長久手市議会 > 2019-10-04 >
令和元年第3回定例会(第2号10月 4日)

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  1. 長久手市議会 2019-10-04
    令和元年第3回定例会(第2号10月 4日)


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    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年第3回定例会(第2号10月 4日) 令和元年第 3回定例会             令和元年第3回長久手市議会定例会(第2号) 令和元年10月4日(金)午前10時00分開議 1.本日の議事日程  日程第1  諸般の報告        請願の提出について  日程第2  諸般の報告に対する質疑  日程第3  議案第47号        (委員長報告委員長報告に対する質疑、討論採決)  日程第4  請願第3号定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び        拡充を求める請願        (請願の上程、紹介議員の説明)  日程第5  認定第1号から認定第8号まで、議案第38号から議案第46号長久手市家庭的保育        事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について        まで及び議案第48号並びに請願第3号        (議案等に対する質疑、委員会付託
    2.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ 3.会議に出席した議員    議 長 加 藤 和 男   副議長 木 村 さゆり    1番  わたなべさつ子   2番  冨 田 えいじ    3番  石じま きよし   4番  野 村 ひろし    5番  大 島 令 子   6番  伊 藤 真規子    7番  なかじま和 代   8番  山 田かずひこ    9番  青 山 直 道   10番  山田けんたろう    11番  田 崎あきひさ   12番  さとう ゆ み    13番  ささせ 順 子   15番  岡 崎 つよし    16番  伊 藤 祐 司   18番  川 合 保 生 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │井口 能秀  │市長公室長    │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │中西 直起  │くらし文化部長  │浦川  正   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部長     │川本 晋司  │子ども部長    │浅井 雅代   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部長     │水野  泰  │市長公室次長   │横地 賢一   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部次長    │飯島  淳  │くらし文化部次長 │川本 保則   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │中野 智夫  │子ども部次長   │門前  健   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部次長    │加藤 英之  │教育長      │川本  忠   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部長     │角谷 俊卓  │教育部次長    │山端 剛史   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │代表監査委員   │原田  泰  │監査委員事務局長 │福岡 隆也   │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長  水野 敬久   議会事務局 議事課長                                貝沼 圭子                  午前10時00分開議 ○議長(加藤和男君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。              ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第1、諸般の報告。  本定例会に提出されました請願は、お手元に配付しましたので御了承願います。              ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第2、諸般の報告に対する質疑。  この際、申し上げます。質疑の回数は、同一議員につき同一議題について2回までとし、以後同様とします。  まず、令和元年5月から8月までに実施した例月出納検査の結果について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、財政健全化判断比率及び資金不足比率について質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、継続費精算報告書について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) それでは、3点質問をさせていただきます。  まず、13ページの下から13行目から下から7行目についてです。  「現状では、スクールソーシャルワーカースクールカウンセラー、心の相談員と教諭、児童生徒、保護者、多機関との連携が不十分な状態である。スクールカウンセラー県教育委員会からの派遣であり、市教育委員会所属であるスクールソーシャルワーカー、心の相談員との連携がとり難い現状への対策も検討が必要である。時給5,500円のスクールカウンセラーに見合った資格保有者(国家資格:公認心理師)を市費採用スクールカウンセラーとして同等の報酬で配置する必要があろう。」とありますが、この内容について、連携が不十分な状態であるということを教育委員会としても認識をされているのかということと、市費採用のスクールカウンセラーを検討するのかということをお尋ねいたします。  次に、2点目は、14ページの上から12行目から上から20行目についてです。  「名古屋市教育委員会は、名古屋市教育センター子ども教育相談「ハーツフレンドなごや」、名古屋市子ども適応相談センター「なごやフレンドリーナウ」を設置し、心理・社会的問題に対応すべく教諭資格を持つカウンセラー公認心理師臨床心理士をスタッフとして、集団での適応能力向上を目指す指導、心理的問題の解決を図るべく子どもおよび保護者に対して心理面接を個別に行っており、小児科医師精神科医師がアドバイザーとして指導助言に加わっている。長久手市においても、規模は異なるにしても、内容的に類似する専門的支援施設の設置を検討する必要があろう。」という指摘があるのですが、この点について長久手も支援施設の設置を検討するのでしょうか。  3点目は、15ページの下から6行目から下から3行目についてです。  「公認心理師の登用や名古屋市が行っている精神科学校医常勤スクールカウンセラー公認心理師)の登用も検討すべきであろう。また、児童虐待の問題を考えるに当たり、スクールロイヤー学校弁護士)の配置も必要と考えられる。」とありますが、公認心理師精神科学校医、またスクールロイヤーの登用については、どのようにお考えかお尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長角谷俊卓君) それでは、3点御質問をいただきましたので、まず1点目の連携が不十分な状態を認識しているかということと、スクールカウンセラーを検討するのかということで、確かにスクールカウンセラーと心の相談員というのが勤務状態が全く違うものですから、そういう連携的なものについては不十分ということは認識しております。また、市費のスクールカウンセラーを検討するのかという部分については、今の段階では、まだ検討は難しいというふうに考えております。  2点目のそういう施設を名古屋市のように施設が設置できるのかという部分に関しても、名古屋市と同様な人的な配置や施設の設置は難しいと思いますけれども、本市の状況に見合った配置や施設の中で検討していく必要はあると考えております。  続いて、3点目ですが、常勤のスクールカウンセラー等の件ですけれども、やはりこちらも常勤については、非常に難しいと考えております。ただ、精神科医の先生によって、これが年に数回ですけれども、そういう面談を非常勤として行っている現状がございます。  あと、スクールロイヤーですけれども、こちらについては、前向きに今検討している最中です。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) 今連携は不十分だという認識をしているということをおっしゃられておりまして、実際不十分ではないかという指摘に対して不十分という認識をされているので、実際連携ができていないと、効果は薄くなってくるので、これから力を入れてよい形にしていただきたいと思います。  そして精神科学校医は非常勤で現在行っているとおっしゃったんですけれども、いつどこでどのような形で行っていらっしゃるのでしょうか。  あとはいろいろな指摘があった中でなかなか難しいという答弁がほとんどだったんですが、スクールロイヤーについては積極的に考えるということで、その点はいつから導入する予定なのかをお尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長角谷俊卓君) まず最初の連携が不十分という認識ですけれども、実際には週1回程度の県費によるスクールカウンセラーの勤務に合わせて市のスクールソーシャルワーカーが訪問し、教員と情報共有は行っておりますが、心の相談員との関係がということの部分であります。  続いて、精神科医はN−ハウスあいにおいて、教員免許を持った職員、それから心理カウンセラーと月1回、N−ハウスあいにおいて行っております。  それからスクールロイヤーはいつごろからと。具体的には申し上げにくいんですけれども、我々としてもいろいろなところで、いろいろな問題が学校内で発生しておりますので、新聞でも出たこともありますけれども、できるだけ早い時期に行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) ほかありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、株式会社長久手温泉経営状況について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) それでは、株式会社長久手温泉経営状況に関して資料をいただいておりますので、質問をいたします。  毎年この資料の下に番号をつけていただきたいとお願いをしておりますが、ことしもありません。皆さん、お手元の資料の経営状況の報告の2ページ目、右側に会社が対処すべき課題ということで、温泉事業部アグリ事業部があります。そのアグリ事業部に関しての質問ですが、ここに「消費税増税に伴い、出荷農家への手数料率の見直しを検討する」とあります。本年7月29日の経営状況に関する意見交換会、これは福祉の家2階の集会室で私たち議員と温泉の関係者と一緒に事前に質問通告して意見交換会をいたしました。既に出荷農家手数料改定に伴うお願いを7月12日付にした後の意見交換会でした。この市内の出荷者は現行15%からこの内容は18%に手数料を値上げする。市外は16%から19%でございます。この手数料改定に伴うお願いを7月12日付で発送した1週間後に今度は変更承諾書が送られ、9月10日火曜日必着で返信がない場合は、10月1日、消費税が増税される日なんですが、これ以降の出荷手続ができなくなる場合があるということでございます。  そこで4点質問いたしますが、この意見交換会のときに、出荷者は全体で約280半分が市内ということをお答えいただきました。現在何の出荷者から変更承諾書が届いていますか。  また、承諾書の預けがなかった方への対処はどのようになっていますか。  2点目は、7月上旬にお願いしてから出荷者に対しては、8月に説明会を開催すると、この7月29日の意見交換会のときにお話がありましたが、いつ開催されたのか、またどのような意見があったか伺わせてください。  3点目は、手数料改定に伴うお願いという文書には、理由として10月からの消費税率の増税により、またあぐりん村は開設12年を経過し、人件費や各種原材料、燃料等も高騰しているので、コスト削減に努めてきたがやむを得ず改定すると書いてあります。経営側の問題を出荷者に転嫁するということは私は本末転倒であると思います。あぐりん村はどのようなコスト削減をし、その結果、お願いという文書を出すべきではなかったのかと思いますが、どのようにコスト削減したのか、伺わせてください。  4点目ですが、販売促進のためにどのような工夫をしてきたのかということで、イオン2店舗での外販は利益を追求しているのではなく、PR効果を求めることが目的であり、あぐりん村に来ていただくために外販をしていると7月29日に回答されました。売り上げのマイナスは、外販戦略の失敗と思いますが、今後は、どのようにしていくのか伺わせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) あぐりん村の経営に関して御質問を4点いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。  まずは、承諾書が何から届いているかということと、未提出者の方に対しては、どのように対処しているかという御質問ですけれども、何から届いているかというのは、ちょっと私どものほうではわかりません。未提出者に対してもどのように対処しているかということ、この点についても私どもではわかりません。いずれにしても、経営上のことですので、会社にお問い合わせいただきたいとは思います。  それと料金の改定の説明会につきましては、株式会社長久手温泉の主催で、令和元年8月12日に福祉の家で説明会が開催され、60名ほどの出荷者の出席があったとは聞いております。どのような意見があったのかということについては、会社と個人との契約に係ることですので、この場ではちょっとお答えすることはできません。  それと経営不振による赤字を転嫁するということですけれども、これにつきましても、コスト削減のどういったことかというのは、会社の経営に関することですので、市ではお答えすることはできません。  それと今後イオンの外販に関しても、経営上どうしていくかというのは、会社のことですので、市としてお答えすることはできません。  以上です。
    ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) ここに手数料改定に伴うお願いと承諾書、これは長久手温泉代表取締役 鈴木孝美殿ということで、きょうは鈴木孝美氏は、副市長という立場でこの議場にいると、昨年から急に言いました。それ以前は、もっと情報が公開された中で前向きな答弁を聞きまして、こんなにあぐりん村に聞いてくださいという冷たい答弁はなかったわけです。ここ2年間、吉田市長のもとで、私は情報公開、これは市が建設し、60%出資している、第三セクターですのでもうちょっと責任ある回答を、この出資という税金は市民の税金ですから、私たちも市民の代表としてここで聞く権利があると思っています。諸般の報告ということで、このように報告書があるわけですから、現実にいただいています。先ほどさとうゆみ議員も学校に関する報告の答弁をきちっといただいているわけですよね。私どもも同じように長久手温泉経営状況ですとか、計算書類の附属明細書という形でいろんな書類をいただいているわけですから、これを見て、私たちの税金が投入されている長久手温泉がきちっと運営されていってほしい。田園バレーという事業で、条例にうたわれて、あの施設は設置されているわけですから、条例を制定したのは、この長久手市議会で議決を経てされていると思います。ですから今の建設部長のように、経営に関することだからわからない、わからないというのは、余りにも市民を軽視した答弁であると私は思っております。これに関して、私たちは質問をする権利があるからしたのに、わからない。これはきのう事前に通告しております。一晩たって、聞く時間はなかったのでしょうか。まず1点目はそういうことです。  2点目の8月12日に開催した説明会。内容は、契約者と出荷者とあぐりん村の問題だから内容は答えられない。では、私たち議員がこの担当者の支配人のところに行ったら、きちっと答えてくださるという、そういう理解でよろしいですか。  そして3点目に、手数料改定に伴うお願いという文書なんです、これ、ここにありますけれども。ここも弊社、株式会社長久手温泉アグリ事業部だと思うんですが、これまでもコスト削減に努めてまいりましたが、やむを得ず手数料改定をお願いすることになった次第ですということなんです。6月議会に、長久手温泉ござらっせの消費税増税に伴う手数料改定、500円が510円、市内のとか、こうなった記憶があります。そのときに、長寿課の次長は、私がアグリ事業部のほうは消費税どうなりますかと言いましたら、軽減税率が適用ですからということで、温泉のほうは3%、いろいろなことを考えて答弁をされたわけなんですね。ですから私たちはその審査の中で、アグリ事業部がまさかこのように消費税増税によって、消費者は多分野菜が値上がるかどうかわかりませんけれども、逆に生産者のほうが手数料を高くとられてしまう、利益が少なくなる、こういうふうになるとは想像もしていなかったわけです。そういう意味で、経営に関することだから答弁できないということは、本当に言語道断だと思います。  4点目に対しても、イオン2店舗での外販は7月29日の説明会のときに利益を追求しているのではなく、PR効果を求めることが目的であるというふうに答弁をされました。あぐりん村に来ていただきたいからイオンにお店を出しているという答弁でした。しかし、あぐりん村は昨年度、差し引き赤字でした。ですから、こういう外販戦略の失敗と思うが、今後どうするのかということを、このいただいた資料、これは経営状況報告と書いてあるんです。経営状況ですから、これに関して、読んで率直な質問をしているのに、答えられないという答弁はおかしいと思うんです。議長のほうから答えるように部長に指示をしていただけないでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 当局の答弁をお願いします。建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) まず、通告がしてあったのにということですけれども、私ども、今先ほど御答弁したとおり、何から届いているかということに関しては承知はしていないということでお答えさせていただいているところでございます。  それと、会社に聞いたら教えてくれるのか、どういった意見があったかということですけれども、私どものほうでは先ほど申しましたように、経営のことですので会社のほうにお聞きしていただきたいと考えております。  それと、もう一つの御質問は、外販に関しては、あくまでPR効果を狙ったものという話があったことは承知はしておりますけれども、それについて、誤りがあったということは、それは会社のほうでその経営の判断の中でされることだと考えております。 ○議長(加藤和男君) よろしいですか。  ほかございませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) それでは、副市長に市の立場で3点お答えをいただきたいと思います。  今、大島議員も手数料値上げのことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、私のところにも出荷者さんから今回の手数料の引き上げの進め方に納得ができないとの相談があり、その方は承諾書を結局出されていないので、10月1日から出荷停止になってしまっています。その進め方として、ことしの会費を徴収する時点では、手数料引き上げの話は一切なく、年会費を納めた後に、株式会社長久手温泉手数料引き上げの話を持ち出しています。幹部の方々には、直接話をして了解を得ているものの、それ以外の方々には郵便で突然引き上げると送って、承諾書を返送するようにという進め方でありました。その中には承諾書を出さないと10月1日から出荷できなくなるとも書かれておりました。今回いただいた資料の中で昨年度に既にアグリ事業部の課題として消費税増税に伴い集荷農家への手数料の見直しを検討しますと、昨年度から書いてあるにもかかわらず、このような形で進めたことに納得ができない状況でありました。まず郵便を送って、そのようなやり方はないだろうと、ほかの方々からも指摘があったので、8月12日に突然説明会を行うこととしております。  このような進め方は、株式会社長久手温泉の経営上の問題ではありますが、長久手市は6割を持つ支配株主ですので責任があります。出荷停止に今回なってしまった方もあぐりん村がまだできる前の準備会の段階から携わっていた方ですので、そのような方をこのような形で失うのは大変市としても残念だと思います。  そこで1点目の質問ですが、あぐりん村を設立した当初は、農林水産省から出向していた職員の方や私が議員になった当初も県から出向していた職員の方がいたのですが、今は田園バレー課という課自体をなくして、職員もあぐりん村に対して力を入れる度合いがかなりトーンダウンしています。市として当初の市内の農業の活性化や市内の農業従事者の育成という思いが大きく薄れているような状況がありますが、副市長は加藤梅雄町長のもとから今まで過ごしてきて、この思い入れが薄れていないかということについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。  次に、2点目に、来年度以降にあぐりん村の売り場を大幅拡張工事をする予定となっております。管理運営は、株式会社長久手温泉に任せておりますが、建物の拡張工事は、市の費用、つまり市民の税金で支払うわけです。現在、あぐりん村、また株式会社長久手温泉が直面している課題は、売り場を広げるということだけで解決できるのでしょうか。  最後に3点目、現在は、売り場にたくさん物を置いて利益を上げることばかりに捉われている状況となっておりまして、それではスーパーと変わりがなくなってしまいます。あぐりん村を公で設置している意義についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 1点目の田園バレー事業の理念が薄れているんじゃないかということでございますけれども、あぐりん村の経営が田園バレー事業の理念を軽視したものになっているとは考えておりません。例えばあぐりん村の出荷者数は、当初と比較して約2倍に増加しており、このことはあぐりん村の経営が農業振興の役割を果たしていることの一つのあらわれだろうと考えております。  それと2点目、3点目の売り場面積の拡大で、直面している課題が解決できるかということと、公で設置しているということの3点目の御質問をあわせて御回答したいと思いますけれども、当初計画と比較しまして、来場者数は約4.6倍になっております。出荷者数も先ほど答弁したように、約2倍に増加をしているということで、野菜の出荷量がふえただけでなく、精肉や魚、農産物、加工品などの扱いも当初よりもふえているということで、現状の売り場面積が手狭になっているという状況でございます。  そういったことから出荷の最盛期には、野菜が店頭に並び切らないということですとか、売り場内の通路幅が狭く、来場者がすれ違えないなどの状況が見られます。そういったことから売り場面積の拡大や園芸用品、加工品の売り場を充実させることにより、出荷意欲の向上と来場者の利便性の向上を目的として増床を予定しているというところでございます。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。12番さとうゆみ議員。 ○12番(さとうゆみ君) 私が尋ねたかったことは、先ほど申し上げたとおりですが、先ほどの質問と建設部長の答弁を聞いて、副市長がどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 基本的には、今建設部長が申し上げた内容でございますが、市長の施策と田園バレー事業の関係でまいりますと、当初に出荷者の会で御努力いただいた方々たちもだんだん高齢化されてきまして、このたびの出荷者の方たちとの協議の中でも、出荷件数が徐々に少なくなってきた方たちが15%の段階から18%になることに伴うちょっといきなり感があったということでございますが、出荷者の会、それから会社という二つの中でコントロールをして協議をさせていただいたわけでございますので、その辺を聞いておりますので、手続的な部分では出荷者の会という団体と、長久手温泉との協議が進んで結果を出させていただいているという経過を聞いておりますので、特に大きな問題があったとは思いません。ただ、個々の方についての反応で、特に思い入れの強い方はいらっしゃいます。残念ながらその方たちも高齢化してきて、出荷件数が少なくなっている傾向にございますので、この際、会社としては出荷をされるか、されないか、ないしは数年出荷されない方についてのコントロールをしたと聞いておりますので、これもやむを得ないことなのかなと感じております。ただ、新しい出荷者の方も含めて、これからあぐりん村の存在価値は出荷者の方たちの威力、意欲と、それから品質管理にかかっておりますので、これは会社としても重要な課題だと認識しておりますので、それを聞いておりますので、市としてもそういった支援、それから遊休農地の活用を推進していく立場の行政側の支援もさらに強化をしていく必要があるかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(加藤和男君) ほかありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 大規模修繕と、修繕引当金についてお伺いするんですが、中期財政計画上で、まだ福祉の家大規模修繕というところの具体なことが見当たっていないという中で、この修繕引当金、期末残高が3,600万円の修繕引当金というのが残っているはずなんです。この大規模修繕に当たり、市も当然多額な大規模修繕費用を出すはずですが、やはりござらっせのほうにも当然出していただくのだと思います。