説明及び保護者への制度の周知や、無償化に必要な手続の文書を発送するとともに、市内の認可外保育施設に対しても事前案内を行いました。また、保育園に通う３歳児以上クラス及び２歳児クラス以下の非課税世帯に対して、無償化の通知を行いました。加えて、実費徴収となる副食代について、公設公営６園は、国基準に合わせて4,500円と決定し、保護者に通知をいたしました。 　２点目について、滞納が生じた場合は、督促状の送付や電話等での催告を行います。 　３点目について、企業主導型保育施設は、事業主が負担する拠出金を活用して、内閣府が主導し、国が直接整備費や運営費を補助するものです。条件の一つとして、都道府県への認可外保育施設の届出義務があり、毎年度、県の指導監査の対象となり、市の担当者も同行して保育状況を確認しています。基本的には、認可外保育施設指導監督基準に従い、県が指導監督することになるため、特に支援は行っておりません。 　４点目について、市のホームページには、事業主向けに企業主導型保育事業の案内を行っています。これは平成28年６月24日付の内閣府及び厚生労働省連名の事務連絡に、企業主導型保育事業の実施を希望する事業者に、紹介を行うよう依頼があり実施しているものです。なお、近隣自治体では、同様のホームページでの案内は行われておりません。 　５点目について、平成31年４月から、長湫西保育園で障がい児保育を開始し、市内の３歳クラス以上の保育を行う全ての保育園で、障がい児保育を開始いたしました。今後も現状の体制を続けていく予定です。 　６点目について、現在、次期子ども・子育て支援事業計画策定の過程において、今後５年間で必要な保育需要の見込みを算定中であり、あわせて、どのように保育サービスを提供していくかといった、確保方策も検討しているところです。このため人員配置についても、これらの検討の中で方向性を定めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　それでは、順次再質問をしていきますのでお願いいたします。 　まず、１点目の保育の無償化から、再度お尋ねいたします。 　第一答弁をお聞きすると、事務職の事務の負担がふえることになると思われますけれども、人員の確保はどうですか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　人員の確保に関しましては、本議会に補正予算として、保育の無償化に伴う業務に従事する、臨時職員１人分の賃金81万3,000円を計上しておりますので、御議決いただけましたら、速やかに雇用していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　先般の議会で、約1.5億円の保育料が入ってこなくなると答弁がありましたけれども、収入が減ることで保育サービスの低下が懸念されますけれども、保育の質を下げることなく、これまでどおりサービスを提供していけますか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　保育料収入は減少いたしますが、今年度は保育料収入の減少分を国費で負担いたします。また、来年度以降は消費税の増税分から、この減少分を賄うこととなりますので、直接、保育サービスの低下につながることはございません。このため、今後も、より安心・安全な保育運営に努めていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　先日、尾張旭市は、９月定例会に上程していた、保育の無償化関連の条例改正案を取り下げたと新聞報道がありました。この点について、何点か確認をしたいと思います。 　そもそも何が原因で取り下げたのか。本市は、なぜ本議会に上程していないのか。今後、無償化に伴う、これらの条例や規則の整備はいつ行われますか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　無償化に伴う条例や規則変更に関しましては、６月末に国から告示された官報や政令について、８月上旬に国から約40カ所の誤りがございまして、加えて、８月末に新聞報道で、さらに40カ所の誤りがあったことが発覚いたしました。これによりまして、上程した議案の修正が開会中に間に合わないということで、取り下げられたというふうに聞いております。なお、無償化に伴う運営基準等条例規則の改正につきましては、市町村における準備期間を考慮して、改正法の施行後１年間は、府令で定めた内容を、条例で定めたものとみなす経過措置を設けてございます。このため本市では、今年度は９月中の議決が不可能でございましたので、今年度内の改正に取り組むこととしたものでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　次に、２点目の保育料の滞納について確認をします。 　３歳児から５歳児の保育料が無償になったことで、市は、滞納者も減ると考えていますか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　全体としては、保育料の支払いをされる対象者の方が減少しますので、滞納の額は減るのではないかというふうに考えておりますが、所得の多さだけでは滞納の傾向を判断できないこと。さらに新たに副食費の徴収も始まりますので、全体として人数は減らない可能性もございます。このため、今後も適切に保育料や副食費を納付いただくよう、呼びかけてまいります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　滞納した場合、児童手当から天引きする自治体があると聞きますが、本市は、そういった取り組みをしていきますか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　児童手当からの保育料の徴収につきましては、保護者の同意のもと可能となっておりますが、本市では、現在、そのような形で徴収しているケースはございません。今後もそういったケースが発生しないことが好ましいとは考えておりますが、必要に応じて保護者とも話し合いを行うなど、検討してまいります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　次に、３点目の企業主導型保育についてお聞きします。 　第一答弁で、企業主導型保育事業への支援は、特にしていないとのことだが、無償化に伴い関係性は変わりますか。また、市は、企業主導型を含めた認可外保育施設との関係性を、どのようにしていくつもりですか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　企業主導型保育との関係性につきまして、第一答弁でもお答えしたとおり、一義的な指導監督は県の権限となりますが、認可保育所も認可外保育施設も、いずれも児童を保育する貴重な社会資源であると認識しております。このため定期的に各施設を巡回するなどによりまして、関係性を深めていきたいと考えております。そうしていく中で、保育の質の確保等に努めるとともに、児童の状況把握にも努めていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　保育施設の立入調査でお聞きします。 　児童福祉法は、都道府県等に対して、保育施設等への年１回以上の立入調査を行うように求めていますが、自治体に義務づけされた実地検査等の体制整備に対する国の支援はありません。認可外保育施設は、おおむね３分の１以上は、保育士もしくは看護師の有資格者としています。そのため３分の２までは、保育士資格のない保育者で運営ができます。 　もう１つは、面積基準です。 　保育所の基準と比べると低くなっています。認可外保育施設は、指導監督基準を満たしている施設と満たしていない施設に分かれて、指導監督基準を満たせない場合は、無償化の対象から外れますが、それ以外は国費投入の条件となって、低い基準が実質的に認められたことになり、認可外保育施設の固定化が進むのではないかと心配していますが、どうですか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　議員がおっしゃるとおり、無償化を機に保育施設の質の確保、向上というのは、ますます重要となってくるかと思います。このため指導監督機関である愛知県におきまして、今年度から、認可外保育施設に対する保育の質の向上のための研修を実施したり、事故防止取り組み強化のため巡回指導員を配置し、施設に対して保育内容や設備の配置について指導、助言を行うなど、認可外保育施設の保育の質の向上のための事業を、新たに実施するとのことです。 　市といたしましても、指導監督権限はございませんが、認可外保育施設が質の低下を招かないように、こうした取り組みの状況についてはしっかりと把握しつつ、関係性を深めていきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　次に、４点目の障がい児保育についてお聞きします。 　先ほど第一答弁でも、３歳児以上の全ての園で、障がい児保育を開始したとのことでしたけれども、そもそもどのような子が障がい児保育の対象となるのか。基準などはありますか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　本市では、長久手市障がい児保育入園基準により、入園を判断しております。基本的には、集団生活が可能であることが条件となります。具体的に申し上げますと、健康状態が安定していること、食事をとることができること、衣服を着たり脱いだりすることができること、保育士の言葉の理解ですとか意思の伝達が可能なこと、他者への関心があること、自力での移動が可能であること、それから危険な行動がないことといった点が判断の基準となります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
   ○１番（わたなべさつ子君）　次に、過去３年間の障がい児保育の推移を教えてください。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　過去３年間の４月１日時点での推移につきまして、平成29年度は６園で42人、平成30年度は７園で49人、ことし４月１日は、８園で61人と増加傾向にございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　障がい児保育は、増加傾向にあるとのお言葉ですけれども、今後、児童発達支援センターの運営が始まったら、保育園の障がい児保育はどのようになっていきますか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　児童発達支援センターの運営が始まりますと、お子様のさまざまな居場所の中に、療育の通所施設という選択肢が生まれます。障がい児保育の実施園を変更する予定はございませんので、保育を必要とし、かつ、先ほどお答えした集団生活が可能な諸条件を満たすお子様の居場所としては、保育園が機能をすることになりますし、療育手帳や通所のサービス受給者証をお持ちで療育が必要なお子さんは、児童の居場所としては、児童発達支援センターがそれぞれ機能するようになっていくものと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　最後に、５点目の今後の保育の見込み量について、再度確認します。 　現在、算定中のことだが、どのような方法で、いつまで算定しますか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　保育の今後の見込みのことかと思われますが、これまでの入所の推移ですとか人口動向、それから、将来児童数の見込みをベースに、昨年度に実施しました子育てに関するアンケート調査における保育サービスのニーズを踏まえまして、ゼロ歳児、１、２歳児、３歳児以上のくくりで、今後、５年間でどれだけの子どもの保育が必要なのかの量を見きわめまして、それに対して、どのような方法でサービスを提供していくかということを示してまいります。具体的には、子ども・子育て支援法に基づき設置した、長久手市子ども・子育て会議で意見をいただくこととしておりますので、次回11月５日に開催予定の会議で、保育の見込み量をお示ししていきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　本市では、保育ニーズの高まりを受けて、施設数、定員、職員数、予算、いずれも増加の一途をたどっていますけれども、今後の提供体制など、保育サービスの方向性をどのように考えていますか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　具体的な見込み量は、現在、算定中でございますので、どのように提供体制を確保していくかにつきましては、つまびらかにお答えすることはできませんが、保育の見込み量を算定して、その結果、保育のニーズが今後もしばらくは増加傾向にあると判断した場合には、第６次総合計画、ながくて未来図にもお示ししたとおり、保育園の改修、改築に伴う定員増加ですとか、地域型保育事業の拡充、加えて、民間活力を生かした新たな保育施設という選択肢も視野に入れながら、提供体制の確保方策について検討していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　今回の無償化により、保育需要がさらに増加すると言われていて、その対応として、認可外施設や企業主導型保育事業も無償化の対象となっています。しかし、企業主導型保育事業は自治体が関与せず、職員配置基準も、施設によっては認可保育園より低いものとなっています。さらに認可外保育施設では、国の指導監督基準を満たしていない施設も多く、そのような施設も、５年間の経過措置の間は無償化の対象であります。それでいいのかという全国市町村会などから批判を受けて、経過措置期間中に市町村が対象とする認可外施設の基準を条例で定めると、対象を限定することが可能になりました。全国の自治体で、そのような条例制定の準備を進めているところもあります。保育の質を低下させることなく、安全を確保した条件のもと、実施すべきであるということは当然です。