長久手市議会 > 2019-06-19 >
令和元年第2回定例会(第5号 6月19日)

  • 外国人相談(/)
ツイート シェア
  1. 長久手市議会 2019-06-19
    令和元年第2回定例会(第5号 6月19日)


    取得元: 長久手市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年第2回定例会(第5号 6月19日) 令和元年第 2回定例会             令和元年第2回長久手市議会定例会(第5号) 令和元年6月19日(水)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (個人質問)        伊 藤 真規子 議 員        佐 野 尚  議 員        野 村 ひろし 議 員        わたなべさつ子 議 員        さとう ゆ み 議 員 2.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ 3.会議に出席した議員
       議 長 加 藤 和 男   副議長 木 村 さゆり    1番  山田けんたろう   2番  石じま きよし    3番  野 村 ひろし   4番  わたなべさつ子    5番  大 島 令 子   6番  さとう ゆ み    7番  田 崎あきひさ   8番  伊 藤 真規子    9番  なかじま和 代   10番  佐 野 尚     11番  山 田かずひこ   12番  青 山 直 道    13番  岡 崎 つよし   14番  伊 藤 祐 司    15番  ささせ 順 子   18番  川 合 保 生 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │井口 能秀  │市長公室長    │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │中西 直起  │くらし文化部長  │浦川  正   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部長     │川本 晋司  │子ども部長    │浅井 雅代   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部長     │水野  泰  │市長公室次長   │川本 満男   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │市長公室次長   │横地 賢一  │総務部次長    │飯島  淳   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部次長 │日比野裕行  │くらし文化部次長 │川本 保則   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │中野 智夫  │福祉部次長    │斉場 三枝   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │子ども部調整監  │青木 健一  │子ども部次長   │門前  健   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部次長    │加藤 英之  │教育長      │川本  忠   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部長     │角谷 俊卓  │教育部次長    │山端 剛史   │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長  水野 敬久   議会事務局 議事課長                                貝沼 圭子                  午前9時30分開議 ○議長(加藤和男君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。                ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第1、一般質問。  昨日に引き続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。8番伊藤真規子議員。             [8番 伊藤真規子質問席登壇] ○8番(伊藤真規子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、質問をいたします。  1項目め、小中学校における男女共同参画について。  今、9歳の子どもが30歳になる2040年ごろ、15から64歳の生産年齢人口は1,700万減り、全体の54%ほどと推計されています。女性が社会で主たる役割を持つことは、自己実現のみならず社会のためにも必要と考えます。また、小中学校の役割は、社会となってから本人も社会も困らないように練習し、しっかり自己を確立することにあると考えます。  (1)男女共同参画に関する授業時間と内容はどうなっていますか。  (2)過去5年の児童会長、生徒会長の性別はどのようですか。  (3)第3次長久手市男女共同参画基本計画策定時に行われた市民意識調査は満18歳以上の市民の方が対象でした。男女で同じ教育を受け、特に性別による不都合を経験していないはずの児童生徒の意識調査も必要だと考えますが、なぜ行わなかったのでしょうか。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 小中学校における男女共同参画について、御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。  1点目について、保健教育の時間を中心に、学年の実態に応じて、命の大切さ、男女の違い、男女相互の理解と協力等について指導しています。  2点目について、過去5年間の児童会長の総数は、男子が42、女子が18です。また、生徒会長の総数は、男子が23、女子が7です。  3点目について、第3次長久手市男女共同参画基本計画は、「男女平等意識」だけでなく、「ワークライフバランス」、「DV」、「家庭・地域・子育て・介護」等複数の分野で構成されていることから、全ての調査項目に回答できる年齢を総合的に判断し、長久手市男女共同参画審議会の承認を得た上で、市民意識調査の対象年齢を満18歳以上としました。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 御答弁いただきありがとうございます。それでは、順次再質問をしていきます。  2点目に関連して、特別に男子が多い学校があれば教えてください。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 長久手小学校について、令和元年5月1日現在、男子が362、女子が271で、男子が57%の割合となっております。そのほかの学校におきましては、大きな差は見られません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) ありがとうございます。小中学校を合わせて9校のうち1校で男子が57%ということですね。  では、その部分をほんの少し割り引いて考えます。御答弁いただいた数字は、小学校の児童会長のうち女子は30%、中学校の生徒会長のうち、女子は23%になるかと思います。学級委員など性別ごとに割り振られているものや、生徒会、児童会の副会長には、女子も何も元気よく立候補しているようです。生徒会長、児童会長で女子が減ってしまうのは、なぜだとお考えですか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 児童会、生徒会の活動は、その学校に在籍する児童生徒が学校生活の中での諸問題の解決に向けて役割を分担して、自主的に取り組む活動であると認識しております。児童会長、生徒会長は、そういった活動の中心であって、毎回規約に沿って公平な選挙で選出されております。結果として女子より男子のほうが多く選出されたということであると捉えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 公平な選挙の結果であるとのことでした。その結果を導く原因が不思議に感じます。例えば先生から会長には男子のみに立候補の声かけがあるのでしょうか。それとも家庭や社会から代表は男性だというメッセージが出ているのでしょうか。そもそも女子が立候補しないのか、それとも立候補はしているんだけれども、選ぶ側が選ばないからということなのか、誰の意識が原因でそういった結果になるのでしょうか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 立候補の声かけについては、例えば立候補者がなかなかいないときに、教員から児童生徒へ一の特性に応じて声かけをしている場面があるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、児童会長、生徒会長は、毎回規約に沿って公平な選挙で選出されております。各学校において選挙全体について、公正公平に行われておりますので、誰の意思が原因ということではなく、あくまで結果と捉えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 第一答弁をいただいたときに、特に男女共同参画という名前の授業はないとのことでした。授業以外の子ども向けの取り組みはありますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 授業以外ということの男女共同参画の取り組みですけれども、毎年小中学生を対象に男女共同参画の川柳、標語の募集を行っております。また、男女共同参画の出前講座を行っておりまして、昨年度は北小学校で実施をさせていただきました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) ジェンダーの問題は、一つ一つはささいな問題で、そんなに目くじらを立てなくても我慢していけるということも多くあります。ただ、それが一の女性とか、男性に重なって、集まってしまうことで、我慢や生きづらさ、またひどくなるとDVというふうにつながってしまうのだと思います。ちょっとどちらがにわとりなのか、卵かはわかりませんが、差別に関しては、昔より大分改善されてきたからよかったね、残りは我慢しようねというものではありません。男だから細かいことは気にせずリーダーシップを持て、女だからつつましくサポート業務をしろというふうに言われずに伸び伸びと能力を発揮することで、今までの男性、女性のカテゴリに違和感を持つような性的マイノリティーと言われるような方や、ひいては市に対しても有益だと考えます。  男女共同参画は、一番最初の通告でも言ったんですが、働き手の少ない少子高齢化社会にも性別等の多様性にも市にも個人の幸せにも大事な問題ではないでしょうか。生産年齢人口の方、男性も女性も全員働いてもらって、人口全体の半分になります。この人数で農業も工業もサービス業もあと介護とか日本全体の流通も賄ってもらわないといけません。女性が主たる役割につかないと物事が進んでいかないこともあると思います。その上、今までどおりに出産して、家事や育児、介護をしなければならないと、もし自分で思っていたとしたら潰れてしまいます。今までいろいろ取り組みをしてくださっているということなんですが、もうちょっと足して、もしくは違う方向からのアプローチも必要ではないでしょうか。何か新しい取り組みをしませんか。職業選択、あと女性リーダーデートDVなどのテーマは特に有益だと思うんですが、デートDVに関しては、中学生より上のほうがいいかもしれないです。特に有益だと思うのですがいかがですか。お願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 男女共同参画の授業ということについて、それを専科として授業を行うということはちょっと難しいと考えますが、例えば給食当番ですとか、清掃活動、分団の登下校など、ふだんの生活の中や道徳、保健、家庭科などの授業、そういったさまざまな場面においてお互いの立場や役割を尊重して活動する態度を育成しているというところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 3点目で申し上げました第3次長久手市男女共同参画基本計画策定時に行われた市民意識調査で、満18歳以上の方を対象にした理由をお答えいただきました。今現在の社会での状況を知るためにはとても有効だと思います。今回の調査ではお手元の資料1にあるとおり、長久手市の女性の73.4%、男性の55.9%が社会の中で男性優位だと思うとの結果でした。女性が男性優位だと思うほどには、男性は男性優位と思わないというあたりも解決の難しさを示していると思います。実際の社会のジェンダーの不利益をまだ受けていないはずの子どもの意識を調べることは、ジェンダーの意識がいつどのようにつくられているのか、どこに問題にあるのかをわかりやすくしてくれるのではないでしょうか。現に2点目の結果について、生徒会長、児童会長に女子が少ないことについて原因は不明ということでした。さらに中学生になると30%から23%に、もっと女子の割合が減っています。制服や学校生活でジェンダー意識が強化されていないでしょうか。子どもを対象にした意識調査をしませんか。お願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 本市といたしましては、男女共同参画基本計画を通じまして、大人の中にある固定観念として根深く残っていると思われますジェンダー意識というのを感じてもらうために18歳以上に意識調査を行っている次第です。  また、中学生に対しましては、市内の公立中学校の全学年に対しまして、中学生向けに作成している自分らしくという男女共同参画の冊子をいろいろなテーマを用いてつくっておりますけれども、それを配付して意識啓発を行っているところでございます。議員が御提案いただきました児童生徒への意識調査につきましては、今後、審議会等で話し合いの場を持っていきたいなと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) もう一つ、資料をお願いしたんですが、こちらはカラーのものですが、平成19年度に豊田市で行われた子ども向けの意識調査の報告書です。これが10年以上たっているので状況はもっとよくなっているはずですが、一番風呂に入るべきは誰か、生まれ変わるなら男女どちらがよいか、それから裏のほうに4年制大学への進学を希望するかどうかなどの項目がありまして、それを見ると、私はちょっとせつない気持ちになります。この意識調査は大変わかりやすく解決への糸口も見つかりそうな気がします。また、このような意識調査を受けるだけでも世の中への見方が変わると思います。今、9歳の子どもたちが大人になってしまう前に、もっと生きていきやすい世の中になるような取り組みをお願いして、この項目の質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) それでは、2項目め、防災についてお伺いします。  まず最初に訂正をさせてください。現在、井堀川は存在しません。申しわけありませんが、この質問の中から削除させていただきます。申しわけありませんでした。(1)のところで、井堀川というのがあるんですが、そこを削除させてください。  では、質問に入ります。  (1)香流川は、岩作と下川原に水位計があり、岩作の水位を市のホームページで確認することができるが、鴨田川、ため池の水位はどのようにチェックしているか。
     (2)川の氾濫時の影響を受ける市民は、水位が上がったことをどのように知るのか。  (3)市民が水位の上昇を確認し、危険を感じたときに、市に画像を送るなどは可能か。  (4)防災マップは、市民がいつ、どこで何をすればよいかがわかりにくい。  ア、避難所を取り仕切ってくれるのは誰か。  イ、「災害時は〇〇へ避難する」と家族で取り決めたくても、どこの避難所がいつ開くのかわからない。避難所の開設情報はどのように得ることができるのか。以下のような内容をまとめた避難の手引のようなものを配付しないか。  (ア)避難所に行く必要があるのはどのようなときか。  (イ)いつ避難を開始するか。  (ウ)どこの避難所に行くか。  (エ)避難所開設前に避難が必要な場合はどうすればよいか。  (オ)すること、持ち物リスト等。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 防災について、4点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、鴨田川については、水位計はなく必要に応じ、平常時、降雨時いずれの場合も市職員が現地に行き目視で水位を確認します。また、降雨の状況により本市に大雨警報、洪水警報、または暴風警報が発令されると、市職員が鴨田川については、公用車で巡回し、水位の状況を確認しています。  農業用のため池については、計画されている水位に対して余裕を持った堤防高となっています。大雨時に計画水位に達した場合、ため池から水があふれ出ないように、余剰となった水が余水吐から流れ出る構造となっていることから、水位の上昇について日常的に確認している状況ではありません。  2点目について、水位が上がったことは、市のホームページやインターネットの河川情報で確認していただくことになります。また、気象庁が本年5月29日から豪雨で土砂災害や洪水の危険が予想される際、生き残るための行動を5段階に整理した警戒レベルの運用を始めており、その中で河川の水位が上昇し高齢者等は避難を開始するという警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始等を市が発令した場合、市のホームページ安心メール、広報車等により河川の状況を市民に周知することとしています。  3点目について、水位の上昇を確認し、危険を感じたときに、状況がわかる画像を送ることのできるシステムを市として運用していないことから、今後そのシステムについて研究させていただきます。  4点目のアについて、長久手市小中学校避難所運営マニュアル避難所運営の基本方針の中に、「避難所では、避難者の自主的な運営を原則とします」と記載しています。また、避難所の開設・運営主体の項目の中に「避難所を運営していくために市職員、学校教職員、避難者で構成される避難所運営委員会を組織し、その委員長は自治組織の長もしくは避難者の中から選出する」こととしています。  イについて、災害時等における避難所の開設情報は、安心メール、市のホームページ、広報車等を使用し市民に周知します。また、避難所に行く必要があるときは、どのようなときなのかなどをまとめた、避難の手引の配付については、今後検討していきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) たくさん御答弁ありがとうございました。  今回の質問は、2年前の7月4日の台風3号による大雨が降った際、自宅の近くを流れている鴨田川の水位が急激に上昇して、大丈夫なのだろうか、また市はこのことを知っているのか。この状況が画像で送付できたらいいのにと感じたからです。10年ほど前に引っ越してきたときに、長久手は水害はほとんど心配がないというふうに聞いたのですが、最近は藤が丘のほうは晴れているのに、こっちは雨がざぶざぶ降っているような日もあります。鴨田川はいつも薄くしか水が流れていなかったので、橋から触れるほどの水位になっているのを見て本当にびっくりしました。市はこのときどのように対応されたのでしょうか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 台風3号の影響でございますが、7月4日の雨量でございますが、午後3時から午後8時までの5時間の総雨量としましては、64.5ミリの雨量でございました。しかし、同日の午後5時から6時の1時間の時間雨量でございますが、30ミリとかなり強い雨量があったことにより、市内の河川の水位が上昇しました。このとき、市内に大雨洪水注意報は発令されておりましたが、市の職員を参集させる基準になっています警報は発令されておりませんでした。しかしながら、市民の方から自宅前の道路が一部冠水しているですとか、庭に水が入ってきたなどの情報が寄せられたことによりまして、同じ4日の午後5時25分に職員を参集する第2非常配備体制に移行しまして、職員を招集しまして道路の冠水箇所などに土のうを積むなどの作業をするとともに、市内の巡回を行いました。巡回の際に異常の有無を確認しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 警報は発令されていなかったが、通報のあった場所だけではなく、市内全域を確認してくださったということですね。ありがとうございます。その際、鴨田川の水位の急激な上昇には気づかれていたのでしょうか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 香流川の水位も岩作の観測所の水位もかなり高くなっておりましたが、また鴨田川については、桜作橋、西鴨田橋の水位の状況を職員が巡回で確認しておりますが、水位はふえているものの危険な状況になっているような報告はありませんでした。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) ということは、巡回してくださった後に私が危険だと思うところまで水位が上がったか、もしくは私がふだん見なれていない水位だったために不安になったけれども、日ごろ水位を見ていらっしゃる職員の方からすると、まだまだ危険な水位ではなかったか、どちらかということが考えられるかと思います。そこで災害時などの画像情報を伝達できるシステムを導入することを考えませんか。