その中で3,600万円がほぼほぼ修繕に使っていただけるのか、それともそうじゃないのかというところ、どういうような現状、打ち合わせができているのかというところを1点お伺いをいたします。  それと、大規模修繕に伴いまして、今後温泉事業というのをそもそもあと何年できるものなのかというところですね。未来永劫できるわけではありませんので、その辺の今の市の考え方、続くものであれば当面は続いて構わないんですけれども、その辺のこともどういうビジョンがあるのかというところについてもお伺いをしておかなきゃいけないと思いますので、お尋ねをいたします。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まず1点目の福祉の家並びに温泉の部分の大規模修繕、あとは再整備に係る部分も含めてですけれども、そういったところに対して、温泉が現在、修繕積立金を積み立てております。どのように市と温泉側で費用の役割分担といったところですけれども、今回の大規模修繕の部分に対して、まだ概算費用といいますか、そこがはっきり出されておりませんので、そこは今ちょっと答弁することはできませんけれども、今までやってきています市と温泉の役割分担としましては、原則躯体であるとか、あとは機械設備といった部分に関しては市が基本的には費用負担させてもらうと。あとは温泉のほうですと、過去には、岩盤浴とか、そういった新しいことをやる部分であるとか、日常生活的に軽微な修繕工事を行うと、そういうところの必要な費用に関しては温泉が払うといった形で役割分担をしております。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(川本晋司君) 2点目にいただきました温泉、あと何年ぐらいやられるのかといったこと、長期のビジョンになってくると思うんですが、現在、会社の方針の中で、あと何年ということに関しては具体的には述べておりません。これにつきましては、今後大規模修繕であるとか、施設の問題、それから周辺を含む経営上の問題、いろいろございますので、そういったものを突合して出していかなければいけないんだろうということは思っております。温泉の経営、それと市の行政上の判断の中で調整していくことだと考えていますので、今後検討していくことだと考えております。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 修繕引当金に関しましては、基本的には計上の方法として、将来発生する修繕費支出に備えるためということを明記されておりますので、役割分担ということはありつつも、多額な市の支出になる中で、どのような案分といいますか、支出、引き当ての分配になってくるのかなというところを質問させていただいたつもりです。これまでこうだったかもしれませんけれども、大規模修繕というのは頻繁にあるものではありませんので、そこら辺市民の出される額とうまく調整を図っていただきたいなという思惑でお話をしておりますので、しっかり調整いただきたいと思います。  それと会社が温泉事業をいつまでやりたいとか、やりたくないとか、いつまでやれということではなくて、大規模投資に対して温泉経営が可能であるのかというところの観点ですね。末永くできるのであれば、それはそれでいいんですけれども、その辺の判断というのは温泉側が判断じゃなくて、これは市の判断になってくるのかなと思いますので、大規模、そして集客、収益、いろんな要素の中で市としての行政判断をされるんだと思います。その辺を加味して大規模修繕への支出に当たっていただきたいなと思っております。その辺お答えいただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 田崎議員がおっしゃるように、この長久手温泉の事業全体は、長久手温泉自体は指定管理者でございますので、長期ビジョンとか、そういったものは現場の中で運営していくノウハウを持って運営はしていただいていますが、いつまで、どういう内容で運営していくのかという、基本的な部分については市の施策でございますので、このあたりは、私どもが決めていくということですが、イニシアチブをとっていくということと考えております。現状の中で、いろんな調査相手が出てきたりとか、苦しむ部分がありましたが、幸い経営環境が少し安定化しておりますし、それから新しい課題として市の施策としては健康増進事業、高齢化に伴う健康増進事業が東郷町のTISの協力の中で少し芽が出てまいりましたので、ただいかんせん、今の温泉事業部の範囲の中では、指定管理エリアの中では、なかなかこれを十分活用することができなくて、外へ出向いていってそういった健康増進事業をやっていくということでございますので、できれば長久手温泉の事業を、あの建物の中で恒常的に健康増進事業ができるような仕組みに切りかえていきたいなというふうには思っておりますが、これはまだリニューアルの工事の後の各部屋ごとの模様がえとかも含めて可能性を今検討している最中でございます。したがいまして、現状では、17年間使ってきた古い施設が老朽化してきていることに対する修繕を私どもが長久手市としてやって、何年続けるかという部分ですが、まだ修繕は必要かと思いますが、ある施設を有効に使いながら継続してやっていく。その中で長久手温泉としてのノウハウや力を生かしていろんな事業を展開していくという役割分担だというふうに思っていますので、そのあたりを両方私どもはコントロールする立場でございますので、市の立場としてここでお答えしますが、これからも含めて運営できるようなベースとして、建物として改善していくということはまず一次的には必要かと思っています。二次的には健康増進事業を中心とした新しい温泉、温浴を使った形での健康増進、市民への還元をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) ほかありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。              ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第3、議案第47号。  本件については、昨日の本会議において、所管の常任委員会に付託しましたので、この際、委員長の報告を求めます。教育福祉委員長、登壇願います。            [教育福祉委員長 大島令子君登壇] ○教育福祉委員長(大島令子君) それでは、教育福祉委員会の報告を申し上げます。  本委員会は、10月3日午前11時25分から午後0時14分まで、市役所本庁舎2階委員会室にて開催いたしました。出席者は委員8名全員、当局より市長ほか9名、議長及び議会事務局2名でありました。  審査すべき事件につきましては、10月3日の本会議で本委員会に付託されました議案1件でありました。  以下、付託事件の主な審査経過及び結果について御報告申し上げます。  議案第47号上郷保育園等移転新築工事請負契約の締結について、子ども未来課長より説明を受け、審査に入りました。  本市における前田工務店の施工実績はあるのかとの問いに対し、平成30年度に北小学校多目的棟新築工事を実施しているとの答弁でした。  10億円規模の工事実績はあるかとの問いに対し、この規模の工事の実績は確認していないが、総合評定値通知書に基づいて確認しており、直近2年の平均実績工事高が23億8,600万円のため、請負予定の本市工事実績を有すると判断しているとの答弁でした。  経営事項審査総合数値が本市の格付A等級の下限に近いが問題はないかとの問いに対し、過去に長湫北保育園建設工事を請け負った大井建設株式会社は1,031点であり、前田工務店は1,011点である。同等の格付であるため問題ないと考えているとの答弁でした。  児童発達支援センター基本計画の中では、すぎのこ教室の記載があるが、すぎのこ教室は図面のどこにあるのかとの問いに対し、長久手市障がい者自立支援協議会の作業部会「つなぐ」での検討を経て、支援が必要な子どもにできるだけ早く専門的な療育につながっていくことが児童にとって一番の利益であるため発展的に解消していくことになったため、「(仮称)発達支援室」として活用していくことにしたとの答弁でした。  開園が令和2年8月になるが、年度当初に入園予定だった園児はどうなるのかとの問いに対し、できる限り現定員以上を受け入れる上郷保育園、長湫東保育園に案内するが、お待ちいただく方もいるとの答弁でした。  年度当初と8月で必要な保育士の数に差が生じると思うがどうするのかとの問いに対し、年度途中での確保は困難のため、年度当初から確保するとの答弁でした。  年度当初から上郷保育園に配置されるのではなく、8月になると他園から上郷保育園へ異動するということでよいかとの問いに対し、現定員以上を受け入れる上郷保育園、長湫東保育園への追加配置が必要となってくるが、詳細は検討中であるとの答弁でした。  厨房ができるがアレルギー食への対応は可能かとの問いに対し、対応していけるよう努めるとの答弁でした。  芝屋根を半分残した理由は何か、また、水やりや芝刈りなどの維持管理はどうするのかとの問いに対し、多くの園児が園庭から保育室に入る部分になるため、子どもの暑さ対策のために残した。水やりは、自動で水が流れるようになっており、芝刈りは年2回程度委託していく予定であるとの答弁でした。  芝が雨などで落ちないような構造になっているか。また、子どもが芝屋根に乗らないような対策はされているかとの問いに対し、滑りどめを設置し落ちないようになっている。窓の高さを変えて子どもが入れないようになっているとの答弁でした。  市内業者を下請にするように依頼しているが、今回はどのような状況かとの問いに対し、契約前であるため下請業者は不明だが、できるだけ市内業者を活用するよう指導するとの答弁でした。  討論はなく、採決の結果、議案第47号は、賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。  以上で、教育福祉委員会の報告を終了いたします。 ○議長(加藤和男君) 以上で、教育福祉委員長の報告は終わりました。  教育福祉委員長の報告について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  これより討論採決に入ります。  議案第47号について、討論を許します。  まず、本案に対する反対討論はありませんか。  次に、本案に対する賛成討論はありませんか。  ないようですから、本案に対する討論を終結します。  これより起立により採決します。  本案に対する委員長の報告は可決です。  議案第47号について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                [起 立 全 員] ○議長(加藤和男君) 起立全員です。  よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。              ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第4、請願第3号定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願。  紹介議員の説明を求めます。7番なかじま和代議員。              [7番 なかじま和代君登壇] ○7番(なかじま和代君) 請願第3号定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書について、御説明いたします。  請願者は、愛知地区教職員組合執行委員長 杉野貴行様ほか226名です。  請願趣旨及び請願事項を朗読し、説明といたします。  請願趣旨。  貴職におかれましては、日々、教育の発展に御尽力いただき、深く敬意を表します。  さて、未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く教育課題は依然として解決されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しています。また、政府予算において、新学習指導要領の円滑な実施に向け小学校専科指導の充実などのために、1,210の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、大変不満の残るものでした。現在、新学習指導要領の移行期間となり、小学校での外国語教育については、学習内容や授業時数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となっているという声が大きくなっています。子どもたち一への指導の充実のためには、専門的な知識や指導方法を身につけた小学校専科教員の全校配置が必要です。また、少人数学級は、地域・保護者からも一の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題に対応し、全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。  また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。  つきましては、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対して、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう左記の事項について請願いたします。  請願事項。  1.少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。  2.義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元すること。  以上で、請願第3号の説明とさせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 紹介議員の説明は終わりました。              ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第5、認定第1号から認定第8号まで、議案第38号から議案第46号長久手市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまで及び議案第48号並びに請願第3号の19件を一括議題とします。  これより議案等の質疑に入ります。  まず、平成30年度長久手市決算審査意見書について、質疑の通告がありましたので発言を許します。初めに、5番大島令子議員。               [5番 大島令子君登壇]
