長久手市議会 > 2019-10-07 >
令和元年第3回定例会(第3号10月 7日)

  • 能崎(/)
ツイート シェア
  1. 長久手市議会 2019-10-07
    令和元年第3回定例会(第3号10月 7日)


    取得元: 長久手市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年第3回定例会(第3号10月 7日) 令和元年第 3回定例会             令和元年第3回長久手市議会定例会(第3号) 令和元年10月7日(月)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (個人質問)        川 合 保 生 議 員        田 あきひさ 議 員        ささせ 順 子 議 員        伊 藤 祐 司 議 員        木 村 さゆり 議 員        大 島 令 子 議 員 2.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ
    3.会議に出席した議員    議 長 加 藤 和 男   副議長 木 村 さゆり    1番  わたなべさつ子   2番  冨 田 えいじ    3番  石じま きよし   4番  野 村 ひろし    5番  大 島 令 子   6番  伊 藤 真規子    7番  なかじま和 代   8番  山 田かずひこ    9番  青 山 直 道   10番  山田けんたろう    11番  田 あきひさ   12番  さとう ゆ み    13番  ささせ 順 子   15番  岡  つよし    16番  伊 藤 祐 司   18番  川 合 保 生 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │井口 秀  │市長公室長    │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │中西 直起  │くらし文化部長  │浦川  正   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部長     │川本 晋司  │子ども部長    │浅井 雅代   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部長     │水野  泰  │市長公室次長   │川本 満男   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │市長公室次長   │横地 賢一  │総務部次長    │飯島  淳   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部次長 │日比野裕行  │くらし文化部次長 │川本 保則   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │中野 智夫  │福祉部次長    │斉場 三枝   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │子ども部調整監  │青木 健一  │子ども部次長   │門前  健   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部次長    │加藤 英之  │教育長      │川本  忠   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部長     │角谷 俊卓  │教育部次長    │山端 剛史   │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長  水野 敬久   議会事務局 議事課長                                貝沼 圭子                  午前9時30分開議 ○議長(加藤和男君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。              ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第1、一般質問。  個人質問の通告がありましたので、発言を許します。  この際、申し上げます。通告者の質問時間は、当局の答弁を含め60分とします。  質問は、質問席で、質問項目ごとに通告の範囲内において簡明に発言願います。また、再質問の回数は制限しないこととします。  当局の答弁は、質問事項の1回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に発言してください。  それでは、個人質問に入ります。18番川合保生議員。             [18番 川合保生君質問席登壇] ○18番(川合保生君) まずもって、市長、三選おめでとうございます。この4年間しっかりと針のむしろとは言いませんが、しっかりとお答えをいただきますようにお願いいたします。  では、まず1項目めの質問をいたします。  市長の三期目市政運営について。市長に三期目に当たっての質問をいたします。  (1)一期目、二期目の反省点は何か。  (2)三期目において、思いを完結させることへの方策は立っているか。  以上であります。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長。               [市長 吉田一平君登壇] ○市長(吉田一平君) 市長三期目市政運営について御質問いただきました。その前に、またこれから4年間お世話になりますけれども、よろしくお願いします。決して針のむしろだと思っていませんので、これからいろんなことをまたお話をさせていただきたいと思っております。  まず1点目につきましては、2期8年、市民ととことん話し合い、ともに取り組んでまいりましたけれども、この進め方は、必然的に時間がかかります。時間がかかるからこそ、市民の皆さんに対して、途中、途中で全体像と、途中経過をお伝えすることが必要です。これまでにも広報紙のほか、それぞれの担当課においてニュースレター等を作成していますが、市民の皆さんに広くお伝えするには十分な手段とは言えませんでした。また、私から議員の皆さんに対して、直接、目指すまちの姿をお伝えする機会が不足していたと感じております。  2点目につきましては、昨年7月に施行した「長久手市みんなでつくるまち条例」に基づき、市民及び議員の皆さんに対して、市政が目指す方向をしっかりお伝えし、お互いに声をかけ合い、人を集め、とことん話し合い、課題の解決に向けてともに取り組んでいきたいと考えます。誰もがかけがえのない存在として、誰一人取り残さないまち、役割と居場所のあるまちを実現するため、引き続き、市民の皆さんに対して「交流の場」や「話し合いの場」を提供させていただくとともに、市民がつながり、役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えてお互いに支え合い、行政や専門家と連携することで解決の方策や新しい公共を創出していくことを目指します。とにもかくにも、職員はもちろん、議員の皆さん、市民の皆さんも地域に出て、つながりをつくることです。災害、介護、ひきこもり等、さまざまな課題に対して、行政や専門家だけが対応する時代から「相互扶助」「お互いさま」が必要という時代に大きく転換し始めています。基本理念の「あんしん 助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」、今回の所信表明で述べさせていただいた「誰一人取り残さない」は、行政だけの取り組みではありません。これらの実現に向けて、長久手に暮らす人々が、つながり、役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えて、お互いに支え合うことが必要です。ここにいる税金をいただいている私たちは、率先して「つながりづくり」「連携」「支え合う」「お互いさま」をできることから実践し、その輪を広げていく必要があります。これまでに取り組んできました、挨拶、小さな単位でのまちづくり、市民主体での計画づくり、居場所づくり等は、全てこれらの実現を目指して行ってまいりました。今後も、目指すまちの姿に向かって、議員の皆さんの御協力をいただきながら、市民の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 市長、2期8年終わられたわけでありますが、やはり我々もいろいろと市民とお話をするわけであります。そしてその中でいつも言われることは、長久手が非常に住みやすいまちだということで外には評判がいいんです。ただ、今住んでいる方々が、じゃあ、どこがいいんだと。これはやっぱりわからないんですよね。当事者はわからない。外から見ているとわかるみたいなんですけれども。市長のやっておられることも、これは多分外から見れば、国のほうに行っても評判がいいし、県のほうの評判もいいわけでありますが、ただ市民からすると何を言っているのかよくわからんし、何をやってくれるんだということですよね。ただ、今の世の中、これからの世の中、やってくれるんだということを期待しちゃだめだという話ですよね。自分たちでこれをどうしたらいいんだというふうに市民が考えよというのが市長のお考えですよね。この2期8年の間に、市民に対してそういう思いをさせるようなことを、醸成させるようなこととして、一体何をされたんだという話なんですね、それが反省ということになるんだと思うんですが、それをじゃあ、どうやって市民にこの次の4年間にがっちりと認識をしていただくかということになったときにどうしたらいいんだということからこういう質問をしたわけであります。  市長、確かに1期目、針のむしろなお話も私もしました。その中で市長が言われたのは、まちづくり協議会が一番大きい話でありました。要するに拠点として共生ステーションをつくるという話でありました。そして市民は、こんなことも出たと思っていたんだけれども、そのことはよく覚えておられて、1カ所1,000万円だと。3,000万円もあれば3つできるよという話をされたわけですよね。そのことをいまだに言われる方があるわけであります。でも、今共生ステーションは、これから北ができると、北も南もつくると4つできるわけですよね。それを利用して使っていくというふうになれば、それは皆さん満足をされるわけだけれども、ただその先に言われた1,000万円で三つということだけがいまだに残っているわけですね。幾らかかるのと。一億二、三千万円かかるよと言うと、話が違うじゃないかということになるわけですね。ですから、その辺のところを市長がどうやって、やっぱりこうじゃなかったと。簡単に言うと、普通のおじさんが市長になっちゃったもので、町長になっちゃったんで、その辺のところよくわからなかったんだという説明になるのか、それともやはりいろいろ考えたら、これだけのものをつくらなければだめなんだということにしてつくったのか、その辺のところはどう説明をされますか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今おっしゃっていただいたことは、数々ごもっともだと思います。そこの中で、まず一つは、市民の皆さんにやはりいろいろなことを、もっと伝える方法が少なかったと私は思っています。また、こういうところでお話をしても、それは全然伝わっていませんし、それから広報にほとんど載せていませんし、それをどういう形で今回の選挙でもそうでしたけれども、いろんなお話を具体的にするとおわかりいただけますけれども、そういう場がなかったものですから、そういうことをこれから考えていきたいということを思っています。  それともう一つは、やっぱり私が当初8年前に当選したときにお話ししておったのは、とにかく空き地、空き家を使ってつくっていく。それからもう一つは、このまち全体に公民館とか、一緒にみんなで地域地域で話し合う場所というのは、よそと比較すると全くないんですよね。ですから、その場所をつくるのは、あいているうち、例えば一番目は農協の空き場所があった。あと区画整理組合の跡地があった。その次のやつは、あったけれども、壊してこっちに変わりましたので、そういうようなことを見ると、なるべくとにかく空き家、空き地を使ってみんなで工夫して考えていく。でも皆さん方のお考えになっているのは、やっぱり規模感とか、いろんな使い勝手とか、位置とかいろいろなことで皆さんはちょっと不満なところもあると思うんですね、空き地、空き家で。でも私はそういうことを不満に思ったり、どこにどんなものをどんな皆さんでつくっていくかということが今までこの50年間余りなかった。だから私は、あえてどこにどんなものをどんなふうにつくっていく、それを一緒に話し合って、悩んで苦しんでつくっていく。その過程に対するお金については、ある程度私はそれぐらいのことはやってもいいだろう。今までは公民館、大きなものつくっておったが大変ですけれども、そんなことをもっと皆さん方を通して、議員の皆さんを通して、また私のほうからも直接、また広報ももう一遍仕組みを変えてもっと伝えていかないと、おっしゃるとおり何だという話になりますので、心してやっていきたいということを思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 何でもやってみると、いろんな不都合が出てまいりまして、そしてそれを直すためには、どうしたらいいんだという話になってくるわけですよね。そうしたときには、やはり例えば物をつくれば、拠点をつくれば、そのようにお金がいってくることは、これは間違いない話なんですよね。だからそれはそれ、1期目の最初のときですから、そりゃ市長もわかっとらんかったんだよという話を今するわけでありますが、ただ、拠点がなかったことは確かなんですね。うちの場合には、東郷町なんかと比べても、コミセンというのか、その辺が非常に少なくて、いわば地域の集会所と、そしてたまたま郵便局が移転したのであそこに交流プラザをつくったということで、そのぐらいしかないです、はっきり言って。すっすと使うということになると、制約もあるわけですけれども。その中で、住民の方々は期待されているわけです、共生ステーションということに対して。北小学校区でも今度まちづくり協議会ができるということで準備会がいろいろやってみえるみたいであります。それはそれで別段結構な話だと思うんですが、やはり長久手市民全体で考えたとき、ごく一部の市民の方々がそうやって盛り上がっておるよというふうに捉えておられる方もあるわけですね。だけど多分市民全体が何かで一緒くたになって燃えていくということは、まず日本ではあり得ないだろうと思うわけであります。例えば自治会だとか、その辺のところも含めて、構成率が非常に悪いと加入率がねというところから始められたんだろうと思うんだけども、それも含めて、市長がこの2期8年の間にそういうことについて、次の質問につながるんだけれども、どうやってこの4年間で完結するのかということを聞いているわけでありますが、完結ができますか。できないとまた次の期もやってもらわなきゃいけなくなっちゃうんだけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) この2期8年で感じましたことは、そうか、私たちの世代、特にリタイアした皆さん方は、また今まで現場で活躍してみえた人たちは、やはり仕事が忙しかった。ほとんどのことは行政に頼んで、おいこれやっておけ、あれやっておけで、またお金もあってやれてきた。そこで世の中に今度皆さん方がリタイアして出てきて、今回の農林水産省の次官が私が何かでお話ししたと思うんですが、実はひきこもりの子供を殺しちゃったという事件がございました。そのときに感じたのは、実は子どもがひきこもりじゃなくて、そのお父さんが仕事の場にひきこもったんじゃないかというふうに思ったんです。それはどうしてかというと、今のまちづくりをやっている過程でやっぱりリタイアした人たちの多くの方が何でわしらがやらなあかんと。おまえらがやるのが当たり前だろうと言って、そういうことがたくさんあるんですね。やるのが当たり前になって、地域でいろんなことをやるとか、家庭でいろんなことをやるというのは、多分男性の場合、できなかったと思う。実は私たちが世の中の男性、私も含めて私たちの世代というのは、多分そういう仕事の場にひきこもっておって、ある意味じゃ暮らしという場から落ちこぼれだったかもわからない。だから私はむしろ、今回の所信表明にもしておりますけれども、やっぱり第二の義務教育という感じで、リタイアした人たちがどう地域で生きるか、仕事の場から出てきたときに、どう地域でいろんなことを努めるかということについて、やっぱりそういう場を一緒につくっていく。一緒に学び合って、一緒につくっていくことが今回必要なんじゃないかと思ったんです。そこの中で一つには地域地域それぞれのコミュニティ、共生ステーションまちづくり協議会がそれぞれ順番にやっている。それぞれどうも違うタイプなんです。多分失敗もあるでしょう。うまくいかないこともあるし、うまくいくところもある。だからだんだんにそれも一つの学習かもわからないなということも思っています。そんなふうにやっぱり私たち世代の意識を思い切って急成長のときに頑張ってきた私たちの意識を変える何か仕組みがもう一つ要るんじゃないかと。それを今の現場でやってくる、それを見ながらその情報をもっと交流させながらやっていくことが必要だと思うし、そういう人たちが変わっていくということになると、今度私たち受け手の行政マンも今までのそういうことじゃなくて、みんなでやってもらえるという、そういう方向に持っていくというのも、実務をやりながら学習期間というか、義務教育じゃなくて、そういう教育機関になるかもわからない。そんなこともひっくるめて一緒に考えていく。偉そうに言いますけれども、私もそうですし、多分同じ世代ですので、そんなことを一緒に考えていただけるとありがたいなというふうに思いますけれども、そうすると、次の展望は見えてくるし、その次の世代に、ああ、そういうものなんだと、仕事ばっかりじゃない、学校ばっかりじゃないというようなことも一緒に築いていくような世代が生まれてくるんじゃないかということも思います。これはまた難しい問題ですけれども、またぜひ力をかしてください。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 市長の思いを聞いておると時間が幾らあっても足りませんので、こちらの質問もしっかりとやっていきますが、市長がそうやって思いを3期目の4年間で、どこかで決着させるということを思ってみえるんだろうと思うんですが、この間も近隣の前の首長さんから話を聞いたんだけれども、一生懸命俺はやったと。いろんな施策もいろいろと後に送って、それもやったけれども、次に来たやつが全部やめちまいやがったと。これだけはやってくれないかんと思ったこともやめちゃったと。前のやつはろくでもないやつだったから、おれがちゃんとやるんだという話でまた変えちゃったんだといって、いろいろ愚痴を私にしゃべっていった人があるんです。例えば、市長が一生懸命こうじゃなきゃいかんと言って自分の思いを市民にも共有していただいて、そしてやったことがやはり首長が変わると、それがまたそこで方針が変わったということになっちゃうかもしれない。それはこういう民主主義の地方自治とはいえども民主主義の世界でありますから、これは市民が選ぶわけでありますので、しょうがない話だろうと思うんですが、ただ、そういうことにならないような盤石の形の方向性というものをつくっておいていただかないと、混乱するばっかりになっちゃうということになるわけですね。そしてなおかつ行政という、この市庁舎の中で職員がたくさんいて、そしてその職員をやはりうまく使って、そしてこの市政を運営するということは非常に大事な話なんですが、この間の監査委員の決算審査意見書中にもありました。ちょっと申し入れをしました。じゃあ、なぜそんなにミスが起きてくるのということになったときにやっぱり市民からすれば、そりゃミスがあるのは社長が悪いんだと、しっかりしとらんのだという話に思う方もあるわけですよね。組織を動かすというのはなかなか大変な話ですから、そうでもないと思うんだけれども、やはり一本筋が通っておればそういうことはほとんどなくなってくると思うんだけれども、何でかなというふうなことがあるわけですね。だからそれを含めて、市長としては、どのようにそれを考えておられるのか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) まず、私が例えば変わったら変わっちゃうんじゃないかということについてですけれども、私はそういう意味で、市長が変わっても変わらないという仕組みに変えていくことが必要だろうと。そのためには、とにかく市民主体ということで、みんなでつくるまち条例ができましたから、みんなでつくるまち条例を確実にこれを守っていくということをやりたいと思っています。それには、まだまだなかなか今までの時点で一定難しいこともあります。でもそれを本当は私が言ってるのは、小さな冊子にして、みんな胸のポケットに入れて、市民にも全部持ってもらってやるぐらいにせんといかんよという話もさせていただきました。そんなことで、とにかくトップが変わると変わっちゃうということを市民の皆さんにも、それじゃあいかんという意味で条例ができました。  それからもう一つは、おっしゃっていただいたようにミスもあるんです。なぜかというと、私はただ単に頑張れとか、これはいかんとかじゃなくて、仕組みもあると思ったんです。今例えば一つはいろいろやっていますと、議案書、こういう書類が出てきます。全部パソコンでやっているんです。それを係長なら係長に直してもらう。直してもらったやつをまたこっちで正規にする。直して正規にして、また課長のところに行って、また直してもらって、また正規にするんですよ。それを一遍やめろと。全部一遍打った原稿のまま、直してもらったままずっと最後に戻してそれを打ち込んで、それを隣の子がチェックするという、元の原稿がなくなる仕組みというのは、絶対チェックができない。そういう形で一遍したらどうだと今話をしています。ほとんど請求書が来る。昔は起案伝票があって、そこに字で書いたんです。書いたやつを打ち込む。今は、請求書そのままから打ち込んでいるわけだから、なかなかそういうチェックするものがないということはお互いがチェックもできないから、一遍そういうことをやってみろと。そんなことから仕組みもやらないと、みんな一生懸命やっているんですね。  それともう一つ、大胆に考えているのは、例えば今、今回の予算のこともある中で、今までだけじゃなくて、図書館もある、文化の家もある、この役所がある、学校、今金がいるのは全部メンテナンスなんですよ。私は例えばこんなことを、ふえていくときはちょっと隠しておいてどれ使うかというのがあるかもわからないけれども、これだけ減っているときに隠すことないだろうと。全部オープンにして、ない頭で考えるよりも使う市民の人がこれはいかんと図書館はやめて日進市のを使うかと。例えば、極端なことを言えばそういうことです。お互いにみんなが財源はこれだけです。あれもこれもやるんじゃなくて、これは私たちが使っているので、これはやめてあの空き家を使おうと、そういうことを考えるぐらいに、もうちょっと情報を今までのやり方を変えて、出しちゃうと、あれが足らん、これが足らんと、そりゃ皆さんもそうだし、市民もそうだし、使っている。私たちもそうだし。例えばそういう仕組みをつくっていく。そういう二つの仕組みをつくることが、先ほどのもとに戻りますが、ぐちゃぐちゃの原稿は残していくと。そういうことをやっていかないと、多分パソコンを使う社会というのは、よその市町村も厚生労働省からありとあらゆるところでなくなったとか、あったとか言ってますけれども、あれはパソコンの使い方がまだ熟練されていないと私は思うんですね。そんなことで、そうすると、皆さん方がおいでいただいて原稿をモリカケじゃないけれども、全部お出ししてチェックしてもらうということも、そんな二つのことを一遍思い切って考えていくようなことをしていくこと、情報も共有し、一緒に悩んでもらって、一緒に考えていくというような社会になるんじゃないかと。能力のない私がしゃべっているので、難しいかもわかりませんが、そんなことも一緒にぜひ御指導していただいて、そこまではいいよとか、ここまでやろうよとか、そんなことをまた教えてもらったら前へ進むんじゃないかというふうに思いますが、一つどうぞよろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) お願いばっかりされるわけでありますが、まずそういうミスが多いというのは、確かに紙でやっているころでもミスがあったと思うんですよ。今、ふえてきたというのは、やっぱり確かに言われるようにパソコンで、前の文章を直しながら、それで出してくるとどこか忘れちゃったというところを、それがみんなが見てても見つけられなかったという部分があるんだと思うんですね。ただこういう時代でありますから、ペーパーレスとも言っているわけでありますから、それをまた紙に打ち出して、それをチェックしてどうのこうのということは、当然これは時代に合わない部分ですよね。だからやっぱりその辺の職員のスキルをアップするということで、もうちょっと自分の職場になれるということが大事だと思うんですね。多分今どんどん配置がえが行われて、何だあっちに行ったのかという話になるわけですね。それは非常にまずいんじゃないのかと。特に若い世代、新入職員なんかは、いきなりそんなん行政のことがわかるわけはないわけでして、幾ら教育したって、一生懸命時がたたなければ終わらない部分があるわけですから、それを何とかするためには、やはり新入職員はどれだけそのところで仕事を覚えさせるかということが大事なわけですね。我々もそうですが、いきなり営業に行ってこいという話になったときに、どうしたらいいかなんてさっぱりわからんわけです。でも3年も4年も5年もやっていると、何とかさぼり方も覚えちゃうわけですから、その辺のところも含めて、市としてそういうことをきちんと、私も前から何回か、新入職員5年、次のところで変えるなら3年は置いておけよということを言っておったわけですが、その辺のところは市長はどう考えてみえますか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) もっともだと思います。私もこれから、また話をしていきますけれども、やっぱりおっしゃっていただいたように3年、5年になると長ければ長いほど、ある程度は必要だとは思います。もう一つ言っているのは、やはりいろんなところで、これから長久手の場合は、講演をしたり、パネリストになったり、そんなこともたくさん出てくるときに、せめて課長はそこで熟練していただいて、若い子も長くいてもらうけれども、やっぱりある程度熟練して、よそへ行ってパネリストになって講演ができるぐらいのそれぐらいの能力をぜひ地域におって身につけてもらわないとやっぱり指導することにしても、3年おっても、5年おっても、その人を指導することも必要だから、ぜひ両方においておっしゃっていただいたとおり、ちょっとそれを見直そうという話を今し始めておりますので、またよろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) そういうことであるならば、よろしくお願いします。  あと、ここに選挙のときに市長からもらったパンフレットがあるわけです。2期8年でやってきたことというのがあります。つらつら見ますといろいろ書いてあるわけでありますが、とりあえずは、議会でもこれは審議したことでありますからそうかなと思っているわけでありますが、やはり何かというと、長久手市として、長久手市民になったときに、例の評価は2位から33位になっちゃったわけでありますが、それは基準が変わったということでありますので、それはそうだろうなと思います。ただ、長久手市としてよそから来た人が長久手市民になったときに、長久手市はこうだと言えることというのは、これは何なんでしょうね、市長わかりますか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) おかげさまで長久手市は、先ほどちょっとお話がありましたように東洋経済では2位だったのが今は33位になりました。それからそれ以外のところはまだまだいい評価をいただいておりますけれども、いずれにしても、私は豊かなまちを、今まではこうしてつくってもらったおかげで豊かなまちになっている。それが評判がよくておいでもいただいた。今度は今思うのは、次の子どもたちがいつまでもおってくれるか、今の人たちが。人口が減って、都会に出ていく、ここががらがらになる。それはあり得る。私はそのときに、やはりこのまちに次の子どもたちがおってもらうにはどうするかということを考えたわけです。そのときに次の世代がここに残って、ここがいいと言ってもらうには、やっぱりここのまちの中の人と人がつながり合って、そういう人のつながりが木陰になって市民が自分たちのこと、自分たちの孫、子どもたちを守っていくと、みんなで守るというまちをつくる、そういう木陰をつくりたいという話をしたんですね。それはとっても煩わしいことで、全て東京なり、大阪なり、名古屋ですね、金で全部済まして、金で全部何でもできる世の中のシステムがそうなんですね。だからコンビニがあれば、夜中に行けば、おふくろに頼まんでもあそこに店があるわけです。そういうとても便利な、快適度ナンバーワンの長久手市が、でもあえてコンビニが閉ざされる。それから例えばごみが限界になってはかり売りをせないかんとか、それからストローがプラスチックじゃないものが出てくるだろうし、もっと強烈な時代が来ると思うんです。そのときに、どうしても隣近所と助け合わなきゃならない時代が私はやってくると思うんです。そのときに東京だ、大阪だ、てきぱきてきぱきやっておられた、あそこの仲が悪いとは言いませんけれども助け合うこともできない、他人同士の集まりの中から、長久手はそうだった、おやじやおふくろたちが、またおじいさんたちがこうやってまちをつくって守ってきたんだという愛着の心を何とか育ててやりたい。だからそのためには、ちょっと煩わしいって言葉は悪いけれども、手間暇かけるとか、不便な暮らしだとか、嫌なこともあるかもしれないけれども、それをあえて今の私たちは、それをやっていく。辛抱しながらやっていくその力が次につながると私は思っているんです。それを言い方が悪いから煩わしいまちとか言うから、それはちょっと問題があるから、もうちょっと変えて、もっといいまちに、教えてもらうといいんですが、そんなことが、手づくりのまちというか、そういうことがたまたま今度のみんなでつくるまち条例にも歌にもなりましたので、そこのところの煩わしい、いろんな挨拶をする、そういう手間暇をかける、次につなげるという、そういう形に見えないところが、多分私は違う意味で評価をいただいているんじゃないかと。ただ一言にうまいことよう言わんもんで、申しわけありません。そんなことを何か辛いでしょうけれども、みんなと一緒につくっていく。そういうことが何か必要なような気がするんですけれどもね。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) そういうことで、今言われたように、ずっと住んでもらうということは、これは大事な話ですよね、いつも言っております、三世代とにかく住めと。子どもが住んだら孫も住まないかんと。そのためには、やはり住環境もそうですが、要するに働かなきゃいかんわけですから人間は、大学に行くぐらいまでは。ただ東大に行く人もおれば、京大に行く人もいるからその人たちは出ていっちゃうけれども、その人たちも戻ってこれるような状況ということになると、やはり当然就職をしなきゃいかんわけですから、そうすると就職する人たちが多分働き場所がどこになるのかということになったときに、ただそれでも定年になって、定年が多分大分延びるんだろうと思うんだけれども、そのときにやっぱり長久手に来たいというようなまちづくりというのは、非常に大事だろうと思うんですね。そんなようなころにはおりませんから、わかりませんけれども、そういうまちづくりを目指していただきたいと思います。  それとあと緑ですね。緑は市長は特に大好きなようでありますから、いろいろ耳に入ってくるのは、あそこで土取りやっている、向こうの北熊のほうでやっているとか、いろんな話を聞くわけです。そういうことに関して、防御策としては、いろいろ条例があるわけですが、それを超えてでもやってくる連中がおるわけですけれども、そういうことに対しては、市長としてはどう考えてみえますか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 緑につきましては、私はこんなことを思っているんですね。特にまた今回、スウェーデンのグレタさんという女の子がおりましたけれども、あの子は大人はなめとっていかんということ言ってるわけです。とにかくCO2を吸ってくれるのは木なんです。葉っぱなんです。私たちは1年に300キロCO2を吐くと言われているんですね。クスノキの20年ものが大体5本でちょうど300キロになると、そういうことも言われておるんです。そんな中で私は今お話にもあったかもわかりませんが、これからジブリがやってきて、ジブリにごみは出してもらったら困るわけです。あそこの中で全て解決してくれと。そうすると、当然ビニールのカップは多分使わないでしょう。その辺の竹を切って使うかもわからんし、そんなふうにCO2をなくす方法のことを考えていく中で、今のこのまちの中にもっと木を植えると。みんなは嫌かもわからんけれども、木を植える。それはなぜかというとCO2の問題がある。  それともう一つは、海外の人も来られたりするときに、私が思うのは、この前お話ししたかもわかりませんが、はなみずき通駅からモリコロパークまでリニモウォーキングがあったんですよ。5月にあって、汗びしょびしょで黙々と死の行軍みたいなものなんです。ようけ来てくれたと大村知事は言ったんだけれども、あれはリニモウォークなんですよ。みんな汗だらだらであんなところは誰も歩きませんよと。これから私が思うに、あのままだといっぱい外国から来た人は、よそから来たら暑くて歩けんから結局車で動くんです、このまちの中を。だから私はもう一遍、木陰をつくってくれと。だから南側の街路樹のこっち側を小さくして、こっち側を大きくすると木陰は道路に行っちゃうわけです。こっち側を大きくしたらどうだと一生懸命今言ってますけれども、もっと本当にこのまちを、今ごろは誰も歩けないんです。だからもっと木をふやす、木陰をつくる。それからもう一つはCO2のためには、どうしても私はこのまちに木陰をつくっていく、葉っぱをつくっていく。その葉っぱが落ちたやつをどうするかと。今回東郷町が公園をつくって市民とみんなが話し合った。ただ、じいさんたちはみんな木を切れと。そういう会だったんです。子どもたちもたくさん、子どもたちを入れたんです。子どもたちは、僕たちは桜公園と名前を変えようと木を植えようという話だったら、年とった私たちぐらいの連中はころっと変わって、じゃあ、そうしようと子どもたちの意見についていったんです。だから私たちは今、大人だけの意見だから、もっと子どもを入れて、どうやって彼らの意見を聞いたり、そんなことをこの間グレタさんが言いました、ああいう形がこれから必要だろうというふうに思っていますが、どうしても私は木を、大きい木を植えるとお金がかかるのなら小さい木を市民みんなで植えて、10年か15年たったら物すごく大きくなりますので、そんなことを一緒にやってください。それは県にも今お話をしていますし、それから河川の関係の人にもお話をしていますし、この皆さんにも話をしているところで一緒になって、みんなで息を詰めて生きるか、CO2を葉っぱに吸ってもらうか一緒に考えないかん時期が来たような気がしますので、そういう一つのロマンをジブリからも、今のこのまちからも感じてもらえるようなものにしたら、大変かもわかりませんが、一緒に考えていけたらというふうに思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員