どちらの場合でも有効だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 災害時の被害等の状況に関する画像の収集というのは、市が応急対策をする上で極めて有効なものであると思っております。今後、システムを導入した費用対効果も含めて検討したいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 費用対効果ということでしたが、兵庫県の芦屋市では、無料アプリのLINEを使用して、道路と公園のふぐあいを画像で通報するシステムを昨年10月から運用していますが、本市もこのシステムを防災に関することに活用しませんか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 兵庫県の芦屋市で導入しておりますLINEを使用しまして、道路ですとか、公園のふぐあいを画像で通報するシステムについては、承知しております。これを防災に活用する場合、災害の際、さまざまな応急対応をしている職員以外にも皆様から送られてくる大量の情報を選別していく職員が別に必要となってまいります。今後、そのような課題も含めまして研究をしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 過去に大島議員が質問された後で、下川原に水位計が設置されています。この岩作と下川原の水位計はそれぞれどのようなものですか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 岩作に設置されております水位計も下川原に設置にされている水位計もどちらも水位は確認することはできます。ちなみに岩作の観測所につきましては、国が設置しておりまして、24時間、リアルタイムで水位を監視しています。下川原につきましては、昨年度愛知県が設置した危機管理型の水位計でございます。通常は6時間ごとに水位を更新しておりますが、水位計に取りつけられておりますセンサーが観測開始水位を超えますと、5分ごとに水位を更新いたします。しかしながら、どちらの水位計も市民の方が避難をするための目安となる避難判断水位のような基準となる水位が何メートルというふうに具体的に定められてはおりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 岩作や下川原では、避難をするための目安となる基準である避難判断水位などが定められていないとのことでしたが、本市の河川における避難の判断などはどのように行うのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 市内に避難の判断となる水位計はございませんが、香流川に岩作の観測所から約5キロ下流の名古屋市守山区の猪子石のところに水位計がございます。こちらの観測所で避難判断の目安となります避難判断水位などの数値が定められておりまして、猪子石の観測所の水位状況と岩作の観測所の水位状況を確認し、今後の気象情報も含めまして、総合的に判断して市民の皆様に避難を促す警戒レベル3の避難準備、高齢者等避難準備開始などの避難情報を発令することにしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 岩作から5キロ下流にある猪子石の水位観測所と本市の水位の両方を確認して判断されるということなんですが、せっかく水位計があるので、市民がホームページを見ても、川を直接見ても自分でも判断しやすいように、市独自で避難のための判断基準を定めませんか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 避難基準でございますが、下川原橋と岩作の水位計には降雨時の河川の水位の状況をホームページで目視で確認していただくことにより、市民の皆様の避難などに役立てるためのものでございます。市独自で避難のための判断基準などを設置する場合、国や県との協議が必要となってくると思われます。現実的には難しい状況にあると思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) では、警戒レベル3は、本市ではどの範囲を対象にいたしますか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 警戒レベル3の範囲でございますが、豪雨による土砂災害の場合と洪水による場合が想定されております。土砂災害の場合でございますが、こちらは土砂災害警戒区域と指定されている市内に9カ所の地域がございます。その9カ所に出すことが一般的であると考えられます。また、洪水の場合でございますが、河川の水位の状況により、河川の右岸、左岸に近い地域に出すことが一般的でございます。いずれの場合も豪雨等の状況によっては、市全域に出さなくてはならない場合もあると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 状況によっては、市の全域に出さなくてはならない場合もあるとのことですが、全市が対象だと出しにくくはないでしょうか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 全市を対象にする場合でございますが、そのときの豪雨の状況ですとか、その後の雨量の予想などを踏まえまして、そしてさらに名古屋気象台などの助言も含めまして、総合的に判断して発令することになると思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 全市民が避難所に向かうと混乱が生じると思うのですが、水害の警戒レベル4が出ると全員避難所に行くのでしょうか。また、地震の際も全員公園などの第一避難所に集まり、その後全員で学校などの避難所に向かうのでしょうか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 水害と地震で避難の方法等変わっておりますが、まず警戒レベルの4を市内に発令するか、特定の地域に発令するかによりますが、水害の場合でございますが、一般的に危険となるのは、河川の近くにお住まい方ですとか、土砂災害区域の中にお住まいの方、もしくは、御自宅にいることに不安を感じられる方などが避難所に移動していただくことになります。ただ、夜間の場合ですと、道路の状況などが暗くてわかりにくく、危険などがあることから自宅から離れた避難所に移動することは大変危険ですので、自宅の2階などに避難する垂直避難といいますが、そのような対応をしていただくことが必要になると思います。  次に、地震の場合でございます。地震の場合は、避難所に来られる方は、御自宅が全壊ですとか、半壊などで住めない方を想定しております。そのように周知に今後努めていきます。まだ周知が十分ではないと思いますが、引き続き周知を続けさせていただきたいと思います。  避難所での生活というのは、通常の生活と異なりまして非常にストレスが発生いたします。したがって、自宅に被害がなくて、ライフラインが停止していて水や食料の支援を受けたい方は自宅で避難生活を送っていただいたほうがよいと思います。また、避難所以外に避難している方も含めた避難者の総数を把握するために避難所以外で避難している方も名簿登録のために一度避難所にお越しいただいて名簿に記録していただきたいと思います。それを避難所登録者数に合わせまして、それぞれに避難所に必要な水ですとか、食料を配布するためのものです。原則、避難所で水や食料を配布することになっているためでございます。またそのような場合に備えていただくために、日ごろから皆様も御自宅で水とか食料の備蓄を進めていただくことも合わせてお願いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) なるべく自宅にいられるのであれば自宅で避難所に行く必要がなければ、うちでやれるほうがいいということだと思いました。  では、4点目の(ア)なんですが、第1答弁で避難者の自主的な運営を原則とするということでした。避難所を取り仕切ってくれるということですが、ふだん訓練を受けているというか、基礎知識があって、みんなが納得できる判断ができるが必要だと思います。最初は、必ず職員の方がいて、流れに乗るまではしばらく指示してもらえないと難しいと思うのですが、いかがでしょうか、担当の方などは決まっているのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 避難所の開設でございますが、まず避難所開設につきましては、市の職員が行うことになっております。また、避難所運営を円滑に行うようにするため、避難所には、避難所運営委員会を設置いたします。また、市職員は避難所開設当時、当初は学校教職員ですとか、避難者と協力し、避難所の運営体制を整えます。それから担当でございますが、避難所になっております各小中学校には担当する職員が避難所運営マニュアルによりそれぞれの小学校の近傍に住んでいる職員を担当者として定めております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) どこの避難所に行くかというのも手引の中に入れてくださいと書いたんですが、どこの避難所に行くかというのは決まっているのでしょうか。西小学校でも文化の家でも図書館でも好きなところに行っていいのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 避難所につきましては、一般的にお住まいの地域の近傍の避難所に行かれるとよいと思います。特に指定はしてございません。これは皆さんに行っていただきたいことなのですが、御家庭で、じゃあ、私の家はどこの避難所に行くよというのを決めていただくことが大切かと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 避難所開設前に避難が必要な場合はどうすればいいですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 昨年の台風、大雨のときにもございましたが、避難所開設前でありましても、豪雨など自宅にいるのが不安を感じた場合は、まずもって市に一度連絡をいただきたいと思います。また、夜間大雨が降ってからの避難所に移動することは危険な場合もございますので、そういう場合は、先ほども申し上げた御自宅の2階などに避難する行動をとっていただくことになります。  また、夜間降雨時の避難は非常に危険を伴いますので、日中の場合でも雨が降り続いており、さらに夜間大雨が予想されるような場合は、市民の方に避難を促します警戒レベル3の避難準備ですとか、高齢者等避難開始ですとか、あと警戒レベル4になります避難勧告等についてなるべく暗くなる前に市として発令することを考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 避難の手引の配付について、今後検討してくださるとのことでした。避難について、今お聞きしたような内容は、余り周知されていないかと思います。市民の皆さんがいざというときに頼りにできる詳しいものと配付用には一目で次の行動がわかるA4の紙1枚にまとめたようなものと両方あるといいと思います。ぜひお願いをいたしまして、この項の質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) では、3項目め、公園の安全について。  全ての市民の憩いの場として、子どもの遊び場として重要な公園だが、何かあったとき助けを求めるにはがいない。うっそうとした林になっていたり、住宅と離れていたり等で利用に不安を感じることがある。  (1)公園に防犯カメラはあるか。  (2)公園のトイレに、助けを求めてどこかにつながるブザー等はあるか。なければ設置しないか。  以上、お願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 水野 泰君登壇] ○建設部長(水野 泰君) 公園の安全について、2点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、防犯カメラが設置してある公園はありません。  2点目について、助けを求めてどこかにつながるブザー等が設置してある公園はありません。市としては防犯カメラやブザー等のハード面の整備よりも、公園内の見通しの確保や見回り、見守り等により公園利用者の安全確保を目指したいと考えていますので、設置する予定はありません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 防犯カメラやどこかにつながるブザーがついていないということでしたが、ついていないのはなぜでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 防犯カメラやどこかにつながるブザーというものは犯罪抑止、あるいは防止の効果はあるというふうに思いますけれども、例えばブザーを押すためにブザーの位置をあらかじめ知っておって、押しに行かないと使えないといったような問題ですとか、犯罪等に対して即座に対応できるというものではありません。また、防犯カメラやブザーや一つの公園当たり複数台の設置が必要ということになるので、費用面に関しても多額の設置費用ですとか、ランニングコストも発生してまいります。そのため防犯カメラ、ブザーよりもやはり公園利用者の安全確保という部分につきましては、市行政だけの対応には限界がございますので、地域の見守り、つながりによって、公園利用者の安全確保に皆さんの御協力をいただきたいというふうに思います。また、防犯ブザーの携帯とか、あるいは大声を上げていただきたい。近くの家に助けるを求めるといったようなことも重要ではないかなというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 私が想定したのは、不審者がいるときとか、散歩中の方がぐあいが悪くなったりするような場合なんですが、そのどちらも大声は上げられない、怖かったり、ぐあいが悪かったりということで。近くの家が遠かったり、そもそもがいるのかもわからないということで助けを求めるためにどこかにつながるブザーを考えました。防犯カメラは、後で見るものなので、ずっと見ている監視カメラのほうが適切かもしれないんですが、カメラにしても、ブザーにしても多額の費用がかかるから難しいということですね。
     血の池公園や杁ケ池公園のトイレには、その場で音がしたり、光ったりするブザーがついていました。このブザーは何の目的で、いつ取りつけたものでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 今、御質問があったようなブザーは、トイレの利用者が急に気分が悪くなったとかの場合に、トイレの外部に知らせるために設置をしております。血の池公園につきましては平成28年度に、杁ケ池公園につきましては、平成5年度に設置をしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) そのブザーが使われた報告はありますか。鳴ったときはどのように対応するのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) これまでに市がブザーが使われたという報告は入ってきてございません。杁ケ池公園には、ブザーが鳴った場合については、トイレ入り口に緊急連絡先といたしまして、杁ケ池体育館を表示しております。公園利用者から連絡を受けた際には、杁ケ池体育館の職員が駆けつけ対応するということとしております。  また、一方、血の池公園におきましては、ブザーが鳴った際に、職員やあるいは指定管理者が公園にいれば、その場で対応させていただきますが、やはり市職員や指定管理者が常に公園にいるというわけでもございませんので、ほかの公園を利用されている方々を初めとして、地域の方々の御協力をしていただきながら対応できるようなつながりのあるまちというようなことがやはり重要だと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) ブザーが鳴ったときに、ほかの公園利用者も見にいくというか、協力するということは、やはり今あるブザーはあくまでぐあいが悪くなったときに公園の中にいる周辺のに助けを求めるものだと思うんですが、私は何となく不安に感じるので、認識が違うのかもしれないと思い、公園を確認してきました。面積の小さい公園は外からもよく見えて、明るく危ない感じはしませんでした。しかし、それと比べて後山公園の東側と南側の遊具とトイレがあるあたりが特に暗く、うっそうとした感じがします。済みません、資料を出せばよかったんですが、東側というのは、もともと二、三メートルぐらいの高さの塀があって、その上にフェンスがあります。その内側に電柱と同じ高さぐらいのすごく高い木がもじゃもじゃと立っていて、さらにその内側にツバキの木か何かわからないんですが、高さが2メートルくらい、厚みが70センチぐらいの幅で、足元まで四角くびっしりと切りそろえられていて、それが50メートルぐらい続いている状態です。木が本当に茂っていて、腕1本どころか視線も全く通らない状態です。たくさん木があるところと遊具を挟んで反対側に、また高い木とグラウンドの高いバックネットが80メートルぐらい続いています。このバックネットと、外から全く視線の通らない生け垣の間の遊具で遊び、トイレに行くというのがちょっと怖い感じがします。曜日によっては、全然もいないし、助けを求めようにもバックネットと生け垣の間も何十メートルも走り抜けて、出口の林のところを抜けて、お寺のほうに助けを求めにいくか、それか広いグラウンドを横切って、まずその前に間のところを抜けた後、広いグラウンドを横切って大きな通りに助けを求めにいくということになるかと思います。公園内の見通しを確保することは考慮に入れてくださるとのことなので、ぜひ今かくしてしまっている木のことをもう少し改善していただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 今、議員おっしゃったように特に地形上の問題もございますが、後山公園東側などは道路からかなり高い塀等ございまして、植栽も埋まっております。公園内の見通しを確保するといったことは、公園内の安全、防犯についても重要だということは認識しております。公園の植栽は景観ですとか、あるいは木陰を創出したりですとか、利用者が利用される際に、ボールや子どもの飛び出し防止ですとか、緑、CO2の対策、騒音防止、それから近隣、公園から民地への目隠し等のさまざまな機能がございます。そういった多角的な視点でいろいろ配慮しながらも、議員がおっしゃったような改善部分も含めて管理のほうに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。8番伊藤真規子議員。 ○8番(伊藤真規子君) 後山公園も西側の反対側は、道路と同じ高さで明るくてとても見通しがいいです。お金がたくさんかかるということなので、今後の財政とか費用対効果とか考えたときに防犯カメラとか、どこかにつながるブザーというのを公園に設置するのはちょっと難しいのかもしれません。ちょっと余分なんですが、きのうの一般質問を聞いていて、山田けんたろう議員のおっしゃってた「まもるっち」があれば、公園だけでなく、行き帰りなどの全域をカバーできるし、もしぐあいの悪い方を見つけたときの通報にも役立つのかなというふうに思いました。とりあえずは、ほかにも、もし同じような公園があれば同様に見通しなどの改善もお願いして、質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) これをもって、伊藤真規子議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は10時40分といたします。                    午前10時23分休憩                 ――――――――――――――                    午前10時40分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。10番佐野尚人議員。             [10番 佐野尚人君質問席登壇] ○10番(佐野尚人君) 先ほど会派の伊藤議員が初めての質問でしたが、非常に堂々とした質問ぶりでありましたので、私も負けないようにしっかりと質問させていただきたいと思います。執行部の皆様も的確かつポジティブな御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、1項目め、ジブリパークについて。  (1)運営主体などが発表されたが、長久手市としてどのようにかかわっていけるのか。  (2)海外からの来場者に対する通訳ボランティアやパークの案内ボランティアなどサポートも必要となってくる。万博時のおもてなしボランティアのように市としてかかわっていけないか。  以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。             [市長公室長 加藤正純君登壇] ○市長公室長(加藤正純君) ジブリパークについて、お答えいたします。  1点目について、5月31日に記者発表された「ジブリパーク整備の概要・基本合意書の締結について」によりますと、愛知県、株式会社スタジオジブリ及び株式会社中日新聞社の3者が、ジブリパークの整備及び管理運営について連携協力することで基本合意書を締結したところですので、本市としてどのようにかかわっていけるのか、愛知県ジブリパーク推進課と連携しながら情報収集してまいります。  また、愛知県には、本市がジブリパークの地元市としてふさわしい緑あふれるまちづくりを進めるための協力を求めたいと考えています。  2点目について、ジブリパークを訪れる国内外の来場者に対するおもてなしボランティアに関しては、現時点では何も決まっていないとのことですので、愛知県と情報交換を行いながら、ボランティアの募集が行われる場合には、本市としても協力していきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 答弁のように、先日、運営主体、こうしたものの発表がございました。