長久手市議会 > 2019-10-07 >
令和元年第3回定例会(第3号10月 7日)

  • ”表現の自由”(/)
ツイート シェア
  1. 長久手市議会 2019-10-07
    令和元年第3回定例会(第3号10月 7日)


    取得元: 長久手市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年第3回定例会(第3号10月 7日) 令和元年第 3回定例会             令和元年第3回長久手市議会定例会(第3号) 令和元年10月7日(月)午前9時30分開議 1.本日議事日程  日程第1  一般質問         (個人質問)        川 合 保 生 議 員        田 崎あきひさ 議 員        ささせ 順 子 議 員        伊 藤 祐 司 議 員        木 村 さゆり 議 員        大 島 令 子 議 員 2.本日会議に付した事件    議事日程に同じ
    3.会議に出席した議員    議 長 加 藤 和 男   副議長 木 村 さゆり    1番  わたなべさつ子   2番  冨 田 えいじ    3番  石じま きよし   4番  野 村 ひろし    5番  大 島 令 子   6番  伊 藤 真規子    7番  なかじま和 代   8番  山 田かずひこ    9番  青 山 直 道   10番  山田けんたろう    11番  田 崎あきひさ   12番  さとう ゆ み    13番  ささせ 順 子   15番  岡 崎 つよし    16番  伊 藤 祐 司   18番  川 合 保 生 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条規定により説明ため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │井口 能秀  │市長公室長    │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │中西 直起  │くらし文化部長  │浦川  正   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部長     │川本 晋司  │子ども部長    │浅井 雅代   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部長     │水野  泰  │市長公室次長   │川本 満男   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │市長公室次長   │横地 賢一  │総務部次長    │飯島  淳   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部次長 │日比野裕行  │くらし文化部次長 │川本 保則   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │中野 智夫  │福祉部次長    │斉場 三枝   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │子ども部調整監  │青木 健一  │子ども部次長   │門前  健   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部次長    │加藤 英之  │教育長      │川本  忠   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部長     │角谷 俊卓  │教育部次長    │山端 剛史   │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務ため議場に出席した者    議会事務局 局長  水野 敬久   議会事務局 議事課長                                貝沼 圭子                  午前9時30分開議 ○議長(加藤和男君) ただいま出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日会議を開きます。  本日議事日程は、あらかじめお手元に配付とおりです。  これより日程に入ります。              ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第1、一般質問。  個人質問通告がありましたので、発言を許します。  この際、申し上げます。通告者質問時間は、当局答弁を含め60分とします。  質問は、質問席で、質問項目ごとに通告範囲内において簡明に発言願います。また、再質問回数は制限しないこととします。  当局答弁は、質問事項1回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に発言してください。  それでは、個人質問に入ります。18番川合保生議員。             [18番 川合保生君質問席登壇] ○18番(川合保生君) まずもって、市長、三選おめでとうございます。この4年間しっかりと針むしろとは言いませんが、しっかりとお答えをいただきますようにお願いいたします。  では、まず1項目め質問をいたします。  市長三期目市政運営について。市長に三期目に当たって質問をいたします。  (1)一期目、二期目反省点は何か。  (2)三期目において、思いを完結させることへ方策は立っているか。  以上であります。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。市長。               [市長 吉田一平君登壇] ○市長(吉田一平君) 市長三期目市政運営について御質問いただきました。その前に、またこれから4年間お世話になりますけれども、よろしくお願いします。決して針むしろだと思っていませんので、これからいろんなことをまたお話をさせていただきたいと思っております。  まず1点目につきましては、2期8年、市民ととことん話し合い、ともに取り組んでまいりましたけれども、この進め方は、必然的に時間がかかります。時間がかかるからこそ、市民皆さんに対して、途中、途中で全体像と、途中経過をお伝えすることが必要です。これまでにも広報紙ほか、それぞれ担当課においてニュースレター等を作成していますが、市民皆さんに広くお伝えするには十分な手段とは言えませんでした。また、私から議員皆さんに対して、直接、目指すまち姿をお伝えする機会が不足していたと感じております。  2点目につきましては、昨年7月に施行した「長久手市みんなでつくるまち条例」に基づき、市民及び議員皆さんに対して、市政が目指す方向をしっかりお伝えし、お互いに声をかけ合い、人を集め、とことん話し合い、課題解決に向けてともに取り組んでいきたいと考えます。誰もがかけがえない存在として、誰一人取り残さないまち、役割と居場所あるまちを実現するため、引き続き、市民皆さんに対して「交流場」や「話し合い場」を提供させていただくとともに、市民がつながり、役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えてお互いに支え合い、行政や専門家と連携することで解決方策や新しい公共を創出していくことを目指します。とにもかくにも、職員はもちろん、議員皆さん、市民皆さんも地域に出て、つながりをつくることです。災害、介護、ひきこもり等、さまざまな課題に対して、行政や専門家だけが対応する時代から「相互扶助」「お互いさま」が必要という時代に大きく転換し始めています。基本理念「あんしん 助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」、今回所信表明で述べさせていただいた「誰一人取り残さない」は、行政だけ取り組みではありません。これら実現に向けて、長久手に暮らす人々が、つながり、役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えて、お互いに支え合うことが必要です。ここにいる税金をいただいている私たちは、率先して「つながりづくり」「連携」「支え合う」「お互いさま」をできることから実践し、その輪を広げていく必要があります。これまでに取り組んできました、挨拶、小さな単位でまちづくり、市民主体で計画づくり居場所づくり等は、全てこれら実現を目指して行ってまいりました。今後も、目指すまち姿に向かって、議員皆さん御協力をいただきながら、市民皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 市長、2期8年終わられたわけでありますが、やはり我々もいろいろと市民とお話をするわけであります。そしてその中でいつも言われることは、長久手が非常に住みやすいまちだということで外には評判がいいんです。ただ、今住んでいる方々が、じゃあ、どこがいいんだと。これはやっぱりわからないんですよね。当事者はわからない。外から見ているとわかるみたいなんですけれども。市長やっておられることも、これは多分外から見れば、国ほうに行っても評判がいいし、県ほう評判もいいわけでありますが、ただ市民からすると何を言っているかよくわからんし、何をやってくれるんだということですよね。ただ、今世の中、これから世の中、やってくれるんだということを期待しちゃだめだという話ですよね。自分たちでこれをどうしたらいいんだというふうに市民が考えよというが市長お考えですよね。この2期8年間に、市民に対してそういう思いをさせるようなことを、醸成させるようなこととして、一体何をされたんだという話なんですね、それが反省ということになるんだと思うんですが、それをじゃあ、どうやって市民にこの次4年間にがっちりと認識をしていただくかということになったときにどうしたらいいんだということからこういう質問をしたわけであります。  市長、確かに1期目、針むしろなお話も私もしました。その中で市長が言われたは、まちづくり協議会が一番大きい話でありました。要するに拠点として共生ステーションをつくるという話でありました。そして市民は、こんなことも出たと思っていたんだけれども、そのことはよく覚えておられて、1カ所1,000万円だと。3,000万円もあれば3つできるよという話をされたわけですよね。そのことをいまだに言われる方があるわけであります。でも、今共生ステーションは、これから北ができると、北も南もつくると4つできるわけですよね。それを利用して使っていくというふうになれば、それは皆さん満足をされるわけだけれども、ただその先に言われた1,000万円で三つということだけがいまだに残っているわけですね。幾らかかると。一億二、三千万円かかるよと言うと、話が違うじゃないかということになるわけですね。ですから、その辺ところを市長がどうやって、やっぱりこうじゃなかったと。簡単に言うと、普通おじさんが市長になっちゃったもので、町長になっちゃったんで、その辺ところよくわからなかったんだという説明になるか、それともやはりいろいろ考えたら、これだけものをつくらなければだめなんだということにしてつくったか、その辺ところはどう説明をされますか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今おっしゃっていただいたことは、数々ごもっともだと思います。そこ中で、まず一つは、市民皆さんにやはりいろいろなことを、もっと伝える方法が少なかったと私は思っています。また、こういうところでお話をしても、それは全然伝わっていませんし、それから広報にほとんど載せていませんし、それをどういう形で今回選挙でもそうでしたけれども、いろんなお話を具体的にするとおわかりいただけますけれども、そういう場がなかったものですから、そういうことをこれから考えていきたいということを思っています。  それともう一つは、やっぱり私が当初8年前に当選したときにお話ししておったは、とにかく空き地、空き家を使ってつくっていく。それからもう一つは、このまち全体に公民館とか、一緒にみんなで地域地域で話し合う場所というは、よそと比較すると全くないんですよね。ですから、その場所をつくるは、あいているうち、例えば一番目は農協空き場所があった。あと区画整理組合跡地があった。その次やつは、あったけれども、壊してこっちに変わりましたので、そういうようなことを見ると、なるべくとにかく空き家、空き地を使ってみんなで工夫して考えていく。でも皆さん方お考えになっているは、やっぱり規模感とか、いろんな使い勝手とか、位置とかいろいろなことで皆さんはちょっと不満なところもあると思うんですね、空き地、空き家で。でも私はそういうことを不満に思ったり、どこにどんなものをどんな皆さんでつくっていくかということが今までこの50年間余りなかった。だから私は、あえてどこにどんなものをどんなふうにつくっていく、それを一緒に話し合って、悩んで苦しんでつくっていく。その過程に対するお金については、ある程度私はそれぐらいことはやってもいいだろう。今までは公民館、大きなものつくっておったが大変ですけれども、そんなことをもっと皆さん方を通して、議員皆さんを通して、また私ほうからも直接、また広報ももう一遍仕組みを変えてもっと伝えていかないと、おっしゃるとおり何だという話になりますので、心してやっていきたいということを思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 何でもやってみると、いろんな不都合が出てまいりまして、そしてそれを直すためには、どうしたらいいんだという話になってくるわけですよね。そうしたときには、やはり例えば物をつくれば、拠点をつくれば、そのようにお金がいってくることは、これは間違いない話なんですよね。だからそれはそれ、1期目最初ときですから、そりゃ市長もわかっとらんかったんだよという話を今するわけでありますが、ただ、拠点がなかったことは確かなんですね。うち場合には、東郷町なんかと比べても、コミセンというか、その辺が非常に少なくて、いわば地域集会所と、そしてたまたま郵便局が移転したのであそこに交流プラザをつくったということで、そのぐらいしかないです、はっきり言って。すっすと使うということになると、制約もあるわけですけれども。その中で、住民方々は期待されているわけです、共生ステーションということに対して。北小学校区でも今度まちづくり協議会ができるということで準備会がいろいろやってみえるみたいであります。それはそれで別段結構な話だと思うんですが、やはり長久手市民全体で考えたとき、ごく一部市民方々がそうやって盛り上がっておるよというふうに捉えておられる方もあるわけですね。だけど多分市民全体が何かで一緒くたになって燃えていくということは、まず日本ではあり得ないだろうと思うわけであります。例えば自治会だとか、その辺ところも含めて、構成率が非常に悪いと加入率がねというところから始められたんだろうと思うんだけども、それも含めて、市長がこの2期8年間にそういうことについて、次質問につながるんだけれども、どうやってこの4年間で完結するかということを聞いているわけでありますが、完結ができますか。できないとまた次期もやってもらわなきゃいけなくなっちゃうんだけれども、その辺ところはどうなんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) この2期8年で感じましたことは、そうか、私たち世代、特にリタイアした皆さん方は、また今まで現場で活躍してみえた人たちは、やはり仕事が忙しかった。ほとんどことは行政に頼んで、おいこれやっておけ、あれやっておけで、またお金もあってやれてきた。そこで世の中に今度皆さん方がリタイアして出てきて、今回農林水産省次官が私が何かでお話ししたと思うんですが、実はひきこもり子供を殺しちゃったという事件がございました。そのときに感じたは、実は子どもがひきこもりじゃなくて、そのお父さんが仕事場にひきこもったんじゃないかというふうに思ったんです。それはどうしてかというと、今まちづくりをやっている過程でやっぱりリタイアした人たち多く方が何でわしらがやらなあかんと。おまえらがやるが当たり前だろうと言って、そういうことがたくさんあるんですね。やるが当たり前になって、地域でいろんなことをやるとか、家庭でいろんなことをやるというは、多分男性場合、できなかったと思う。実は私たちが世の中男性、私も含めて私たち世代というは、多分そういう仕事場にひきこもっておって、ある意味じゃ暮らしという場から落ちこぼれだったかもわからない。だから私はむしろ、今回所信表明にもしておりますけれども、やっぱり第二義務教育という感じで、リタイアした人たちがどう地域で生きるか、仕事場から出てきたときに、どう地域でいろんなことを努めるかということについて、やっぱりそういう場を一緒につくっていく。一緒に学び合って、一緒につくっていくことが今回必要なんじゃないかと思ったんです。そこ中で一つには地域地域それぞれコミュニティ、共生ステーションまちづくり協議会がそれぞれ順番にやっている。それぞれどうも違うタイプなんです。多分失敗もあるでしょう。うまくいかないこともあるし、うまくいくところもある。だからだんだんにそれも一つ学習かもわからないなということも思っています。そんなふうにやっぱり私たち世代意識を思い切って急成長ときに頑張ってきた私たち意識を変える何か仕組みがもう一つ要るんじゃないかと。それを今現場でやってくる、それを見ながらその情報をもっと交流させながらやっていくことが必要だと思うし、そういう人たちが変わっていくということになると、今度私たち受け手行政マンも今までそういうことじゃなくて、みんなでやってもらえるという、そういう方向に持っていくというも、実務をやりながら学習期間というか、義務教育じゃなくて、そういう教育機関になるかもわからない。そんなこともひっくるめて一緒に考えていく。偉そうに言いますけれども、私もそうですし、多分同じ世代ですので、そんなことを一緒に考えていただけるとありがたいなというふうに思いますけれども、そうすると、次展望は見えてくるし、その次世代に、ああ、そういうものなんだと、仕事ばっかりじゃない、学校ばっかりじゃないというようなことも一緒に築いていくような世代が生まれてくるんじゃないかということも思います。これはまた難しい問題ですけれども、またぜひ力をかしてください。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 市長思いを聞いておると時間が幾らあっても足りませんので、こちら質問もしっかりとやっていきますが、市長がそうやって思いを3期目4年間で、どこかで決着させるということを思ってみえるんだろうと思うんですが、この間も近隣首長さんから話を聞いたんだけれども、一生懸命俺はやったと。いろんな施策もいろいろと後に送って、それもやったけれども、次に来たやつが全部やめちまいやがったと。これだけはやってくれないかんと思ったこともやめちゃったと。前やつはろくでもないやつだったから、おれがちゃんとやるんだという話でまた変えちゃったんだといって、いろいろ愚痴を私にしゃべっていった人があるんです。例えば、市長が一生懸命こうじゃなきゃいかんと言って自分思いを市民にも共有していただいて、そしてやったことがやはり首長が変わると、それがまたそこで方針が変わったということになっちゃうかもしれない。それはこういう民主主義地方自治とはいえども民主主義世界でありますから、これは市民が選ぶわけでありますので、しょうがない話だろうと思うんですが、ただ、そういうことにならないような盤石方向性というものをつくっておいていただかないと、混乱するばっかりになっちゃうということになるわけですね。そしてなおかつ行政という、この市庁舎中で職員がたくさんいて、そしてその職員をやはりうまく使って、そしてこの市政を運営するということは非常に大事な話なんですが、この間監査委員決算審査意見書中にもありました。ちょっと申し入れをしました。じゃあ、なぜそんなにミスが起きてくるということになったときにやっぱり市民からすれば、そりゃミスがあるは社長が悪いんだと、しっかりしとらんだという話に思う方もあるわけですよね。組織を動かすというはなかなか大変な話ですから、そうでもないと思うんだけれども、やはり一本筋が通っておればそういうことはほとんどなくなってくると思うんだけれども、何でかなというふうなことがあるわけですね。だからそれを含めて、市長としては、どのようにそれを考えておられるか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) まず、私が例えば変わったら変わっちゃうんじゃないかということについてですけれども、私はそういう意味で、市長が変わっても変わらないという仕組みに変えていくことが必要だろうと。そのためには、とにかく市民主体ということで、みんなでつくるまち条例ができましたから、みんなでつくるまち条例を確実にこれを守っていくということをやりたいと思っています。それには、まだまだなかなか今まで時点で一定難しいこともあります。でもそれを本当は私が言ってるは、小さな冊子にして、みんな胸ポケットに入れて、市民にも全部持ってもらってやるぐらいにせんといかんよという話もさせていただきました。そんなことで、とにかくトップが変わると変わっちゃうということを市民皆さんにも、それじゃあいかんという意味で条例ができました。  それからもう一つは、おっしゃっていただいたようにミスもあるんです。なぜかというと、私はただ単に頑張れとか、これはいかんとかじゃなくて、仕組みもあると思ったんです。今例えば一つはいろいろやっていますと、議案書、こういう書類が出てきます。全部パソコンでやっているんです。それを係長なら係長に直してもらう。直してもらったやつをまたこっちで正規にする。直して正規にして、また課長ところに行って、また直してもらって、また正規にするんですよ。それを一遍やめろと。全部一遍打った原稿まま、直してもらったままずっと最後に戻してそれを打ち込んで、それを隣子がチェックするという、元原稿がなくなる仕組みというは、絶対チェックができない。そういう形で一遍したらどうだと今話をしています。ほとんど請求書が来る。昔は起案伝票があって、そこに字で書いたんです。書いたやつを打ち込む。今は、請求書そのままから打ち込んでいるわけだから、なかなかそういうチェックするものがないということはお互いがチェックもできないから、一遍そういうことをやってみろと。そんなことから仕組みもやらないと、みんな一生懸命やっているんですね。  それともう一つ、大胆に考えているは、例えば今、今回予算こともある中で、今までだけじゃなくて、図書館もある、文化家もある、この役所がある、学校、今金がいるは全部メンテナンスなんですよ。私は例えばこんなことを、ふえていくときはちょっと隠しておいてどれ使うかというがあるかもわからないけれども、これだけ減っているときに隠すことないだろうと。全部オープンにして、ない頭で考えるよりも使う市民人がこれはいかんと図書館はやめて日進市を使うかと。例えば、極端なことを言えばそういうことです。お互いにみんなが財源はこれだけです。あれもこれもやるんじゃなくて、これは私たちが使っているので、これはやめてあの空き家を使おうと、そういうことを考えるぐらいに、もうちょっと情報を今までやり方を変えて、出しちゃうと、あれが足らん、これが足らんと、そりゃ皆さんもそうだし、市民もそうだし、使っている。私たちもそうだし。例えばそういう仕組みをつくっていく。そういう二つ仕組みをつくることが、先ほどもとに戻りますが、ぐちゃぐちゃ原稿は残していくと。そういうことをやっていかないと、多分パソコンを使う社会というは、よそ市町村も厚生労働省からありとあらゆるところでなくなったとか、あったとか言ってますけれども、あれはパソコン使い方がまだ熟練されていないと私は思うんですね。そんなことで、そうすると、皆さん方がおいでいただいて原稿をモリカケじゃないけれども、全部お出ししてチェックしてもらうということも、そんな二つことを一遍思い切って考えていくようなことをしていくこと、情報も共有し、一緒に悩んでもらって、一緒に考えていくというような社会になるんじゃないかと。能力ない私がしゃべっているので、難しいかもわかりませんが、そんなことも一緒にぜひ御指導していただいて、そこまではいいよとか、ここまでやろうよとか、そんなことをまた教えてもらったら前へ進むんじゃないかというふうに思いますが、一つどうぞよろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) お願いばっかりされるわけでありますが、まずそういうミスが多いというは、確かに紙でやっているころでもミスがあったと思うんですよ。今、ふえてきたというは、やっぱり確かに言われるようにパソコンで、前文章を直しながら、それで出してくるとどこか忘れちゃったというところを、それがみんなが見てても見つけられなかったという部分があるんだと思うんですね。ただこういう時代でありますから、ペーパーレスとも言っているわけでありますから、それをまた紙に打ち出して、それをチェックしてどうのこうのということは、当然これは時代に合わない部分ですよね。だからやっぱりその辺職員スキルをアップするということで、もうちょっと自分職場になれるということが大事だと思うんですね。多分今どんどん配置がえが行われて、何だあっちに行ったかという話になるわけですね。それは非常にまずいんじゃないかと。特に若い世代、新入職員なんかは、いきなりそんなん行政ことがわかるわけはないわけでして、幾ら教育したって、一生懸命時がたたなければ終わらない部分があるわけですから、それを何とかするためには、やはり新入職員はどれだけそのところで仕事を覚えさせるかということが大事なわけですね。我々もそうですが、いきなり営業に行ってこいという話になったときに、どうしたらいいかなんてさっぱりわからんわけです。でも3年も4年も5年もやっていると、何とかさぼり方も覚えちゃうわけですから、その辺ところも含めて、市としてそういうことをきちんと、私も前から何回か、新入職員5年、次ところで変えるなら3年は置いておけよということを言っておったわけですが、その辺ところは市長はどう考えてみえますか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) もっともだと思います。私もこれから、また話をしていきますけれども、やっぱりおっしゃっていただいたように3年、5年になると長ければ長いほど、ある程度は必要だとは思います。もう一つ言っているは、やはりいろんなところで、これから長久手場合は、講演をしたり、パネリストになったり、そんなこともたくさん出てくるときに、せめて課長はそこで熟練していただいて、若い子も長くいてもらうけれども、やっぱりある程度熟練して、よそへ行ってパネリストになって講演ができるぐらいそれぐらい能力をぜひ地域におって身につけてもらわないとやっぱり指導することにしても、3年おっても、5年おっても、その人を指導することも必要だから、ぜひ両方においておっしゃっていただいたとおり、ちょっとそれを見直そうという話を今し始めておりますので、またよろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) そういうことであるならば、よろしくお願いします。  あと、ここに選挙ときに市長からもらったパンフレットがあるわけです。2期8年でやってきたことというがあります。つらつら見ますといろいろ書いてあるわけでありますが、とりあえずは、議会でもこれは審議したことでありますからそうかなと思っているわけでありますが、やはり何かというと、長久手市として、長久手市民になったときに、例評価は2位から33位になっちゃったわけでありますが、それは基準が変わったということでありますので、それはそうだろうなと思います。ただ、長久手市としてよそから来た人が長久手市民になったときに、長久手市はこうだと言えることというは、これは何なんでしょうね、市長わかりますか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) おかげさまで長久手市は、先ほどちょっとお話がありましたように東洋経済では2位だったが今は33位になりました。それからそれ以外ところはまだまだいい評価をいただいておりますけれども、いずれにしても、私は豊かなまちを、今まではこうしてつくってもらったおかげで豊かなまちになっている。それが評判がよくておいでもいただいた。今度は今思うは、次子どもたちがいつまでもおってくれるか、今人たちが。人口が減って、都会に出ていく、ここががらがらになる。それはあり得る。私はそのときに、やはりこのまちに次子どもたちがおってもらうにはどうするかということを考えたわけです。そのときに次世代がここに残って、ここがいいと言ってもらうには、やっぱりここまち人と人がつながり合って、そういう人つながりが木陰になって市民が自分たちこと、自分たち孫、子どもたちを守っていくと、みんなで守るというまちをつくる、そういう木陰をつくりたいという話をしたんですね。それはとっても煩わしいことで、全て東京なり、大阪なり、名古屋ですね、金で全部済まして、金で全部何でもできる世の中システムがそうなんですね。だからコンビニがあれば、夜中に行けば、おふくろに頼まんでもあそこに店があるわけです。そういうとても便利な、快適度ナンバーワン長久手市が、でもあえてコンビニが閉ざされる。それから例えばごみが限界になってはかり売りをせないかんとか、それからストローがプラスチックじゃないものが出てくるだろうし、もっと強烈な時代が来ると思うんです。そのときに、どうしても隣近所と助け合わなきゃならない時代が私はやってくると思うんです。そのときに東京だ、大阪だ、てきぱきてきぱきやっておられた、あそこ仲が悪いとは言いませんけれども助け合うこともできない、他人同士集まり中から、長久手はそうだった、おやじやおふくろたちが、またおじいさんたちがこうやってまちをつくって守ってきたんだという愛着心を何とか育ててやりたい。だからそのためには、ちょっと煩わしいって言葉は悪いけれども、手間暇かけるとか、不便な暮らしだとか、嫌なこともあるかもしれないけれども、それをあえて今私たちは、それをやっていく。辛抱しながらやっていくその力が次につながると私は思っているんです。それを言い方が悪いから煩わしいまちとか言うから、それはちょっと問題があるから、もうちょっと変えて、もっといいまちに、教えてもらうといいんですが、そんなことが、手づくりまちというか、そういうことがたまたま今度みんなでつくるまち条例にも歌にもなりましたので、そこところ煩わしい、いろんな挨拶をする、そういう手間暇をかける、次につなげるという、そういう形に見えないところが、多分私は違う意味で評価をいただいているんじゃないかと。ただ一言にうまいことよう言わんもんで、申しわけありません。そんなことを何か辛いでしょうけれども、みんなと一緒につくっていく。そういうことが何か必要なような気がするんですけれどもね。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) そういうことで、今言われたように、ずっと住んでもらうということは、これは大事な話ですよね、いつも言っております、三世代とにかく住めと。子どもが住んだら孫も住まないかんと。そのためには、やはり住環境もそうですが、要するに働かなきゃいかんわけですから人間は、大学に行くぐらいまでは。ただ東大に行く人もおれば、京大に行く人もいるからその人たちは出ていっちゃうけれども、その人たちも戻ってこれるような状況ということになると、やはり当然就職をしなきゃいかんわけですから、そうすると就職する人たちが多分働き場所がどこになるかということになったときに、ただそれでも定年になって、定年が多分大分延びるんだろうと思うんだけれども、そのときにやっぱり長久手に来たいというようなまちづくりというは、非常に大事だろうと思うんですね。そんなようなころにはおりませんから、わかりませんけれども、そういうまちづくりを目指していただきたいと思います。  それとあと緑ですね。緑は市長は特に大好きなようでありますから、いろいろ耳に入ってくるは、あそこで土取りやっている、向こう北熊ほうでやっているとか、いろんな話を聞くわけです。そういうことに関して、防御策としては、いろいろ条例があるわけですが、それを超えてでもやってくる連中がおるわけですけれども、そういうことに対しては、市長としてはどう考えてみえますか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 緑につきましては、私はこんなことを思っているんですね。特にまた今回、スウェーデングレタさんという女の子がおりましたけれども、あの子は大人はなめとっていかんということ言ってるわけです。とにかくCO2を吸ってくれるは木なんです。葉っぱなんです。私たちは1年に300キロCO2を吐くと言われているんですね。クスノキ20年ものが大体5本でちょうど300キロになると、そういうことも言われておるんです。そんな中で私は今お話にもあったかもわかりませんが、これからジブリがやってきて、ジブリにごみは出してもらったら困るわけです。あそこ中で全て解決してくれと。そうすると、当然ビニールカップは多分使わないでしょう。その辺竹を切って使うかもわからんし、そんなふうにCO2をなくす方法ことを考えていく中で、今このまち中にもっと木を植えると。みんなは嫌かもわからんけれども、木を植える。それはなぜかというとCO2問題がある。  それともう一つは、海外人も来られたりするときに、私が思うは、この前お話ししたかもわかりませんが、はなみずき通駅からモリコロパークまでリニモウォーキングがあったんですよ。5月にあって、汗びしょびしょで黙々と死行軍みたいなものなんです。ようけ来てくれたと大村知事は言ったんだけれども、あれはリニモウォークなんですよ。みんな汗だらだらであんなところは誰も歩きませんよと。これから私が思うに、あのままだといっぱい外国から来た人は、よそから来たら暑くて歩けんから結局車で動くんです、このまち中を。だから私はもう一遍、木陰をつくってくれと。だから南側街路樹こっち側を小さくして、こっち側を大きくすると木陰は道路に行っちゃうわけです。こっち側を大きくしたらどうだと一生懸命今言ってますけれども、もっと本当にこのまちを、今ごろは誰も歩けないんです。だからもっと木をふやす、木陰をつくる。それからもう一つはCO2ためには、どうしても私はこのまちに木陰をつくっていく、葉っぱをつくっていく。その葉っぱが落ちたやつをどうするかと。今回東郷町が公園をつくって市民とみんなが話し合った。ただ、じいさんたちはみんな木を切れと。そういう会だったんです。子どもたちもたくさん、子どもたちを入れたんです。子どもたちは、僕たちは桜公園と名前を変えようと木を植えようという話だったら、年とった私たちぐらい連中はころっと変わって、じゃあ、そうしようと子どもたち意見についていったんです。だから私たちは今、大人だけ意見だから、もっと子どもを入れて、どうやって彼ら意見を聞いたり、そんなことをこの間グレタさんが言いました、ああいう形がこれから必要だろうというふうに思っていますが、どうしても私は木を、大きい木を植えるとお金がかかるなら小さい木を市民みんなで植えて、10年か15年たったら物すごく大きくなりますので、そんなことを一緒にやってください。それは県にも今お話をしていますし、それから河川関係人にもお話をしていますし、この皆さんにも話をしているところで一緒になって、みんなで息を詰めて生きるか、CO2を葉っぱに吸ってもらうか一緒に考えないかん時期が来たような気がしますので、そういう一つロマンをジブリからも、今このまちからも感じてもらえるようなものにしたら、大変かもわかりませんが、一緒に考えていけたらというふうに思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員