    ○18番(川合保生君) 緑いっぱいということで、当然市民が意識をもって、そして緑に対する考え方というのはどうだということを、そういう気分が醸成できるように、施策としてそれをやっていただきたい。  あと、これは年配の人からいつも聞くわけです。何とか名古屋並みに交通費を補助してくれんかやという話が出るわけであります。それは何かというと、名古屋だと5,000円を払うとパスをくれるらしいですね。ちょっと所得の高い人でも1万円払うというような話ですから、今うちとしてはリニモの、何か年寄りには1,000円くれるわけですね。だからそういうことを含めて、そういう方向性のものというのは、何か考えがあるかないかだけ教えてください。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) そういうことはありません。とにかくきのうも石井県議がこれから歩くことにしました。歩いたら景色が変わって見えましたと。実に県道が草むらだと、そんなことがすぐ出たらしいですが、私たちは結局車で来るんですよ、ここへ。だからその問題というのは、その先へ行くと、健康の問題にも全部つながってくるものですから、名古屋もいいけれども、長久手もいいんです。ぜひ長久手を見てもらって、いいまちですから、歩いてください。とりあえず今はそう思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) そういう考えでしたらそれで結構でございます。  次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 住民自治についてということでございます。  (1)住民自治についてどう考えているか。  (2)現在の当市においてどんな状況であるのか。  (3)将来の当市においてどんな状況にあるのが理想と考えているのか。  以上、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) 住民自治についてお答えいたします。  1点目について、団体自治とともに地方自治を構成する要素である住民自治は、地方自治を住民の意思に基づいて行うことであり、自治体を住民がどのようにガバナンスしていくか、統制していくかということと認識しています。地域に住む住民みずからが地域のことを考え、みずからまちづくりを担うこととも言えると思います。  2点目と3点目について関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  本市の状況としては、急激な人口増加、価値観の多様化等により、自治会の加入率を見ても、市全体で約55%となっており、人と人とのつながりが薄れてきていると感じています。そのような中、西小学校区まちづくり協議会、市が洞小学校区まちづくり協議会が立ち上がり、その他にも北小学校区、南小学校区では、まちづくり協議会の立ち上げに向け動き出しており、地域の課題は地域でという取り組みも始まっています。また昨年度、長久手市みんなでつくるまち条例が施行され、まちづくり協議会も条例の中にしっかりと位置づけ、その活動を担保する内容となっています。市としては、おおむね小学校区単位で地域住民自身が自分たちのまちのことを自分たちで考え、実践する。そのように市民が主体的に行動するまちになればよいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 住民自治ということについて、今度の議会報告会のテーマにもしてあるわけでありますが、住民自治ということですね。自治ということに関していうと、これは団体自治と、それこそ住民自治ということで、これは憲法の92条にも規定があるわけであります。そして地方自治法にもそれぞれの規定があるわけでありますが、ただ、我々が今、自治と言っているというのは、これは名前なんですよね、はっきり言って。自治権というのは、当然そこで全て議決できるぐらいの強力なものなんですが、住民自治といっても。ただ我々が日本で言う住民自治ということになれば、これはせいぜい行政に対して物が言えるか言えないかの話だけのことでありまして、だから加入率も非常に低いということですね。何も近所とつき合わんでも私は生きていけるがねという話になったら何も煩わしい自治会なんか入らんでもええわということで怒った。それをそれじゃいかんわということで、市長がまちづくり協議会ということで、みんな会員にしちゃえということになったわけですね。そうするとみんな会員にしちゃったら、勝手にしたら100%ですからね、加入率は。でもそれにおいて活動はどうなっていくのかということになると、さっき市長にも申しましたけれども、一部の市民が、一部の市民と言ったらあれですけれども、はっきり言うと暇になった市民がそれに関しては活動ができるということです。一生懸命やってくれています、皆さん。でも多分一生懸命今働いて、子育てをしている人たちには、まずそういう意識はほとんどない。それは当たり前なんです。食べていかなきゃいけない。子育てしなきゃいけない。だからその辺のところも含めて、どう関連づけていくのかというのが一番の課題だと思うんだけれども、そういうことについては、担当としてはどう思ってみえますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) そうですね、議員がおっしゃるように、現役世代の方々がまちづくり協議会とかそういった地域活動についての参加が少ないというか、なかなか意識が薄いということは実際問題あるかと思います。やはりそういった方々にもぜひ参加していただくということもPR、周知も必要だと思いますし、将来的にやはりまちづくり協議会の目的でもあります将来的に高齢化、少子化、あと人口減少、来るだろうと言われている大災害に備えてどうしても地域力、市民力というのが必要になってまいりますので、そういったところにぜひ参加していただきたいということを今後も周知していきたいなと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 要するに大災害だとか、そういうことに関して、地域力が必要だということになれば、これは当然その地域のつながり、隣の人は今別に顔がわからないことはないかもしれないけれども、マンションなんかだと知らない方もあるかもしれない。ただ、通常の自治会活動をしておったときに、隣に誰が住んでおるかわからんということは、まずなかったですね。名古屋ではあるみたいですけどね。長久手はまずそういうことはないと思うんですが、ただ、それだけでいいのかという話なんです。何かせないかんのじゃないのと。特に災害なんかが起こったときには、まず地震が起こっても多分今の家は、ほぼ耐震ができていますが、ただ、熊本のときみたいに2回どんとやると多分壊れるんですよ。住宅メーカーとも話をしたんだけれども、2回やると壊れちゃうというんです。まず壊れないところはない、震度7が2回来ると。そういう状況の中で、どうしたらいいんだという話ですよね。ここの長久手の場合は、市役所もまず1回目で壊れちゃうんですから、どうするんだと。北庁舎の狭い建物でいろいろやれるのかという話になる。じゃあ、まちの中はどうなっているんだという話になったときに一体どうしたらいいんだということになるのかもしれない。そんな大きい地震が来なければ別に構わないんだけれども、これはわかりませんもんね。この間の千葉の台風だって、あんなふうに強いやつが来るとは誰も思っていなかった、それと経験がなかったということでどんどん瓦がめくれちゃった。電線が切れちゃったという話ですから、長久手でもそれが起きないということはないわけですね。特に千葉では、木が倒れて電線を切っちゃったということがありますので、うちは木がたくさん植わっておりますので、そいつが電線に当たると切れちゃうということになるので、その辺を含めていろんなことを考えていかなきゃいけない状況なんですが、ただ行政だけでそれができるものではないだろうと思うんですね。だからそのためにもやはり市民に自治会を通じていろんなことをやりましょうと。これは今度また防災訓練がありますが、そういうことも含めた地域での活動がどうできるかということまでしっかりと集まってこれる方が、広報しなきゃいけないんだけれども、その辺のことはどう考えていますか。この間の千葉の話もあります。よく考えておられるだろうと思うんだけれども、教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) そうですね、議員御指摘のとおり、これまでのそういう災害に対することも想定以上のものがやはり起きているというのが現実ございますので、そういったことにも備えて、いろいろ対処していかなければいけないということでございます。先日もお話しさせていただいたと思いますが、風水害に関する河川のそういった浸水状況についても県のほうから発表されましたけれども、これまではもう少し想定されるものでしたけれども、1,000年に一度の水害が起きたときにどうなるかということです。想定としては最初に聞くと、やはりびっくりするような話ですけれども、今のこういう時代というか、現状でいくと、どういう災害が起きるかわからない。そういう意味ではハード面でいろいろまた備えるというのは、なかなか財政的な問題もありますので、難しいかもしれませんけれども、ふだんからの心がけとして自助、共助、そういったところで、どういった形で避難行動をするべきかとか、そういったことをやはり防災訓練とか、講習会とかを通じて市民の方々に伝えていきたいなというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) ですから、この自治ということに関して、長久手として住民自治というのはどう捉えるかという話なんですよ。いろいろと市長も言ってみえるように、そりゃみんなでやっていかなあかんわいやと、地域でも考えなきゃいけないよということでありますが、その辺のところで、地域で考えるということ、その考えるためにどうしたらいいんだということですよ。自治会活動に対していろいろ言ったところで、自治会の加入率が50%では、残りの人たちはどうなるんだということですね。今度、うちの自治会のほうでも防災訓練のときは、地元の公園でやるよという話が、この間、今組長をやっているので手伝えよと言われましたが、入っていない人はどうするんだという話がすぐ出てくるわけですね。だけど、今のところ、入っていない人の分まではちょっとやっとれんのでということです。でも多分入っていない人が困っているので何とかと言ってきても、入っとらんので知らんわとは言えんわけですよ。だからそういうことも含めてどうするかということをやはりテーマとして自治会の会合の中に出してもらうということを市のほうから言っていただく。自分たちだけで考えるとなかなか抜けるところがありますので、その辺のところも含めて、市のほうからそういうことに関して、こういうことをやってくださいと言って、しろと言うと語弊がありますけれども、そういうお願いをしていただくようなことは考えていますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) そうですね、今の市内一斉防災訓練がやはり地域主体という形でやっていただいておりますので、防災訓練だけの話じゃありませんけれども、当然自治会に加入されていない方をどうするかというのは、本当に課題になってくるかと思います。そういった方々にどう周知していくか。自治会に加入していただくのが本当は一番なんですけれども、そうでない方も当然おみえになりますので、その辺をどう伝えていくか、市としてもできる限り、そういった方々も参加できるような仕組みというのを地域の方と一緒に考えていきたいなと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 今の世の中、家が建って自治会に入りませんかと言っていくと、若い人は意外と、ああ、そうですかと言って入ってくれるんだけれども、中には自治会に入ったら何かええことがあるのかと、会費だけとっておるだけだろうというようなことを言われる方もあるし、極端なことを言うとPTAもそうですよね。PTAというのは任意団体ですから、全員加入、我々の子どものころというか、自分の子どもを育てるころにはPTAに入らないかんなと思ってやっておったけれども、最近は任意加入だから入らんでもいいんじゃないのという話も全国的に出ているみたいです。だからそういう時代になってきたのに、そんな言われてまで訓練なんか知らんわという方も出てくるわけですよね。そういう方たちをどうするかということです。そんなものほかっておけばええわとみんな言うんだけれども、そうはいかない。自治会の人たちにしてみれば別にそんなつき合いもせんのに知らんわということになっちゃうんだろうけれども、市のほうとしてはそうはいかんわけですよね。市長の言われるように全ての人に対してサービスは提供するわけですから、その辺のところを含めて、じゃあ、一体そういうときに、どうしたら、どう返事をしたらいいんだということになったら、例えば自治とか、そういう問題以前の話で、じゃあ、住民だからサービスはちゃんと受けないかんわという、権利として主張される方が意外とそういうことを言われることもあるので、その辺も含めて市のほうの対応はどういうふうに考えていますか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) おっしゃるとおりいろんなことがあります。例えば今思うのが、ひきこもりだとか、落ちこぼれだとか言われている子どもがあります。それから高齢者のひとり暮らしのこともあります。今、そういう地図か何かをつくっているんです。下山のこの地域には、これだけの75歳以上の老夫婦がおります、これだけのひとり暮らしがおられますという地図がある。個別に名前は出せないけれどもあるんです。もう一つは、ひきこもりの子も何歳が何校区にどれだけおるかがわかるんです。私は今、例えばひきこもりの例でいくと、その子を学校でよう解決できていないんですよ、小さいうちの落ちこぼれにしたって解決できるんです。今既に全国で120万人おる。じゃあ、学校で解決できない、文部科学省でもなかなか難しい。でも役所がやるかといったら、役所は生活保護をしたり、それから8050問題を解決したり、そういう後のことはできるんですが、今はできないんです。もう一つは家族はできるのかと、先ほどの農林水産省のお役人のあの人すらできなかったと。そういう意味で、どうしても自治会という問題は、隣近所だとか、お互いさまでそういう仕組みはどうしても要るんです。それは、深く考えるんじゃなくて、議員も私もあすは我が身。ひきこもりだっていつ落ち込んで中へひきこもるかわからない。これはみんな誰でもなる話だもんで、それをどうするかというのは、今までない仕組み、状態なんですね。だから私はそれをどうしたらいいか、あの手、この手でやっていくことが必要なんです。そのことを一緒に市民も行政に任せておけばいい、金を払えば何とかということは、もうあり得ない世の中だもんで、それを一緒にどうしたらいいか悩んで、うまくいかんこともあると思うし、そういう問題をどうやったらいいかということを行政だけに頼んでも、行政はここへ来て公務員になって仕事をやっているわけですから、この人たちも仕事の場にひきこもっているかわからん。だからそういう意味で、私は一緒に何か、それを考えていく、それを逆に市民に聞かれるときにどうしたらいいと思うということを、何とかみんながこのまちの人たちがそういうことを、そこに話がいくように持っていけたらいいんじゃないかなと思いますけれども。済みません、私がとっちゃって。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、川合保生議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は、10時45分とします。                  午前10時32分休憩               ――――――――――――――                  午前10時45分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。11番田崎あきひさ議員。            [11番 田崎あきひさ君質問席登壇] ○11番(田崎あきひさ君) まずは、暑い中、市長、選挙お疲れさまでした。37%の投票率、投票しやすい環境整備とその時期ということは大事だなということを思いました。あと市長がやっていきたい地域のつながりという点に関しましては、ぜひ邁進して進んでいただきたいと思っています。これから私が質問申し上げることについては、しっかり受けとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは質問をいたします。  1項目めは、決算全般について、特に決算審査意見書、むすびという欄がありますが、その辺を中心に問題提起をしていきたいと思います。  (1)平成29年度の決算審査意見書には都市計画税の誤課税、平成30年度決算審査意見書には介護保険料の算定誤りの再発防止策の徹底について指摘されています。改善できているのか伺います。  (2)不用額について前年度に比べ1億2,965万5,978円増加しております。予算計上に当たってはしっかり見積もりを行うこと、不用額の減少と財源の有効活用に努める旨の指摘が2カ年連続で明記されているわけでございます。改善する気はあるのか、伺うものであります。  (3)これが一番重要でして、中期財政計画では財源不足額が生じており、その解消に向け財源確保の検討が急務と指摘されております。  決算審査意見書には、これもまた2カ年連続で「例えば、共生ステーション等の新しい施設を設置する場合は、新しい施設で機能を統合できる既存施設(その区域内にある集会所や老人憩いの家など)は廃止し、その跡地を売却することで、新しい施設の建設費の財源に充当することや、普通財産において利用見込みのないものの売却などの検討を行ってください」と監査委員から促されているところであります。  市は、私の昨年の一般質問の答弁において「決算審査において指摘を受けた財源確保策についても、重要であると認識していますので、引き続き検討します」と答弁しているが、既存施設の統廃合、既存施設の廃止、売却、普通財産で今後利用するものも有料貸付を検討する等、2カ年連続同じ文章、コピペですね、同じ文章で記載されている指摘、このことについてどう対応するのか担当に伺うものであります。また、市長は残りの任期で上記行財政改革を断行するか所信を問うものであります。  (4)総合計画が策定され、中期財政計画に反映されていない事業が計画された場合は、それに対応した中期財政計画の見直しをするよう指示されております。市は「中期財政計画は、今後随時見直しをする予定で、総合計画を進捗させるための具体的な取り組みをまとめたアクションプランを策定する際には、財政上の課題を整理した上で、令和元年度以降の5年間で実施する事業を選定し、中期財政計画に反映します」としているところでございますが、その見直しの進捗状況について伺います。  (5)市長就任来(2012年度から2018年度までの間に)物件費が27億9,933万円から38億4,154万円に、この間10億4,221万円ふえ、物件費のうち委託料は12億7,276万円から20億5,172万円に、この間7億7,896万円ふえている。この増加の経緯と今後の見通しについて市に伺いものでございます。  (6)民間用地を借り上げて運営している施設で借上料の年間支払いが6,000万円を超えている状況、一方で、ただ所有しているだけの利用見込みのない土地について売却が促されているということで、それの土地の取得、処分について市長は任期中に実施するか否かの考えについて伺うものでございます。  まずは以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 決算全般について御質問いただきましたので、答弁いたします。  1点目について、決算審査意見書にあった平成29年度の都市計画税の誤課税は、市街化調整区域内の既存家屋に都市計画税を課税していたもので、誤課税があった家屋は6棟で、金額は、96万1,800円でした。原因は、新築時に家屋評価を行った際、市街化区域と市街化調整区域の電算コード番号を間違えて登録したことによるものです。既存家屋について全件確認した上で、再発防止策として、毎年度、その年に新規登録された家屋のデータを抽出し、市街化区域か市街化調整区域かの確認を行っていますので、その後、同じ原因による誤りは起きていません。  また、平成30年度介護保険料の算定誤りは、税システムの所得情報を使って介護保険料の算定及び自己負担割合を判定しますが、平成30年度からの制度改正により、長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を引いた額で所得を判断すべきところ、システム間の連携誤りにより、本来とは異なる項目を引いた額で、判断したことによるものです。  再発防止策として、次の制度改正の際、システムに情報を取り込む場合に、確実に正しい情報が選択されているかの突合作業を行うことで、連携する情報自体に誤りがないか確認することとしていますが、最終的には、税及び介護保険のシステムの統一を考えています。  2点目について、予算編成に当たっては適切な予算見積もりを行い、また、年度途中で所期の目的を達成した事業については極力減額補正を行うことで、過度の不用額が発生しないよう、改善に努めます。  3点目について、公共施設マネジメントの基本は、限られた財源の中で多くの施設設備の大規模修繕や更新を効果的に進めるために、更新手法と実施の優先順位を決定することであり、本市でも、公共施設等総合管理計画を策定し、機能の複合化や多様化を検討するなどの総合的な管理を目指しており、現在は個別施設計画の策定を進めているところです。しかしながら、公共施設マネジメントは、単に施設の更新問題に限定される段階ではなく、民営化などによる運営経費の削減や受益者負担の見直し、遊休資産の貸し付けや売却等、総合的な財源確保策として検討しなければならないと認識しています。さらに、7月1日に市議会に提示した行政改革の取り組みでは、N−バス利用料やマラソン大会参加料など受益者負担の見直し、文化の家や図書館など公共施設の指定管理者制度導入等の検討を中心に課題をまとめました。これらは、財源確保を目指す上で、改訂版長久手市行政改革指針の中でも重要な分野であると認識しており、行財政改革を断行していく必要があると考えます。  4点目について、現在、令和2年度から5年間のアクションプランの策定とあわせて、令和2年度予算の編成を行っており、これらの完了をもって、年度末に中期財政計画を見直す予定です。  5点目について、物件費のうち委託料が増加した要因としては、国の政策による最低賃金の見直し等が委託先人件費を上昇させたことや、人口増加により委託業務量が増加している影響があります。加えて、福祉や子育て支援で市民ニーズに応えるため、新たな事業費が発生したことも挙げられます。この増加傾向は、今後しばらく続くものと考えられます。  6点目について、市有財産の整理と所有目的の明確化は、行政改革指針の重点課題にもなっており、公共施設マネジメントや財源確保の観点からも必要性を認識しています。特に未利用資産の処分や利活用については、市全体としての財源確保方針を定め実施する予定です。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) まず重要なことは、昨年の9月の定例会、この場、この議会においても再発防止策の徹底をお願いしていたところでありますが、ことしに入って8月6日に報告を受けたのが軽自動車税の課税誤り、そして同じく都市計画税の課税誤り、マイナンバーカードの紛失三連発の報告をいただきました。また、9月11日の報告では、個人住民税のミス、遺児手当の過払い、出産一時金の支給誤り、投票用紙の過発行・二重投票を許している、その旨の報告がありました。  再発防止策、都市計画税、先ほどは同様の原因による誤りは起きておりませんと言われましたけれども、別の誤りで都市計画税の誤課税があるわけですから、都市計画税の誤課税は起きてしまっているということなんですね。これら一連の事務のミスについて誰か責任をとっているんですか、これ。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) 職員がこれは全て対応しておりますけれども、それによって、懲戒処分まではいかないけれども、口頭注意等の処分については、実施をしております。ただ全てではございません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 口頭処分、口頭注意、処分ということでどのケースがなかったか。処分があったものだけまず教えていただけますか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 今回の御質問の答弁の中で出ておる部分でですと、介護保険料の算定誤りについては、口頭注意等を行ってございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 誰か責任をとったのかという質問に対して、処分ではなくて、口頭注意ということであります。  やはり都市計画税とか、税の徴収、そして誤課税、介護保険料算定誤りなんかもそうなんですけれども、住民は、ある程度皆さんの事務を信用してお納めいただいている、払っていただいているというところをもう一度気持ちを改めていただいて、これ僕、システムの問題ではなくて、あと文明の利器を使う、使わないの問題じゃなくて、今さら糸電話を使いなさい、そろばんを使いなさいという話じゃないんですから、システムをうまく使いこなすスキルをしっかりと身につけていただく、市長任期3年半にしていただきたい。こういう基礎的な、市長もおっしゃいました。所信表明演説の中で市長がおっしゃったのは行政の役割というところで、迅速さ、正確さが求められる市役所の業務、この業務に関しては、しっかりと基礎能力を上げていただいて、これから事に当たっていただきたい。これは市民の代弁ということで強く申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) この件につきましては、2名の監査委員の方から決算審査とは別に申し入れをいただいておりますので、次長級でチームを組みまして、今後の対策について、今取り組んでいるところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 繰り返し申します。市長、基本的な事務能力を鍛え直す、そして市民からの信頼回復を努めていただくこの3年半にしていただきたい。市長に強くお願いをいたします。  2点目に移りますが、不用額が9億3,000万円ぐらいでしたか、これで昨年度から比べて1億2,000万円、前回も指摘、不用額が多いですよという状況から今回も1億2,000万円、さらに上乗せされた決算が出ている。予算計上に当たって、しっかり見積もりを行ってくださいねと監査委員で指摘をされているいうところがなかなかうまくいかないというところ、これに関して、はっきり言って改善する気があるのかどうかというところをずばり教えていただきたい。実質収支比率が4.5%であったので、3%から5%の範囲というと、許容範囲かなと思っているところでありますが、その上でこういう指摘が2カ年連続でなされているというところに関して、担当部長としてどう思われるか、行政の皆さんとしてどう思われているか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 不用額の考え方は、当初の答弁でお答えしたとおりです。監査委員からいただいた意見は、要は不用額というのが決算書の中に載ってくるわけですね。決算書というのは、年度途中で事業を行って、その余りのような形のものが不用額になってきます。現在システム上は、3月の補正の中で必要のないものは切る。これは自分たちの仕事の進行管理をきっちり行って、不用なものについては、安易な不用額とはしないという発想で進行管理をしなさいよという意図であろうと思います。その点については、これは役所庁舎内部の財政規律にかかわることですから、改善をしていくということに変わりはありません。  一方で不用額の中には、システムは今のようなことですけれども、例えば工事で入札を行って、そこに差金が出るですとか、あるいは効率的に仕事を行ってある程度のお金がそこから捻出されるということはあります。それは、監査意見書の中でもそういった余ったお金を安易に流用するようなことはないように進行管理をしなさいと、そういった指摘もあるところです。ですから、不用額が不用額のまま残るというのは問題ですし、それを改善していくということと、もちろん当初の予算の計上でしっかり積み上げをするということも必要になってきますけれども、ある程度効率的に仕事を進めたり、あるいは無駄を見直せば、一定の不用額も出てくる側面もあるということも踏まえて改善に当たっていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 担当部長の考えの一端がわかりました。そのとおりだなと思いますし、無理くり予算を支出して不用額を減らせと言っているつもりは毛頭ありませんし、市長、これ、予算を計上したとしても執行しないということも大事な判断、議会からもそういう提言が上がってくるかもしれませんので、少し執行を考えてくださいというときには執行しないという、それが不用額になったと、そういうことはあり得ると思います。それを総務部長が言われた安易な不用額、そういう表現をされたと思いますのでこの点は、指摘はあるかもしれませんけれども、先ほど総務部長が言われたような対応で誠意を持って取り計らっていただければよろしいのかなというふうに思っております。  3点目が重要な指摘をさせていただきたいなと、自分の中では思っているんですね。先ほど御答弁の中で行財政改革を断行していく必要があると考えると宣言された、この答弁については、評価したいと思います。そのとおりやっていただきたいと思います。その中で遊休資産の貸付や売却、実際具体に何をするんだというところの答弁がないので、その辺をお答えいただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 具体的なことまでまだ方針は定めていないというのが正直なところです。先ほど答弁の中で財源確保方針を定めましたというようなお答えをいたしました。