また、利用者補助を行う市町村が、人員配置など保育の質について、事業者をきちんと指導できないのは法の欠陥です。自治体が必要な保育安全の確保のため、権限行使ができるようにしていく必要があります。また、同時に、質の高い保育を確保して、保育士が安心して働き続けられる環境づくり、処遇改善が必要です。また、私ごとですが、長久手の上郷保育園、色金保育園で２人の子どもを育てていただきました。下の子はアトピーがひどくていろいろ御苦労かけました。上の子は20代の最後のときに再起を図るときに、保育園でのプールの写真を見せて、頑張りなさいと言って励ましました。今でも感謝しています。 　先日、上郷保育園に伺ったときに、庭でスイカ割りをやっていました。本当に子どもたちには初めての保育施設は社会生活の場です。子どもにとっても親にとっても保育園というのは育てられる場です。保育士を含む多くの大人のかかわりの中で、子どもも親も大きく成長できます。これからもよろしく御支援いただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 　次の項目に移ります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　国民健康保険税の軽減についてお願いします。 　厚生労働省は、医療制度改革の課題の中で、国民健康保険について、１、年齢が高く、医療水準が高い、低所得者が多い、小規模保険者が多い、これを構造的な課題としています。 　政府は、国民健康保険の都道府県化以後も、市町村独自の公費繰り入れは制限されず、引き続き自治体で御判断いただくと答弁しています。地方自治を規定した憲法のもと、国民健康保険に対する、市町村独自の繰り入れを法令で禁止はできないというのが政府の説明です。令和元年６月、全国市長会議は国庫負担の引き上げ、低所得者を抱える保険者への支援強化、各種医療助成、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することなどの提言を行いました。 　そこで、国民健康保険税の軽減について、特に子どもについての軽減についてお尋ねします。 　１番、本市における平成28年度から平成30年度の国民健康保険税額はどのようですか。 　２番、一般会計からの法定外繰入額はどのようですか。 　３番、国民健康保険基金の残高と、その活用方針はどのようですか。 　４番、国民健康保険税の滞納数と、滞納者のうち18歳未満被保険者数はどのようですか。 　５番、短期被保険者証発行数はどのようですか。 　６番、減免相談はどのようですか。 　７番、本市の独自減免についてはどのようですか。 　８番、18歳未満に係る国民健康保険税均等割額を減免する場合の財源はどのようですか。特別調整交付金や国民健康保険基金等の活用はどのようですか。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、国民健康保険税の軽減について、８点御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、国民健康保険税の課税総額は、平成28年度が８億6,751万円、平成29年度が８億4,028万円、平成30年度が８億2,930万円となっています。 　２点目について、平成30年度の法定外繰入額は２億8,737万円となっており、前年度から約8,400万円増加しています。 　３点目について、国民健康保険基金の平成30年度末現在高は3,458万円となっています。基金については、国保財政の資金不足に応じて、取り崩して活用することとしています。 　４点目について、国民健康保険税の平成30年度滞納者件数は、延べ件数で1,203件です。平成30年度国民健康保険税における滞納者のうち、18歳未満被保険者数は把握しておりませんが、18歳未満納税義務者のうち、滞納者は０件であります。 　５点目について、短期被保険者証の発行数は、６月時点で２件となっています。 　６点目について、失業等により収入が減少したことで、納税が難しくなった世帯などから納税相談を受けております。その中で７件の減免申請を受け付け、承認いたしました。 　７点目について、本市独自の国民健康保険税の減免として、平成30年度から、所得200万円以下で、７割、５割、２割の法定軽減の対象とならない世帯の負担を軽減するために、均等割及び平等割の20％を申請不要で減免する基準を新設し、現在、運用しているところであります。平成30年度は、1,100世帯を対象として1,134万円の減免を行いました。 　８点目について、国民健康保険税の減免に係る財源は、一般会計からの繰り入れで賄うことが考えられます。20歳未満の被保険者に対する特別調整交付金は、国保事業費納付金の算定に当たり、市町村ごとの納付金額から減算されるものです。この交付金は、市に対して交付されるものではないため、減免の財源として活用することはできません。 　国民健康保険基金は、国保財政の資金不足に備えて積み立てているもので、減免の財源として活用することは考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　１点目について、国民健康保険税１人当たりの調定額、医療給付分と後期高齢者支援分の合計は幾らですか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　国民健康保険税１人当たりの調定額は幾らかということですが、平成28年度は８万3,222円、平成29年度は８万3,618円、平成30年度は８万3,688円となっています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　２点目について、一般会計からの１人当たりの法定外繰り入れは幾らですか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　一般会計からの１人当たりの法定外繰入額は、平成28年度は１万1,240円、平成29年度は２万1,556円、平成30年度は３万1,219円となっています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　それでは、28年度から30年度まで、法定外繰り入れを出されたんですね。 　４点目について、滞納者の中の18歳未満の子どもの世帯数は、把握していないとのことですけれども、それでは長久手市の国民健康保険税全体の、18歳未満の子どもの数は把握していらっしゃいますか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　本市の国保被保険者で18歳未満の子どもの数ですが、５月末現在で853人です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　５点目について、短期被保険者証発行数は、６月時点では２件交付したとのことですけれども、２件とは数が少ないようですけれども、詳細を確認します。その中に18歳未満の子どもを持つ世帯の数はどうですか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　短期被保険者の交付基準を、平成30年８月の被保険者証の一斉更新の際に見直しております。納税相談の機会を設けて、納付困難な理由や生活状況などの聞き取りを行い、減免など必要な支援につないでいくことで、新たな滞納者を生み出さないようにしました。実際には、11世帯に対して納税相談の通知を行い、そのうち納税相談を行った９世帯については被保険者証の交付を行いました。来庁されていない２世帯については、短期被保険者証を郵送で交付いたしました。そのうち18歳未満の子どものいる世帯はありません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　６点目について、納税相談を受けて、７件の減免申請を受け付けて承認したとのことでありますが、相談窓口を示して市民の安心と滞納の減少に寄与するためには、今後どうする考えですか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　今後どうするかということですが、昨年度から、５月と７月に国保に加入している世帯に、国民健康保険の制度案内を一斉に郵送しております。その中で、保険税の負担を軽減するための制度として、保険税の軽減、減免制度について紹介した結果、保険税の減免の申請件数が、昨年度の１件から７件に増加いたしました。今後も国保への加入時や保険税の納税通知の送付に合わせて、その人に必要な保険税の減免などの制度について、わかりやすく伝えることで、その利用につなげていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　よろしくお願いします。 　７点目について、平成30年度から行っている市の独自減免について、平成30年度は、減免対象世帯は1,100世帯とのことですが、減免対象世帯における18歳未満の被保険者数は何人ですか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　18歳未満の被保険者数の数ですが、減免対象世帯1,100世帯における18歳未満の被保険者数は28人です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　減免対象世帯1,100世帯で、18歳未満の被保険者数が28人では、子育て世帯に対して少な過ぎる数ではないですか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　５月末時点での18歳未満の被保険者数は、全体で853人です。そのうち７割、５割、２割の法定軽減を受けている者が421人、市の独自減免は、世帯の所得200万円以下で法定軽減の対象とならない世帯を対象としており、その世帯における人数が28人となっております。合計すると18歳未満の被保険者のうち、軽減または減免を受けている者は449人となっており、全体の約53％です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　ありがとうございます。国の国保制度改革で、子どもの被保険者数が多い自治体への支援を目的に特別調整交付金がつくられ、18歳までの均等割、３割で減免が広がっています。一宮市に続き大府市、田原市が、18歳未満の均等割の３割減免などを実施してます。１８歳までの子どもは、子育ての観点から均等割の対象とせず、減免制度を実施してください。お願いします。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　子どもの均等割の軽減の件ですが、国民健康保険税は世帯単位で課税しております。その減免については、子どもだけに着目するものではなく、その子の属する世帯全体の所得状況を見て、減免措置を行うこととしております。今後も国保加入世帯の世帯状況、所得状況などを見ながら、必要な減免措置を検討してまいります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。 ○１番（わたなべさつ子君）　今回、18歳未満の被保険者のうち、軽減または減免を受けている者が53％ということをお聞きしました。 　国民健康保険の都道府県単位化がスタートして、これまで市町村が担ってきた国民健康保険の運営が都道府県に変わって、市町村には運営に必要な費用を、納付金という形で割り当てられています。 　国は、６年かけて保険料統一と、一般会計からの法定外繰り入れをなくすことを推進しています。愛知県の国保運営方針は、当面は保険料の統一は困難として、一般会計からの法定外繰り入れ解消についても期限を明示せず、柔軟な姿勢となっています。県が提示する標準保険料も、参考程度のものとなっており、算定方式も市町村に押しつけていません。この10月から消費税が10％になり、生活と経済に大きな打撃を与えることが予想されます。病気のときにも、誰もが安心して医療にかかれる、誰もが払える保険税で、市民の健康な生活支援を今後ともお願いして、質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　ないようですから、わたなべさつ子議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は午後３時15分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。９番青山直道議員。 　　　　　　　　　　　　［９番　青山直道君質問席登壇］ ○９番（青山直道君）　お疲れのところ、もうしばらくおつき合い願いたいと思います。 　まず、はじめに、市長、３期目就任おめでとうございます。また、副市長におかれましては、初日に同意案が可決され、あと４年間、市長の補佐をよろしくお願いいたします。 　私とはあと３年半ですので、長久手市のために是々非々で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回は、大項目１項目しかありませんので、とことん話し合うということで、こちらから一方的に話すのではなく、市長にもほかの職員の方にも、たっぷり時間をとってありますのでよろしくお願いします。 　では、質問に入らさせていただきます。 　３期目の吉田市政についてです。 　所信表明の基本理念は、「つながり」「あんしん」「みどり」であります。