    ○18番(川合保生君) 緑いっぱいということで、当然市民が意識をもって、そして緑に対する考え方というはどうだということを、そういう気分が醸成できるように、施策としてそれをやっていただきたい。  あと、これは年配人からいつも聞くわけです。何とか名古屋並みに交通費を補助してくれんかやという話が出るわけであります。それは何かというと、名古屋だと5,000円を払うとパスをくれるらしいですね。ちょっと所得高い人でも1万円払うというような話ですから、今うちとしてはリニモ、何か年寄りには1,000円くれるわけですね。だからそういうことを含めて、そういう方向性ものというは、何か考えがあるかないかだけ教えてください。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) そういうことはありません。とにかくきのうも石井県議がこれから歩くことにしました。歩いたら景色が変わって見えましたと。実に県道が草むらだと、そんなことがすぐ出たらしいですが、私たちは結局車で来るんですよ、ここへ。だからその問題というは、その先へ行くと、健康問題にも全部つながってくるものですから、名古屋もいいけれども、長久手もいいんです。ぜひ長久手を見てもらって、いいまちですから、歩いてください。とりあえず今はそう思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) そういう考えでしたらそれで結構でございます。  次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次項目質問に移ります。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 住民自治についてということでございます。  (1)住民自治についてどう考えているか。  (2)現在当市においてどんな状況であるか。  (3)将来当市においてどんな状況にあるが理想と考えているか。  以上、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) 住民自治についてお答えいたします。  1点目について、団体自治とともに地方自治を構成する要素である住民自治は、地方自治を住民意思に基づいて行うことであり、自治体を住民がどのようにガバナンスしていくか、統制していくかということと認識しています。地域に住む住民みずからが地域ことを考え、みずからまちづくりを担うこととも言えると思います。  2点目と3点目について関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  本市状況としては、急激な人口増加、価値観多様化等により、自治会加入率を見ても、市全体で約55%となっており、人と人とつながりが薄れてきていると感じています。そのような中、西小学校区まちづくり協議会、市が洞小学校区まちづくり協議会が立ち上がり、その他にも北小学校区、南小学校区では、まちづくり協議会立ち上げに向け動き出しており、地域課題は地域でという取り組みも始まっています。また昨年度、長久手市みんなでつくるまち条例が施行され、まちづくり協議会も条例中にしっかりと位置づけ、その活動を担保する内容となっています。市としては、おおむね小学校区単位で地域住民自身が自分たちまちことを自分たちで考え、実践する。そのように市民が主体的に行動するまちになればよいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 住民自治ということについて、今度議会報告会テーマにもしてあるわけでありますが、住民自治ということですね。自治ということに関していうと、これは団体自治と、それこそ住民自治ということで、これは憲法92条にも規定があるわけであります。そして地方自治法にもそれぞれ規定があるわけでありますが、ただ、我々が今、自治と言っているというは、これは名前なんですよね、はっきり言って。自治権というは、当然そこで全て議決できるぐらい強力なものなんですが、住民自治といっても。ただ我々が日本で言う住民自治ということになれば、これはせいぜい行政に対して物が言えるか言えないか話だけことでありまして、だから加入率も非常に低いということですね。何も近所とつき合わんでも私は生きていけるがねという話になったら何も煩わしい自治会なんか入らんでもええわということで怒った。それをそれじゃいかんわということで、市長がまちづくり協議会ということで、みんな会員にしちゃえということになったわけですね。そうするとみんな会員にしちゃったら、勝手にしたら100%ですからね、加入率は。でもそれにおいて活動はどうなっていくかということになると、さっき市長にも申しましたけれども、一部市民が、一部市民と言ったらあれですけれども、はっきり言うと暇になった市民がそれに関しては活動ができるということです。一生懸命やってくれています、皆さん。でも多分一生懸命今働いて、子育てをしている人たちには、まずそういう意識はほとんどない。それは当たり前なんです。食べていかなきゃいけない。子育てしなきゃいけない。だからその辺ところも含めて、どう関連づけていくかというが一番課題だと思うんだけれども、そういうことについては、担当としてはどう思ってみえますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) そうですね、議員がおっしゃるように、現役世代方々がまちづくり協議会とかそういった地域活動について参加が少ないというか、なかなか意識が薄いということは実際問題あるかと思います。やはりそういった方々にもぜひ参加していただくということもPR、周知も必要だと思いますし、将来的にやはりまちづくり協議会目的でもあります将来的に高齢化、少子化、あと人口減少、来るだろうと言われている大災害に備えてどうしても地域力、市民力というが必要になってまいりますので、そういったところにぜひ参加していただきたいということを今後も周知していきたいなと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 要するに大災害だとか、そういうことに関して、地域力が必要だということになれば、これは当然その地域つながり、隣人は今別に顔がわからないことはないかもしれないけれども、マンションなんかだと知らない方もあるかもしれない。ただ、通常自治会活動をしておったときに、隣に誰が住んでおるかわからんということは、まずなかったですね。名古屋ではあるみたいですけどね。長久手はまずそういうことはないと思うんですが、ただ、それだけでいいかという話なんです。何かせないかんじゃないと。特に災害なんかが起こったときには、まず地震が起こっても多分今家は、ほぼ耐震ができていますが、ただ、熊本ときみたいに2回どんとやると多分壊れるんですよ。住宅メーカーとも話をしたんだけれども、2回やると壊れちゃうというんです。まず壊れないところはない、震度7が2回来ると。そういう状況中で、どうしたらいいんだという話ですよね。ここ長久手場合は、市役所もまず1回目で壊れちゃうんですから、どうするんだと。北庁舎狭い建物でいろいろやれるかという話になる。じゃあ、まち中はどうなっているんだという話になったときに一体どうしたらいいんだということになるかもしれない。そんな大きい地震が来なければ別に構わないんだけれども、これはわかりませんもんね。この間千葉台風だって、あんなふうに強いやつが来るとは誰も思っていなかった、それと経験がなかったということでどんどん瓦がめくれちゃった。電線が切れちゃったという話ですから、長久手でもそれが起きないということはないわけですね。特に千葉では、木が倒れて電線を切っちゃったということがありますので、うちは木がたくさん植わっておりますので、そいつが電線に当たると切れちゃうということになるので、その辺を含めていろんなことを考えていかなきゃいけない状況なんですが、ただ行政だけでそれができるものではないだろうと思うんですね。だからそのためにもやはり市民に自治会を通じていろんなことをやりましょうと。これは今度また防災訓練がありますが、そういうことも含めた地域で活動がどうできるかということまでしっかりと集まってこれる方が、広報しなきゃいけないんだけれども、その辺ことはどう考えていますか。この間千葉話もあります。よく考えておられるだろうと思うんだけれども、教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) そうですね、議員御指摘とおり、これまでそういう災害に対することも想定以上ものがやはり起きているというが現実ございますので、そういったことにも備えて、いろいろ対処していかなければいけないということでございます。先日もお話しさせていただいたと思いますが、風水害に関する河川そういった浸水状況についても県ほうから発表されましたけれども、これまではもう少し想定されるものでしたけれども、1,000年に一度水害が起きたときにどうなるかということです。想定としては最初に聞くと、やはりびっくりするような話ですけれども、今こういう時代というか、現状でいくと、どういう災害が起きるかわからない。そういう意味ではハード面でいろいろまた備えるというは、なかなか財政的な問題もありますので、難しいかもしれませんけれども、ふだんから心がけとして自助、共助、そういったところで、どういった形で避難行動をするべきかとか、そういったことをやはり防災訓練とか、講習会とかを通じて市民方々に伝えていきたいなというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) ですから、この自治ということに関して、長久手として住民自治というはどう捉えるかという話なんですよ。いろいろと市長も言ってみえるように、そりゃみんなでやっていかなあかんわいやと、地域でも考えなきゃいけないよということでありますが、その辺ところで、地域で考えるということ、その考えるためにどうしたらいいんだということですよ。自治会活動に対していろいろ言ったところで、自治会加入率が50%では、残り人たちはどうなるんだということですね。今度、うち自治会ほうでも防災訓練ときは、地元公園でやるよという話が、この間、今組長をやっているので手伝えよと言われましたが、入っていない人はどうするんだという話がすぐ出てくるわけですね。だけど、今ところ、入っていない人分まではちょっとやっとれんのでということです。でも多分入っていない人が困っているので何とかと言ってきても、入っとらんので知らんわとは言えんわけですよ。だからそういうことも含めてどうするかということをやはりテーマとして自治会会合中に出してもらうということを市ほうから言っていただく。自分たちだけで考えるとなかなか抜けるところがありますので、その辺ところも含めて、市ほうからそういうことに関して、こういうことをやってくださいと言って、しろと言うと語弊がありますけれども、そういうお願いをしていただくようなことは考えていますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) そうですね、今市内一斉防災訓練がやはり地域主体という形でやっていただいておりますので、防災訓練だけ話じゃありませんけれども、当然自治会に加入されていない方をどうするかというは、本当に課題になってくるかと思います。そういった方々にどう周知していくか。自治会に加入していただくが本当は一番なんですけれども、そうでない方も当然おみえになりますので、その辺をどう伝えていくか、市としてもできる限り、そういった方々も参加できるような仕組みというを地域方と一緒に考えていきたいなと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 今世の中、家が建って自治会に入りませんかと言っていくと、若い人は意外と、ああ、そうですかと言って入ってくれるんだけれども、中には自治会に入ったら何かええことがあるかと、会費だけとっておるだけだろうというようなことを言われる方もあるし、極端なことを言うとPTAもそうですよね。PTAというは任意団体ですから、全員加入、我々子どもころというか、自分子どもを育てるころにはPTAに入らないかんなと思ってやっておったけれども、最近は任意加入だから入らんでもいいんじゃないという話も全国的に出ているみたいです。だからそういう時代になってきたのに、そんな言われてまで訓練なんか知らんわという方も出てくるわけですよね。そういう方たちをどうするかということです。そんなものほかっておけばええわとみんな言うんだけれども、そうはいかない。自治会人たちにしてみれば別にそんなつき合いもせんのに知らんわということになっちゃうんだろうけれども、市ほうとしてはそうはいかんわけですよね。市長言われるように全て人に対してサービスは提供するわけですから、その辺ところを含めて、じゃあ、一体そういうときに、どうしたら、どう返事をしたらいいんだということになったら、例えば自治とか、そういう問題以前話で、じゃあ、住民だからサービスはちゃんと受けないかんわという、権利として主張される方が意外とそういうことを言われることもあるので、その辺も含めて市ほう対応はどういうふうに考えていますか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) おっしゃるとおりいろんなことがあります。例えば今思うが、ひきこもりだとか、落ちこぼれだとか言われている子どもがあります。それから高齢者ひとり暮らしこともあります。今、そういう地図か何かをつくっているんです。下山この地域には、これだけ75歳以上老夫婦がおります、これだけひとり暮らしがおられますという地図がある。個別に名前は出せないけれどもあるんです。もう一つは、ひきこもり子も何歳が何校区にどれだけおるかがわかるんです。私は今、例えばひきこもり例でいくと、その子を学校でよう解決できていないんですよ、小さいうち落ちこぼれにしたって解決できるんです。今既に全国で120万人おる。じゃあ、学校で解決できない、文部科学省でもなかなか難しい。でも役所がやるかといったら、役所は生活保護をしたり、それから8050問題を解決したり、そういう後ことはできるんですが、今はできないんです。もう一つは家族はできるかと、先ほど農林水産省お役人あの人すらできなかったと。そういう意味で、どうしても自治会という問題は、隣近所だとか、お互いさまでそういう仕組みはどうしても要るんです。それは、深く考えるんじゃなくて、議員も私もあすは我が身。ひきこもりだっていつ落ち込んで中へひきこもるかわからない。これはみんな誰でもなる話だもんで、それをどうするかというは、今までない仕組み、状態なんですね。だから私はそれをどうしたらいいか、あの手、この手でやっていくことが必要なんです。そのことを一緒に市民も行政に任せておけばいい、金を払えば何とかということは、もうあり得ない世の中だもんで、それを一緒にどうしたらいいか悩んで、うまくいかんこともあると思うし、そういう問題をどうやったらいいかということを行政だけに頼んでも、行政はここへ来て公務員になって仕事をやっているわけですから、この人たちも仕事場にひきこもっているかわからん。だからそういう意味で、私は一緒に何か、それを考えていく、それを逆に市民に聞かれるときにどうしたらいいと思うということを、何とかみんながこのまち人たちがそういうことを、そこに話がいくように持っていけたらいいんじゃないかなと思いますけれども。済みません、私がとっちゃって。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、川合保生議員個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は、10時45分とします。                  午前10時32分休憩               ――――――――――――――                  午前10時45分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。11番田崎あきひさ議員。            [11番 田崎あきひさ君質問席登壇] ○11番(田崎あきひさ君) まずは、暑い中、市長、選挙お疲れさまでした。37%投票率、投票しやすい環境整備とその時期ということは大事だなということを思いました。あと市長がやっていきたい地域つながりという点に関しましては、ぜひ邁進して進んでいただきたいと思っています。これから私が質問申し上げることについては、しっかり受けとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは質問をいたします。  1項目めは、決算全般について、特に決算審査意見書、むすびという欄がありますが、その辺を中心に問題提起をしていきたいと思います。  (1)平成29年度決算審査意見書には都市計画税誤課税、平成30年度決算審査意見書には介護保険料算定誤り再発防止策徹底について指摘されています。改善できているか伺います。  (2)不用額について前年度に比べ1億2,965万5,978円増加しております。予算計上に当たってはしっかり見積もりを行うこと、不用額減少と財源有効活用に努める旨指摘が2カ年連続で明記されているわけでございます。改善する気はあるか、伺うものであります。  (3)これが一番重要でして、中期財政計画では財源不足額が生じており、その解消に向け財源確保検討が急務と指摘されております。  決算審査意見書には、これもまた2カ年連続で「例えば、共生ステーション新しい施設を設置する場合は、新しい施設で機能を統合できる既存施設(その区域内にある集会所や老人憩い家など)は廃止し、その跡地を売却することで、新しい施設建設費財源に充当することや、普通財産において利用見込みないものの売却など検討を行ってください」と監査委員から促されているところであります。  市は、私昨年一般質問答弁において「決算審査において指摘を受けた財源確保策についても、重要であると認識していますので、引き続き検討します」と答弁しているが、既存施設統廃合、既存施設廃止、売却、普通財産で今後利用するものも有料貸付を検討する等、2カ年連続同じ文章、コピペですね、同じ文章で記載されている指摘、このことについてどう対応するか担当に伺うものであります。また、市長は残り任期で上記行財政改革を断行するか所信を問うものであります。  (4)総合計画が策定され、中期財政計画に反映されていない事業が計画された場合は、それに対応した中期財政計画見直しをするよう指示されております。市は「中期財政計画は、今後随時見直しをする予定で、総合計画を進捗させるため具体的な取り組みをまとめたアクションプランを策定する際には、財政上課題を整理した上で、令和元年度以降5年間で実施する事業を選定し、中期財政計画に反映します」としているところでございますが、その見直し進捗状況について伺います。  (5)市長就任来(2012年度から2018年度まで間に)物件費が27億9,933万円から38億4,154万円に、この間10億4,221万円ふえ、物件費うち委託料は12億7,276万円から20億5,172万円に、この間7億7,896万円ふえている。この増加経緯と今後見通しについて市に伺いものでございます。  (6)民間用地を借り上げて運営している施設で借上料年間支払いが6,000万円を超えている状況、一方で、ただ所有しているだけ利用見込みない土地について売却が促されているということで、それ土地取得、処分について市長は任期中に実施するか否か考えについて伺うものでございます。  まずは以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 決算全般について御質問いただきましたので、答弁いたします。  1点目について、決算審査意見書にあった平成29年度都市計画税誤課税は、市街化調整区域内既存家屋に都市計画税を課税していたもので、誤課税があった家屋は6棟で、金額は、96万1,800円でした。原因は、新築時に家屋評価を行った際、市街化区域と市街化調整区域電算コード番号を間違えて登録したことによるものです。既存家屋について全件確認した上で、再発防止策として、毎年度、その年に新規登録された家屋データを抽出し、市街化区域か市街化調整区域か確認を行っていますので、その後、同じ原因による誤りは起きていません。  また、平成30年度介護保険料算定誤りは、税システム所得情報を使って介護保険料算定及び自己負担割合を判定しますが、平成30年度から制度改正により、長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を引いた額で所得を判断すべきところ、システム間連携誤りにより、本来とは異なる項目を引いた額で、判断したことによるものです。  再発防止策として、次制度改正際、システムに情報を取り込む場合に、確実に正しい情報が選択されているか突合作業を行うことで、連携する情報自体に誤りがないか確認することとしていますが、最終的には、税及び介護保険システム統一を考えています。  2点目について、予算編成に当たっては適切な予算見積もりを行い、また、年度途中で所期目的を達成した事業については極力減額補正を行うことで、過度不用額が発生しないよう、改善に努めます。  3点目について、公共施設マネジメント基本は、限られた財源中で多く施設設備大規模修繕や更新を効果的に進めるために、更新手法と実施優先順位を決定することであり、本市でも、公共施設等総合管理計画を策定し、機能複合化や多様化を検討するなど総合的な管理を目指しており、現在は個別施設計画策定を進めているところです。しかしながら、公共施設マネジメントは、単に施設更新問題に限定される段階ではなく、民営化などによる運営経費削減や受益者負担見直し、遊休資産貸し付けや売却等、総合的な財源確保策として検討しなければならないと認識しています。さらに、7月1日に市議会に提示した行政改革取り組みでは、N−バス利用料やマラソン大会参加料など受益者負担見直し、文化家や図書館など公共施設指定管理者制度導入等検討を中心に課題をまとめました。これらは、財源確保を目指す上で、改訂版長久手市行政改革指針中でも重要な分野であると認識しており、行財政改革を断行していく必要があると考えます。  4点目について、現在、令和2年度から5年間アクションプラン策定とあわせて、令和2年度予算編成を行っており、これら完了をもって、年度末に中期財政計画を見直す予定です。  5点目について、物件費うち委託料が増加した要因としては、国政策による最低賃金見直し等が委託先人件費を上昇させたことや、人口増加により委託業務量が増加している影響があります。加えて、福祉や子育て支援で市民ニーズに応えるため、新たな事業費が発生したことも挙げられます。この増加傾向は、今後しばらく続くものと考えられます。  6点目について、市有財産整理と所有目的明確化は、行政改革指針重点課題にもなっており、公共施設マネジメントや財源確保観点からも必要性を認識しています。特に未利用資産処分や利活用については、市全体として財源確保方針を定め実施する予定です。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) まず重要なことは、昨年9月定例会、この場、この議会においても再発防止策徹底をお願いしていたところでありますが、ことしに入って8月6日に報告を受けたが軽自動車税課税誤り、そして同じく都市計画税課税誤り、マイナンバーカード紛失三連発報告をいただきました。また、9月11日報告では、個人住民税ミス、遺児手当過払い、出産一時金支給誤り、投票用紙過発行・二重投票を許している、その旨報告がありました。  再発防止策、都市計画税、先ほどは同様原因による誤りは起きておりませんと言われましたけれども、別誤りで都市計画税誤課税があるわけですから、都市計画税誤課税は起きてしまっているということなんですね。これら一連事務ミスについて誰か責任をとっているんですか、これ。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) 職員がこれは全て対応しておりますけれども、それによって、懲戒処分まではいかないけれども、口頭注意等処分については、実施をしております。ただ全てではございません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 口頭処分、口頭注意、処分ということでどのケースがなかったか。処分があったものだけまず教えていただけますか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 今回御質問答弁中で出ておる部分でですと、介護保険料算定誤りについては、口頭注意等を行ってございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 誰か責任をとったかという質問に対して、処分ではなくて、口頭注意ということであります。  やはり都市計画税とか、税徴収、そして誤課税、介護保険料算定誤りなんかもそうなんですけれども、住民は、ある程度皆さん事務を信用してお納めいただいている、払っていただいているというところをもう一度気持ちを改めていただいて、これ僕、システム問題ではなくて、あと文明利器を使う、使わない問題じゃなくて、今さら糸電話を使いなさい、そろばんを使いなさいという話じゃないんですから、システムをうまく使いこなすスキルをしっかりと身につけていただく、市長任期3年半にしていただきたい。こういう基礎的な、市長もおっしゃいました。所信表明演説中で市長がおっしゃったは行政役割というところで、迅速さ、正確さが求められる市役所業務、この業務に関しては、しっかりと基礎能力を上げていただいて、これから事に当たっていただきたい。これは市民代弁ということで強く申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) この件につきましては、2名監査委員方から決算審査とは別に申し入れをいただいておりますので、次長級でチームを組みまして、今後対策について、今取り組んでいるところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 繰り返し申します。市長、基本的な事務能力を鍛え直す、そして市民から信頼回復を努めていただくこの3年半にしていただきたい。市長に強くお願いをいたします。  2点目に移りますが、不用額が9億3,000万円ぐらいでしたか、これで昨年度から比べて1億2,000万円、前回も指摘、不用額が多いですよという状況から今回も1億2,000万円、さらに上乗せされた決算が出ている。予算計上に当たって、しっかり見積もりを行ってくださいねと監査委員で指摘をされているいうところがなかなかうまくいかないというところ、これに関して、はっきり言って改善する気があるかどうかというところをずばり教えていただきたい。実質収支比率が4.5%であったので、3%から5%範囲というと、許容範囲かなと思っているところでありますが、その上でこういう指摘が2カ年連続でなされているというところに関して、担当部長としてどう思われるか、行政皆さんとしてどう思われているか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 不用額考え方は、当初答弁でお答えしたとおりです。監査委員からいただいた意見は、要は不用額というが決算書中に載ってくるわけですね。決算書というは、年度途中で事業を行って、その余りような形ものが不用額になってきます。現在システム上は、3月補正中で必要ないものは切る。これは自分たち仕事進行管理をきっちり行って、不用なものについては、安易な不用額とはしないという発想で進行管理をしなさいよという意図であろうと思います。その点については、これは役所庁舎内部財政規律にかかわることですから、改善をしていくということに変わりはありません。  一方で不用額中には、システムは今ようなことですけれども、例えば工事で入札を行って、そこに差金が出るですとか、あるいは効率的に仕事を行ってある程度お金がそこから捻出されるということはあります。それは、監査意見書中でもそういった余ったお金を安易に流用するようなことはないように進行管理をしなさいと、そういった指摘もあるところです。ですから、不用額が不用額まま残るというは問題ですし、それを改善していくということと、もちろん当初予算計上でしっかり積み上げをするということも必要になってきますけれども、ある程度効率的に仕事を進めたり、あるいは無駄を見直せば、一定不用額も出てくる側面もあるということも踏まえて改善に当たっていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 担当部長考え一端がわかりました。そのとおりだなと思いますし、無理くり予算を支出して不用額を減らせと言っているつもりは毛頭ありませんし、市長、これ、予算を計上したとしても執行しないということも大事な判断、議会からもそういう提言が上がってくるかもしれませんので、少し執行を考えてくださいというときには執行しないという、それが不用額になったと、そういうことはあり得ると思います。それを総務部長が言われた安易な不用額、そういう表現をされたと思いますのでこの点は、指摘はあるかもしれませんけれども、先ほど総務部長が言われたような対応で誠意を持って取り計らっていただければよろしいかなというふうに思っております。  3点目が重要な指摘をさせていただきたいなと、自分中では思っているんですね。先ほど御答弁中で行財政改革を断行していく必要があると考えると宣言された、この答弁については、評価したいと思います。そのとおりやっていただきたいと思います。その中で遊休資産貸付や売却、実際具体に何をするんだというところ答弁がないので、その辺をお答えいただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 具体的なことまでまだ方針は定めていないというが正直なところです。