    ○5番(大島令子君) 決算審査意見書に関して質問をいたします。  私は昨年の第3回定例会におきまして、決算審査意見書について質問をいたしました。しかし監査委員の仕事は税金が適正に処理されているのかを主眼に置いたものであるということで、監査の結果の是正等は、執行部に質問してくださいということで、少し限界を感じました。ことしも48ページのむすびに、人事管理について監査委員の意見がありました。そこで市政運営の実務者である職員の働き方について、以下3点について質問をいたします。  1点目、「人事異動については、能率的な事務処理をすることができるよう、職員の能力や適性に応じた職員配置に努めてください」という意見の意図は、これまで適正な人事異動が行われてこなかったと読み取れます。具体的にどのようなことで、このような意見が述べられたのかをお伺いいたします。  2点目、「時間外勤務については、職員の健康管理上の問題も懸念されるので、今後も引き続き、職員の適正配置のもと時間外勤務の削減に努めてください」とあります。平成30年度における職員1当たりの月平均時間外勤務は何時間でしたか。  3点目、平成30年度は、病休者が多く出たとのことです。一度発病すると本人のみではなく、現有職員の事務量についても大きな影響を与えると聞いております。どのような部局で病休者が発生しやすいのか、伺います。  また、病休者をなくすために市が取り組んだ業務や事業を把握していれば御説明をお願いいたします。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、監査委員の答弁を求めます。代表監査委員。             [代表監査委員 原田 泰君登壇] ○代表監査委員(原田 泰君) 大島議員から3点の御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げます。  まず1点目の人事異動についてでございます。  決算審査や毎月の例月出納検査などを通じまして、市の事務処理において間違いが発生しておりますことから意見をしたところでございます。  具体的に二つの事例で申し上げたいと存じます。  一つ目が、毎月の例月出納検査時の支出等の書類の点検におきまして、支払い遅延等の誤った処理が多く見受けられたことでございます。  二つ目は意見書の48ページ、上段にも書いてございますように、介護保険料の算定誤りがあったことなどでございます。私が監査委員に就任をさせていただきましたのが、平成28年6月でございまして、今まで3年間でございましたが、こうした市の債権管理事務の不適正な事案がことしの5月に介護保険料の徴収誤りがありまして、それを入れまして10件発生をいたしております。そこで本年、6月28日でございましたけれども、川合委員と私の連名で市長に対し、今後、不適正事案が発生しないよう抜本的な対策の実施につきまして、あらゆる分野で問題点とリスクを洗い出し、チェック体制の調査、それと分析を行い、再発防止策を取り組むように申し入れを行ったところでございます。こうしたことから意見書では、人事異動については、能率的な事務処理をすることができるよう、職員の能力や適正に応じた職員配置に努めるよう意見をしておるところでございます。  次に、2点目の時間外勤務についてでございます。  監査委員としては、ある程度の時間外勤務はやむを得ないと考えておりまして、職員1当たりの月平均時間外勤務は何時間ということは分析をしておりませんので、執行部のほうにお聞きをしていただきたいと思います。時間外勤務の問題は、一部の職員や一部の部署において常態化すると健康管理上の問題が懸念されますので、こうしたことが起きないようにすることが重要なことと考えております。監査委員としては、そうした観点での分析をし、意見書では職員の適正配置のもと、時間外勤務の削減に努めていただくよう、意見としたところでございます。  最後は3点目の病休者についてでございます。  まず、どのような部局で病休者が発生しやすいかということでございます。精神的な病休者に限りますと、一般的には身体疾患やストレス等によって生ずると言われておりまして、決定的な要因は判明しておりません。本人の仕事上の問題なのか、生活上の問題なのか、さまざまな要因があり、原因を特定することは困難なことと考えております。そういう状況でございますので、発生しやすい部署はどこかという特定なことは非常に困難ということを思っております。  次に、病休者をなくすために市が取り組んだ業務や事業について、市の人事課に確認をいたしました。確認をしましたところ、産業医と精神科医にお願いをして職員の健康についてチェックをしていただいているということでございました。健康教室を1回、メンタルヘルス講座を1回、健康相談を4回、心の健康相談を8回、長時間労働者への面接指導を3回、ストレスチェックによる面接指導を3回実施したということでございました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) ただいま3点について御答弁をいただきました。  1点目、ただいまの代表監査委員の答弁について、明らかに確認できたことは、市の事務処理において間違いが発生している事実と、その間違いは支払い遅延等の誤った処理や介護保険料の算定誤りなど、代表監査委員が在任中の約3年間で10件発生しているということです。これらの事実をもって、不適正事案が発生しないよう抜本的な対策の実施について、あらゆる分野で問題点とリスクを洗い出し、チェック体制を調査分析し、再発防止を取りまとめるよう川合委員と申し入れたということであります。そしてその抜本的な対策の特記すべき点として、人事異動について、能率的な事務処理をすることができるよう、職員の能力や適性に応じた職員配置を努めるように市長に意見されたことを伺い、改めて人事管理の重要性を認識いたしました。また、同じく職員の能力や適正に応じた職員配置に問題があるという明確な根拠を監査委員が認めたということにおいても市役所内での人事管理は、大変重要であるとも思いました。  そこで職員の能力や適正に応じた職員配置ということを単純に突き詰めれば、この二つの事案が発生した部局においては、能力並びに適正に応じた職員配置がなされていない可能性が大であり、これらの処理が個人的な能力、あるいは適正の欠如という指摘にもつながると言えるのではないでしょうか。事務処理の間違い、誤りの原因は、事務処理の手順、手続などの実施要領等の不適切、処理にかかわる一連のシステム的なふぐあい、過大な業務負担等々さまざまな原因があるものと考えられます。しかしながら特に職員の能力、適正というものは改善が困難とも言えるのではないでしょうか。人事異動においては、能力が高く、適正がすぐれている職員をそれなりの部局に優先配置するということのないように聞こえますが、そういう意味ではありませんね。優先配置するということを私は反対の立場からお尋ねしているわけでございます。市の職員として身を投じてくれている貴重な人材だからこそ、一の能力、順応性の向上を図りつつ、能率化、効率化を念頭に置いた人材育成に真剣に取り組み、あわせてふぐあいを起こしている事務処理容量、手順、手続等を見直し、ふぐあい、阻害要因等の改善により、適正化を図ることも必要と思いますが、いかがお考えですか。  2点目の質問に対する再質問ですが、監査委員は、ある程度の時間外勤務をやむを得ないものと考えているようですが、職員の時間外勤務の実態を把握しているのでしょうか、お伺いいたします。  時間外勤務の常態化は職員の健康管理上の問題が懸念され、それらを予防することが重要であるということを監査委員はそうした観点で分析をしたということですが、分析とは具体的にどのような分析を行ったのか、お伺いします。  総務省が平成29年に地方公務員の時間外勤務に関する実態調査を公表しています。その中には事細かに地方公務員の時間外勤務についての調査結果が記されており、時間外勤務縮減の取り組み事例も多岐にわたって記されております。時間外勤務の要因としてはさまざまなものがあり、公務員の時間外勤務を縮減するためには、単一的な手法ではなく、さまざまな工夫を駆使しなければ、実効性の実現が困難であるということが見てとれます。  したがって、時間外勤務の削減は、職員の人数が限られている中で職員の適正配置を実現することもそうですが、現実的な実情をしっかりと分析し、効果的な施策を施す必要があるものと考えております。依然としてミスが多発している市役所で今後も人事管理について分析し、市長に意見をしてまいりますか、お伺いいたします。  3点目については、病休者をなくすために、市が取り組んだ業務や事業が職員の身体的、精神的疾患の予防のために、どのような効果をもたらしたかを明らかにすることは極めて困難なことであり、結果的に平成30年度においては、病休者が多発したとのことであります。病休者をなくすために市が取り組んだ産業医や精神科医にお願いした事業について、これらの事業が職員の疾病予防の実行につながっているのか、再確認をして、職員の健康管理をより実効性のあるものにするため、監査委員の立場から引き続き、決算数字から読み取り意見をお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。  以上でございます。 ○議長(加藤和男君) 監査委員事務局長。 ○監査委員事務局長(福岡隆也君) 3点再質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。  1点目について、本年6月に不適正事案が発生しないよう、抜本的な対策の実施を申し入れたところであります。さまざまな視点で原因を究明し、改善をしていただきたいと考えております。  2点目につきまして、時間外勤務の状況についてどのような観点で分析をしたかについてですが、労働基準法や働き方改革関連法の基準を超えるような時間外勤務があった場合に、なぜそのようなことになったかの聞き取りをしています。新しい行政改革指針の中には、職員の働き方改革の項目も含まれており、執行部としても時間外勤務が多いことは課題として認識していることから、監査委員事務局としても注視していきたいと考えております。  3点目につきまして、監査委員は、決算書などの書類について計算に間違いはないか、支出命令などに符合しているか、収支は適法であるかなど主眼に審査しております。  平成30年度の決算書などについての結果は、意見の4ページと57ページにありますとおり、関係法令に基づいて作成され、計数は正確であり、そのほかの事務処理についてもおおむね適正であると認めたところでございます。  意見書のむすびにつきましては、当該年度の決算が適正でないということではなく、各項目について改善をしていただきたい項目として指摘する項目について記載したところでございます。これからも引き続き注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(加藤和男君) 以上で、大島令子議員の質疑を終了します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は11時20分といたします。                  午前11時12分休憩               ――――――――――――――                  午前11時20分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、7番なかじま和代議員。              [7番 なかじま和代君登壇] ○7番(なかじま和代君) 2点質問させていただきます。  1、行財政運営について、46ページの財源の確保について。  「中期財政計画では、毎年度、財政不足額が生じており、その解消に向けて、財源確保の検討が急務となっています。そこで、まず例えば、」とありますが、監査委員が提案している検討課題については、執行部として実行可能なものと考えていらっしゃいますか。  2点目、人事管理について。  48ページの「人事異動については、能率的な事務処理をすることができるよう、職員の能力や適性に応じた職員配置に努めてください。」と意見がありますが、職員の異動の頻度はどのように評価していますか。  