また、それに合わせてさまざまな具体的なプランニング、こうしたものもその図面とともに発表されたところであり、まさにジブリパーク、最初に整備されるゾーンの非常に細かな骨格までもがだんだん我々としても全体図として感じられるところまできているなと感じるところであります。  しかしながら、本市として昨年度の議会においても、今年度より専従で動けるセクション、またそれに関する項目、そうしたものの予算の頭出し、こうしたものをしていただきたい。本市としてもきちんと主体性を持って関連づけられる、連携できるような体制を整えてほしいというような要望をさせてもらいましたが、今現状は一銭も予算を持たないという状況であります。また、専従で動ける人間もいない、経営企画課が兼任をするという状態であります。  まずもって、県からおみえになっている参事にお伺いしていきたいんですが、これまで県の進捗状況、そして本市のこの状況をあわせ見て、参事としてどのような感想、私個人としては非常におくれをとっているのではないか、対応にちょっと過不足があるのではないかというふうに思っているんですが、その辺参事としてはどのような御意見をお持ちでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 参事。 ○参事(井口能秀君) ジブリパークにつきましては、先ほど答弁がありましたように、先日愛知県とスタジオジブリ、そして中日新聞社で整備、そして管理運営について、連携協力することで基本合意書を締結したところであります。今後2022年秋の開業に向けて詳細な設計を進めて、事業費や運営手法を協議していくということでございますので、ちょっとまだ検討段階のところがあって、不確定なところがあるというところでございます。現在、愛知県との窓口としましては、総合政策課で対応しておりまして、今後状況を判断しながら必要に応じて対応していくということになろうかと思いますので、今のところの対応としては十分なものと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 参事としては、十分な対応なのではないかというような見解であります。ただ、私個人としては、やはり2022年のオープンというものが非常に間近に迫ってきたなという印象があり、万博時の対応、本庁の対応も記憶に新しいところでありますので、そこに比較をすると非常に現在のこのジブリパークのポテンシャル、本当に万博以上じゃないかというふうに思っていますので、それに比べると非常に本市の体制、今の現状というのは、非常に歯がゆいものがあるなというふうな印象であります。ある意味、きちんと本市でも体制をとっていただいて、参事に毎日県庁へ引っ張っていただくような、そのぐらいの意気込みを持って本市としてもかかわってもらいたいなという思いがあります。  ただ、そうは言ってもなかなか本市の状況を待ってはいられない。我々としても我々の立場できちんと要望していかなくてはならないと思います。やはりここでお伝えをしたいのは、具体的に見えてきたジブリパーク、大きなビッグプロジェクトのポテンシャル、これを長久手市として最大限に生かしてほしい。現在の長久手市は、本当に万博のときの遺産、リニモを初め、本当にいろんな多岐にわたりあると思うんですね。その遺産をさらにブラッシュアップをしてジブリパークでさらに上書きをしていきたいなと思うんですが、そのためにも、昨年度の議会においても中期財政計画の見込み、この部分では、これを踏まえて歳入の増に対する提案、歳出減に対する提案もさせていただいたところであります。歳入の増に関しては、私は、昨年度の議会においてジブリパーク、このポテンシャルというものを非常に最大限に生かして、歳入に生かしていくべきではないかというふうに、さまざまな御提案をさせてもらったところであります。その中の一つとしてオリジナルキャラクター、本市のオリジナルキャラクターをぜひ作成をすべき、その背景には、ジブリパークというものができても、ジブリのキャラクター、ジブリのコンテンツを本市が勝手に使うということは絶対まかりならんと思います。使うとなっては、使用料というものが数々発生をしますので、それに対してはやはり独自のコンテンツというものを本市としてしっかり用意をおくべきだというふうな思いがあります。そのためにも地元自治体として、現在長久手市には、オリジナルキャラクターがないので、基本的には。その上で、オリジナルキャラクターをジブリにデザインを依頼して、本市がきちんと本市の独自の考えで動かせるコンテンツを持つということは非常に大事なことなのではないかなと。ジブリパークが本市にやってくる、その準備としてまず最大限、まず最初にしなくてはいけないことかなと思います。今回、観光交流協会も一般社団法人化をしたということで、さまざまなメニューがジブリパークに対しても展開できるよという準備は、まずここでは整ったのかと思いますので、やはりこの観光交流協会を最大限に生かしていきたい。例えばオリジナルキャラクター、これをジブリに作成を依頼して、そのキャラクターができ上がったとしますよね。そうすれば、例えばグッズなどの製作を観光交流協会に依頼をする。そしてグッズの製作など、販売などを観光交流協会にしていただいて、それが売れれば売れるほど、逆に言うと観光交流協会から本市に対して使用料が入ってくる。そんなような枠組みというのをきちんとつくれば、ジブリパークに注目が集まれば集まるほど、本市のジブリがデザインしたオリジナルキャラクターというのは、これもまた世界でオンリーワンのものになりますので、ある意味本市だけでしか買えないものとか、例えばふるさと納税をした方にしか得られないもの、そういったものを本市のキャラクターというのをベースにいろんなグッズというものを展開していく。そうすることによって、非常に歳入というものの増に非常に期待をかけられる、こうした企画になるのではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 今、一般社団法人長久手市観光交流協会のお話もございました。一般社団法人化されましたので、やはり本市の受託業務というか、そういったものもできるようになってきますので、ただ、ジブリパークとどういったかかわり合いを持てるかということも今後研究課題になるかと思いますので、その辺も情報収集しながら一緒に考えていきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) イメージとしては、やはり万博時のサテライトイベント、こうしたものですね。万博のときには、モリゾー、キッコロも長久手市として非常に自由に使えた部分があったので、その部分では、サテライトイベントの中でもモリゾー、キッコロは使うことはできたんですが、やはりジブリパークとなるとなかなかそういうわけにはいかないでしょう。そのためにも本市として独自として動けるコンテンツ、キャラクターというのを用意していただきたい。これは切にお願いをさせてもらいたい。そしてまた、サテライトイベント、まさにあぐりん村のところで、万博時開催をさせていただいた。今現在、ジブリパークが来たときに、ある意味、あぐりん村やござらっせに来場者を誘導するためにも、例えばあぐりん村でジブリの作品の中に出てくるような、ジブリの作品はいろんな作品があるんですが、非常に食べ物がたくさん出てくるんですよね。いろんな料理が出てくる。本当に作品の中で手を伸ばしたいくらいおいしそうな料理がたくさん出てくるんですが、そんな料理をあぐりん村の中で提供するとか、ジブリの世界観を食だけを切り取って提供する。そのためにあぐりん村の野菜、産直の野菜をいろんな意味でジブリのストーリーにのっとって、そういうコーナーをつくるとか、そういうことで非常にあぐりん村やござらっせの集客もふえてくるんじゃないかなと。ござらっせの中にも例えばジブリ作品の中で、千と千尋の神隠しという作品があるんですが、この中では大きなお風呂屋さんが会場となってストーリーが展開していくんですが、そんなことをイメージしながらござらっせの内装も変えていく。ござらっせの中でジブリの作品をイメージできるようなお風呂のストーリーをまたつくっていく。そうしたことで来場者がより長久手のいろんな施設に足を運んでいただけるような仕組みがすごくつくりやすいと思うんですね。そのぐらいジブリの作品というのは、いろんなコンテンツがあって、いろんな流れがあって、本市のいろんな施設に、観光に十分にふんだんに利用できると思います。そういう意味では、この観光交流協会を軸としていろんなメニュー、こういったものが創造できるし、それが全て本市の新たな歳入、その財源となってくるわけですから、ぜひとも準備というのはすべからく早く早く進めていただきたいというふうにお願いをさせてもらいまして、その辺の準備は十分していただきたいという要望をさせていただきます。  2項目め、おもてなしボランティアの部分で、御答弁としては、県の募集が行われる、こうしたものに対しては、本市としても協力していきたいなと、非常に追従していくよというような御答弁ではあったんですが、当然のことながら万博時でもそうなんですが、万博のとき以上に、まさに海外からのお客様、非常におみえになるんじゃないかなというふうにも想像できるわけですね。そういう意味では、逆に言うと、本市として逆に県に対してプレゼンをするぐらい、そういう意味でおもてなしを本市として整えますから、どうぞ愛知県は安心してくださいよ、このぐらいの準備をしてもいいんじゃないかなと思うんですね。ある意味、本市としては、例えば海外からのお客様に対しては、すぐ近くに愛知県立大学がある。前年度の議会でもお話をしたんですが、県立大学には、外国語学部があって、ここには200もの学生が外国語を学んでみえるので、まさに生きた外国語を勉強する場として、この通訳ボランティア、こうした場を提供することもできるでしょうし、まさに観光交流協会や国際交流協会、こうした皆様の活躍の場になると思いますので、ぜひとも本市として主体的にボランティア、いわゆるおもてなしをするボランティア、こうしたものは本市として請け負いますよというような、こうした体制をぜひ県に対してもアプローチをしていってほしいなと思うし、県としても非常にこうしたものは当然のことながらオープンした暁には必要ではないかな、県としても求められる我々の地元自治体としての機能ではないかなと思うんですが、参事その辺に関しては御意見はいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 参事。 ○参事(井口能秀君) 愛知万博ではたくさんのボランティアが活動されたということで、万博の遺産としてボランティアが育ったというのが一つ遺産として言われているということがございます。長久手市というのは市民主体のまちづくりを推進していくということもありますので、今後県と情報交換をしながら、そのような機会がないか、協力できないかとついては、話を機会があればしていこうと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) ぜひ参事にももっと前向きに、前のめりで長久手市もこういう準備をしているから、県もどうよと言いながら、逆に参事からも市長のお尻を押していただいて、こうやって準備して、県も絶対こういう機能は欲しがっているから市でやったほうがいいよというような御提案をいただきながら、ぜひ前向きに進めていただきたいなというふうに要望させてもらいまして、この項を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 2項目め、「日本一の福祉まち」について。  吉田市政にとって福祉サービスの質と量の変化がどのようか検証すべきと考える。福祉サービスは2カ所の地域包括支援センターを軸として進められている。検証する目安として地或包括支援センター関連の委託費等の変化はどのようか。  (1)社会福祉協議会及び関連する委託費などはどのような変化があったか。金額と事業数など具体的な変化を伺う。  (2)愛知たいようの杜及び関連する事業所等、多岐にわたると思われるが、委託費などはどのような変化があったか。金額と事業数など具体的な変化を伺う。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、「日本一の福祉のまち」について2点御質問いただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。  1点目について、社会福祉協議会への福祉サービスに関する委託事業のうち、地域包括支援センター事業及び関連事業については、市制施行した平成24年度は1事業で総額1,450万円、平成30年度は4事業で総額3,301万4,000円と、事業数は3事業増加いたしました。また、その他の事業については、平成24年度は7事業で総額2,182万4,000円、平成30年度は14事業で総額1億210万9,000円と7事業増加しています。  2点目について、愛知たいようの杜への福祉サービスに関する委託事業のうち、地域包括支援センター事業及び関連事業については、市制施行した平成24年度は1事業で総額1,580万円、平成30年度は4事業で総額2,948万7,000円と、事業数は3事業増加しました。また、その他の事業については、平成24年度は2事業で総額33万1,000円、平成30年度は4事業で総額808万5,000円と2事業増加しています。  なお、社会福祉協議会及び愛知たいようの杜以外が実施する地域包括支援センターに関係する事業については、平成24年度は1事業で総額1,065万8,000円、平成30年度は9事業で総額5,662万1,000円と8事業増加しています。  1点目及び2点目に共通する主な理由として、この8年間で65歳以上の高齢者数は、平成24年4月1日時点の7,028から平成30年4月1日時点の9,299へと約32%増加し、支援を必要とするが増加していることに加え、国の方針により、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域包括支援センターの機能強化や高齢者の包括支援の体制づくりが進められ、新たな事業を実施するようになったことが挙げられます。  また、その他の事業についても、高齢者だけでなく、子どもや障がいを持つなど全てのが安心して地域で暮らすことができるよう、年齢を超えた包括的な相談支援体制の構築に向けた事業を展開しているため、事業規模が拡大している状況です。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 吉田市長は、「日本一の福祉のまち」ということを掲げて市長の座についておられますので、やはりこの2期8年を終えようとしているこの議会で一旦総括をしておきたいなということで、この質問通告させていただきました。  今御答弁の中にあった数字、金額を単純に比較をさせていただくと、この8年間で今御答弁にあった金額だけでその増減を比較すると、社会福祉協議会では9,880万円ほど、たいようの杜においては2,150万円ほどの増減ということでよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 今、議員のおっしゃったとおり間違いございません。 ○議長(加藤和男君) 10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 御答弁にありました対象の人口増ということでは32%ということで、両包括センターにおいては、それ以上の金額の委託費がふえているということで、ある意味この部分が福祉のまち、この部分の福祉サービスの増加量ということで表現できるのかなと思います。  では、社会福祉協議会の委託事業のうち、包括支援センターに関連する事業以外、その他の事業というものがあるんですが、どういった事業がどれだけふえているのかということをお答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まず、社会福祉協議会のほうですけれども、平成24年度からの推移としましては、減少した主な事業、こちらですけれども、平成25年度に心身障害者福祉作業所の運営業務指定管理と心配ごと相談、こちらの2事業の委託が終了しています。また、平成28年度には、生きがい活動型のデイサービス事業の委託を終了しております。逆に新たに開始されました主な事業としては、平成25年度には、福祉の家の運営業務、そして平成26年度には、生活困窮者の相談支援事業と、障がい者相談支援事業、そして平成27年度には、障がい児の相談支援事業、平成29年度には生活支援コーディネーター設置業務のほか、我が事・丸ごと推進事業としまして、多機関協働相談支援包括化推進事業と地域力強化推進事業などを開始しました。平成30年度につきましては、障がい者の相談支援事業の機能強化を図るための基幹型に移行しております。この間に事業の増減がありまして、平成30年度の段階では7事業のトータル増加と、約8,000万円の増額となっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) では、2点目の再質問として、たいようの杜への委託事業のうち、同様にどれだけ、どういった事業がふえているのか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) たいようの杜関連ですけれども、同様に平成24年度からの推移です。まず減少した事業ですけれども、平成28年度に家事援助型ホームヘルパー事業、そして平成29年度には、認可保育所におけます医療的ケア支援事業、こちらの2事業を終了しております。新たに開始しました主な事業ですけれども、平成29年度からは、我が事・丸ごと推進事業としまして、多機関協働相談支援包括化推進事業や、介護予防の関係ですけれども、いきいきサロン運営事業などが開始されまして、平成24年度は2事業でありましたが、この間、平成30年度までの間で事業の増減もありまして、平成30年度の段階では、4事業となりまして約775万円の増加となっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) まさにそれらの事業というのは、介護保険法の改正によって、総合事業に移行するという上で、いわゆる基幹となった事業なのかなというふうに理解をするんですが、それぞれの新規事業の中で大幅に増額となったような委託事業等、また、あわせて金額等あれば教えてください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まず、社会福祉協議会のほうですけれども、金額が大きい新規の主なものとしましては、先ほども少し述べましたけれども、多機関協働相談支援包括化推進事業と、地域力強化推進事業の委託費が大きいです。平成30年度のそれぞれの契約額になりますけれども949万9,680円、今のが多機関のほうですね、地域力のほうが3,214万8,360円ですね。合計で4,164万8,040円となっております。  たいようの杜のほうですけれども、新規では同様に多機関協働相談支援包括化推進事業がありまして、平成30年度の委託料になりますけれども、749万3,580円という状況になっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) そのほかといいますか、両包括支援センター以外が実施する関連事業として大きな事業として何かあれば教えてください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 社会福祉協議会及び愛知たいようの杜以外といったところでありますと、平成26年度から委託としてやらせていただいておるのが、生活支援コーディネーター設置事業というものがございます。当時はゴジカラ村役場が受託をしておりまして、その後、平成29年度からは社会福祉協議会も受託をしていただいております。内容としますと、平成30年度の金額になりますけれども、ゴジカラ村役場が821万5,000円、そして社会福祉協議会のほうが388万9,880円というような金額になっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 今御答弁があった部分で、やはりちょっと一つ気になる点としましては、地域力に関しましては、CSW、多機関としてもそれぞれ人件費があるわけですが、要するに困りごとを相談する、ある意味困っているを探すでは、すごく非常にふやしている。ただ、逆に言うと、これを解決する手段、解決に導くための方策、手法、こうしたものは非常に数に見合っていないのではないかというふうに思います。ここの部分、今後、いろいろ改善はされていくと思うのですが、やはりこの辺はきちんと一本化をして、やはり相談される方もワンストップで済むように、それぞれの方が取りかかっていくことは同じでも委託する先が、解決してもらう先が一つなのでは、これは解決にはならないし、当然のことながら、事業所さんとは、その段階でかかわっている皆さんが多いと思うので、やはり解決に導くための担い手というのをふやす努力を今後一層していただきたいなと思います。ある意味、この部分では、今後まだまだ未知数の部分はあります。高齢者事業、高齢者に向けての福祉サービスといったものは、こうしたものの改善というのは、今後、日本一福祉のまち長久手として期待をしていきたいなというふうに思います。  一方で障がい児、障がい者、こちらの福祉サービス、ここの部分で、特筆すべきものというと、やはり今議会でもたびたび質問に上がっています児童発達支援センター、我々議会としても非常に待望のといいますか、児童発達支援センターの計画が目に見えてきたところなんですが、ただ、この議会の中で発表があったんですが、この児童発達支援センターの一翼を担う複合施設の一つとして計画をされていたすぎのこ教室、これはやっていかない方針なんだということは述べられたわけなんですが、これまでの本市のロジックとして本市の障がい児の福祉サービスとして非常にアイデンティティーというか、この母子通園、この通所施設を法に基づかない施設として市としてこれまで運営してきた部分、こうした部分も合わせ含めて、本市の障がい児の福祉サービスとして、本当にまさにアイデンティティーというような事業というふうに我々も捉えていましたし、この議会の中でもいろんな質問の中でサポートしてきたつもりだったんですね。そういう意味では、複合施設の建設のいろいろな説明の中でも児童発達支援センターをつくるんだけれども、すぎのこ教室はしっかりと残すんだということが非常に根拠として述べられていて、そういう部分では本市としても自負を持って、このすぎのこ教室、母子通園福祉サービスというのをきちんと進めていきたい、今後も継続していきたいんだという意思が非常に見えたので、今年度の令和元年の予算委員会でもある意味、すぎのこ教室というよりは、児童発達支援センターのほうの運営、こうしたものの質問が集中していたというふうに思います。すぎのこ教室においては、本市のそういった意を酌んでといいますか、そこは大事にサポートしていきたいなと、そこの質問に対するものも、予算委員会の中でも特になかったと思うんですが、そういう意味では非常に極めて軽くというんですか、その方針転換が述べられてしまったんですが、その辺、非常に本市の障がい児、障がい者サービスにつきましては、果てはこの児童発達支援センターの今後についても非常に危惧を覚えるような発言であったなと思うんですが、その辺どのような経緯で、それが決まったのか、一度それをお知らせください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部調整監。 ○子ども部調整監(青木健一君) 今、すぎのこ教室ですとか、児童発達支援センターについて御質問をいただきまして、すぎのこ教室につきましては、本市にこれまで児童発達支援センターがなかったということから、それにかわる機能を有していたものでございます。それで今回児童発達支援センターの設置に伴いまして、すぎのこ教室は発展的に解消していく方針ということで、これにつきましては、児童発達協議会の中につなぐ会という検討する場がございまして、そちらの中で検討していく中で、現時点で考えていることでございまして、今後の本市の療育支援体制全体を検討していく中で、児童発達支援センターの機能ですとか、(仮称)発達支援室についても整理して、今後必要な検討をやっていきたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 今の御答弁、これまでの長い経緯の中での重厚な答弁に比べ、非常に希薄だなと思います。そこの部分に対しては非常に危惧を覚えますし、今後より慎重にこのことは検討していただきたいというふうに要望いたしまして、この項を終わらせていただきます。
    ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 共生ステーションについて。  (1)南小校区共生ステーションは都市公園に位置づけられる杁ケ池公園に建設をします。その予定地は子どもたちや多くの市民が利用する広場の場所であり、現在の計画ではこの広場を潰すことになり、公園の利用者に大きな影響がある。建設するには、公園利用者や周辺地域への周知が必要ではないか。周知は図られているのか。  (2)この場所に建設した場合、市外の方も利用することになる。イベント時、想定外の参加など不確定要素は大きい。結果として地域の方が利用しにくい状況とはならないか。  お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 共生ステーションについて2点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、南小校区共生ステーションは、平成26年度から市民とワークショップで協議を重ね、現在の位置に決定しました。杁ケ池公園内に建設することから、既存の高木を残しつつ、可能な限り広場を確保する計画で進めています。また、建設予定地の公園北側には住宅が立ち並んでいることから、共生ステーションから発生する音や光が住宅へ影響を与えないよう配慮しています。これまでもワークショップ開催前には広報や回覧、さらに前回参加者へ個別に案内をして、周知活動を行ってきました。建設をする際には、公園利用者や地域住民への広報、チラシ等を用いて周知を行っていく予定です。  2点目について、共生ステーションの利用方法については今後、市民と利用規約を作成していく中で、検討していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 補助資料として図面をおつけしております。ごらんいただくとわかるんですが、公園の北側の大きな滑り台があるその上の広場、非常に日常的にもお子さんたち、市民の方も朝ヨガをやったり、太極拳をやったりと非常に利用されている広場なんですが、ここの部分にこの共生ステーション、この広場をほぼ潰す形で建設しようというような計画があるんです。  今、部長の御答弁にありました平成26年度から市民とワークショップで協議を重ね、現在の位置に決定をしました。私もこのワークショップにずっと参加をしてまいったんですが、私の記憶では、ワークショップで協議を重ねて、結果決まった位置というのは、現在の杁ケ池公園の第二駐車場であったというふうに記憶しております。このワークショップの中でさまざまな候補地が当初予定をされ、挙げられ、そのさまざまな候補地、まちづくりセンターの今駐車場に当たる位置というのもその中にありました。さまざま空き店舗、また現在の駐車場、その候補地の中から数回のワークショップにわたり、参加者の皆さんに各候補地を歩いていただき、現場を見ていただいて、最終的には、ワークショップの中で、皆さんの前で投票箱が用意されて、その投票の中で最終的にこの第二公園駐車場に決まりましたというふうに決定されたんですね。その中で仮の図面やここにつくった場合にどうするといったような議論もワークショップの中でさまざまな御意見が出され、それに基づいた仮の設計案というのもその中でお示しをいただいたところであります。まさに1回目の意見が集約をされて、その意見を反映した中身の詳細な図面が次のワークショップで発表されますよといったその最終のワークショップの冒頭で、いきなり市の担当課が、実は公園の中でできないかということを愛知県に確認をしていたところ、このたびできることになったので、ぜひそちらでやらせてほしいというような申し出があって、ある意味、突然市の意向でこの場所に決まったんですね。これは住民の意思というよりは市の意向でこの場所に決まったというふうに記憶をしておりますが、それはいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) この南小校区の共生ステーションの場所の経緯で、今議員から経過のほうを御説明いただきましたけれども、これは平成26年度から5年間かけて、この南小校区の共生ステーションの皆さんといろいろ話し合いを続けていく中で、さまざまな候補地を用いて、皆さんといろいろ議論を重ねてきたところは周知の事実でございます。その中で、一時的には、公園の東側、杁ケ池公園の第二駐車場、ここを候補地としてさまざまな計画の内容を詰めていくということで、ワークショップを重ねてきております。その中でどうしても課題というものがございまして、建物を駐車場のどこかに設置するにしろ、近接地に住居があるということもございます。そのあたりの配慮をいかにするかということも課題でありますし、駐車場でありますので、台数が当然減ってします。じゃあ、代替地をどうするかというその辺の心配もあろうかということもございます。その中で、杁ケ池公園という広い公園の中で、どこか設置できるかどうかというのは、事務局のほうでいろいろ模索はしていたんですけれども、なかなかそれの判断がしかねない部分で、この公園の中に設置する場合、この集会施設というものがステーションということになるものですから、一度この集会施設は公園施設になるのかどうかという判断を愛知県のほうにちょっと相談を持ちかけた経緯がございます。結果、このステーションというのは集会所という扱いということで、公園施設の集会所という扱いができるだろうという判断をちょっといただきまして、このたび都市公園法の第5条にあります公園施設の集会所を公園管理者以外が設置していくものということで今回こちらに設置したほうが隣の駐車場へ設置するよりも周辺の住居に与える影響というのが、やはり軽減できるのではないかという判断のもと、この最終回の第9回のワークショップのときに、公園の中の数案ございましたけれども、それと東側の公園の中の案、そこにも3案ございました。それをあわせた形で皆さんとグループに分かれて、どこかいいだろうかということを皆さんと話し合っていった結果、いろいろと御意見はありましたけれども、最終的には、今回お示しいただいたこの杁ケ池公園の北東の角、トイレがある隣でございますけれども、そちらを候補地として設計を進めていこうと判断をいただいたというふうに認識しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 答弁としてはそうなるのかもしれませんが、非常に本当に最終回のワークショップでそのような提案があって、住民としては参加したにしては納得というか、しょうがないねというような感じで皆さん受けとめられて、今までのワークショップは何だったんだろうねというような御意見があって、半ば諦めのように市の意向に従って、ワークショップをその回進めていたなというふうな印象があります。ある意味、市長のおっしゃるような市民皆さんで決めていくということはほど遠い結果なのかなというふうには思います。その中で、さらにいわゆる広場を潰すような詳細な図面が出てきたのは、まさにことしに入ってからですね。その部分では、広場を残す形でというふうな、当然のことながらそういう情報があったんですが、結果としては8メートルしかこの広場が残らずに、そこを境にこんな構造物ができるということで非常に圧迫感のあるものだという認識です。それに関して、非常に現状のところでも学校に対してもその時点で周知がない。周辺の自治会に対しても周知がない。誰の理解を得て、誰の意向を受けてここにこういうものをつくろうとしているのか。非常に都市公園という位置づけでありますので、非常に多くの参加者がみえる杁ケ池公園であります。心の中で一たび何かイベントをやろうとすれば、これまでのまちづくり協議会等のイベントと違って、非常に多くの市民、公園の利用者の方が参加されることも当然ながら想定できますね。例えば流しそうめんを西のまちづくり協議会のイベントでやりました。そういった中でも多分想定外のがおみえになる可能性も十分にありますよね。公園利用者の皆さんの中には、若いお母様たちが多いので、そういったネットワーク、SNSでつながっている皆さんも多いので、一たびそういう情報が伝われば、今度そうめんが食べられるらしいよとか、そういう情報が瞬時に伝わる可能性が十分にある。例えばそういうものに関しても、与えられた限られた交付金の中で今後実行していかなくてはならない。そういった不確定要素を非常にはらんだこの場所で、地域の方が本当に望むような形で共生ステーションの運営ができるのかなということは非常に危惧をしております。その上で、今後の周辺の周知、利用者に対する周知はどのように考えているのかをお尋ねさせてもらいます。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) ここの場所に決まって、昨年度から基本設計のワークショップを始めておりました。それでこのワークショップが始まるときには、地域の方々への、あるいは周辺の方々への周知…。            (「今後の周知ですね」と呼ぶ者あり) ○くらし文化部次長(日比野裕行君) (続)設置したところの経緯も踏まえて御説明したいと思いますけれども、そのあたりも含めて、近隣の方にポスティングという形で呼びかけて…。  (「それは第1答目の答弁であるので、今後の周知をお願いします」と呼ぶ者あり) ○くらし文化部次長(日比野裕行君) (続)わかりました。今後の周知につきましては、実施設計のほうを進めておりまして、この場所で、こういうステーションができるということで今後まず広報では詳細をお示ししていきたいと思っていますし、近隣の方々へのポスティングという形で皆さんにはお知らせしていきたいと思っております。なお回覧につきましては、広報等でお知らせてしていきたいと思いますので、そのあたり情報が重複するということがございますので、そちらは広報を使って市民の皆さんにお知らせ、周辺の住民の方については、ポスティングという形で自治会のほうにはさせていただきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) この図面を見ていただくと、障がい者の利用の駐車場として、この位置が定められているんですが、ここは本当にこの道路、交通量が多い道路であります。この交差点は直近の交差点は非常に事故の多い交差点でもあり、今、駐車場に予定されているところは児童の分団場所でもあります。また歩行者の動線、最も多くこの公園の利用者がこの動線を利用して、この公園を利用するという場所に駐車場もあるんですね。例えばこういった公園の利用者がこの場所に駐車場は困るよとか広場はもっとちゃんと残してくださいというような御意見があった場合には、どのような対応がとられるんですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) こちらの障がい者の駐車場の場所でございますけれども、設計ワークショップの中でもいろいろ御意見をいただいたわけでございます。この場所の周辺状況を見ますと、その設置については建物の近くへ持ってきたほうがいいという御議論もございました。ただ、そこまでの動線というのが、管理用通路を使うと、公園利用者の通行に非常に危険だということも判断いたしまして、そちらはちょっと断念いたしました。そして近くにスロープがありまして、それを活用して、何とか駐車場を確保する中で、東側に設置する案ということで、何とかやっていきたいと思っているところです。ここは小学生の通学路ということもございますので、そのあたりも勘案しまして、車を一旦入れた後、その中で展開できるような形で広くとらせていただいております。また、通行とか、公園利用者の方がみえますので、そういった方には十分配慮した形でしっかり駐車スペースを車どめ等で明確にした上で安全配慮には努めていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 意見があった場合にどう対応するんですかという質問なので、それに答えていないんですが。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 申しわけございませんでした。いろんな方とここにつきましては、基本設計のワークショップの中で、一度このあたり御議論いただいた上でこの場所にさせていただいているところでございます。いろんな候補地の中で、ここへ決めさせていただいておりますので、常に安全配慮をする中でいきたいと思っておりますので、さまざまな御意見があるかと思いますけれども、このあたりできちっとした形で進めさせていただきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) ワークショップというのは、延べ人数でも数十であろうと思います。今後の周知は、それの何倍かのに周知をする。その方たちに周知をした暁にはいろんな御意見があるでしょう。今の答弁では、その意見に対しては聞く気はないよというような御答弁でありますね。今さら修正はできないのかもしれない。ただ、今後そういった御意見がまさに地域であり、利用者でありますので、非常にその辺の意見は、今後出た意見には真摯に受けとめ、可能であれば、計画の延長、延期、こうしたものも含めながらきちんと地域に愛される施設整備、こうしたものを目指していただきたいと要望しまして、この項を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 4項目め、杁ケ池通りの自転車通行帯について。  (1)整備以降周知が進まず利用されていない。問題は何か。  (2)左側通行の周知が大前提となる。市内の各所に自転車の左側通行を促す看板の設置をすべきではないか。  お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 杁ケ池通りの自転車通行帯について2点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、杁ケ池通り及び学院通りの歩道は、自転車の通行が可能ですが、歩行者と自転車の関係する交通事故を減らすため、車道左側に自転車の通行位置を明示しています。利用方法については、地元への説明や利用促進の街頭キャンペーンを行い、周知に努めていますが、通行位置を明示した車道の通行が、十分に認識されていないことが問題であると考えます。今後も引き続き、通行位置を明示した車道での通行が進むよう啓発を行います。  2点目について、自転車は車両の一つであり、原則、車道の左側を通行しなければなりません。これらの周知には、看板設置は効果的ではありますが、設置場所も限りがあることから、まずは、チラシ等で啓発を行います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 資料を提出しております。ごらんください。平塚市の看板です。「自転車は左側通行」、非常にシンプルな看板であります。私も数々この自転車通行帯の整備を取り組んでいる先進自治体を幾つか視察をしてまいりました。どこの自治体もやはりこの左側通行というのをこうした看板を持って、積極的に周知をしている。なぜかというと、やはりそこから始まるんですね。杁ケ池通りに通行帯を整備したんですが、ただ、ここだけの利用では、おさまらない。当然のことながら、市内いろんなところ、隣接する自治体にも移動しますので、当然のことながら、その流れをもって、この通行帯を利用してもらわなくてはいけない。その大前提として、この左側通行というものがあるんですね。まずこれを市内各所に設置をしていただく。この左側通行というのをいわゆる自転車ユーザーにも歩行者にも自動車のドライバーにも共有をしていただくことで、まずは自転車のユーザーがどこを走ればいいのか、そこから始まると思うんですね。その上で道路というものをドライバーと車と自転車が共有しているんだということが認識を進むことによって当然のことながらお互いが譲り合い、交通事故も減っていく。この先進自治体ではそういうデータも数多く提示をされていますので、ぜひともこの大前提である左側通行というのをこの看板を積極的に設置することによって、進めていただきたいということを要望させてもらいまして、この項を終わりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 5項目め、コミュニティについて。  (1)自治会の役割をどのように捉えているか。  (2)自治会連合会の役割をどのように捉えているか。  (3)まちづくり協議会、自治会連合会等コミュニティに対する助成はどのように機能しているか。助成する目的と合致しているか。  お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) コミュニティについて3点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。  1点目について、自治会は、地域自治のための任意団体と考えており、地域で暮らす上での身近な課題に関与し、よりよい地域づくりの役割を担っていると考えます。  2点目について、自治会連合会は、各単位自治会では解決できない問題を複数の自治会と協力して、包括的に問題解決を図る自治会の取りまとめ役であると考えます。  3点目について、まちづくり協議会へ交付しているまちづくり事業交付金は、地域のまちづくりに関する事業に係る経費や協議会の職員雇用に関する必要経費、運営に係る経費に対して交付しています。西小学校区まちづくり協議会では、この交付金を活用し、まちの相談員を配置して地域の困りごとに対応したり、市民活動を実施したいに対して既存団体を紹介したりしています。また、自治会連合会等へ交付していますコミュニティ活動事業費の交付金は、地域の課題解決及び地域コミュニティの活性化を目的とした活動に交付しています。各自治会連合会等は、防災・防犯活動を実施するなど、住民の連帯意識を高めたりしています。各まちづくり協議会、自治会連合会等は、これらの交付金を活用し、それぞれ実施する事業は交付金の目的に合致しています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) コミュニティの助成金は、積算の根拠として世帯数というものを勘案しながら予算立てをしているんですね。その上で、今回市が洞の自治会連合会では、一部の自治会が連合会を脱退したというふうにお聞きしているんですが、この辺算出根拠となっている世帯数の増減があった場合、このコミュニティの助成金はどのように計算をするんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) こちらのコミュニティの補助金の算出根拠の中で、自治会の加入数が算出根拠になっておりますので、今議員のおっしゃったとおり、加入のほうが減った場合については、おのずと補助金のほうは減額になっております。 ○議長(加藤和男君) 10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 逆に言うと、抜けられた方たちが新たな連合的な組織をした場合、それに対する助成というのは、今後検討はできるのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 今のコミュニティ活動の事業補助金の支給対象につきましては、あくまでも各自治会連合とか区会という形で、そこのコミュニティの活動の経費として支出させていただいておりますので、今の段階では支出は不可能でございます。 ○議長(加藤和男君) 10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) この連合会の認定というのは誰がするんですか。