先ほど答弁中で財源確保方針を定めましたというようなお答えをいたしました。これ、6月議会ときには川合保生議員からネーミングライツことについて御質問があり、おわびして次議会までには実施できるような方針を定めますと、お答えしたことも背景にありまして、このほど本市財源確保方針というものを定めまして、近々公表する予定でおります。その中には、例えばふるさと納税寄附金とか、クラウドファンディング問題とか、そういった財源確保もありますし、また一方で、広告収入ですとか、ネーミングライツとか、パークマネジメントとか、そういうところで財源確保、そしてもう一つが保有資産有効活用ということで、その方針でいく予定です。これまでも数々指摘をいただきながらなかなか進めていくことができなかった。この方針中には、とにかく遊休資産、普通財産で持っていて、長年草刈りだけをやっているようなところについては、思い切って貸したり、あるいは売ったりしていくということです。具体的にどうやって進めていこうかなということなんですね。例えば建物をつくったり、物を購入したりするときは、入札制度で決まったシステムで事務を行っていきますが、土地を売却したり、貸し付けたりするときに、どこか不動産会社とだけやりとりするわけにはいかんものですから、どういうシステムでどういうふうに売却をしていけばいいかというようなことについて、ちょうど今いろいろな検討をしているところですので、いずれにしてもどこまで成果が今年度出せるかは、今は不確かですけれども、何らかの具体的な取り組みを今年度中に進めていくということで、事務を進めておりますので、御了解願いたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 今年度中に進めていくという言葉と、財源確保方針という言葉が皆さんと共有できたと思いますが、2カ年連続で指摘をされていることですね、例えば共生ステーション新しい施設を設置する場合は新しい施設で統合できる既存施設、集会所や老人憩家なども廃止しという文言が、決算審査意見書むすびに2カ年連続で載っているところを読み飛ばしてはいけないと思っているんですね。そこを逃げちゃいけないと思っているんですね。行政改革、7月に出された中で、受益者負担件と指定管理ということは明記されている。最初にやることはN−バス使用料をとりますというところじゃなくて、もともと共生ステーションで1,000万円から進んでいたところが1億円ぐらいに膨れ上がっているというところであるならば、やっぱり箱をつくったら箱を減らすというようなことに向き合っていかなきゃいけないと思っているんですね。それが市長、2カ年連続で同じ意見を出されているところ。これ議会から監査委員というも行っていただいているわけで、市長所信表明中に議員役割等々、市民役割等々書かれている中で監査委員として役割をぜひ果たしていただく。これ監査委員さんだって、2カ年連続で同じコピーペースト文言を入れ込むって、相当悩ましい思いをしたと思います。そういう箇所が何カ所も何カ所も。ぜひ議員皆様も見比べていただいて、ほとんど同じ指摘をされているという部分を一緒に共有していただきたいと思いますが、話がずれました。その箱をつくるときに箱を削っていかないかんというところとどう向き合っていかなきゃいけないか、それを今市長は、行政改革を断行していく必要があると考えると、今答弁をいただいたので、その箱に関するところマネジメント、決断をどのようにしていくかなというところをお答えいただきたいと思います。大事なことだと思います。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 先ほど第1答弁でもお答えしましたけれども、この間、公共施設マネジメント、将来にわたる総合計画を策定して、今、各施設ごと個別計画策定を進めていますよという答弁をいたしました。今この公共施設維持管理に光が当たっていますは、今後例えば小中学校にせよ、文化家にせよ、福祉家にせよ、あるいは道路にせよ、下水道管にせよ、将来修繕や建て直しをする時期が来て、それに何百億円という莫大な経費がかかるものですから、その準備を今からしていくと。スクラップアンドビルド考え方もとに、仮に不必要な施設があれば、それは統廃合をしていこうじゃないかというが大きくは、全国的な流れになっています。長久手市が難しいは、まだ人口があと15年ほどは増加をしていきますし、今例えば子育てとか、義務教育にかかる部分で非常に圧力がふえている、人口がふえているものですから。その部分については、施設をふやす必要がありますし、じゃあ、要らない施設が一体どこにあるだろうかということなんですね。監査委員からは、2年間続けて御指摘をいただいていますので、今公共施設マネジメント推進会議といいまして、ここ各部長が出席する会議を設けていまして、新しい施設をつくったり、新しい施設を壊したり、そういうときは必ず推進会議中でいわゆるマネジメント全体計画に適合するような審議をすることを行っています。それは部長会議ですから、その下にマネジメント推進部会ということで、実務担当者である係長や課長補佐が10人ほどで出席する会議体を設けておりまして、そこで個別具体的な検討を進める体制にしてあります。それでこの提案があった地域集会所、あと老人憩課題についても、これは例えば地域集会所ならたつせがある課、あるいは老人憩家なら長寿課だけに任せておいてもなかなかそれは、そこ人たちは、その施設有効利用をとにかく100%考えているものですから、きょうお話ししているような視点は持ちにくいというようなことで、横断的な組織中で考えていると。ただみんなで考えていれば結論が出るわけではないものですから、ある程度監査委員指摘を踏まえて、一体じゃあ、どこエリア集会所や老人憩家にどういう課題や問題があるかという具体的な検討を始めていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) そうなんですよ。今部長が言われたみたいに、この提言が2回目なんですね。先ほど部長が言われた市民に決めてください、みんなで決めていくには、そうしない問題だというところ、そのとおりだと思うんです。そこが市長が断行するというメッセージなんじゃないかなと、私はこのむすび文脈を読み取るわけですね。重要なことを繰り返しますけれども、受益者負担とか、指定管理見直しというところ以上に箱がようけ市長が想定していたよりも規模が大きくなってきたという中で、やはりそれをゼロサムにしていくためにどこかを統合していくということは大事だと私は思っているんです。市長も思ってくれると思います。なので断行をしていただきたい。これは箱とか既存施設については、総務部長、それはそうなんですけれども、事務事業が膨らんでいるという、数が膨らんでいる、ニーズがふえてきたから事業がふえてきているという部分についても一つ事業をふやすなら一つ事業は、あれもこれもから、あれかこれかにしていかなきゃいけないねという観点を持っていっていただきたいと思っているんです。その点はどうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。
    ○総務部長(中西直起君) 先ほど答弁、長くなりまして、恐縮ですけれども、今、田崎議員がおっしゃったような形で、スクラップアンドビルドみたいな言い方をしましたけれども、そういう視点で進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 断行していく必要があるとお答えいただくは、そういうことをしていただくという宣言だと思いますので、ぜひ進めていただきたいなと、そういう3年半にしていただきたいと思っております。  4点目に移りますが、この中期財政計画に織り込まれていない事業、これが私が思うに総合計画に明記されて中期財政計画にないがあれですが、庁舎、アリーナ、福祉大規模修繕だと思います。この点がアクションプランに明記され、予算編成に盛り込まれていくというところがそれぞれどの程度になるかな、いつ時期になるかなというところをもうちょっと具体化した答弁をいただけると市民と共有できると思います。お答えいただけますか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 今段階では、アクションプランまだ査定を行っている最中ですし、全体来年度予算についてもこれから査定をしていく段階になります。ただ、今三つ件については、そのいずれ事業も既に検討組織をつくったり、数年前から検討しているような事業ですので、これについては、ある程度現課から事業計画、あるいは経費予算積み上げをもらって、来年度中期財政計画中にどういう形で反映できるかということについては、検討する必要があると思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) だから中期財政計画に反映する、検討する必要があるというと、中期財政計画に盛り込まれていくというは違うということですよね。多分まだ盛り込まれないということなかな。だからその辺がちょっとはっきりアクションプランにいつごろ盛り込まれて、財政計画にいつなっていきますということがわかるといいなと思っています。そういう答弁をいただきたかったんです。また次回聞きますのでお願いします。また、後ほどお答えいただけたらと思いますので、議長、よろしくお願いします。  5点目物件費と委託料話で、いわゆる人件費もふえて、物件費もふえていくんだと、両方ともふえていくんだというところがやはり長久手特有事情かなと思っております。増加傾向がしばらく続くというところですね。であれば歳出超過にならない事業見直し、財源確保というところで、総額をどのように抑制していくかというところが一番難しい、そして手腕が発揮されていくところかなと思っております。その辺考え一端をお答えいただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 物件費取り扱いは、これも第一答弁でお答えしたことと、それほど変わらないんですけれども、全体として役所が払うお金、消費する経費うちで人件費とか、扶助費とか、建物補修費を除いたもの全てが物件費になります。ですから、人口がふえて、行政需要がふえて、仕事もふえていきますので、それはおのずと物件費も高くなっていくと。新しい施策を行ったり、市民サービスに応えようとすると、それがこの間一番ふえているところではあるんですね。この間、吉田市長から御指示があったこととして、例えばよく何々計画というものをつくるわけですね、総合計画もその一つですけれども。これもコンサルタントに委託をして、結局物件費がその分膨らんでいくわけです。なるべくそういう外注を中心に考えるではなくて、かねてから市長がおっしゃっていますけれども、まずは自分たちでつくっていくようにしなさいということはかねがねから言われていましたので、来年度についても、これまで持っている計画改定があったり、新しい計画をつくろうとする予算要求はありますけれども、なるべく市長指示が通るように安易にコンサルタントへ委託をしたりとか、安易に物件費が多くなっていくようなことは予算査定上控えていきたい。今、お答えできるはそのようなところになります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 市長、物件費、コンサル委託という部分に関しては、しっかり、市長、絞っていただきながら、本当にいいものを情報を得たりしなきゃいけないときがあると思います。そのときはしっかりめり張りというところ、センスが問われていくかなと思っております。よろしくお願いいたします。  (6)民間用地借上料が年間6,000万円を超えていることが常態化しているというところもやはり逃げてはいけないところ、決断を方針を改めて問うていきたいところであります。民間地借り上げ、6,000万円払い続けている部分、これは簡単に言うと、買うか、借り上げをやめるかといったら買うかどっちかになっちゃうんですけれども、どうするというところですね。これ意見書を見るに保有しなさいというように私は読み取るんですけれども、これ2カ年連続で同じ指摘をされていますよね。この点方針をお答えいただきたいと思います。2回指摘を受けたことに対してどうしていくんだというところをお答えいただきたいです。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 7月に示しました行政改革10、頭出し事業中に、例えばスポーツ今後あり方、あるいは菖蒲池テニスコート今後あり方検討というが項目で入っておりまして、これについては、もう既に実施する事業ということで、各部・課へ検討が移っております。御指摘ように借りているものについては、それは行政施策として必要だから借りているわけですから、ずっと借りておくではなくて、どこかで購入をして、また昔は借りて実施したんだけれども、そこ場所がふさわしくないということで、仮にやめるということならやめるということで何らかの判断をしていく必要があります。ただ、購入するというと、また莫大な経費がかかるものですから、じゃあ、しばらくは借りておいたほうがいいではないかというような考え方も出てきます。これも結果として将来というか、買うならば買うで借金をするなり、基金を取り崩すなりして対応していかなければいけないものですから、なかなかそのあたりが結論が出し切れないという弱みがあって、それが長年にわたって改善ができなかった原因でもあります、御存じように。ですから、これは行革課題中で結論が出るように検討を進めていくということになります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) きょう答弁がなかなか行ったり来たり、うろちょろしているので、決断をしてくださいと。決断をするため時間にしたかっただけなので、断行するということは決断を繰り返していくということだと思うんです。その点をお願いしたいと思います。なかなか決まらなかったということはよくわかります。これからは決めていくという時間にしていただきたいと思います。市長、その点よろしくお願いいたします。  次項目にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次項目質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 2項目めは、市役所庁舎方針、特にAI、RPA、スマート自治体取り組みについて伺うものであります。  高齢化がピークを迎える2040年ごろ自治体あり方を検討した総務省有識者委員会である自治体戦略2040構想研究会では、労働力減少により2040年には今半数公務員で行政を支える必要があるなどとして、AI、RPA(Robotic Process Automation)活用によるコスト効率化を提唱しているところです。市長は人口減少社会について言及をこれまでされ続けて、警鐘を鳴らしてきておられます。そんな中でそれについて取り組みについて伺うものです。  (1)本市においても自治体職員減少が見込まれるか。  (2)AI、RPAについて、本市は、適用可能な領域や事務数についてどのように分析をしておられるか。  (3)本市で導入見通しについてはどのようか。  (4)市役所新庁舎建設規模において、市は将来職員数推計やAI、RPA導入を考慮した計画で庁舎規模を考えているかいないか。  お答えいただきたいと思います。まずは以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) 市役所庁舎方針と、AI、RPA、スマート自治体取り組みについてお答えをいたします。  1点目について、国勢調査及び長久手市将来人口推計報告書における本市人口推計は、令和17年まで人口が増加し、その後は減少に転じると予測されています。本市職員数については、長久手市定員適正化計画において令和5年度当初に446人と計画しています。当面は、人口増加による行政需要増加が見込まれることから、職員数を増加させる必要がありますが、指定管理者制度などを活用し、職員数増加を最小限に抑える必要もあります。さらに、将来的には、労働力不足が予測されていますので、本市においても、職員確保が厳しくなると考えられます。  2点目について、先進自治体においてAI、RPA適用可能な領域事例は、AIに関しては、チャットボットによる案内や紙文書データ化、またRPAに関しては、当初課税処理、給与処理、会計処理、各種受付事務処理などがあります。本市は、今年度から主にRPAに関して庁内で勉強会を4回開催し、他市導入事例などを調査し、導入するに当たって課題なども含め研究をしていますが、適用可能な領域や事務数具体的な把握についても今後研究していきます。  3点目について、導入見通しは現段階では決定していませんが、昨年度末に愛知県主催あいちAI・ロボティクス連携共同研究会が発足し、県内自治体で共同運用に向けて研究が始まり参加しています。県連携共同研究会進捗状況を見ながら、本市勉強会においても課題などを探り、調査研究を継続していきます。  4点目について、今年度、策定作業を進めている長久手市スポーツ施設等整備計画では、市役所庁舎建設規模検討に当たり、総務省・国土交通省基準による方法や類似自治体新庁舎面積を参考としながら、新庁舎標準的な建設規模を算出していきます。  しかしながら、今後、公民連携手法を検討し、あわせて新たな社会に必要となるAI、RPAなどにも配慮していく必要性はあると考えており、その時々に柔軟に対応できる機能整備を検討していきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) さっき質問でちょっと言いそびれたんですけれども、先進事例かどうかわかりませんけれど、山口県宇部市、宇部市役所で、何を言いたいかというと、川合保生議員とき質問で、もうける自治体というので役が終わったマンホールを売り始めたみたいなことをやってますんで。それがテーマじゃないんですけれども、宇部市役所つくりは、そういうソサエティ5.0みたいなものを取り入れたことをやっていることを私ちょっと思いました。また、大垣市役所が翌年1月6日に、供用開始されるはずなんですが、庁舎内案内等実施など、ロボットを活用した、これ全国初だそうですね。対応があると。あとは、対話型FAQ、よくある質問と回答集みたいなこと公開、AIを使ったものですね、これが県内初で取り組まれるですとか、RPA導入でいうと、提携業務自動化何かも大垣市役所が県内初取り組みをされるみたいなところがありました。ここではキャッシュレス決済導入なども視野に入れていると、これも県内初取り組みだということで聞いております。5日ニュースで見たかな、つくば市役所が、これはスマートシティほう話になっていきますけれども、スマートシティということで、倫理原則を作成すると。つくば市が倫理原則策定をすること、このルールをつくっていくことによって、新技術をスムーズに入れていくと。市庁舎設計に当たっては我々は後発隊になってくるわけですから、無策では困りますよというところを申し上げていきたいという上で、そもそも長久手市担当中でAIやRPAを導入すること、そしてスマート自治体というあり方が今後時代流れでありますよという認識をしっかりお持ちかどうか、そうじゃないんだと言われてしまうと、この議論は終わってしまうものですから、その辺しっかり認識してみえるかどうかについて、そして方向性についてお伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 市が認識しているかという御質問で、当然今後市民ニーズなどを把握し、AI、RPAなど日々進んでいく情報技術を活用し、当市においてもソサエティ5.0時代にふさわしいスマート自治体、デジタル市役所実現に向け、事例収集にまずもって努め、当市状況に即した考えを取り入れていきたいと考えております。当然今委託で、スポーツ施設等整備計画を策定しておりますが、そういった中にも設計、まず計画をこういったAI、RPAも取り入れることを考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 本当に重要なことはソサエティ5.0時代にふさわしい自治体、電子自治体ですね、そういったことを念頭に置いて、設計時点で、市役所をつくるという時点でそこを取り込んでいただきたいということなんですね。念頭に置いて設計に移ること、またICTによる効率化を図っていくということ、そのスキルを生かしていくは皆さんたちだということだと思います。それをさらにコンサル委託料、たくさん払う前にみずからが考えて、コンサル委託料じゃなくて、職員さんたち力でこういう職場環境、未来をつくっていくんだということは、当然防災意識もそうですけれども、それを基本として、そういうコンテンツが入っていくんだよということを職員で共有して、さらにお金をそんなにかけずにと言ったらあれですけれども、いろいろかんかんがくがくやっていただいた上で、新しい市庁舎を完成していくと。後発我々、長久手市としてできることかなということを思っています。それを設計段階でしっかり念頭に入れていただきたいということでございます。  先ほど公室長ほうからはその時々、折々を見てコンテンツを加えていくという旨答弁がありましたけれども、やはりその設計段階にこれを織り込んでいくことが大事だと思っております。その点最後念押しをして終わりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) まず庁舎については、PFI等を活用した今整備というを前提としてやっておりますけれども、当然そういった中要求水準書中にそういったものを盛り込むことになろうかと。例えばさっき大垣市例についても、これは全市的にプロジェクトを組んでやられておりますので、そんなことも参考にさせていただきながら進めることになろうかと考えております。 ○11番(田崎あきひさ君) 次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次項目質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 3項目めは、公契約条例についてお伺いを市長にいたしたいと思います。  公契約に関し、基本方針を定め適正化を図りつつ、市民に提供されるサービス品質確保、また作業に従事する労働者等労働環境を整備することが求められている流れでございます。  (1)公契約条例有効性と必要性認識について伺います。  (2)今後、公契約条例策定に向ける市長意思について伺います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 公契約条例についてお答えいたします。  1点目について、公契約とは、市が締結する工事、製造その他請負契約及び業務委託を言い、公契約条例は、市及び契約相手方責務を明らかにし、契約適正な履行ため、労働者等労働環境整備を図ることを目的としています。この条例は、地域経済発展と豊かで安心して暮らすことできる地域社会実現に寄与するものとして有効なものであると認識しています。  2点目について、市内関係団体、事業者等御意見を伺いながら、条例策定に向け事務を進めていきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 2009年、千葉野田市、そこから公契約条例が始まったというか、公契約条例という概念が内規だとか、そういう要綱ではなくて、条例として定められて、そこからそういう時代要請ということで展開されてきているものだと思います。本市においても有効性を認められ、条例策定に向け事務を進めていきますという答弁でしたので、これ以上言うことはないんですが、課題としてよく挙げられるが、理念条例化ではいけないよねと。真に労働、事業者ではなくて、労働事務者ですね、現場で働かれている方に施策がおりていかなければいけないということであります。理念条例ではいけないというところ、その点私は大事だと思っています。どのように整備されていくか、またそれをいつまでに整備していくかということを最後お答えいただいて終わりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) まずこの公契約条例でございますけれども、議員おっしゃられるとおり、何より労働者労働環境、これを第一というものだと認識をしております。今、県内は、豊橋市、碧南市、大府市、豊川市、田原市、それに尾張旭市、この6市、それと本年度は、岡崎市、豊明市さんが準備をしているとお聞きをしております。今後は、こういったような県内先進といいますか、既に条例をつくられておるところにその後効果等情報収集をしまして、その後、市内事業者、それに労働者、それぞれ団体さんに御意見を伺いながら、令和3年度には制定をすることを目指して進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 令和3年度を目指してということなので、令和3年度には形になるということが望ましいところでありますけれども、これから長久手市内で、大きな事業、公共事業が幾つかあるものですから、そういうところに合わせて、そういう現場で働かれている方労働者しっかり確保も大事ですけれども、環境を整えていくということが公契約としては望ましいことだと思っております。そのように全国的にも、2009年から始まってる取り組みですから、10年以上かかるか、令和3年ですね、長久手もそこに追いついていくよう、いいものができていくよう、これを祈念して、今回質問は終わりたいと思います。なかなかちょっと宿題が多かったと思いますけれども、また聞きますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、田崎あきひさ議員個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後1時05分といたします。                  午前11時45分休憩               ――――――――――――――                  午後1時05分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。13番ささせ順子議員。             [13番 ささせ順子君質問席登壇] ○13番(ささせ順子君) それでは、議長お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  1項目め、子ども居場所について。  (1)小学生放課後居場所について。  ア、児童クラブと放課後子ども教室待機人数は何名でしょうか。  イ、新・放課後こども総合プラン整備状況はどのようでしょうか。  ウ、地域格差解消に向けた今後計画はどのようでしょうか。  エ、保護者ニーズに沿った選択肢拡充を図りませんか。  (2)中学生と高校生居場所について。  ア、居場所提供を行っている公共施設はどこでしょうか。  イ、利用実態と課題はどのようでしょうか。  ウ、中高生向けフリースペースを確保しませんか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。子ども部長。             [子ども部長 浅井雅代君登壇] ○子ども部長(浅井雅代君) 子ども居場所について、2点御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。  1点目アについて、4月1日時点で児童クラブ待機児童は11人です。放課後子ども教室は預かり事業でないため、待機という概念はありませんが、入会待ち登録保留者は237人です。  イとウについては関連がございますので、一括して答弁させていただきます。  本市では、子ども・子育て支援事業許画において、今年度までに6小学校で放課後子ども教室を実施し、うち3校で児童クラブと一体型を実現する目標としました。現状では、4校で放課後子ども教室を実施しており、未実施である長久手小学校と市が洞小学校2校については、実施に向けて引き続き教育委員会と調整していきます。一方、一体型については3校で実施しており、目標を達成することができました。  エについて、放課後居場所に関する事業では、受け入れ数を拡充し、開所時間を延長してきましたが、保護者利用ニーズはさらに多様化しており、現在実施している公設公営児童クラブと、公設民営学童保育所による提供体制のみでは、対応が難しくなってきていると考えております。このため、近い将来に向けて、民間活用を初め、地域や市民皆様に担っていただくことや、専用施設以外で実施など、さまざまな社会資源活用について検討していきたいと考えます。  2点目アについて、18歳まで児童が利用する市施設として児童館があります。このほか中高校生が主に勉強等で利用している公共施設として、図書館、文化家、まちづくりセンター等が挙げられます。  イについて、児童館は中高生も利用対象とはいえ、実際利用者は幼児から小学生が中心で、中高生が気軽に利用できる状況でないと考えます。また、図書館、文化家、まちづくりセンター等公共施設は、年代に関係なく誰もが利用することができる施設であるため、中高生専用居場所とはなっておりません。  ウについて、中高生居場所を確保するために、他市町において事業を展開していることは承知していますが、本市における各施設現状を考えると難しい状況にあります。このため、中高生健全育成という視点で、本市においてどのような取り組みが必要なかなどについて、関係各課と調査研究してまいります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 御答弁ありがとうございました。