これ、6月の議会のときには川合保生議員からネーミングライツのことについての御質問があり、おわびして次の議会までには実施できるような方針を定めますと、お答えしたことも背景にありまして、このほど本市の財源確保方針というものを定めまして、近々公表する予定でおります。その中には、例えばふるさと納税寄附金とか、クラウドファンディングの問題とか、そういった財源確保もありますし、また一方で、広告収入ですとか、ネーミングライツとか、パークマネジメントとか、そういうところでの財源確保、そしてもう一つが保有資産の有効活用ということで、その方針でいく予定です。これまでも数々指摘をいただきながらなかなか進めていくことができなかった。この方針の中には、とにかく遊休資産、普通財産で持っていて、長年草刈りだけをやっているようなところについては、思い切って貸したり、あるいは売ったりしていくということです。具体的にどうやって進めていこうかなということなんですね。例えば建物をつくったり、物を購入したりするときは、入札の制度で決まったシステムで事務を行っていきますが、土地を売却したり、貸し付けたりするときに、どこかの不動産会社とだけやりとりするわけにはいかんものですから、どういうシステムでどういうふうに売却をしていけばいいかというようなことについて、ちょうど今いろいろな検討をしているところですので、いずれにしてもどこまで成果が今年度出せるかは、今は不確かですけれども、何らかの具体的な取り組みを今年度中に進めていくということで、事務を進めておりますので、御了解願いたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 今年度中に進めていくという言葉と、財源確保方針という言葉が皆さんと共有できたと思いますが、2カ年連続で指摘をされていることですね、例えば共生ステーション等の新しい施設を設置する場合は新しい施設で統合できる既存施設、集会所や老人憩の家なども廃止しという文言が、決算審査意見書のむすびに2カ年連続で載っているところを読み飛ばしてはいけないと思っているんですね。そこを逃げちゃいけないと思っているんですね。行政改革、7月に出された中で、受益者負担の件と指定管理ということは明記されている。最初にやることはN−バスの使用料をとりますというところじゃなくて、もともと共生ステーションで1,000万円から進んでいたところが1億円ぐらいに膨れ上がっているというところであるならば、やっぱり箱をつくったら箱を減らすというようなことに向き合っていかなきゃいけないと思っているんですね。それが市長、2カ年連続で同じ意見を出されているところ。これ議会から監査委員というのも行っていただいているわけで、市長の所信表明の中に議員の役割等々、市民の役割等々書かれている中で監査委員としての役割をぜひ果たしていただく。これ監査委員さんだって、2カ年連続で同じコピーペーストの文言を入れ込むって、相当悩ましい思いをしたと思います。そういう箇所が何カ所も何カ所も。ぜひ議員の皆様も見比べていただいて、ほとんど同じ指摘をされているという部分を一緒に共有していただきたいと思いますが、話がずれました。その箱をつくるときに箱を削っていかないかんというところとどう向き合っていかなきゃいけないのか、それを今市長は、行政改革を断行していく必要があると考えると、今答弁をいただいたので、その箱に関するところのマネジメント、決断をどのようにしていくのかなというところをお答えいただきたいと思います。大事なことだと思います。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 先ほどの第1答弁でもお答えしましたけれども、この間、公共施設マネジメント、将来にわたる総合計画を策定して、今、各施設ごとの個別計画の策定を進めていますよという答弁をいたしました。今この公共施設の維持管理に光が当たっていますのは、今後例えば小中学校にせよ、文化の家にせよ、福祉の家にせよ、あるいは道路にせよ、下水道管にせよ、将来修繕や建て直しをする時期が来て、それに何百億円という莫大な経費がかかるものですから、その準備を今からしていくと。スクラップアンドビルドの考え方のもとに、仮に不必要な施設があれば、それは統廃合をしていこうじゃないかというのが大きくは、全国的な流れになっています。長久手市が難しいのは、まだ人口があと15年ほどは増加をしていきますし、今例えば子育てとか、義務教育にかかる部分で非常に圧力がふえている、人口がふえているものですから。その部分については、施設をふやす必要がありますし、じゃあ、要らない施設が一体どこにあるだろうかということなんですね。監査委員からは、2年間続けて御指摘をいただいていますので、今公共施設マネジメント推進会議といいまして、ここの各部長が出席する会議を設けていまして、新しい施設をつくったり、新しい施設を壊したり、そういうときは必ず推進会議の中でいわゆるマネジメントの全体計画に適合するような審議をすることを行っています。それは部長の会議ですから、その下にマネジメントの推進部会ということで、実務担当者である係長や課長補佐が10人ほどで出席する会議体を設けておりまして、そこで個別の具体的な検討を進める体制にしてあります。それでこの提案があった地域集会所、あと老人憩の家の課題についても、これは例えば地域集会所ならたつせがある課、あるいは老人憩の家なら長寿課だけに任せておいてもなかなかそれは、そこの課の人たちは、その施設の有効利用をとにかく100%考えているものですから、きょうお話ししているような視点は持ちにくいというようなことで、横断的な組織の中で考えていると。ただみんなで考えていれば結論が出るわけではないものですから、ある程度監査委員の指摘を踏まえて、一体じゃあ、どこのエリアの集会所や老人憩の家にどういう課題や問題があるのかという具体的な検討を始めていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) そうなんですよ。今部長が言われたみたいに、この提言が2回目なんですね。先ほど部長が言われた市民に決めてください、みんなで決めていくには、そうしない問題だというところ、そのとおりだと思うんです。そこが市長が断行するというメッセージなんじゃないかなと、私はこのむすびの文脈を読み取るわけですね。重要なことを繰り返しますけれども、受益者負担とか、指定管理の見直しというところ以上に箱がようけ市長が想定していたよりも規模が大きくなってきたという中で、やはりそれをゼロサムにしていくためにどこかを統合していくということは大事だと私は思っているんです。市長も思ってくれると思います。なので断行をしていただきたい。これは箱とか既存の施設については、総務部長、それはそうなんですけれども、事務事業が膨らんでいるという、数が膨らんでいる、ニーズがふえてきたから事業がふえてきているという部分についても一つ事業をふやすなら一つ事業は、あれもこれもから、あれかこれかにしていかなきゃいけないねという観点を持っていっていただきたいと思っているんです。その点はどうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。
    ○総務部長(中西直起君) 先ほどの答弁、長くなりまして、恐縮ですけれども、今、田崎議員がおっしゃったような形で、スクラップアンドビルドみたいな言い方をしましたけれども、そういう視点で進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 断行していく必要があるとお答えいただくのは、そういうことをしていただくという宣言だと思いますので、ぜひ進めていただきたいなと、そういう3年半にしていただきたいと思っております。  4点目に移りますが、この中期財政計画に織り込まれていない事業、これが私が思うに総合計画に明記されて中期財政計画にないのがあれですが、庁舎、アリーナ、福祉の家の大規模修繕だと思います。この点がアクションプランに明記され、予算編成に盛り込まれていくというところがそれぞれどの程度になるのかな、いつの時期になるのかなというところをもうちょっと具体化した答弁をいただけると市民と共有できると思います。お答えいただけますか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 今の段階では、アクションプランのまだ査定を行っている最中ですし、全体の来年度予算についてもこれから査定をしていく段階になります。ただ、今の三つの件については、そのいずれの事業も既に検討組織をつくったり、数年前から検討しているような事業ですので、これについては、ある程度現課からの事業計画、あるいは経費の予算の積み上げをもらって、来年度の中期財政計画の中にどういう形で反映できるのかということについては、検討する必要があると思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) だから中期財政計画に反映する、検討する必要があるというのと、中期財政計画に盛り込まれていくというのは違うということですよね。多分まだ盛り込まれないということなのかな。だからその辺がちょっとはっきりアクションプランにいつごろ盛り込まれて、財政計画にいつなっていきますということがわかるといいなと思っています。そういう答弁をいただきたかったんです。また次回聞きますのでお願いします。また、後ほどお答えいただけたらと思いますので、議長、よろしくお願いします。  5点目の物件費と委託料の話で、いわゆる人件費もふえて、物件費もふえていくんだと、両方ともふえていくんだというところがやはり長久手特有の事情かなと思っております。増加傾向がしばらく続くというところですね。であれば歳出超過にならない事業の見直し、財源の確保というところで、総額をどのように抑制していくかというところが一番難しい、そして手腕が発揮されていくところかなと思っております。その辺の考えの一端をお答えいただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 物件費の取り扱いは、これも第一答弁でお答えしたことと、それほど変わらないんですけれども、全体として役所が払うお金、消費する経費のうちで人件費とか、扶助費とか、建物の補修費を除いたもの全てが物件費になります。ですから、人口がふえて、行政需要がふえて、仕事もふえていきますので、それはおのずと物件費も高くなっていくと。新しい施策を行ったり、市民サービスに応えようとすると、それがこの間一番ふえているところではあるんですね。この間、吉田市長から御指示があったこととして、例えばよく何々計画というものをつくるわけですね、総合計画もその一つですけれども。これもコンサルタントに委託をして、結局物件費がその分膨らんでいくわけです。なるべくそういう外注を中心に考えるのではなくて、かねてから市長がおっしゃっていますけれども、まずは自分たちでつくっていくようにしなさいということはかねがねから言われていましたので、来年度についても、これまで持っている計画の改定があったり、新しい計画をつくろうとする予算要求はありますけれども、なるべく市長の指示が通るように安易にコンサルタントへ委託をしたりとか、安易に物件費が多くなっていくようなことは予算査定上控えていきたい。今、お答えできるのはそのようなところになります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 市長、物件費、コンサル委託という部分に関しては、しっかり、市長、絞っていただきながら、本当にいいものを情報を得たりしなきゃいけないときがあると思います。そのときはしっかりめり張りというところ、センスが問われていくのかなと思っております。よろしくお願いいたします。  (6)の民間用地の借上料が年間6,000万円を超えていることが常態化しているというところもやはり逃げてはいけないところ、決断を方針を改めて問うていきたいところであります。民間地の借り上げ、6,000万円払い続けている部分、これは簡単に言うと、買うか、借り上げをやめるかといったら買うかのどっちかになっちゃうんですけれども、どうするのというところですね。これ意見書を見るに保有しなさいというように私は読み取るんですけれども、これ2カ年連続で同じ指摘をされていますよね。この点の方針をお答えいただきたいと思います。2回指摘を受けたことに対してどうしていくんだというところをお答えいただきたいです。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 7月に示しました行政改革の10、頭出しの事業の中に、例えばスポーツの杜の今後のあり方、あるいは菖蒲池テニスコートの今後のあり方の検討というのが項目で入っておりまして、これについては、もう既に実施する事業ということで、各部・課へ検討が移っております。御指摘のように借りているものについては、それは行政施策として必要だから借りているわけですから、ずっと借りておくのではなくて、どこかで購入をして、また昔は借りて実施したんだけれども、そこの場所がふさわしくないということで、仮にやめるということならやめるということで何らかの判断をしていく必要があります。ただ、購入するというと、また莫大な経費がかかるものですから、じゃあ、しばらくは借りておいたほうがいいではないかというような考え方も出てきます。これも結果として将来というか、買うならば買うで借金をするなり、基金を取り崩すなりして対応していかなければいけないものですから、なかなかそのあたりが結論が出し切れないという弱みがあって、それが長年にわたって改善ができなかった原因でもあります、御存じのように。ですから、これは行革の課題の中で結論が出るように検討を進めていくということになります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) きょうの答弁がなかなか行ったり来たり、うろちょろしているので、決断をしてくださいと。決断をするための時間にしたかっただけなので、断行するということは決断を繰り返していくということだと思うんです。その点をお願いしたいと思います。なかなか決まらなかったということはよくわかります。これからは決めていくという時間にしていただきたいと思います。市長、その点よろしくお願いいたします。  次の項目にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 2項目めは、市役所庁舎の方針、特にAI、RPA、スマート自治体の取り組みについて伺うものであります。  高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体のあり方を検討した総務省の有識者委員会である自治体戦略2040構想研究会では、労働力の減少により2040年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるなどとして、AI、RPA(Robotic Process Automation)の活用によるコスト効率化を提唱しているところです。市長は人口減少社会について言及をこれまでされ続けて、警鐘を鳴らしてきておられます。そんな中でそれについての取り組みについて伺うものです。  (1)本市においても自治体職員の減少が見込まれるのか。  (2)AI、RPAについて、本市は、適用可能な領域や事務数についてどのように分析をしておられるか。  (3)本市での導入見通しについてはどのようか。  (4)市役所新庁舎の建設規模において、市は将来の職員数推計やAI、RPAの導入を考慮した計画で庁舎の規模を考えているのかいないのか。  お答えいただきたいと思います。まずは以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) 市役所庁舎の方針と、AI、RPA、スマート自治体の取り組みについてお答えをいたします。  1点目について、国勢調査及び長久手市将来人口推計報告書における本市の人口推計は、令和17年まで人口が増加し、その後は減少に転じると予測されています。本市の職員数については、長久手市定員適正化計画において令和5年度当初に446人と計画しています。当面は、人口増加による行政需要の増加が見込まれることから、職員数を増加させる必要がありますが、指定管理者制度などを活用し、職員数の増加を最小限に抑える必要もあります。さらに、将来的には、労働力不足が予測されていますので、本市においても、職員の確保が厳しくなると考えられます。  2点目について、先進自治体においてAI、RPAの適用可能な領域の事例は、AIに関しては、チャットボットによる案内や紙文書のデータ化、またRPAに関しては、当初課税処理、給与処理、会計処理、各種受付事務処理などがあります。本市は、今年度から主にRPAに関して庁内で勉強会を4回開催し、他市の導入事例などを調査し、導入するに当たっての課題なども含め研究をしていますが、適用可能な領域や事務数の具体的な把握についても今後研究していきます。  3点目について、導入見通しは現段階では決定していませんが、昨年度末に愛知県主催のあいちAI・ロボティクス連携共同研究会が発足し、県内の自治体での共同運用に向けての研究が始まり参加しています。県の連携共同研究会の進捗状況を見ながら、本市の勉強会においても課題などを探り、調査研究を継続していきます。  4点目について、今年度、策定作業を進めている長久手市スポーツ施設等整備計画では、市役所庁舎の建設規模の検討に当たり、総務省・国土交通省の基準による方法や類似自治体の新庁舎の面積を参考としながら、新庁舎の標準的な建設規模を算出していきます。  しかしながら、今後、公民連携手法を検討し、あわせて新たな社会に必要となるAI、RPAなどにも配慮していく必要性はあると考えており、その時々に柔軟に対応できる機能整備を検討していきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) さっきの質問でちょっと言いそびれたんですけれども、先進事例かどうかわかりませんけれど、山口県の宇部市、宇部市役所で、何を言いたいかというと、川合保生議員のときの質問で、もうける自治体というので役が終わったマンホールを売り始めたみたいなことをやってますんで。それがテーマじゃないんですけれども、宇部市役所のつくりは、そういうソサエティ5.0みたいなものを取り入れたことをやっていることを私ちょっと思いました。また、大垣市役所が翌年1月6日に、供用開始されるはずなんですが、庁舎内の案内等の実施など、ロボットを活用した、これ全国初だそうですね。対応があると。あとは、対話型FAQ、よくある質問と回答集みたいなことの公開、AIを使ったものですね、これが県内初で取り組まれるですとか、RPAの導入でいうと、提携業務の自動化何かも大垣市役所が県内初の取り組みをされるみたいなところがありました。ここではキャッシュレス決済の導入なども視野に入れていると、これも県内初の取り組みだということで聞いております。5日のニュースで見たかな、つくば市役所が、これはスマートシティのほうの話になっていきますけれども、スマートシティということで、倫理原則を作成すると。つくば市が倫理原則の策定をすること、このルールをつくっていくことによって、新技術をスムーズに入れていくと。市庁舎の設計に当たっては我々は後発隊になってくるわけですから、無策では困りますよというところを申し上げていきたいという上で、そもそも長久手市の担当の中でAIやRPAを導入すること、そしてスマート自治体というあり方が今後の時代の流れでありますよという認識をしっかりお持ちかどうかの、そうじゃないんだと言われてしまうと、この議論は終わってしまうものですから、その辺しっかり認識してみえるかどうかについて、そして方向性についてお伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 市が認識しているかという御質問で、当然今後市民のニーズなどを把握し、AI、RPAなど日々進んでいく情報技術を活用し、当市においてもソサエティ5.0時代にふさわしいスマート自治体、デジタル市役所の実現に向け、事例収集にまずもって努め、当市の状況に即した考えを取り入れていきたいと考えております。当然今の委託で、スポーツ施設等の整備計画を策定しておりますが、そういった中にも設計、まず計画をこういったAI、RPAも取り入れることを考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 本当に重要なことはソサエティ5.0時代にふさわしい自治体、電子自治体ですね、そういったことを念頭に置いて、設計の時点で、市役所をつくるという時点でそこを取り込んでいただきたいということなんですね。念頭に置いて設計に移ること、またICTによる効率化を図っていくということ、そのスキルを生かしていくのは皆さんたちだということだと思います。それをさらにコンサルの委託料、たくさん払う前にみずからが考えて、コンサルの委託料じゃなくて、職員さんたちの力でこういう職場の環境、未来をつくっていくんだということは、当然防災の意識もそうですけれども、それを基本として、そういうコンテンツが入っていくんだよということを職員で共有して、さらにお金をそんなにかけずにと言ったらあれですけれども、いろいろかんかんがくがくやっていただいた上で、新しい市庁舎を完成していくと。後発の我々、長久手市としてできることかなということを思っています。それを設計の段階でしっかり念頭に入れていただきたいということでございます。  先ほど公室長のほうからはその時々、折々を見てコンテンツを加えていくという旨の答弁がありましたけれども、やはりその設計の段階にこれを織り込んでいくことが大事だと思っております。その点最後念押しをして終わりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) まず庁舎については、PFI等を活用した今整備というのを前提としてやっておりますけれども、当然そういった中の要求水準書の中にそういったものを盛り込むことになろうかと。例えばさっきの大垣市の例についても、これは全市的にプロジェクトを組んでやられておりますので、そんなことも参考にさせていただきながら進めることになろうかと考えております。 ○11番(田崎あきひさ君) 次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 3項目めは、公契約条例についてお伺いを市長にいたしたいと思います。  公契約に関し、基本方針を定め適正化を図りつつ、市民に提供されるサービスの品質の確保、また作業に従事する労働者等の労働環境を整備することが求められている流れでございます。  (1)公契約条例の有効性と必要性の認識について伺います。  (2)今後、公契約条例策定に向ける市長の意思について伺います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 公契約条例についてお答えいたします。  1点目について、公契約とは、市が締結する工事、製造その他の請負契約及び業務委託を言い、公契約条例は、市及び契約の相手方の責務を明らかにし、契約の適正な履行のため、労働者等の労働環境の整備を図ることを目的としています。この条例は、地域経済の発展と豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するものとして有効なものであると認識しています。  2点目について、市内関係団体、事業者等の御意見を伺いながら、条例策定に向け事務を進めていきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 2009年、千葉の野田市、そこから公契約条例が始まったというか、公契約条例という概念が内規だとか、そういう要綱ではなくて、条例として定められて、そこからそういう時代の要請ということで展開されてきているものだと思います。本市においても有効性を認められ、条例策定に向け事務を進めていきますという答弁でしたので、これ以上言うことはないんですが、課題としてよく挙げられるのが、理念条例化ではいけないよねと。真に労働、事業者ではなくて、労働事務者ですね、現場で働かれている方に施策がおりていかなければいけないということであります。理念条例ではいけないというところ、その点私は大事だと思っています。どのように整備されていくのか、またそれをいつまでに整備していくのかということを最後お答えいただいて終わりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) まずこの公契約条例でございますけれども、議員おっしゃられるとおり、何より労働者の労働環境、これを第一というものだと認識をしております。今、県内は、豊橋市、碧南市、大府市、豊川市、田原市、それに尾張旭市、この6市、それと本年度は、岡崎市、豊明市さんが準備をしているとお聞きをしております。今後は、こういったような県内の先進といいますか、既に条例をつくられておるところにその後の効果等の情報収集をしまして、その後、市内の事業者、それに労働者、それぞれの団体さんに御意見を伺いながら、令和3年度には制定をすることを目指して進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 令和3年度を目指してということなので、令和3年度には形になるということが望ましいところでありますけれども、これから長久手市内で、大きな事業、公共事業が幾つかあるものですから、そういうところに合わせて、そういう現場で働かれている方の労働者のしっかり確保も大事ですけれども、環境を整えていくということが公契約としては望ましいことだと思っております。そのように全国的にも、2009年から始まってる取り組みですから、10年以上かかるのか、令和3年ですね、長久手もそこに追いついていくよう、いいものができていくよう、これを祈念して、今回の質問は終わりたいと思います。なかなかちょっと宿題が多かったと思いますけれども、また聞きますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、田崎あきひさ議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後1時05分といたします。                  午前11時45分休憩               ――――――――――――――                  午後1時05分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。13番ささせ順子議員。             [13番 ささせ順子君質問席登壇] ○13番(ささせ順子君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  1項目め、子どもの居場所について。  (1)小学生の放課後の居場所について。  ア、児童クラブと放課後子ども教室の待機人数は何名でしょうか。  イ、新・放課後こども総合プランの整備状況はどのようでしょうか。  ウ、地域格差の解消に向けた今後の計画はどのようでしょうか。  エ、保護者のニーズに沿った選択肢の拡充を図りませんか。  (2)中学生と高校生の居場所について。  ア、居場所の提供を行っている公共施設はどこでしょうか。  イ、利用実態と課題はどのようでしょうか。  ウ、中高生向けのフリースペースを確保しませんか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。             [子ども部長 浅井雅代君登壇] ○子ども部長(浅井雅代君) 子どもの居場所について、2点御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。  1点目のアについて、4月1日時点での児童クラブの待機児童は11人です。放課後子ども教室は預かり事業でないため、待機という概念はありませんが、入会待ちの登録保留者は237人です。  イとウについては関連がございますので、一括して答弁させていただきます。  本市では、子ども・子育て支援事業許画において、今年度までに6小学校で放課後子ども教室を実施し、うち3校で児童クラブとの一体型を実現する目標としました。現状では、4校で放課後子ども教室を実施しており、未実施である長久手小学校と市が洞小学校の2校については、実施に向けて引き続き教育委員会と調整していきます。一方、一体型については3校で実施しており、目標を達成することができました。  エについて、放課後の居場所に関する事業では、受け入れ数を拡充し、開所時間を延長してきましたが、保護者の利用ニーズはさらに多様化しており、現在実施している公設公営の児童クラブと、公設民営の学童保育所による提供体制のみでは、対応が難しくなってきていると考えております。このため、近い将来に向けて、民間の活用を初め、地域や市民の皆様に担っていただくことや、専用の施設以外での実施など、さまざまな社会資源の活用について検討していきたいと考えます。  2点目のアについて、18歳までの児童が利用する市の施設として児童館があります。このほか中高校生が主に勉強等で利用している公共施設として、図書館、文化の家、まちづくりセンター等が挙げられます。  イについて、児童館は中高生も利用対象とはいえ、実際の利用者は幼児から小学生が中心で、中高生が気軽に利用できる状況でないと考えます。また、図書館、文化の家、まちづくりセンター等の公共施設は、年代に関係なく誰もが利用することができる施設であるため、中高生専用の居場所とはなっておりません。  ウについて、中高生の居場所を確保するために、他市町において事業を展開していることは承知していますが、本市における各施設の現状を考えると難しい状況にあります。このため、中高生の健全育成という視点で、本市においてどのような取り組みが必要なのかなどについて、関係各課と調査研究してまいります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 御答弁ありがとうございました。