   　１、２期８年の基本理念に基づく評価は、どのようでしょうか。また、課題は何でしょうか。 　２、市民主体のまちづくりは、どこまで進んでいるのでしょうか。また、今後の進め方はどのようでしょうか。 　３、市民が主人公のまちづくりの基礎をつくりたいなどと言っておられましたが、理念だけでなく、ハード面などインフラ整備はどのような考えなのかをお教えください。 　４番目、2022年秋、モリコロパークに開園するジブリパークについてであります。 　ア、地元市としてふさわしく、訪れる人とも挨拶を交わし、かかわり合い、自然・みどりがあふれる長久手にしたいとおっしゃっていますが、どのようにしていきたいのか、具体的に説明をお願いいたします。 　イ、交通対策等の課題は、愛知県と十分に調整を図ると言っておられますが、具体的に説明をお願いいたします。 　ウ、経済効果を期待するが、具体案はあるのでしょうか。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　　　　　［市長　吉田一平君登壇］ ○市長（吉田一平君）　３期目の吉田市政について御質問いただきましたので、まず、御答弁させていただきます。 　１点目と２点目については関連がございますので、一括して答弁させていただきます。 　１期目から継続して、誰にでも役割と居場所があり、一人一人の幸福度の高いまちづくりを目指して、基本理念である「つながり」「あんしん」「みどり」の３つを軸に、まちづくりを進めてまいりました。そして、市民の皆様の声をまちづくりに生かしていけるよう、計画の策定やまちづくり協議会の設立など、市民が主体となって考えていく、「新しいまちのかたちの仕組みづくり」に取り組んでまいりました。今後も１人でも多くの方に、市政や自分が暮らす地域に関心を持っていただき、主体的に活動に参加していただくために、お互いに知り合うこと、参加を待つこと、多様な意見をお互いに認め合うことなど、必然的に時間はかかりますが、そうしたことを繰り返し積み重ね、人と人のつながりがあるまちをつくってまいります。 　３点目以降は、担当部長から答弁させていただきます。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］ ○市長公室長（加藤正純君）　それでは、引き続き、３点目、４点目について御答弁いたします。 　３点目について、ソフト事業だけでなく道路や公共施設など、ハード面などインフラ整備についても、第６次長久手市総合計画に位置づけており、今後、財政面の調整をしながら計画的に整備していきます。 　４点目のアについて、おもてなしにもつながる挨拶を引き続き推進するほか、県道の街路樹の再整備を行うことで木陰をつくり、本市へ訪れる人たちに対し緑豊かな風景を創出し、ジブリパークへの期待感を演出する自然・みどりがあふれる長久手を目指します。 　イについて、愛知県の９月補正予算において、モリコロパーク内の北エントランスの基本設計、駐車場の検討及び周辺道路の交通渋滞緩和に向けた対策に関連する予算が計上されています。 　本市から愛知県に対し、交通対策や緑化整備などに関する要望を行っており、今後も十分に調整を図っていきます。 　ウについて、ジブリパークについては、現在のところ整備構想、基本デザイン及び運営会社の設立以外は、事業主体である愛知県から公表されていません。愛知万博と違い、恒久的な施設となるため動向を注視し、引き続き情報収集に努めていきます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。９番青山直道君。 ○９番（青山直道君）　回答、市長と公室長に分かれてあれですけれども、一答目のところで、課題は何かというのも入れてあったと思うんですけれども、答弁聞いとると、余り課題のことに触れてなかったような気がするもんですから、課題は何でしょうか。課題は何があると思いますか。 ○議長（加藤和男君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　そうですね、課題につきましては、今ね、時間をかけて市民の皆さんと計画づくりから始まって、つながりづくりへ持っていくという、そういうことで時間をかけております。今までのように、早くやって早く完成して早く利用していくというような仕組みじゃなくて、どうしてもつながりづくりには時間をかけようと思っているんですが、そのことをずっとやってきた中で、市民の皆さんだとか議会の皆さん、その皆さん方に、今のその途中途中の経過を御説明をしてなかった。そんなことはね、特に大きな課題だろうということも思っています。 　それと、もう１つは、やはりですね、この話はまだしておりませんでしたけれども、ついこの間、８月のはじめにね、社会保障フォーラムということで、全国の県、市、町の議員さんを集めて、東京でフォーラムがあった。そこん中で、共生という言葉がありまして、その共生社会をつくるのにはごちゃまぜが必要であり、その共生社会をつくるのには何が必要なのかというようなこと、いろんな講演がございました。そこん中に、地方創生の統括官である唐澤さんという方がね、お話をされておって、昨日ちょうどその議事録が、講演の概要が私どものほうへきました。そこには何が書いてあるかというとですね、結局、今までは、いろんなことを早くやるために縦割りで前へ進んできた。それを共生という形にすると、各省庁が全部一緒のところへ携わらないけないんですね。だから早くできない。その早くできないことを、どうやって各省庁がそこに向かってやったらいいのかという話がございました。そのことは、私が言っている煩わしいことなんだと、それは煩わしいことの吉田一平さんが長久手でこう言っとるいう話がね、話題に出たということが概要の中に載っておりましたけれども、今、国のほうもですね、一緒に各省庁が予算を出し合って、それを執行していく。そのことはとても煩わしいことで、でも、この煩わしいことをしないと共生ができないんだと。このことは決して長久手だけの問題じゃなくて、今、日本中がね、共生していく垣根を超えて物事を進めていく。そういうことが、いかに大変であるか大切であるかということをおっしゃってみえました。そのことは、やはりですね、言い方悪いけど、この長久手の行政の中でもね、また市長は変なことを言っとると、何ということを言っとるだという程度で、なかなか受けとめてはもらえなかったんですけれども、実はそんなことを全国の議員さんに対して発表されたのがきておりました。普通はここでお話はしないんですけれども、きょうは、今言ったように途中の経過、今どんなことが起きとるかということは、恥ずかしいとか恥ずかしくないじゃなくて、いろいろ伝えていくことが一番大きな課題だというふうに思います。ですから広報のあり方についても、それから、それ以外の皆さんに伝える方法を、これからじゃあどんなふうにつくっていくか。これはぜひ、厚かましいような発表の仕方もあるかもわかりませんが、とにかく徹底して途中経過を皆さんにお話していきたい。これが大きな課題だということを思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。９番青山直道君。 ○９番（青山直道君）　課題については、途中経過をしっかりと説明するということで、今のお話の中でも、また市長は何言っとんだといって、職員の人に言われるかもしれないということがありましたので、あと４年間を支える行政マンだった副市長から見た課題は何か、お答えいただければと思います。 ○議長（加藤和男君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　市長のあとに、私が答えるのも変な話なんですが、ずっとおつき合いしてまいりまして、吉田一平市長は、言葉がちょっときついかもしれませんが、一般的な行政ルールとか、いわゆる地方の今まで進めてきた施策だとか、予算を投入して事業を推進していくパターンのルールは無理です。頭の中は全く違う方向へ動いておりますので、我々は全く新しい世界に突入したつもりでいかないと、このあと４年間、ストレスばっかたまってしまうことになると思います。でもね、世の中は、吉田一平市長が提唱されているような方向へ、間違いなく方向転換をしております。例えば、誰１人見捨てないとか、１人で生きていけない人は全力で守るという政策をですね、掲げて、地方政治はできません。１人だけのために何かするということは、行政のルールの中ではあり得ないです。昨日、大島令子議員がおっしゃっていた、生活保護制度とか国の定めた制度や介護保険制度の中で、一定のことはできますが、それは限界があります。法律の限界というか制度の限界があるんですね。その方が最期まで、死ぬまでずっとつき合っていくというのは、やっぱり相当難しいからです。それを市長はやろうとしているんです。それは行政の限界もあります。法律や制度がないところで一人一人に役割と居場所や、１人だけを見つけてそれをずっと追っていく、幸せを追求していくという仕事は、行政の中ではあり得ませんでした。でも、これからはそれを課題にしろということです。 　それから、１人で生きていけない人は全力で守る。こういった方たちは一度助ける、助けるというか生活再建をしてもですね、また同じ方向へいってしまわれて、結局、自分の生活設計を崩壊させてしまう方もいらっしゃいます。誰がそれをサポートするのかというと、役所でやれるのは限界があります。ですから地域の方たちだとか、身近な方たちが助けをしていく。成年後見制度も１つの方策かもしれませんが、それは制度です。制度以外で救う方法は、もっとたくさんあるはずなんですね。それを行政の柱に立てた市長は、私の知っとる中ではないと思います。私は昭和49年、45年前に役所の職員になりましたが、それからずっと今まで、ほとんどが人口がふえてまいりましたので、公共施設の整備とか、それからインフラ整備だとかリニモだとか、さまざまなものをつくってくることに対するサポートを行政職員としてやってまいりましたし、そういった中で仕事をしてきました。申しわけありませんが、実に簡単でした。お金さえあれば、理屈さえあれば、制度にのっかればですね、できるんですよ。それはルールができてましたから。困難さはありますよ、労使交渉とかさまざま、相手に向かって、課題を時間のないところでしなきゃいけないので大変だったと思いますが、方策だとか、それを保護するいろんな制度がありましたので、比較的いろんな制度を使えば専門家もおりますんで、お手伝いいただければできました。これが今までの行政マンの仕事のやり方だったんですよ。ところが長久手、これから人口減少になっていくし、お金の限界もきております。区画整理やった関係でですね、あと数年たちますと仮換地課税とか、さまざまな固定資産税の変換で何とかですね、税収は少し改善してきますが、この３、４年はかなり厳しい状態なんです。今までまちから市になって人口もふえたことに伴って、やってきたのって小学校とか保育園をつくってきた。共生ステーションと言われる公民館をですね、よその市町はずっと前からあるのに我々はなかったんです。それをつくってきたので、やっとなんですよ。ですから何か大きな政策をやってきたかというと、そう大したことはやってこなかったんですね、足らないものをつくってきたのが今まで、こんな言い方をすると前の人たちに申しわけないんですけど、それで一生懸命だったんですよ。でも市長は違うんです。そんなことは、今までの政策なんで、その中でも、生きていけない人とか生活困難や、家庭の中で崩壊してしまったことに対して、行政は何もできないのかを我々に問うてるわけでして、非常に難しいです。したがって、職員はさまざまなケースに応じてさまざまな知恵と工夫と、法律とは違う部分で工夫をしなきゃいけません。悩みごと相談室に幾つか課題が持ち込まれておりますが、そのほとんどは法律とか制度を度外視して、家の中の掃除だとか県営住宅の住まいを見つけるとか、それから個人の財産の負債部分を解消したり、専門家につないで債権整理をしたりする仕事をやってきました。それは今までの公務員の仕事じゃないんですよ。それぞれ専門家につなげば公務員の仕事は終わったんですが、それを中心になって役所の職員がやってきて、かなり血肉というか筋力もつきましたし、能力もつけてきたと思います。それは一部の職員だけでございますんで、多くの職員は現場に出てないんですよ。市長は、ずっと介護現場にいらっしゃったり幼稚園の現場にいらっしゃったんで、身を持って知ってらっしゃいますが、我々は、例えば障がい者の家庭の実態は知りません。数は知っています。名前も知っています。所得の内容も知っております。給付をすればいいので、その資料は持っていますが、じゃ生活はどうなのかというと、ほとんど知らないですよ。そういう知らない職員が障がい者基本計画とか、そんな上から目線の計画をつくってですね、推進していくというのは無理ですよ。実際に生活の中に、それこそ私はホームステイを３日間ぐらいしてね、実態を把握した上で自分がどう感じるか、どうすべきかというのを勉強してから計画つくれというふうに思うぐらい。私も市長に勧められて、５世帯ぐらいの在宅でケアを受けている方たちの家庭を訪問させていただきました。非常に５人それぞれ違っておりまして、そのうち何人かはもう亡くなられましたが、本当に生活、その方だけではなくて、その周辺の方たち、御家族の方たちが本当に苦労をされています。その御家族の方たち、じゃ介護保険とか医療保険に関係ないんですよ。その方をみるために、ほかの家族がすごく工夫をされたり苦労されています。そのことに対する公的な援助はないんですよ。ちょっとぐらいは遊びたいよねとか、暇を見つけて息抜きしたいよねといっても、それはできないんですね。そういった実態をつぶさに聞きますと、いや、こういう方たちを救う手だてというか計画ちゅうのは、市町村はまだ十分にやられてないなというふうに思いますし、制度の欠落をもうすごく感じます。そのあたりをどう埋めていくのかを工夫するのが自治体職員の役割ですので、非常に大きな役割を持っているなというのを実感しております。したがいまして、市長は、現場に出ろとか実態を把握しろというふうに言っておりますが、まさにそのとおりであります。職員が現場に出て、その人たちの生活の中にどっぷりつかって、まず感じること、感じなければ何もできませんので、それが欠けているし、そういう時間をぜひつくっていきたいなというふうに思っていますし、その仕事の中で、そういう市民と触れ合い場所だとか機能をつくっていく必要がありますので、共生ステーションの運営だとか、それから将来できるであろうリニモの拠点施設である公営施設ですね、そういったものに対する機能もですね、そのあたり十分達成できるような形にしていかなきゃいかんというふうに思っています。全く新しい公務員の仕事ができてきたというふうに思っています。 　最近の例で申し上げますと、不登校というか今学校に行けない子たちの施設が、Ｎ−ハウスあいございますが、適応指導教室という名前なんですね、適応しないと生徒さんをというのは、学校に行けない生徒さんということなんで、もうそれは非常に失礼な言葉だと思います。