     保護者から来年度児童クラブに入れるか不安だという声をいただいております。御答弁とおり、本市は、放課後居場所づくりにさまざまな努力をしてこられましたが、保護者立場に立ってみますと、毎年綱渡りような状況が続いております。ことし3月に開催された子ども・子育て会議で、子どもに関するアンケート結果が提示されました。その中で子育て支援施策に市が進めたほうがよいと思うものを優先度高い順に三つ選択してくださいという項目回答がございます。その中で1位と2位がともに放課後子ども居場所整備で、3位が学習支援整備、そして児童館整備が横並びになっておりました。市民声を真正面から受けとめて放課後居場所づくりを最重要課題として力強く進めていただきたいと思い、御質問させていただきます。  (1)アとイを伺います。  日進市では、希望する小学生は、放課後子ども教室か放課後児童クラブに全員入所でき、放課後居場所を完全にカバーできております。また、尾張旭市は10月から下校後に直接学校からランドセルを背負ったまま児童館に来館できるランドセル来館事業、通称ランらんを開始し、子ども居場所を確保しております。これら対応に保護者安心感は図りしれませんが、長久手市としてはどのように捉えているでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 放課後子ども居場所を確保するという観点で、近隣市町においてもさまざまな対策を実施していることは承知しております。そしてこの近隣市町につきましては、事業を実施する中で効果や課題等についても担当者からも聞き取りを行ったところでございます。今後につきましては、他市町状況を参考にさせていただきながら本市状況に合った方策を模索していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 本市は、児童クラブ定員を既にこれまで何回か拡充して、定員をふやすことを次に考えようと思いますと、施設面積に対する人数割合とか、質確保から既に限界に近い状態ではないかなと感じております。瀬戸市は、小学校校舎内に併設した児童クラブと放課後子ども教室一体型モアスクールが8つございます。そして独立した放課後子ども教室が7つ、児童クラブが18カ所設置されており、合計33施設全て市委託を受けたNPO法人と合同会社が運営をされております。また、尾張旭市では、9つ児童クラブがあるんですけれども、そのうち6つは公設、3つは民営でございます。また、日進市には28児童クラブがありますが、公設が10施設、民営は18施設で公設だけでは補い切れない分、民間を活用してカバーをされております。本市だけが公設公営形を貫いており、評価に値するものでもあるかもしれませんが、民間力を活用した体制づくりについても検討していくべきではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 議員御指摘とおり、今年度当初待機児童は、なしというふうにお答えしたもので、施設定員いっぱいまで児童を受け入れている状況でございますので、これ以上受け入れにつきましては、生活環境に影響が出るものというふうに私どもも捉えております。このため、今後も児童数が増加するということは数字的にも出ておりますので、新たな北小学校、東小学校におきましては、児童館中に現在よりも少し広さを拡大して、児童クラブを整備してニーズに向けた対応をとっていきたいと思います。それでもさらに今回子ども・子育て支援事業計画アンケートでも、需要もどんどん伸びておりますので、先ほど議員御指摘とおり、やっぱり民間活用であったりとか、それから今保護者会に学童など委託しておりますが、そのあり方検討ですとか、これにつきましても、他市町が既に、日進市さん、瀬戸市さん等近隣市町がいろんな方策をもって進めておられますので、こういった経緯などをもう少し勉強させていただいて、市民皆様や民間今後資源を活用した対応を考えていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 先ほど出しました子どもに関するアンケートで、放課後居場所としてどこが望ましいかという問いがございました。そこで保護者が選択されたは、祖父母や友人、知人お宅というは1割強でして、児童クラブや放課後子ども教室、または児童館を選択された方が約3割に上っておりました。安全面など管理が行き届いているという社会資源を希望する保護者が多いことから子育てを社会全体で支え切るという観点に立って、1人も取り残さずに希望者には居場所を提供するという強い意識で臨んでいただきたいなと思います。  続いてウを伺ってまいります。  新放課後子どもプランには、学校施設を徹底的に活用すること、全て小学校区で、児童クラブ及び放課後子ども教室を一体的または連携して実施することと明記されております。今、市が洞小学校と長久手小学校は、放課後子ども教室に利用できる空き教室がないことを理由に、今日まで設置が進んでいないは、行政財産として公共施設適正な使い方が見直されている中で、どうしても疑問を感じざるを得ません。放課後子ども教室は、文部科学省管轄でございますので、設置に向けた今後見通しについて教育長御見解をお伺いさせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 学校に通う子どもたち放課後居場所づくりというは、重要なことだと思っています。ただ、学校施設だとしても学校運営で必要なときにそれを優先に考えなきゃいけない部分がありますので、今後児童数見込み、動向なども考えながら普通教室をどう配置していくかということも現場意見を聞きながらどう活用していくかというは検討していく必要があるかなと思っています。そこに通う子どもたち状況を考えれば、安全に通えるはやっぱり学校ほうが一番いいと思っています。とはいっても、最初に言ったように、どうしても学校運営が優先ですので、それも踏まえて学校ほうと一度協議をしたいと思っています。また、子どもほうとも協議しながら対応できるものは対応していきたいと思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ぜひ前向きによろしくお願いいたします。  2023年までに設置をするということが先ほど申し上げました新放課後子どもプラン中にたしか明記されているんですけれども、ぜひ4年間ございますので、しっかりと進めていただければと思います。よろしくお願いします。  地域格差解消という点から長久手小学校区には、今共生ステーションが設置されておりません。地域子どもたちを思うたくさん高齢者方々から設置を求める声を今回いただきました。例えばその中で交流プラザを活用してはどうかという御意見も寄せられたんですけれども、長久手小学校区共生ステーション設置に向けて、ぜひお訴えしたいところもいろいろあるんですけれども、また次機会にさせていただきまして、ぜひそちらについても前向きに御検討いただけたらなと思います。  続きまして、エを伺わせていただきます。  保護者アンケート結果では、児童クラブに19時まで子どもを預かってほしいと希望している保護者割合が低学年で13.5%、高学年では20%存在しておりました。長時間預かり支援にニーズがあることが伺えますが、現在、学童保育所では19時まで預かりが可能ですが、定員や運営状況に課題などがあるでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 学童保育所につきましては、先ほど申し上げましたように、父母会に委託をして実施しておりますが、どんどん学童保育所についても定員がふえておりますので、今、4カ所うち2カ所につきましては、受け入れ児童数が非常に増加しましたので、民間施設を活用して、分室運営を行っております。その分室運営に当たっては、整備に国や県補助金を活用したりさせていただきましたが、市からも支援をしております。利用希望者増加につきましては、今後も続くと思いますので、引き続き実施場所ですとか、あるいは7時まで開設をする職員等確保が大きな課題だと認識しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  今御答弁から学童ほうもやはり需要が高く、ただいろいろな人員確保とかが難しいということも伺いました。本市学童は現在父母会が運営を担っていますが、保護者によっては運営負担感に温度差があるとも聞いております。瀬戸市、日進市、尾張旭市学童はNPO法人に業務委託することで、父母会負担軽減を図っております。本市も学童運営に対する支援あり方を検討していく必要性を感じているんですが、御見解を伺わせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 先ほどから申し上げましたように父母会とは委託契約を締結して委託料を払って運営をしていただいております。この算出方法については国基準に基づいて算出しておりますが、学童保育所運営自体は、それぞれ父母会が各自運営方針をお持ちで、それに沿って運営をしていただいておりますけれども、現段階では、今運営形について御相談を受けておりませんが、今後NPO法人化をしたいとか、そういった御相談がありましたら、関係各課もございますので、そういったところとつなぐ形などをして、法人設立等に向けた支援を行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 現在、市は、学童保育所と年に2回意見交換を行っていると伺っております。父母会運営へ負担感をしっかり把握していただきたいと思います。  また、東小校区に学童保育設置を求めるお声を頂戴しております。保育園や小学校にも御協力をいただいて、保護者アンケートを実施していただくなど、保護者方たちニーズをしっかり捉えていただいて、よりよい体制づくりに生かしていただきたいと思います。  続きまして、日進市が今民間委託している児童クラブは18施設あるんですが、学習支援や英語教育、また情操教育などが行われており、預かりも22時まで可能となっております。保護者幅広いニーズに対応できているわけなんですが、こうした内容も含めた選択肢多さが育児負担を軽減させていると思っております。本市放課後事業に対するニーズをいま一度、もう一度確認、ここで明確にしていただいて、民間委託も含めた放課後支援体制あり方を総合的に見直していく必要があるではないかと思いますが、御見解を伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 今、開設時間延長等御希望もさることながらいいとか悪いとかは別にしまして、学習ですとか、そういった御要望が非常に多いというを私どもも把握をしているところでございますが、先ほども申し上げましたけれども、今まで公設公営、あるいは公設民営あり方だけでは、多様化するニーズには十分対応し切れないと考えておりますので、今後につきましては、先ほど申し上げましたが、民間委託、あるいはいろんな方法を駆使しまして、特色ある運営を行う、そういった外部委託等ことも検討しながら子ども・子育て支援計画に中期的な立ち位置で計画を示していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、アンケート中では、子どもを放課後にどこで過ごさせたいですかという問い第1位が習い事先で過ごさせたいということなんですね。62%でした。2位が自宅で52%、この習い事が自宅を大きく上回っていたんですけれども、本市子育て支援事業、ファミリーサポート依頼中で突出して多いも習い事送迎であり、保護者多くが放課後子ども教育に高い意識を持っていることがわかります。ここ数年、ファミリーサポート依頼会員数は、600名を超えていますが、援助会員は80名に満たない状況が続いております。このバランスについてどのように捉えているでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 平成30年度ファミリーサポート事業実績は、全体で2,883件、これは延べ数でございますが、依頼に対する援助は、実施できている状況ではございます。しかしながら平成30年度に行いました子ども・子育てアンケート調査結果を見てみますと、ファミリーサポートセンターを知っていると回答した方が74.2%、それに対して利用したことがある方が9.8%と非常に低い状況になっております。今後利用したいという方回答が42.6%ということですので、この結果から事業としては皆様方認知をされておりますが、どうもやっぱり実際利用者が少ないということで、子育てニーズ、先ほど塾送り迎えということとか、習い事ことが出ましたけれども、そういったこと以外に子育てに対するどういったことで困ってみえるかとか、そういうことが十分捉えられていないような結果もございますので、これからはもう少し数的な把握のみならず、市民方とできるだけ接点を持って、何がお困りなかということを捉えて、この事業をまた再構築していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 働く保護者多くは徒歩圏内にある子ども習い事送迎や買い物代行など軽易な雑用を近隣方に頼んでみたいなと思いはおありになるんですが、実際に頼み事ができる関係性を育めていないが今現状であります。例えばワンコインサービスを子育て世代も利用できるようにしていただいたりとか、あとファミリーサポート援助会員に高齢者にも積極的に登録を呼びかけるなど長久手市に今ある総合支援システムを見直してより利用しやすくしていくことができないか、お伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 今、高齢者ファミリーサポートといいますか、そういった事業にもということで御質問いただいたかと思いますが、放課後に近所習い事に付き添いをしていただいたり、お買い物代行であったりとか、家事援助等については、十分高齢者方でも対応していただけるお仕事ではないかと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、まだまだ子育て世代が何をやっぱり一番望んでみえるか、例えば家事援助にしましても、ちょっと前までおうちに入られたくないとか、そういったお気持ちがある方もありましたので、これだけ女性が働く時代になって一体何を求めてみえるかということをもう一度ニーズを洗い出した上で、元来今までワンコインサービスであったりとか、シルバー人材センター活用であったりとか、そういったことをマッチングさせながら新たな仕組みも必要かとも思いますので、今後検討してまいりたいと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  男性育児休業取得率は依然として低い状況でありまして、私、先日名古屋ほう働いている若いお母さんところに用事があって行った際に、シルバー人材センター家事代行サービスを1回30分とか、1時間ぐらい積極的に活用されておりました。本市では、シルバー人材センターさんに若いお母さんたちから依頼がありますかと聞いたら、そんなにもありませんよということをお聞きしたんですけれども、長久手市あるお母様は、帰宅後に1人で子ども習い事送迎とか、家事に追われてやっぱりイライラするんですね。子どもに厳しく当たってしまうを誰にも言えずに悩んでおられました。本市には頼れる仕組みというは存在していますので、母親を孤立させないように、育児ニーズに合わせた使いやすいものへと進化させる必要があると思いますので、どうか前向きに御検討いただけたらなと思います。  続きまして、放課後児童クラブにちょっと戻るんですけれども、クラブに常時2名支援員配置が必要なんですが、人数確保ができているでしょうか。また、入所定員数増加に伴って、さまざまこれからもいろんな問題点も出てくるかなと思うんですけれども、トラブルが起きたとき保護者と話し合いや緊急けがとき対応とか、クラブ全体責任を担う正規職員を施設長として各クラブごとに配置することも必要ではないかなと思うんですが、お考えを伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 今ところ、放課後児童クラブ放課後児童支援員につきましては、資格をお持ち方もありますが、放課後児童クラブ及び学童保育所嘱託員さん、あるいは臨職職員さんで希望されれば県ほうに受講することが可能ですので、積極的にそういったことを活用させていただいております。現在ところでは、支援員数は確保できております。それから緊急場合対応ですが、議員御指摘とおり、責任者は児童館長ということで1名でございますので、なかなか緊急場合は、うち職員ですとか、常に電話連絡とかとれるような形になっておりますが、場合によっては連絡がつかなかったりとか、即時対応が必要なときになかなか判断できなかったりということもありますので、今後につきましては、青少年児童センターほうに3人正規職員がおりますので、そういった配置についても検討して、目届くというか、範囲で職員配置についても考えていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  もう一つ、児童クラブについて、月に1日、今土曜日に開所していただいているわけですが、市内看護師さんとして働いておられる保護者から長久手市はどうして保育園から小学校に上がると土曜日預け先がなくなってしまうかという御質問をいただきました。預け先がないために土曜勤務を断ると正規雇用されないために、児童クラブや保育園入所要件点数が下がって、さらに働きづらくなるという悪循環を生んでいますというお話を頂戴いたしました。児童クラブ土曜日開所ほうですが、こちらをもうちょっと拡充していただくことができないか、お答え願います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 現在、児童クラブにつきましては、月1回3週土曜日のみ開所ということでございますが、これにつきましても、まだまだ積極的なニーズというよりもそれぞれ皆様方ニーズをもう少しちょっと把握させていただきながら開催回数増加については今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) よろしくお願いします。  では、(2)アとイをお尋ねさせていただきます。  長久手市児童館中学生利用率は、1%から5%程度でニーズに合っていない可能性がございます。利用促進ために中高生に限定した利用可能時間を設けるなど工夫が求められますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 中高生児童館利用についてということでございますが、どうしても中高生は部活関係、あるいは授業関係で非常に帰りが遅うございますので、現在、児童館は6時で閉館ということで、その時間範囲では十分御活用いただくというは無理かと思います。今後は、そういった開館時間等検討をさせていただくという形になるかと思いますが、職員やっぱり危機管理面、それから勤務体制にも非常に大きな問題がございますので、今後検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) よろしくお願いします。  そして今、自分部屋が、勉強部屋ですね、自分部屋が与えられずに家に居場所がない中学生は家族から外で勉強してこいと言われておりまして、商業施設などを移動しながら勉強している子がいるんですね。こういう子たちが落ちついて学べる場所を提供することは市将来を担う人材育成という観点から非常に重要だと思うんですが、御認識を伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 中高生が落ちついて勉強できる場提供について御質問ですけれども、先ほども御答弁させていただいたように、児童館は中高生も対象にしておりますが、なかなか小さいお子さんから小学生までということで落ちついて勉強できる場所とは現在はなっておりません。またそのほか施設につきましても幅広い世代利用がございますので、現在ところ、ちょっと中高生専用居場所確保は非常に難しいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 市内には幾つか公共施設があるんですが、学習スペースとして使用ができる多目的室とか学習室というは余りないんですね。他自治体では、テスト期間中など時間を限定して中高生ために開放したり、予約入っていない部屋を一部学習室として開放しているところもあるんですが、本市もこのようなことをやっていくことができないかお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 先ほどと同じような答弁になりますが、中高生に限定した公共施設部屋開放につきましては、今すぐというは対応が難しい現状でございますが、近隣一宮市さん、西尾市さん、江南市さん等はそういった対応をとっていただいているということですので、また情報を収集しながら考えていきたいというふうに思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  では、ウに移らせていただきます。  文化和室2部屋を今中学生以上学生を対象に予約、利用を可能としたは大変すばらしい取り組みだなと思いました。利用対象者を中学生以上にされて、結構好評だということもお聞きしているんですけれども、どうして利用対象者を中学生以上とされたかお伺いをさせていただきます。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 文化家は、地域芸術文化活動を支援するため、これまで和室におきましては、茶道とか、華道、着物着つけ等活動を優先して利用できるようにしておりまして、その他活動については内容により利用を制限してまいりました。しかしながら近年和室を利用した芸術文化活動利用が少ないということもございまして、規制を緩和して、ことし4月から学生さん実習等においても利用できるようにさせていただいた次第です。  そして議員おっしゃる利用対象者を中学生以上とした理由でございますが、中学生以上としていますは申請により許可をする有料施設でございますので、管理上問題ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  不登校とか、ひきこもりとか貧困問題など、若者問題支援を行っておられる田中俊英さんという方がいらっしゃるんですが、その方は子どもたちが現在とか、過去とかに捉われることなく、言ってみれば未来という希望に満ちた時間を創造できる場所というは、サードプレイスというところなんだよとおっしゃっています。サードプレイスというは、誰かに会う目的で行く場所ではなくて、自分を含めてそこにいるだけで、いてよい場所というか、ちょっとわかりにくいかもしれないですけれども、否定がなくて、大変ポジティブな場所だとしています。2年前に議員さん仲間方たちと行政視察で武蔵野プレイスを訪れたんですが、ここは大人が介入できない、子どもたちだけ聖域がある公共施設でございまして、私は本当に感動しました。子どもたちは居心地がいい空間でやっていることといったら、おしゃべりとか、ゲームとか、おかしを食べたりだったんですが、ただ、人に迷惑をかけることもなく、ごみも分別をきちっとして使っておられました。公共施設が彼ら存在を認めているというか、肯定している。そこにいていいよと言っているなと、私は勝手に感じたんですけれども、長久手市にもそういう中高生居場所をつくっていただきたいと思うんですが、市お考えをお聞かせ願います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部長。 ○子ども部長(浅井雅代君) 武蔵野プレイスについては、情報をちょっと集めさせていただきました。その結果といたしまして、中高生健全育成をきちんと理解できた職員が配置されている。例えば不登校やひきこもり、貧困問題などを抱えたお子様を例えばこの場所におみえになった場合に、ただ見守るだけではなく、表情が変わったりとか、何か異変を感じたら声をかけたりとかいう教育をしっかり受けてみえる点、それから中高生が何げなく集まれる場所空間、くつろいだ気分でいられるようなそういった場所設計をされておりまして非常にコンセプトを持って市民参加を交えながら長い時間かけてつくられた施設であることがわかりました。多感な時期中高生が楽しくかつ安全に過ごすことができる場所が必要と考えますが、実現に向けては、多方面で視野、あるいは見解が必要かと考えますので、他部署や市民皆さんとともに連携して、調査研究していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) いろいろと細かくお調べいただいてありがとうございました。  本市は、高齢者役割と居場所づくりを積極的に整備してくださっておりますが、サードプレイスが必要なは大人だけではなく、むしろ現代を生きる子どもたちもそうした場所を求めていると思います。ぜひ大人居場所づくりとともに、中高生居場所づくりも市民とともに考えていただきたいと課題一つとしてお訴えさせていただきます。  以上で、この項は終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次項目質問に移ります。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 2項目め、広域災害を想定した災害対策について。  (1)歯科医師会、助産師会と災害時医療救護活動協定を締結しませんか。  (2)長久手市災害時看護師等ボランティア登録数はどのようでしょうか。  (3)妊産婦や乳幼児を守る避難所計画となっているでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、広域災害を想定した災害対策について3点御質問をいただいておりますので、順次答弁させていただきます。  1点目について、現在ところ歯科医師会、助産師会とは、災害時医療救護活動に関する協定は締結していません。歯科医師会については、瀬戸歯科医師会、長久手歯科医会からも、災害時医療救護体制について、市と連携が必要ではないかと声も聞いていますので、歯科医師会と協議し、協定締結について研究していきたいと考えます。  また、助産師会については、愛知県助産師会に確認しましたところ、災害時医療救護活動に関する協定締結は、他自治体でも行っておらず、助産師会中でもどのように協力していくか課題となっていると回答でした。このことから、現時点で助産師会と協定締結は行う考えはありません。しかし、本市は妊産婦及び乳幼児が大変多い自治体でありますので、災害時医療救護活動に関して、愛知県助産師会などと連携し災害対策に努めていきたいと考えております。  2点目について、令和元年9月末現在、長久手市災害時看護師等ボランティア登録数は32人です。  3点目について、妊産婦や乳幼児ために小中学校避難所に間仕切りためパーティション、市防災倉庫に粉ミルクや使い捨てほ乳瓶を備蓄しています。また、長久手市小中学校避難所運営マニュアル中には、避難所運営基本方針として「避難所へ生活支援は公平を原則としており、要配慮者(高齢者、障がい者、乳幼児等防災施策において特に配慮を要する方)について個別に対応する」としており、運営業務実施細則には「授乳や着がえをするため場所がなかったりすることから配慮が必要」等記載をしているところです。  以上です。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございました。  先に広域災害を想定した災害対策ということで、1点、内閣府が大規模な広域災害に備えて、地方自治体に国土強靭化地域計画策定を促しております。47都道府県は、既に策定が済んでいるんですが、市町村ではなかなか進んでいないにもかかわらず計画重要性から策定推進を図っておられると伺いました。その中で令和2年度から国土強靭化計画に基づいて実施される事業や、そこに書いてある事業に対して、国補助金とか、交付金優先配分がしていかれるとお聞きしております。また、令和3年からは、国土強靭化地域計画策定が国補助金交付要件になっていくと、それも検討されているということを伺っているんですけれども、こういう流れがある中で、本市この策定状況と策定する予定があるか伺わせていただきます。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 国土強靭化計画につきましてですが、こちら交付金要件化ですとか、重点化につきましては、本年9月20日に県が主催した説明会があり、内容ほうにつきましては、そちらで承知をしております。  また、現在、本市では国土強靭化地域計画策定はしておりませんが、今回施策状況を確認させていただきながら計画策定に向けて早急に検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) これから策定していかれるということなんですが、長久手市には地域防災計画があると思うんですが、そちらに対する位置づけがどのようになるか、確認させてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 地域防災計画につきましては、災害対策基本法中で市町村として策定が義務づけられております。国土強靭化地域計画は、平成25年11月に施行された国土強靭化基本法中で、市責務とされております。地域防災計画は地震や風水害など、災害ごとにおける三つ段階、災害予防、それから災害応急対策、災害復旧・復興に必要な施策を記載したものでございます。また、国土強靭化地域計画については、地域で発生が想定されます自然災害全般に対し、人命に関する被害を軽減するために災害が発生する前に適切な防災対策を行う施策を記載したものでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  この計画が人命被害を軽減するために防災対策としてつくられるということで、また市民にできることもいろいろあるかなと思いますので、実効性ある計画となるように期待しております。  (1)についてですが、御答弁から歯科医師会ほうからも連携が必要ではないかという声をいただいているということだったので、ぜひ締結に向けて働きかけをお願いしたいなと思うんですが、避難所生活中では栄養偏りで口内炎とか、歯肉炎が重症化しやすかったりとか、入れ歯を紛失したり、ふぐあいが起こって食事がとれなくなって、そういうことから二次被害が発生しやすくなると聞いております。身元確認業務とかも含めて歯科医師会と協定は不可欠かなと思いますので、よろしくお願いいたします。  また助産師会につきましても、避難所で助産師に支えられたという方がたくさんおみえになったという、これまで甚大災害避難所でたくさんそういう方がおられたというを伺っております。妊産婦さんとか乳児心身ケアとか、母乳育児相談など赤ちゃんとかかわりある方たちには大変心強い存在になるそうなので、ぜひ助産師会と連携についてもお願いをいたします。  質問ですが、東日本大震災ときに激しい揺れで興奮したペットたちが逃げ出して、さまざまな問題が発生したそうなんです。日進市とか、獣医師会と災害協定を締結する自治体がふえております。ペットと同行避難指導や救護活動を円滑に行えるように長久手市も締結を考えていかれないか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 現在、愛知県と県獣医師会が災害時協定ということで災害時に被災した動物や飼い主に対する支援を行える体制をとっております。しかし、大規模災害時には、県全域が被災していることが想定されますので、十分な支援が行き渡らない可能性もあります。今後市としましても、瀬戸保健所管内狂犬病予防連絡協議会場で市内開業獣医師とどのような救護活動ができるかを協議させていただき、実効性ある協定が締結できそうであれば進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いします。  同じく災害ときに、避難所で段ボールベッドを導入した地域と、導入しなかった地域とでは災害関連死人数に大きな差が出たと伺っております。段ボール組合が一括管理しておりますので、備蓄が不要でコストも安いので近隣市ではほとんど市が災害協定を締結されております。本市もそうした対応を考えていただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 災害協定でございますが、段ボール組合と災害時協定締結につきましては、今後検討させていただきます。しかしながら、段ボールベッドについては、避難所環境をよくするということは非常に高い評価であることは承知しておりますが、ただ、災害発生直後は、避難者がたくさんみえますので、避難所に段ボールベッドを設置することは、ベッドを使用できない方も発生するおそれがありますので、設置する場合は、避難所生活が落ちついてから設置していくようなことを考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いいたします。  (2)に移らせていただきます。  長久手市災害時看護師等ボランティア、32人もおみえになるということで大変心強いなと感じました。全国社会福祉協議会では、広域災害発災時に速やかな救助活動が行えるように満15歳以上市民を対象に災害ボランティア事前登録制度を行っておられます。活動内容は、高度な専門知識を必要とするものから、話し相手とか、余暇支援とか、本当に多岐にわたるものなんですが、登録者には、研修機会提供とか、災害時対応訓練とかに参加を促したりして、平時から災害時における自助と共助意識醸成を図られております。長久手市もこうした仕組みを整えていきませんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 本市社会福祉協議会におきましては、災害発生時には被災者支援ためボランティア活動を効果的、効率的に行うことを目的として災害時ボランティアセンターを設置運営するという協定を市と締結させていただいております。そのために社会福祉協議会におきましては、ボランティア調整役となる防災ボランティアコーディネーターを育成するため講座や研修会を実施しておりまして、この講習等を受講した参加者に対しまして、災害時ボランティアとして登録を依頼しているところであります。  登録されたボランティアにつきましては、ボランティア団体、これは防災ボランティアコーディネーターながくてという団体があるんですけれども、そちらに任意で加入していただいて、災害に強い地域づくり推進ため、平時から地域住民へ防災啓発として避難所運営訓練、それから講座等に参加していただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 15歳以上ということで、ほかところでやっているは。本当に幅広い市民に呼びかけて役割をつくっていくような仕組みになっているものですから、また今後も要望を出していこうかなと思います。  以前、災害時協力井戸、防災井戸必要性を訴えたときに、先進事例を研究するという答弁だったんですが、その後、研究をしていただけたかお伺いをさせていただきます。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 前回一般質問でお答えしましたとおり、防災井戸必要性は非常に感じております。防災井戸につきましては、登録制度実施に向けまして、要綱等について今担当課が作成しております。そして調整しているような状況ですので、いましばらくお待ちください。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  それでは、(3)に移らせていただきます。  御答弁確認なんですけれども、本市は要配慮者中に妊産婦が入れられているか、確認をさせてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 災害対策基本法第8条第2項第15号に災害施策における防災上配慮等という項目に配慮者について規定がございます。