     保護者から来年度児童クラブに入れるか不安だという声をいただいております。御答弁のとおり、本市は、放課後の居場所づくりにさまざまな努力をしてこられましたが、保護者の立場に立ってみますと、毎年綱渡りのような状況が続いております。ことしの3月に開催された子ども・子育て会議で、子どもに関するアンケートの結果が提示されました。その中で子育て支援施策に市が進めたほうがよいと思うものを優先度の高い順に三つ選択してくださいという項目の回答がございます。その中で1位と2位がともに放課後の子どもの居場所の整備で、3位が学習支援の場の整備、そして児童館の整備が横並びになっておりました。市民の声を真正面から受けとめて放課後の居場所づくりを最重要課題として力強く進めていただきたいと思い、御質問させていただきます。  (1)のアとイを伺います。  日進市では、希望する小学生は、放課後子ども教室か放課後児童クラブに全員入所でき、放課後の居場所を完全にカバーできております。また、尾張旭市は10月から下校後に直接学校からランドセルを背負ったまま児童館に来館できるランドセル来館事業、通称ランらんを開始し、子どもの居場所を確保しております。これらの対応に保護者の安心感は図りしれませんが、長久手市としてはどのように捉えているのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 放課後の子どもの居場所を確保するという観点で、近隣市町においてもさまざまな対策を実施していることは承知しております。そしてこの近隣市町につきましては、事業を実施する中での効果や課題等についても担当者からも聞き取りを行ったところでございます。今後につきましては、他市町の状況を参考にさせていただきながら本市の状況に合った方策を模索していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 本市は、児童クラブの定員を既にこれまで何回か拡充して、定員をふやすことを次に考えようと思いますと、施設面積に対する人数割合とか、質の確保から既に限界に近い状態ではないのかなと感じております。瀬戸市は、小学校の校舎内に併設した児童クラブと放課後子ども教室の一体型モアスクールが8つございます。そして独立した放課後子ども教室が7つ、児童クラブが18カ所設置されており、合計33施設全て市の委託を受けたNPO法人と合同会社が運営をされております。また、尾張旭市では、9つ児童クラブがあるんですけれども、そのうち6つは公設、3つは民営でございます。また、日進市には28の児童クラブがありますが、公設が10施設、民営は18施設で公設だけでは補い切れない分、民間を活用してカバーをされております。本市だけが公設公営の形を貫いており、評価に値するものでもあるかもしれませんが、民間の力を活用した体制づくりについても検討していくべきではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 議員御指摘のとおり、今年度の当初の待機児童は、なしというふうにお答えしたもので、施設の定員いっぱいまで児童を受け入れている状況でございますので、これ以上の受け入れにつきましては、生活環境に影響が出るものというふうに私どもも捉えております。このため、今後も児童数が増加するということは数字的にも出ておりますので、新たな北小学校、東小学校におきましては、児童館の中に現在よりも少し広さを拡大して、児童クラブを整備してニーズに向けた対応をとっていきたいと思います。それでもさらに今回の子ども・子育て支援事業計画のアンケートでも、需要もどんどん伸びておりますので、先ほどの議員の御指摘のとおり、やっぱり民間の活用であったりとか、それから今保護者会に学童など委託しておりますが、そのあり方の検討ですとか、これにつきましても、他市町が既に、日進市さん、瀬戸市さん等近隣の市町がいろんな方策をもって進めておられますので、こういった経緯などをもう少し勉強させていただいて、市民の皆様や民間の今後資源を活用した対応を考えていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 先ほど出しました子どもに関するアンケートで、放課後の居場所としてどこが望ましいかという問いがございました。そこで保護者が選択されたのは、祖父母や友人、知人のお宅というのは1割強でして、児童クラブや放課後子ども教室、または児童館を選択された方が約3割に上っておりました。安全面などの管理が行き届いているという社会資源を希望する保護者が多いことから子育てを社会全体で支え切るという観点に立って、1人も取り残さずに希望者には居場所を提供するという強い意識で臨んでいただきたいなと思います。  続いてウを伺ってまいります。  新放課後子どもプランには、学校施設を徹底的に活用すること、全ての小学校区で、児童クラブ及び放課後子ども教室を一体的または連携して実施することと明記されております。今、市が洞小学校と長久手小学校は、放課後子ども教室に利用できる空き教室がないことを理由に、今日まで設置が進んでいないのは、行政財産として公共施設の適正な使い方が見直されている中で、どうしても疑問を感じざるを得ません。放課後子ども教室は、文部科学省の管轄でございますので、設置に向けた今後の見通しについて教育長の御見解をお伺いさせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 学校に通う子どもたちの放課後の居場所づくりというのは、重要なことだと思っています。ただ、学校施設だとしても学校運営で必要なときにそれを優先に考えなきゃいけない部分がありますので、今後の児童数の見込み、動向なども考えながら普通教室をどう配置していくかということも現場の意見を聞きながらどう活用していくかというのは検討していく必要があるかなと思っています。そこに通う子どもたちの状況を考えれば、安全に通えるのはやっぱり学校のほうが一番いいと思っています。とはいっても、最初に言ったように、どうしても学校運営が優先ですので、それも踏まえて学校のほうと一度協議をしたいと思っています。また、子どものほうとも協議しながら対応できるものは対応していきたいと思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ぜひ前向きによろしくお願いいたします。  2023年までに設置をするということが先ほど申し上げました新放課後子どもプランの中にたしか明記されているんですけれども、ぜひ4年間ございますので、しっかりと進めていただければと思います。よろしくお願いします。  地域格差の解消という点から長久手小学校区には、今共生ステーションが設置されておりません。地域の子どもたちを思うたくさんの高齢者の方々から設置を求める声を今回いただきました。例えばその中で交流プラザを活用してはどうかという御意見も寄せられたんですけれども、長久手小学校区の共生ステーションの設置に向けて、ぜひお訴えしたいところもいろいろあるんですけれども、また次の機会にさせていただきまして、ぜひそちらについても前向きに御検討いただけたらなと思います。  続きまして、エを伺わせていただきます。  保護者のアンケート結果では、児童クラブに19時まで子どもを預かってほしいと希望している保護者の割合が低学年で13.5%、高学年では20%存在しておりました。長時間の預かり支援にニーズがあることが伺えますが、現在、学童保育所では19時までの預かりが可能ですが、定員や運営状況に課題などがあるのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 学童保育所につきましては、先ほど申し上げましたように、父母会に委託をして実施しておりますが、どんどん学童保育所についても定員がふえておりますので、今、4カ所のうち2カ所につきましては、受け入れ児童数が非常に増加しましたので、民間施設を活用して、分室の運営を行っております。その分室の運営に当たっては、整備に国や県の補助金を活用したりさせていただきましたが、市からも支援をしております。利用希望者の増加につきましては、今後も続くと思いますので、引き続き実施場所ですとか、あるいは7時まで開設をする職員等の確保が大きな課題だと認識しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  今の御答弁から学童のほうもやはり需要が高く、ただいろいろな人員の確保とかが難しいということも伺いました。本市の学童は現在父母会が運営を担っていますが、保護者によっては運営の負担感に温度差があるとも聞いております。瀬戸市、日進市、尾張旭市の学童はNPO法人に業務委託することで、父母会の負担軽減を図っております。本市も学童の運営に対する支援のあり方を検討していく必要性を感じているんですが、御見解を伺わせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 先ほどから申し上げましたように父母会とは委託契約を締結して委託料を払って運営をしていただいております。この算出方法については国の基準に基づいて算出しておりますが、学童保育所の運営自体は、それぞれの父母会が各自の運営方針をお持ちで、それに沿って運営をしていただいておりますけれども、現段階では、今の運営の形についての御相談を受けておりませんが、今後NPOの法人化をしたいとか、そういった御相談がありましたら、関係各課もございますので、そういったところとつなぐ形などをして、法人設立等に向けた支援を行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 現在、市は、学童保育所と年に2回意見交換を行っていると伺っております。父母会の運営への負担感をしっかり把握していただきたいと思います。  また、東小校区に学童保育の設置を求めるお声を頂戴しております。保育園や小学校にも御協力をいただいて、保護者アンケートを実施していただくなど、保護者の方たちのニーズをしっかり捉えていただいて、よりよい体制づくりに生かしていただきたいと思います。  続きまして、日進市が今民間委託している児童クラブは18施設あるんですが、学習支援や英語教育、また情操教育などが行われており、預かりも22時まで可能となっております。保護者の幅広いニーズに対応できているわけなんですが、こうした内容も含めた選択肢の多さが育児の負担を軽減させていると思っております。本市の放課後事業に対するニーズをいま一度、もう一度確認、ここで明確にしていただいて、民間委託も含めた放課後の支援体制のあり方を総合的に見直していく必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 今、開設時間の延長等の御希望もさることながらいいとか悪いとかは別にしまして、学習ですとか、そういった御要望が非常に多いというのを私どもも把握をしているところでございますが、先ほども申し上げましたけれども、今までの公設公営、あるいは公設民営のあり方だけでは、多様化するニーズには十分対応し切れないと考えておりますので、今後につきましては、先ほど申し上げましたが、民間委託、あるいはいろんな方法を駆使しまして、特色のある運営を行う、そういった外部委託等のことも検討しながら子ども・子育て支援計画に中期的な立ち位置で計画を示していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、アンケートの中では、子どもを放課後にどこで過ごさせたいですかという問いの第1位が習い事先で過ごさせたいということなんですね。62%でした。2位が自宅で52%、この習い事が自宅を大きく上回っていたんですけれども、本市の子育て支援事業、ファミリーサポートの依頼の中で突出して多いのも習い事の送迎であり、保護者の多くが放課後の子どもの教育に高い意識を持っていることがわかります。ここ数年、ファミリーサポートの依頼会員数は、600名を超えていますが、援助会員は80名に満たない状況が続いております。このバランスについてどのように捉えているでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 平成30年度のファミリーサポート事業の実績は、全体で2,883件、これは延べ数でございますが、依頼に対する援助は、実施できている状況ではございます。しかしながら平成30年度に行いました子ども・子育てのアンケート調査の結果を見てみますと、ファミリーサポートセンターを知っていると回答した方が74.2%、それに対して利用したことがある方が9.8%と非常に低い状況になっております。今後利用したいという方の回答が42.6%ということですので、この結果から事業としては皆様方認知をされておりますが、どうもやっぱり実際の利用者が少ないということで、子育てのニーズ、先ほど塾の送り迎えということとか、習い事のことが出ましたけれども、そういったこと以外に子育てに対するどういったことで困ってみえるのかとか、そういうことが十分捉えられていないような結果もございますので、これからはもう少し数的な把握のみならず、市民の方とできるだけ接点を持って、何がお困りなのかということを捉えて、この事業をまた再構築していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 働く保護者の多くは徒歩圏内にある子どもの習い事の送迎や買い物の代行など軽易な雑用を近隣の方に頼んでみたいなと思いはおありになるんですが、実際に頼み事ができる関係性を育めていないのが今の現状であります。例えばワンコインサービスを子育て世代も利用できるようにしていただいたりとか、あとファミリーサポートの援助会員に高齢者にも積極的に登録を呼びかけるなど長久手市に今ある総合支援のシステムを見直してより利用しやすくしていくことができないか、お伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 今、高齢者のファミリーサポートといいますか、そういった事業にもということで御質問いただいたかと思いますが、放課後に近所の習い事に付き添いをしていただいたり、お買い物の代行であったりとか、家事援助等については、十分高齢者の方でも対応していただけるお仕事ではないかと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、まだまだ子育て世代が何をやっぱり一番望んでみえるのか、例えば家事援助にしましても、ちょっと前までおうちに入られたくないとか、そういったお気持ちがある方もありましたので、これだけ女性が働く時代になって一体何を求めてみえるのかということをもう一度ニーズを洗い出した上で、元来の今までのワンコインサービスであったりとか、シルバー人材センターの活用であったりとか、そういったことをマッチングさせながら新たな仕組みも必要かとも思いますので、今後検討してまいりたいと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  男性の育児休業取得率は依然として低い状況でありまして、私、先日名古屋のほうの働いている若いお母さんのところに用事があって行った際に、シルバー人材センターの家事代行サービスを1回30分とか、1時間ぐらい積極的に活用されておりました。本市では、シルバー人材センターさんに若いお母さんたちから依頼がありますかと聞いたら、そんなにもありませんよということをお聞きしたんですけれども、長久手市のあるお母様は、帰宅後に1人で子どもの習い事の送迎とか、家事に追われてやっぱりイライラするんですね。子どもに厳しく当たってしまうのを誰にも言えずに悩んでおられました。本市には頼れる仕組みというのは存在していますので、母親を孤立させないように、育児のニーズに合わせた使いやすいものへと進化させる必要があると思いますので、どうか前向きに御検討いただけたらなと思います。  続きまして、放課後児童クラブにちょっと戻るんですけれども、クラブに常時2名の支援員の配置が必要なんですが、人数の確保ができているでしょうか。また、入所の定員数の増加に伴って、さまざまこれからもいろんな問題点も出てくるかなと思うんですけれども、トラブルが起きたときの保護者との話し合いや緊急のけがのときの対応とか、クラブ全体の責任を担う正規職員を施設長として各クラブごとに配置することも必要ではないかなと思うんですが、お考えを伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 今のところ、放課後児童クラブの放課後児童支援員につきましては、資格をお持ちの方もありますが、放課後児童クラブ及び学童保育所の嘱託員さん、あるいは臨職の職員さんで希望されれば県のほうに受講することが可能ですので、積極的にそういったことを活用させていただいております。現在のところでは、支援員の数は確保できております。それから緊急の場合の対応ですが、議員御指摘のとおり、責任者は児童館長ということで1名でございますので、なかなか緊急の場合は、うちの職員ですとか、常に電話連絡とかとれるような形になっておりますが、場合によっては連絡がつかなかったりとか、即時の対応が必要なときになかなか判断できなかったりということもありますので、今後につきましては、青少年児童センターのほうに3人正規の職員がおりますので、そういった配置についても検討して、目の届くというか、範囲で職員の配置についても考えていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  もう一つ、児童クラブについて、月に1日、今土曜日に開所していただいているわけですが、市内の看護師さんとして働いておられる保護者から長久手市はどうして保育園から小学校に上がると土曜日の預け先がなくなってしまうのかという御質問をいただきました。預け先がないために土曜勤務を断ると正規雇用されないために、児童クラブや保育園の入所要件の点数が下がって、さらに働きづらくなるという悪循環を生んでいますというお話を頂戴いたしました。児童クラブの土曜日の開所のほうですが、こちらをもうちょっと拡充していただくことができないか、お答え願います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 現在、児童クラブにつきましては、月1回3週の土曜日のみの開所ということでございますが、これにつきましても、まだまだ積極的なニーズというよりもそれぞれの皆様方のニーズをもう少しちょっと把握させていただきながら開催回数の増加については今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) よろしくお願いします。  では、(2)のアとイをお尋ねさせていただきます。  長久手市の児童館の中学生の利用率は、1%から5%程度でニーズに合っていない可能性がございます。利用促進のために中高生に限定した利用可能時間を設けるなどの工夫が求められますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 中高生の方の児童館の利用についてということでございますが、どうしても中高生は部活の関係、あるいは授業の関係で非常に帰りが遅うございますので、現在、児童館は6時で閉館ということで、その時間の範囲では十分御活用いただくというのは無理かと思います。今後は、そういった開館時間等の検討をさせていただくという形になるかと思いますが、職員のやっぱり危機管理の面、それから勤務体制にも非常に大きな問題がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) よろしくお願いします。  そして今、自分の部屋が、勉強部屋ですね、自分の部屋が与えられずに家に居場所がない中学生は家族から外で勉強してこいと言われておりまして、商業施設などを移動しながら勉強している子がいるんですね。こういう子たちが落ちついて学べる場所を提供することは市の将来を担う人材育成という観点から非常に重要だと思うんですが、御認識を伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 中高生が落ちついて勉強できる場の提供についての御質問ですけれども、先ほども御答弁させていただいたように、児童館は中高生も対象にしておりますが、なかなか小さいお子さんから小学生までということで落ちついて勉強できる場所とは現在はなっておりません。またそのほかの施設につきましても幅広い世代の方の利用がございますので、現在のところ、ちょっと中高生専用の居場所の確保は非常に難しいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 市内には幾つか公共施設があるんですが、学習スペースとして使用ができる多目的室とか学習室というのは余りないんですね。他の自治体では、テスト期間中など時間を限定して中高生のために開放したり、予約の入っていない部屋を一部学習室として開放しているところもあるんですが、本市もこのようなことをやっていくことができないかお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 先ほどと同じような答弁になりますが、中高生に限定した公共施設の部屋の開放につきましては、今すぐというのは対応が難しい現状でございますが、近隣の一宮市さん、西尾市さん、江南市さん等はそういった対応をとっていただいているということですので、また情報を収集しながら考えていきたいというふうに思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  では、ウに移らせていただきます。  文化の家の和室の2部屋を今中学生以上の学生を対象に予約、利用を可能としたのは大変すばらしい取り組みだなと思いました。利用対象者を中学生以上にされて、結構好評だということもお聞きしているんですけれども、どうして利用対象者を中学生以上とされたのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 文化の家は、地域の芸術文化活動を支援するため、これまで和室におきましては、茶道とか、華道、着物の着つけ等の活動を優先して利用できるようにしておりまして、その他の活動については内容により利用を制限してまいりました。しかしながら近年和室を利用した芸術文化活動の利用が少ないということもございまして、規制を緩和して、ことしの4月から学生さんの実習等においても利用できるようにさせていただいた次第です。  そして議員のおっしゃる利用対象者を中学生以上とした理由でございますが、中学生以上としていますのは申請により許可をする有料施設でございますので、管理上の問題ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  不登校とか、ひきこもりとか貧困問題など、若者問題の支援を行っておられる田中俊英さんという方がいらっしゃるんですが、その方は子どもたちが現在とか、過去とかに捉われることなく、言ってみれば未来という希望に満ちた時間を創造できる場所というのは、サードプレイスというところなんだよとおっしゃっています。サードプレイスというのは、誰かに会う目的で行く場所ではなくて、自分を含めてそこにいるだけで、いてよい場所というか、ちょっとわかりにくいかもしれないですけれども、否定がなくて、大変ポジティブな場所だとしています。2年前に議員さんの仲間の方たちと行政視察で武蔵野プレイスを訪れたんですが、ここは大人が介入できない、子どもたちだけの聖域がある公共施設でございまして、私は本当に感動しました。子どもたちは居心地がいい空間でやっていることといったら、おしゃべりとか、ゲームとか、おかしを食べたりだったんですが、ただ、人に迷惑をかけることもなく、ごみも分別をきちっとして使っておられました。公共施設が彼らの存在を認めているというか、肯定している。そこにいていいよと言っているなと、私は勝手に感じたんですけれども、長久手市にもそういう中高生の居場所をつくっていただきたいと思うんですが、市のお考えをお聞かせ願います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 武蔵野プレイスについては、情報をちょっと集めさせていただきました。その結果といたしまして、中高生の健全育成をきちんと理解できた職員が配置されている。例えば不登校やひきこもり、貧困の問題などを抱えたお子様を例えばこの場所におみえになった場合に、ただ見守るだけではなく、表情が変わったりとか、何か異変を感じたら声をかけたりとかいう教育をしっかり受けてみえる点、それから中高生が何げなく集まれる場所の空間、くつろいだ気分でいられるようなそういった場所の設計をされておりまして非常にコンセプトを持って市民の参加を交えながら長い時間かけてつくられた施設であることがわかりました。多感な時期の中高生が楽しくかつ安全に過ごすことができる場所が必要と考えますが、実現に向けては、多方面での視野、あるいは見解が必要かと考えますので、他の部署や市民の皆さんとともに連携して、調査研究していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) いろいろと細かくお調べいただいてありがとうございました。  本市は、高齢者の役割と居場所づくりを積極的に整備してくださっておりますが、サードプレイスが必要なのは大人だけではなく、むしろ現代を生きる子どもたちもそうした場所を求めていると思います。ぜひ大人の居場所づくりとともに、中高生の居場所づくりも市民とともに考えていただきたいと課題の一つとしてお訴えさせていただきます。  以上で、この項は終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 2項目め、広域災害を想定した災害対策について。  (1)歯科医師会、助産師会と災害時の医療救護活動協定を締結しませんか。  (2)長久手市災害時看護師等ボランティア登録数はどのようでしょうか。  (3)妊産婦や乳幼児を守る避難所計画となっているのでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、広域災害を想定した災害対策について3点御質問をいただいておりますので、順次答弁させていただきます。  1点目について、現在のところ歯科医師会、助産師会とは、災害時の医療救護活動に関する協定は締結していません。歯科医師会については、瀬戸歯科医師会、長久手歯科医会からも、災害時の医療救護体制について、市との連携が必要ではないかとの声も聞いていますので、歯科医師会と協議し、協定の締結について研究していきたいと考えます。  また、助産師会については、愛知県助産師会に確認しましたところ、災害時の医療救護活動に関する協定の締結は、他の自治体でも行っておらず、助産師会の中でもどのように協力していくか課題となっているとの回答でした。このことから、現時点で助産師会との協定の締結は行う考えはありません。しかし、本市は妊産婦及び乳幼児が大変多い自治体でありますので、災害時の医療救護活動に関して、愛知県助産師会などと連携し災害対策に努めていきたいと考えております。  2点目について、令和元年9月末現在、長久手市災害時看護師等ボランティア登録数は32人です。  3点目について、妊産婦や乳幼児のために小中学校の避難所に間仕切りのためのパーティション、市の防災倉庫に粉ミルクや使い捨てのほ乳瓶を備蓄しています。また、長久手市小中学校避難所運営マニュアルの中には、避難所運営の基本方針として「避難所への生活支援は公平を原則としており、要配慮者(高齢者、障がい者、乳幼児等防災施策において特に配慮を要する方)について個別に対応する」としており、運営業務の実施細則には「授乳や着がえをするための場所がなかったりすることから配慮が必要」等の記載をしているところです。  以上です。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございました。  先に広域災害を想定した災害対策ということで、1点、内閣府が大規模な広域災害に備えて、地方自治体に国土強靭化地域計画の策定を促しております。47都道府県は、既に策定が済んでいるんですが、市町村ではなかなか進んでいないにもかかわらず計画の重要性から策定の推進を図っておられると伺いました。その中で令和2年度から国土強靭化計画に基づいて実施される事業や、そこに書いてある事業に対して、国の補助金とか、交付金の優先配分がしていかれるとお聞きしております。また、令和3年からは、国土強靭化地域計画の策定が国の補助金の交付要件になっていくと、それも検討されているということを伺っているんですけれども、こういう流れがある中で、本市のこの策定状況と策定する予定があるのか伺わせていただきます。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 国土強靭化計画につきましてですが、こちらの交付金の要件化ですとか、重点化につきましては、本年の9月20日に県が主催した説明会があり、内容のほうにつきましては、そちらで承知をしております。  また、現在、本市では国土強靭化地域計画の策定はしておりませんが、今回の国の施策の状況を確認させていただきながら計画策定に向けて早急に検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) これから策定していかれるということなんですが、長久手市には地域防災計画があると思うんですが、そちらに対する位置づけがどのようになるか、確認させてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 地域防災計画につきましては、災害対策基本法の中で市町村として策定が義務づけられております。国土強靭化地域計画は、平成25年11月に施行された国土強靭化基本法の中で、市の責務とされております。地域防災計画は地震や風水害など、災害ごとにおける三つの段階、災害予防、それから災害応急対策、災害復旧・復興に必要な施策を記載したものでございます。また、国土強靭化地域計画については、地域で発生が想定されます自然災害全般に対し、人命に関する被害を軽減するために災害が発生する前に適切な防災対策を行う施策を記載したものでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  この計画が人命被害を軽減するために防災対策としてつくられるということで、また市民にできることもいろいろあるかなと思いますので、実効性のある計画となるように期待しております。  (1)についてですが、御答弁から歯科医師会のほうからも連携が必要ではないのかという声をいただいているということだったので、ぜひ締結に向けて働きかけをお願いしたいなと思うんですが、避難所生活の中では栄養の偏りで口内炎とか、歯肉炎が重症化しやすかったりとか、入れ歯を紛失したり、ふぐあいが起こって食事がとれなくなって、そういうことから二次被害が発生しやすくなると聞いております。身元の確認の業務とかも含めて歯科医師会との協定は不可欠かなと思いますので、よろしくお願いいたします。  また助産師会につきましても、避難所で助産師に支えられたという方がたくさんおみえになったという、これまでの甚大災害の避難所でたくさんそういう方がおられたというのを伺っております。妊産婦さんとか乳児の心身のケアとか、母乳の育児相談など赤ちゃんとかかわりのある方たちには大変心強い存在になるそうなので、ぜひ助産師会との連携についてもお願いをいたします。  質問ですが、東日本大震災のときに激しい揺れで興奮したペットたちが逃げ出して、さまざまな問題が発生したそうなんです。日進市とか、獣医師会と災害協定を締結する自治体がふえております。ペットとの同行避難指導や救護活動を円滑に行えるように長久手市も締結を考えていかれないか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 現在、愛知県と県の獣医師会が災害時の協定ということで災害時に被災した動物や飼い主に対する支援を行える体制をとっております。しかし、大規模災害時には、県全域が被災していることが想定されますので、十分な支援が行き渡らない可能性もあります。今後市としましても、瀬戸保健所管内の狂犬病予防連絡協議会の場で市内の開業獣医師とどのような救護活動ができるかを協議させていただき、実効性のある協定が締結できそうであれば進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いします。  同じく災害のときに、避難所で段ボールベッドを導入した地域と、導入しなかった地域とでは災害関連死の人数に大きな差が出たと伺っております。段ボール組合が一括管理しておりますので、備蓄が不要でコストも安いので近隣市ではほとんどの市が災害協定を締結されております。本市もそうした対応を考えていただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 災害の協定でございますが、段ボール組合との災害時の協定締結につきましては、今後検討させていただきます。しかしながら、段ボールベッドについては、避難所環境をよくするということは非常に高い評価であることは承知しておりますが、ただ、災害発生直後は、避難者がたくさんみえますので、避難所に段ボールベッドを設置することは、ベッドを使用できない方も発生するおそれがありますので、設置する場合は、避難所の生活が落ちついてから設置していくようなことを考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いいたします。  (2)に移らせていただきます。  長久手市の災害時看護師等ボランティア、32人もおみえになるということで大変心強いなと感じました。全国の社会福祉協議会では、広域災害の発災時に速やかな救助活動が行えるように満15歳以上の市民を対象に災害ボランティアの事前登録制度を行っておられます。活動内容は、高度な専門知識を必要とするものから、話し相手とか、余暇の支援とか、本当に多岐にわたるものなんですが、登録者には、研修の機会の提供とか、災害時の対応の訓練とかに参加を促したりして、平時から災害時における自助と共助の意識の醸成を図られております。長久手市もこうした仕組みを整えていきませんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 本市の社会福祉協議会におきましては、災害発生時には被災者支援のためのボランティア活動を効果的、効率的に行うことを目的として災害時ボランティアセンターを設置運営するという協定を市と締結させていただいております。そのために社会福祉協議会におきましては、ボランティアの調整役となる防災ボランティアコーディネーターを育成するための講座や研修会を実施しておりまして、この講習等を受講した参加者に対しまして、災害時のボランティアとしての登録を依頼しているところであります。  登録されたボランティアにつきましては、ボランティア団体、これは防災ボランティアコーディネーターながくてという団体があるんですけれども、そちらに任意で加入していただいて、災害に強い地域づくりの推進のため、平時から地域住民への防災啓発として避難所運営訓練、それから講座等に参加していただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 15歳以上ということで、ほかのところでやっているのは。本当に幅広い市民に呼びかけて役割をつくっていくような仕組みになっているものですから、また今後も要望を出していこうかなと思います。  以前、災害時協力井戸、防災井戸の必要性を訴えたときに、先進事例を研究するという答弁だったんですが、その後、研究をしていただけたかお伺いをさせていただきます。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 前回の一般質問でお答えしましたとおり、防災井戸の必要性は非常に感じております。防災井戸につきましては、登録制度の実施に向けまして、要綱等について今担当課が作成しております。そして調整しているような状況ですので、いましばらくお待ちください。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  それでは、(3)に移らせていただきます。  御答弁の確認なんですけれども、本市は要配慮者の中に妊産婦が入れられているか、確認をさせてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 災害対策基本法第8条第2項第15号に災害施策における防災上の配慮等という項目に配慮者について規定がございます。