どのような基準をもって、連合会と認定をするのか教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 連合会の認定ということでございますが、市が連合会を認定しているわけではございませんが、おおむね、要は長湫地区であれば、もともとの区会から自治会連合会という形で分かれていったという経緯がございますので、今各小学校区単位のまちづくり、まちづくり協議会もできてきておりますけれども、そういったところのものに対して、コミュニティ活動を活性化させるための必要な経費としてこの交付金の要綱がございます。ただ、先ほど少し次長がお話ししましたように、今の要綱上では、やはり今のコミュニティ活動の事業費の補助金については交付できないんですが、まちづくり事業交付金のほうもございます。そしてこのコミュニティ活動事業費補助金もございますので、例えば市が洞地区ですと、同じ地区に二通りの補助金が交付されるということもございます。今後こういったことを整理していかなければいけないというふうに課題として認識しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 今後各小学校区でもまちづくり協議会が設置をされていく中で、さまざまないろんな状況で新たなコミュニティがつくられていることも想定できます。そうした部分にも柔軟に対応していただくよう要望させていただきまして、終わります。 ○議長(加藤和男君) 時間がなくなりましたので、佐野尚人議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は13時05分といたします。                    午前11時40分休憩                 ――――――――――――――                    午後1時05分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。3番野村ひろし議員。             [3番 野村ひろし君質問席登壇] ○3番(野村ひろし君) 議長に許可をいただきましたので、通告書に基づいて、3項目について質問をさせていただきます。答弁のほうよろしくお願いします。  1項目め、増加する不登校あるいは不登校傾向にある児童生徒への支援の充実についてお伺いします。  質問の前にちょっと確認ということで、長久手の現状を先にお話しさせていただきます。  不登校、あるいは不登校傾向にある児童生徒が増加しているというのは、これは周知の事実であります。ある調査によりますと、学校に行くのが苦痛という生徒は5に1という、そんな割合でおるということは聞いていますけれども、長久手市の実態としまして、一つ目ですけれども、長期欠席者に挙げられた児童生徒数は、昨年度末で98名、これは当然30日以上の欠席者、30日未満の児童生徒も含まれていると思います。二つ目として、田崎議員のほうからもありましたけれども、適応指導教室に、毎日じゃなくても通級している児童生徒は32名、三つ目として現在登校することはできるが、教室に入れず、保健室や別室で過ごしたり、短い時間しか学校で過ごせない、そういう不登校傾向の児童生徒は約19名、四つ目、現在家から出ることがほとんどできないという、いわゆるひきこもり傾向の児童生徒については、約11名ということで、三つ目と四つ目については、私がいろいろ伺った数字ですので、正確な数字ではないかもしれませんけれども、ただ、これを下回るようなことはないと思います。そんな実態を踏まえて3点質問をさせていただきます。  (1)登校はできるが、教室に入れない保健室登校等や別室登校、または教室に入れても、給食や一部の授業しか参加できないという部分登校の児童生徒への対応も含めて、不登校、あるいは不登校傾向の児童生徒に、今後どのような支援を考えているか。  (2)不登校児童生徒の増加に伴い、居場所の一つである適応指導教室の充実を今後どのように図っていくのか。  (3)不登校の問題に限らず、子どもたちを取り巻くさまざまな問題に対応するために、総合的な教育支援センターを設立することを検討していただきたい。  以上、3点についてよろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 増加する不登校、あるいは不登校傾向にある児童生徒への支援の充実についてということで3点御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。  1点目について、教室に入ることができず、保健室登校や別室登校、おくれて登校したり、早く帰宅したりする等、児童生徒それぞれ状況は異なります。その状況に合わせて、教員、スクールカウンセラー、心の相談員、スクールソーシャルワーカー等が児童生徒や保護者の心に寄り添った支援を進めていくことが大切であると考えています。  2点目について、適応指導教室の利用が増加傾向にあり、実際に通ってくる児童生徒の数が10を超えることが常態化した場合、施設面において課題があると考えます。現段階では具体的な対策はありませんが、施設利用の状況を把握しながら、まずは、現行施設の環境整備に努め、今後は、2カ所目の設置も含め、いろいろな対策を検討していきたいと考えています。  3点目について、子どもたちを取り巻くさまざまな課題に対応するために、環境を整えることは大切であると考えています。総合的な教育支援センターの設立については、まずは、先進地の状況を研究したいと考えています。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 1点目についてですけれども、教員スクールカウンセラー、心の相談員、SSW等の児童生徒や保護者の心に寄り添った支援というそういう答弁でしたけれども、そのためには、それぞれの連携、情報共有が大事になってくるとは思うんですけれども、スクールカウンセラーについては、非常勤の配置だと思うんですけれども、中学校においては、週1日、小学校においては中学校区を1で回るので、月に4回なので、小学校は多いところで2日、あとは1日という、とりあえず毎日勤務する状態ではないわけですね。それぞれの勤務時間もありますし、そんな中で情報共有あるいは、連携がしっかりとれるのか、その辺のところをお聞きします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 議員おっしゃるように、スクールカウンセラーや心の相談員など心の相談にかかわった相談活動については、相談後に関係のある職員とカンファレンスを行い、情報共有をしています。カンファレンスの場にスクールソーシャルワーカーが同席して、連携を図ることもあります。それぞれの先ほど言われたように、非常に少ない回数ですので勤務日や勤務時間が限られている関係もあります。情報共有の時間や回数については、議員おっしゃるように課題だというふうに認識しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 時間のない中ですので、なかなか連携は図れないとは思いますけれども、名古屋市の場合は、常勤化しているということで、相談件数はかなりアップしたということは聞いていますけれども、常勤化しているのは当たり前といえば当たり前なんですけれども。予算の面もありますし、スクールカウンセラー自体も不足しているということもあると思いますので、なかなか常勤化というのは難しいかもしれませんけれども、2日、3日来れるようにできるといいかなとは思うんですけれども、その辺のことについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) やはりの配置ということについては、非常に大きな課題でありますので、スクールカウンセラー等が学校に来るときを皆さんにお知らせをして、そのときにできるだけ相談ができるようなことを学校のほうで通知をしていただいて、周知するようにしています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 今、勤務日を周知という話でしたけれども、結構いろんな方が、相談できる方が学校にいるということは知っている保護者も多いんですけれども、中にはそんな方がみえるのという親もいれば、先生以外には相談しにくいと、そんな話も聞きますので、いろいろ相談される方が入っている中で、それぞれの役割、そういうことについてしっかり周知をされているかどうかということをお願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 今言われたように、相談する立場の専門員、カウンセラーとか、スクールソーシャルワーカー等いますけれども、私はまずは担任が相談窓口、第一義的には担任がそこの中に入って、その児童生徒と心が通った相談ができるような体制がまず大事だと思っておりますけれども、そういった中でも専門職であるスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー、専門的な立場に沿っての内容を相談する部分があろうかと思います。こういったことも含めて、学校にはどういう相談員がいるかということも特にスクールソーシャルワーカーについては、最近の配置ということもありまして、保護者への通知もしているところもありますが、なかなか浸透していない部分もあります。そういった意味でも担任がこういう職員がいるということも保護者に話をしていただきながら、十分な相談ができるような体制づくりをしていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 多分年度初めとかに、プリント等は配付しているとは思うんですけれども、そのときに、余り必要がない方は捨ててしまったり、転入者もみえますので、いろんな方の勤務時間とか、役割等については、どこか学校に来校したときに、目に見えるようなところに張っておいていただけると、多少は周知になるかなと思いますので、また、より周知が徹底できるようにお願いします。  次にひきこもり傾向にある児童生徒及び保健室や別室登校等の児童生徒の対応において、課題をどのように捉えていますか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 不登校や不登校傾向にある要因は、先ほども御答弁させていただきましたが、さまざまなことが複雑に絡んで、一異なっていると認識しています。学校では、児童生徒やその家庭が抱えている課題に立ち寄って、寄り添い、支援をしていくように努力しております。ただ、それぞれの問題への対応は、やはり学校のみでは対応が非常に難しく限界かなと思っております。適応指導教室や愛知県の総合教育センターといった組織等と連携しながら対応が必要だと思っております。一に応じた支援の仕方をどのように進めていくかは、やはり今後の課題でもあると思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 答弁のとおりだと思います。個に応じた支援、それをどのように進めていくかと、難しいことなんですけれども、それが課題だと今言われたんですけれども、その課題を解決するために何か方策を考えてみえれば教えてください。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 現在、スクールソーシャルワーカーが学校と児童生徒に寄り添って支援をしております。また、愛知県の総合教育センターの相談を進めたり、愛知県教育委員会の家庭教育コーディネーターを紹介したりすることも可能だと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) ありがとうございました。長久手市に転入の児童生徒も多いので、割と新しい環境になじめずに不登校になる子も結構いますし、中一ギャップという言葉もありますので、小学校のときは不適応でも、中学校へ行って新たな気持ちでスタートして戻る子もいれば、逆に中学校の環境になれずに不登校になる子も結構いますので、その辺のきめ細かい指導のほうもよろしくお願いします。  2点目に移ります。  適応指導教室の充実についてですけれども、今の適応指導教室、自分がいてこんないいかげんなことを言っておってはいけないんですけれども、多分20年ぐらい前にできたと思うんですけれども、もっと前ですか。まだ登校拒否という言葉で言われていたころだと思いますけれども、何が言いたいかというと、そのころとは状況が大きく変わっております。どこの市町もそのころに建てられた適応指導教室だと思うんですけれども、人目につかないようなところとかいろいろあったと思いますけれども、今はそんなことはないように、昔のままでということで、まず田崎議員の答弁にもありましたが、まずは現行施設の環境整備に努めたいと、そのときもそういう答弁でしたけれども、根本的に野球場の管理室と適応指導教室が併用されているということがそもそも問題なのかなとは思います。現行の施設を整備するなら、まずそれを分けることが一番かなと思っております。結局トイレも利用者と併用だし、田崎議員のときにもありましたけれども、相談室にしても管理さんと一緒だということで、実に使いにくいというか、離さなきゃ根本的には解決しないのかなと思いますけれども、私自身は、適応指導教室については、長久手市の10番目の学校だと、そういうふうに捉えているんですけれども、トイレも学校とは大違いで、子どもたちもよく何で学校のトイレはきれいなのに、ここは汚いのと。だったら学校へ行けばいい問題なんですけれども。トイレ、結構不登校の子にとっては大事な場所であって、やっぱり緊張するとおなかの調子が悪くなるという子が多いので、午前中に来て、昼は食べずに帰っちゃうとか、食べてから来るというような子もいるわけですけれども、トイレも何とかならないかなと思っていますけれども。  もう一つ、10を超えることが常態化した場合と言われましたけれども、現状では、ほぼ常態化しているんじゃないかと。最初に言いましたように昨年度は32ですよね。今年度はまだ始まったばかりなのでそんなにはいないと思うんですけれども半分来ても16名ということで、結構常態化に近いんじゃないかと思いますけれども、早急に対策を立てていただきたいなと。トイレ一つについても野球場を使っている方が土足で入ってくることもあるので、なかなかそれ一つの整備は難しいと思うんですけれども、とりあえず、今の現状では、限られた整備しかできないんじゃないかと、そのように考えていますけれどもいかがですか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 議員おっしゃるとおり、現況が今非常に課題が山積しているということは承知しています。田崎議員の質問でも同じような答弁になりましたけれども、現行の施設でまずは整備できるところを考えていくという発言にまたなってしまうんですが、それで今のところできることはそういう形になりますのでよろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 現行施設で整備できるということで、なかじま議員のときに教育長が答えていたと思うんですけれども、大府市のタブレットの端末を導入して、学校の授業をライブで映すという、そんな取り組みが9月から始まるそうですけれども、検討する予定ということでよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 今週でしたか、新聞報道で大府市の件は出ていましたけれども、今の段階では、適応指導教室のほうがどんなことを9月からやるかというのを調査する中でどういう効果があるか、ライブというものの学校の授業を放映することがいいのか、ましてや適応指導教室に通うお子さんというのはなかなか集団の中でなじめないお子さんもみえる。その中でそういったところを映し出すのがいいのかどうかというのも多少の不安はあります。そういったことを一度検証しながら有効であるなら長久手でどうやってできるかというのは検討していきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 学習への不安が学校復帰への一番大きなハードルになるかなと思っていますけれども、特に中学生にとっては進路もかかわってきますので、大府市の状況を見ていただきながら、大きな効果があるならぜひ検討していただきたいなと思っております。  環境整備ではないんですけれども、もう一つ小さなことなんですけれども、名前を適応指導教室から教育支援センターに変えられないかなということです。どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 適応指導教室の名称については、長久手市適応指導教室設置規則第2条に、長久手市適応指導教室N−ハウスあいと定めています。名称のことについては、現場の意見を参考にしながら検討していきたいと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) この前の新聞にも不登校という呼び方を変えようかなという記事も出ていましたけれども、単なる名前の呼び方だけという問題なんですけれども、文部科学省のほうでも適応指導教室から教育支援センターに変えていこうということで、近隣の市町も教育支援センターという名前になっておりますので、これは私の勝手な感じ方ですけれども、適応指導と言うと何かちょっときつくなるんですね。教育支援と言ったほうが多少やわらかいし、親しみやすいのかなというふうには思いますので、また検討してみてください。  次に、今後は2カ所目の設置も考えているということなんですけれども、早急に取り組んでいただいても、時間はかかるし、当然お金もかかるんですけれども、とりあえずひきこもり傾向の児童生徒、あるいは送り迎えができずに適応指導教室にも通えないとか、短時間しか教室にいることができないと、そういう児童生徒について、その子たちの居場所の選択肢の一つとして人的な問題はあると思うんですけれども、放課後子ども教室とか、共生ステーションとか、中学校区単位で空き教室があれば、そんなところは活用できないかという提案です。お願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 子ども一が持つ特性のこともございます。さまざまなが訪れるということはプライバシーの問題も生まれます。こうした問題もあることから、現時点では学校の空き教室や共生ステーションの活用は難しいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 放課後子ども教室は可能性があるということですか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) やはりそういうところでも同様な考え方になると思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) プライバシーといえば、今でも十分守られているとは利用者もいるので言えないわけですけれども、とにかく外に出ること、外に出て誰かと触れ合うという、それが子どもたちにとって大きな自信になるし、保護者の方にとって安心なので、学校、家庭以外にどこか居場所があればいいかなと思っておりますので、また活用できるようなところがあれば検討してみてください。  同じく2カ所目の設置ということですけれども、これも文部科学省のほうでも相談室、あるいは運動ができる場所、体験ができる場所、野菜をつくったり、花を植えたりとか、そういう場所があることが望ましいというふうに言ってるんですけれども、実際にそういうところがあったほうが、やっぱりそれは子どもたちのためになるので、さらに個別対応の部屋も、適応指導教室といっても、長久手みたいに10も15も来れば、ほぼ集団と一緒なので、来たいんだけれども、なかなかまじわれないという子もいるので、そういう子にとっては個別対応、個室が必要なんですけれども1年かかってでも中に入れる子もいますので、そういう運動のできる場所とか、個室とか、相談室とかいろいろ含めた、それだけのニーズに応えられる二つ目をつくるといっても、これもそう簡単にできるものではありませんので、時間と予算のことを考えると一つでいいのかなと。あと、長久手市はそんなに面積的に大きくないので、僕は一つで十分だなと。二つ、中途半端なものをつくるよりは、一つしっかりしたものをつくっていただいたほうがいいのかなと感じています。その辺の見解をお願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 名称の話もありました。適応指導教室、いわゆるお子さんが学校以外で過ごせる場所、家庭以外のところの確保は必要だというのはもちろん考えております。きのうなかじま議員にもありましたように、教育機会確保法というのができています。そういったことも含めると、いろんなお子さんがみえる中で、これまでのやり方というのはあくまでも適応指導教室のように外に出て、最終的には学校に戻ってもらうというのが基本方針でずっとやってきましたけれども、それが平成28年度の法律改正、新たな法律ができていろんなお子さんがみえる、個々のお子さんに合わせた指導の仕方、それから帰る場所というのをつくっていく方針も出ていますので、そういった意味からも1カ所で部屋を幾つか設けてということも含めながら検討していきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) ぜひ検討していただきたいと思います。  3点目ですけれども、さっき一つとは言いましたけれども、総合的な教育センターの設置についてぜひお願いをしたいということなんですけれども、不登校の問題だけではなく、子どもたちを取り巻く問題は多様化、また複雑化しております。学校、家庭だけではもちろん解決は当然できませんし、問題解決のためには、学校、家庭、行政、専門家の連携が必要になってくると思います。今までの答弁の中でも、学校のみの対応では限界がある。県の総合教育センター等の組織の連携の必要性、あるいは専門スタッフの連携の課題、先ほど言ってました一番大事なことだと思いますけれども、個に応じた支援の課題、これも確かに個に応じた支援って何だと言われると、これもちょっといろいろ難しいところがありますけれども、そういう支援を進めていくためにも、専門家とかいろんな方が集まって話して、課題を解決していくと、そういう場も必要じゃないかなというふうに思っています。