また、特に配慮を要する者としましては、妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病疾患者等が想定されると、平成28年4月に内閣府が作成しました福祉避難所確保運営ガイドラインに記載されていることもありますので、当然本市配慮者対象に妊産婦を入れてあります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) よかったです。まだ近隣市町中で入れていないところも結構あると伺ったものですから、安心いたしました。  質問ですが、妊産婦さんは激甚災害など環境激変するもとでは、大変脆弱性ある方たちなので、災害弱者と位置づけて公平な支援をしていく必要があります。そのため、避難所に来られた妊産婦さんは早期にタグとかをつけて妊産婦ですよということをはっきりと明らかにしていくことと、あと厚生労働省が作成しております災害時妊産婦情報共有マニュアルというものがあるんですけれども、それを参考にした対応が行えるように長久手市避難所運営マニュアルに反映していただくことができないか、細かいことで恐縮ですが、お願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 避難所には、妊産婦や乳幼児ほかに高齢者ですとか、障がい者方もお越しになります。そのような方へ対応を把握仕方も含めて具体的にどうしていくかについて、今後早急に検討していきたいと思います。また、避難所運営マニュアルへ反映は行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○13番(ささせ順子君) 大丈夫です。 ○議長(加藤和男君) 次項目質問に移ります。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) 3項目め、トイレカード周知について。  国難病に指定されている潰瘍性大腸炎患者は、1日に20回から30回不規則な便意に襲われます。クローン病や過敏性腸症候群、腸管型ベーチェット病、大腸がんなどで大腸切除した方なども緊急にトイレを必要とする場合があり、外出時には常に不安がつきまといます。本年9月に潰瘍性大腸炎患者会が作成したトイレカード活用により、不安が軽減できるとして広く周知を呼びかけているため、本市でも市民に理解推進をしないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) トイレカード周知について、御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。  トイレカードにつきましては、神奈川県を拠点とする潰瘍性大腸炎患者会が令和元年9月5日から発行し、普及を開始したものと承知しております。しかし、最新情報ではトイレカード使用についてさまざまな意見が出たことで、患者会中で再度検討された結果、「もう少し慎重に検討していく必要がある」と結論が出たことから、現在ところトイレカード発行を中止していると発表されております。このことから、本市では現段階において周知することは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。  潰瘍性大腸炎を患う複数市民方から病気を起因とする便意は想像を絶する辛さを伴うため、このカードが普及すれば外出にわずかな自信が持てますという切実な要望をいただきましたので質問をさせていただきました。  ことし8月、潰瘍性大腸炎患者会女性がトイレカードを作成して、SNSを通して発信したところ、同じ悩みを持つ方々が賛同されまして、医療ニュースやマスコミで大きく取り上げられました。しかし、悪用懸念や子ども優先論などさまざまな意見が広がりまして現在御答弁とおり、一旦ちょっと配付を停止しているということなですが、私、先週、作成者方からカードを送っていただきまして、本当に小さいものなんですね。このカードですが、御自身判断で使ってくださいということだったんですけれども、このカードが注目されたことで、こういう急な便意ために外出を控えている方が思いほか本当にたくさんおられること、また自力でコントロールできない便意を人に説明して助けを求めることが困難なことがわかったため、トイレ譲り合いについて考える大変意義あるきっかけになったかなと私は思っております。今回市は周知を見送るということですが、このカード必要性をどのように捉えているでしょうか。また市イベントなどでトイレが混雑した場合、この病気を抱えた方たちがどのように助けを求めることが適切と考えているか、御答弁を願います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 難病など疾病で不規則な便意に悩む方がいる現状は理解できます。トイレカード発行が再開された場合には、市ホームページに掲載して理解と協力を呼びかけたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  海外では、同じ病気に悩まれている方たちが「Can´t Wait」カードというふうに、ちょっと待てませんという同じようなカードが普及しております。昨年イギリス人で潰瘍性大腸炎を患っている13歳少女エマさんという女の子が衣料品店で緊急でトイレに行きたくなったときに、持っていたそのカードをお店方に提示をして、トイレを貸してくださいとお願いをされました。そうしたらその店員さんはカード存在を理解していなかったためにトイレはスタッフ用しかありませんということで拒否をされたんですね。エマさんに近く公衆トイレに行ってくださいというふうに御案内するわけなんです。エマさんは説明する間もなく公衆トイレに向かうんですが、やっぱり間に合わなくてつらい思いを味わったということがございました。このことをエマさん母親がフェイスブックで公表したところ、非常にニュースとなって取り上げられたんですね。最終的に企業がエマさんに謝罪をした上で、この「Can´t Wait」カードを初め、障がいを理解するために、スタッフマネジメント強化宣言をするという事態までになっております。  質問なんですが、本市はジブリパークがオープンした後、国内外からたくさん観光客をお迎えします。そのためにも障がい者や高齢者など多様な心身特性を持つ方々へ理解とか、コミュニケーションを図っていくために、今、オリンピック・パラリンピック関係で、心バリアフリーという仕組みをボランティア方たちが学ばれている、そういうプログラムがあるんですけれども、本市でもこの心バリアフリーというものを市民協働で学び合い広げ合っていくような取り組みを進めるべきだと考えますが、できないでしょうか。お考えをお聞かせ願います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 今後も本市としては、これまで同様に人に優しい日本一福祉まちを目指して、理解と啓発に努めていきたいと考えております。  ジブリパークが開園して多く方が市外から来られると思います。市民と一緒になって福祉に理解ある優しいまちと感じてもらえるような取り組みを推進したいと考えます。東京オリンピック・パラリンピックを契機に国が進めておりますので福祉日本一を目指す本市においても、心バリアフリー推進に取り組んでいきたいと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。 ○13番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いします。オリンピック・パラリンピックは限定的なものですけれども、長久手市においては、これからずっと誰に対しても市民方が優しく手を差し伸べられるような環境づくりに市民協働でともどもに働きかけていきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、ささせ順子議員個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後2時15分といたします。                  午後2時04分休憩               ――――――――――――――                  午後2時15分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。16番伊藤祐司議員。             [16番 伊藤祐司君質問席登壇] ○16番(伊藤祐司君) それでは、早速質問に入っていきたいと思います。  まず1項目め、大規模災害発生時災害弱者へ支援についてお伺いしたいと思います。  1点目、8月31日に福祉家で行われました第15回地域福祉講演会において、熊本学園大学教授東俊裕様が熊本地震教訓から学ぶこと、サブタイトルでは、「大規模災害発生時災害弱者へ支援実際」ということで講演をしていただきました。大変有意義な講演だったと思います。まずもって、これを一緒に聞いていただきました執行部感想を伺いたいと思います。  2点目、それを踏まえ、障がい者へ防災対策は十分か、お伺いしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、大規模災害発生時災害弱者へ支援について2点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。  1点目について、さき地域福祉講演会では、実際に熊本地震で被災された講師が、震災時において障がい者支援に尽力された体験から、障がい者など要支援者へ合理的配慮が足りず、多く障がい者が避難所などで避難生活が送れなかった事例を挙げられました。また、要支援者へ適切な支援ためには、日ごろ地域とつながりが非常に重要であることや行政として要支援者避難行動支援ために取り組むべき課題について強く主張されていました。障がい者を初め、避難行動要支援者へ対応といたしましては、地域防災計画に基づき、避難行動要支援者名簿を作成しておりますが、こうした人々へ支援をより実効性あるものとするために、地域において要支援者と支援者とつながりをつくり、日ごろから見守り、声かけ等ネットワークを構築していく必要があると改めて感じたところであります。そして、行政として、災害初動時を含む要支援者へ合理的な配慮等、適切な支援について課題を認識し、確実に対応できるよう取り組んでいきます。  2点目について、障がい者へ防災対策は、小中学校避難所には、車椅子、自動ラップ式トイレ、聴覚障がい者用筆談ボードを、また福祉避難所には、折りたたみベッド、大人用紙おむつ、コミュニケーション支援ボード、たんぱく質取得制限が必要な人ためはんぶん米等を備蓄しています。しかし、福祉避難所運営マニュアルや避難行動要支援者個別支援計画が未整備であるなどさまざまな課題があると認識しています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 避難行動要支援者名簿話が出ました。これについては、今現状はどのようになっておりますか。またこれはどのような方が利用される、もしくはどのような団体が利用される、また提供される予定になっておるでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 避難行動要支援者名簿につきましては、今ところ作成は済んでおるんですが、対象となっておりますは、65歳以上ひとり暮らし高齢者、75歳以上高齢者のみで構成される世帯、身体障がい者1級及び2級方、療育手帳A指定方、精神障害者保健福祉手帳1級方、要介護3以上で居宅生活を営む方、その他となっております。この名簿は、個人情報等兼ね合いもあってなかなか活用されないんですが、一応支援要綱中に名簿が提供できる支援団体として尾三消防、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自主防災組織、それからまちづくり協議会、自治会連合会・区会と規定されておりますので、こちらに提供するようになっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 提供先も地域防災計画に示されてということでありますが、名簿があっても、その後それをうまくしっかりと活用していかなければ災害弱者避難誘導もできないような状況かと思いますが、それに当たっては、個別支援計画というものを作成する必要があるではないかと思いますが、このあたりはどのようになっておるでしょうか。特に今回は障がい者ことを主にお聞きしますので、そのあたりはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。
    ○福祉部長(川本晋司君) 個別支援計画策定につきましては、なかなか行政だけでできるものではなくて、当人もしくは地域とも話し合いを重ねて策定していくものと考えております。本市におきましては、高齢者については民生委員御協力で実態、訪問調査等をして把握しているところですが、障がい者方につきましては、各種団体を通じて郵送でいろいろ情報共有をしているところでございます。ただ、支援者とか、支援団体と連携が明確になっておらんものですから、なかなか活用がされないというが実情であります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 団体等連携が明確でないというような分析をされております。連携がされていないということ、いつも市長が言われるつながりということを大事にするというところでは、まさしく連携というものをしっかりとやっていかなければいけない。一番大規模災害が起きて大変なことになる災害弱者方をしっかりと守っていくために、今答弁だけでは、だけというか、そういう答弁であるならそこを何とかやっぱり問題解決、課題解決していくためにどうしたらいいかというところをぜひ考えていっていただきたいなと思いますし、それがないと、その先何も動かないような気がするんですね。ぜひその辺は努めていきたいと思いますが、どのように今後作成していくか、少し頑張っていただきたいと思いますが具体的にどのように進めるか、案があるなら教えていただきたい。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 作成課題としては、民生委員さんや社協、それから包括支援センターなど地域自主防災組織、まちづくり協議会、自治会連合会・区会など支援団体がまずは情報共有をして要支援者へ支援について話し合うことがまずは必要だと考えております。地域で支え合いに積極的に取り組んでいる自治会など、地元をモデルとして時間はかかると思うんですけれども、地域で話し合いを重ねて、その中で誰が誰をどこにどのように誘導していくかについて具体的に検討を進めるべきだと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 情報共有をしてやっていくということであります。そういうことであれば、持っている情報、それから今回ような講演で集めた事例等を積極的に皆さんに出していただいて、この個別支援計画が必要なことを説いていただいて作成に協力していただくということも進めていっていただきたいなと思います。  避難誘導がこの個々対策で個別でしっかりできるということが大変重要な課題だというふうに思っております。  それとまずは安否確認をしていくというところで、今ですと、答弁中でもありました民生委員方々にお願いしているところが大変多いではないかなと思っております。そんな中で民生委員さん、児童委員さん体制からいくと、1人当たりで受け持つ方が30人から40人おみえになるというようなこともお聞きしました。その体制が大丈夫なかという思いがあるんですね。まずは安否確認ということで、できるかもしれませんが、民生委員さん自身も被災はされるでしょう。そのような中では、もっともっとたくさん協力をしていただける方が必要ではないか。特に、民生委員さん、児童委員さんをしっかりと確保していくということが大事ですが、そのあたりは今どのような状況なか。ふやしていくか、今後はどう進めていくか考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 民生委員さんにつきましては、実際に充足数に関しては国が定める基準には足りないだろうというふうに今現状は把握しております。また、そういうような状況もございますので、今後につきましては、各地域で充足させていきたいと考えておりますし、今現状といたしましては、民生委員さん活動を支えるために、地域いろいろな社会資源、社会福祉協議会、地区社協も近年各地区で立ち上がっております。CSWも地区で活躍をしております。まちづくり協議会も立ち上がってきております。そういった地域資源とそれから包括支援センターを含むそういったさまざまな専門機関も含めて情報共有をしっかりして、被災したときに、どうするかということを協議をしていくというふうに、そういうふうにしなければならないと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 熊本実例報告中で、災害弱者に対する福祉避難所運用がうまく、余り機能しなかったと。熊本市ような大きなところでも指定はしておるがなかなか運営がうまくいかなかった。そもそも福祉避難所場所、それからあることも知らない、知るすべもなかったと。また設備、装備が自分に合っているかどうかという不安を抱えていたり、一般避難者、多分福祉避難所となった場合は、一般方とは区別をするという方向になるかと思うんですが、最初は避難所というところで同じように来てしまう。それから他人に迷惑をかけたくないというような形で遠慮をされている。そんなようなことで自宅にずっと被災してからおられた方がたくさんみえたと。そういう報告がされました。一般社会から取り残されないように、この辺はそういう講義を聞いたので、それを生かしていく。そういう対策が必要になってくる、そういう提言がありました。どのようにお考えなか、どうしていったらいいかという案があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 今回このテーマは非常に重いものでありまして、いわゆる障がい者方たち身体と療育と精神、それぞれ手帳が違います。特に厳しいところは身体障がい者1級・2級、それから療育ではA、障害者手帳では1級・2級方たちが最も困難な状態であるということはわかっておりますが、実は一番困難な方たちというはふだん生活中では全くそういう方がどこにいらっしゃるか地域は知らないんですね。民生委員方は知っていらっしゃるかもしれませんが、知ってるだけなんですよ。その方たちふだん生活行動や特徴がないと、例えばパニックが起きたときに大きな声を発してなかなかおさまらないとか、違う症状が起きて対応が難しくなるとか、さまざまな症状が出ますので、そういったことについては個々情報も我々も把握しておりません。実は私、担当にお願いして、それを地図データシステムに落としてもらったんです。とてもじゃないですが、その数と分布を見ますと、この方たちが災害を受けられたときに、まず個別相談をすることも、それから避難所に誘導することも現状中ではほぼ困難です。この小さい長久手市であってもなかなか難しい。全くゼロからそういった状況を我々がまず知ることが重要ですし、そういった方たちが日常的に福祉避難所を利用されるような形態にしておかないといけないわけですので、特に福祉家は、福祉いわゆる障がい者団体や障がい者居場所づくりで指定管理者がやっておりますが、そこを今回拡大をしていきます。日常的にその施設を障がい者方が利用していただく。そこに来れば何とかなるという、まずネットワークをつくっておくことと、そこに来ていただければ何とかするという最低限サポートが必要なと、それからそこに来れない人、名簿は当然必要だと思うんですが、時間軸に応じて家庭訪問をして、状況確認をするというところがまず第一段階で必要なかなと。ここは行政できる範囲と地域でお願いする部分を少し整理しないと難しいかなと思います。ただ、地域がといいましても、個人情報がありますし、障がいをお持ち方たちにとってみれば、地域にその情報を知られたくないという方もいらっしゃるんです。そこをどうくり抜けていくかというは個別支援計画作成段階でも指摘をされていますので、我々はまず日常的に障がい者方たち生活実態を把握することと、なるべくそういった形に福祉いわゆる障がい者方たちが日中通う場所を固定的に紹介し、つながっていくということから始めていかないと、全てを今何年後につくりますという話にはとてもならないので、地図データを見て唖然とした状態です。特に市街地における課題は物すごく深刻です。そういった形で避難もせず、崩れた、壊れかけた家中で何サービスも受けられず何日間も過ごしていくという可能性は、この教授発言とおり可能性としては十分あると認識しながら我々としては総力を挙げて守っていく姿勢をつくらないかんなという認識を新たにしたところで、これから戦略的に、これから取り組んでいきますなんていう具体的な話が今できなくて申しわけありませんが、課題大きさを認識したは確かでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 課題大きさを認識していただいたということでありますが、災害はいつ来るかわからないものですから、やれるところからやっぱりしっかりと取り組んでいっていただきたい。支援してくれる人を探すということは、日ごろ職員さん活動とか、庁外へ出ていっていろんな方たちと接触中でこの人はという人も見つけることも必要かもしれません。また、本人さん保護者等が仲よくしている人をぜひお願いしていくというようなことも必要になるかもしれません。ぜひその辺は取り組んでいっていただきたいなと思います。  そうした中で、まだまだ避難所バリアフリー化がどうなっているかというような課題だとか、避難が長期化した場合仮設住宅についても、避難弱者人たち生活に耐えられるものなかどうかというところ、このあたりも日ごろからやっぱりしっかりと研究をしていっていただいて、いざというときに対応できるように。それから、もしなくてもどこかから融通できるような仕組みもしっかりと考えておいていただきたい。福祉避難所運営マニュアルも未整備だということでありました。人それぞれいろいろな形で弱い面を持っているので、全てそれに対応できる仕組みをということはなかなか難しいかもしれません。しかし、そんなようなところでは個別支援計画も今整っていないということですが、やろうと思えばできる人も既にあると思いますし、多分既につくられている方もあるかと思います。そういう方をまずは第一に訓練していただいて、いざというときに、昼だったらこうなる、夜だったらこうなる、事業所にいた場合はこうなるというような、いろんなパターンで個別支援計画に基づいて訓練をし、また、それができなければ、その人環境をしっかりと調べてシミュレーションをして、何度も何度もシミュレーションをして対策を考えていく、そのようなことも必要ではないかと思いますが、その点はぜひやっていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 議員おっしゃるとおりだと思っております。第一義に個別支援計画策定ということに手をつけていく中で、今現在、各そういった支援を受けられている、サービスを受けられている方については、その情報は地域包括支援センターであるとか、障がい者支援センターほうがある程度持っておりますので、そういったものをまず寄せて、ある一定その方情報を固めていくということから入っていきたいと思っております。  また今言われた訓練ということに関しましても、これはやっぱり誰が誰という、そのつながりを確認しないと訓練に入れないものですから、その前段階として、専門機関それから各地域にやっぱりどういった情報をやりとりするか、先ほど言った情報共有、こういったことも必要になってくると思います。その上で、それぞれ対策をとるということを早急に展開していかなきゃいけませんので、これは少し個人的には時間がかかると思っていますが、そうも言ってられませんので、手つけられるところからやっていこうということで、考えていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) この熊本東先生は実際にそういう実体験中で行政足らずまい、絵に描いた餅ではいけないということを強く述べられておりました。多分相当痛かった話ではないかなという思いはしております。そんな中で被災地障がい者センターとか、そういう支援活動仕組みなどもしっかりと勉強していただきたい。それから講演では時間がなくて、一番最後、災害に向けて何をなすべきかというような課題については、資料はいただいたんですが、ここについては特に時間切れということでありました。そこでは行政、自立支援協議会それから相談支援事業者、福祉事業者、障がい者団体に対する提言も記されておりました。ぜひこの辺もしっかりともう一度勉強していただいて活用していただく。場合によっては、もう一度東先生を呼んで、みんなでこの辺は共有して進めていかれたらいいではないかなと。私ももう一度聞いてみたいと思っております。ぜひそのような形で実例に基づいた、実体験に基づいた課題へ提言を解決していく方法をお願いしたいと思いますが、最後どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 御提言ありがとうございます。この問題に関しては非常に重たく受けとめております。副市長からも少し話がありましたが、障がい者方は地域から見えないところで生活をしているということ、それから災害時支援が届かないという現実、それから早い対応でその方たち社会的孤立をやっぱり支援する仕組みがいるんだということ、そのために災害支援イコール、この日ごろ地域、それから専門的な団体、そういったところとつながりがやっぱり大事なんですよということがよくわかりましたので、ぜひこれはしっかり勉強して実現をしていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 次項目質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 2項目め、岩作大根で豚コレラ感染に伴う説明会において市民よりいろいろな質問がされ、その課題についてお伺いしたいと思います。この質問されたことについて、市としてはどういう認識を持っているか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 水野 泰君登壇] ○建設部長(水野 泰君) 岩作大根で豚コレラ感染に伴う説明会において、市民より質問された課題について、お答えいたします。  住民説明会は、養豚場で豚コレラ発生に伴い、愛知県主催により開催されたものです。飼育されている豚殺処分や埋却といった防疫措置予定などについて、愛知県から説明されました。この説明会においては、市民から幾つか質問や心配声が上がりました。市民から質問うち、防疫措置に関するものとして、「消毒ポイントが小学校に隣接していることを学校は理解しているか」という質問がありました。これに対し、愛知県から説明として、「使用する消毒薬はこれまで人体に影響が出たことはなく、小学生が通るときには注意して散布する」ことが説明されました。なお、消毒ポイントに隣接する小学校に対しては、事前にその旨を説明していました。また、消毒ポイントは愛知県が開設・運営するものですが、市でも開設状況を現地確認し、誘導員が配置されていたことも確認しています。  次に、「飼育頭数が過剰ではないか」という質問に対しては、問題となる頭数ではない旨が愛知県から説明されました。後日、このことについて改めて愛知県に確認したところ、「家畜伝染病予防法に基づき定められた飼養衛生管理基準において、飼養頭数に関する具体的な数値基準は示されていないが、参考値は示されており、当該養豚場はその基準を満たしている」ということを確認しています。  説明会における市民から質問うち、経営再開に関することとして、畜舎から排水や隣接する河川水質について懸念する声が上がっていましたが、市では2カ月に1回、年6回水質検査を行っています。そのうち2回は浄化槽から排出された排水を検査し、残る4回は公共水域である堀越川へ放流位置で水質検査を行っています。水質検査結果は、おおむね基準値を下回っていますが、基準値を超過した場合や悪臭に対する苦情があった場合など、その都度、養豚場に出向いて排水処理に関する状況ヒアリングや指導を行っています。今後も定期的な水質検査を継続し、基準値を超過した場合には結果に応じた指導を行うとともに、水質検査時に養豚業者と接触するなど定期的なコミュニケーションを図り、不測際に対応できる関係性を築いていきたいと考えています。また、説明会における市民から質問として、養豚場が経営再開した後に豚コレラが再発することを危惧する声が上がりましたが、これに対し、衛生管理などを指導していく旨が愛知県から説明されました。市としても、再度、豚コレラが発生するようなことがないよう、愛知県に協力していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 消毒ポイントが東小学校隣、農村環境改善センター南側駐車場に設置されておりました。夏休み中ということでありましたので、学校へ報告、それから消毒液もそれほどというようなことでありましたが、一つ気になるは、7月に発生して、全頭を処分し、それから消毒等をするということで、大体8月中旬ごろに終わるでしょう、終息宣言もされる予定ですということでした。実際はもう少し時間がかかったように思います。それはなぜかというと消毒ポイントはその後もずっとありました。そうこうしているうちに農業総合試験場で発生しました。農業総合試験場は県ところですのでそちらで消毒ポイントをつくるかなと思ったら、そのまま東小学校ところを使われたように記憶しているんです。9月になって学校が始まっても消毒ポイントがあったような記憶があるんですが、この件については説明会も開かれなかったということは少しちょっと問題ではないかなと思いますが、この辺事実関係をどういうふうに把握されているでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) まず、2カ所目豚コレラ発生、農業総合試験場で発生したわけですけれども、そのときに住民説明会を開催しなかった理由ですけれども、愛知県に確認したところ農業総合試験場畜舎ある場所ですとか、埋却地位置が地域住民から離れておって、また防疫措置に伴い、殺処分した豚を埋却するまで経路において、公道を使用しないということから住民説明会開催までは必要ないというふうに判断されたそうです。  それと2カ所目豚コレラ際も消毒ポイントを継続して利用した理由ですけれども、こちらも確認しましたけれども、農村環境改善センターについては、1カ所目豚コレラが発生した以降、畜産関係者に消毒ポイントとして、認知、利用されておって周辺住民などから特に苦情はなく、特に問題も発生しなかったということで、市内で発生した2カ所目においても継続して利用することにしたということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 本来ならしっかりとした説明会、もしくはチラシを配るなどして、周知が必要ではなかったかなと思います。  また、1回目答弁中で水質検査は、行っておるということでありました。基準値を超過した場合や悪臭に対する苦情があった場合など、その都度養豚場に出向いて、排水処理に対する状況ヒアリングや指導を行ったというような答弁でした。そこ指導というが一体どこまで指導だったかなというが少し疑問に思うわけなんです。随分前に議会でもこの議論は頻繁にされて何とかならないかというようなことでした。最近は少しありませんでしたが、それでも近隣人、それから温泉に来る人、東小学校子どもたちは時期になると風向きによってはにおいがするということで、やっぱり不快な思いをしておりました。そういうところで、先ほど指導を行ったということですが、解決するまで指導ではなかったように思いますが、その辺指導というはどのような内容だったかをお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 排水処理施設排水汚染状況等を指導するは、愛知県尾張県民事務所でございまして、そちらほうが指導をしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 内容はわからないということですかね。指導というであれば、できれば改善方向でしっかりとした指導をしていただきたい。今回説明会でも皆さんは衛生管理についてしっかり指導してほしいという要望もあったかと思います。意見もあったかと思います。そういう点を含めるとこのあたりはもう少ししっかりとした方向で解決をしていかなければならないではないかなという思いがあります。