学校に行けないのは個人の個性ですので、それは学校のせいでもないし個人のせいでもないんですよね。やっぱり個性を尊重して、その人の人生に一番ふさわしい場所を見つけてあげるというと変だけど、一緒につくり上げていくのが、やっぱり自治体の仕事なのかなと思います。 　市長は、適応指導教室ではなくて、学校よりもすばらしい施設をつくらんかということを言い始めておりまして、ちょっと私もドキドキしておりますが、方向を見ておりません。あくまで、今は学校に子どもさんを返すというのが、適応指導教室の役割だというふうに聞いておりますが、そうじゃないのかなと思いますし、不登校新聞というのがありましてね、それを最近、教育委員会のほうでとっていただいておりますが、私どものほうにも回覧がきて見ております。不登校になった方たちの人生だとか、家族の周辺の方たちが取材されて載っております。本当に個性豊かで、それから大人になっても華々しい世界に旅立った方もいらっしゃいます。したがって、適応指導教室だから、何かもうまずい環境だということではなくて、人生のスタートとして、個性ある方たちが見つかったというぐらいの気持ちでいかないといけないのかなと思いながら、まだこれ学習中でございますんで、私の雑感でございます。非常に難しい課題ではありますが、魅力的だし新しい時代の転換期を感じていく仕事なんかなと思っていますので、頑張っていきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。９番青山直道君。 ○９番（青山直道君）　ありがとうございました。適応指導教室、適応でも変わっていくでありましょう。僕らが変わっているのかもわからないし、その子から見れば。そういうことだろうと思います。 　今、副市長が言われた中で、職員のことが結構心配なんですよね、市長が言われることはよくあって、最初はみんな物すごい戸惑っていたと思うんですけど、８年たって、ある程度理解してきて、今の副市長の話だと、一部の職員は大分理解してきたと、まだまだ職員の指導が足りないなというような話にもとれましたけど、そんなような感じですかね、あと４年間しっかりと職員に指導して、今の吉田イズムといいますかを浸透させるために、もうちょっと努力が要るということですか。 ○議長（加藤和男君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　努力が要るというか、私が何か上から目線みたいなんですが、職員はすごくすぐれています。ただ、そういう機会になかなか当たらないんですよね、そういう機会をふやしていけば職員は気づきますし、私たちよりも相当な能力を持ってますので、すばらしい発想をしてくれるというふうに確信しております。だから日ごろの目の前にある書類をですね、処理するというのが今、仕事になっておりますので、それは作業なんですよね。作業からなるべく離して、仕事をしてもらうような環境をつくっていくのが、この議場に並んでおる我々の仕事だと思います。マネジメントとして、そういう仕事を我々はきちっと職員にやってもらうように、それから気づいてもらえるように、環境を整えていく必要はあるなと思っています。幸い、市長は何か期間を決めてやれということではなくて、じっくり構えて答えを出すという態度でございますんで、逆に慌てて物事を進めていこうとすると、まだだめとか認めないというふうな押し返しがされますので、それは本当に適切な判断だというふうに思いますので、我々としては、その繰り返しの中で学習をしていければいいのかなと思っております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。９番青山直道君。 ○９番（青山直道君）　市長の、市政について質問するのは僕が最後かな。 　今まで４人の方がいろいろと市長のお話をしてきて、その中で、やはり未来の子どもたちのということで、市長は、結構、中学生とか、たまに給食というか話に行ったりとかあれですけど、もうちょっと子どもたちとか若い世代の意見とか、そういう集め方というか、今のいろいろと市民主体のまちづくりということで、ワークショップとかいろいろとやっているんです。最初は結構、熱心と言えば熱心ですけど、同じような方が、逆に言うと、暇という言い方はないですけど、役割ができたなという感じで一生懸命通ってこられる方があって、いろんな話し合いの場とか、そういうことでも同じような顔ぶれで、多少最近は少しずつ人が変わってふえてきたと思うんですけれども、よく2050年の話とか先の話で、子どもたちとか今の中学生、高校生とか、そういう子どもたちの未来のためにと言っておられますので、お若い世代とか子どもたちとか子育て世代の、そういう意見をいろいろと聞いて、将来、長久手どういうふうになったらいいとか、そういう意見募集とか、そういうことは行ってないんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　ありがとうございます。たまたま私は30数年、子どもたちとつき合ってきましたんで、その子たちがね、今45ぐらいかな43、４になったんですね。その連中がもう子どもじゃなくて、大人になって一丁前に私とね、いろんな話をしています。その子たちとも話をし、今、小学校、中学校の給食のときも行くし、毎朝歩いてくると大体よく皆さんと会いますけれども、１つ思うのは、本当に小さなうちからね、重たいかばん持って、同じことばかり小学校からずっと中学校、高校とね、何のために一生懸命やっとるから、もうちょっと恋でもしたらどうだと、６年生は６年生の恋があり、中学校３年生は３年生の恋が、二十歳になってからする恋はまた別だというふうな話を、よく子どもたちと給食のあとに何しゃべってもいいかというと、校長先生も前の教育長もこの教育長も、みなオーケーだと言われるもんですから、そんな話をするんですが、もっとね、今も課題が、コミュニケーションができないから、結局はみんなね、引きこもっちゃったり挫折したりちゅうのも多いというのに、コミュニケーションする場もなかなかないわけですね、違う世代とね。私は、もっともっと子どもたちと、子どもたちがもっと話ができるような、フランクに話できるような、何かそういうものがあるといいなと思ったとこに、この間、東郷町はね、公園のお話をしたと思うんですが、高齢者の人が木を切れという話を、子どもたちがたまたま出とったら、木は残して桜公園をつくろうとかいう話になったら、一気に変わっちゃったという話がございますけれども、ぜひね、そういう場に子どもたちを出させるような余裕のある仕組みが必要だろうと思って、そういうことをお願いしても、学校というのはなかなか難しいんですね。だから私は、だったら先ほど言ったように、学校なんてね、言い方悪いけど、学校へ行きたくない子を集めるんじゃなくて、学校よりもおもしろいところをつくったらどうだと言って、この間、代議士の皆さんに私が陳情したわけです。もう時代はもうね、学校というよりも、学校は子どもが勉強できなきゃ塾へ行っちゃう。それから不登校になると勉強何とかへ行っちゃう、結局、最後、例えば大きくなってからうまくコミュニケーションできずにひきこもりになってね、結局は市役所がですね、いろんなことを全部やっていかなあかんわけですよ、ひきこもりのことも、うまくコミュニケーションできんことも、生活保護のことも全部、私たちがやらなあかんわけです。結局、文科省は何やっとるんだと私は思ったんで、そんなお話をさせていただいて、高齢者もたくさんおられる、寝たきりの人もおられる、小さな子どももおる。学校へ行きたくない子がおる、その連中がもっとね、ああいう野っ原でフラットな、暑い運動場でやるよりも、もっと緑の中でいろんな人とかかわって過ごして、もっと勉強というのはずっと一生勉強だから、そういうね、思い切った楽しみがあるところを文科省はもう捨てちゃったわけだから、だったら私がやりましょうと、こうしてと言って提案をしたんです。そしたらね、文科省の今、ついこの間、丹羽秀樹さんが文科副大臣だったので、いい、おもしろいと言われるわけですよ。そして、ほかの方たちもね、おもしろいと、結局ですね、この間、事務次官の前川さんといい、前川さんのその前の寺脇さん、私の話が出たん、本に載っとるんですけどね、彼らもね、実際行き詰まっとるんです。みんな行き詰まっとるんですよ。だから、私は、せっかくＮ何とか教室が狭くなったらね、やっぱり、それは私が思ったわけじゃなくて、子どもたちがいつもしゃべっとると、そういう話が出るので、そんな話をじっくりね、先生方は何とかこれを立派にしたらなあかんと思うだけで、私たちは子どもたちの話を聞いて、子どもたちはこういうことをしたいとか、こう思っとるという話を聞くということが、実はもっとフラットにいろんなことが考えられる。そんな時代がきたんじゃないかなと。思い切って勉強して思い切って走っていっても、結局は、この間言ったように、農林水産省のある事務次官のように、結局はですね、仕事の場にひきこもり、それから暮らしの場から落ちこぼれて、だから、どちらがどちらかということ、そんなことが公然と私なんかが言うように、また、よそへいっても私が言ってますわ、そんなことが言われるような学校制度、社会の制度、違っているかもわからん。そういう意味ではね、私は子どもたちといろんな形で出会わせてもらって、小さい子どもから大きくなった子どもたちが、私にこう言うんです、いうのは、そういうことじゃないかなということなんですね。きょうはね、いい機会を与えていただきまして、例えば、余り言ってなかったんですが、役所にもね、例えば、こんなことがあるけれどもどうなんだというのが１つある。 　例えば、私がなってすぐですけどね、紙おむつを、同居の世帯に所得を持った人が、主になる人がおったら、１人分になっちゃうという制度があったんですよ。それをもうこういうふうによそもやってますので、紙おむつは５万円で、２人おったって１人分だという話は、そういう所得のある人がおると、それで大変だといって話がきまして、家へ行ったんですよ、それを見て、今度は課長を呼んで、ちょっと見てみろと、おばあさんが100ぐらいでね、寝たきりなんですよ。それで息子の嫁さん70ぐらいで認知症なんですわ、それでビルの中、お父っつぁんがおって、お父っつぁんの子ども40ぐらいの娘がね、収入がある。ここの中でこの若い子が収入があるのに、何でこの５万円、たかだが紙おむつをね、２つを１つにしないかんのと、見てみろと、それで施行するというようなことを出しましたんで、来年の３月までもう変えるわけにいかんという、でも３月までに死んじゃうかもわからんわけだから、一遍よく見て、私が帰るからもう一遍話して、よく見てみろと言ったときに、やっと帰ってきて、わかりましたというので、事ほどさようにいっぱいね、私たちは、今まで社会福祉という制度の中で法律のもとにやって、専門家がやって、切り捨てるものがあったというのが社会福祉制度だけども、それを厚労省のある役人、キャリアの方たちが、勉強会で地域福祉に変わったと、それは制度じゃないんだ、法律じゃないんだと、この現場のこの人を見て私自身、役所や専門家じゃなくて、自由市民が自分たちで考えると何ひとつ切り捨てるものなく、そのかわり時間はかかる。それが地域福祉という制度で、もうそういうふうに変わったんだよということは、もうね、十数年前から言われている。だけど、まだそのことは、もうそんなことはあってもなかなかね、面倒くさいから伝わらないんだけれども、もう時代はそういう方向にいっている。 　もうひとつだけ、昨日もね、大島議員さんにもお話したけれども、皆さんも今回はせっかく青山議員からこういう時間をいただきまして、昨日もチラッと言った。例えばリニモテラスのこともあるんです。例えばね、何千万円とかけてコンサルへ頼んで、総合計画であって、普通だったらそのまま図面ができて、そのままいけば５億円近くの建物ができたんですけど、私はそれはね、違うんだろうと。でも、こんなことを途中でストップすると、多分ね、とんでもないことが起きて怒られると、だけど、これは違うだろうと、でも、それをやめちゃうというのは、こういうことがあっても予算を申請した。だから、こういう制度で社会資本整備何とか交付金というのがあって、これを削るとほかのもんまで削られるぞ、もういっぱいいろんな「だめ」という情報があったわけです。それについて私もそれだけノーと言える自信もなかった。でもね、でも感覚的にそれはおかしいだろうと、だから、私は、だったらこれをもう少しね、みんなでコンサルと役所とやるんじゃなくて、市民の皆さんも寄ってきて、みんなでそれをたたいて、うまくいかんことを時間かけてもらって、そういうことが実は大事じゃないかと。やっぱり時間かけてやってもらうと、小さい単位になったんだけど、だけど私は違うんだろうと。それをもう一遍やろうと、それもまたね、延ばすということは大変なことで、でも私はですね、それをむしろいい機会と捉えて、そういうことも一つ一つを細かいところまで入っていくと、なぜその予算になって、なぜその面積が必要で、なぜそれが必要で、なぜ４つの全部が要るのか。誰がそれを希望しとるのかということもですね、時間をかけて話し合いながら、これは特に大きな反省点で、途中で皆さんにずっとね、話をしてなかった私が申しわけないと思って、物すごく反省していますけれども、きょう、こうしてこれは与えられましたので、私はそういうことをこれからは、今までのように決まったら進む、決まったら進むんじゃなくて、決まる前にもうその予算を出すのをやめて、もっと話し合いだったら、もう時間かける前に予算出さずにで、もっと時間かけるだとか、そういうことがふなれなもんですから、それを初めてね、これからもう一遍ね、一緒になって、そのやり方は違うぞ、そんならそうやったら次出しとけやというような、何か予算をつくる前に話をするとか、そういう何かですね、仕組みが必要だろうというようなふうに、私はそういう例を、その担当課だけの話で、先の紙おむつも担当課だけの話で、それをきちっとね、伝えることが私はできてなかったし、それはもう大いに反省する。