また、能率的な事務処理を行うには、どれくらいの期間が必要と考えますか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、監査委員の答弁を求めます。代表監査委員。             [代表監査委員 原田 泰君登壇] ○代表監査委員(原田 泰君) なかじま議員から2項目の御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げます。  まず1点目の行財政運営についてでございます。  施設の統廃合、それから普通財産の利活用、施設等の使用料、手数料の改定等について検討していただき、財源確保を執行部に実行してもらいたいと、このように考えているところでございます。  次に、2点目の人事管理ということでございますけれども、決算審査や毎月の例月出納検査などを通じまして、市の事務処理において間違いが発生していることから意見とさせてもらったところでございます。具体的に例を挙げますと二つほどございますけれども、一つ目は毎月の例月出納検査の支出等の書類の点検におきまして、支払い遅延等の誤った処理が多く見受けられたことでございます。二つ目は、意見書48ページの上段にございますように、介護保険料の算定誤りがあったということでございます。私が監査委員に就任させていただきました平成28年6月から今まで、約3年間でございますけれども、こうした市の債権管理事務の不適正な事案がことしの5月の介護保険料の徴収誤りを入れて10件発生いたしております。そこで、本年の6月28日でございましたけれども、川合委員と私の連名で市長に対しまして、今後不適正事案が発生しないよう、抜本的な対策の実施についてあらゆる分野で問題点とリスクを洗い出し、チェック体制を調査分析し、再発防止策を取りまとめるよう申し入れを行ったところでございます。  こうしたことから意見書では、人事異動については、能率的な事務処理をすることができるよう職員の能力や適性に応じた職員配置に努めるよう意見をしたところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  2点について、再質問させていただきます。  1点目の行財政運営についてですが、財源確保の必要性については、昨年度の指摘より一歩踏み込んだ内容を意見されています。なぜ監査委員が同じ指摘をしなければならないのか、意見を市が対応したのかが見えにくい状態です。地方自治法第199条第12項では、監査において指摘がなされた事項について、市長等は何らかの措置を講じたかについて監査委員を通し、通知するものとされています。今後、市長等が講じた措置についてホームページなどで公開することは可能でしょうか。  2点目、人事管理についてです。  職員は入職時の能力が高いと思います。ところが市の収入の柱である徴収事務等でミスが続いています。迅速さや正確さが求められる業務で能率的な事務処理が行われないことは市民への負担になります。職員一はキャリアプランを持って仕事をしていると思います。このキャリアプランを生かし、活躍していただくためには、思察が足りないのか、人材育成の体制が足りないのか、人事異動の計画が十分でないのか、どのようにお考えかお聞かせください。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 監査委員事務局長。 ○監査委員事務局長(福岡隆也君) なかじま議員から2点再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。  1点目について、監査委員は、決算書などの書類について計算に間違いはないか、支出命令などの符合しているか、収支は適法であるかなどを主眼に審査しております。平成30年度の決算書などについての結果は、意見書の4ページと57ページにありますとおり、関係法令に基づいて作成され、計数は正確であり、そのほかの事務処理についてもおおむね適正であると認めたところです。  意見書のむすびについては、当該年度の決算が適正でないということではなく、各項目について改善をしていただきたい項目として指摘する事項について記載したところであります。執行部でも検討はされているようでございますが、大幅な改善がないため、ことしも記載したところであります。今回の指摘事項は、地方自治法第199条第12項の監査の結果には当たらず、措置の内容の通知を受け、監査委員が公表する性質のものではありません。  2点目につきまして、本年6月に不適正事案が発生しないよう、抜本的な対策の実施を申し入れたところであります。さまざまな視点で原因を究明し、改善をしていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(加藤和男君) 以上で、なかじま和代議員の質疑を終了します。  これをもって、通告による質疑を終了します。  次に、認定第1号平成30年度長久手市一般会計決算認定について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 4点質問をさせていただきます。  3月29日に閉鎖した病後児保育室おひさまるーむ(アインながくて保育園内)は、本市と契約した内容で病後児保育を行っていなかったため賠償金を支払うことになっていましたが、どのように措置されましたでしょうか。  2点目、93ページ、総合計画事業では、第6次総合計画完成に向けての策定作業に当初は託児の予算がなかったのですが、決算では実績があります。どのような状況でしょうか。  97ページ、情報化推進事業、グループウェアシステム管理事業3,553万3,687円について、どこのシステムで使える機能は、何ですか。  また、正規職員、嘱託職員など何名が利用していて、利用場所について環境の制限はどのようになっていますか。  4点目、103ページ、男女共同参画推進事業は、当初484万5,000円の予算でしたが、決算では、258万7,316円となっています。半分ほどしか予算が執行されなかったのですが、原因は、なんでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 続いて、当局の答弁を求めます。子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) それでは、まず1点目、病後児保育室おひさまるーむの件についてお答えいたします。  この件につきましては、ことしの1月29日に全員打合会において、皆さんに看護師不在による業務不履行について御報告をさせていただいたところでございますが、その後、6日分の業務不履行を確認したため、その6日分の委託費として、10万7,376円を返還金として請求し、納付を受けました。この点につきましては、決算書の57ページに計上をさせていただいております。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 1点目の第6次総合計画策定の際の託児に関しまして、御質問をいただいております。託児につきましては、子育て世代の方々がワークショップに参加しやすい環境をつくるため、対応させていただいております。ワークショップなどで託児の募集を行い、申し込みがあった際には対応をさせていただきました。状況としましては、3回のワークショップで託児を設け、延べ3名の方から延べ5名のお子様をお預かりいたしております。  次に、情報化のグループウェアシステムに関する部分ですが、グループウェアシステム管理の主たるものとして三つほど御紹介いたします。  まずグループウェアシステムとしては、職員がスケジュール管理、施設予約をするためのシステムがございます。こちらに関しましては、NTTファイナンス株式会社東海支店のシステムを使っております。  二つ目ですが、無線LANのセキュリティーの対策に関するもの、こちらに関しましては、機器の保守契約を電研コテム株式会社といたしております。  三つ目に直接インターネットに接続できない環境とするシステムを設けておりまして、こちらに関しましては、株式会社大塚商会と契約をしております。  次に人数ですが、正規職員と嘱託員を合わせてですが、605が使用している状況となっております。  もう1点、利用場所についての環境の制限ということですが、主に管理職が使用しておるタブレット端末に関しましては、会議室において同時に多数の端末を使用する際には、無線LAN環境が整っていることが必要となります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。
    ○くらし文化部長(浦川 正君) 4点目の男女共同参画推進事業の予算残の原因についてでございますが、こちらの委託料にございます第3次長久手市男女共同参画基本計画の策定業務委託におきまして、決算額が216万円となっております。これが予算の時点で430万円ございましたので、残額が約200万円ほどございますが、これにつきましては、入札による請負残ということで、第1回定例会に補正予算で減額をさせていただいております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) アインながくて保育園内のおひさまるーむについてですが、当初説明では、記録が残っていないので、どれだけ看護師が出勤していなかったのか、毎週、週に何日かずつ来ていなかったということは確認できたというような説明をいただいたので、6日分ということがちょっと理解ができなかったのですが、どのような計算から6日分となったのでしょうか。  2点目です。5名のお子様をお預かりということでしたが、保護者の方から御意見などがあればお聞かせください。  3点目、使える機能についてもう少し詳しく教えてください。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) まず1点目についてお答えします。  まず看護師の不在による一部業務不履行ということでございますが、まずこの看護師の勤務体系として週3日の勤務であったということの確認、それからこの業務不履行の6日の根拠でございますが、書面上残ってございませんものですから、こちらのほうからのヒアリングによって園長の記憶として6日受付を断ったということを確認しました。その後、その顛末を書面にて請求し、それをもって返還金として請求したということでございます。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) まず託児に関して5名対応させていただいたという部分です。保護者からの御意見ということでしたが、特段御意見はいただいておりませんが、こういうことをしたことで積極的にグループワーク等に参加していただけたと考えております。  2点目のグループウェアシステムの機能の部分でもう少し具体的にというお声がございましたので、さっき御紹介したスケジュール管理、施設予約以外で、庁内及びLGWANという回線を使っての外部とのメールのやりとり、行事情報の共有、あと人事にかかわることですが、休暇とか、出張等の庶務事務的な機能がございます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) ほかにありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 決算書の各款に職員人件費があります。例えば71ページ、人事課ですが、職員人件費の中に給料のほかに職員手当等が約2億1,800万円あります。この中に時間外勤務手当が含まれていると思いますが、金額はわかりません。それで1款、2款、3款、4款、5款、6款、7款、8款の消防はなくなりましたのでありません。9款の時間外勤務手当の総額は、主要事業の成果の中の20ページに約1億4,600万円と記載があります。先ほど監査委員への質疑で、1当たりの時間外勤務時間に関して、何時間あるかと質問しましたが、執行部にお聞きしてくださいという答弁でした。そこで改めて職員1当たりの平均時間外勤務はどのくらいでしたか。また時間外勤務の多かったトップ3の課は昨年度はどのようでしたか、伺います。  次に、87ページの職員福利厚生事業のうち、報償費として産業医報償金、精神科医報償金が各72万円あります。この金額は、平成29年度も同じ数字です。行った事業内容は、先ほど監査委員から御答弁いただきました健康教室1回、メンタルヘルス講座1回、健康相談4回、心の相談8回、長時間労働者への面接指導3回、ストレスチェックによる面接指導3回、これがこの合計144万円の金額でしょうか。  次に、たつせがある課についてですが、99ページから101ページにかけて、地域振興事業があります。この中でコミュニティ活動事業費補助金977万9,000円とまちづくり事業交付金556万5,515円の支出先とその内訳をお願いいたします。  次に、たつせがある課、109ページの地域共生ステーション事業について伺います。  西小校区共生ステーションでは、ステーション嘱託員と管理事務嘱託員の合計額が601万9,920円です。また111ページの市が洞小校区共生ステーションは、常駐者の人件費と思われる費用が施設管理委託として459万8,432円とあります。そこで西小校区共生ステーション、市が洞小校区共生ステーションはそれぞれ何分の人件費ですか。また1当たりの常駐時間が西小校区共生ステーション、市が洞小校区共生ステーション、それぞれ何時間でしょうか。  