また、特に配慮を要する者としましては、妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病疾患者等が想定されると、平成28年4月に内閣府が作成しました福祉避難所の確保運営ガイドラインに記載されていることもありますので、当然本市の配慮者の対象に妊産婦を入れてあります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) よかったです。まだ近隣の市町の中で入れていないところも結構あると伺ったものですから、安心いたしました。  質問ですが、妊産婦さんは激甚災害などの環境の激変するもとでは、大変脆弱性のある方たちなので、災害弱者と位置づけて公平な支援をしていく必要があります。そのため、避難所に来られた妊産婦さんは早期にタグとかをつけて妊産婦ですよということをはっきりと明らかにしていくことと、あと厚生労働省が作成しております災害時妊産婦情報共有マニュアルというものがあるんですけれども、それを参考にした対応が行えるように長久手市の避難所運営マニュアルに反映していただくことができないか、細かいことで恐縮ですが、お願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 避難所には、妊産婦や乳幼児のほかに高齢者ですとか、障がい者の方もお越しになります。そのような方への対応を把握の仕方も含めて具体的にどうしていくかについて、今後早急に検討していきたいと思います。また、避難所運営マニュアルへの反映は行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○13番(ささせ順子君) 大丈夫です。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 3項目め、トイレカードの周知について。  国の難病に指定されている潰瘍性大腸炎の患者は、1日に20回から30回の不規則な便意に襲われます。クローン病や過敏性腸症候群、腸管型ベーチェット病、大腸がんなどで大腸切除した方なども緊急にトイレを必要とする場合があり、外出時には常に不安がつきまといます。本年9月に潰瘍性大腸炎の患者会が作成したトイレカードの活用により、不安が軽減できるとして広く周知を呼びかけているため、本市でも市民に理解の推進をしないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) トイレカードの周知について、御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。  トイレカードにつきましては、神奈川県を拠点とする潰瘍性大腸炎の患者会が令和元年9月5日から発行し、普及を開始したものと承知しております。しかし、最新の情報ではトイレカードの使用についてさまざまな意見が出たことで、患者会の中で再度検討された結果、「もう少し慎重に検討していく必要がある」との結論が出たことから、現在のところトイレカードの発行を中止していると発表されております。このことから、本市では現段階において周知することは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  潰瘍性大腸炎を患う複数市民の方から病気を起因とする便意は想像を絶する辛さを伴うため、このカードが普及すれば外出にわずかな自信が持てますという切実な要望をいただきましたので質問をさせていただきました。  ことしの8月、潰瘍性大腸炎の患者会の女性がトイレカードを作成して、SNSを通して発信したところ、同じ悩みを持つ方々が賛同されまして、医療ニュースやマスコミで大きく取り上げられました。しかし、悪用の懸念や子ども優先論などさまざまな意見が広がりまして現在御答弁のとおり、一旦ちょっと配付を停止しているということなのですが、私、先週、作成者の方からカードを送っていただきまして、本当に小さいものなんですね。このカードですが、御自身の判断で使ってくださいということだったんですけれども、このカードが注目されたことで、こういう急な便意のために外出を控えている方が思いのほか本当にたくさんおられること、また自力でコントロールできない便意を人に説明して助けを求めることが困難なことがわかったため、トイレの譲り合いについて考える大変意義あるきっかけになったかなと私は思っております。今回市は周知を見送るということですが、このカードの必要性をどのように捉えているでしょうか。また市のイベントなどでトイレが混雑した場合、この病気を抱えた方たちがどのように助けを求めることが適切と考えているか、御答弁を願います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 難病などの疾病で不規則な便意に悩む方がいる現状は理解できます。トイレカードの発行が再開された場合には、市のホームページに掲載して理解と協力を呼びかけたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  海外では、同じ病気に悩まれている方たちが「Can´t Wait」カードというふうに、ちょっと待てませんという同じようなカードが普及しております。昨年イギリス人で潰瘍性大腸炎を患っている13歳の少女エマさんという女の子が衣料品店で緊急でトイレに行きたくなったときに、持っていたそのカードをお店の方に提示をして、トイレを貸してくださいとお願いをされました。そうしたらその店員さんはカードの存在を理解していなかったためにトイレはスタッフ用しかありませんということで拒否をされたんですね。エマさんに近くの公衆トイレに行ってくださいというふうに御案内するわけなんです。エマさんは説明する間もなく公衆トイレに向かうんですが、やっぱり間に合わなくてつらい思いを味わったということがございました。このことをエマさんの母親がフェイスブックで公表したところ、非常にニュースとなって取り上げられたんですね。最終的に企業がエマさんに謝罪をした上で、この「Can´t Wait」カードを初め、障がいを理解するために、スタッフマネジメントの強化宣言をするという事態までになっております。  質問なんですが、本市はジブリパークがオープンした後、国内外からたくさんの観光客をお迎えします。そのためにも障がい者や高齢者など多様な心身の特性を持つ方々への理解とか、コミュニケーションを図っていくために、今、オリンピック・パラリンピックの関係で、心のバリアフリーという仕組みをボランティアの方たちが学ばれている、そういうプログラムがあるんですけれども、本市でもこの心のバリアフリーというものを市民協働で学び合い広げ合っていくような取り組みを進めるべきだと考えますが、できないでしょうか。お考えをお聞かせ願います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 今後も本市としては、これまで同様に人に優しい日本一の福祉のまちを目指して、理解と啓発に努めていきたいと考えております。  ジブリパークが開園して多くの方が市外から来られると思います。市民と一緒になって福祉に理解のある優しいまちと感じてもらえるような取り組みを推進したいと考えます。東京オリンピック・パラリンピックを契機に国が進めておりますので福祉日本一を目指す本市においても、心のバリアフリーの推進に取り組んでいきたいと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いします。オリンピック・パラリンピックは限定的なものですけれども、長久手市においては、これからずっと誰に対しても市民の方が優しく手を差し伸べられるような環境づくりに市民協働でともどもに働きかけていきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、ささせ順子議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後2時15分といたします。                  午後2時04分休憩               ――――――――――――――                  午後2時15分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。16番伊藤祐司議員。             [16番 伊藤祐司君質問席登壇] ○16番(伊藤祐司君) それでは、早速質問に入っていきたいと思います。  まず1項目め、大規模災害発生時の災害弱者への支援についてお伺いしたいと思います。  1点目、8月31日に福祉の家で行われました第15回地域福祉講演会において、熊本学園大学教授の東俊裕様が熊本地震の教訓から学ぶこと、サブタイトルでは、「大規模災害発生時の災害弱者への支援の実際」ということで講演をしていただきました。大変有意義な講演だったと思います。まずもって、これを一緒に聞いていただきました執行部の感想を伺いたいと思います。  2点目、それを踏まえ、障がい者への防災対策は十分か、お伺いしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、大規模災害発生時の災害弱者への支援について2点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。  1点目について、さきの地域福祉講演会では、実際に熊本地震で被災された講師が、震災時において障がい者の支援に尽力された体験から、障がい者など要支援者への合理的配慮が足りず、多くの障がい者が避難所などで避難生活が送れなかった事例を挙げられました。また、要支援者への適切な支援のためには、日ごろの地域とのつながりが非常に重要であることや行政として要支援者の避難行動支援のために取り組むべき課題について強く主張されていました。障がい者を初め、避難行動要支援者への対応といたしましては、地域防災計画に基づき、避難行動要支援者名簿を作成しておりますが、こうした人々への支援をより実効性のあるものとするために、地域において要支援者と支援者とのつながりをつくり、日ごろからの見守り、声かけ等のネットワークを構築していく必要があると改めて感じたところであります。そして、行政として、災害の初動時を含む要支援者への合理的な配慮等、適切な支援についての課題を認識し、確実に対応できるよう取り組んでいきます。  2点目について、障がい者への防災対策は、小中学校の避難所には、車椅子、自動ラップ式トイレ、聴覚障がい者用の筆談ボードを、また福祉避難所には、折りたたみベッド、大人用紙おむつ、コミュニケーション支援ボード、たんぱく質取得制限が必要な人のためのはんぶん米等を備蓄しています。しかし、福祉避難所の運営マニュアルや避難行動要支援者の個別支援計画が未整備であるなどさまざまな課題があると認識しています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 避難行動要支援者名簿の話が出ました。これについては、今現状はどのようになっておりますか。またこれはどのような方が利用される、もしくはどのような団体が利用される、また提供される予定になっておるのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 避難行動要支援者名簿につきましては、今のところ作成は済んでおるんですが、対象となっておりますのは、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、75歳以上の高齢者のみで構成される世帯、身体障がい者1級及び2級の方、療育手帳Aの指定の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方、要介護3以上で居宅生活を営む方、その他となっております。この名簿は、個人情報等の兼ね合いもあってなかなか活用されないんですが、一応支援要綱の中に名簿が提供できる支援団体として尾三消防、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自主防災組織、それからまちづくり協議会、自治会連合会・区会と規定されておりますので、こちらに提供するようになっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 提供先も地域防災計画に示されてということでありますが、名簿があっても、その後それをうまくしっかりと活用していかなければ災害弱者の避難誘導もできないような状況かと思いますが、それに当たっては、個別支援計画というものを作成する必要があるのではないかと思いますが、このあたりはどのようになっておるのでしょうか。特に今回は障がい者のことを主にお聞きしますので、そのあたりはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。
    ○福祉部長(川本晋司君) 個別支援計画の策定につきましては、なかなか行政だけでできるものではなくて、当人もしくは地域とも話し合いを重ねて策定していくものと考えております。本市におきましては、高齢者については民生委員の方の御協力で実態、訪問調査等をして把握しているところですが、障がい者の方につきましては、各種団体を通じて郵送でいろいろ情報共有をしているところでございます。ただ、支援者とか、支援団体との連携が明確になっておらんものですから、なかなか活用がされないというのが実情であります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 団体等の連携が明確でないというような分析をされております。連携がされていないということ、いつも市長が言われるつながりということを大事にするというところでは、まさしく連携というものをしっかりとやっていかなければいけない。一番大規模災害が起きて大変なことになる災害弱者の方をしっかりと守っていくために、今の答弁だけでは、だけというか、そういう答弁であるならそこを何とかやっぱり問題解決、課題解決していくためにどうしたらいいかというところをぜひ考えていっていただきたいなと思いますし、それがないと、その先何も動かないような気がするんですね。ぜひその辺は努めていきたいと思いますが、どのように今後作成していくのか、少し頑張っていただきたいと思いますが具体的にどのように進めるか、案があるなら教えていただきたい。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 作成の課題としては、民生委員さんや社協、それから包括支援センターなど地域の自主防災組織、まちづくり協議会、自治会連合会・区会など支援団体がまずは情報共有をして要支援者への支援について話し合うことがまずは必要だと考えております。地域での支え合いに積極的に取り組んでいる自治会など、地元をモデルとして時間はかかると思うんですけれども、地域で話し合いを重ねて、その中で誰が誰をどこにどのように誘導していくかについて具体的に検討を進めるべきだと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 情報共有をしてやっていくということであります。そういうことであれば、持っている情報、それから今回のような講演で集めた事例等を積極的に皆さんに出していただいて、この個別支援計画が必要なことを説いていただいて作成に協力していただくということも進めていっていただきたいなと思います。  避難誘導がこの個々の対策で個別でしっかりできるということが大変重要な課題だというふうに思っております。  それとまずは安否確認をしていくというところで、今ですと、答弁の中でもありました民生委員の方々にお願いしているところが大変多いのではないかなと思っております。そんな中で民生委員さん、児童委員さんの今の体制からいくと、1人当たりで受け持つ方が30人から40人おみえになるというようなこともお聞きしました。その体制が大丈夫なのかという思いがあるんですね。まずは安否確認ということで、できるのかもしれませんが、民生委員さん自身も被災はされるでしょう。そのような中では、もっともっとたくさんの協力をしていただける方が必要ではないか。特に、民生委員さん、児童委員さんをしっかりと確保していくということが大事ですが、そのあたりは今どのような状況なのか。ふやしていくのか、今後はどう進めていくのか考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 民生委員さんにつきましては、実際に充足数に関しては国が定める基準には足りないだろうというふうに今現状は把握しております。また、そういうような状況もございますので、今後につきましては、各地域で充足させていきたいと考えておりますし、今現状といたしましては、民生委員さんの活動を支えるために、地域のいろいろな社会資源、社会福祉協議会、地区社協も近年各地区で立ち上がっております。CSWも地区で活躍をしております。まちづくり協議会も立ち上がってきております。そういった地域の資源とそれから包括支援センターを含むそういったさまざまな専門機関も含めて情報共有をしっかりして、被災したときに、どうするかということを協議をしていくというふうに、そういうふうにしなければならないと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 熊本の実例報告の中で、災害弱者に対する福祉避難所の運用がうまく、余り機能しなかったと。熊本市のような大きなところでも指定はしておるがなかなか運営がうまくいかなかった。そもそも福祉避難所の場所、それからあることも知らない、知るすべもなかったと。また設備、装備が自分に合っているかどうかという不安を抱えていたり、一般避難者、多分福祉避難所となった場合は、一般の方とは区別をするという方向になるかと思うんですが、最初は避難所というところで同じように来てしまう。それから他人に迷惑をかけたくないというような形で遠慮をされている。そんなようなことで自宅にずっと被災してからおられた方がたくさんみえたと。そういう報告がされました。一般社会から取り残されないように、この辺はそういう講義を聞いたので、それを生かしていく。そういう対策が必要になってくる、そういう提言がありました。どのようにお考えなのか、どうしていったらいいのかという案があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 今回のこのテーマは非常に重いものでありまして、いわゆる障がい者の方たちの身体と療育と精神、それぞれ手帳が違います。特に厳しいところは身体障がい者1級・2級、それから療育ではA、障害者手帳では1級・2級の方たちが最も困難な状態であるということはわかっておりますが、実は一番困難な方たちというのはふだんの生活の中では全くそういう方がどこにいらっしゃるか地域は知らないんですね。民生委員の方は知っていらっしゃるかもしれませんが、知ってるだけなんですよ。その方たちのふだんの生活行動や特徴がないと、例えばパニックが起きたときに大きな声を発してなかなかおさまらないとか、違う症状が起きて対応が難しくなるとか、さまざまな症状が出ますので、そういったことについては個々の情報も我々も把握しておりません。実は私、担当にお願いして、それを地図データシステムに落としてもらったんです。とてもじゃないですが、その数と分布を見ますと、この方たちが災害を受けられたときに、まず個別の相談をすることも、それから避難所に誘導することも現状の中ではほぼ困難です。この小さい長久手市であってもなかなか難しい。全くゼロからそういった状況を我々がまず知ることが重要ですし、そういった方たちが日常的に福祉避難所を利用されるような形態にしておかないといけないわけですので、特に福祉の家は、福祉のいわゆる障がい者団体や障がい者の居場所づくりで指定管理者がやっておりますが、そこを今回拡大をしていきます。日常的にその施設を障がい者の方が利用していただく。そこに来れば何とかなるという、まずネットワークをつくっておくことと、そこに来ていただければ何とかするという最低限のサポートが必要なのと、それからそこに来れない人、名簿は当然必要だと思うんですが、時間軸に応じて家庭訪問をして、状況確認をするというところがまず第一段階で必要なのかなと。ここは行政のできる範囲と地域でお願いする部分を少し整理しないと難しいのかなと思います。ただ、地域がといいましても、個人情報がありますし、障がいをお持ちの方たちにとってみれば、地域にその情報を知られたくないという方もいらっしゃるんです。そこをどうくり抜けていくのかというのは個別支援計画の作成の段階でも指摘をされていますので、我々はまず日常的に障がい者の方たちの生活実態を把握することと、なるべくそういった形に福祉のいわゆる障がい者の方たちが日中通う場所を固定的に紹介し、つながっていくということから始めていかないと、全てを今何年後につくりますという話にはとてもならないので、地図データを見て唖然とした状態です。特に市街地における課題は物すごく深刻です。そういった形で避難もせず、崩れた、壊れかけた家の中で何のサービスも受けられず何日間も過ごしていくという可能性は、この教授の発言のとおり可能性としては十分あると認識しながら我々としては総力を挙げて守っていく姿勢をつくらないかんなという認識を新たにしたところで、これから戦略的に、これから取り組んでいきますなんていう具体的な話が今できなくて申しわけありませんが、課題の大きさを認識したのは確かでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 課題の大きさを認識していただいたということでありますが、災害はいつ来るかわからないものですから、やれるところからやっぱりしっかりと取り組んでいっていただきたい。支援してくれる人を探すということは、日ごろの職員さんの活動とか、庁外へ出ていっていろんな方たちとの接触の中でこの人はという人も見つけることも必要かもしれません。また、本人さんの保護者等が仲よくしている人をぜひお願いしていくというようなことも必要になるかもしれません。ぜひその辺は取り組んでいっていただきたいなと思います。  そうした中で、まだまだ避難所のバリアフリー化がどうなっているのかというような課題だとか、避難が長期化した場合の仮設住宅についても、避難弱者の人たちの生活に耐えられるものなのかどうかというところ、このあたりも日ごろからやっぱりしっかりと研究をしていっていただいて、いざというときに対応できるように。それから、もしなくてもどこかから融通できるような仕組みもしっかりと考えておいていただきたい。福祉避難所の運営マニュアルも未整備だということでありました。人それぞれいろいろな形での弱い面を持っているので、全てそれに対応できる仕組みをということはなかなか難しいのかもしれません。しかし、そんなようなところでは個別支援計画も今整っていないということですが、やろうと思えばできる人も既にあると思いますし、多分既につくられている方もあるかと思います。そういう方をまずは第一に訓練していただいて、いざというときに、昼だったらこうなる、夜だったらこうなる、事業所にいた場合はこうなるというような、いろんなパターンで個別支援計画に基づいて訓練をし、また、それができなければ、その人の環境をしっかりと調べてシミュレーションをして、何度も何度もシミュレーションをして対策を考えていく、そのようなことも必要ではないかと思いますが、その点はぜひやっていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 議員おっしゃるとおりだと思っております。第一義に個別支援計画の策定ということに手をつけていく中で、今現在、各そういった支援を受けられている、サービスを受けられている方については、その情報は地域包括支援センターであるとか、障がい者支援センターのほうがある程度持っておりますので、そういったものをまず寄せて、ある一定その方の情報を固めていくということから入っていきたいと思っております。  また今言われた訓練ということに関しましても、これはやっぱり誰が誰という、そのつながりを確認しないと訓練に入れないものですから、その前段階として、専門機関それから各地域にやっぱりどういった情報をやりとりするか、先ほど言った情報共有、こういったことも必要になってくると思います。その上で、それぞれの対策をとるということを早急に展開していかなきゃいけませんので、これは少し個人的には時間がかかると思っていますが、そうも言ってられませんので、手のつけられるところからやっていこうということで、考えていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) この熊本の東先生は実際にそういう実体験の中で行政の足らずまい、絵に描いた餅ではいけないということを強く述べられておりました。多分相当痛かった話ではないかなという思いはしております。そんな中で被災地障がい者センターとか、そういう支援活動の仕組みなどもしっかりと勉強していただきたい。それから講演では時間がなくて、一番最後、災害に向けて何をなすべきかというような課題については、資料はいただいたんですが、ここについては特に時間切れということでありました。そこでは行政、自立支援協議会それから相談支援事業者、福祉事業者、障がい者団体に対する提言も記されておりました。ぜひこの辺もしっかりともう一度勉強していただいて活用していただく。場合によっては、もう一度東先生を呼んで、みんなでこの辺は共有して進めていかれたらいいのではないかなと。私ももう一度聞いてみたいと思っております。ぜひそのような形で実例に基づいた、実体験に基づいた課題への提言を解決していく方法をお願いしたいと思いますが、最後どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 御提言ありがとうございます。この問題に関しては非常に重たく受けとめております。副市長からも少し話がありましたが、障がい者の方は地域から見えないところで生活をしているということ、それから災害時の支援が届かないという現実、それから早い対応でその方たちの社会的孤立をやっぱり支援する仕組みがいるんだということ、そのために災害支援イコール、この日ごろの地域、それから専門的な団体、そういったところとのつながりがやっぱり大事なんですよということがよくわかりましたので、ぜひこれはしっかり勉強して実現をしていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 2項目め、岩作大根での豚コレラ感染に伴う説明会において市民よりいろいろな質問がされ、その課題についてお伺いしたいと思います。この質問されたことについて、市としてはどういう認識を持っているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 水野 泰君登壇] ○建設部長(水野 泰君) 岩作大根での豚コレラ感染に伴う説明会において、市民より質問された課題について、お答えいたします。  住民説明会は、養豚場での豚コレラ発生に伴い、愛知県の主催により開催されたものです。飼育されている豚の殺処分や埋却といった防疫措置の予定などについて、愛知県から説明されました。この説明会においては、市民から幾つかの質問や心配の声が上がりました。市民からの質問のうち、防疫措置に関するものとして、「消毒ポイントが小学校に隣接していることを学校は理解しているのか」という質問がありました。これに対し、愛知県からの説明として、「使用する消毒薬はこれまで人体に影響が出たことはなく、小学生が通るときには注意して散布する」ことが説明されました。なお、消毒ポイントに隣接する小学校に対しては、事前にその旨を説明していました。また、消毒ポイントは愛知県が開設・運営するものですが、市でも開設状況を現地確認し、誘導員が配置されていたことも確認しています。  次に、「飼育頭数が過剰ではないか」という質問に対しては、問題となる頭数ではない旨が愛知県から説明されました。後日、このことについて改めて愛知県に確認したところ、「家畜伝染病予防法に基づき定められた飼養衛生管理基準において、飼養頭数に関する具体的な数値基準は示されていないが、参考値は示されており、当該養豚場はその基準を満たしている」ということを確認しています。  説明会における市民からの質問のうち、経営再開に関することとして、畜舎からの排水や隣接する河川の水質について懸念する声が上がっていましたが、市では2カ月に1回、年6回の水質検査を行っています。そのうち2回は浄化槽から排出された排水を検査し、残る4回は公共水域である堀越川への放流位置での水質検査を行っています。水質検査の結果は、おおむね基準値を下回っていますが、基準値を超過した場合や悪臭に対する苦情があった場合など、その都度、養豚場に出向いて排水処理に関する状況のヒアリングや指導を行っています。今後も定期的な水質検査を継続し、基準値を超過した場合には結果に応じた指導を行うとともに、水質検査時に養豚業者と接触するなど定期的なコミュニケーションを図り、不測の際に対応できる関係性を築いていきたいと考えています。また、説明会における市民からの質問として、養豚場が経営再開した後に豚コレラが再発することを危惧する声が上がりましたが、これに対し、衛生管理などを指導していく旨が愛知県から説明されました。市としても、再度、豚コレラが発生するようなことがないよう、愛知県に協力していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 消毒ポイントが東小学校の隣、農村環境改善センターの南側の駐車場に設置されておりました。夏休み中ということでありましたので、学校への報告、それから消毒液もそれほどというようなことでありましたが、一つ気になるのは、7月に発生して、全頭を処分し、それから消毒等をするということで、大体8月の中旬ごろに終わるでしょう、終息宣言もされる予定ですということでした。実際はもう少し時間がかかったように思います。それはなぜかというと消毒ポイントはその後もずっとありました。そうこうしているうちに農業総合試験場で発生しました。農業総合試験場は県のところですのでそちらで消毒ポイントをつくるのかなと思ったら、そのまま東小学校のところを使われたように記憶しているんです。9月になって学校が始まっても消毒ポイントがあったような記憶があるんですが、この件については説明会も開かれなかったということは少しちょっと問題ではないかなと思いますが、この辺の事実関係をどういうふうに把握されているのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) まず、2カ所目の豚コレラの発生、農業総合試験場で発生したわけですけれども、そのときに住民説明会を開催しなかった理由ですけれども、愛知県に確認したところ農業総合試験場の畜舎のある場所ですとか、埋却地の位置が地域住民から離れておって、また防疫措置に伴い、殺処分した豚を埋却するまでの経路において、公道を使用しないということから住民説明会の開催までは必要ないというふうに判断されたそうです。  それと2カ所目の豚コレラの際も消毒ポイントを継続して利用した理由ですけれども、こちらも確認しましたけれども、農村環境改善センターについては、1カ所目の豚コレラが発生した以降、畜産関係者に消毒ポイントとして、認知、利用されておって周辺住民などから特に苦情はなく、特に問題も発生しなかったということで、市内で発生した2カ所目においても継続して利用することにしたということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 本来ならしっかりとした説明会、もしくはチラシを配るなどして、周知が必要ではなかったのかなと思います。  また、1回目の答弁の中で水質検査は、行っておるということでありました。基準値を超過した場合や悪臭に対する苦情があった場合など、その都度養豚場に出向いて、排水処理に対する状況のヒアリングや指導を行ったというような答弁でした。そこの指導というのが一体どこまでの指導だったのかなというのが少し疑問に思うわけなんです。随分前に議会でもこの議論は頻繁にされて何とかならないかというようなことでした。最近は少しありませんでしたが、それでも近隣の人、それから温泉に来る人、東小学校の子どもたちは時期になると風向きによってはにおいがするということで、やっぱり不快な思いをしておりました。そういうところで、先ほど指導を行ったということですが、解決するまでの指導ではなかったように思いますが、その辺の指導というのはどのような内容だったのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 排水処理施設の排水の汚染状況等を指導するのは、愛知県尾張県民事務所でございまして、そちらのほうが指導をしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 内容はわからないということですかね。指導というのであれば、できれば改善の方向でのしっかりとした指導をしていただきたい。今回の説明会でも皆さんは衛生管理についてしっかり指導してほしいという要望もあったかと思います。意見もあったかと思います。そういう点を含めるとこのあたりはもう少ししっかりとした方向で解決をしていかなければならないのではないかなという思いがあります。