それらの課題を解決するためにもやっぱり相談支援の体制の充実、それから卒業後の支援を含めて、切れ目のない支援の充実というんですか、その辺をきちっとやっていくためにも、ぜひ総合的な教育センターをつくっていただきたいなと思っています。文化、教育、福祉、福祉はちゃんと福祉の家という拠点がありますよね。文化でも文化の家は拠点といえば拠点ですし、スポーツのほうもまた拠点を整備するという、健康でいえば保健センターもあります。そういう意味でいえば、教育の拠点となるべき、そういうしっかりとした施設があってもいいんじゃないかなと思っております。現状からして、今の適応指導教室は限界ですので、二つ目の設置の検討ではなくて、繰り返しになりますけれども、適応指導教室を含んだ総合的な教育センターの設置をぜひ進めていただきたいなと思っております。初めての質問で、市長に答弁を求めるのは大変恐縮ですけれども、市長の考えを伺えたらいいかなと思いますけれども。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 第1答弁でも部長のほうからお話ししていますように、教育支援センター、どういった機能をそこの中に盛り込むかということも検討していかなければいけない部分が多くあると思います。そういった中で長久手でもそういった集約した施設の検討が必要だということは重々感じておりますので、この辺については、教育委員会の中でも協議しながらどんなものが必要かということも含めて中で調整していきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 一生懸命子どもたちのことを思って御提案をいただきまして、ありがとうございました。今、教育だけじゃなくて、福祉、ずっといろいろお話がありましたけれども、私が思うに、例えば今問題になっているのは、子どものこともそうですけれども、ひきこもりって高齢者の方もみえるんですよ。いわゆるリタイアした後のたちの問題もある。私は教育大綱、きのうもお話ししたように、お願いをしているのは、とにかく地域と共存をすると、柱として。それから自然と共生をすると、多様性を尊重する、この三本柱が教育大綱で決めたんですね。だからこれからつくっていくときに、そういう視点で、次をつくっていく、また新築でなくても古い民家かもわかりませんが、私は今のそのたちに、うちにおる今日用と今日行くが大事なそのたちを表へ出して、その子たちと一緒に暮らさせるような新たな視点が必要だということを思っています。例えば、私は前、ひきこもりの子を老人ホームで預かっておったんですね。3年ずっとおりました。中学校3年生から高校3年生まで。その子たちや、それからひきこもりの家族のグループが古い民家でずっと四、五年たくさん方がおられました。やっぱりいろんな形でいうと、皆さん方みんな忙しいんです。だから私はもっと時間をかけてゆっくりと向き合えるたちがおる社会、空間というか、そういうものも含めてもっともっと教育現場だけに限らずに、いろんなことを御提案していただいて前へ向いてやれたらいいなと思うんですが、これからも遠慮なくいろんなことをおっしゃっていただければありがたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) ありがとうございました。以上で、1項目めの質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 2項目め、スポーツ環境の整備について、4点お伺いします。  (1)教育振興基本計画に「市民のスポーツや健康づくりに関するさまざまなニーズに応える健康スポーツ拠点を新たに整備します」とあるが、具体的にどこに、どのように整備していくのか。  (2)既存の市のスポーツ施設として杁ケ池体育館、テニスコートが3カ所、市民野球場、スポーツの杜等あるわけですけれども、同じく教育振興基本計画の中で「既存体育施設の改修工事を計画的に実施し市民が安全な施設でスポーツに親しむことができるようにしていきます」とありますが、どの施設をいつ、どのように改修する計画なのか。  (3)杁ケ池体育館は結構いっぱいなんですけれども、そこで農村環境改善センターの多目的ホール、これ利用者にとっては、大切な場所なんですけれども、予約システムが違うということで、何とか一本化できないか。管理している課は違うとは聞いていますけれども、何とか一本化できないか。  (4)総合型地域スポーツクラブの現状と課題はどのようか。  以上、4点お願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) スポーツ環境の整備について、4点御質問をいただいたので、順次御答弁させていただきます。  1点目について、健康スポーツ拠点の整備については、第3次長久手市土地利用計画において、都市機能集積区域と位置づけている現市役所周辺での整備を予定しています。また、市民サービスの向上と財政負担の低減のため、整備手法については、公民連携手法の検討を進めています。  2点目について、杁ケ池体育館の長寿命化のため、平成30年度は、屋根部分の防水改修、ラウンジ等の空調機器の取りかえ等を実施しました。今年度は、アリーナの床、天井の改修等を実施する予定です。  3点目について、農村環境改善センターの当初の設置目的は、農家生活の改善や地域住民の健康増進とコミュニティ活動の推進を図るためであり、杁ケ池体育館などの体育施設とはもともと設置の目的が異なるため、これまでは独自に予約を受け付けていました。しかしながら、現在の農村環境改善センターの利用目的は健康増進やスポーツ活動が多く、杁ケ池体育館と変わらない状況であるため、利用者にとっても予約の利便性が高いとは言えない課題があることは承知しています。このため、利便性の向上に向けて、予約システムの導入について、関係部署とともに諸条件を整理しながら検討していきます。  4点目について、総合型地域スポーツクラブの現状は、各種スポーツ教室を実施しています。今年度は、幼児体操、少年野球等の34教室の開催を予定しています。課題としては、活動拠点及び専任の事務局体制が整っていないことであると考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 順次再質問させていただきます。  1点目ですけれども、具体的には、新しい体育館のことと理解してよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) アリーナ、武道場といった一般的な体育館の機能に加えまして、市民の健康づくりに寄与できることもあわせ持った健康スポーツ拠点という位置づけで新体育館の整備を進めていきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 市役所の庁舎の建てかえを10年後をめどに進めるという答弁も以前に出されていますけれども、スポーツ拠点の整備についても同様に、今後遅くても10年後には整備される予定という認識でよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 今後のスケジュールにつきましては、今年度末にスポーツ施設等整備計画を策定し、令和2年度以降に実施する公民連携導入可能性調査を経まして、公民連携の事業運営スキームの確立を目指していきたいと考えております。  また、整備全体のスケジュールにつきましては、公民連携の事業運営スキームの確立には時間を要することや法令確認、用地取得など多数の課題を整理する必要があるため、スケジュール確定までには時間がかかると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 体育館については、市民の関心も高いと思うんですけれども、たまたま私の周りのだけかもしれませんけれども、私は結構高いんじゃないかなと思っていますけれども、場所についても農業総合試験場のあたりとか、スポーツの杜のあたりとか、そんなうわさも広がっているぐらいで、市役所周辺ということを含めて、いつごろどんな体育館になるのかということをいろいろ難しいこともあると思いますけれどももうちょっと積極的に情報提供をしていただけないかなということです。お願いします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) 健康スポーツ拠点となる新体育館は、現市役所周辺に整備することとしておりますが、現市役所の周辺には、市役所庁舎や健康スポーツ拠点を整備できる規模の市の所有地がないことから、まずは土地所有者の皆様に御理解いただくことが最優先であると考えております。また、第3次土地利用計画、第6次総合計画などにおきまして、現市役所周辺を都市機能集積区域として市役所庁舎や健康スポーツ拠点の整備について位置づけをし、市民の皆様に情報提供しております。今後、公民連携手法による事業スキームの検討を進める際には、積極的に市民に情報を提供していきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 済みません、勉強不足で申しわけありませんでした。公表できる範囲で結構ですので、わかる範囲、公表できる範囲で、なかなか市民の目につくところ、スポーツ施設とか、そういうところにわかることについては、また掲示でもしていただければよくわかるのかなと思います。  2点目についてですけれども、杁ケ池体育館の改修工事のことがありましたけれども、アリーナに空調設備を取りつけるような予定はないということでいいですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 杁ケ池体育館のアリーナの空調機器の件でございますけれども、体育館の構造上、空調の配管を通すことが極めて難しく、不可能な状態ということが明らかになっておりまして、このアリーナにつきましては、空調機器を設置する予定はないということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 構造上の問題であるなら仕方がないかなとは思うんですけれども、熱中症のこともありますので、柔剣道場も風通しが悪いですので、多分扇風機とか出しているとは思うんですけれども、また台数をふやすなどしていただいて、熱中症対策も含めてまた整備のほうをよろしくお願いします。  他の施設については、利用者から何か要望が出ているのか、また管理者として整備の必要があるようなところ、整備の必要を考えているようなところがあるかということを教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長
    くらし文化部次長(日比野裕行君) ほかの施設につきましては、スポーツの杜とか、市民野球場がございますけれども、直接今、利用者のほうからそういった要望は伺っていない状態でございます。管理者としましては、いろいろと老朽化が著しい施設等がもしあれば改修していく必要があるというふうには考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 要望が出ていないというのはちょっとびっくりなんですけれども。先週の日曜日も私は杁ケ池体育館のアリーナを利用させていただいたんですけれども、半面を借りて、3コートとれるんですけれども、実際に行ったら、そんなメジャーなスポーツじゃないので、要は支柱が2セットしかなくて1コートは使えなかったという、そんなこともあるので、多分利用者の方はいろんなことを思っていると思うんですけれども、どうして届いていないのかちょっと不思議なんですけれども、老朽化した施設は改善、改修というふうに言われましたけれども、何をもって老朽化というのか、その辺はちょっとよくわかりませんけれども、とりあえず老朽化した建物はないと理解しております。市民が安全にスポーツを楽しむという文言があるので、安全に楽しめるように、今後とも十分な配慮のほうをお願いいたします。  3点目ですけれども、システムの一本化について、利用者にとって利便性が高くなく、課題として捉えているということなので、設置目的は違うが、利用目的は変わらないというお答えでしたので、多目的ホールの利用実態、稼働率、あるいは地元の活用率などどのようになっているのかお答えください。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 農村環境改善センター多目的ホールの利用実態でございますが、稼働率は約70%で、そのうち市内の利用者の方が約9割、市外の利用者の方が約1割となっております。利用の目的につきましては、バレーボール、バドミントン、ビーチボールバレー、卓球、空手の順で利用が多くなっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 今、実際の活用状況を聞くと、答弁のとおり、杁ケ池体育館と同じような利用状況ということはよくわかりました。それなら一層、なおさらシステムを一本化していただきたいなと思うんですけれども、いろいろあると思います。第1答弁で諸条件を整理しながら検討していくということなので、前向きに取り組んでいただけるというふうには理解するんですけれども諸条件の整理というのは具体的にどんなものがあるか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) 子ども部次長。 ○子ども部次長(門前 健君) 諸条件の整理につきまして、まず杁ケ池体育館は、現在、あいち共同利用型施設予約システムの予約となっておりますので、改善センターもこのシステムに新たに登録する必要がございます。その登録に際して、必要な条件が幾つかございます。例えばパソコンの配備ですとか、予約システムを管理する人材が必要なこと、あるいは現在は多くの高齢者の方が利用しておりますが、こちらは今、紙申請になっております。紙申請からシステム予約となることでかえって手続が面倒になると思われる方が想定されること、またチーム登録のルールですとか、利用時間の単位など見直す必要があることなどが挙げられます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 一本化するのには、時間がかかるということですから、それはよくわかりますけれども、毎月1日の朝9時に行って、くじを引かなければいけないというのは、1日が土日ならいいですけれども、平日だとやっぱり働いている方については、ちょっと厳しいのかなと思いますので、1日も早く一本化していただければありがたいなと思います。  次に、4点目の総合型地域スポーツクラブについてですが、今年度は34教室ということですけれども、昨年度の開催教室数と会員数、また運営費は幾らだったかということをお願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 昨年度につきましては、幼児体操、少年野球など35教室を開催しておりまして、会員数につきましては、520であります。運営費につきましては、指導者の報償金や講師委託を含めて約275万円でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 目的は実施運営なんですけれども、今のがんばらっせ長久手スポーツクラブの年会費、大人は1,000円、子どもは500円だと思うんですけれども、その金額について妥当だと思われるかどうか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(日比野裕行君) 総合型地域スポーツクラブの年会費につきましては、こちらはスポーツ教室でのけがに備えた保険に加入しているということで、保険料として御負担いただいているものでございまして、金額については妥当であるということで認識しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) ありがとうございました。総合型地域スポーツクラブ、平成七、八年度ぐらいから国の補助によって、育成、推進を図るように始まった事業だと思いますけれども、私も少しかかわったことがありますけれども、本当にクラブマネジャー、指導者の問題、それから一部は財源だと思いますけれども、そういう点でかなりハードルが高い事業だとは思ったんですけれども、地域住民による自主的、主体的運営、地域コミュニティの核としての役割を果たすということで、これは市の方針と一致すると思うので、ぜひ難しい事業なんですけれども、進めていただきたいなとお願いして、2項目めの質問は終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 3項目めについてお願いします。  長久手市教育振興基本計画についてお聞きします。10年をめどに具体的にさまざまな分野で細かい取り組みが明確にされていて、大学連携、あるいは平成こども塾等の長久手らしさも出ていると思う。  (1)計画の推進のためにPDCAサイクルによる進捗管理が明確にされているが、いつ、誰がC(チェック)評価をするのか。  (2)スクールサポートスタッフ配置の検討とあるが、具体的にどのようなサポートを想定しているのか。  2点お願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 長久手市教育振興基本計画について、御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、事業の進捗状況の確認と評価は、適宜、教育委員会の中で行っています。  2点目について、スクールサポートスタッフは、長時間労働が深刻な教員の負担軽減に向け、配布物の印刷や会議の準備などの事務作業のサポートを想定しています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 実に簡潔な答弁でありがとうございます。本当にチェックというか、計画等、10年間ではいろいろと状況も変わると思いますので、また手直しもいろいろあると思いますけれども。1点目ですけれども、長久手の子どもたちのために、表現は悪いですけれども、絵に描いたもちにならないようにお願いをします。  2点目ですけれども、印刷物、あるいは会議の準備という答弁だったと思いますけれども、印刷物の手伝い、会議の準備にひとり、当然多忙化解消については、を配置していただけるのはありがたいし、マイナスになることはないと思うけれども、どれほどの効果があるかというのは、これは素直な疑問なんですけれども、スタッフの方の雇用条件とかはどうなっていますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 今年度から南中学校に臨時職員として1日6時間、週5日勤務で配置しております。時給は960円ということであります。また、教員の免許は必要としていません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) ということは、検討ではなく配置をされているということですよね。  東京とかでは、テストの採点をするようなところもあるみたいなんですけれども、本来教員がやるべき職務をやるようなことはないですよね。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) これはいわゆる作業スタッフですので、最初に答弁したように、いわゆる印刷物をまとめてそのに全部依頼をして印刷をかけたり、書類の整理とか、いわゆる雑用事務というのが基本になります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番野村ひろし議員。 ○3番(野村ひろし君) 雑用とは言われたんですけれども、1日6時間の勤務で、多分9時ぐらいからになると思うんですけれども、9時から15時、16時かな、先生たちがお願いしたくても、小学校に配置はないと思うんですけれども、中学校では空き時間もあるし、副担任の先生もみえるので、そんなに印刷を頼むことはないんじゃないかと思うし、小学校へ配置されたとしても9時から勤務して、先生たちはいつお願いするのか、職員室に戻ってくることも余りないので、戻ってきたころには、そのはいないという状況も考えられる。メモでも置いてお願いしておけばいいんですけれども、そんな手間があったら自分でやったほうが早いと思うし、全校児童生徒分を配布するとかならいいと思うんですけれども、どう考えても先生たちも職員室にいないし、結局一部の先生の手伝いに偏ったりはしないかなとか、いろいろ課題があるかなと思うんですけれども、掲示物とかも手伝っていただくのかもしれないですけれども、それも多分授業中はやることはないと思うので、とにかく多分補助金での雇用だと思うんですけれども、補助金があるから雇用してという形なんだろうと思うんですけれども、結局補助金を打ち切られたら、その後は市の負担になってくるわけですので、本当にそれが必要かどうかと、その辺の観点できちっと検討していただきたいなと思います。今、南中学校には既に配置されているということですので、学校側の意見と、実際に入ってみえる方の意見をよく聞いていただいて、しっかり検討していただいて、今後の配置をどうするかということを決めていっていただきたいなと思います。  以上、これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(加藤和男君) これをもって、野村ひろし議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は14時15分といたします。                    午後2時03分休憩                 ――――――――――――――                    午後2時15分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。4番わたなべさつ子議員。            [4番 わたなべさつ子質問席登壇] ○4番(わたなべさつ子君) よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、これより国民健康保険税の負担軽減について、お尋ねいたします。  