5点目、土木課ですが、257ページから道路新設事業という項目がありますが、この委託料として前熊一ノ井地内外新設道路設計委託事業で設計費の委託がありますが、これは前熊東交差点の渋滞を避けるために新設道路を前熊一ノ井から愛知県立芸大あたりに新しく道路をつくるという、その道路設計委託でございますけれども、ことしは予算がありませんでした。この設計委託費の結果として道路の位置は決まったのでしょうか。  以上5点です。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 続いて、当局の答弁を求めます。市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) まず1点目の職員の平成30年度における1当たりの時間外勤務の平均時間数ですが、平均で1当たり1カ月16.3時間となります。ちなみに平成29年度は18.3時間でした。  2点目の平成30年度における時間外勤務が多かった課はどこかということで、上位三つを答弁させていただきます。  まず多い順に、福祉施策課、平均で1当たり1カ月59.2時間でした。福祉施策課におきまして、地域共生サミットを開催させていただいておりますので、その事務従事のためにこの時間数となっております。2番目に多かった課としましては、みどりの推進課、平均で1当たり1カ月33.4時間です。3番目が人事課になります。平均で1当たり1カ月33時間となります。  産業医と顧問精神科医の報償金につきまして、平成30年度におきまして、平成29年度とほぼ同様ですが、相談業務や職場巡視、ストレスチェックの実施や医師による面接指導を行っていただいております。また年に1回ずつ開催しております産業医による健康教室や精神科医によるメンタルヘルス講座においては、その都度内容を変えて実施しております。さらに定期的な相談日以外におきましても、随時相談への対応をしていただいております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) それでは3点目のたつせがある課の地域振興事業についてお答えさせていただきます。  まず決算書の101ページの中段ぐらいにありますコミュニティ活動事業費補助金977万9,000円の支出先と内訳でございますが、まず長湫地区長久手小学校区自治会連合会が96万9,000円、長湫地区北部自治会連合会が216万2,000円、南小学校区自治会連合会が160万9,000円、市が洞地区自治会連合会が221万3,000円、次は岩作区会が164万4,000円、前熊区36万7,000円、大草区会36万7,000円、北熊区が44万8,000円でございます。  次に、その下段にございますまちづくり事業交付金でございますが、支出先と内訳でございますが、まず西小学校区まちづくり協議会に交付金といたしまして、398万188円、次に市が洞小学校区まちづくり協議会の設立準備会におきまして、交付金として83万4,352円、同じく市が洞小学校区まちづくり協議会が11月に立ち上がりましたので、そちらへの交付金といたしまして59万9,927円、そして最後に北小学校区のまちづくり協議会設立準備会に15万1,048円支出してございます。  次に、4点目の決算書としまして、地域共生ステーション事業につきまして、西小校区と市が洞小校区の共生ステーションの人件費でございます。西小校区の共生ステーションにつきましては、嘱託員が1名、臨時的任用職員が5名でございます。また、市が洞小校区共生ステーションの管理につきましては、シルバー人材センターに施設管理委託として459万8,432円を支出しているものでございます。  また、1当たりの常駐時間ということでございますが、西小校区と市が洞小校区ともに、午前9時から午後5時まで常時2名が常駐しているという形になります。西小校区の嘱託員につきましては6時間30分の勤務、臨時的任用職員につきましては、4時間30分の勤務ということでございます。  以上でございます。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 前熊一ノ井地内外新設道路委託で道路の位置は決まったのかという御質問でございますが、こちらは地形図や航空写真等を使用いたしまして、平面形状や縦横断線形への比較案の検討を行った上で、線形の案というものを作成したものでございまして細かな道路の位置がかちっと決まったかというものではまだございません。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 残業は平成29年よりも少しずつ減っているようですが、トップ1、福祉施策課はサミットがあったから月59.2時間ということなんですけれども、これに関して、課長とかはこういう時間、すごく期間が長い、10月に行いましたので、早くから準備していて時間が多いなというふうに感じてどのような形で、仕方なく思っているのかどうか、こういう全国的な事業があると一部の職員にやはり負担がかかるのでよくないと思うんですが、極端に多いことに対して、今後どのように反省したのか伺いたいと思います。そしてみどりの推進課も月33.4時間ということで、例えば夜、中部1号緑地のワークショップが何度もありました。私も行きました。いつもみどりの推進課の職員が数名来ております。課長は残業手当がないと思うんですが、皆さん職務と思って行っているのか、そのあたりの部下への配慮とかはこれに関して、どのように感じているんでしょうか。  それとコミュニティ活動事業費補助金、まちづくり事業交付金ですが、これは要綱が定められて支出しておりますけれども、全部使い切って返還金は1円もないのかどうか、交付額はないのか、私たちも会報で決算報告を受けて見ておりますけれども、不用額の返還というのは、どうしているのか、伺いたいと思います。  それと共生ステーションですが、シルバーさんに委託したほうが費用は安いんですが、西小校区共生ステーションは、今後もこういう形でやっているのか、それは誰が決めるのか。今度パートタイム会計年度任用職員という制度が今回の議会で議決されて、来年の4月になると、西小校区共生ステーションの職員はそれに該当するのかどうか、教えてください。  土木課ですが、線形案が決まったということですが、線形案の意味がちょっとわからないので、例えばどのあたりからどのあたりまでということでしょうか。それとも用地買収とかがあるので、議会には公表できないものなのかどうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) まず1点目の地域共生社会全国サミットによる職員の時間外の増加についてですけれども、これに限らず、さまざまないわゆるイレギュラーな事業などがよくあります。例えば事例を申し上げると、来年度国体が開かれる。過去にもあります。そういった場合については、人事のほうからいわゆる職員は特別に配置いたしますけれども、それぞれの課からの要望に基づいて、職員もしくは臨時的任用職員を配置して、短期的に集中的にやることになります。その場合、どうしてもこういった時間外勤務が発生する場合がありますので、それについては、担当課長の判断ですけれども、それでもできるだけ少なくやれるようにそれぞれ努力しているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) みどりの推進課の残業が多かったということでございますけれども、みどりの推進課では毎週1回ノー残業デーを決めております。そのため、ノー残業デーと連続して残業とならないような配慮を行っているということでございます。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 先ほどのたつせがある課のコミュニティ活動事業費補助金等の話ですけれども、当然事業計画書を事前に出していただいた上で、こちらとしても交付をさせていただいているんですが、やはり何らかの理由でその事業ができなかったとか、そういった返還がある場合については、こちらにお返しをしていただいているという次第でございます。  それとあと共生ステーションの臨時的任用職員につきましては、当然会計年度任用職員というふうな形になるかと思います。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 道路の線形案とはいう御質問でございますけれども、道路の渋滞状況を見て、道路を新設するということでございまして、三ケ峯地域から芸大通駅の付近までをという計画を考えております。周辺の地形上の条件ですとか、あと既設の道路の配置とかも勘案しながらの線形の案を作成したということになります。細かな道路の位置をここに決定するということになりますと、現地に測量に入るとか、それから詳細な設計をするですとか、作業のほうが必要になってきます。ただ、現状におきましては、道路設計にも大きく影響してきますジブリパークの詳細な情報に注意しているところでございまして、愛知県の交通対策等の動向も見ながら最適な設計を見きわめることが必要と今判断しておりますので、引き続き状況のほうは少し注視していきたいというところでございます。 ○議長(加藤和男君) ほかにありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後1時05分といたします。                  午前11時58分休憩               ――――――――――――――                  午後1時05分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、認定第2号平成30年度長久手市国民健康保険特別会計決算認定について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、認定第3号平成30年度長久手市土地取得特別会計決算認定について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、認定第4号平成30年度長久手市介護保険特別会計決算認定について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、認定第5号平成30年度長久手市後期高齢者医療特別会計決算認定について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、認定第6号平成30年度長久手市卯塚墓園事業特別会計決算認定について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、認定第7号平成30年度長久手市公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計決算認定について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。1番わたなべさつ子議員。 ○1番(わたなべさつ子君) 認定第7号ですけれども、公園西駅周辺土地区画整理事業ですが、現在の販売状況と今後の見通しなどをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 当局の答弁を求めます。建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 御質問の公園西駅周辺土地区画整理事業の保留地の処分の状況と今後の見通しという御質問でございます。  まず平成30年度では公開抽せんによる分譲を3回実施いたしまして、5月には3筆、9月には第5期として3筆、そして2月に第6期で5筆ということで、11筆の保留地を販売いたしました。結果このうち11筆中7筆の分譲が完了したという状況でございます。  平成30年度末におきましては、保留地の処分にかかる進捗としましては、3割強というような進捗状況でございます。  それから今後の見通しということでございますけれども、今年度におきましては、4月に第7期ということで、17筆の公開抽せんを行っております。その後は、順次整備を進める中で使用収益開始が行われる保留地を販売していきたいというふうな計画でございます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。  ほかにありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、認定第8号平成30年度長久手市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。1番わたなべさつ子議員。 ○1番(わたなべさつ子君) 平成30年度長久手市下水道事業決算報告書の第3項の積立金の中の不用額35万5,330円について、内容を確認したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 積立金は、公共下水道事業基金を定期預金等で運用した際の利子額等を積み立てとする項目となっております。当初予算時におきましては、前年度積立額を参考に38万8,000円を予算として見込んでございましたが、平成3年度中に定期預金を組み、実際得た利子として精査した結果、3万2,670円でございましたので、その差額を不用額として35万5,330円が計上しておるといった状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。  ほかにありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第38号令和元年度長久手市一般会計補正予算(第3号)について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 補正予算の15ページですが、農村環境改善センター管理事業に376万2,000円で特定天井対策工事設計委託として計上されております。これは説明では多目的ホールの天井は特定天井となっており、既存不適格となっていることから、利用者の安全を考慮し改修を実施するための設計委託費との説明でありました。この特定天井の改修費、そして改修時期、改修期間、この期間は使用できないと思いますので、いつごろを予定しているのか伺います。  2点目は25ページですが、北浦・杁ノ洞地区排水路整備事業負担金548万8,000円について伺います。この地区の排水は、現在民有地を通り、本地川へ流入している状況のため瀬戸市と同調して排水路の整備を行うとの説明であります。この負担金は、瀬戸市に支払うのでしょうか。  また、5ページに繰越明許費補正として1,749万3,000円を令和2年度に繰り越すことになっております。繰越明許とした理由はどこにあるのでしょうか。  また、この地区の排水路整備事業が瀬戸市と共同でないとできない理由、また今年度の負担金は全体の何%で距離は何メートルくらいなのか、質問をいたします。 ○議長(加藤和男君) 当局の答弁を求めます。子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) では、まず1点目の農村環境改善センターの改修に向けた設計委託について御答弁申し上げます。  まず工事費につきましては、今回計上させていただいております設計業務委託の中で改修の工法ですとか、あと養生の範囲などを決めて積算をさせていただきますので、その中で工事費についても精査をしてまいります。  また改修時期につきましては、利用が少ない夏場を想定しておりますが、工期は大体三、四カ月程度を見込んでおります。これらにつきましても、この設計業務の中で精査をしてまいります。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 北浦・杁ノ洞地区の排水路の件でございますけれども、負担金につきましては、瀬戸市にお支払いをします。  それと繰越明許とした理由ですけれども、工事発注のためには、今回の補正予算による予算の確保が必要となりましてこれによって、工事発注の時期がおくれたため、年度内の標準工期の確保が難しくなったということで繰り越しを行うものでございます。  それと瀬戸市と共同でないとできない理由ということですけれども、現況は、水路が瀬戸と長久手市の市境にあるため、瀬戸市と共同で事業を行っているということでございます。
     それと今年度の負担金は、全体の何%かということでございますけれども、全体事業の18%で今回の工事の距離は88メートルとなっております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 農村環境改善センターは、上郷保育園等の敷地と一緒になっているものですから、工事時期というのは、来年度ですと、児童発達支援センターの工事に入ると思います。そのあたり、三、四カ月ほどつり天井の改修に時間がかかるということでございまして、既に上郷保育園は8月から開園しますので、イメージとして改修期間の三、四カ月というのはおおよそ夏場といっても幅が広いものですから、それと児童発達支援センターも工事が始まるので、そのあたりの特に配慮するようなことがあればお示ししていただきたいと思っております。  北浦・杁ノ洞地区の排水路整備に関しましては、瀬戸市の担当課と一緒にやるんですか。負担金ということは事業の主体は瀬戸市が長久手の排水路の地内もやって、それに対する負担金という形で事業の主体は、相談はするけれども、瀬戸市が発注して工事を行うという考え方でいいんでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) まず1点目の農村環境改善センターの関係でございます。まず工事期間が重なる点についての御心配の御質問につきまして、まず上郷保育園の移転後の運営、それから第2期の工事、それから農村環境改善センターの工事。農村環境改善センターの工事につきましては建物内の工事になるわけでございますが、これらの三者が安全に運営、それから工事できるように十分な仮設計画を立ててまいりたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(水野 泰君) 工事自体は瀬戸市のほうが行っていきます。その工事の負担割合分ということで、長久手市から瀬戸市のほうに負担金を支払うということでございます。 ○議長(加藤和男君) ほかにありませんか。1番わたなべさつ子議員。 ○1番(わたなべさつ子君) 18款の繰入金についてですけれども、公共施設等整備基金繰入金が3,063万8,000円とありますけれども、これについて内容についてどのようなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) まず、この繰入金と同じ額を今回の補正の歳出予算の23ページにあります卯塚墓園事業特別会計繰出金でも計上しております。卯塚墓園事業特別会計は、当初は独自の基金を持っておりませんでした。それでその後、墓地の売り上げによる余剰金については、一般会計の公共施設等整備基金で管理をしておりました。それで本年の3月の議会で条例を御議決いただきまして、卯塚墓園事業基金の設置をいたしました。  今回平成30年度決算をこの議会で御報告をするということで、特別会計の実質収支額を基金に積み立てるのと同じタイミングで整理をすると、こういったことでございます。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。  ほかありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第39号令和元年度長久手市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第40号令和元年度長久手市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第41号令和元年度長久手市卯塚墓園事業特別会計補正予算(第1号)について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。1番わたなべさつ子議員。 ○1番(わたなべさつ子君) 補正予算から見る現在の卯塚墓園の区画の販売状況、それから今後の墓園の方向性をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 卯塚墓園の状況でございますが、卯塚墓園につきましては、イニシャルコストとしまして、当初用地取得に12億円、それから第1期の整備工事に1億9,980万円かかっております。こちらの用地費は30年、それから工事費につきましては10年の償還期間とさせていただいて借り入れをしております。こちらにつきましては、平成30年度以降の返済でございますが、土地については約4,800万円、工事費については約2,900万円、合計で約7,700万円、毎年返済していくことになります。  それから墓地の販売につきましては、平成27年度から販売しておりまして、墓地の販売金額は、平成27年度で約1億4,000万円、平成28年度で約7,000万円、平成29年度が約5,000万円、平成30年度が約9,000万円でございます。令和元年度でございますが、こちらは約1億1,000万円の販売でございます。芝生型の墓所、それから樹木型の合葬墓所とも墓地の販売は大変順調でございまして、墓地販売額で起債額のほうを今返還することが可能であると考えております。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。  ほかにありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第42号長久手市職員の給与に関する条例及び長久手市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第43号長久手市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) 新たに創設される会計年度任用職員制度の対象となる長久手市の嘱託員、臨時的任用職員はそれぞれ何名になりますか。また、新たにどれだけの予算が必要となりますか。市の直営から外部委託となった給食センターの調理員などの身分や対応はどのように変わるでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 当局の答弁を求めます。市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 3点御質問いただきました。  まず初めに、新たに創設される会計年度任用職員制度の対象となる嘱託員及び臨時的任用職員の人数になりますが、平成31年4月1日現在におきまして、任用している嘱託員は141臨時的任用職員については499の合計640の方が会計年度任用職員制度へ移行する対象者とはなります。  2点目ですが、どれだけ予算が必要かということですが、この制度に移行して導入した場合、9,800万円ほど増額を見込んでおります。  三つ目ですが、給食センターの調理員などの身分や対応が変わるのかということで、会計年度任用職員制度は地方公務員法の改正により新たに設けられた任用制度でございますので、本市が任用する職員が対象となります。そのため外部委託先の職員の身分や対応は変わりません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。7番なかじま和代議員。 ○7番(なかじま和代君) ありがとうございます。  1点目、2点目はいいんですが、3点目の給食センターの調理員のことですけれども、現在保育園の給食については、市の職員さんが調理に当たっていると思います。小学校、中学校の給食部分については、委託の形をされていると思うんですが、そうすると中の職員さんによって、お給料に差がすごく出るという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長角谷俊卓君) そもそも臨時的任用職員と正規職員の給料は違うということで現時点でも差がついているのは変わりがありません。ただ、先ほど身分保障の云々という話があったんですけれども、平成28年8月に外部委託した時点においては、臨時的任用職員は半年契約ごとに契約をしております。ですので、保障した期間を半年として考えておりますので、その部分の身分保障はいたしました。民間のほうにこの方たちを採用してくださいという条件で委託先を決めました。その中で一、二名の方は退職されましたが、その後、継続して働いておりますので、身分保障とそれから金額の違いというのは現にございます。 ○議長(加藤和男君) ほかにありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) この条例の制定の理由は、地方公務員法、地方自治法の一部改正ということですが、改正された背景とか目的はどのようですか。  2点目に、第11条に期末手当を規定しておりますけれども、来年度はこの規定により該当する職員の給与は、総額どのくらい影響するのか。どのくらいふえるのか、または下がるのかという質問です。  3点目は、給与の下がる職員はいるのか、またいる場合はどのような職種、また働き方の職員なのか。  4点目は、第8条に休日勤務にかかわる報酬の規定というのがありますが、祝日法との関係で、給与の減額にどのような影響を与えるのか。  4点お伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 4点御質問いただきました。  まず1点目に会計年度任用職員が導入される背景・目的でございますが、現状の嘱託員、臨時的任用職員については、各自治体により制度の運用に差が生じておりましたので、新たに会計年度任用職員制度を設け、それぞれの制度の運用を厳格化することを目的としております。現在、本市で雇用しております嘱託員、臨時的任用職員の職につきましては、会計年度任用職員に移行することとなります。嘱託員に類する職については、労働性の低い方で助言、調査、診断などを行う方に限定されます。臨時的任用職員につきましては、緊急、採用候補者名簿がない場合の要件に加え、常勤の職に欠員を生じた場合の要件が加わり、常勤と同様フルタイムで任用されることとなります。また、同一労働、同一賃金の考え方から会計年度任用職員については、正規職員に適用される給料表を使用して報酬額を決定することとしております。  2点目ですが、令和2年度の予算が増額するか、減額するかという御質問ですが、期末手当のみの影響に限ったことではございませんが、会計年度任用職員制度の導入に伴い、約9,800万円の増額を見込んでおります。  次に、3点目です。この制度により給与が減額される方はございますかという御質問だったかと思いますが、会計年度任用職員制度では、同一労働、同一賃金の考えに基づき、常勤職員の給料表をもとに職務に必要な資格や経験年数を加味して報酬を決めることとなっております。