そういう点でまずは汚水については検査をしておるので大丈夫だということでありますが、それでもやっぱり臭気等で皆さんが不快に思っておるということです。過去議会の中でも質問があったと思います。現在は、飼育をしていない状況ですので、きちんとした設備、近代化に向け、ぜひ市役所のほうも支援をしていただく。その中で汚水については、下水処理場、もしくは前熊苑のほうで処理できないかという、このような意見も議会では議論があったかと思います。再度今この状態のときに何らかの形でやっぱりあそこの施設を近代化するには一つの方法としてはそれもありではないかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 汚水を浄化センターですとか、前熊苑のほうで処理するということはちょっと難しいかと思っております。  浄化槽につきましては、実際経営再建に向けての基準ですとか、検査というのは特にはない状況ですけれども、ただ今回は豚コレラということで技術の検査のほうだけはしていくということになっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 豚コレラの発生ということで、原因が何なのかというと非常にわかりにくいところがあるのかもしれません。外との接触というところにおいては、ぜひもう少し密閉性の高いものにしていくことも必要ではないかなと。それから付近の人たちが以前から考えておる、不快に思っているにおい、それから排水の問題についても、この際ですので、ぜひ何らかの形で行政が支援をしていくことが考えられないのか。脱臭装置をつけるだとか、浄化槽をもっと高度処理できるものにするとか、それは民間の事業者の方に全部負担しろというのは、やはりそれは今までの経営の中で特に指摘もしてこなかったことですので、なかなか難しい。だからこそ今ここで対応できることが、行政でできることがあるならやっぱりこのあたりはしっかりと助成をしていく、補助金を出していく、指導をしていくということが求められているのではないかと思うんですが、ぜひこの辺は考えていただきたいと思うんですが、難しいものなんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 市内の養豚業者としては1軒しかございません。例えばお隣の瀬戸市ですと、多数の養豚業者を持って、ブランド豚であるというようなことで支援ということも考えられるかとは思いますけれども、市内に1軒しかございませんので、そこの業者だけの支援という形になってしまうものですから、なかなか難しいかなと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 非常に難しいということでありますが、近隣の方々が長年抱えていた不安要素をぜひ何とか、また業者の方々ともしっかりとお話をしていただきたい。それから先ほど言った水質検査の件とか、そういうのは、答弁では業者の方々と一緒になってしっかりコミュニケーションをとっていくと言われましたが、近隣の市民の人たちにもしっかりとその辺のデータ等を開示して、今やれること、その他をみんなで共有していただいて、その辺も市民の方々を助けるための助言等も市のほうでしっかりとフォローをしていっていただきたいなと思います。ぜひこれは行っていく必要がある。コミュニケーションというか、面談とかそういうのをしっかりと行っていただきたいんですが、この辺はぜひお願いしたいんですが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 数年前までは、家畜保健衛生所ですとか、尾張農林水産事務所、市合同で巡回を毎年のように行っていたわけなんですけれども、家畜伝染病の予防のために、今は余りそういった畜舎に立ち入るということを県のほうも自粛しているという状況の中で毎年立ち入るということは困難になったと聞いております。ただ、今後も県と一緒になってそういった立入調査をしながら指導のほうはしていきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○16番(伊藤祐司君) 次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) それでは、3項目め、生活道路の公共性についてと題して3点お伺いいたしたいと思います。  1点目、認定道路としての認定基準はどのようなものがあるかお聞かせください。  2点目、公共性の高い私道の取り扱いにおいて市で管理することに課題はあるのか、お伺いしたいと思います。  3点目、一般の通行が既になされている公共性のある私道において、建築基準法上の道路とみなされないために既に建築物が建ってから数十年が経過しているにもかかわらず、建築が認められないことに対する何らかの処置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 水野 泰君登壇] ○建設部長(水野 泰君) 生活道路の公共性について御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、市道の認定には、道路幅が4メートル以上であること、道路が舗装済みであること、道路側溝が整備されていること、市に所有権のあること、または将来所有権の取得ができる見込みのあることなどが条件になります。  2点目について、公共性の高い私道を市で管理するためには、1点目で述べた条件を満たした上で私道を寄附受納するに当たり、土地所有者及び近隣の同意を得ることなどが課題になります。  3点目について、建築物の敷地は、道路に2メートル以上接しなければならないと建築基準法で規定していますが、その道路敷地のほとんどが民有地で構成されている場合には、これを建築主がよく認識されていなかったり、また、相続などによる所有権の移転経過等で、建築上の問題が発生したりしてしまうケースが考えられます。このようなケースを防ぐには、建築主自身に、その建築の経緯について十分理解をしていただくとともに、相続等の際には、どのような道路条件でその建築ができたのかを適切に引き継いでいただくことが重要であると考えます。  なお、建築が既に認められなくなってしまっている状況においては、基本的には私人間の問題であり、問題や状況がさまざまでありますので、土地の所有者を初めとする利害関係者や地域の人々との間で、その間題を共有していただき、解決に向けた話し合いをすることがまず必要であると考えます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) いわゆる赤道、国有地の道路ですね、認定はされていないということで、以前から道路の形態をしているということであります。道路敷地ということでありますが、そういうところで明治の時代から広く一般に供しておるような状況の中で、幅員が狭いというようなこと、それから延長は数百メートルありますが、行きどまり道路になっているというような場合で、認定がされていない道路が実は市街化調整区域の中にはありました。その中では、その道路は、隣接する人たちが自分たちで昭和初期か明治かわかりませんが、みんなで少し開墾をして、それこそ大八車が通れるものを乗用車が通れるぐらいにしてきました。そんな中でずっと公衆用道路、所有権というか、土地は自分たちのものを出し合ったという認識は持っておられるようではありますが、そういうところがいざ何かが起きたときの管理というところで、認定道路になっていなかったものですから、少しトラブルというか、そういうことがありました。ぜひこのようなところ、それから昔から道路として使っているところ、それから狭隘道路なんかでは、一部赤道というか、国有財産に個人の敷地を足して、道路にしたようなところがあるやに思います。こういうところは今言われた4メートルの基準だとか、舗装済みだとか、道路側溝とか、所有権というようなことではなく、公共性が高いので、これはまず認定をしていくべきで、認定して市で管理をしていくべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 今言われる例えば赤道の両端を広げたとか、岩作の中でも狭隘道路ということで今対策をやっていますけれども、そういったもともと公衆用道路として道があるようなところに関しては、そこをセットバックしてという話があるかもしれませんが、今回のものですと、例えば位置指定道路ですとか、民地しかないような道路というと、やはりそこはある一定、丸っと所有権を市としての権利も全くないようなところですので、土地を寄附していただくなり、何かするにしても土地の測量等もしないと、それこそどこが境界かもわからないという状況ですので、まずは地域で話し合っていただくことが必要かというふうには考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 部長申しわけない。それを今から質問しようかなと思っていたという話で、そもそも公衆用道路はあるというところの幅員が足りない部分で認定されていないという道路。今部長が言われました位置指定道路とかいうのも含め、昭和40年代の開発を認めていたころには、位置指定道路ということの指定を認めさえすれば建築ができたりしてきました。今は、開発はしっかりと指導していただいていますので、もし開発をして公共性の高い道路にするのであれば幅員はこれだけ、舗装はしてくださいね、U字溝はこういうふうですよと、そうしなければ市のほうでは受けませんよというようなことはしてありますので、今しっかりとした指導をしております。私が言っているのは、随分前にそういうことをして、建築をされて、それができなくなったというか、事由がきちんと伝わっていないものですから、いろんな方が過去の経緯がわからないものですから、どうしたらいいものだということで御相談がありました。そんなような中で今、部長のほうからは、ぜひそういう利害関係者とか地域の方と話し合ってくれと。要はそこの道路の地点、みんなで使っている部分をどうしていったらいいかということをまずみんなが話してくれという言い方だと思うんですね。それはそれでわかりますが、その先をどうしていくかについても含め、また一代限りの対処ではなく、永久的にやっぱり道路が公共性の高いものであるなら、市のほうで管理していただく、そういうような仕組みをもう一度考えていただけないか。開発に対しては、悪意をもってすればきちっと整備せずにやって、後でそこに住んでおられた方が市のほうで管理してよと、いやいや、そんな整備したやつをもらうわけにはいかないというやりとりがあるかもしれません。今回の場合とか、過去そこに住んで数十年たっている、二代目、三代目に移り変わった人たちはやっぱりその経緯はわからないものですから、そこのあたりはぜひ酌んでいただいて、全てを何とかしろというわけではありません。ケース・バイ・ケース、現地に赴いてこの場合はどうなんだ、これはこういうことをすれば建築は可能になるんだということは、ぜひそういう知恵を皆さん方が教えてやっていただいて、足らずまいがあれば、こういう手続をすればということをしっかりと指導をしていただいてやっていく。そうした上で話し合いをしていくということが大事であって、まずは話し合いをしてくれではなく、一緒になってその辺はやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 話し合いをしてということが大事かと思いますので、そういった話し合いの場を持ちながら進めていくということになると思います。  先ほども寄附という話もありましたけれども寄附の受納ですね、要綱の中では、やはり市が過大な負担を負ってはならないということがございますので、そういう意味において、先ほど御答弁させていただいたように、過大な負担にならないように、まずは地元のほうで話し合っていただく。そのときに市も何らか関与していくという形をとりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○16番(伊藤祐司君) 次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 4項目め、東小校区における通学課題についてお伺いしたいと思います。  1点目、N−バス利用者の現状と将来予測はどのようか。また今後の方向性はどのようか、お伺いしたいと思います。  2点目、いわゆる通学路の安全点検、危険箇所の点検は定期的に行われているのでしょうか。安全対策は十分なのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 東小学校区における通学課題について、御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、現在、東小学校にN−バスを利用して通学している児童は42人です。また、今後の予測としては、三ケ峯地区の長久手ニュータウン内の未就学児童数から、2年後の令和3年度までは、ほぼ横ばい、その後は減少を見込んでおり、現状がピークと予測していますので、児童数の動向に注視しながら、N−バスの利用を継続したいと考えています。  2点目について、通学路の安全点検は、毎年、各小学校のPTAが主体となって、安心安全課、土木課、教育総務課等が参加して行っています。安全対策が必要な箇所は、関係課等と連携して修繕等を行い、交通規制等が必要な場合は取りまとめの上、警察へ要望を行っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 今の報告ですと、利用される生徒は今がピークでふえないだろうという予測を立てているので、今のまま継続したいということでありました。そもそもN−バスを利用しているという状態が本当にどうなのかという問題があります。私はやっぱりスクールバスというような形に変えていくべきではないかと。一般の方が乗られるN−バスということですと、今の42人ということでありますと、定員いっぱいような状況だと思います。実際は三十何人で子どもですから、3分の2換算というようなことかと思いますが、これでも事故が起きた場合だとか、万一乗れなかった場合というようなこと、それから着座をして行かれているのかというようなことを考えると、安全面からしても少し不安を覚えるのですが、このあたりはどうでしょう、随時きちんと検証していただいて見守っていただいておるのか、ぜひそういう形をして子どもたちを安全に通学できるような形にしておくべきだと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 第一に考えることは、やはり子どもの安全ということは考えるべきというふうに議員おっしゃるとおりだと思っております。ただ、今の状況で有料も含めてスクールバスについては、市としては導入する考えはございません。ただ、先ほども言いましたが、利用児童の状況に応じて注視して考えていかなきゃいけない課題であると認識しております。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 本当に不測の事態で事故が起きてからでは遅いので、やっぱりきちんとした形で、それから全員の子どもたちがバスで移送していただいてもいいんですが、全員座っていけるような形をとっていただくということと、そのほか東小校区は広いものですから、やっぱり遠距離、文部科学省の基準からいく遠距離じゃないのかもしれませんが、長久手市においては遠距離というようなところの子どもたちはほかにもみえます。この子たちをやっぱり安全に学校へ行ってもらうために、通学路の点検、その他、それからいろんな形でやるということであれば、その都度その都度考えていただきたい。N−バスは特に、今は大丈夫だからそのまま続けますじゃなくて、それが本当にいいのかということをぜひ検討していただきたいんですが、もう一度お願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) おっしゃるとおり、今この場で本当にそれがいいかどうかというのは、とにかく児童の安全が第一ですので、バスに乗ったから安全かとか、歩いているから安全かとかいう議論はなかなか難しい部分ではありますけれども、先ほどと何回も同じ形になりますが、今後の児童の状況、増減に注視して考えていく課題だと思っております。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、伊藤祐司議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後3時30分といたします。                  午後3時16分休憩               ――――――――――――――                  午後3時30分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。14番木村さゆり議員。             [14番 木村さゆり君質問席登壇] ○14番(木村さゆり君) 議長のお許しをいただきましたので、4項目について、質問をさせていただきます。  1項目め、保育所職員の働きやすい環境整備を。  (1)本年10月1日より幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。保育のニーズも今後さらに高まると思われます。現在策定中の子ども・子育て支援計画における今後5年間の保育需要の見込みはどのようでしょうか。  (2)今後、園児の増員を計画している保育園の受け入れ体制はどのようでしょうか。  (3)過去3年間の保育士の時間外勤務状況はどのようでしょうか。  (4)保育士確保のため、どのような対策を行っているのでしょうか。  (5)保育士の業務負担軽減のため、考えていることはあるのでしょうか。  以上5点、お願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。             [子ども部長 浅井雅代君登壇] ○子ども部長(浅井雅代君) 保育所職員の働きやすい環境整備をに関連し、5つの御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。  1点目について、次期子ども・子育て支援事業計画における保育需要の見込みについては、現在精査しており、具体的な数値について検討しているところです。  2点目について、来年度中に移設を予定している上郷保育園において園児の増員を計画しており、定員を130人から232人に変更する予定です。それに合わせて、新たに保育士を雇用するなど受け入れ体制の整備を進めております。  3点目について、過去3年間の保育士1人当たりの年間時間外勤務の平均は、平成28年度が59時間、平成29年度が64時間、平成30年度が69時間となっています。  4点目について、保育士確保の方策として、正規職員については長久手市定員適正化計画に基づき計画的に保育士の雇用を行っています。また、嘱託保育士及び臨時保育士の雇用については、広報やホームページへの掲載、ハローワークへの登録を行うほか、愛知県が主催する保育士向けの就職フェアなどに参加し、広く案内をしております。  5点目について、正規保育士の採用には限界があるため、嘱託保育士及び臨時保育士の雇用により、業務の負担軽減を図りたいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 5点にわたり、御答弁ありがとうございました。保育所職員の本業は保育であります。仕事の進め方や労働環境の見直しを通じて職員がじっくりと子どもと向き合う時間、精神的余裕を持つことができる長久手市の保育環境となるよう、課題解決に向け質問を続けてまいります。  初めに1点目について、保育需要の見込みについて、精査をしていらっしゃるということでございますが、今後5年間の保育需要はいつ明らかになるのか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) まず保育需要の見込みにつきましては、11月中旬までに精査の作業を終えて、年度ごとの保育需要の見込みを明らかにしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) そうしましたら、予測としての見込みはどうなのか伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) いわゆる未就学児の児童数につきましては、ピークの時期に差しかかっているというふうに現在分析しておりますが、国全体の流れとして働き方改革の影響により、女性就業率は今後もふえていくと考えております。したがいまして、保育需要もしばらくは増加傾向が続くものと予測しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) では、また第6次総合計画の中にある産後57日目からの産休明け保育の実施についてはいつごろをめどに考えているのか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 現在、まだ詳細な時期については、未定ではございますが、なるべく早い時期に実施できればと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) なるべく早い時期にやっていただけますようよろしくお願いいたします。  そうしましたら、上郷保育園において、定員130名から232名に増員されますが、年齢別内訳はどのようでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 上郷保育園移転後の定員でございますが、0歳児が18人、1歳児が28人、2歳児が36人、3歳児が50人、4歳児が50人、5歳児も50人、以上により合計は232人となります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) ありがとうございます。来年8月に上郷保育園が移転するため、現在の上郷保育園において、面積基準上最大限受け入れ数をふやし、1歳児クラスで8人、3歳児クラスで20人を受け入れし、児童数をふやす。また長湫東保育園の1歳児クラスでも最大限の受け入れ児童数の保育を行うこととし、4人増加すると御報告を受けましたが、今年度の待機児童が38人と聞いております。来年度増員できるのであれば、なぜ今年度対応できなかったのか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 保育園につきましては、やはり0歳から1歳、1歳から2歳、2歳から3歳といった形で0歳児から入る場合もあれば、1歳児になって初めて保育所への申し込みをされる保護者の方もいらっしゃいますので、年齢を重ねるに従って需要もふえてまいります。そのためには、そういった新規入所枠というのもやはり確保しておかなければなりませんものですから、そういった余裕を持たせるために定員については、そういうシステムをとらせていただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) では、年度途中での受け入れがあるということでございますが、その際の保育士の確保はしているのか伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 年度内に入所する児童の保育ができるよう極力4月当初に保育士を雇用しておりますが、4月時点で保育士がそろわない場合は年度の途中におきましても、臨時で随時募集のほうをしているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 現場の状況を伺いましたが、受け入れが4月の時点で見越しての採用ということでございますが、受け入れがふえた際の対応が本当に大変であると聞いております。時間刻みで保育士がかわるがわる保育をしているということでございます。現場の状況をしっかり確認していただき保育士の体制をいろいろ厳しいかと思いますが、整えていただきますようお願いいたします。  来年度採用試験保育士二次試験合格者は18名で三次試験合格発表は本人へ8月20日に報告されたとホームページに掲載されておりましたが、合格者は何名でしたでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 保育士の採用につきまして、令和2年度4月採用候補者試験の募集要項では、8人程度を採用することとして募集を行っております。三次試験の合格者につきましては、辞退される方もおみえになりますので、具体的な人数は公表しておりませんが、8人程度の方を採用できるように合格者数を決定しております。最終的な内定者数は、令和2年1月以降にホームページで公表いたします。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 長久手市定員適正化計画に令和2年度3名採用、令和3年度なし、令和4年度1名採用となっておりますが、この数字というのは保育現場の声を反映させての計画なのか伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) こちらにつきましては、公立保育園における定員の拡充あるいは各現場の意見、そういったものを総合的に勘案して、人事部局とも協議の上で設定をしたものでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) では、この体制で大丈夫ということでございますか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 保育の保育士の配置基準上、問題はないということではございますが、やはり各現場、障がい児の保育、あるいは時間も延びてきております。そういったところから保育士の配置、確保が十分かといえば、必ずしもそういう現状ではないということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 保育士の数が十分ではないということでございますので、また何らかの手だてを考えていただきますようお願いいたします。  そうしましたら3点目につきまして、時間外勤務については、職員数の増加もあり、年々ふえてきておりますが、平成30年度における各保育園別の1人当たりの1カ月平均時間外勤務はどのようでしたでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 各園1人当たりの1カ月の平均時間外勤務数でございますが、上郷保育園が3.1時間、色金保育園が6.2時間、長湫東保育園が3.2時間、長湫西保育園が5.8時間、長湫北保育園が6.4時間、長湫南保育園が5.7時間、公設公営保育園全体では5.8時間となります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) それでは、1カ月の平均時間外勤務が最も多かった人は何時間でしたでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 最も多かった者は、月平均で8.75時間でございました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 要因はどのようでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) これは個人的なというよりは、公設公営の6園、全体の傾向といたしまして、現在の時期でございます。10月の時間外勤務がやはり最も多くなっております。その理由といたしまして10月は個別に保育の記録を記載しなければならない月であるということと、あわせて行事の準備等々もございますものですから、特にクラス担任を持つ保育士は時間外勤務数が多くなる傾向にございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 本市のサービス残業について昨年の第3回定例会一般質問におきまして、山田かずひこ議員が質問をされておりました。その際、適切に保育士の労務管理を行うことが必要と考えており、公設公営の各保育園の状況については、早急に調査を行っていきたいと答弁されておりますが、調査結果はどのようだったのか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 保育園の状況でございますが、各保育園ごとに聞き取り調査を行いました。その結果、やはりサービス残業があることを確認いたしました。そのため、各保育園の園長に時間外勤務を取得しやすい環境をつくることを改めて伝え、あわせて個々の書類作成や保育準備などにつきましても、時間外勤務に当たるという旨を説明いたしました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 全国的にも課題となっておりますが、本市においてもまだまだサービス残業となっているケースがあるようでございますので引き続き適切な保育士の労務管理を行っていただきたいと思います。  4点目の保育士の確保について、さまざまな努力をされているようでございますが、効果はあらわれているのか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 保育士確保の取り組みに対する効果でございますが、嘱託保育士、臨時保育士、こういった職を希望されていらっしゃる方につきましては、どこから情報を得て、市の保育園で働くこととされたのか、そういった統計をとっているわけではございませんが、印象としては、広報、あるいはホームページを見て御応募いただく方が多いようです。またハローワークにつきましては、年々紹介される人数が減っていたり、就職フェアについては、参加者全体が減っている印象がございまして、やはり待機児童対策として各所で新しく保育園がふえている影響で新規保育士の雇用が進んでいるのではないかというふうに考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 5点目につきまして、保育士の業務負担軽減策について、昨年行ったストレスチェックの状況はどのようだったのか伺います。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) ストレスチェックに関しましては、正規職員、嘱託員、正規職員の勤務時間の4分の3以上勤務する臨時的任用職員を対象に実施しております。保育園での実施状況は対象者150人のうち148人が受検しており、高ストレスと判定された人数は17人で、受検者の11%でした。保育園を除く市全体では、高ストレス者の割合が14%でしたので、保育園での高ストレス者の割合は全体に比べ低くなっております。そういった中、高ストレスとなった職員を対象に、臨床心理士による補足面接を実施しており医師の面接指導が必要かどうかの判定を受けております。高ストレス者のうち6人が医師の面接指導の対象となり、実際に2人が面接指導を受けております。その結果としましては、2名とも就労上の措置は必要ないとの判定を受けております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 職員の全体としては、保育士さんの高ストレス者は少ないということで、でも17人の方がいらっしゃったということでございました。  再度、山田かずひこ議員の昨年の一般質問の際、調査によって実態を把握した上で、保育士の負担を軽減することを目的として保育以外の業務内容、書類作成事務などの見直し等の対策を講じていきたいと考えていると答弁されておりますが、具体的にどのように改善されたのか、またICTの力をかりて業務効率をとの提案に対し、現在導入している民間保育園へのヒアリングを行うなど調査研究を開始したところとの答弁でしたが、結果をお答えください。
    ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) まず1点目、保育士の負担軽減につきましては、日々の業務の中で記録文書の削減など業務の軽減に当たってまいりましたが、まだまだ不十分な状況でございます。そうした中、年、月、週、日ごとに指導案がございます。こういった指導案の書類の簡素化につきまして、現在園長会や副園長会で協議をしているところでございます。  それからもう1点、ICTにつきましては、民間保育園で利用している登降園の記録などのシステムについて状況を伺いましたが、登降園以外のICTの状況や今後の技術進化、こういった動向など近隣を初め、他市町の状況など、広く情報収集に努めながら今後も調査研究に努めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 保育士の皆さんにとって働きやすい環境となるよう、スピード感をもって取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  知多市においては、公立保育園11園、公立幼稚園2園に対してICTシステムを導入、さらに事務作業をしていただく臨時職員10名を雇用し、月15日、1日当たり6時間勤務にて保育職員の残業代の削減、事務作業の軽減をしているということであります。また大分県保育現場の働き方改革研究会では、保育士一人一人がモチベーションを高め、希望を持って働ける職場環境づくりに向け、現場における現状、課題、効果的な改善策を整理し、県下の保育施設における働き方改革の促進を図っております。研究会ではメンバーは園長や保育士、社会保険労務士等で構成、昨年6月から12月にかけて5回にわたり開催、保育現場における働き方改革に関する取り組み状況についてアンケート調査を実施、賃金や処遇を除く6つの課題ごとに現場でできる効果的な改善策について整理検討、一例を挙げますと、課題としてクラス担任制により課題を抱え込みがちになる精神的負担に対し、改善策として副担任の配置、先輩によるサポート、複数人で対応、情報共有する、そして行政に望む支援として保育士が相談できる体制整備の検討と一つ一つ課題を上げ改善策、そして効果的な改革実践支援につなげる改革が始まっております。御紹介させていただきました知多市の取り組み、大分県の取り組みなどを参考にしていただきまして、繰り返しになりますが、ぜひとも本市の保育現場が働きやすい環境に改善されることを要望し、この質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 2項目め、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を。  本年5月21日に開催された「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」を受け、緊急に取り組む対策として以下を伺います。  (1)未就学児を中心に子どもたちが日常的に集団で移動する道路の確保について。  (2)小学校の通学路の合同点検の結果及び対策について。  (3)高齢者の安全運転を支える対策について考えていることはあるのでしょうか。  以上3点お願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策をについて、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。  1点目について、未就学児が日常的に集団で移動する経路について、8月に保育担当部署、道路管理者、警察が合同で緊急安全点検を行いました。現在、緊急安全点検の結果をもとに対策案を検討しています。  2点目について、通学路の安全点検は、毎年、各小学校のPTAが主体となって、安心安全課、土木課、教育総務課等が参加して行っています。安全対策が必要な箇所は、関係課等と連携して修繕等を行い、交通規制等が必要な場合は取りまとめの上、警察へ要望を行っています。  3点目について、国が示す高齢者の安全運転を支える対策として、「安全運転サポート車の普及推進等」等があります。市では、自動車を運転する多くの高齢者が「安全運転サポート車」を自分が運転する車として選択できるよう周知、啓発が必要と考えます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 3点にわたり御答弁ありがとうございました。5月21日の閣僚会議にて交通事故から次世代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で守るため未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保方策を早急にまとめることと、高齢者の安全運転を支える対策のさらなる推進、そして高齢者の移動を伴う日常生活を支える施策の充実について、新たな技術の進展なども考慮しつつ、一層強力に推進することとされております。高齢者の移動を伴う日常生活を支える施策につきましては、今現在、N−タクにて実証実験中ですので今回の質問には省いております。  1点目について、緊急安全点検を行った結果は、どのようでしたでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 緊急安全点検を行った結果でございます。事前に保育担当部署からの聞き取りによりまして、抽出しました19カ所の危険箇所について点検を行いました。その結果といたしまして、15カ所につきましては移動経路の変更など対象施設において単独で対処できるという箇所でございまして、残りの4カ所については、現在対策の可否を含めて検討しているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 対策案を検討している箇所を具体的にお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 今申し上げました対策案を検討中の4カ所でございますけれども、県道部におきまして、横断歩道の待機場所に関することが1カ所、長久手小学校の東側の交差点になります。それから市道部において路面標示に関することが2カ所、場所としましては、山越、ヒロ整形の南側の交差点、それから坊ノ後公園の北の部分の交差点、それからあと4点目でございますが、押しボタン信号に関することが1カ所ということで、香流通り沿いに祖父江クリニックさんがございますが、その西側の押しボタン信号に関することということで4点でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 最初の県道部、横断歩道の場所を聞いてもよろしいですか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 長久手小東交差点でございますけれども、信号待ちの子どもたちの待機場所の件ということでございまして、市道部分の拡幅によって、北東角に待機場所を確保できないかというようなこともございますが、現在のところ道路を広げてとかいう計画は持っておりません。当該部分の拡幅ということになりますと、民有地の取得がやはり必要となるなどの課題も出てきますし、それを含めて状況を見させていただきながら検討をしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 緊急安全点検の対象となっている保育施設を教えてください。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 今回の緊急安全点検の対象となっている保育施設でございます。市内保育園が11園、それから幼稚園3園を対象としております。内訳としましては、公立の保育園が7園、それから私立の保育園が4園、私立の幼稚園が3園となっておりまして、公立の保育園につきましては、上郷保育園、色金保育園、長湫東保育園、長湫西保育園、長湫北保育園、長湫南保育園、そして市が洞保育園でございます。  それから私立保育園、アスクはなみずき保育園、アートチャイルドケア長久手保育園、アインながくて保育園、コロポックル長久手保育園、そして私立幼稚園でございますが、3園、さつき幼稚園、自然幼稚園(もりのようちえん)、愛知たいよう幼稚園が内訳でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) ありがとうございます。認可保育園、幼稚園と全て行っていただいたことを確認させていただきました。  2点目の通学路点検は全ての小学校で行われているのか、確認をさせてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 通学路点検でございますが、全ての小学校で行われております。ちなみに今、長久手小学校、西小学校、北小学校、市が洞小学校につきましては、ことし分は実施済みでございます。残りの東小学校、南小学校につきましては、11月に通学路点検を予定しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 3点目について、全国で安全サポート車の購入補助が行われております。また、後づけ安全運転支援装置の設置補助も行われておりますが、本市においても行うことはできませんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 安全運転支援装置の補助でございますが、今、豊田市が近隣の市に呼びかけをしまして、碧南市、刈谷市、安城市、みよし市で期間限定ではございますが、安全運転支援装置の設置補助を12月からの実施に向けて調整しているとのことです。本市につきましては、まだ補助制度の導入については、他市町の状況を見ながら検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 先ほど御答弁いただきました補助事業につきましては、高齢運転者の事故防止の緊急対策として、70歳以上の方に後づけの安全運転装置の総額の9割補助、上限6万円を令和元年12月1日から令和3年3月31日まで実施していくということでございました。本市におきましても、補助制度導入につきましては、前向きに検討していただくことを要望いたしまして、次の項目に移ります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 3項目め、民生・児童委員について。  (1)今年度は民生委員・児童委員の改選年であるが、現時点での人選の経過はどのようでしょうか。  (2)地域になくてはならない民生委員の確保に向け、どのように尽力しているのか、伺います。  (3)なり手不足の要因を市としてどのように認識しているのでしょうか、お尋ねいたします。  (4)児童虐待、高齢者虐待、子どもの貧困、ひきこもり、認知症、自殺等の要因の一つが地域からの孤立と推測されます。このような時代であるからこそ、身近な民生委員の活躍が生活のセーフティーネットの役目を果たします。高齢化が進むに従い、なり手は減り業務量はふえる一方であります。市としてどのような手だてを考えているのか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、民生委員・児童委員について、4点御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。  1点目について、9月30日時点での選任状況は、退任を希望される18地区のうち13地区については後任の候補者を選任しましたが、残りの5地区は未定でございます。  2点目について、民生委員の選任に当たっては、前任委員や他の民生委員からの推薦のみならず、まちづくり協議会、自治会連合会、区長会等のさまざまな関係団体に依頼し、候補者の推薦をしていただき、職員が直接面談の上、委員を引き受けていただくようお願いをしております。  3点目について、民生委員・児童委員のなり手不足は全国的にも問題となっていますが、本市においても深刻な状況であり、候補者の選任に大変苦慮しているところです。その要因の一つといたしましては、本市においても、高齢者や単身世帯の増加、地域のつながりの希薄化が進み、市民に民生委員・児童委員の存在や仕事内容が正しく知られていないことや、高齢者や障がいのある人など、支援の対象者の増加に伴う業務量の増加、また、対象者の抱える課題の複雑化・多様化に伴う業務の困難化などにより、民生委員・児童委員の負担が増している現状があると認識しています。  4点目について、民生委員・児童委員は、地域住民の一員として、困っている人や課題を行政等へ「つなぐ役」を担っており、その活動をしっかりとサポートするため、行政、地域包括支援センターやCSWなど専門機関、関係機関との連携・協力を強化し、相談がしやすい仕組みづくりを行っていきます。  また、民生委員・児童委員の存在やその役割について正しい理解を深めるために活動の広報や周知を行います。そして、地域において民生委員・児童委員の活動のサポートとなるよう、地域の中で協力者の育成など市民や地域団体との連携についても地域とともに検討していく考えです。  以上でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 4点にわたって御答弁ありがとうございました。初めに本年12月、3年任期の民生委員・児童委員が一斉に改選されることになります。この場をおかりいたしまして、今期で御退任される皆様、長きにわたり御尽力いただきましたこと、深く感謝を申し上げたいと思います。また今期、地域を支える重責を受けていただく皆様、改めて大変御苦労をおかけいたしますが、地域福祉の増進のためになくてはならない存在として何とぞよろしくお願いいたします。  1点目について、63人の民生委員・児童委員、4名の主任児童委員の方々が活動されていて、そのうち現在5人が決まっていないということでございますが、見つかりそうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 現在ですけれども、地域住民の方やさまざまな関係団体の方に声をかけさせていただいております。日々適任者を探しているところでございます。11月末の任期満了時には、全ての地域の委員が決められるように今努めている最中でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 2点目について、候補者探しに苦慮しているとのことでございますが、今後も状況としてはさらに厳しくなることが考えられますが、どう対応されていくのか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) これまでは、地域の人や関係団体の方などから適任者を御紹介いただきまして、職員が就任につきましてお願いをしていましたけれども、民生委員・児童委員は、地域と行政のつなぎ役としまして、地域により根差して活動していただく人でございますから、今後は候補者の選任に当たりましては、地域内で話し合いをしていただいて、まちづくり協議会、そして自治会連合会・区会など、地域から適任者を選出・推薦をしていただけるように、地域に対しまして働きかけを行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 3点目について、負担が大きいと認識しているとのことでございますが、民生委員さんは無報酬でもあり、単なるボランティアとは中身が違います。だからこそ一人一人の負担を軽減する必要があると思います。そのためには、増員が不可欠で、増員の計画があったはずであります。県下の民生委員一人当たりの担当世帯数はどのようでしょうか。また本市の状況はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 愛知県下の状況としまして、まず近隣市町の状況でございますけれども、瀬戸市におきましては、252世帯にお一人の状態、尾張旭市につきまして321世帯にお一人の状態、日進市につきましては403世帯にお一人の状態、そして東郷町におきましては、381世帯にお一人という状態になっております。また本市の状況としましては、9月末時点での世帯数を見ますと、378世帯に一人の配置という状況になっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 厚生労働大臣が定める区域担当の民生委員・児童委員の基準は、人口10万人未満の市でありますと、民生委員・児童委員一人当たり120世帯から280世帯となっております。瀬戸市以外、近隣市町も担当世帯が多いようですが、本市も基準を超えております。次期改選に向けて民生委員の増員をどのように考えているのか伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 民生委員・児童委員の定数の基準につきましては、愛知県下ほかの市町においても基準を超えて配置されているというところが多く、本市も急激に最近人口がふえてきたということがございまして民生委員・児童委員の増員が追いついていないという現状にございます。しかしながら民生委員・児童委員の見守り対象者というのは、委員が交代すると不安を感じてしまう可能性があるということもありまして、急激な増員は好ましくないというところも少し考えております。そのためにも世帯数のみならず高齢化率なども踏まえながら改選ごとに計画的に委員数につきましては検討しまして、あわせて委員の地区割も考慮しまして、各委員の世帯数の標準化を図っていきたいと考えております。  そして本市としましては次期の改選に向けまして、まずは340から350世帯に1人を目標としまして増員を図っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) そうしましたら、何名の増員になるのか、お答えできますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 現在63名の状況でございますけれども、そこからあと10名増加という形になります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) わかりました。ありがとうございます。  4点目について、相談しやすい仕組みづくりについて具体的にお答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 相談しやすい仕組みづくりですけれども、民生委員・児童委員が地域におきまして、困った方や課題を把握した場合に関しましては、行政であるとか社協のCSW、そして地域包括支援センター、こういったところなど民生委員にとって、まずは身近な相談先につないでいただきまして、あとは行政などの関係機関が必要に応じてほかの関係機関とも情報共有の上、連携しまして、責任をもって対応に当たっていきたいと。そうすることで民生委員・児童委員の方々が課題などを抱え込まないような形になるような関係を築いていくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 今現在、民生委員・児童委員協議会の分割に向け、話し合いが始まったところと聞いておりますが、最前線の民生委員制度を守り、機能継続していくためには、民生委員・児童委員の現場のお声をしっかり聞いていただき、活動しやすい環境と負担軽減に取り組んでいただきますことを要望し、この質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 4項目め、ながくてフォトレポ実証実験について。  (1)2016年11月から翌年1月にかけてながくてフォトレポ実証実験を行いました。いまだ事業化されておりませんが、課題は何でしょうか。  (2)今後の方向性はどのようでしょうか。  (3)他の自治体においてラインを利用した市民レポートシステムが行われております。本市において取り組むことはできませんでしょうか、お尋ねをいたします。
     以上お願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) ながくてフォトレポ実証実験についてお答えいたします。  1点目について、平成28年11月から平成29年1月までにかけて、風景、お祭り等のまちの魅力や道路の陥没、ごみの不法投棄等の地域課題に気づいた市民が位置情報つき写真を投稿する実証実験を行いました。実験初日は、まち歩きのイベントを行い、参加者は紅葉の美しい街路樹などの写真を投稿しました。しかし、その日以後は投稿数が伸びず、結果として、システムにログインする必要があることから、投稿自体に手間がかかるなどの課題が見つかりました。  2点目と3点目については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  ながくてフォトレポについては、さきに答弁したとおり課題があることから導入を取りやめることとし、近年、新たなシステムが開発されている状況があることから、ラインも含めた有効的な市民レポートシステムを調査研究していきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 3点にわたって御答弁ありがとうございました。  平成28年11月に実証実験を行った際は、テレビなどにも取り上げられ、他市町の方からもさすが長久手市は違うねと絶賛を受けました。その後、いつ始まるのかと期待をしていましたところ、何の進展もないことから、今回質問をさせていただくことにしました。  1点目について、投稿するのに手間がかかるという課題が見つかったということですが、導入を取りやめるに至った理由を伺います。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 第一答弁で答弁させていただいたとおり、投稿をするにもログインする手間がかかるといった参加者の御意見に加えまして、システムの管理運用にランニングコストがかかること、ランニングコストに見合った投稿数が見込まれないこと、LINE株式会社がアカウントの無料サービスを始めたことなどが挙げられます。これらの要因から若年層が多いという本市の特徴や行政規模などに見合うほかのシステムを調査研究していくこととしました。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) さまざま課題が見つかったということでございました。確かに費用対効果は、行政にとって事業を行う際の大事な観点であると思いますので、実証実験後、導入をしなかったことに関しては理解をいたしました。導入しなかった理由にLINE株式会社の取り組みについて挙げられておりましたが、LINE株式会社のこの無料サービスについては、前向きに調査研究していくと受け取っていいのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) LINEのほうで無料アカウントが行政に与えられるというサービスが始まっております。近隣でも知多市さんとか、小牧市さんでもこういった事業に取り組んでみえるということは重々承知しておりますので、LINEを含め、新たなシステムを検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 愛知県内では、初めて小牧市において住民の皆様がスマホアプリを使って道路のひび割れや陥没などを市に通報できるシステム「まちレポこまき」を7月から試行されております。同システムではLINEでの市の公式アカウントを友達登録すれば利用でき、トーク画面に写真2枚、近距離、遠距離と位置情報、住所か地図画面を投稿すると、市の担当者に伝わり、応急処置などが施され、対応した箇所については月1回ホームページで公表されるというものであります。7月は10件、8月は9件の投稿があると確認をいたしました。小牧市の担当者は若い世代が市政に参画するきっかけにもなってほしいと話されており、まさに長久手市にとってやらない手はないと考えます。重ねてとなりますが、前向きな調査研究となるよう要望し、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、木村さゆり議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をします。再開は、午後4時35分とします。                  午後4時21分休憩               ――――――――――――――                  午後4時35分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。5番大島令子議員。             [5番 大島令子君質問席登壇] ○5番(大島令子君) 本日最後です。皆さん、早朝からお疲れのことと思いますけれども、執行部の皆様、最後までよろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づきまして、第1項目め、質問に入ります。  市長3期目就任の所信表明について。  (1)三度の長久手市政運営について光栄であるが責任の重さを痛感していると市長は表明しております。市長の責任とは具体的にどのようなことか、お伺いいたします。  (2)「つながり」「あんしん」「みどり」を基本理念とした施策のもと「誰一人取り残さないまち」をつくることが市長の熱い思いとのことであります。理念ということであれば、国政では日本国憲法にうたわれている理念のもと具体的な法令が制定されています。例えば憲法の三原則の一つである基本的人権の尊重における生存権は、憲法第25条第1項に規定され、その実現のため、第2項に、国家の社会的義務を規定し、その実現のための具体的法令として、生活保護法、健康保険法、国民年金法、児童福祉法、老人福祉法、障害者基本法などが定められております。これらの法令に基づいた具体的な一例として国民皆保険制度により、私たちはいつでも、どこでも安心して医療を受けることができます。市長は3期目もこれまでと同じ基本理念での市政運営でありますが、三つの理念に基づく8年間の市政のもとでどのように市長の責任の具現化を図ってきたのか、具体的にどのような制度をつくり、市民の暮らしにどのような変化をもたらしてきたと考えているのか伺います。  (3)市長の理念を具現化するためには「つながり」が必要であるということで、これには時間がかかり特効薬はないとのことであります。しかし、政治は税に始まり税で終わるとよく言われており市政運営の全てに税金が投入されています。市長の市政への思いを実現するためにこれまでと、これからどのくらいの税金を投入して理念の具現化を図っていこうと考えているのかお伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) 市長3期目就任の所信表明についてお答えいたします。  1点目について、市長の責務は、「地方自治法」で規定されているほか、「長久手市みんなでつくるまち条例」では、「この条例を遵守し、公正かつ誠実に市政運営を行うこと」、「市民及び議会と総合計画に掲げる将来像を共有し、その実現に向けて全力を尽くすこと」とされています。これらの責務はもちろん、市長には次世代に対する責務も有するとの考えから、今から地域に暮らす市民が役割と居場所を持ち、お互いに支え合うことができる「つながり」で結ばれた「幸せを実感できる共生のまちながくて」を市民の皆さんと力を合わせてつくり、次世代に残すとしています。  2点目について、基本理念である「つながり 一人ひとりに役割と居場所があるまち」、「あんしん 助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」、「みどり ふるさとの風景を子どもたちに」は、それぞれ独立したものではなく、相互に重なり合っていると考えます。したがって、施策や事業を展開する際には、この三つの基本理念を忘れてはならない視点として、常に念頭に置くこととしています。  具体的な取り組みとして、長久手市みんなでつくるまち条例や第6次長久手市総合計画(ながくて未来図)の策定、まちづくり協議会の設立、休日保育の実施、「通いの場」づくりの支援、道路・河川の緑化推進、里山の保全・管理・活用などを取り組む中で行ってきました。これらの事業を市民と一緒に実施してきた結果として、平成28年度に実施した市民意識調査において、市長就任前の平成18年度の同じ調査と比較すると、「市民の意見を聞く機会が充実している」「市政に市民の意見が反映されている」と感じている市民の割合が、それぞれ約17ポイントアップしました。この結果から市民が主体的にまちづくりにかかわることによって、つながりが進んできていると考えます。  3点目について、目指すまちの姿を実現するために、基本理念に基づいて第6次長久手市総合計画を策定し、必要な施策、事業を位置づけており、財政面の調整をしながら、計画的に整備していきます。それらに加え、市民がつながり、自分たちで考え、自分たちでまちを変えていける「市民が主人公のまちづくり」を実現するために必要な取り組みについてもサポートしていきます。  人口減少、超高齢社会の到来を見据えると、地域の力、住民の力で再び担っていくことが求められています。全国の自治体と比べて本市は、人口減少や高齢化がおくれてやってくることに加え、市民がみずから地域の困りごとに取り組む活動がまだまだ十分ではありません。今後も「つながり」「あんしん」「みどり」という三つの基本理念を常に念頭に置き、取り組みを推進していきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 日本国憲法には、日本という国の形をどのようにしていくかという憲法の三原則があります。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重です。これらは普遍的なものであり、誰が政権を担おうと日本国民の総意に基づいて定められたので変えることができません。市長の三つの基本理念を憲法に置きかえれば、つながり・あんしん・みどり、フラッグは市民の総意で定められたのではなく、市長が掲げた独自の基本理念、政策であると思います。市長の思い、単に市長の個人的な思いを市政運営の柱にしているのではないかと私は思っております。ですから市長はこのことがわかっているから特効薬はない、時間がかかると言いわけをしているように聞こえます。ここに私は矛盾と疑問をいただいているわけです。改めて三つのフラッグは市長の個人的な思いがあるということでよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) もっともな御意見だと思います。ただ一つ、今、国、国とおっしゃるけれども、結局役所も今までずっと国を見ておったんです。国を見ていますと縦割りなんです。例えば厚生労働省の老人福祉施設だけでお年寄りに対応できるかというと、それは難しいんです。なぜかというと、子どももそばにおってほしい。まちの人もそばにおってほしい。自然もあったらいい。それから何もかもサービスじゃなくて、自分で何かをしたいというようなことを考えていきますと、行政は国を見ていますでしょう。議会の皆さんもそういう法律を見ているでしょう。でも現実に基礎自治体が子どもたちのこと、高齢者のこと、困っている人のことを見るときに、縦割りでは難しいと私は思うんです。そのときに国の憲法は国の憲法で大事なことなんです。そうかといって縦割りだけではいろんな困っている人のことについては難しいんです。例えば今、教育基本法があって、子どもたちのことをやっているんだけれども、学校が。でも勉強が学校だけではできずに塾もとやるでしょう。それから不登校の子もおる。それからひきこもりもおる。だんだん大きくなっているのは、今120万人のひきこもりがおると言われますけれども、結局学校だけでは難しいんです。いろんなことというのは、今までは縦割りで全部この国の法律に基づいてやってきたんだろうけれども、また省庁に分かれたことでやってきたんだけれども、ここまでくるともう一遍いろんなことはそれだけではできない。やはり基礎自治体は、日々の目の前の人たちを見てやっていくときに、縦割りでは難しいと私は思うんです。それは多分皆さん方もそう思っていると思う。そのときに、どうするかというときに、私は一つの座標軸として、「つながり」と「あんしん」と「みどり」、「つながり」は一人一人に役割と居場所を持つ。二つ目に「あんしん」は助けがなかったら生きていけない人は、これは全力で守る。法律がどうであろうと、何がどうであろうと、それは何とかしなければいけない。それからもう一つは、都市計画法とか土地区画整理法でまちをつくっていくときには、公園の面積はどんだけ、宅地はどんだけ、道路はどんだけ、直線でなきゃいかん、曲げちゃいかんということになってくると、木は切っていかなあかんわけですよ。でもやっぱり私はそういうまちづくりはあるけれども、そこで行われたまちづくりに対して、なくなった緑は守っていかなあかんわけです。そういうものを含めていろんなことをやるときに、やはり私はそういうことを超えていろいろやっていかないかんわけですよ。そのときに、どうするかと。そのときは市民を見て、今の目の前の人が何を要求しているかを見て、憲法は見ないかんですよ。でも目の前の人を見るときに、省庁に分かれて施策を打っても難しい。私は民間にいるときにいろんなことを言いました。でもやっぱり行政もここの役所も国も難しい。縦割りなんです。私は何とかそれを直接国の役所に行って話をすると、国だと法律があって、国会まで難しいと。実は民間でこういうことをやってみたらどうだと実験でというのがまざって暮らす、共生をする、30年ぐらい私がやってきてやっと今法律化されたんです。憲法に基づいて法律を変えていくというのはなかなか難しいんだけれども、でも全く私が勝手にやっているんじゃなくて、今私は現場で困っている人たちを見てきて、私はいろんなことを30年ぐらいやってきて、その三つを最低の座標軸にすると。これはどこの市町村でも国も憲法を当然守る。ただし国の省庁の縦割りを守ってては難しいこともある。今行政がそういうことを期待しているんですね、私どもの行政が今縦割りで、おっしゃるとおり、全部国の縦割りできちっとしているんです。だから今日本中に悩みとか、いろんなことが起きていることだと思って、私が勝手にやっているというよりも、そういうことに基づいてやって、そのときに勝手にやっちゃいかんからそれを一つの座標軸にして、皆さんにお伝えし、それをもとにいろいろ決裁をしたりやっていくというふうに捉えていただくと、もっといいんじゃないかと思うんですけれどもね。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) しかし、市長は、昨年、厚生労働省の社会福祉政策のモデル自治体として地域共生サミット、介護保険が破綻しまして、20年たって、長久手でやりましたね。