そういう点でまずは汚水については検査をしておるので大丈夫だということでありますが、それでもやっぱり臭気等で皆さんが不快に思っておるということです。過去議会中でも質問があったと思います。現在は、飼育をしていない状況ですので、きちんとした設備、近代化に向け、ぜひ市役所ほうも支援をしていただく。その中で汚水については、下水処理場、もしくは前熊苑ほうで処理できないかという、このような意見も議会では議論があったかと思います。再度今この状態ときに何らかの形でやっぱりあそこ施設を近代化するには一つ方法としてはそれもありではないかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 汚水を浄化センターですとか、前熊苑ほうで処理するということはちょっと難しいかと思っております。  浄化槽につきましては、実際経営再建に向けて基準ですとか、検査というは特にはない状況ですけれども、ただ今回は豚コレラということで技術検査ほうだけはしていくということになっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 豚コレラ発生ということで、原因が何なかというと非常にわかりにくいところがあるかもしれません。外と接触というところにおいては、ぜひもう少し密閉性高いものにしていくことも必要ではないかなと。それから付近人たちが以前から考えておる、不快に思っているにおい、それから排水問題についても、この際ですので、ぜひ何らかの形で行政が支援をしていくことが考えられないか。脱臭装置をつけるだとか、浄化槽をもっと高度処理できるものにするとか、それは民間事業者方に全部負担しろというは、やはりそれは今まで経営中で特に指摘もしてこなかったことですので、なかなか難しい。だからこそ今ここで対応できることが、行政でできることがあるならやっぱりこのあたりはしっかりと助成をしていく、補助金を出していく、指導をしていくということが求められているではないかと思うんですが、ぜひこの辺は考えていただきたいと思うんですが、難しいものなんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 市内養豚業者としては1軒しかございません。例えばお隣瀬戸市ですと、多数養豚業者を持って、ブランド豚であるというようなことで支援ということも考えられるかとは思いますけれども、市内に1軒しかございませんので、そこ業者だけ支援という形になってしまうものですから、なかなか難しいかなと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 非常に難しいということでありますが、近隣方々が長年抱えていた不安要素をぜひ何とか、また業者方々ともしっかりとお話をしていただきたい。それから先ほど言った水質検査件とか、そういうは、答弁では業者方々と一緒になってしっかりコミュニケーションをとっていくと言われましたが、近隣市民人たちにもしっかりとその辺データ等を開示して、今やれること、その他をみんなで共有していただいて、その辺も市民方々を助けるため助言等も市ほうでしっかりとフォローをしていっていただきたいなと思います。ぜひこれは行っていく必要がある。コミュニケーションというか、面談とかそういうをしっかりと行っていただきたいんですが、この辺はぜひお願いしたいんですが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 数年前までは、家畜保健衛生所ですとか、尾張農林水産事務所、市合同で巡回を毎年ように行っていたわけなんですけれども、家畜伝染病予防ために、今は余りそういった畜舎に立ち入るということを県ほうも自粛しているという状況中で毎年立ち入るということは困難になったと聞いております。ただ、今後も県と一緒になってそういった立入調査をしながら指導ほうはしていきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○16番(伊藤祐司君) 次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次項目質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) それでは、3項目め、生活道路公共性についてと題して3点お伺いいたしたいと思います。  1点目、認定道路として認定基準はどのようなものがあるかお聞かせください。  2点目、公共性高い私道取り扱いにおいて市で管理することに課題はあるか、お伺いしたいと思います。  3点目、一般通行が既になされている公共性ある私道において、建築基準法上道路とみなされないために既に建築物が建ってから数十年が経過しているにもかかわらず、建築が認められないことに対する何らかの処置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 水野 泰君登壇] ○建設部長(水野 泰君) 生活道路公共性について御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、市道認定には、道路幅が4メートル以上であること、道路が舗装済みであること、道路側溝が整備されていること、市に所有権あること、または将来所有権取得ができる見込みあることなどが条件になります。  2点目について、公共性高い私道を市で管理するためには、1点目で述べた条件を満たした上で私道を寄附受納するに当たり、土地所有者及び近隣同意を得ることなどが課題になります。  3点目について、建築物敷地は、道路に2メートル以上接しなければならないと建築基準法で規定していますが、その道路敷地ほとんどが民有地で構成されている場合には、これを建築主がよく認識されていなかったり、また、相続などによる所有権移転経過等で、建築上問題が発生したりしてしまうケースが考えられます。このようなケースを防ぐには、建築主自身に、その建築経緯について十分理解をしていただくとともに、相続等際には、どのような道路条件でその建築ができたかを適切に引き継いでいただくことが重要であると考えます。  なお、建築が既に認められなくなってしまっている状況においては、基本的には私人間問題であり、問題や状況がさまざまでありますので、土地所有者を初めとする利害関係者や地域人々と間で、その間題を共有していただき、解決に向けた話し合いをすることがまず必要であると考えます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) いわゆる赤道、国有地道路ですね、認定はされていないということで、以前から道路形態をしているということであります。道路敷地ということでありますが、そういうところで明治時代から広く一般に供しておるような状況中で、幅員が狭いというようなこと、それから延長は数百メートルありますが、行きどまり道路になっているというような場合で、認定がされていない道路が実は市街化調整区域中にはありました。その中では、その道路は、隣接する人たちが自分たちで昭和初期か明治かわかりませんが、みんなで少し開墾をして、それこそ大八車が通れるものを乗用車が通れるぐらいにしてきました。そんな中でずっと公衆用道路、所有権というか、土地は自分たちものを出し合ったという認識は持っておられるようではありますが、そういうところがいざ何かが起きたとき管理というところで、認定道路になっていなかったものですから、少しトラブルというか、そういうことがありました。ぜひこのようなところ、それから昔から道路として使っているところ、それから狭隘道路なんかでは、一部赤道というか、国有財産に個人敷地を足して、道路にしたようなところがあるやに思います。こういうところは今言われた4メートル基準だとか、舗装済みだとか、道路側溝とか、所有権というようなことではなく、公共性が高いので、これはまず認定をしていくべきで、認定して市で管理をしていくべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 今言われる例えば赤道両端を広げたとか、岩作中でも狭隘道路ということで今対策をやっていますけれども、そういったもともと公衆用道路として道があるようなところに関しては、そこをセットバックしてという話があるかもしれませんが、今回ものですと、例えば位置指定道路ですとか、民地しかないような道路というと、やはりそこはある一定、丸っと所有権を市として権利も全くないようなところですので、土地を寄附していただくなり、何かするにしても土地測量等もしないと、それこそどこが境界かもわからないという状況ですので、まずは地域で話し合っていただくことが必要かというふうには考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 部長申しわけない。それを今から質問しようかなと思っていたという話で、そもそも公衆用道路はあるというところ幅員が足りない部分で認定されていないという道路。今部長が言われました位置指定道路とかいうも含め、昭和40年代開発を認めていたころには、位置指定道路ということ指定を認めさえすれば建築ができたりしてきました。今は、開発はしっかりと指導していただいていますので、もし開発をして公共性高い道路にするであれば幅員はこれだけ、舗装はしてくださいね、U字溝はこういうふうですよと、そうしなければ市ほうでは受けませんよというようなことはしてありますので、今しっかりとした指導をしております。私が言っているは、随分前にそういうことをして、建築をされて、それができなくなったというか、事由がきちんと伝わっていないものですから、いろんな方が過去経緯がわからないものですから、どうしたらいいものだということで御相談がありました。そんなような中で今、部長ほうからは、ぜひそういう利害関係者とか地域方と話し合ってくれと。要はそこ道路地点、みんなで使っている部分をどうしていったらいいかということをまずみんなが話してくれという言い方だと思うんですね。それはそれでわかりますが、その先をどうしていくかについても含め、また一代限り対処ではなく、永久的にやっぱり道路が公共性高いものであるなら、市ほうで管理していただく、そういうような仕組みをもう一度考えていただけないか。開発に対しては、悪意をもってすればきちっと整備せずにやって、後でそこに住んでおられた方が市ほうで管理してよと、いやいや、そんな整備したやつをもらうわけにはいかないというやりとりがあるかもしれません。今回場合とか、過去そこに住んで数十年たっている、二代目、三代目に移り変わった人たちはやっぱりその経緯はわからないものですから、そこあたりはぜひ酌んでいただいて、全てを何とかしろというわけではありません。ケース・バイ・ケース、現地に赴いてこの場合はどうなんだ、これはこういうことをすれば建築は可能になるんだということは、ぜひそういう知恵を皆さん方が教えてやっていただいて、足らずまいがあれば、こういう手続をすればということをしっかりと指導をしていただいてやっていく。そうした上で話し合いをしていくということが大事であって、まずは話し合いをしてくれではなく、一緒になってその辺はやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 話し合いをしてということが大事かと思いますので、そういった話し合い場を持ちながら進めていくということになると思います。  先ほども寄附という話もありましたけれども寄附受納ですね、要綱中では、やはり市が過大な負担を負ってはならないということがございますので、そういう意味において、先ほど御答弁させていただいたように、過大な負担にならないように、まずは地元ほうで話し合っていただく。そのときに市も何らか関与していくという形をとりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○16番(伊藤祐司君) 次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次項目質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 4項目め、東小校区における通学課題についてお伺いしたいと思います。  1点目、N−バス利用者現状と将来予測はどのようか。また今後方向性はどのようか、お伺いしたいと思います。  2点目、いわゆる通学路安全点検、危険箇所点検は定期的に行われているでしょうか。安全対策は十分なでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 東小学校区における通学課題について、御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、現在、東小学校にN−バスを利用して通学している児童は42人です。また、今後予測としては、三ケ峯地区長久手ニュータウン内未就学児童数から、2年後令和3年度までは、ほぼ横ばい、その後は減少を見込んでおり、現状がピークと予測していますので、児童数動向に注視しながら、N−バス利用を継続したいと考えています。  2点目について、通学路安全点検は、毎年、各小学校PTAが主体となって、安心安全課、土木課、教育総務課等が参加して行っています。安全対策が必要な箇所は、関係課等と連携して修繕等を行い、交通規制等が必要な場合は取りまとめ上、警察へ要望を行っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 今報告ですと、利用される生徒は今がピークでふえないだろうという予測を立てているので、今まま継続したいということでありました。そもそもN−バスを利用しているという状態が本当にどうなかという問題があります。私はやっぱりスクールバスというような形に変えていくべきではないかと。一般方が乗られるN−バスということですと、今42人ということでありますと、定員いっぱいような状況だと思います。実際は三十何人で子どもですから、3分の2換算というようなことかと思いますが、これでも事故が起きた場合だとか、万一乗れなかった場合というようなこと、それから着座をして行かれているかというようなことを考えると、安全面からしても少し不安を覚えるですが、このあたりはどうでしょう、随時きちんと検証していただいて見守っていただいておるか、ぜひそういう形をして子どもたちを安全に通学できるような形にしておくべきだと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 第一に考えることは、やはり子ども安全ということは考えるべきというふうに議員おっしゃるとおりだと思っております。ただ、今状況で有料も含めてスクールバスについては、市としては導入する考えはございません。ただ、先ほども言いましたが、利用児童状況に応じて注視して考えていかなきゃいけない課題であると認識しております。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 本当に不測事態で事故が起きてからでは遅いので、やっぱりきちんとした形で、それから全員子どもたちがバスで移送していただいてもいいんですが、全員座っていけるような形をとっていただくということと、そのほか東小校区は広いものですから、やっぱり遠距離、文部科学省基準からいく遠距離じゃないかもしれませんが、長久手市においては遠距離というようなところ子どもたちはほかにもみえます。この子たちをやっぱり安全に学校へ行ってもらうために、通学路点検、その他、それからいろんな形でやるということであれば、その都度その都度考えていただきたい。N−バスは特に、今は大丈夫だからそのまま続けますじゃなくて、それが本当にいいかということをぜひ検討していただきたいんですが、もう一度お願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) おっしゃるとおり、今この場で本当にそれがいいかどうかというは、とにかく児童安全が第一ですので、バスに乗ったから安全かとか、歩いているから安全かとかいう議論はなかなか難しい部分ではありますけれども、先ほどと何回も同じ形になりますが、今後児童状況、増減に注視して考えていく課題だと思っております。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、伊藤祐司議員個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後3時30分といたします。                  午後3時16分休憩               ――――――――――――――                  午後3時30分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。14番木村さゆり議員。             [14番 木村さゆり君質問席登壇] ○14番(木村さゆり君) 議長お許しをいただきましたので、4項目について、質問をさせていただきます。  1項目め、保育所職員働きやすい環境整備を。  (1)本年10月1日より幼児教育・保育無償化がスタートいたしました。保育ニーズも今後さらに高まると思われます。現在策定中子ども・子育て支援計画における今後5年間保育需要見込みはどのようでしょうか。  (2)今後、園児増員を計画している保育園受け入れ体制はどのようでしょうか。  (3)過去3年間保育士時間外勤務状況はどのようでしょうか。  (4)保育士確保ため、どのような対策を行っているでしょうか。  (5)保育士業務負担軽減ため、考えていることはあるでしょうか。  以上5点、お願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。子ども部長。             [子ども部長 浅井雅代君登壇] ○子ども部長(浅井雅代君) 保育所職員働きやすい環境整備をに関連し、5つ御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。  1点目について、次期子ども・子育て支援事業計画における保育需要見込みについては、現在精査しており、具体的な数値について検討しているところです。  2点目について、来年度中に移設を予定している上郷保育園において園児増員を計画しており、定員を130人から232人に変更する予定です。それに合わせて、新たに保育士を雇用するなど受け入れ体制整備を進めております。  3点目について、過去3年間保育士1人当たり年間時間外勤務平均は、平成28年度が59時間、平成29年度が64時間、平成30年度が69時間となっています。  4点目について、保育士確保方策として、正規職員については長久手市定員適正化計画に基づき計画的に保育士雇用を行っています。また、嘱託保育士及び臨時保育士雇用については、広報やホームページへ掲載、ハローワークへ登録を行うほか、愛知県が主催する保育士向け就職フェアなどに参加し、広く案内をしております。  5点目について、正規保育士採用には限界があるため、嘱託保育士及び臨時保育士雇用により、業務負担軽減を図りたいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 5点にわたり、御答弁ありがとうございました。保育所職員本業は保育であります。仕事進め方や労働環境見直しを通じて職員がじっくりと子どもと向き合う時間、精神的余裕を持つことができる長久手市保育環境となるよう、課題解決に向け質問を続けてまいります。  初めに1点目について、保育需要見込みについて、精査をしていらっしゃるということでございますが、今後5年間保育需要はいつ明らかになるか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) まず保育需要見込みにつきましては、11月中旬までに精査作業を終えて、年度ごと保育需要見込みを明らかにしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) そうしましたら、予測として見込みはどうなか伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) いわゆる未就学児児童数につきましては、ピーク時期に差しかかっているというふうに現在分析しておりますが、国全体流れとして働き方改革影響により、女性就業率は今後もふえていくと考えております。したがいまして、保育需要もしばらくは増加傾向が続くものと予測しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) では、また第6次総合計画中にある産後57日目から産休明け保育実施についてはいつごろをめどに考えているか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 現在、まだ詳細な時期については、未定ではございますが、なるべく早い時期に実施できればと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) なるべく早い時期にやっていただけますようよろしくお願いいたします。  そうしましたら、上郷保育園において、定員130名から232名に増員されますが、年齢別内訳はどのようでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 上郷保育園移転後定員でございますが、0歳児が18人、1歳児が28人、2歳児が36人、3歳児が50人、4歳児が50人、5歳児も50人、以上により合計は232人となります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) ありがとうございます。来年8月に上郷保育園が移転するため、現在上郷保育園において、面積基準上最大限受け入れ数をふやし、1歳児クラスで8人、3歳児クラスで20人を受け入れし、児童数をふやす。また長湫東保育園1歳児クラスでも最大限受け入れ児童数保育を行うこととし、4人増加すると御報告を受けましたが、今年度待機児童が38人と聞いております。来年度増員できるであれば、なぜ今年度対応できなかったか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 保育園につきましては、やはり0歳から1歳、1歳から2歳、2歳から3歳といった形で0歳児から入る場合もあれば、1歳児になって初めて保育所へ申し込みをされる保護者方もいらっしゃいますので、年齢を重ねるに従って需要もふえてまいります。そのためには、そういった新規入所枠というもやはり確保しておかなければなりませんものですから、そういった余裕を持たせるために定員については、そういうシステムをとらせていただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) では、年度途中で受け入れがあるということでございますが、その際保育士確保はしているか伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 年度内に入所する児童保育ができるよう極力4月当初に保育士を雇用しておりますが、4月時点で保育士がそろわない場合は年度途中におきましても、臨時で随時募集ほうをしているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 現場状況を伺いましたが、受け入れが4月時点で見越して採用ということでございますが、受け入れがふえた際対応が本当に大変であると聞いております。時間刻みで保育士がかわるがわる保育をしているということでございます。現場状況をしっかり確認していただき保育士体制をいろいろ厳しいかと思いますが、整えていただきますようお願いいたします。  来年度採用試験保育士二次試験合格者は18名で三次試験合格発表は本人へ8月20日に報告されたとホームページに掲載されておりましたが、合格者は何名でしたでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 保育士採用につきまして、令和2年度4月採用候補者試験募集要項では、8人程度を採用することとして募集を行っております。三次試験合格者につきましては、辞退される方もおみえになりますので、具体的な人数は公表しておりませんが、8人程度方を採用できるように合格者数を決定しております。最終的な内定者数は、令和2年1月以降にホームページで公表いたします。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 長久手市定員適正化計画に令和2年度3名採用、令和3年度なし、令和4年度1名採用となっておりますが、この数字というは保育現場声を反映させて計画なか伺います。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) こちらにつきましては、公立保育園における定員拡充あるいは各現場意見、そういったものを総合的に勘案して、人事部局とも協議上で設定をしたものでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) では、この体制で大丈夫ということでございますか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 保育保育士配置基準上、問題はないということではございますが、やはり各現場、障がい児保育、あるいは時間も延びてきております。そういったところから保育士配置、確保が十分かといえば、必ずしもそういう現状ではないということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 保育士数が十分ではないということでございますので、また何らかの手だてを考えていただきますようお願いいたします。  そうしましたら3点目につきまして、時間外勤務については、職員数増加もあり、年々ふえてきておりますが、平成30年度における各保育園別1人当たり1カ月平均時間外勤務はどのようでしたでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 各園1人当たり1カ月平均時間外勤務数でございますが、上郷保育園が3.1時間、色金保育園が6.2時間、長湫東保育園が3.2時間、長湫西保育園が5.8時間、長湫北保育園が6.4時間、長湫南保育園が5.7時間、公設公営保育園全体では5.8時間となります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) それでは、1カ月平均時間外勤務が最も多かった人は何時間でしたでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 最も多かった者は、月平均で8.75時間でございました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 要因はどのようでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) これは個人的なというよりは、公設公営6園、全体傾向といたしまして、現在時期でございます。10月時間外勤務がやはり最も多くなっております。その理由といたしまして10月は個別に保育記録を記載しなければならない月であるということと、あわせて行事準備等々もございますものですから、特にクラス担任を持つ保育士は時間外勤務数が多くなる傾向にございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 本市サービス残業について昨年第3回定例会一般質問におきまして、山田かずひこ議員が質問をされておりました。その際、適切に保育士労務管理を行うことが必要と考えており、公設公営各保育園状況については、早急に調査を行っていきたいと答弁されておりますが、調査結果はどのようだったか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 保育園状況でございますが、各保育園ごとに聞き取り調査を行いました。その結果、やはりサービス残業があることを確認いたしました。そのため、各保育園園長に時間外勤務を取得しやすい環境をつくることを改めて伝え、あわせて個々書類作成や保育準備などにつきましても、時間外勤務に当たるという旨を説明いたしました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 全国的にも課題となっておりますが、本市においてもまだまだサービス残業となっているケースがあるようでございますので引き続き適切な保育士労務管理を行っていただきたいと思います。  4点目保育士確保について、さまざまな努力をされているようでございますが、効果はあらわれているか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 保育士確保取り組みに対する効果でございますが、嘱託保育士、臨時保育士、こういった職を希望されていらっしゃる方につきましては、どこから情報を得て、市保育園で働くこととされたか、そういった統計をとっているわけではございませんが、印象としては、広報、あるいはホームページを見て御応募いただく方が多いようです。またハローワークにつきましては、年々紹介される人数が減っていたり、就職フェアについては、参加者全体が減っている印象がございまして、やはり待機児童対策として各所で新しく保育園がふえている影響で新規保育士雇用が進んでいるではないかというふうに考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 5点目につきまして、保育士業務負担軽減策について、昨年行ったストレスチェック状況はどのようだったか伺います。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) ストレスチェックに関しましては、正規職員、嘱託員、正規職員勤務時間4分の3以上勤務する臨時的任用職員を対象に実施しております。保育園で実施状況は対象者150人うち148人が受検しており、高ストレスと判定された人数は17人で、受検者11%でした。保育園を除く市全体では、高ストレス者割合が14%でしたので、保育園で高ストレス者割合は全体に比べ低くなっております。そういった中、高ストレスとなった職員を対象に、臨床心理士による補足面接を実施しており医師面接指導が必要かどうか判定を受けております。高ストレス者うち6人が医師面接指導対象となり、実際に2人が面接指導を受けております。その結果としましては、2名とも就労上措置は必要ないと判定を受けております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 職員全体としては、保育士さん高ストレス者は少ないということで、でも17人方がいらっしゃったということでございました。  再度、山田かずひこ議員昨年一般質問際、調査によって実態を把握した上で、保育士負担を軽減することを目的として保育以外業務内容、書類作成事務など見直し等対策を講じていきたいと考えていると答弁されておりますが、具体的にどのように改善されたか、またICT力をかりて業務効率をと提案に対し、現在導入している民間保育園へヒアリングを行うなど調査研究を開始したところと答弁でしたが、結果をお答えください。
    ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) まず1点目、保育士負担軽減につきましては、日々業務中で記録文書削減など業務軽減に当たってまいりましたが、まだまだ不十分な状況でございます。そうした中、年、月、週、日ごとに指導案がございます。こういった指導案書類簡素化につきまして、現在園長会や副園長会で協議をしているところでございます。  それからもう1点、ICTにつきましては、民間保育園で利用している登降園記録などシステムについて状況を伺いましたが、登降園以外ICT状況や今後技術進化、こういった動向など近隣を初め、他市町状況など、広く情報収集に努めながら今後も調査研究に努めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 保育士皆さんにとって働きやすい環境となるよう、スピード感をもって取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  知多市においては、公立保育園11園、公立幼稚園2園に対してICTシステムを導入、さらに事務作業をしていただく臨時職員10名を雇用し、月15日、1日当たり6時間勤務にて保育職員残業代削減、事務作業軽減をしているということであります。また大分県保育現場働き方改革研究会では、保育士一人一人がモチベーションを高め、希望を持って働ける職場環境づくりに向け、現場における現状、課題、効果的な改善策を整理し、県下保育施設における働き方改革促進を図っております。研究会ではメンバーは園長や保育士、社会保険労務士等で構成、昨年6月から12月にかけて5回にわたり開催、保育現場における働き方改革に関する取り組み状況についてアンケート調査を実施、賃金や処遇を除く6つ課題ごとに現場でできる効果的な改善策について整理検討、一例を挙げますと、課題としてクラス担任制により課題を抱え込みがちになる精神的負担に対し、改善策として副担任配置、先輩によるサポート、複数人で対応、情報共有する、そして行政に望む支援として保育士が相談できる体制整備検討と一つ一つ課題を上げ改善策、そして効果的な改革実践支援につなげる改革が始まっております。御紹介させていただきました知多市取り組み、大分県取り組みなどを参考にしていただきまして、繰り返しになりますが、ぜひとも本市保育現場が働きやすい環境に改善されることを要望し、この質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次項目質問に移ります。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 2項目め、未就学児等及び高齢運転者交通安全緊急対策を。  本年5月21日に開催された「昨今事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」を受け、緊急に取り組む対策として以下を伺います。  (1)未就学児を中心に子どもたちが日常的に集団で移動する道路確保について。  (2)小学校通学路合同点検結果及び対策について。  (3)高齢者安全運転を支える対策について考えていることはあるでしょうか。  以上3点お願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 未就学児等及び高齢運転者交通安全緊急対策をについて、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。  1点目について、未就学児が日常的に集団で移動する経路について、8月に保育担当部署、道路管理者、警察が合同で緊急安全点検を行いました。現在、緊急安全点検結果をもとに対策案を検討しています。  2点目について、通学路安全点検は、毎年、各小学校PTAが主体となって、安心安全課、土木課、教育総務課等が参加して行っています。安全対策が必要な箇所は、関係課等と連携して修繕等を行い、交通規制等が必要な場合は取りまとめ上、警察へ要望を行っています。  3点目について、国が示す高齢者安全運転を支える対策として、「安全運転サポート車普及推進等」等があります。市では、自動車を運転する多く高齢者が「安全運転サポート車」を自分が運転する車として選択できるよう周知、啓発が必要と考えます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 3点にわたり御答弁ありがとうございました。5月21日閣僚会議にて交通事故から次世代を担う子どもかけがえない命を社会全体で守るため未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路安全確保方策を早急にまとめることと、高齢者安全運転を支える対策さらなる推進、そして高齢者移動を伴う日常生活を支える施策充実について、新たな技術進展なども考慮しつつ、一層強力に推進することとされております。高齢者移動を伴う日常生活を支える施策につきましては、今現在、N−タクにて実証実験中ですので今回質問には省いております。  1点目について、緊急安全点検を行った結果は、どのようでしたでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 緊急安全点検を行った結果でございます。事前に保育担当部署から聞き取りによりまして、抽出しました19カ所危険箇所について点検を行いました。その結果といたしまして、15カ所につきましては移動経路変更など対象施設において単独で対処できるという箇所でございまして、残り4カ所については、現在対策可否を含めて検討しているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 対策案を検討している箇所を具体的にお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 今申し上げました対策案を検討中4カ所でございますけれども、県道部におきまして、横断歩道待機場所に関することが1カ所、長久手小学校東側交差点になります。それから市道部において路面標示に関することが2カ所、場所としましては、山越、ヒロ整形南側交差点、それから坊ノ後公園部分交差点、それからあと4点目でございますが、押しボタン信号に関することが1カ所ということで、香流通り沿いに祖父江クリニックさんがございますが、その西側押しボタン信号に関することということで4点でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 最初県道部、横断歩道場所を聞いてもよろしいですか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 長久手小東交差点でございますけれども、信号待ち子どもたち待機場所件ということでございまして、市道部分拡幅によって、北東角に待機場所を確保できないかというようなこともございますが、現在ところ道路を広げてとかいう計画は持っておりません。当該部分拡幅ということになりますと、民有地取得がやはり必要となるなど課題も出てきますし、それを含めて状況を見させていただきながら検討をしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 緊急安全点検対象となっている保育施設を教えてください。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 今回緊急安全点検対象となっている保育施設でございます。市内保育園が11園、それから幼稚園3園を対象としております。内訳としましては、公立保育園が7園、それから私立保育園が4園、私立幼稚園が3園となっておりまして、公立保育園につきましては、上郷保育園、色金保育園、長湫東保育園、長湫西保育園、長湫北保育園、長湫南保育園、そして市が洞保育園でございます。  それから私立保育園、アスクはなみずき保育園、アートチャイルドケア長久手保育園、アインながくて保育園、コロポックル長久手保育園、そして私立幼稚園でございますが、3園、さつき幼稚園、自然幼稚園(もりようちえん)、愛知たいよう幼稚園が内訳でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) ありがとうございます。認可保育園、幼稚園と全て行っていただいたことを確認させていただきました。  2点目通学路点検は全て小学校で行われているか、確認をさせてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 通学路点検でございますが、全て小学校で行われております。ちなみに今、長久手小学校、西小学校、北小学校、市が洞小学校につきましては、ことし分は実施済みでございます。残り東小学校、南小学校につきましては、11月に通学路点検を予定しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 3点目について、全国で安全サポート車購入補助が行われております。また、後づけ安全運転支援装置設置補助も行われておりますが、本市においても行うことはできませんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 安全運転支援装置補助でございますが、今、豊田市が近隣市に呼びかけをしまして、碧南市、刈谷市、安城市、みよし市で期間限定ではございますが、安全運転支援装置設置補助を12月から実施に向けて調整しているとことです。本市につきましては、まだ補助制度導入については、他市町状況を見ながら検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 先ほど御答弁いただきました補助事業につきましては、高齢運転者事故防止緊急対策として、70歳以上方に後づけ安全運転装置総額9割補助、上限6万円を令和元年12月1日から令和3年3月31日まで実施していくということでございました。本市におきましても、補助制度導入につきましては、前向きに検討していただくことを要望いたしまして、次項目に移ります。 ○議長(加藤和男君) 次項目質問に移ります。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 3項目め、民生・児童委員について。  (1)今年度は民生委員・児童委員改選年であるが、現時点で人選経過はどのようでしょうか。  (2)地域になくてはならない民生委員確保に向け、どのように尽力しているか、伺います。  (3)なり手不足要因を市としてどのように認識しているでしょうか、お尋ねいたします。  (4)児童虐待、高齢者虐待、子ども貧困、ひきこもり、認知症、自殺等要因一つが地域から孤立と推測されます。このような時代であるからこそ、身近な民生委員活躍が生活セーフティーネット役目を果たします。高齢化が進むに従い、なり手は減り業務量はふえる一方であります。市としてどのような手だてを考えているか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、民生委員・児童委員について、4点御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。  1点目について、9月30日時点で選任状況は、退任を希望される18地区うち13地区については後任候補者を選任しましたが、残り5地区は未定でございます。  2点目について、民生委員選任に当たっては、前任委員や他民生委員から推薦のみならず、まちづくり協議会、自治会連合会、区長会等さまざまな関係団体に依頼し、候補者推薦をしていただき、職員が直接面談上、委員を引き受けていただくようお願いをしております。  3点目について、民生委員・児童委員なり手不足は全国的にも問題となっていますが、本市においても深刻な状況であり、候補者選任に大変苦慮しているところです。その要因一つといたしましては、本市においても、高齢者や単身世帯増加、地域つながり希薄化が進み、市民に民生委員・児童委員存在や仕事内容が正しく知られていないことや、高齢者や障がいある人など、支援対象者増加に伴う業務量増加、また、対象者抱える課題複雑化・多様化に伴う業務困難化などにより、民生委員・児童委員負担が増している現状があると認識しています。  4点目について、民生委員・児童委員は、地域住民一員として、困っている人や課題を行政等へ「つなぐ役」を担っており、その活動をしっかりとサポートするため、行政、地域包括支援センターやCSWなど専門機関、関係機関と連携・協力を強化し、相談がしやすい仕組みづくりを行っていきます。  また、民生委員・児童委員存在やその役割について正しい理解を深めるために活動広報や周知を行います。そして、地域において民生委員・児童委員活動サポートとなるよう、地域中で協力者育成など市民や地域団体と連携についても地域とともに検討していく考えです。  以上でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 4点にわたって御答弁ありがとうございました。初めに本年12月、3年任期民生委員・児童委員が一斉に改選されることになります。この場をおかりいたしまして、今期で御退任される皆様、長きにわたり御尽力いただきましたこと、深く感謝を申し上げたいと思います。また今期、地域を支える重責を受けていただく皆様、改めて大変御苦労をおかけいたしますが、地域福祉増進ためになくてはならない存在として何とぞよろしくお願いいたします。  1点目について、63人民生委員・児童委員、4名主任児童委員方々が活動されていて、そのうち現在5人が決まっていないということでございますが、見つかりそうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 現在ですけれども、地域住民方やさまざまな関係団体方に声をかけさせていただいております。日々適任者を探しているところでございます。11月末任期満了時には、全て地域委員が決められるように今努めている最中でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 2点目について、候補者探しに苦慮しているとことでございますが、今後も状況としてはさらに厳しくなることが考えられますが、どう対応されていくか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) これまでは、地域人や関係団体方などから適任者を御紹介いただきまして、職員が就任につきましてお願いをしていましたけれども、民生委員・児童委員は、地域と行政つなぎ役としまして、地域により根差して活動していただく人でございますから、今後は候補者選任に当たりましては、地域内で話し合いをしていただいて、まちづくり協議会、そして自治会連合会・区会など、地域から適任者を選出・推薦をしていただけるように、地域に対しまして働きかけを行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 3点目について、負担が大きいと認識しているとことでございますが、民生委員さんは無報酬でもあり、単なるボランティアとは中身が違います。だからこそ一人一人負担を軽減する必要があると思います。そのためには、増員が不可欠で、増員計画があったはずであります。県下民生委員一人当たり担当世帯数はどのようでしょうか。また本市状況はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 愛知県下状況としまして、まず近隣市町状況でございますけれども、瀬戸市におきましては、252世帯にお一人状態、尾張旭市につきまして321世帯にお一人状態、日進市につきましては403世帯にお一人状態、そして東郷町におきましては、381世帯にお一人という状態になっております。また本市状況としましては、9月末時点で世帯数を見ますと、378世帯に一人配置という状況になっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 厚生労働大臣が定める区域担当民生委員・児童委員基準は、人口10万人未満市でありますと、民生委員・児童委員一人当たり120世帯から280世帯となっております。瀬戸市以外、近隣市町も担当世帯が多いようですが、本市も基準を超えております。次期改選に向けて民生委員増員をどのように考えているか伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 民生委員・児童委員定数基準につきましては、愛知県下ほか市町においても基準を超えて配置されているというところが多く、本市も急激に最近人口がふえてきたということがございまして民生委員・児童委員増員が追いついていないという現状にございます。しかしながら民生委員・児童委員見守り対象者というは、委員が交代すると不安を感じてしまう可能性があるということもありまして、急激な増員は好ましくないというところも少し考えております。そのためにも世帯数のみならず高齢化率なども踏まえながら改選ごとに計画的に委員数につきましては検討しまして、あわせて委員地区割も考慮しまして、各委員世帯数標準化を図っていきたいと考えております。  そして本市としましては次期改選に向けまして、まずは340から350世帯に1人を目標としまして増員を図っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) そうしましたら、何名増員になるか、お答えできますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 現在63名状況でございますけれども、そこからあと10名増加という形になります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) わかりました。ありがとうございます。  4点目について、相談しやすい仕組みづくりについて具体的にお答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 相談しやすい仕組みづくりですけれども、民生委員・児童委員が地域におきまして、困った方や課題を把握した場合に関しましては、行政であるとか社協CSW、そして地域包括支援センター、こういったところなど民生委員にとって、まずは身近な相談先につないでいただきまして、あとは行政など関係機関が必要に応じてほか関係機関とも情報共有上、連携しまして、責任をもって対応に当たっていきたいと。そうすることで民生委員・児童委員方々が課題などを抱え込まないような形になるような関係を築いていくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 今現在、民生委員・児童委員協議会分割に向け、話し合いが始まったところと聞いておりますが、最前線民生委員制度を守り、機能継続していくためには、民生委員・児童委員現場お声をしっかり聞いていただき、活動しやすい環境と負担軽減に取り組んでいただきますことを要望し、この質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次項目質問に移ります。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 4項目め、ながくてフォトレポ実証実験について。  (1)2016年11月から翌年1月にかけてながくてフォトレポ実証実験を行いました。いまだ事業化されておりませんが、課題は何でしょうか。  (2)今後方向性はどのようでしょうか。  (3)他自治体においてラインを利用した市民レポートシステムが行われております。本市において取り組むことはできませんでしょうか、お尋ねをいたします。
     以上お願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) ながくてフォトレポ実証実験についてお答えいたします。  1点目について、平成28年11月から平成29年1月までにかけて、風景、お祭り等まち魅力や道路陥没、ごみ不法投棄等地域課題に気づいた市民が位置情報つき写真を投稿する実証実験を行いました。実験初日は、まち歩きイベントを行い、参加者は紅葉美しい街路樹など写真を投稿しました。しかし、その日以後は投稿数が伸びず、結果として、システムにログインする必要があることから、投稿自体に手間がかかるなど課題が見つかりました。  2点目と3点目については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  ながくてフォトレポについては、さきに答弁したとおり課題があることから導入を取りやめることとし、近年、新たなシステムが開発されている状況があることから、ラインも含めた有効的な市民レポートシステムを調査研究していきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 3点にわたって御答弁ありがとうございました。  平成28年11月に実証実験を行った際は、テレビなどにも取り上げられ、他市町方からもさすが長久手市は違うねと絶賛を受けました。その後、いつ始まるかと期待をしていましたところ、何進展もないことから、今回質問をさせていただくことにしました。  1点目について、投稿するのに手間がかかるという課題が見つかったということですが、導入を取りやめるに至った理由を伺います。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 第一答弁で答弁させていただいたとおり、投稿をするにもログインする手間がかかるといった参加者御意見に加えまして、システム管理運用にランニングコストがかかること、ランニングコストに見合った投稿数が見込まれないこと、LINE株式会社がアカウント無料サービスを始めたことなどが挙げられます。これら要因から若年層が多いという本市特徴や行政規模などに見合うほかシステムを調査研究していくこととしました。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) さまざま課題が見つかったということでございました。確かに費用対効果は、行政にとって事業を行う際大事な観点であると思いますので、実証実験後、導入をしなかったことに関しては理解をいたしました。導入しなかった理由にLINE株式会社取り組みについて挙げられておりましたが、LINE株式会社この無料サービスについては、前向きに調査研究していくと受け取っていいでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) LINEほうで無料アカウントが行政に与えられるというサービスが始まっております。近隣でも知多市さんとか、小牧市さんでもこういった事業に取り組んでみえるということは重々承知しておりますので、LINEを含め、新たなシステムを検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。 ○14番(木村さゆり君) 愛知県内では、初めて小牧市において住民皆様がスマホアプリを使って道路ひび割れや陥没などを市に通報できるシステム「まちレポこまき」を7月から試行されております。同システムではLINEで公式アカウントを友達登録すれば利用でき、トーク画面に写真2枚、近距離、遠距離と位置情報、住所か地図画面を投稿すると、市担当者に伝わり、応急処置などが施され、対応した箇所については月1回ホームページで公表されるというものであります。7月は10件、8月は9件投稿があると確認をいたしました。小牧市担当者は若い世代が市政に参画するきっかけにもなってほしいと話されており、まさに長久手市にとってやらない手はないと考えます。重ねてとなりますが、前向きな調査研究となるよう要望し、全て質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、木村さゆり議員個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をします。再開は、午後4時35分とします。                  午後4時21分休憩               ――――――――――――――                  午後4時35分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。5番大島令子議員。             [5番 大島令子君質問席登壇] ○5番(大島令子君) 本日最後です。皆さん、早朝からお疲れことと思いますけれども、執行部皆様、最後までよろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づきまして、第1項目め、質問に入ります。  市長3期目就任所信表明について。  (1)三度長久手市政運営について光栄であるが責任重さを痛感していると市長は表明しております。市長責任とは具体的にどのようなことか、お伺いいたします。  (2)「つながり」「あんしん」「みどり」を基本理念とした施策もと「誰一人取り残さないまち」をつくることが市長熱い思いとことであります。理念ということであれば、国政では日本国憲法にうたわれている理念もと具体的な法令が制定されています。例えば憲法三原則一つである基本的人権尊重における生存権は、憲法第25条第1項に規定され、その実現ため、第2項に、国家社会的義務を規定し、その実現ため具体的法令として、生活保護法、健康保険法、国民年金法、児童福祉法、老人福祉法、障害者基本法などが定められております。これら法令に基づいた具体的な一例として国民皆保険制度により、私たちはいつでも、どこでも安心して医療を受けることができます。市長は3期目もこれまでと同じ基本理念で市政運営でありますが、三つ理念に基づく8年間市政もとでどのように市長責任具現化を図ってきたか、具体的にどのような制度をつくり、市民暮らしにどのような変化をもたらしてきたと考えているか伺います。  (3)市長理念を具現化するためには「つながり」が必要であるということで、これには時間がかかり特効薬はないとことであります。しかし、政治は税に始まり税で終わるとよく言われており市政運営全てに税金が投入されています。市長市政へ思いを実現するためにこれまでと、これからどのくらい税金を投入して理念具現化を図っていこうと考えているかお伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) 市長3期目就任所信表明についてお答えいたします。  1点目について、市長責務は、「地方自治法」で規定されているほか、「長久手市みんなでつくるまち条例」では、「この条例を遵守し、公正かつ誠実に市政運営を行うこと」、「市民及び議会と総合計画に掲げる将来像を共有し、その実現に向けて全力を尽くすこと」とされています。これら責務はもちろん、市長には次世代に対する責務も有すると考えから、今から地域に暮らす市民が役割と居場所を持ち、お互いに支え合うことができる「つながり」で結ばれた「幸せを実感できる共生まちながくて」を市民皆さんと力を合わせてつくり、次世代に残すとしています。  2点目について、基本理念である「つながり 一人ひとりに役割と居場所があるまち」、「あんしん 助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」、「みどり ふるさと風景を子どもたちに」は、それぞれ独立したものではなく、相互に重なり合っていると考えます。したがって、施策や事業を展開する際には、この三つ基本理念を忘れてはならない視点として、常に念頭に置くこととしています。  具体的な取り組みとして、長久手市みんなでつくるまち条例や第6次長久手市総合計画(ながくて未来図)策定、まちづくり協議会設立、休日保育実施、「通い場」づくり支援、道路・河川緑化推進、里山保全・管理・活用などを取り組む中で行ってきました。これら事業を市民と一緒に実施してきた結果として、平成28年度に実施した市民意識調査において、市長就任前平成18年度同じ調査と比較すると、「市民意見を聞く機会が充実している」「市政に市民意見が反映されている」と感じている市民割合が、それぞれ約17ポイントアップしました。この結果から市民が主体的にまちづくりにかかわることによって、つながりが進んできていると考えます。  3点目について、目指すまち姿を実現するために、基本理念に基づいて第6次長久手市総合計画を策定し、必要な施策、事業を位置づけており、財政面調整をしながら、計画的に整備していきます。それらに加え、市民がつながり、自分たちで考え、自分たちでまちを変えていける「市民が主人公まちづくり」を実現するために必要な取り組みについてもサポートしていきます。  人口減少、超高齢社会到来を見据えると、地域力、住民力で再び担っていくことが求められています。全国自治体と比べて本市は、人口減少や高齢化がおくれてやってくることに加え、市民がみずから地域困りごとに取り組む活動がまだまだ十分ではありません。今後も「つながり」「あんしん」「みどり」という三つ基本理念を常に念頭に置き、取り組みを推進していきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 日本国憲法には、日本という国形をどのようにしていくかという憲法三原則があります。国民主権、平和主義、基本的人権尊重です。これらは普遍的なものであり、誰が政権を担おうと日本国民総意に基づいて定められたので変えることができません。市長三つ基本理念を憲法に置きかえれば、つながり・あんしん・みどり、フラッグは市民総意で定められたではなく、市長が掲げた独自基本理念、政策であると思います。市長思い、単に市長個人的な思いを市政運営柱にしているではないかと私は思っております。ですから市長はこのことがわかっているから特効薬はない、時間がかかると言いわけをしているように聞こえます。ここに私は矛盾と疑問をいただいているわけです。改めて三つフラッグは市長個人的な思いがあるということでよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) もっともな御意見だと思います。ただ一つ、今、国、国とおっしゃるけれども、結局役所も今までずっと国を見ておったんです。国を見ていますと縦割りなんです。例えば厚生労働省老人福祉施設だけでお年寄りに対応できるかというと、それは難しいんです。なぜかというと、子どももそばにおってほしい。まち人もそばにおってほしい。自然もあったらいい。それから何もかもサービスじゃなくて、自分で何かをしたいというようなことを考えていきますと、行政は国を見ていますでしょう。議会皆さんもそういう法律を見ているでしょう。でも現実に基礎自治体が子どもたちこと、高齢者こと、困っている人ことを見るときに、縦割りでは難しいと私は思うんです。そのときに国憲法は国憲法で大事なことなんです。そうかといって縦割りだけではいろんな困っている人ことについては難しいんです。例えば今、教育基本法があって、子どもたちことをやっているんだけれども、学校が。でも勉強が学校だけではできずに塾もとやるでしょう。それから不登校子もおる。それからひきこもりもおる。だんだん大きくなっているは、今120万人ひきこもりがおると言われますけれども、結局学校だけでは難しいんです。いろんなことというは、今までは縦割りで全部この国法律に基づいてやってきたんだろうけれども、また省庁に分かれたことでやってきたんだけれども、ここまでくるともう一遍いろんなことはそれだけではできない。やはり基礎自治体は、日々人たちを見てやっていくときに、縦割りでは難しいと私は思うんです。それは多分皆さん方もそう思っていると思う。そのときに、どうするかというときに、私は一つ座標軸として、「つながり」と「あんしん」と「みどり」、「つながり」は一人一人に役割と居場所を持つ。二つ目に「あんしん」は助けがなかったら生きていけない人は、これは全力で守る。法律がどうであろうと、何がどうであろうと、それは何とかしなければいけない。それからもう一つは、都市計画法とか土地区画整理法でまちをつくっていくときには、公園面積はどんだけ、宅地はどんだけ、道路はどんだけ、直線でなきゃいかん、曲げちゃいかんということになってくると、木は切っていかなあかんわけですよ。でもやっぱり私はそういうまちづくりはあるけれども、そこで行われたまちづくりに対して、なくなった緑は守っていかなあかんわけです。そういうものを含めていろんなことをやるときに、やはり私はそういうことを超えていろいろやっていかないかんわけですよ。そのときに、どうするかと。そのときは市民を見て、今人が何を要求しているかを見て、憲法は見ないかんですよ。でも目人を見るときに、省庁に分かれて施策を打っても難しい。私は民間にいるときにいろんなことを言いました。でもやっぱり行政もここ役所も国も難しい。縦割りなんです。私は何とかそれを直接国役所に行って話をすると、国だと法律があって、国会まで難しいと。実は民間でこういうことをやってみたらどうだと実験でというがまざって暮らす、共生をする、30年ぐらい私がやってきてやっと今法律化されたんです。憲法に基づいて法律を変えていくというはなかなか難しいんだけれども、でも全く私が勝手にやっているんじゃなくて、今私は現場で困っている人たちを見てきて、私はいろんなことを30年ぐらいやってきて、その三つを最低座標軸にすると。これはどこ市町村でも国も憲法を当然守る。ただし国省庁縦割りを守ってては難しいこともある。今行政がそういうことを期待しているんですね、私ども行政が今縦割りで、おっしゃるとおり、全部国縦割りできちっとしているんです。だから今日本中に悩みとか、いろんなことが起きていることだと思って、私が勝手にやっているというよりも、そういうことに基づいてやって、そのときに勝手にやっちゃいかんからそれを一つ座標軸にして、皆さんにお伝えし、それをもとにいろいろ決裁をしたりやっていくというふうに捉えていただくと、もっといいんじゃないかと思うんですけれどもね。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) しかし、市長は、昨年、厚生労働省社会福祉政策モデル自治体として地域共生サミット、介護保険が破綻しまして、20年たって、長久手でやりましたね。