これからはそんなことも含んで、社会福祉から地域福祉に変わったというのは、もうね、そういうことがこれから何かね、必要なんじゃないかなと思って、これは、まだ私も、じゃ制度を変えた仕組みを変えるときに、どういうやり方がいいのかがまだわからなくて悩んでますけれども、それをどうするのかをつくっていくのが、今回はこのまちの私は仕組みづくりの、残されたわずかな時間ですけれども、ぜひね、一緒に考えてもらって、叱咤激励して、違うぞよと、途中でもええから、おい途中で切ってもらっても、それ違うぞ、まあ一遍こうしたらどうだというぐらいなフランクに何かね、やれるような仕組みがあったらええんでないかと思うんですよね。と思っています。１つよろしくお願いします。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。９番青山直道君。 ○９番（青山直道君）　ありがとうございました。市長の思い、かなり聞いてあれなんですけど、今、リニモテラスの話が出ましたから、リニモテラスは２回蹴っ飛ばしたと昨日話が出てましたけど、延ばしたので担い手はつくらなあかんということで、今、観光交流協会、法人化した観光交流協会とかリニモテラス運営協議会、かなり大分変わってきて一生懸命、たまにいって、まだできてないけど、ここが建設予定地ですと言ってテントを張って、じいっと立って、みんな通る人に挨拶して、今度ここでこういうのをやりますとか、イベントもかなりちょっと人数もふえてきているとは思うんですね。土曜日の映画もちょっと見に行こうかなと思ったら、もうちょっと定員でいっぱいだから、映画館の場合は立ち見ができないもんですからあれなんですけれども、結構そういう担い手の人たちが育ってきていると思いますし、観光交流協会だって、もうやっぱり二度あることは三度あるで、やめてもらっても困るんですけど、今あそこの建物のところの急階段を上がらなあかんところを事務所にしとんですよ。やっぱり一生懸命盛り上がってきて、ずっときて、余りかけ過ぎると、今、物すごい機運が高くなって、みんな一生懸命やっとるという感じが、また、ずるずるといくとしゅっうとなえちゃうというか、もうやる気がなくなってもらっても困りますし、その辺の子どもの、リニモテラス、公益施設がどのぐらいの大きさになるかはわからないんですけれども、やはり観光交流協会、今一生懸命頑張ってますし、それがだめなら拠点となるところ、やはり、このあとのジブリの開業する話もありますから、やはり頑張ってもらわないかんと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　そうですね、リニモテラスにつきましてはですね、議員おっしゃるように、いろいろこれまでも紆余曲折ございましたが、今は運営協議会の方々がいろいろ御尽力いただいて、ある程度のですね、プラン等がまとまりつつあります。それを、また、議会の皆様にもですね、近いうちにお示しをしたいというふうに考えておりますので、また、そのときにまたよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。９番青山直道君。 ○９番（青山直道君）　あと、ハード面のほうで、道路とかああいうのでも財政面でえらいところがあって、よく財政の話が出ますけれども、やはり計画的にある程度補修していかないと、長寿命化じゃないですけど、そのままほかっていくと、それこそ傷みがひどくなって路盤からやらなあかんといったら、もっと金がかかることになるから、早目早目に計画的に道路の維持管理とかそういうのも進めて、財政がないからって、やっぱり財政面を考えると、先にそういうふうに小まめに毎年のように、ここ、ここというふうに直していってもらいたいと思います。 　それで、ジブリの話ですけれども、県道の街路樹の再整備とか木陰使って緑豊かな風景を創設して、ジブリパークの期待感を演出する、自然、みどりがあふれる長久手を目指しますと言ってますけれども、リニモできてテーマパークですよね、ジブリパークができて、バスとか車とかリニモで行ってもらうのはありがたいんですけど、市内を通過して、ただその会場だけに行くと、あと泊まるのは名古屋だとか、やはり長久手に経済効果が起きないと、長久手にメリットがないと、今の交通対策とかああいうのは当然、今は県と協議してますといってますけれども、やはり交通量はかなりふえるわけですし、やっぱり、やるためには長久手にメリットがないとだめだと思うんですけど、例えば長久手に滞在してもらえるように宿泊施設とかね、よく今、長久手ではつくれませんと多分、回答が出ると思いますけれども、地区計画だ都市計画だとかあって、つくるほうの人間ですから、時間をかければそれこそできると思いますし、ジブリパークは県の施設ですから、そういう宿泊施設とか、また、明日は民泊の話もあると思いますけれども、やはり長久手に滞在してもらうような、何かメリットのある事業を考えてもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　ジブリの世界観がですね、長久手にパークとしてできるということは、非常に長久手にとってですね、やっぱり好機だと思います。しかしながらですね、まだ事業主体である愛知県さんのほうから、公表されている情報が少ないもんですから、市としても、どういうふうにやっていくのかというのをですね、検討するような段階ではございますけれども、まだなかなかそこに入れないというのが現状でございます。でもですね、ジブリのオープンというのがもう迫っておりますので、また、こちらもですね、法人化された観光交流協会等と相談しながらですね、地域経済が回るような仕組みについてもですね、検討していきたいというふうには思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。９番青山直道君。 ○９番（青山直道君）　そうやって情報収集とかいろいろとやっていくと、結局は余り進まないような気もするんですけど、市長が前にね、リニモの各駅でお酒を飲めるようにという話をしてますけどね、だからリニモの活性化とあれで、各駅でジブリに関係する何かができるとか、例えば、この駅は何とかだとかというふうに、スタジオジブリのほうが、あそこだけで十分ですよと言われりゃしょうがないんですけれども、ほかにもせっかく長久手が協力してくれるんだったら、いろいろとジブリのほうも協力しますよとか、そういう話も出てくると思いますし、中には、ジブリパークができて喜んどる人もおるし、迷惑施設だと考える人も多少はおるもんですからね、やはり長久手にメリットがあるような施策が必要だと思いますし、こっちからお願いすることもそうですけど、逆に向こうがああいいな、出資したいなというふうに、県とかジブリがですね、ジブリが出資するということは余りないかもしれんけど、協力はしてくれるかもしれませんけど、そういう提案も、例えば、先ほど最初のあれで、そういう若い世代の子どもたちに、将来、長久手でこういうふうに、ジブリは恒久的な施設になりますから、ジブリに関係したことで意見を募集するとか、そういうこともやってみてもいいと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　いろいろな意見としてですね、これから皆さんに御意見を伺うようなことは考えていきたいと思いますけれども、何せ今の段階でですね、営業時間等いろいろまだ公表されておりませんので、もう少し動向を注視しながらですね、具体的な検討には入っていきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。９番青山直道君。 ○９番（青山直道君）　営業時間とかそういうのは関係ない。長久手にジブリがあって、ついでに長久手もジブリらしさって、岡崎議員の質問のときに、ジブリは福祉だという話もありましたけど、あと、心休まる場所と、近くに里山もあるし、わざわざ香流川も近自然工法でやったし、神社もありますし、あと、古戦場ですね、山田かずひこ議員が言ってましたが、ことしは警固祭りがありますし、古戦場で馬宿やりますけれども、あと岡崎議員が言った、シティープロモーションじゃないですけれども、いろいろと見せるところで、ちょっとこっちの西側にいくと苦しいかなと思うけど、ジブリ感を心休まる場所というのは結構、公園にというか、上郷地区のほうにあるとは思うんですけれども、そういうのも長久手の資産を活用することも考える必要があるだろうし、今、法人化した観光交流協会が一生懸命やっとるのも協力して、いろいろと提案してやっていっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（加藤和男君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　前もね、ずっと私はお話してましたけれども、せっかくジブリがおいでになるのは、この間、国連でね、ＣＯ2のことを言った彼女がおりますね、私は、今この長久手が一番大きな問題は、彼らが来ることによって、もうごみの焼却場がパンクなんです。だから、もう300億円ぐらいかかる、10年すると。それから、昨日、監査にも言われましたけど、し尿処理場もね、これはもう黒字にならない、今のままだと。だから、ごみは全部自分のところで焼却してもらう。それからＣＯ2のことも考えてもらうと、ウンチもですね、我慢して帰ってまうかどうかしらんです。いずれにしても、私は、ここへ来る人は世界中からお見えになるから、ここに来たら、とにかくごみは出さないと、プラスチックは使わない。例えば、実際にもうパンクですから、そういう大きな金を彼らに負担させ、彼らからメッセージを世界中に出してもらって、長久手だけでちょっとプラスチックはやめますと、ごみは各家庭、半分にしますと言ったらですね、多分、住民の人は物すごく怒る。だから彼らに言わせて、このまち全体を変えていくような、これはどうしてもごみの問題が始まるんですね、だから、そんなふうに何百億円の話、それから世界中にダメージ与える、これはＣＯ2、彼女からもね、評価されるような、そういう次の世代のために、例えばやろうとしたら、私たちは交渉するとしたら、そりゃ本当に受け入れられないから、だけどそういう話を持っていくことが、途中のお金を稼ぐとか何かをするということだけでなくて、何か私はそういうことをね、まだ、これは公式でしゃべる、ここでしゃべるのは公式なのかしら。そういうことを一緒になってね、私はこれから誰も私たちもみんなで一緒になって、そういう視点で考えていく。そういう多分ね、ディズニーランドでしたらパンクです。それは難しいけど、ジブリだからこそね、その話に乗れるだろうと思うし、そういうようなね、ことを一緒になってやっていく。それが新しいジブリとのつき合い方、このまちにとってもいいか、世界にとってもいいし、次の世代にとってもいいような、そんなふうに交渉をね、持っていくことが必要なんじゃないかなと。これはまだ全く私のただ単に、きょう、そんなすばらしい場を提供していただきましたんで、こんな話してますけれども、そんなことをね、これをもとにたたき台にして、みんなで考えていけるような、そういうことになったら子どもたちも、いろんな人も乗ってくるかもわかりませんし、日本中の人が乗ってくるかもわかりませんので、もしよろしかったら、そんなこともね、私たちはもうそろそろ考えていくときがきたんじゃないかなということを思っていますんで、また、一緒にぜひ力を貸してもらえることだと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。９番青山直道君。 ○９番（青山直道君）　そうですね、そういう環境問題、ジブリだけじゃなくて、県の場所で行うわけですから、愛知県のほうにもジブリだけじゃなく、長久手とか周りにそういう環境問題などね、発展してもらえればいいかと思ってますので、しっかりいってください。また、今、ジブリがくるころということで、市長は環境問題の話もするけど、県に協力してやるということでね、交通対策だ、プロモーションの事業とかそういうのもあるんですけど、全く発想を変えてジブリが長久手にくるのを許してやるから、例えば、県の施設の農総試をちょっと一部払い下げしてくれとか、ジブリのことだけじゃなくて、それを利用して県との交渉もしっかりやっていただきたいと思ってますので、その点どうですか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　農総試の用地を市にと言っていることは、初めての発想だと思いますので、御意見として参考にさせていただきます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。９番青山直道君。 ○９番（青山直道君）　時間も近づいてきましたので、まだ、市長も元気でもうちょっとしゃべりたいみたいな感じですけど、あと、また、時間があって違う場所でゆっくり議論したいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（加藤和男君）　ないようですから、青山直道議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は午後４時25分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。４番野村ひろし議員。 　　　　　　　　　　　　［４番　野村ひろし君質問席登壇］ ○４番（野村ひろし君）　議長の許可をいただきましたので、通告書に基づいて、３項目について質問をさせていただきます。 　お疲れのことと思いますので、５時10分を目指して頑張りますので、答弁のほうはよろしくお願いいたします。 　１項目めですけれども、通常学級における配慮が必要な児童生徒への支援の充実について、質問をいたします。 　通常学級における配慮が必要な児童生徒についてはですね、長久手市では、市から本当に多数のですね、学級補助の先生をいただいていると思うんですけれども、それは大変ありがたいことなんですけれども、やはり核となるのは、通級指導教室ではないのかなというふうに考えております。ただ、通級指導教室については、余り周知がされてないようなところもまだあって、ただ、平成５年ぐらいに制度化されて始まったと思うんですけれども、最近は多くの学校で設置されるようになったので、少しずつですね、認知はされるようになってきたわけですけれども、教室数がふえるにつれて認知されるようになってですね、最近では、去年でしたか高校にも、もう通級が開始されるということがありましたけれども、周知はまだされていませんけれども、通級指導教室の充実はですね、学校においては重要な課題の１つと捉えております。