また、任期6月以上、週の勤務時間が15.5時間以上の職員には期末手当を支給します。そのため、期末手当の対象とならない勤務時間の短い職員や現行の報酬または賃金単価が比較的高い職種の方については、収入が減る場合がございます。  4点目ですが、第8条の休日勤務にかかる報酬に関してですが、休日勤務にかかる報酬については、祝日法による休日や年末年始に勤務した場合に支払われる報酬となります。月額の報酬の方については、正規職員と同様に祝日法による休日等は、勤務することを要しない日となります。勤務は要しませんが、報酬の支払いの対象となりますので、勤務をしないために報酬が減額されたりするものではございません。休日に勤務した場合は、勤務した時間に応じて休日勤務にかかる報酬が支払われます。  時間額の報酬の方に関しましては、勤務された場合は、休日勤務にかかる報酬が支給されます。勤務をされない場合は、報酬の支払いはございませんが、減額などの影響があるものではございません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 期末手当が支給される月よりも前にやめた場合は、当然いただけないということになると思いますけれども、2点目のこの制度に移行すると全体の予算としては令和2年度の給与の予算が9,800万円ふえるということなんですが、これは皆さんが期末手当まで支給される月を超えてまで働いているという前提のもとの試算ということでよろしいですか。  もう1点は時間枠の給与の差がある職員の職種とか働き方、例えば私の近所には短時間パートの保育士さん、早朝とか夕方の方がいらっしゃいますけれども、週15.5時間以上は期末手当が支給されるので、差し引き減らないということなんですが、現実的に短時間枠で働いている保育士さんなどは減額になるのかどうか、今は多分時給千二百幾らだったと思うんですが、この制度ができた場合はどうなるのか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) まず1点目の期末手当に関する部分ですが、雇用の任期というか、働かれた月数に応じて支払うこととなります。そういった意味で例として初年度の6月期の期末手当を例とさせていただきますと、実質4月、5月、6月の3カ月という部分で、支給割合が初年度の6月期の期末手当の支給割合としては0.39月分ということになります。途中で退職された場合は、基準日がございますので、その基準日に在籍したことをもってお支払いする制度になりますので、基準日に雇用されているかどうかで基準日前ですとお支払いできないケースもございます。  2点目の給与が減る方という部分で、議員のほうからお声のございました保育士で早朝1時間程度という勤務形態の方もおみえになります。その際、保育士、先ほど申し上げた、まず任期6月以上勤務なされて、週の勤務時間が15.5時間の方には期末手当をお支払いしますが、保育士以外でも、例えば保健師の方で勤務形態が月に4日から13日、さらに1日2時間から4時間程度の方、看護師の方で勤務が月に4日から10日、1日で2時間から3時間という勤務形態の方につきましては、先ほどの早朝保育の方と同様に減額の可能性がございます。  あと済みません、来年度増額する9,800万円ですが、平成31年4月1日の雇用の形態で試算しております。雇用形態が変われば多少金額は増減すると思われます。 ○議長(加藤和男君) ほかにありませんか。1番わたなべさつ子議員。 ○1番(わたなべさつ子君) 私も会計年度任用職員についてお尋ねします。  今、690とか、勤務形態とかをお聞きしましたけれども、会計年度任用職員は1年ごとの任期で継続されていくのでしょうか。再任の管理はどういうふうになっていきますでしょうか。パートタイムとかそういう短時間のとか臨時的任用職員の方とか、行政サービスの質は、住民との信頼関係の上に立った知識と経験とかノウハウとか、そういうものに支えられて住民との関係ができていると思うんですけれども、そういうところを加味しながら計画をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) まず1点目の勤務条件、雇用条件的なお話ですが、会計年度任用職員の任期は、まずもって1会計年度内となります。初年度においては選考を行いますが、その後2回までは選考なしで任用できることとなっております。服務に関しましては、原則我々常勤職員と同様となり、守秘義務や職務専念義務があり、懲戒処分の対象ともなります。  2点目ですが、会計年度任用職員の任期は1会計年度でございますが、初年度の選考を経て、任用させていただきますと、人事評価の対象にもなります。客観的な能力実証により2回までは選考なしで任用が可能となります。2回まで選考なしで任用された場合、4年目の雇用に関しましては選考の手続が再度必要となります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。  ほかにありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) いわゆる地方公共団体によって常時勤務を要する職と、その線引きがそれぞれ違うというような指摘がなされていて、その常時勤務を要する職というのを長久手市においてはどのように定めて考えておられるか。要するにどの業務がフルで、どの業務がパートと明確化されていくのか、それともしていくのかというようなところですね。それを1点お願いしたいと思います。  それともう1点は、保育士さんの待遇について、今、月収と言ったらあれですか、月額報酬と言ったらいいですか、そういう支払われ方をしている方がいます。その方が月額のまま、そのまま据え置きでいかれるのか、それが市の都合によって、また時給換算というふうな対応になってしまうこともあり得るのかということですね。同じ日数、同じ労働時間を働いてきた者がこの制度によって得られる報酬が下がってしまうという部分に関する懸念の声が私のほうには寄せられている、保育士さんの方から寄せられているんですが、このあたりについての答弁をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) まず1点目ですが、嘱託員につきましては、知識、経験、また識見に基づき、助言、調査、診断等を行う方を我々に近いような形で嘱託員として任用しております。臨時的任用職員につきましては、緊急、臨時の職、常勤の職に欠員を生じた場合に臨時的に雇用をさせていただいております。  もう一つが、新しい制度に移行した際に、今、月額報酬の方と、時間額での報酬という形の形態となりますが、月額から時間額、時間額から月額という形に移行される方があるかはちょっと現時点ではわかりませんが、例えば保育士さんの現在の時間単価で雇用している形態から新たな制度の時間額の雇用となった場合に、先ほど申し上げた期末手当が支給できるかできないか。勤務時間数の特に少ない方につきましては、減額してしまう可能性はございます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 月額から時間額に変わるときに云々のくだりでわかりませんがというのが困るので、その辺勤務時間が少ない方に関して減少することはわかる、今答弁をいただいたとおりだと思うんですが、月収をいただいて勤務していただいている方が時給というふうに、市の指導でなってしまうことがあっては困るというような現場の声があることと、それによって、報酬が下がってしまう、給料が下がってしまうという部分がわかりませんというのでは困るので、もうちょっと詳しくこの場で教えていただけるとありがたいと思います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(加藤正純君) まず今回の制度は、これまでのいわゆる非常勤特別職で、特に保育士さんなどの嘱託員で雇用されている方と、それから時給で雇用されている、いわゆる臨時的任用職員の方がいらっしゃいますけれども、今回の制度は非常勤特別職をまず明確にしたことと、それから臨時的任用職員を明確にしたと。それ以外は会計年度任用職員になるわけです。ですので、例えば今おっしゃっているような保育士さんの方は例えば短時間であろうが、これまでのフルタイムに近い方であろうが、これは会計年度任用職員であります。そうすると、給料表の号給に位置づけることになりますので、その方がこれまでは単価では下がったんです。例えば早朝だと若干高いとか、でもそういうのができなくなって、給料表に位置づけることによって一緒になるわけです。そこで初めてボーナスが出る方はそれに上乗せされますので、ふえていく。だけども高い方はボーナスが支給されないので減っていってしまうという、こういう状況になるということですので、どちらになるかわからないじゃなくて、基本的には今おっしゃっている職の方は会計年度任用職員になってくるということで御理解いただければと思います。 ○議長(加藤和男君) ほかにありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第44号長久手市印鑑条例の一部を改正する条例について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) これは旧姓を使用しながら活動する女性が増加しており、女性活躍推進の観点から旧氏による印鑑の登録及び証明を可能とすることを規定するということで、私の実体験からしますと、私は、名前だけの印鑑登録証なんですね。今の民法では結婚すると氏が変わるものですから。そういう意味で、この条例が通って来年から施行されますけれども、この制度を住民課の窓口ですとか、広報ですとか、やはりしっかりと広報をしていただきたいなというふうに思っていますが、そういう考えはお持ちかどうかということ、議案説明では、旧氏による印鑑の登録及び証明を可能とするということで、総務部長から男性の氏になっても旧氏の印鑑も認めるという説明がありましたが、これは申請があったのみ印鑑登録証明書に旧氏と現名字を二つ併記するという、そういう仕様の印鑑登録証明書が申請する方にはできるという解釈でよろしいのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) まず、この印鑑登録証明書の旧姓の併記でございますけれども、これについては、広報等でしっかり周知をということでございます。これについては、広報は11月号に掲載をし、またホームページのほうでもしっかりと周知を図っていきたいと考えております。  それともう一つ、印鑑登録証明書に現在の姓と旧姓がということかということですが、そのとおりでございます。これは住民基本台帳と連動しておりまして、例えば住民票にも旧氏が併記した形という申請をされますと、印鑑登録証明書についても旧姓が併記をされると。印鑑登録証明書だけに旧姓を併記するということではございません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 2回目ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 確認ですが、そうしますとこれの申請をした場合に、住民票をいただくと住民票にも旧姓が併記されると、そういうことですか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 住民票に旧姓併記の手続をされると、印鑑登録証明書は手続なしで併記がされると、そういうことです。
    ○議長(加藤和男君) よろしいですか。  ほかにありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第45号長久手市消防団条例の一部を改正する条例について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第46号長久手市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第48号長久手市福祉の家障がい者福祉施設の指定管理者の指定について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、請願第3号定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願について、質疑のある議員は発言を許します。  7番なかじま和代議員、登壇願います。              [7番 なかじま和代君登壇] ○議長(加藤和男君) ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  続いて、議案等の委員会付託に入ります。  認定第1号から認定第8号まで及び議案第38号から議案第46号まで並びに議案第48号はお手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。  次に、請願第3号は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。              ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  次回は、10月7日午前9時30分から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                 午後1時54分散会...