じゃあ、それは市長が何十年かかって、やっと厚生労働省を説得して第1回地域共生サミットを長久手で自分が国を説得してやったというふうに今私は理解しました。立派だなと思います、そうであったとしたら。ところが市長はいつも助けがなかったら生きていけない人は全力で守るというふうにおっしゃっています。もう浸透しています。現実的に私たち長久手市にも高齢でわずかな年金で御主人が亡くなり、借家を出ていってくれと言われている高齢女性がいます。この人を長久手市はどのようにして住むところがない、年金がわずかな人、市長、助けがなかったら助けてくれると、全力で守ると市長が言っているので、市役所に来たときにどのように助けてくれるんですか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) こういった今「あんしん」という一つキーワードで、これからもこの8年間、そしてこれから1期も続けていくということで、この間、具体的な取り組みとして、例えば悩みごと相談室を設置して、単純な相談だけじゃなくて、生活裏にあるもっと深いもの、そういったものも親身になってとれる体制をつくってきたと。ただ、それをすぐに解決する仕組みはなかなかないので、そこも含めて、また市民皆さんと役所で考えていきたいということでございます。一概に全てことがすぐ解決できると思っていません。ただ、それを見せないで一つ一つ丁寧に寄り添っていきたいという考えが例えば今事例一つですけれども、そんな形で進めてさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 現実的に借家を出ていってくださいと言われた人が役所に来たときにどういうふうに救ってくれるんですか。市長を初め職員皆さんや第6次総合計画、未来図にも本当にそういういろいろな解釈ができるような形で条例が制定されているわけなんです。市民というは、ここ議場にいる人と違うんですよね。私たちはそれなりに議員になれば、少しは勉強します、頑張ります。でも一般市民人は市長が言っているんだから守ってくれるだろうと思うんです。市役所に来たときに、助けてもらえなかったら、その人を見殺しにするということじゃないですか。日本一福祉まちというは、そういうまちなんですか。一人人を救えないということはいいまちなんですか。この方は間もなく市役所に相談に来ると思います。福祉事務所があります。生活保護、厳しいですよね、今、認定が。この人は生活保護をもらえれば県営住宅に入れますけれども、年金がほんのわずかで何か資産があったりして、生活保護が受けられなければ住むところがなくなるわけなんです。だから私は市長言っている助けがなかったら生きていけない人は全力で守るというは、本当にここまで追い詰められた人は生活保護相談に乗って助けてあげる、そういうことを言っているかなというふうに聞こえてしまうんです。私たち議員は、その人家に行きます。夏暑い日、エアコンがなかった家なんです。そういう家がいっぱいあるんです。市長は愛知たいよう杜を創設した社会福祉専門家で心温かい立派な人だと思っている。だからみんな市長言葉は信用するんです。だから私は責任ある言葉を市長に言っていただき、役所に来たときに職員が責任をもって解決できる、そういうことをしてほしいんです。悩みごと相談室もそうです。人間関係ない人に自分個人的なことを心を開いていいますか。お金がないんです。年金がこれだけしかないんです。エアコンがないんです。人によっては恥ずかしいこと言えないですよ、誇りがありますからね。だから私は今、市長がやっているところ、市長気持ちを本当に職員人たちが心から受けとめて、悩みごと相談室、助けがなかったら生きていけない人は全力で守るということを考えてほしいんです。長久手には市営住宅がないんです。市職員が県営住宅お世話をしてくれないんです。住宅供給公社に直接自分で電話をかけないと、待たないと入れないんです、市長。それには生活保護しかないんです。生活保護、認定を受ければ市職員も県営住宅に入るお手伝いができるんです。こういうふうにどんなにすばらしい「つながり」「あんしん」「みどり」と言ったって現実的に生きていける人生活を守るがこの基礎自治体仕事であるならば、そういうところにも私は目を向けてほしいと思っているんです。そういうことを市長にお願いしたいんです。いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) この際申し上げます。  本日会議時間は、議事都合によりあらかじめ延長します。  市長。 ○市長(吉田一平君) 私は、けさほども言いましたけれども、行政最トップである農林水産省事務次官が自分子どもがひきこもっておって、自分が行政トップでありながら相談できないんです。結局、その方自身が自分子どもを殺しちゃったわけですよ。現実には、そういうところへ世の中全体が来ているんです。私は今ここへ来て思うは、なぜ市民が市民力で解消し、市民が主体で市民がつながらなきゃいかんというは、行政中ではあの手この手で相談所とかいろんなものをつくっても、結局はそれは仕事なんですね、縦割りなんです。やっぱりいろんなところにはみ出すとまた誰かに怒られる。だからちょっとはみ出さないんです。だから私は、これは限界だと。市民皆さんに小さいまち単位、皆さん同士が顔見える小学校区単位、またもっと小さくてもいい、もっと小さい単位で私たちが知り合って、熱い思いを持たないと仕事では解決できないことがたくさんあって、先ほどひきこもっている子どもがおるときに、その子ことを見て、熱い思いをして、それを何とかしたいという思いを持たないと、多分今後そういうことって難しいんです。行政人は、一生懸命やっていろんなことをやっているけれども、どうしても縦割りで熱い思いを一人ずつ見るまではなかなか難しい。熱い思い持つには、顔見える範囲で近いところでいろいろ持たないと難しいんです。私はこの現場におって、行政に来て、行政こっちとかが悪いんじゃなくて、仕組みもそうなんです。だから私はそういうことを、今そのたった一人ことを、今知ってみえてお会いしたから、熱い思いを持ってみえる。そういう人たちがみんなが寄って、その地域地域で、一人ではできませんし、一緒になってやる。そういう仕組みをしないと、孤立死だって、認知症だって、ひきこもりだって、自殺だって、この間も自殺が西ほうでありましたけれども、そういう問題って本当に難しいんです。だから一方的にこっちに行ったって、ここだって、行政では限界だと私は思って、お互い市民がつながっていこうじゃないかと。そういうことをしないと大きな災害が来たとき、それから日々そういう悩み事については、ぜひ熱い思いを持つ人が持たないと、顔見たりなんかしないと、法律とか、条文とか、もの書いてあることだけで氏名だけ見たって、多分熱い思いを持てない。それはそういうことを一生懸命やって、それを積み重ねていかんと結局は書いてあるだけになる。だから私は何とか一緒になって熱い思いを、大島議員は持ってみえますので、ぜひその熱い思いを自分だけじゃなくて、隣人と一緒になってもっと一緒に支え合うようなこと、そういう意味でつながりがどうしても必要だと。行政は行政で縦割りでやりますから、何とかそれをぜひお願いしたいんです。だから私一人で何を助けるっていっても難しいし、だから私は何とかその人命を助けるためには市民つながり、市民熱い思い、市民が自分たちでやらんと何ともならんと。今すぐにはできんから次世代ために、私たちは苦労して悩んで、それでまちをつくっていくことが必要なんじゃないかと思っているんですね。だから大島議員熱い思いをぜひまた私にも聞かせてもらって一緒に進めていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 市長思いはわかりますよ、私も「つながり」。本当にこれからあと10年、20年したらこういう少ない年金で生きていかなければいけない人たちがたくさんふえてきますよね。そういうときにつながりがないとやっぱりひきこもりになったり、孤独死もこの長久手でそういう世帯も出てくる可能性もある。だから市長はつながりと言っていると思うんです。だけれども私が問題にしているは20年とか、時間がかかるということなんですよ。市長が愛知たいよう吉田一平さんなら自由にこういうことができるんです。でも市長という立場上、いろんな法律制約ですとかあるからできないんです。だから私がもうちょっと市長、そのことに対して私たちが誤解をしないようにできないことと、できることがあるけれども、一生懸命やると、そういうふうな形で私は行政運営をしていただきたい。愛知たいよう杜でやりたかったことを市長が長久手市でやろうというふうに私は思っているわけではないと、信じようと思っています。昔、市長は愛知たいよう杜を運営しているときに、初めて障がい者デイサービスがあるときに、私知人が前町長さんところに行ったときにそれは高齢者福祉でやっているから受けれないと言った。だけど、愛知たいよう理事長は、介護人と相談して、何とか受け入れるということで、前町長さんは、40代という若い障がい者方をデイサービスで受け入れてくれた。そういうふうに社会福祉法人というは、行政と違うので、市長はそういう温かい気持ちで人と接することができるんですよね。今立場というはできないことと、できることがありますので、本当はもっといろんなことを話したかったんですけれども、3期目、とにかく4年間市長がこのまちトップなんですから、私としては言いづらいことも申し上げてやっぱり皆さんがほろほろとなって期待してしまって、失望するということないような市役所にしていただくことをお願いして、この1項目めは終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次項目質問に移ります。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 2項目めは、財政健全化をどのように進めていくかということでございます。  (1)本市が将来にわたって必要な市民サービスを提供するために必要不可欠な財政健全化を実現するため、財政収支見通し並びに財政健全化対策指針として中期財政計画が策定されました。ところが本年7月1日に、議会に対して令和2年度予算が5億7,000万円不足して組めない状況にあると説明がありました。この5年間で急に悪化し既に借金に縛られた経営になっているということですが、その原因と来年度財源不足に対して対策を伺います。  (2)財政健全化対策として中期財政計画中で7つ取り組みにより歳出削減と歳入確保を図るとあります。その中で、ア、前期アクションプラン枠(リニモテラス整備、文化財古民家保存活用)事業見直しとありますが、対策後数字はどのようですか。リニモテラスと古民家保存事業は、必要不可欠な事業とは思えません。凍結も視野に入れて見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。  イ、公共FM推進によるコスト削減とは具体的にどのような施設を統合するですか。  ウ、確定枠うち地方債借り入れについて後年度負担とならないように借入額圧縮を図るとありますが、具体的な事業名と数字を伺います。  エ、市が所有する財産所有目的を明確化し利活用するとありますが、今年度と比べてどのくらい圧縮できますか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 財政健全化について御質問にお答えいたします。  1点目について、本市では平成25年度から5年間を見ると、土地区画整理事業による都市基盤整備を行い、魅力あるまちづくりを進めてきました。また、子育て世代転入による年少人口増加に対応するため、学校施設や児童福祉施設整備を行うなど、次世代育成に集中的に投資を行ってきました。これら事業については、将来世代と費用負担平準化ため、財源として地方債を活用しており、その元金償還が本格化する令和2年度以降は、公債費負担も歳出を増加させる要因一つになっています。人口増加により税収がふえ、歳入伸びも見込まれていますが、これら歳出増加は歳入伸びを上回るため、経常経費圧縮や投資的経費に係る事業見直しにより、歳出削減を行うことで対応していきます。  2点目アについて、アクションプラン枠投資的経費に係る事業費については、一般財源ベースで令和2年度は、4億円上限から約3億6,000万円に削減できるよう予算編成に努めていきます。また前期アクションプラン枠中で事業全体を見直し、リニモテラス整備、文化財古民家保存活用事業も含め優先順位をつけ、事業を進めていきます。  イについて、中期財政計画取り組みに掲げた公共施設マネジメント推進によるコスト削減とは、公共施設長期的な維持管理を目的に、効率的な施設運営や計画的な修繕を推進し、施設管理にかかるトータルコストを縮減する取り組みを指しています。令和2年度予算編成に向けては、修繕費を一定額確保し、緊急性などを比較検討しながら予算を配分することで、施設長寿命化を図っていきます。なお、本市で策定している公共施設等総合管理計画は、特定施設を統廃合することを目的にしたものではありません。  ウについて、中期財政計画では、令和5年度まで地方債歳入見込額を示しています。今後主要事業は、前述した予算アクションプラン枠中で具体化していきますが、合わせて歳入総額も圧縮できるよう努めていきます。  なお、来年度以降事業内容は、予算編成と並行して決めていきますので、圧縮に係る具体的な事業名や金額はお示しできません。  エについて、市有財産利活用を初めとした財源確保は、長久手市行政改革指針(改訂版)重点課題でもあり、市全体財源確保方針として現在取りまとめているところです。今後は方針に基づき、取り組みを推進していく予定です。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 公債費負担というは、歳出増加原因にもなるので、投資的経費見直しもするという御答弁でしたが、リニモテラスはその見直し中に入っていますか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) 見直しというよりも、今答弁いたしましたように、リニモテラスも古戦場再整備も古民家も含めましてこれは市事業でありまして現在アクションプラン中で来年度以降整備について検討をしているというところになります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) アクションプラン中にリニモテラスも入っていますから、そういうふうな理解でよろしいですね、見直し中に。この中期財政計画、部長、9ページに書いてありますよ。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(中西直起君) アクションプラン中に、それら事業は入っておりますので、最初答弁でお話ししたようにアクションプラン全体を現在少し縮小する方向で検討しておりまして、それも含めて見直し対象にしているということになります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 補助資料をごらんください。これはリニモテラス委託業務請負契約書から私が作成したものでございます。リニモテラスに関しましてお聞きしますけれども、工事費概算というは幾らですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) リニモテラス公益施設建設工事費につきましては、今リニモテラス運営協議会で市民がみずからどんな機能を有してこの建物を建てていくか、いろんな機会を捉えまして、意見交換やヒアリング等をしている中、財政状況も踏まえて、市民方々も今後運営をしていくこともにらみながら管理がしやすいようなことを考えておるということも踏まえまして、今、そのあたり精査をしているところでございまして、今後、運営協議会から市に提案を受けておりますので、そこで市ほうで財政状況をにらみながら身の丈に合った施設にしていこうと思っておりますので、今段階につきましては、アクションプランとか、予算編成作業に入っておりますので、その中でしっかり明らかにしていきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) この表一番上に、平成28年度目的業務範囲ということが書いてあります。その3行目に、概算工事費も検討してということで、東畑建築事務所にコンサルですが、561万6,000円でお願いしております。そして平成30年度基本設計というところ、702万円ところ、ここも同じ建築事務所ですが、ここでも一番下に工事費概算書等ということで、これも基本設計を平成30年度やっています。そうしますと、今答弁ですと、この平成28年度561万円と702万円コンサルに委託した工事費概算というは、この議場で当時もので今発表できないんですか、示してください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) 先ほど第一答弁でも申し上げたとおり、今、リニモテラス公益施設工事費については、アクションプラン枠として今、提出をいただいております。その中で、これだけじゃなくて、先ほど申し上げたとおり、3億6,000万円という一般財源中で今振り分けて査定中でございます。今年度、実施設計ほうは進めておりますけれども、次年度整備として今査定をしておりますので、また年が明けて予算とあわせて、これはまた皆様に具体的にお伝えすることになろうかと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 私たちが予算を審議するときに、やっぱり一定判断が必要なんですけれども、このお金というは何だったんですか。市長はコンサル反対ですよね、きょう午前中答弁でも言ってました。これだけ市長、平成28年、29年、30年、ずっとコンサルにいろんなことをお願いしているんです。だから平成28年度成果として概算工事費、この時点では、幾らだったか教えてください。ここに資料請求したものに基づいて、私は質問しているわけですから、担当方はわかるはずですよね。お願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) この平成28年度詳細計画ときに出した規模で概算工事費につきましては、おおむね4億円規模建物を想定しておりました。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) そうしましたら、平成30年度基本設計702万円、この中でも工事概算書、平成28年から29年、30年、3年たっています。3年後この当時工事概算書と工事概算費用はおよそ幾らですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 詳細計画から順次市民方といろいろ意見交換しながら平成30年度基本設計におきましては、やはりその当時から中身機能的なものを充実させていく中で、やはり若干縮小してきておるところでございます。金額につきましては、おおむね2億5,000万円ぐらいだと記憶しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) それでは、運営組織育成支援というものが平成29年度525万9,600万円で、東畑建築設計事務所、平成30年度にも同じ委託名で、同じ会社に328万3,200円、これもほとんど業務内容が同じです。そして平成30年度に個人方に運営市民ボランティア発掘という事業を委託しております。そして今年度リニモテラス運営協議会負担金ということで、リニモテラス運営協議会方々が各会派に回りまして、293万7,000円負担を出して自分たちがこれからでき上がった運営組織を再度つくるという説明があったんです。こういうふうに何年もかかってリニモテラスは運営組織構築とか、体制とか、どうやって運営するかということが決まっていないんですよね。市長、これを見たら、コンサルにこんなに多額お金を払いながら何も決まっていない。最後は、ことしリニモテラス運営協議会というができまして、そこ仕事は整備基本計画に基づき、この整備基本計画というは、平成28年4月につくったんです。それは4つテーマ、大学連携、多文化共生、観光交流、子育て支援ですけれども、それに基づき設計及び管理、運営等に関する事項を市に提案することを目的として、このリニモテラス運営協議会がつくられました。そこに293万7,000円負担金を出しています。これも資料がきちっとあります。行政からもらった資料です。ですからもう何年もかかってやっているんです。こういう事業が本当にうまくいくか私にはわからないんです。だから私はこのリニモテラスは、もう役割がないではないかと思っています。寺島さんという方に89万7,000円で運営市民ボランティア発掘を委託していますけれども、この方は課題として結構厳しいことを報告書に述べています。課題分析、長久手市取り組みについて市民ワークショップが多いが参加者が重複していたり、内部関係者で構成されている印象、意見調査アンケートが多い。当初は意欲を駆り立てられるが、続くと優先順位は下がる。魅力的な人、活動している人はまだまだいる。しかし、多く市民を市が知らず巻き込めていない印象、必要な情報が必要な人に届いていない。  次に、隣人まつりはいつも同じ人集まり、既成事実作りように見える。共生ステーションなどは閉館時間が早く、お酒が飲めなかったり、仕事帰りに大人が気楽に寄れる場所がない。いろいろリニモテラス公益施設に関して、この女性方は結構シビアに長久手を分析しています。金額も安いです。このように平成28年、29年、30年、かかっているんです。そしてもう一つこの表を見ておわかりだと思うんですが、平成30年度運営組織育成支援欄を見てください。リニモテラス開設時期は2段目に「平成32年度完成予定」と書いてありますよね。そしてもう一つ、今度は平成30年度基本設計702万円ところ、ここも同じ建築設計事務所ですが、ここも「平成32年度4月を予定」と書いてあるんです。同じことがこんなに5年、6年もたっている。こういうを見て、私はきょう、リニモテラス、今、長久手市は厳しい財政状況にだんだんなっていくから、だから私は不要不急ものではないものは、凍結したらどうかというふうに市長に申し上げているんです。市長にこの表を見ていただきたいわけなんです。そして判断してほしいんです。やめるということを、運営組織ができていなくて、建物を建ててしまって、土地も買ってしまったら、どんどんランニングコストがかかるわけです。市長は選挙ときに、保育所もつくった、いろんなこともつくったって成果を書いてありますよね、学校も。これからアクションプランでは、たくさんやらなきゃならないことがありますよね。浮江隅田2号線拡幅、下山1号線拡幅、小中学校バリアフリー化、南中学校増築、小中学校大規模改修事業、これ平成32年度から33年度、令和2年、3年から始まる。こういう事業が私はあるので、このリニモテラスはもうこんなにお金を使って、無駄かもしれないけれども、建築したほうがもっと財政状況が悪くなると思って、今回これを例に財政健全化方針を市長にきっちりと決めてほしいと思いまして、取り上げたわけです。市長この表を見てどう思いますか。私苦心策です。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) お話をお聞きしまして、よくわかりました。私は、ただ一つ、見ていただくとわかるように、当初5億円近い大きなものだったんです。これは10年前第5次総合計画で、この計画を皆さんがおつくりになってみえる。私は出てきてこの計画について、そうやって前に進める。それは大事なことだと思うよと、みんながお決めになられたわけだから。実際にやってみたら、4億円も5億円もかかっている。それが出てきたから、それは難しいです、その金は。とにかくもう一遍やり直しということで、この実行途中計画はたくさんありますけれども、私はその計画については、市民が集まって、悩んで苦しんで考えてということは、とてもいいプロセスで大事なことで、それは必要だと思った。出てきた金額が大き過ぎたらちょっと私がストップをかけている。また2回目が出てきたら、2億何ぼだというから、それもちょっと難しいと。でも今やっている、市民皆さんがいろんな人がやってきて、隣人まつりで同じような人が来たとか何か言ってますけれども、でも毎日毎日結構皆さんがいろんな人が苦労しておるその力はぶった切るわけにはいかんだろうと私は思う。こうやってやってきた中で、いろんなことをまだ今から悩みながら、その大きな金額をいかに小さくして、みんながいろいろもっと自分たちで建物をゼネコンでつくらせて、横で指をくわえて見ているんじゃなくて、自分たちでその建物にも参加して、まちをつくっていくということについては随分みんなこの期間に皆さん方思いだとか、力だとか、参加だとかいろいろふえていますので、ただ、全体大きな金額を減らしてきたわけです。そのためにこれだけ時間がかかってきたわけです。だからそういうものを見ていただいて、一遍私は、これ一生懸命やっているわけです、皆さん方悩みながら、いつも私にぱんと切られて、また切られて。でもこれ大事なことで、初めてなんです、こんなことをやってきたは。今までは初めにやれば、一番最初は5億何ぼでやればそれでもうオーケーなんです。それはだめだろうと。きょう私所信表明にも載っていますけれども、そういうことをもっと詳しく私が皆さん方に職員にも、それから議員皆さんにも、市民にも途中経過をもっと言わなあかんと。それが物すごく反省で、川合議員に対して申し上げましたけれども、そういう反省も含めて私はそういう意味で、ぜひこれはこのまちにとって初めてつくったものをストップというか減額し、またつくっていたものをもう一遍減額するというは、私は市民皆さんも役所皆さんも、減額があり得るんだ、延ばされることがあり得るんだということで、そこで始めてきたとてもいいモデルだと私は思うんですね。そういう意味でぜひ一遍御理解いただいて、大きなものとかはでなものじゃなくて、自分たちは今、テント中で、あそこで毎朝6時ごろから皆さんが草を刈ったり、お茶を飲んだりして、ずっとやっているんですね。そんなことを見ていただいて、多分一緒になって参加して、私も参加しますけれども、議員皆さんも市民皆さんもいろんな人が参加してそうだなと言って途中経過を一遍考えてもらうと、私はこのまちが大きく変わっていっていることを御理解してもらえたらありがたいと思うし、それができなかったら私が悪かったと思いますので、それは御理解していただければありがたいです。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 市長気持ちはわかりますけれども、この何千万円とかかった金額は税金です。私たちにも反対する権利があります、市民ですから。幾ら市長が市長やり方でみんな意見を聞いてワークショップを開き、やったとしても、そこに参加していない人税金が投入されるということも忘れないでいただきたいと思います。また、総務くらし建設委員会からは、リニモテラスに関しましては、事業目的スケジュール、財源確保を含め、再検討を求めるということ要望書が市長に届いておりますので、そういう意味合いも含めて、もう一度市長、考えを直していただきたいと思って、それを要望して、この質問は終わります。 ○議長(加藤和男君) 次項目質問に移ります。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 3項目めは、給食についてです。  (1)小中学校給食牛乳は瓶により提供されており、ふたに突起物がなく、開けにくいという苦情が児童と保護者からあります。紙パック牛乳に変えて改善できませんか。  (2)学校給食は、法律で人件費や施設経費などは行政が負担し、食材費は保護者負担が原則となっております。給食材料自体には軽減税率が適用されるので消費税増税による給食費値上げはないと思いますが、燃料費等へ影響は市が責任をもって行う方針か伺います。  (3)保育園給食あり方について伺います。  ア、保育園給食は自園調理ではなく、現在は給食センターで行っております。小中学校夏休み期間中はどのような体制になっていますか。  イ、給食へ異物混入は民間委託で発生したと聞いており、6保育園で1,066食委託弁当を中止したようであります。また、生空揚げ、プラスチック片混入なども報告されております。これら発生防止策はどのようか。  以上、お伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 給食について、3点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、小中学校に提供している牛乳は、愛知県が実施する入札制度により牛乳供給業者が決定されるため、本市が独自に乳業者を変更することはできません。なお、現在本市に納入している業者によると、経営方針変更により、令和2年度から瓶ではなく紙パックによる牛乳提供を行うと聞いています。  2点目について、現在ところ消費税増税に伴う給食費値上げは考えていませんが、配送にかかる燃料費やこん包するため段ボールなど、食材以外値上げが食材単価に影響する可能性もあるため、今後状況を見きわめていきたいと考えます。  3点目アについて、夏休み中保育園給食は、調理については全て市直営調理員6人で実施しており、食器洗浄など一部業務については委託業者とともに実施しています。  イについて、異物混入により保育園弁当を中止した件は、市が契約した市外給食事業者が提供した弁当から5ミリメートルほどねじと思われる金属片が発見されたため、弁当提供を中止しました。その後、事業者から、ねじと思われる異物成分が金属銅であること、製造ラインに同様ねじ脱落等が見られず、使用している厨房機器にも銅ねじが使われている箇所がないと報告を受けたため、9月20日に私、給食センター所長及び保育園担当栄養士で、業者製造工場を視察し、製造ラインを確認しましたが、厨房機器等に銅を使用しているものは見つかりませんでした。しかし、弁当中から金属片が発見されたことから、業者では今後防止対策として、新たに金属探知機を導入するとことです。保育園給食で提供した「鶏空揚げレモンづけ」一部が加熱不十分な状態で提供された件ですが、冷凍されて納品された鶏肉が2枚重なった状態ままフライヤーで揚げてしまったことが原因と考えられるため、防止対策としてフライヤーに投入する前に平たんな場所でそれぞれ厚みを確認してから投入するなど調理工程を変更しました。プラスチック片混入については、調理器具一つであるプラスチック製ザルバリであることが判明したため、調理器具をステンレス製ザルに変更し使用することとしました。また、おおむね1時間ごとに服装点検を実施し、栄養士により髪の毛露出有無、手袋破損有無等をチェックするなど異物混入を防ぐ対策を実施しています。  いずれにしても、安心安全な給食提供が第一であるため、引き続き異物混入等がないよう努めてまいります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) お手元に補助資料を提出させていただきましたのでごらんください。これが現在学校給食で提供されている牛乳です。牛乳瓶ふたに突起物がないためあけることが大変困難です。小学校1年生子どもたちがふたをあけるために指爪を1本伸ばしておくとか、あと先生があける道具を持っているので、先生に頼むとか、非常にやっぱり牛乳ふたをあけることがストレスになっているようです。今御答弁ですと、業者都合で来年度から紙パックになるということでございますが、牛乳は愛知県がどこ業者にするか決めるということでございますけれども、確実に紙パックになりますか。それともう一つは大きな、このように変えるというときには、学校理解も必要だと思います。瓶はリユースで、紙パックは資源ごみとしてリサイクルできますが、学校と相談して問題なく来年度から紙パックに移行できるか、詰めた話を行って実施できるか。  以上、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) まず、紙パックについては、業者が名古屋工場瓶工場を閉鎖するということで豊橋にある工場生産拠点である紙パックラインで製造すると聞いております。また学校とは今後いろいろ協議をしていかなきゃいけないけれども、紙パックになること課題はいろんなことがありますので、処分することも含め、いろいろな問題、課題があると認識しております。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、大島令子議員個人質問を終結します。              ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 以上で本日日程は全て終了しました。  次回は、あす10月8日午前9時30分から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                 午後5時37分散会...