こんな状況を踏まえてですね、市の通級指導教室について質問をさせていただきます。 　まず、１点目ですけれども、長久手市でも、通級による指導を受ける児童生徒数は増加していると思うが、過去３年間、児童生徒数の推移はどのようか。 　２点目、配慮が必要な児童生徒にとって、通級指導教室は学校での大切な居場所であるが、市の設置状況等はどのようか。 　３点目、一人一人の教育的ニーズに応えた支援を行うためにも、通級指導教室の果たす役割は大変大きいと考えています。また、通級による指導なら学校へ行けるという児童生徒もおると思います。不登校対策としてもですね、大きな役割を果たしていると思います。 　市の教育振興基本計画にも、通級指導教室の環境整備や支援体制の充実を図るとありますので、今後、どのように充実を図っていくのか。 　以上、３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［教育部長　角谷俊卓君登壇］ ○教育部長（角谷俊卓君）　通常学級における配慮が必要な児童生徒の支援の充実について、順次お答えさせていただきます。 　１点目について、平成29年度は、小学校で47人、中学校は０人で、合計47人、平成30年度は、小学校59人、中学校２人で、合計61人、今年度は、小学校73人、中学校８人で、合計81人です。なお、通級指導教室とは、小・中学校に通う個別の支援が必要な児童生徒が、通常の学級に在籍しながら、その子の特性に合った通級による指導という、個別の指導を受けるための教室です。 　２点目について、全小・中学校に通級指導教室が設置されています。 　３点目について、通常学級に在籍している児童生徒が、個々の状態に応じて必要な指導を受けるために、通級指導教室の果たす役割は大きいものがあり、年々指導を受ける児童生徒はふえています。その状況を踏まえて、担当教員の増員を愛知県教育委員会に働きかけるとともに、本市教育委員会としても、市費による通級指導担当の増員を、検討していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　説明までしていただきまして、ありがとうございます。 　今、３年間で小学校は26人、中学校では８人の増加、全体としては34名の増加ということですが、学校別の児童生徒数がわかれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。
   ○教育部次長（山端剛史君）　学校別の具体的な人数は控えさせていただきますが、一番人数が多い学校で20人前後となっています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　人数は教えられないということで、多いところでは20人前後、確か基礎定数みたいなのは、13人ぐらいだったというふうに思うんですけれども、それから比べてもですね、多いところはかなり多いわけですけれども、中学校もふえていますけれども。２つ目の質問ですけど、全国的に小学校の通級の指導を受けてもですね、中学校へ行くと、受ける子は少なくなっていく傾向だというふうには聞いているんですけれども、もちろん障がいが軽減されてですね、通級する必要がなくなって行かなくなるのはいいんですけれども、そういう理由じゃなくてですね、どうも少なくなる傾向らしいですけれども、本市においてですね、小学校で通級による指導を受けていた児童はですね、中学校へ行ってそのまま受けていると、継続している割合はどのようか、教えてください。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　割合でございますけれども、６割ほどが中学校でも継続して通級指導を受けておるというところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　６割、半分以上ということで多分、全国的に見てもかなり高い数字かなとは思いますけれども、それだけ小・中の連携がうまくいっとるのかな、いいところかなというふうには思うんですけれども、ただ、先ほども言いましたように、経営がされてですね、受ける必要がなくなって少なくなっていく分にはいいんですけれども、中学校で継続して通級指導を受けない要因をですね、教育委員会としてはどのように捉えているのか、お願いします。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　通級指導を受けない要因を、どのように捉えているかというところでございますけれども、小学校で通級指導を受けていたお子様が、周囲の目を気にしてですね、希望しないことがあります。また、中学校は、小学校と比べて時間割りの変更が難しいということもありますので、希望してもですね、通級指導を受けられない状況が生まれやすいことも、１つの要因かというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　中学校においてはですね、当然、１時間の中身も濃いので、１時間通級のほうへいってしまうとですね、なかなか授業におくれるということも心配だと思います。ただ、継続して支援を受けるということはですね、進学、就職、社会参加につながっていくことですので、確かに時間割り変更等はね、難しいところがあると思うんですけれども、ただ、希望しても受けられないような状況が生まれやすいということがあるようなら、ぜひですね、受けられるような状況をつくっていただきたいと思います。 　２点目についてですけれども、全校に通級指導教室が設置されているということですけれども、通級指導担当の教員は何名みえますか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　現状では、５名の担当者が配置されております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　５名ということはですね、要は５名で９校を回っているということですよね。もう少し詳しく、もし教えていただけるのなら。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　失礼しました。５名の担当者が、巡回する形で指導しておりますけれども、今年度の配置といたしましては、長小で１名、東小学校を拠点として、長中にも回っている先生が１名、北小を拠点で西小、北中を回られている方が１名、南小を拠点で、南中を回っている方が１名、そして市が洞小学校で１名、計５名ということでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　そうするとですね、全校に設置といってもですね、１名常勤でいるのは長小と市小、北小や西小、北中においてはですね、１名が３校を巡回しているということになるわけですよね。そうするとですね、当然、週１日しか通級の指導を受けられないという学校があるわけですよね。当然、行事等でも授業数は減ってくるので、かなり少なくはなっていくと思うんですけれども、１人当たりの時間数は、もうかなり少なくなってくるんですけれども、もちろん、その学校の配置は希望する児童生徒数によって配置していて、また、来年度またかわると思うんですけれども、学校ごとに時間数に大分差があるということになります。単純に計算すればですね、学校の人数は教えていだけなかったのであれですけれども、単純に計算すれば81人を５人で見ているということですので、１人で16名見るという単純な計算ですけれども、そうなるわけですよね。かなり教員にとっては負担だとは思うんですけれども、児童１人当たりのですね、週時間数はどれぐらいになりますか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　１人当たりの週の時間数といたしましては、週１時間もしくは週２時間というところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　多い子でも週一２コマということですよね。ほとんどの子が多分１コマだと思うんですけれども、文科省は８コマまでオーケーというふうには言っているんですけれども、現状から見るとですね、今、もう週に１時間も受けることができないという児童生徒も、多分かなり出てきているんじゃないかと思うんですけれども、全校に設置されていてですね、ほとんど見ていただけないという、そういう現状なんですけれども、今でもいっぱいだとは思うんですけれども、通級による指導を希望するが受けられないという、そういう状況はあるのかないのか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　希望するが受けられない現状というのはございます。利用者ですね、利用希望者数に対して指導の枠が足りず、調整が必要なため、利用開始までにお時間をいただいているというケースがあるということを聞いております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　あるということなので、このような現状はですね、ぜひ改善していかなければならないし、もしこのままだと、今後さらにふえてくるわけですので、受けられないという児童生徒がどんどんふえていくわけですので、早急な対応をお願いしてですね、３点目に移りたいと思いますけれども、保護者からですね、通級による指導に関して、どんな要望があるか。もし聞いていれば教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　保護者からの要望ということでございますけれども、利用希望がありますけれども、指導の枠がないために指導を受けることができないということ。また、指導を受けている場合でもですね、現状の時間数をふやしていただきたいといった要望があるということでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　それではですね、通級指導担当の先生方、指導上困っているようなこと、これももし聞いておればですね、教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　担当の先生方が、指導上困っていることということでございますけれども、こちらはですね、通級担当教員と該当する児童生徒の担任との情報共有ですね、これの時間が十分に持てないことということ。また、通級指導を、担当教員が該当児童生徒の通常学級での学習ですとか、生活の様子を観察する時間がないこと。また、急な時間割りの変更があった際に、振りかえが難しいということなどを聞いております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　先ほどの希望しても受けられないという現状、それから保護者の方から、時間数をふやしてほしいという要望がありですね、当然、担当する先生方もですね、先ほどの10人以上の子を持っているようではですね、かなり連絡もなかなかとれないと思うんですけれども、当然ですね、そういう状況ですので、通級指導担当の教員を配置すると、増員するということは、これはもう明らかに必要だとは思うんですけれども、それも大切ですけれども、より専門性のある支援が必要と考えているんですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　通級指導担当の先生につきましてはですね、その指導に専門性が必要だと考えております。こうした専門性を高めるためにですね、通級指導にかかわる教員に対する研修を、より実施することが大切であるというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　当然、研修が必要になるわけですけれども、残念ながら特別支援でもそうなんですけれども、通級指導でもそうなんですけれども、専門の先生が担当するわけじゃないんですよね、普通の先生が普通にそこで担当するわけですので、この辺が一番難しいと思うんですけれども、先ほどの人数からするとですね、もう先生方は物すごく忙しいんです。個別の支援計画を作成したり個別の教材をつくったり、指導記録を作成したりですね、先ほども出てきましたけれども、担当の先生が困っていることというところで、学級担任との連絡がとれないと、そういうことも含めてですね、保護者との連絡もとらなければいけない。医療機関等とも連携を図らなきゃいけないということで、当然、先生方も研修は受けて研鑚も積んでいるわけですけれども、やっぱり多様な障がいに対応するには、先生方だけではもう多分無理です。 　愛知県は、ほとんどそれぞれの学校に通級指導教室があってですね、よその県ではいろいろ他校通級といって、よそへ行くこともあるんですけど、専門性のある支援を受けるために、例えば、ある市で、ここの中学校はＬＤの子とか障がい別に分けてですね、自分の学校にたまたまその障がいに合った教室があれば、そこへ行けばいいんですけれども、もしなければほかの学校のそういうあるところへ行くという、そんな形態をとっているところもあるんですけれども、何が言いたいかというと、さっき言った、要は、専門性のある指導が大切であるということが言いたいんですけれども、あと、問題なのは、特別支援教育でもそうなんですけれども、保護者が専門性のある指導を求めてくるんですよね。もう多分それに全部、教員は応えられないと思います。そういう点でも、やっぱり先生方にはもう限界があるので、じゃどうするかということなんですけれども、すみません、また、前回の定例会のときに質問させていただいたんですけれども、やっぱり、別に総合的な教育支援センターをつくってですね、そこにきちっと専門の先生を置いておいて、当然その先生が学校を回ったりもするんですけれども、もっと担当している先生が早く相談したりサポートを受けたり、保護者の方も相談にすぐいけたりとか、そういう施設が必要じゃないのかな。例えば５つの学校で、ここには皆さん当然、普通の先生だから専門じゃないので、ただ、そういうところに専門の人がいるところへ、月１回でも通級として通ってですね、１カ月こういう方針でやりましょうとか、そういうことができれば、かなり専門性のある指導を子どもが受けられるようになると思いますので、ぜひですね、毎回同じことを言っておりますけれども、そういう総合的な支援センターをつくっていただけるとありがたいなと。