じゃあ、それは市長が何十年かかって、やっと厚生労働省を説得して第1回の地域共生サミットを長久手で自分が国を説得してやったというふうに今私は理解しました。立派だなと思います、そうであったとしたら。ところが市長はいつも助けがなかったら生きていけない人は全力で守るというふうにおっしゃっています。もう浸透しています。現実的に私たちの長久手市にも高齢でわずかな年金で御主人が亡くなり、借家を出ていってくれと言われている高齢の女性がいます。この人を長久手市はどのようにして住むところがない、年金がわずかな人、市長、助けがなかったら助けてくれると、全力で守ると市長が言っているので、市役所に来たときにどのように助けてくれるんですか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) こういった今の「あんしん」という一つのキーワードで、これからもこの8年間、そしてこれから1期も続けていくということで、この間、具体的な取り組みとして、例えば悩みごと相談室を設置して、単純な相談だけじゃなくて、生活の裏にあるもっと深いもの、そういったものも親身になってとれる体制をつくってきたと。ただ、それをすぐに解決する仕組みはなかなかないので、そこも含めて、また市民の皆さんと役所で考えていきたいということでございます。一概に全てのことがすぐ解決できると思っていません。ただ、それを見せないで一つ一つ丁寧に寄り添っていきたいという考えが例えば今の事例の一つですけれども、そんな形で進めてさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 現実的に借家を出ていってくださいと言われた人が役所に来たときにどういうふうに救ってくれるんですか。市長を初め職員の皆さんや第6次総合計画、未来図にも本当にそういういろいろな解釈ができるような形で条例が制定されているわけなんです。市民というのは、ここの議場にいる人と違うんですよね。私たちはそれなりに議員になれば、少しは勉強します、頑張ります。でも一般の市民の人は市長が言っているんだから守ってくれるだろうと思うんです。市役所に来たときに、助けてもらえなかったら、その人を見殺しにするということじゃないですか。日本一の福祉のまちというのは、そういうまちなんですか。一人の人を救えないということはいいまちなんですか。この方は間もなく市役所に相談に来ると思います。福祉事務所があります。生活保護、厳しいですよね、今、認定が。この人は生活保護をもらえれば県営住宅に入れますけれども、年金がほんのわずかで何か資産があったりして、生活保護が受けられなければ住むところがなくなるわけなんです。だから私は市長の言っている助けがなかったら生きていけない人は全力で守るというのは、本当にここまで追い詰められた人は生活保護の相談に乗って助けてあげる、そういうことを言っているのかなというふうに聞こえてしまうんです。私たち議員は、その人の家に行きます。夏の暑い日、エアコンがなかった家なんです。そういう家がいっぱいあるんです。市長は愛知たいようの杜を創設した社会福祉の専門家で心の温かい立派な人だと思っている。だからみんな市長の言葉は信用するんです。だから私は責任のある言葉を市長に言っていただき、役所に来たときに職員が責任をもって解決できる、そういうことをしてほしいんです。悩みごと相談室もそうです。人間関係のない人に自分の個人的なことを心を開いていいますか。お金がないんです。年金がこれだけしかないんです。エアコンがないんです。人によっては恥ずかしいこと言えないですよ、誇りがありますからね。だから私は今、市長がやっているところ、市長の気持ちを本当に職員の人たちが心から受けとめて、悩みごと相談室、助けがなかったら生きていけない人は全力で守るということを考えてほしいんです。長久手には市営住宅がないんです。市の職員が県営住宅のお世話をしてくれないんです。住宅供給公社に直接自分で電話をかけないと、待たないと入れないんです、市長。それには生活保護しかないんです。生活保護、認定を受ければ市の職員も県営住宅に入るお手伝いができるんです。こういうふうにどんなにすばらしい「つながり」「あんしん」「みどり」と言ったって現実的に生きていける人の生活を守るのがこの基礎自治体の仕事であるならば、そういうところにも私は目を向けてほしいと思っているんです。そういうことを市長にお願いしたいんです。いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) この際申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。  市長。 ○市長(吉田一平君) 私は、けさほども言いましたけれども、行政の最トップである農林水産省の事務次官が自分の子どもがひきこもっておって、自分が行政のトップでありながら相談できないんです。結局、その方自身が自分の子どもを殺しちゃったわけですよ。現実には、そういうところへ世の中全体が来ているんです。私は今ここへ来て思うのは、なぜ市民が市民の力で解消し、市民が主体で市民がつながらなきゃいかんというのは、行政の中ではあの手この手で相談所とかいろんなものをつくっても、結局はそれは仕事なんですね、縦割りなんです。やっぱりいろんなところにはみ出すとまた誰かに怒られる。だからちょっとはみ出さないんです。だから私は、これは限界だと。市民の皆さんに小さいまちの単位、皆さん同士が顔の見える小学校区単位、またもっと小さくてもいい、もっと小さい単位で私たちが知り合って、熱い思いを持たないと仕事では解決できないことがたくさんあって、先ほどのひきこもっている子どもがおるときに、その子のことを見て、熱い思いをして、それを何とかしたいという思いを持たないと、多分今後そういうことって難しいんです。行政の人は、一生懸命やっていろんなことをやっているけれども、どうしても縦割りで熱い思いを一人ずつ見るまではなかなか難しい。熱い思い持つには、顔の見える範囲で近いところでいろいろ持たないと難しいんです。私はこの現場におって、行政に来て、行政のこっちとかが悪いんじゃなくて、仕組みもそうなんです。だから私はそういうことを、今のそのたった一人のことを、今知ってみえてお会いしたから、熱い思いを持ってみえる。そういう人たちがみんなが寄って、その地域地域で、一人ではできませんし、一緒になってやる。そういう仕組みをしないと、孤立死だって、認知症だって、ひきこもりだって、自殺だって、この間も自殺が西のほうでありましたけれども、そういう問題って本当に難しいんです。だから一方的にこっちに行ったって、ここだって、行政では限界だと私は思って、お互い市民がつながっていこうじゃないかと。そういうことをしないと大きな災害が来たとき、それから日々のそういう悩み事については、ぜひ熱い思いを持つ人が持たないと、顔見たりなんかしないと、法律とか、条文とか、ものの書いてあることだけで氏名だけ見たって、多分熱い思いを持てない。それはそういうことを一生懸命やって、それを積み重ねていかんと結局は書いてあるだけになる。だから私は何とか一緒になって熱い思いを、大島議員は持ってみえますので、ぜひその熱い思いを自分だけじゃなくて、隣の人と一緒になってもっと一緒に支え合うようなこと、そういう意味でつながりがどうしても必要だと。行政は行政で縦割りでやりますから、何とかそれをぜひお願いしたいんです。だから私一人で何を助けるっていっても難しいし、だから私は何とかその人の命を助けるためには市民のつながり、市民の熱い思い、市民が自分たちでやらんと何ともならんと。今すぐにはできんから次の世代のために、私たちは苦労して悩んで、それでまちをつくっていくことが必要なんじゃないかと思っているんですね。だから大島議員の熱い思いをぜひまた私にも聞かせてもらって一緒に進めていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 市長の思いはわかりますよ、私も「つながり」。本当にこれからあと10年、20年したらこういう少ない年金で生きていかなければいけない人たちがたくさんふえてきますよね。そういうときにつながりがないとやっぱりひきこもりになったり、孤独死もこの長久手でそういう世帯も出てくる可能性もある。だから市長はつながりと言っていると思うんです。だけれども私が問題にしているのは20年とか、時間がかかるということなんですよ。市長が愛知たいようの杜の吉田一平さんなら自由にこういうことができるんです。でも市長という立場上、いろんな法律の制約ですとかあるからできないんです。だから私がもうちょっと市長、そのことに対して私たちが誤解をしないようにできないことと、できることがあるけれども、一生懸命やると、そういうふうな形で私は行政運営をしていただきたい。愛知たいようの杜でやりたかったことを市長が長久手市でやろうというふうに私は思っているわけではないと、信じようと思っています。昔、市長は愛知たいようの杜を運営しているときに、初めて障がい者のデイサービスがあるときに、私の知人が前の前の町長さんのところに行ったときにそれは高齢者福祉でやっているから受けれないと言った。だけど、愛知たいようの杜の理事長は、介護の人と相談して、何とか受け入れるということで、前の前の町長さんは、40代という若い障がい者の方をデイサービスで受け入れてくれた。そういうふうに社会福祉法人というのは、行政と違うので、市長はそういう温かい気持ちで人と接することができるんですよね。今の立場というのはできないことと、できることがありますので、本当はもっといろんなことを話したかったんですけれども、3期目、とにかく4年間市長がこのまちのトップなんですから、私としては言いづらいことも申し上げてやっぱり皆さんがほろほろとなって期待してしまって、失望するということのないような市役所にしていただくことをお願いして、この1項目めは終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 2項目めは、財政健全化をどのように進めていくのかということでございます。  (1)本市が将来にわたって必要な市民サービスを提供するために必要不可欠な財政の健全化を実現するため、財政収支の見通し並びに財政健全化対策の指針として中期財政計画が策定されました。ところが本年7月1日に、議会に対して令和2年度予算が5億7,000万円不足して組めない状況にあるとの説明がありました。この5年間で急に悪化し既に借金に縛られた経営になっているということですが、その原因と来年度の財源不足に対しての対策を伺います。  (2)財政健全化対策として中期財政計画の中で7つの取り組みにより歳出削減と歳入の確保を図るとあります。その中で、ア、前期アクションプラン枠(リニモテラス整備、文化財古民家保存活用)事業の見直しとありますが、対策後の数字はどのようですか。リニモテラスと古民家保存事業は、必要不可欠な事業とは思えません。凍結も視野に入れて見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。  イ、公共FMの推進によるコスト削減とは具体的にどのような施設を統合するのですか。  ウ、確定枠のうち地方債の借り入れについて後年度負担とならないように借入額の圧縮を図るとありますが、具体的な事業名と数字を伺います。  エ、市が所有する財産の所有目的を明確化し利活用するとありますが、今年度と比べてどのくらい圧縮できますか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 財政健全化についての御質問にお答えいたします。  1点目について、本市では平成25年度からの5年間を見ると、土地区画整理事業による都市基盤の整備を行い、魅力あるまちづくりを進めてきました。また、子育て世代の転入による年少人口の増加に対応するため、学校施設や児童福祉施設の整備を行うなど、次世代の育成に集中的に投資を行ってきました。これらの事業については、将来世代との費用負担の平準化のため、財源として地方債を活用しており、その元金の償還が本格化する令和2年度以降は、公債費の負担も歳出を増加させる要因の一つになっています。人口の増加により税収がふえ、歳入の伸びも見込まれていますが、これら歳出の増加は歳入の伸びを上回るため、経常経費の圧縮や投資的経費に係る事業の見直しにより、歳出削減を行うことで対応していきます。  2点目のアについて、アクションプラン枠の投資的経費に係る事業費については、一般財源ベースで令和2年度は、4億円の上限から約3億6,000万円に削減できるよう予算編成に努めていきます。また前期アクションプラン枠の中で事業全体を見直し、リニモテラス整備、文化財古民家保存活用事業も含め優先順位をつけ、事業を進めていきます。  イについて、中期財政計画の取り組みに掲げた公共施設マネジメントの推進によるコスト削減とは、公共施設の長期的な維持管理を目的に、効率的な施設運営や計画的な修繕を推進し、施設管理にかかるトータルコストを縮減する取り組みを指しています。令和2年度の予算編成に向けては、修繕費を一定額確保し、緊急性などを比較検討しながら予算を配分することで、施設の長寿命化を図っていきます。なお、本市で策定している公共施設等総合管理計画は、特定の施設を統廃合することを目的にしたものではありません。  ウについて、中期財政計画では、令和5年度までの地方債の歳入見込額を示しています。今後の市の主要事業は、前述した予算のアクションプラン枠の中で具体化していきますが、合わせて歳入総額も圧縮できるよう努めていきます。  なお、来年度以降の事業内容は、予算編成と並行して決めていきますので、圧縮に係る具体的な事業名や金額はお示しできません。  エについて、市有財産の利活用を初めとした財源の確保は、長久手市行政改革指針(改訂版)の重点課題でもあり、市全体の財源確保方針として現在取りまとめているところです。今後は方針に基づき、取り組みを推進していく予定です。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 公債費の負担というのは、歳出の増加の原因にもなるので、投資的経費の見直しもするという御答弁でしたが、リニモテラスはその見直しの中に入っていますか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 見直しというよりも、今答弁いたしましたように、リニモテラスも古戦場再整備も古民家も含めましてこれは市の事業でありまして現在アクションプランの中で来年度以降の整備について検討をしているというところになります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) アクションプランの中にリニモテラスも入っていますから、そういうふうな理解でよろしいですね、見直しの中に。この中期財政計画の、部長、9ページに書いてありますよ。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) アクションプランの中に、それらの事業は入っておりますので、最初の答弁でお話ししたようにアクションプラン全体を現在少し縮小する方向で検討しておりまして、それも含めて見直しの対象にしているということになります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 補助資料をごらんください。これはリニモテラスの委託業務請負契約書から私が作成したものでございます。リニモテラスに関しましてお聞きしますけれども、工事費の概算というのは幾らですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) リニモテラスの公益施設の建設の工事費につきましては、今リニモテラス運営協議会で市民がみずからどんな機能を有してこの建物を建てていくか、いろんな機会を捉えまして、意見交換やヒアリング等をしている中、財政状況も踏まえて、市民の方々も今後運営をしていくこともにらみながら管理がしやすいようなことを考えておるということも踏まえまして、今、そのあたりの精査をしているところでございまして、今後、運営協議会から市に提案を受けておりますので、そこで市のほうで財政状況をにらみながら身の丈に合った施設にしていこうと思っておりますので、今の段階につきましては、アクションプランとか、予算の編成作業に入っておりますので、その中でしっかり明らかにしていきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) この表の一番上に、平成28年度目的業務範囲ということが書いてあります。その3行目に、概算工事費も検討してということで、東畑建築事務所にコンサルですが、561万6,000円でお願いしております。そして平成30年度の基本設計というところ、702万円のところ、ここも同じ建築事務所ですが、ここでも一番下に工事費概算書等ということで、これも基本設計を平成30年度やっています。そうしますと、今の答弁ですと、この平成28年度の561万円と702万円のコンサルに委託した工事費概算というのは、この議場で当時のもので今発表できないんですか、示してください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) 先ほど第一答弁でも申し上げたとおり、今、リニモテラス公益施設の工事費については、アクションプラン枠として今、提出をいただいております。その中で、これだけじゃなくて、先ほど申し上げたとおり、3億6,000万円という一般財源の中で今振り分けて査定中でございます。今年度、実施設計のほうは進めておりますけれども、次年度の整備として今査定をしておりますので、また年が明けて予算とあわせて、これはまた皆様に具体的にお伝えすることになろうかと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 私たちが予算を審議するときに、やっぱり一定の判断が必要なんですけれども、このお金というのは何だったんですか。市長はコンサル反対ですよね、きょうの午前中の答弁でも言ってました。これだけ市長、平成28年、29年、30年、ずっとコンサルにいろんなことをお願いしているんです。だから平成28年度の成果として概算工事費、この時点では、幾らだったか教えてください。ここに資料請求したものに基づいて、私は質問しているわけですから、担当の方はわかるはずですよね。お願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) この平成28年度の詳細計画のときに出した規模での概算工事費につきましては、おおむね4億円規模の建物を想定しておりました。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) そうしましたら、平成30年度の基本設計702万円、この中でも工事概算書、平成28年から29年、30年、3年たっています。3年後のこの当時の工事概算書と工事の概算費用はおよそ幾らですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 詳細計画から順次市民の方といろいろ意見交換しながら平成30年度の基本設計におきましては、やはりその当時から中身の機能的なものを充実させていく中で、やはり若干縮小してきておるところでございます。金額につきましては、おおむね2億5,000万円ぐらいだと記憶しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) それでは、運営組織育成支援というものが平成29年度525万9,600万円で、東畑建築設計事務所、平成30年度にも同じ委託名で、同じ会社に328万3,200円、これもほとんど業務内容が同じです。そして平成30年度に個人の方に運営市民ボランティア発掘という事業を委託しております。そして今年度リニモテラス運営協議会負担金ということで、リニモテラス運営協議会の方々が各会派に回りまして、293万7,000円の負担を出して自分たちがこれからでき上がった運営組織を再度つくるという説明があったんです。こういうふうに何年もかかってリニモテラスは運営組織の構築とか、体制とか、どうやって運営するかということが決まっていないんですよね。市長、これを見たら、コンサルにこんなに多額のお金を払いながら何も決まっていない。最後は、ことしリニモテラス運営協議会というのができまして、そこの仕事は整備基本計画に基づき、この整備基本計画というのは、平成28年4月につくったんです。それは4つのテーマ、大学連携、多文化共生、観光交流、子育て支援ですけれども、それに基づき設計及び管理、運営等に関する事項を市に提案することを目的として、このリニモテラス運営協議会がつくられました。そこに293万7,000円の負担金を出しています。これも資料がきちっとあります。行政からもらった資料です。ですからもう何年もかかってやっているんです。こういう事業が本当にうまくいくのか私にはわからないんです。だから私はこのリニモテラスは、もう役割がないのではないかと思っています。寺島さんという方に89万7,000円で運営市民ボランティア発掘を委託していますけれども、この方は課題として結構厳しいことを報告書に述べています。課題の分析、長久手市の取り組みについて市民ワークショップが多いが参加者が重複していたり、内部関係者で構成されている印象、意見調査のアンケートが多い。当初は意欲を駆り立てられるが、続くと優先順位は下がる。魅力的な人、活動している人はまだまだいる。しかし、多くの市民を市が知らず巻き込めていない印象、必要な情報が必要な人に届いていない。  次に、隣人まつりはいつも同じ人の集まり、既成事実作りのように見える。共生ステーションなどは閉館時間が早く、お酒が飲めなかったり、仕事帰りに大人が気楽に寄れる場所がない。いろいろリニモテラス公益施設に関して、この女性の方は結構シビアに長久手を分析しています。金額も安いです。このように平成28年、29年、30年、かかっているんです。そしてもう一つこの表を見ておわかりだと思うんですが、平成30年度の運営組織育成支援の右の欄を見てください。リニモテラスの開設時期は2段目に「平成32年度完成予定」と書いてありますよね。そしてもう一つ、今度は平成30年度の基本設計702万円のところ、ここも同じ建築設計事務所ですが、ここも「平成32年度4月を予定」と書いてあるんです。同じことがこんなに5年、6年もたっている。こういうのを見て、私はきょう、リニモテラス、今、長久手市は厳しい財政状況にだんだんなっていくから、だから私は不要不急のものではないものは、凍結したらどうかというふうに市長に申し上げているんです。市長にこの表を見ていただきたいわけなんです。そして判断してほしいんです。やめるということを、運営組織ができていなくて、建物を建ててしまって、土地も買ってしまったら、どんどんランニングコストがかかるわけです。市長は選挙のときに、保育所もつくった、いろんなこともつくったって成果を書いてありますよね、学校も。これからアクションプランでは、たくさんやらなきゃならないことがありますよね。浮江隅田2号線拡幅、下山1号線の拡幅、小中学校のバリアフリー化、南中学校増築、小中学校大規模改修事業、これ平成32年度から33年度、令和2年、3年から始まる。こういう事業が私はあるので、このリニモテラスはもうこんなにお金を使って、無駄かもしれないけれども、建築したほうがもっと財政状況が悪くなると思って、今回これを例に財政健全化の方針を市長にきっちりと決めてほしいと思いまして、取り上げたわけです。市長この表を見てどう思いますか。私の苦心の策です。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) お話をお聞きしまして、よくわかりました。私は、ただ一つ、見ていただくとわかるように、当初5億円近い大きなものだったんです。これは10年前の第5次総合計画で、この計画を皆さんがおつくりになってみえる。私は出てきてこの計画について、そうやって前に進める。それは大事なことだと思うよと、みんながお決めになられたわけだから。実際にやってみたら、4億円も5億円もかかっている。それが出てきたから、それは難しいです、その金は。とにかくもう一遍やり直しということで、この実行の途中の計画はたくさんありますけれども、私はその計画については、市民が集まって、悩んで苦しんで考えてということは、とてもいいプロセスで大事なことで、それは必要だと思った。出てきた金額が大き過ぎたらちょっと私がストップをかけている。また2回目が出てきたら、2億何ぼだというから、それもちょっと難しいと。でも今やっている、市民の皆さんがいろんな人がやってきて、隣人まつりで同じような人が来たとか何か言ってますけれども、でも毎日毎日結構皆さんがいろんな人が苦労しておるその力はぶった切るわけにはいかんだろうと私は思う。こうやってやってきた中で、いろんなことをまだ今から悩みながら、その大きな金額をいかに小さくして、みんながいろいろもっと自分たちで建物をゼネコンでつくらせて、横で指をくわえて見ているんじゃなくて、自分たちでその建物にも参加して、まちをつくっていくということについては随分みんなこの期間に皆さん方の思いだとか、力だとか、参加だとかいろいろふえていますので、ただ、全体の大きな金額を減らしてきたわけです。そのためにこれだけの時間がかかってきたわけです。だからそういうものを見ていただいて、一遍私は、これ一生懸命やっているわけです、皆さん方悩みながら、いつも私にぱんと切られて、また切られて。でもこれ大事なことで、初めてなんです、こんなことをやってきたのは。今までは初めにやれば、一番最初は5億何ぼでやればそれでもうオーケーなんです。それはだめだろうと。きょう私の所信表明にも載っていますけれども、そういうことをもっと詳しく私が皆さん方に職員にも、それから議員の皆さんにも、市民にも途中経過をもっと言わなあかんと。それが物すごく反省で、川合議員に対して申し上げましたけれども、そういう反省も含めて私はそういう意味で、ぜひこれはこのまちにとって初めてつくったものをストップというか減額し、またつくっていたものをもう一遍減額するというのは、私は市民の皆さんも役所の皆さんも、減額があり得るんだ、延ばされることがあり得るんだということで、そこで始めてきたとてもいいモデルだと私は思うんですね。そういう意味でぜひ一遍御理解いただいて、大きなものとかはでなものじゃなくて、自分たちは今、テントの中で、あそこで毎朝6時ごろから皆さんが草を刈ったり、お茶を飲んだりして、ずっとやっているんですね。そんなことを見ていただいて、多分一緒になって参加して、私も参加しますけれども、議員の皆さんも市民の皆さんもいろんな人が参加してそうだなと言って途中経過を一遍考えてもらうと、私はこのまちが大きく変わっていっていることを御理解してもらえたらありがたいと思うし、それができなかったら私が悪かったと思いますので、それは御理解していただければありがたいです。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 市長の気持ちはわかりますけれども、この何千万円とかかった金額は税金です。私たちにも反対する権利があります、市民ですから。幾ら市長が市長のやり方でみんなの意見を聞いてワークショップを開き、やったとしても、そこに参加していない人の税金が投入されるということも忘れないでいただきたいと思います。また、総務くらし建設委員会からは、リニモテラスに関しましては、事業の目的スケジュール、財源確保を含め、再検討を求めるということの要望書が市長に届いておりますので、そういう意味合いも含めて、もう一度市長、考えを直していただきたいと思って、それを要望して、この質問は終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 3項目めは、給食についてです。  (1)小中学校の給食の牛乳は瓶により提供されており、ふたに突起物がなく、開けにくいという苦情が児童と保護者からあります。紙パック牛乳に変えて改善できませんか。  (2)学校給食は、法律で人件費や施設経費などは行政が負担し、食材費は保護者負担が原則となっております。給食の材料自体には軽減税率が適用されるので消費税増税による給食費の値上げはないと思いますが、燃料費等への影響は市が責任をもって行う方針か伺います。  (3)保育園給食のあり方について伺います。  ア、保育園給食は自園調理ではなく、現在は給食センターで行っております。小中学校の夏休み期間中はどのような体制になっていますか。  イ、給食への異物混入は民間委託で発生したと聞いており、6保育園で1,066食の委託弁当を中止したようであります。また、生空揚げ、プラスチック片の混入なども報告されております。これらの発生防止策はどのようか。  以上、お伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 給食について、3点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、小中学校に提供している牛乳は、愛知県が実施する入札制度により牛乳の供給業者が決定されるため、本市が独自に乳業者を変更することはできません。なお、現在本市に納入している業者によると、経営方針の変更により、令和2年度から瓶ではなく紙パックによる牛乳の提供を行うと聞いています。  2点目について、現在のところ消費税増税に伴う給食費の値上げは考えていませんが、配送にかかる燃料費やこん包するための段ボールなど、食材以外の値上げが食材単価に影響する可能性もあるため、今後の状況を見きわめていきたいと考えます。  3点目のアについて、夏休み中の保育園給食は、調理については全て市直営の調理員6人で実施しており、食器洗浄など一部業務については委託業者とともに実施しています。  イについて、異物混入により保育園の弁当を中止した件は、市が契約した市外の給食事業者が提供した弁当から5ミリメートルほどのねじと思われる金属片が発見されたため、弁当の提供を中止しました。その後、事業者から、ねじと思われる異物の成分が金属の銅であること、製造ラインに同様のねじの脱落等が見られず、使用している厨房機器にも銅のねじが使われている箇所がないとの報告を受けたため、9月20日に私、給食センター所長及び保育園担当栄養士で、業者の製造工場を視察し、製造ラインを確認しましたが、厨房機器等に銅を使用しているものは見つかりませんでした。しかし、弁当の中から金属片が発見されたことから、業者では今後の防止対策として、新たに金属探知機を導入するとのことです。保育園給食で提供した「鶏空揚げレモンづけ」の一部が加熱不十分な状態で提供された件ですが、冷凍されて納品された鶏肉が2枚重なった状態のままフライヤーで揚げてしまったことが原因と考えられるため、防止対策としてフライヤーに投入する前に平たんな場所でそれぞれの肉の厚みを確認してから投入するなど調理工程を変更しました。プラスチック片の混入については、調理器具の一つであるプラスチック製のザルのバリであることが判明したため、調理器具をステンレス製のザルに変更し使用することとしました。また、おおむね1時間ごとに服装点検を実施し、栄養士により髪の毛の露出の有無、手袋の破損の有無等をチェックするなど異物混入を防ぐ対策を実施しています。  いずれにしても、安心安全な給食の提供が第一であるため、引き続き異物混入等がないよう努めてまいります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) お手元に補助資料を提出させていただきましたのでごらんください。これが現在学校給食で提供されている牛乳です。牛乳瓶のふたに突起物がないためあけることが大変困難です。小学校1年生の子どもたちがふたをあけるために指の爪を1本伸ばしておくとか、あと先生があける道具を持っているので、先生に頼むとか、非常にやっぱり牛乳の瓶のふたをあけることがストレスになっているようです。今の御答弁ですと、業者の都合で来年度から紙パックになるということでございますが、牛乳は愛知県がどこの業者にするか決めるということでございますけれども、確実に紙パックになりますか。それともう一つは大きな、このように変えるというときには、学校の理解も必要だと思います。瓶はリユースで、紙パックは資源ごみとしてリサイクルできますが、学校と相談して問題なく来年度から紙パックに移行できるか、詰めた話を行って実施できるのか。  以上、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) まず、紙パックについては、業者が名古屋工場の瓶工場を閉鎖するということで豊橋にある工場の生産拠点である紙パックのラインで製造すると聞いております。また学校とは今後いろいろ協議をしていかなきゃいけないけれども、紙パックになることの課題はいろんなことがありますので、処分することも含め、いろいろな問題、課題があると認識しております。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、大島令子議員の個人質問を終結します。              ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  次回は、あす10月8日午前9時30分から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                 午後5時37分散会...