長久手は中学校３校、小学校６校のそんな大きな規模じゃないので、ある程度のものが１つあればですね、カバーできるかなと思いますので、何しろ支援を必要とするですね、子どもたちの自立に向けて、保護者の願いである希望する全ての児童が、できるだけ多くの時間、指導が受けられるよう。あとは担当教員の負担を軽減してですね、専門性のある支援を受けられること、その辺を３点お願いをしてですね、１項目めの質問は終わります。 ○議長（加藤和男君）　この際、申し上げます。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。 　それでは、個人質問を続けます。 　次の項目の質問に移ります。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　２項目め、お願いをします。 　昨日のですね、大島議員、田崎議員の質問と重複する部分もあると思いますけれども、よろしくお願いします。 　市の財政状況と行政改革の重要課題事業について、４点伺います。 　１点目、中期財政計画の一般会計収支見込みにおいて、次年度から財源不足となり、財源不足額が2023年度には約８億8,000万円になる大きな要因は何か。 　２点目、行政改革の具体的な重要課題事業として10の提案がありましたが、第一弾に選定した基準は何か。 　３点目、同じく10の事業についての見直し例が、複数示されているわけですけれども、どのようなプロセスで決定をしていくのか。 　４点目、クラウドファンディングの活用等による特定財源の確保とありますけれども、具体的なアイデアはあるのか。また、クラウドファンディング以外に対策はあるのか。 　以上、４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　［総務部長　中西直起君登壇］ ○総務部長（中西直起君）　市の財政状況と行政改革の重要課題事業について、お答えいたします。 　１点目について、本市は、人口増加等による市税等の歳入の伸びが見込まれていますが、一方で、人件費や扶助費、公債費といった固定的な歳出の伸びも見込まれており、歳出の伸びが歳入の伸びを上回るため、財源不足が発生すると見込まれています。歳出増加の要因としては、人件費や扶助費については、人口増加による行政需要に対応するため年々増加しており、この傾向は今後も継続すると見込まれています。 　公債費については、これまで借り入れた土地区画整理事業費や、学校施設や児童福祉施設の整備に係る地方債の償還が本格化することが挙げられます。 　２点目について、本年４月に策定した改訂版長久手市行政改革指針の８つの重点課題から、まずは受益者負担の適正化、民間活力活用の推進及び既存事業の見直しに視点を置き、第１弾の取り組みとして個別事業を選定しました。 　３点目について、市議会からの御意見も踏まえ、市の行政改革推進本部会議で、具体的な取り組みの内容を決めていきます。 　４点目について、クラウドファンディングの活用は、行政改革指針の重点課題の１つとして掲げており、どのような施策や事業を対象とすることができるか情報収集に努め、研究しているところです。また、その他の財源確保対策として、市有財産の利活用、広告収入、ネーミングライツ、パークマネジメント、ふるさと寄附金の取り組みの拡充などについて、長久手市財源確保方針として、現在、取りまとめているところですので、今後は、この方針に基づき取り組みを進めていきます。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　１点目についてですけれども、地方債の返済が本格化することが大きな要因であるということですけれども、当然、不足額は地方債基金の取り崩しで補っていくことになると思うんですけれども、借金を返すためにさらに借金をしてですね、貯金を取り崩すということになっていくのかなというふうには思うんですけれども、地方債残高は2021年度には約104億円に、基金残高は、基金取り崩しの取りやめ等を加味した推移で、約43億円になる見込みであるわけですけれども、これは余りよい状況とは言えないと思うんですけれども、この状況をどのように捉えてみえるか。お願いします。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　地方債残高と基金残高の金額から、財政の状況をどのようにということでございます。 　自治体の実質的な借金の返済額が、財政規模に占める割合を示す指標として実質公債費比率というものがございます。これがプラス25％を超えてきますと、早期健全化を求められる水準となりますけれども、本市は、平成30年度決算でマイナス1.8％ということで、健全な水準を示しております。今後ですね、地方債残高の増加が予測をされておりますので、実質公債費比率も上昇をしていくということが想定をされますけれども、今すぐに大きく数字が悪化するという状況ではありませんので、借入額の抑制に努め、将来世代への過度な負担とならないよう、適正な財政運営をしてまいります。 　一方、基金残高につきましては、県内の市町村や全国の類似団体と比較しても、市民１人当たりの残高は平均的な水準を示しております。特に維持をしなければいけないという水準として目標額はございませんけれども、今後、必要になる施設の大規模修繕などの財源として、目標を定めて積み立てていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　どちらもですね、とりあえずは心配の要らない数字であるということなんですけれども、安心はするんですけれども、行政改革指針なんかには、差し迫った財政不足なんていう言葉も出ていますので、よくわかりませんけれども、とりあえずですね、将来世代の過度な負担にならないよう、借入額の抑制に努めるという答弁でしたので、ただ、過去にですね、リニモの経営支援で、地方債や基金からの繰り入れに依存した財政運営になっていたということなので、今は黒字だということだが、リニモへの支援はあるのかないのか、お聞きします。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　リニモはですね、経営支援後も着実に利用者がふえ、平成28年度に当期純利益が黒字となっております。その後につきましても、黒字の状況が続いておる状況です。今後はですね、将来必要になる設備更新に向け、得られた利益をしっかり積み立てることで、みずから資金調達をすることができる会社にならなければならないと考えております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　ジブリのこともあるので、黒字が伸びるだろうということは、ある程度、想定はできますけれども、設備更新も必ずあるわけで、いつあるのか、どれぐらいかかるのかはよくわかりませんけれども、ただですね、みずから資金調達することができる会社になるというのならわかるんです。ならなければならないと考えていると、何か願望のようでですね、ちょっと心配にはなるわけですけれども、そういう会社になるということで信じてですね、次の質問に移ります。 　平成30年に作成された中期財政計画では、2022年度には、財源不足が約19億5,000万円となることが見込まれているとなっています。平成31年３月の中期財政計画では、2022年度の財源不足額は約７億6,000万円、なぜ１年でこんな見込み額にですね、大きな差ができるのか、素朴な疑問です。よろしくお願いします。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　中期財政計画でございますけれども、１年前の計画と比べまして、大きな差が生じた主な理由といたしましては、令和４年度、2022年度の歳出見込みの総額を、215億円余りから207億円余りに修正をしたためでございます。これにつきましては、扶助費や物件費の伸びが、以前に比べて落ちついてきている現状を反映いたしまして、推計を見直したことが影響をしておるということでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　今年度も歳入がですね、歳出を上回るということですけれども、このまま何も手を打たなければですね、今後、財源不足になる。そこで財源不足解消の取り組みとしてですね、中期財政計画で７つの取り組みが示されているわけですけれども、南中学校増築事業等必要不可欠なプランは別にしてですね、そうでない、これもいろいろ今までも出てきていますけれども、リニモテラス、古戦場公園、文化財、古民家保存活用事業等のですね、予定事業は当然、見直しを図っていくということで、よろしいですかということなんですけど、これ昨日もね、質問に出たと思いますけれども、お願いします。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　御質問いただいた３つの事業につきましては、アクションプラン事業として位置づけをしておりまして、この先ですね、財源不足解消に向けて、これら３つの事業を含めですね、アクションプランの対象となる事業全体を見直した上で、優先順位をつけ、財政負担の平準化を図りつつ事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　イエスかノーでよかったんですけれども、優先順位をつけていくということですので、必要性に応じてですね、不要不急なものは後回しにしていただいてですね、適正に進めていただけるようお願いします。 　２点目に移ります。 　８つの重点課題で選んだのは、受益者負担、民間活力活用の推進及び既存事業の見直しに視点を置きという、第一答弁だったんですけれども、なぜそこに視点を置いたかということがお聞きしたかったわけですけれども、とりあえずですね、８つの重点課題の表の下にですね、重点課題は相互に関係しているため、それぞれが連動して取り組むことが必要という文言があるわけですけれども、当然、他の重点課題もですね、並行して進んでいるという、そういう考えでよろしいでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　この８つの重点課題ということでございますけれども、今回のですね、受益者負担の見直しにつきましては、この８つのうち、１、経営改革の推進、それに、２、財政改革の推進、それと、指定管理者制度の導入につきましては、同様に、１、経営改革の推進、それに、２、財政改革の推進、さらに、５、横断的な事務の推進（連携改善）、それに、７、職員の働き方改革の推進が、連動をしておるということでございます。 　行政改革はですね、歳入をふやして歳出を抑制するということが主目的でありますけれども、今後は、今申し上げた以外のですね、８つの重点課題の項目についても、順次取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　ちょっと細かいことになりますけれども、具体的に10の重要課題事業があげられているわけですけれども、単純に金額的にはですね、市民野球場の収支は約マイナス530万円、マラソン大会事業については、92万円という数字が出ているんですけれども、市民野球場がもう対象にならない理由というのは何かありますか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　市民野球場につきましては、今回、お示しをした10の事業には入っておりませんけれども、行政改革の取り組みの対象からですね、外しているというわけではございません。なお、マラソン大会事業につきましては、参加料の可否や事業のあり方について議員の皆さんに御意見をお伺いするため、提案をさせていただいたということでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　行政改革指針にある受益者負担の適正化においてですね、今年度の達成目標が、使用料、手数料の改正対象を選定と、こうなっているわけですけれども、今年度もう半分たちましたけれども、例えば市民野球場などの重要課題事業一覧に載っていないような施設は、ことしは改正対象にならないということですか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　今回ですね、第一弾ということで御意見をお伺いしたわけでございますけれども、これ以外にもですね、今後、順次その対象を選定をして、検討してまいりたいというふうに考えております。
   ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　第一弾ということですけれども、ほかについてはですね、いつごろ示されるのか、また、幾つぐらいあるのか、お願いします。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　今後ですね、順次、行政改革指針改訂版でお示しをしております、８つの重点課題に基づきまして、幾つかをお示しをしていく予定でございます。ただ、その数が幾つあるかということにつきましては、順次ですね、対象事業を洗い出しまして、その中から、幾つかの事業をピックアップをしてまいりますので、今現在、幾つあるというものはございません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　３点目にいきますけれども、市の行政改革推進本部会議で、受益者負担の割合を見直す。あるいは業務委託か指定管理か、また、借地の買い取りか返却、どれが適切かを決めていくわけなんですけれども、菖蒲池テニスコートや中央図書館の借地については、まだ調査は行っていないというふうに書かれていたと思うんですけれども、そんな状態でですね、どのように判断をしていくのか。少し不安ではありますけれども、ここにあげられている以外にですね、借地料を支払っている施設はどれぐらいあるのかということで、お願いします。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　市がお借りをしておる借地ということでございますけれども、石作神社南の土地について、市役所職員用の駐車場としてお借りをしております。また、先ほど議員のお話の中にも出てきております、中央図書館の利用者用の駐車場、あるいは青少年児童センターや上郷児童館といった児童館用地、商工会館用地等でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　他の借地料が幾らになるかはお聞きしませんけれども、ただ、現在ですね、借地料が大きな負担になっているということは間違いないと思います。例えばですね、スポーツの杜については、多額の借地料を毎年払っているわけですけれども、買取額は算定の前段階のため、今後、調査していくとあります。また、昨年度策定された市の総合計画にも、スポーツの杜は効率化を図り、施設の集約及び機能強化のために拡充を目指すとあるので、早急にですね、そのスケジュールは示していただきたい。これも田崎議員の質問の答弁でも、多額の金額になるので慎重に検討していきたいという答弁だったように思いますけれども、同じ答弁になるので、今回は要望ということでお願いをします。個人的にはですね、財政に余裕があるうちにですね、買い取ったほうがいいのかなというふうには思っております。 　次に移ります。 　Ｎ−バスや図書館等については、さらなる議論が必要と思うが、スポーツ施設における使用料については、値上げをしないことにこしたことはないんですけれども、将来の財政に負担がかかるなら、直接、生活への影響も少ないので、早期に適正化を図るべきではないか。 　行政改革指針では、2019年度に対象を選定、2022年度、21年度で意見調整とあるが、２年も必要ですかということでお願いします。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　スポーツ施設につきましても、さらなる議論が必要と考えまして、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。ただしですね、順調に検討が進むことがあれば、これよりも早期の判断ということもあり得るとは考えております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　当然、いろいろなものが盛り込まれているので、それぞれ状況も違いますので、全部まとめては考えられないと思いますけど、とりあえず、できるものについては、５年のスパンで計画はしているんですけれども、２年でもいいんじゃないかな。２年も必要かというより２年もかけるのかという、先ほどの市長の話のあとで、こんなことを言うのは大変申しわけないんですけれども、慎重に検討するのは、もう当然のことだと思いますけれども、進めるべきものについては早く進めていただきたい。お願いをします。 　最後の質問ですけれども、指定管理者制度、外部委託は、今後どのように進めていくのか。お願いします。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　指定管理者制度はですね、地方自治法の改正で平成15年から設けられております。目的についてはですね、民間のノウハウを活用し、施設運営面でのサービス向上による利便性の向上であり、外部委託とともに管理運営経費の削減による、負担の軽減につながることが多いとされております。この施設運営面でのサービス向上、それに管理運営経費の負担軽減を目的にですね、市行政改革推進本部会議で、検討が必要な対象施設を協議、決定をしていく予定です。なお、監査委員さんからの御意見でもですね、指定管理者制度や外部委託などを推進するような、御指摘を受けておるということでございます。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　これだけ広範囲にわたってですね、進めていくということはですね、もう本当に大変なことだなというふうに思います。時間と労力を要すると思いますけれども、将来の長久手のためにですね、よろしくお願いをします。 　最後、４点目に移ります。 　歳出を抑えるとともにですね、収入をふやすことも、大きな課題ではあると思いますけれども、今、取り組みをしているということで、広告収入、ネーミングライツ、パークマネジメント、ふるさと寄附金の取り組みの拡充と、幾つかあげていただいたので、あげるだけでなく、ぜひこれを実践していただきたいなと、そうお願いをしましてですね、あと、とりあえず今の財政状況についてですね、危機感を持っていただいて、将来の子どもたちに過度の負担がかからないようにお願いをして、この項目の質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　３項目めについてお願いをします。 　市の療育支援体制について、３点、質問をします。 　１点目、療育支援体制の課題をどのように捉えているのか。 　２点目、発達支援室（仮称）ですけれども、どのような役割を担うのか。 　３点目、児童発達支援センター、障がい者基幹相談支援センターと、発達支援室の支援内容が重複するようなところもありますけれども、そのすみ分けはどのようにするのか。 　以上、３点についてお願いをします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。 　　　　　　　　　　　　［子ども部長　浅井雅代君登壇］ ○子ども部長（浅井雅代君）　市の療育支援体制について御質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。 　１点目について、本市の療育支援体制については、出生から就園、就学、就業へと切れ目のない療育支援体制を構築していく上で、核となる機関が整備されていないこと。また、関係機関ごとの役割分担の明確化や適切な連携等、支援をつないでいく仕組みができていないことが課題と考えております。 　２点目について、児童福祉法では、20歳までのサービス利用が規定されていることから、（仮称）発達支援室は、ゼロ歳から20歳までの方と、その保護者を対象とした支援を行います。支援の内容といたしましては、保護者をはじめ保育所、幼稚園、学校、市内事業所等、児童を取り巻く関係機関が、安心して相談できる場としての役割を想定しております。具体的には、専門家による相談や発達の確認などを行い、支援計画を策定した上で、児童にとって適切な支援が受けられるよう関係機関と連携を図っていくほか、必要に応じてケース会議を行うこと。また、保育所、幼稚園、学校等を巡回して、職員や保護者に対して、現場での適切な対応のための助言を行うなどの業務を想定しております。 　３点目について、児童発達支援センターでは、主に法定の児童発達支援事業を行い、就学前の障がいのある児童等の通所の受け皿としての機能を担います。障がい者基幹相談支援センターは、主に複合的な課題のある事例や困難事例などについて対応します。（仮称）発達支援室では、本市の療育支援体制を統括する組織として、児童にかかわる困り事などを広く相談しやすい窓口とし、児童発達支援センターや障がい者基幹相談支援センターも含めた関係機関との連携を図っていくことで、児童及びその保護者が適切な支援を受けることができるよう、継続した支援を目指します。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきますけれども、発達支援室（仮称）ですけれども、仮称という言葉は使わずに、そのまま発達支援室で質問をさせていただきます。 　１点目についてですけれども、言いかえればですね、切れ目のない療育支援体制が十分でなかったというふうにとれないこともないわけですけれども、今までどのような体制で切れ目のない支援を行ってきたのか、お願いします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部調整監。 ○子ども部調整監（青木健一君）　これまでも健康推進課で実施しております、１歳６カ月児健診や３歳児健診から、健診事後教室のたんぽぽ教室そして親子通園施設であります、すぎのこ教室へと支援の流れをつないできたところですが、さらなる療育支援施設の充実を図るということから、児童発達支援センターを設置するということとなりました。さらに就学や義務教育終了後の進学や就業に至るつなぎについては、一貫した支援体制が構築できておりませんでしたので、本市の療育支援体制の根幹となる組織といたしまして、（仮称）発達支援室を設置することといたしました。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　発達支援室はゼロ歳から二十歳までの者と、その保護者を対象とした支援ということですけれども、二十歳を過ぎたらですね、障がい者基幹相談支援センターにつなぐということでよいでしょうか。はいか、いいえで時間がないのでお願いします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部調整監。 ○子ども部調整監（青木健一君）　はい。そういうこととはなりますが、二十歳まで、（仮称）発達支援室でかかわった方につきましては、その方の生活環境など障がい者相談支援センターと情報共有を図りながらですね、スムーズに次の機関に移行できるようにしていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　発達支援室は、ひきこもりや不登校の相談支援も行っていただけるのかどうか、お願いします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部調整監。 ○子ども部調整監（青木健一君）　第一答弁でもお答えしたとおり、児童福祉法では、二十歳までのサービス利用が規定されているということから、（仮称）発達支援室では、ゼロ歳から二十歳までの方と、その保護者を対象とした支援を行うこととなりますが、ひきこもりや不登校の児童や生徒の一部には、学習障がいなどの発達上の問題を抱えているということは認識をしております。このため発達支援室では、まずは相談に応じながら、その児童や生徒にとって、適切な支援につながるよう関係機関と連携を図りまして、こうした課題に対応していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　第一答弁の中で、専門家による相談や発達確認、関係機関との連携を図っていくとありましたけれども、発達支援室の人員配置というか、どのような方が入られるのかということでお願いします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部調整監。 ○子ども部調整監（青木健一君）　（仮称）発達支援室の人員配置についてでございますが、室長や相談員としまして保健師、保育士、教員のほか、一般事務職の配置も検討しております。また、専門職としまして、小児精神科医や臨床心理士の配置も検討しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　教員が入っているんですけれども、どのような役割を想定してですね、どのような教員の配置を考えているか。また、学校等の連携、どのように考えてみえるのか、お願いします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部調整監。 ○子ども部調整監（青木健一君）　１つ目の、どのような教員の配置を考えているかについてでございますが、教員の役割としましては、保育所、幼稚園等から小学校等への就学に当たってのつなぎなど、保育現場と学校現場との緊密な連絡調整を図ることで、切れ目のない療育支援体制を構築する必要があるということから、例えばですね、特別支援学級を担当する教員等の配置を検討しております。 　２つ目の学校との連携につきましては、今後、教育委員会と調整していくこととなりますが、例えば障がい児等の就学先の相談に応じることですとか、学校を巡回して職員や保護者に対して、現場での適切な対応のための相談を行うことですとか、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどと連携を図っていくことなどを想定しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　学校との連携、かなりハードルが高いと思いますけれども、ぜひ良い方向にいくようにお願いをします。 　１項目めのですね、通級指導の質問とも関連するんですけれども、通級指導教室あるいは特別支援学級担当の教員が困ったときにですね、そちらのほうへ相談をしたりすることができるかどうか、お願いします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部調整監。 ○子ども部調整監（青木健一君）　先ほど答弁したとおり、（仮称）発達支援室の人員配置としましては、相談員として保健師、保育士、教員の配置を検討しているほか、小児精神科医や臨床心理士などの専門職の配置も検討しておりますので、支援が必要な児童を担当する教員の相談を受けて、現場での適切な対応のための助言を行うことができる体制とする予定でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　ありがとうございました。もう時間もないので、とりあえず適切な支援をですね、継続的に受けれるような、そんな発達支援室にしていただけるとありがたいかなと思います。ありがとうございました。これで全ての質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　ないようですから、野村ひろし議員の個人質問を終結します。 　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（加藤和男君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　次回は、明日10月９日、午前９時30分から本会議を開きます。 　本日は、これにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時23分散会...