長久手市の国民健康保険税は、ここで訂正申し上げます。通告書には2021年度といたしましたが、本来は2019年度でございますので、訂正申し上げます。  1当たりの保険税額は、9万8,692円であります。2022年度には、11万8,304円に引き上げる計画です。今でさえ高くて重い保険税が一層市民の暮らしを苦しめることになります。国民皆保険制度を支える国民健康保険制度は、憲法第25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。これから漏れるが出ることは、国民皆保険制度の崩壊につながることになりかねません。したがって、国、都道府県、市町村の取り組みによって誰もが保険証を持つ、誰もが払える保険料にすることが基本だと思います。所得に対する保険料負担の割合をせめて協会けんぽ並みの負担に引き下げることを求めて質問申し上げます。  (1)国民健康保険税における18歳未満の均等割の軽減についてお尋ねします。  ア、2017年度及び2018年度の短期保険証発行は何件でしょうか。  イ、そのうち18歳未満世帯は何件ですか。  (2)今年度に改正された税率で、例えば年収400万円「夫婦と子ども2」のモデル世帯では、国民健康保険税と協会けんぽの保険料を比べるとどうですか。  (3)生まれたばかりの赤ちゃんの均等割が2万1,500円と6,700円で2万8,200円ふえることになります。これは子育て支援、少子化対策から見て逆行していると考えます。18歳未満の子どもがいる世帯の保険税を引き下げるために18歳未満の子どもにかかる均等割の減免を求めますが、どのように考えていますか。  (4)2022年度までの国民健康保険税引き上げ計画について見直しを求めます。長久手市の運営協議会で、2022年度までの標準保険料率を目指した値上げ計画が決められています。しかし、標準保険料率は法令上、参考値にすぎません。自治体が従う義務はありません。国民健康保険の都道府県化が実施された後も自治体の判断に基づいて、公費繰り入れができることは厚生労働省がたびたび答弁しています。国民健康保険税の引き上げ抑制のために今後も繰り入れをするべきと考えますが、どうでしょうか。  よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 川本晋司君登壇] ○福祉部長(川本晋司君) それでは、国民健康保険税の負担軽減について、4点御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。  1点目のアとイについて、平成29年度には、短期被保険者証を90世帯に交付しており、そのうち18歳未満の子どものいる世帯は21世帯でした。平成30年度では、5世帯に交付しており、そのうち18歳未満の子どものいる世帯はありませんでした。これは平成30年8月の被保険者証の一斉更新の際に、短期被保険者証の交付基準を見直し、納税相談の機会を設けて、納付困難な理由や生活状況などの聞き取りを行い、減免など必要な支援につないでいくことで、新たな滞納者を生み出さないようにしました。実際には前回の一斉更新(平成28年8月)以降の国保加入者で滞納がある世帯のうち、11世帯に対して納税相談の通知を行い、来庁していただいた6世帯については納税相談を行い、被保険者証等の交付の手続を行いました。来庁されなかった5世帯について医療機関の受診の機会を保障するため短期被保険者証を交付したものであります。  2点目について、国民健康保険税は、平成31年度保険税率等で試算すると、29万6,600円となります。協会けんぽの保険料は、愛知県の平成31年度の保険料額表で試算すると、20万1,900円となります。  3点目について、国民健康保険税は、世帯単位で課税されているため、その減免については、子どもだけに着目するのではなく、その子の属する世帯全体の所得状況を見て、減免措置を行うこととしています。  4点目について、今後の国民健康保険税の保険税率等の引き上げ及び一般会計からの法定外繰入金の額については、年度ごとに算定される国保事業費納付金及び市町村標準保険料率の動向、そして国保加入者の所得状況等を踏まえながら、慎重に判断していきます。  以上でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番わたなべさつ子議員。 ○4番(わたなべさつ子君) ありがとうございました。  2018年度に本市が行った納税相談や保険税減免などで新たな滞納者を出さない病気のときには、医療機関にかかれるという対応をされたということですね。  それでは、2019年度に改正された税率で、例えば年収400万円夫婦と子ども2のモデル世帯では、国民健康保険税と協会けんぽの保険料を比べると、先ほど御答弁をいただきました。また、長久手市の場合では、年収400万円、4世帯で国民健康保険税と協会けんぽの保険料で、約9万4,000円の差があるということですね。  それでは、(3)で生まれたばかりの赤ちゃんにも均等割が医療分2万1,500円と、後期高齢者支援分6,700円で、2万8,200円がふえます。これは子育て支援、少子化対策から見ても逆行していると考えます。18歳未満の子どもにかかる均等割の減免を求めるけれども、どのように考えるか、お聞きいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 国民健康保険と被用者保険である協会けんぽとは保険料率の設定など、保険制度上の違いがあります。国民健康保険税の税率等の設定に当たっては、協会けんぽの保険料と比較するのではなくて、国保の加入者、国保加入世帯の世帯構成とか、所得状況などを見ながら負担能力に応じて保険税額となるように、減免措置を含めて検討を行っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番わたなべさつ子議員。 ○4番(わたなべさつ子君) ありがとうございました。  今、国保税のことでお答えいただきました。私は、子どもたちの負担軽減、子どもたちを育てる子育て世帯の負担軽減ということで質問を申し上げております。国保以外にサラリーマンなどが加入する被用保険の保険料は子どもの人数がふえても保険料は変わりません。国民健康保険税は、人数がふえると保険料もふえる制度となっています。子育て世代は、教育費など合わせて大きな負担があります。ぜひとも18歳未満までの子育て支援を考慮された負担軽減をお願いしたいと思っております。  本市が2018年度から新たに申請不要で、国民健康保険税の均等割、平等割の2割減免をしている1,020世帯、構成割合17.8%、減免額1,243万円との報告があります。この中で18歳未満の子どものいる世帯は何件ありますか。また、18歳未満の子どものいる世帯数と、この所得200万円以下の減免世帯の18歳未満の子どものいる世帯の割合はどうでしょうか。  大府市では、国民健康保険加入世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯について、1目を均等割の20%減額、2目以降均等割50%減額を実施しています。財源は、一般会計から子育て支援の基金をつくって、その補填に使っています。田原市では2018年度予算で、子育て世代の負担軽減、市独自減免として、国民健康保険税算定の際に、就学未満児について均等割を3割減免するとしています。一宮市では18歳未満児について、申請なしで該当者にかかる均等割額を100分の30の減免をしています。本市においてもこのような検討は可能か、お聞きいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 前段で質問いただきました1,020世帯の均等割、平等割2割を減免している世帯のうちの新設した所得減免の世帯、今言われました1,020世帯のうち、18歳未満の子どものいる世帯ですが、21世帯です。国保加入世帯全体で、18歳未満の子どものいる世帯は573世帯です。このうち新設した減免の対象世帯の割合は3.7%です。  後段で言われました可能かどうかという質問ですが、本市では、国保加入世帯全体の所得額を見て、国民健康保険税の減免措置を行うこととしております。平成30年度から所得200万円以下で、法定減免が7割、5割、2割の軽減の対象とならない世帯の負担を軽減するために、均等割と平等割ともに20%を減免しております。申請不要で減免しております。現在は、こちらを運用しているところです。  平成30年度の国民健康保険税の決算状況を見て、新設した減免の影響も検証した上で、必要な減免措置を検討しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番わたなべさつ子議員。 ○4番(わたなべさつ子君) 保険料の算定は、基本は能力に応じて負担する応能負担が原則と考えます。払える保険料、応能負担原則を満たす保険料であることは滞納者がまず病気のときに安心して医療機関にかかることができます。  (4)の質問にいきます。  2022年度までの国民健康保険税引き上げ計画について見直しを求めます。  長久手市の運営協議会で2022年度までの標準保険料率を目指した値上げが計画されています。しかし、標準保険料率は法令上、参考値にしかすぎません。国民健康保険の都道府県化が実施された後も自治体の判断に基づいて、公費繰り入れができることは厚生労働省もたびたび答弁しています。国民健康保険は歴史的にも国民健康保険法にも、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする社会保障制度です。国民健康保険法第1条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明確に規定しています。本市は、国民健康保険税の引き上げ抑制のために、今後も一般会計からの繰り入れを行うべきと考えるがどうですか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(斉場三枝君) 市町村標準保険料率の段階的な引き上げ及び所得減免などにより一当たりの保険税額を抑えることで生じる国保事業費の納付金の財源不足については、一般会計から法定外の繰入金により補うということになっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番わたなべさつ子議員。 ○4番(わたなべさつ子君) 国、都道府県、市町村の取り組みによって、誰もが保険証を持つ、誰もが払える保険料が病気のときには安心して医療にかかれる国民健康保険制度の堅持をお願いして、この国民健康保険税の質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。4番わたなべさつ子議員。
    ○4番(わたなべさつ子君) 次に、就学援助について質問させていただきます。  就学援助制度は、義務教育を無償とした憲法第26条など関係法に基づいて小中学生のいる家庭に補助する制度ですが、実際に受給できるかどうかの適用基準は市町村で違います。  そこで伺います。  (1)就学援助を受けている児童生徒は何か、教えてください。  (2)入学準備金や入学学用品費は46市町が実施していますが、本市の支給時期はいつですか。  (3)めがね・コンタクトレンズは対象としていますか。  (4)日本スポーツ振興センター掛金の負担を15市町村で実施していますが、本市はどうですか。  (5)基準が明示されるとわかりやすいと思われますが、どうですか。  訂正いたします。(1)就学援助を受けている児童生徒は何か。また、年度途中で申し込みをした児童生徒は何か。  よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 就学援助について5点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、令和元年度5月現在の認定児童生徒数は280、うち4月以降の年度途中で申し込みをした児童生徒数は22です。  2点目について、平成30年度から入学前支給を開始し、1月に支給していますが、それ以降の認定者については、従来どおり5月に支給しています。  3点目について、本市では支給対象ではありません。  4点目について、本市では掛金の負担を市で全額行っています。  5点目について、就学援助の申請事由は明示していますが、所得の基準については、家庭状況等により異なるため、明示していません。ただし、所得の目安については、保護者が制度利用を検討する際の参考となるよう、ホームページや保護者に配布するチラシに掲載しています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番わたなべさつ子議員。 ○4番(わたなべさつ子君) 申請をされて認定されなかったは何いらっしゃいますか。またその理由は何ですか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 22の申請をいただきましたが、そのうちお二が認定に至りませんでした。理由は認定基準を満たさなかったためでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番わたなべさつ子議員。 ○4番(わたなべさつ子君) 長久手市就学援助費事務取扱要綱では、援助対象者を要保護者、準要保護者としています。所得の目安の表は、準要保護のたちを対象とした表と理解していいですか。また、その際、生活保護基準に何倍、例えば日進市は、生活保護基準の1.5、尾張旭市は1.25、みよし市は1.5としています。本市は、どういうことになるのか。この場合の基準とは生活保護基準のことでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 幾つか御質問いただきましたので、順にお答えさせていただきます。  まず所得の目安の表につきましては、準要保護のたちを対象とした表と御理解いただければと思います。本市は、生活保護基準の何倍になるのかという点につきましては、1.35倍です。ただし、この数値自体が市民にとって制度の対象になるか、ならないかはわかりにくいものでありますので、当該年度における所得の目安を提示することにしております。  就学援助制度につきましては、経済的理由により就学困難な児童などの保護者に対して援助し、教育に係る経済的負担の軽減及び教育の機会均等に寄与するためのもので、必要な方に必要な支援をすることは大切なことと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番わたなべさつ子議員。 ○4番(わたなべさつ子君) 平成27年度以降、平成27年171、平成28年185、平成29年208、平成30年278、平成31年280と少しずつ申請者がふえていますけれども、その申請の理由は何でしょうか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 申請がふえた理由ということでございますけれども、就学援助の制度のことを知っていただくため、在校生には年度当初と秋ごろの年2回、また新1年生向けには、就学時健診時に案内チラシを配布していること、また広報紙や市のホームページにおいて年間を通して制度の周知に努めておるところでございます。また昨年度から案内チラシに所得の目安を掲載したことが大きな理由であると考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番わたなべさつ子議員。 ○4番(わたなべさつ子君) ありがとうございました。多くのの目にとまり、困った相談し、応援を受けやすくなることは親にとっても、子どもにとっても、大きな助けになります。それで、相談はどのようにすればいいですか、よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 教育総務課の窓口のほかに、在籍する学校でも相談や申請の受け付けもできますので、よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番わたなべさつ子議員。 ○4番(わたなべさつ子君) 児童憲章の前文は、「児童はとして尊ばれる。児童は社会の一員として重んぜられる。児童はよい環境の中で育てられる。」とあります。就学援助の法的根拠は、義務教育は無償とした憲法第26条や教育基本法第4条、学校教育法第19条に規定されています。その19条は、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」としています。不利の蓄積としての制約は人生の機会の可能性の制約になります。これからも多様な可能性を持った一子どもたちと取り巻く環境に寄り添った施策をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) これをもって、わたなべさつ子議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は15時といたします。                    午後2時43分休憩                 ――――――――――――――                    午後3時00分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。6番さとうゆみ議員。             [6番 さとうゆみ君質問席登壇] ○6番(さとうゆみ君) それでは、今回は4項目を質問いたします。  まず1項目め、無投票となった場合の選挙公報の取り扱いについて。  選挙公報は、氏名、経歴、政見など各候補者が書いた原稿をそのまま掲載するものですが、無投票となった場合は世に出ません。無投票となった場合も、選挙公報をインターネット上に掲載するなどして公開できないでしょうか。  (2)長久手市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例第6条には、「投票を行うことを必要としなくなったときは選挙公報発行の手続は中止する」とありますが、無投票となった場合も、無投票になったことを記して選挙公報を発行できるように変えられないでしょうか。  (3)2015年に総務省は「投票日翌日以降も選挙公報を選挙管理委員会のホームページ上に掲載することは差し支えない」との見解を出しています。これに基づき選挙後も選挙公報の掲載を続けている市町村があるので、長久手市も掲載を続ける方針にするべきではないか。  以上、3点です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 中西直起君登壇] ○総務部長(中西直起君) 無投票となった場合の選挙公報の取り扱いについてお答えいたします。  1点目と2点目については、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  長久手市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例第6条の規定は、「選挙公報の発行を中止する場合」が規定されている公職選挙法第171条の規定に準じて定められていますので、無投票になった場合の選挙公報の発行を含む条例の改正はできないものと考えます。  3点目について、「過去の選挙に関する記録として、投票日の翌日以降、選挙公報をホームページに掲載することについては、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害したりするおそれのない形式で行われるものである限り、差し支えない」という総務省の見解ですので、今後は、選挙公報の掲載を選挙後も継続することについて、選挙管理委員会で議論し、検討したいと考えます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 4年前の長久手市議会議員選挙は、定数18に対して24が立候補、8年前の長久手町議会議員選挙は、定数20に対して27が立候補ということで、そのような激戦の選挙が行われることが私も長久手の議員選挙だと思っておりましたが、なぜか今回は、無投票という結果でありました。そこでお尋ねいたします。何年ぶりの議員選挙無投票だったのか。あわせて無投票の市長選挙の状況についてもお尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 選挙の記録でございますけれども、一番さかのぼって確認をする方法が長久手の統計、これで確認をするわけでございますけれども、まず市議会議員選挙につきましては、昭和56年以降については、少なくとも無投票であったという記録はございません。  それと市長選挙につきましては、これも昭和56年以降の確認になりますけれども、平成3年、それと平成11年、この2回が無投票であったということを確認しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 長久手に記録が残る昭和56年以降、議員選挙で無投票はないという答弁でありましたが、それは市役所に記録の残っている昭和56年以降に限定してということですので、そのときは既に長久手村から長久手町になってからも大分たっていたときでして、昔から住んでいらっしゃる方から聞きますと、町になって以降も一度もないのではないかということで、恐らく議員選挙が無投票だったということは少なくとも50年以上なかったのではないかなと私は思っております。  そこで今回は結果的に無投票でありまして、市民の皆さんから投票を行っていないということで、結局誰が議員になっているのかわからないという声や市民が議員を選んでいないので今の議員は信任を受けたわけではないという厳しい声も寄せられております。無投票でも議員は市民の代表として活動していくので、経歴や政見などを知ることは有権者にとって必要なことです。市民が有権者が候補者の公約を知ることができなければ、候補者が何をしようとして立候補し、実際に議員になって何ができていて、何ができていないのかチェックしようと思ってもできません。  (1)のお答えで私はインターネット上で公開しませんかという質問を出しているんですが、それに対して答えが先ほどありませんでした。公職選挙法第171条には、投票を行うことを必要としなくなったときは、選挙公報の発行の手続は中止する。そして市の条例にも発行の手続は中止とあります。しかし有権者の感覚では、刷って配るのは難しくてもインターネットに載せることぐらいはできるでしょうと思えるのですが、配付ではなくて、インターネット上に掲載するということはできないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 無投票であった場合でございますけれども、無投票であった選挙で配付をされる予定であった選挙公報、これは公開がされておりませんので、選挙管理委員会で掲載が可能である過去の選挙の記録とならないものですから、その内容を紙、インターネット問わず、選挙管理委員会が公開することはできないものというものでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 今のお答えですと、紙でもインターネット上でも選挙管理委員会は公表することができないということで、過去に豊岡村議会というところが村議会だよりで無投票になった選挙公報の記事を掲載していたということがあります。選挙管理委員会ではできないということですが、選挙管理委員会ではないところがインターネット上に掲載したり同じものを刷ったり発行したりすることは可能なのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) これについては、愛知県の選挙管理委員会のほうにも御意見といいますか、問い合わせをさせていただきまして、確認をしたんですけれども、掲載をされる文面が選挙公報という位置づけではなく、市議会議員選挙であれば、次回の市議会議員選挙を含めてほかの選挙につながるような記載が全くないとすれば、必ずしもこれは不可能ではないと考えますけれども、公職選挙法への抵触というところを考えますと、そのまま選挙公報として公開される予定だったものをそのまま選挙管理委員会等で掲載するということは不可能ではないと思いますけれども、慎重であるべきではないかなと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 現状では、無投票になったことを記して長久手市で選挙公報を発行しようとしても、公職選挙法自体を変えない限りできないということでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 市の選挙公報については、当然条例がございまして、条例は公職選挙法に準拠しております。そのため、無投票であった場合の選挙公報の発行についてはできないというものでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 私は、今回無投票となった選挙の選挙公報の原文を情報公開請求しました。選挙公報の原稿は立候補届までには提出する必要がありますので、無投票か、投票が行われるかわからない時点で提出をしております。ですから、各候補者は積極的に見せたい情報を書いているはずですが、私が情報公開請求をしたところ、全候補者に公開してもよいかの確認をしております。同じく無投票になったみよし市で同様に選挙公報の原文を公開請求したところ、候補者に公開してもよいかどうかの確認をすることなく、平日の4日間ほどで公開をされました。長久手は私が10連休の前に出したということもあるんですが、出してから公開されるまでに26日間もかかっております。先ほども申し上げたように、各候補者は積極的に有権者に見せたい情報を書いているはずですが、全候補者に公開してもよいか確認するということは必要だったのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) みよし市さんではそのような扱いをされたということでございますけれども、無投票となった選挙公報、これは公開をされないということでございます。公開をされていないから、情報公開の手続をされるということでございますけれども、そこにある個人の方の情報は、個人情報保護法、それに市の個人情報保護条例に基づきまして、その個人情報の御本人に御意向を確認するというのが法律と条例の規定を遵守するには必要なことだと考えまして、このような形でやらせていただきました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 私は長久手市の選挙管理委員会に対して情報公開請求を出したのですが、その判断は選挙管理委員会の判断なのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 選挙管理委員会に情報公開の請求をいただきましたので、選挙管理委員会の判断としてこの法律、条例に基づく形としてやらせていただいたものでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 次に、私は今回この質問をするに当たり、各市町の選挙公報を調べておりましたところ、選挙公報のサイズは、自治体ごとに違っておりました。長久手市の選挙公報のサイズはどのように決めていて、今後サイズの再検討などは可能かどうかお尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 選挙公報のサイズにつきましては、選挙公報の発行に関する規程というのがございまして、そこで定めております。長久手市の選挙公報につきましては、新聞紙の一面といいますか、1ページですね、ここのところに12の方の公報文、これが均等に張れるような形ということで様式を定めております。また、このサイズの変更ができるかということだったと思いますけれども、これにつきましてはこの規定を改正すれば、できないということはございません。この辺については、また近隣の状況等を調査研究をしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 次は(3)についての再質問ですが、今、総務省は選挙後の翌日以降もインターネット上に選挙公報を掲載したままにしても差し支えないという見解を出しております。長久手市の選挙管理委員会では、これまで選挙が終わったら、そこで選挙公報の原稿をインターネット上から消しておりました。再来月には市長選挙が行われるんですが、この市長選挙が無投票でなければ、この市長選挙の分から選挙後も選挙公報の掲載を選挙管理委員会のホームページ上でずっと続けるということでよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 総務省のそういった法的な見解が示されておりますので、ただこの場でいつの選挙からということはちょっとはっきり申し上げることはできませんけれども、次回の選挙管理委員会の中で議題として選挙が終わった後も、選挙が行われた場合ですけれども、終わった後も掲載ができるような形で選挙管理委員会で議論、検討していただく、こういう予定でおります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○6番(さとうゆみ君) ありません。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。6番さとうゆみ議員。
    ○6番(さとうゆみ君) 2項目め、中央図書館の利便性向上について。  (1)平成25年12月の定例会で「中央図書館にICシステムの導入を」という一般質問をしました。その際「この先5年間にどのような形にするか検討していきたい」との答弁でしたが、その後どのような検討を行ったのでしょうか。  (2)乳幼児のいる家庭を対象としたブックスタート事業で、ブックスタートパックを受け取った人数は市内在住の対象者と比較して随分低い現状値となっています。本と出会うきっかけをつくる目的で行っている事業なので、対象者全員に渡すようにする工夫が必要ではないでしょうか。  (3)行政資料の収集・整理・保存は図書館の重要な役割です。中央図書館は収集・整理・保存できているとは言えない現状であり、改善すべきではないでしょうか。  (4)雑誌スポンサー制度の対象雑誌は107ありますが、2019年4月1日時点でスポンサーのついている雑誌は19しかありません。スポンサーをふやす努力をしているのでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 中央図書館の利便性向上について、4点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、図書館のコンピュータシステムは5年間の使用期間が10月末に終了するため、更新する予定です。この更新時期に合わせてICシステム導入に向けた検討を重ねてきましたが、限られた予算の中で、市ではいろいろな事業を行っていますので、ICシステム導入を見送りました。今後もICシステム導入に向けての検討は続けてまいります。  2点目について、平成30年度のブックスタートパックの配布率は、約50%でした。ブックスタート事業は、第2次長久手市子ども読書活動推進計画の取り組みの一つにも挙げており、本との出会いの場として有効に機能するよう、実施方法を工夫していきます。  3点目について、行政の資料を収集することは、図書館の役割の中で基本的な業務の一つとして取り組んでいます。しかしながら、過去も含め、市で発行する資料を全て網羅するには至っていません。今後は、定期的に各部署へ照会し、資料の発行の情報収集や行政の貴重な資料について収集に努めてまいります。  4点目について、雑誌スポンサーは新規の申し込みがある一方で、スポンサーを終了する事業者もあり、件数としては伸び悩んでいます。スポンサー件数をふやすために、事業者への訪問を初めとする働きかけを行い、スポンサーの新規参入者の獲得に向けて努めてまいります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) まず(1)のICシステム導入に関する再質問です。  今の図書館のコンピュータシステムは、ことし10月末に5年間の使用期限が終了します。平成25年12月議会で現在の教育長が当時教育部長の立場で、「確実な資料保存や児童貸し出しによるプライバシー配慮、業務効率等ICシステム導入は必要と考えております」と答弁をされております。しかし、今回のICシステムの導入は見送られています。先ほどの答弁で限られた予算の中でということで、財政的な問題だとおっしゃいましたが、ICシステムを導入したときと、しなかったときの金額の差はどれぐらいあったのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) ICチップシステムを導入するかしないかの差額なんですけれども、ICチップのシステムを導入した場合、IC機器関連で約5,200万円、更新費用で約2,800万円、合計8,000万円かかります。そのまま更新をした場合、その場合は2,600万円、差額は約5,400万円ということになります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 今回5,400万円が出せなくって見送ったということがわかりました。  次に、補助資料をごらんください。第2次子ども読書活動推進計画の第4章1の(1)にブックスタートパック配布人数が平成28年度の現状値386と書いてあります。ブックスタート事業は、平成25年6月から始まっておりますので、このほかの年の実績はどのようかということで、対象者と思われるの数と実際にブックスタートパックを受け取ったの数はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 人数なんですけれども、非常に難しい部分ではありますけれども、一応目安として、出生数として考えました人数ですが、平成25年は704で、配布数が86です。平成26年度718で、配布数は316、平成27年度749で、配布数は348、平成28年度687に対して386、平成29年度640に対して配布数370、平成30年度707に対して377ということです。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 今のお答えでは、対象者は1年間に700前後いて、実際に受け取っているのは350前後ということで50%の方は受け取っているけれども、50%の方は受け取らずにその対象期間を過ぎてしまうという状況がわかりました。  平成30年5月に策定された第2次長久手市子ども読書活動推進計画をつくるに当たり、小中学生を対象に行われたアンケートで、幼稚園や保育園のころ、家のに本を読んでもらいましたかという問いに対して、小学校1年生、そして3年生、6年生、そして中学2年生もどの方々もよく読んでもらったと答えているのが約50%という回答になっております。その調査結果には、平成23年度の調査でもほぼ同様の傾向と書いてありました。つまりこれはブックスタートの配付が50%にとどまっているというのと共通しているなと思うんですが、50%の方は子どもに家庭でよく本を読むし、図書館にもよく行くけれども、半分のは図書館には行かないというような傾向が見られまして、家庭環境の影響が出ているのかなと感じます。やはり子ども読書の入り口は皆、子どもが平等に家庭環境の影響を受けることなく、入り口を迎えるという点では、この目標値も500ということではなく、1年間に生まれる子どもは約700ということなので、700という目標値にこれから持っていっていただきたいなと思います。  そこで今は図書館にとりに来たにしか渡しませんということなので、家庭の方が図書館に行かないと、結局もらう機会がないまま過ぎてしまうんですけれども、その方々も健診であれば行く。また市のイベント、行事なら行くというようなこともありますので、今の図書館だけに限定しているということではなく、ほかの方法で渡すという工夫はこれからしていかないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 議員おっしゃるとおり、今までは現在も含めてなんですけれども、中央図書館でのみブックスタートの本をお渡ししている状況であります。言われるように、いろいろな場所でそういうことができればということになりますので、例えば図書館以外の先ほど言った健康センターみたいなところとか、それから市民まつり等々で、そういうブースをもし設けることができるのであれば、今後は施設管理者等と協議いたしまして、もしできるのであればふやしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 今までと違う工夫を積極的に行っていただきたいと思います。  次に(3)の再質問ですが、先日、私は図書館長と図書館の職員の方と一緒に2階の行政資料が入っているところを確認をいたしました。例えば介護保険料の計画は3年ごとに更新されますが、私が見たところは、10年以上前のずっと昔の計画が入っていて、その後のものが見つからないというような状況で、その計画に限らず、ほかのものもとりあえずあるものだけ入れてあるという状況になっておりました。今さらそろわないものもあると思いますが、いつごろをめどに整頓されるのかお尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) おっしゃるとおり、先日会議があったときに、議員から御質問いただきまして図書館の中で協議いたしまして年末をめどに進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) そのめどまでに早急に整頓して、急いでは多分できない部分もあるので、大至急というわけではないですが、きちんと整頓をしていただきたいと思います。  整頓という点では、最近の各種行政資料は、市役所で自分で刷っていてホッチキスでとめてありまして本の背のところにタイトルがついていないものばかりです。本の背にタイトルがついていないと本棚に並べますと何の本だかわからなくなってしまいます。整理保存、長い期間保存するので、シールだったり何かで書くというのもやっぱり不向きでありますので、重要な行政計画、きちんとした市の行政計画は背のところに何の本なのか、タイトルが入るような形で製本すべきだと考えますが、できないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(飯島 淳君) 行政計画については、印刷業者さんで発行する場合、それに昨今経費節減という部分もございまして、職員のほうで印刷機を使って冊子をまとめる場合がございます。今のお話で背表紙ということでございますけれども、業者さんで経費をかけて発行する場合には、その背表紙の部分もかなり細い冊子のものであっても入れられると思いますけれども、職員が印刷機を使って冊子をまとめる場合には、背表紙というのはないわけでありまして、職員が冊子を何部つくるかというところで、かなりたくさんの数になりますと、背表紙のところに職員がそれをつけるということもまたなかなか大変な作業になるものですから、職員がつくった冊子の場合にはそういったこともありますので、受け取っていただいた際に、しまわれる際に、それぞれの方でちょっと勘考していただければありがたいなというふうに思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 前の町長の時代は、本の背にきちんと入っているものばかりでしたので、私もそのまま本棚に並べていたんですけれども、最近のものは本棚にそのまま並べると結局何が何なのかわからなくなってしまいます。市役所の方々は、最近この各種行政計画の中の間違いやミスも多いですし、日ごろの仕事のミスも多いのは、やはりこういう部分を一つ一つ着実にやっていかないといけないので経費削減とはいえどもかけるところにはきちんとかけていただきたいと思います。  次に、雑誌スポンサー制度についての(4)の質問ですが、平成24年4月に雑誌スポンサー制度を開始しました。長久手市中央図書館雑誌スポンサー制度実施要綱第2条には、雑誌スポンサー制度は、長久手市中央図書館の雑誌に民間企業等の広告を組み込み、広告掲載希望者を雑誌購入のスポンサーとして広く寄附を募ることにより、新たな図書館資料を確保し、図書館利用サービスの充実を図ることを目的とするとあります。このように、新たな図書館資料を確保し、図書館利用サービスの充実を図ることを目的と、大々的に掲げておりまして、現在スポンサーが19、事業者にしては11、複数スポンサーになってくださっている方がいるので、結局11の事業者しかスポンサーがついていないことは問題であると思います。制度導入以降、最大幾つまでスポンサーがついたのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 過去の最大のスポンサー数は、13事業者であります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) そうしましたら雑誌が107ありますので、最大で13の事業者というのは本気で仕事をやっていないんじゃないかなと思います。これまでは積極的な働きかけは行っていないのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 率直に申し上げて、積極的に職員が外に出向いて、企業さんのほうに働きかけを行っていなかったという事実がございますので、今後は、そういう事務室の外に出て、市内外を含めて、事業者に働きかけて、スポンサー獲得に向けて努力してまいります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) それでも突然訪問してきて、雑誌スポンサー制度をお願いしますと言われてもほとんどのは驚いて突然スポンサーにはなってくれないと思うので、何らかの形で工夫をして、制度を導入したということはやはりそこにスポンサーをきちんとつけていくということが仕事になるので、だからといって、突然訪問しろという話ではないんですが、スポンサーをふやせるような努力をしていただきたいと思います。  第2次子ども読書活動推進計画で、平成30年度に実施すると計画をしていたものが二つ未実施になっております。一つは、重点施策、児童館などにおける子どもの読書活動の推進の項目で、ボランティア読み聞かせ、もう1点は保育園・幼稚園における子ども読書活動の推進の項目で読書と遊びという二つです。こちらは、平成30年度に行うとみずから図書館が計画に書いているので、私は書いたならば行うべきと思いますが、未実施に終わっている理由は何でしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(角谷俊卓君) 当該項目の1点目、図書館での図書ボランティアによる読み聞かせというものと、2点目、中央図書館での司書が保育園、幼稚園職員への絵本の選び方のレファレンスを実施するという項目です。  1点目の図書ボランティアに関しては、ボランティアの交流会を開いて方向性などについて協議をいたしました。現場へボランティア派遣までに至っていません。  2点目は、モデル園となる保育園の決定はいたしましたが、現場への司書の派遣には至りませんでした。両方とも部分的な実施にとどまったということからその結果を一部実施としてもよかったのですが、結果のみで判断し未実施と表現いたしたものです。  なお、今年度はそういったことを反省して、実施に向けていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 一部実施としておけばよかったということをおっしゃったんですが、ボランティアの派遣についても図書館が実際ボランティアに行っていただく方にアクションを起こしたのが12月という状況で、それも平成30年に行うと書いたのであれば、仕事としては12月からアクションを起こすということは通常してはいけないことなのかなと思いますので、この2点については、やり方次第ではできたと思っておりますので、今回指摘をいたしました。  中央図書館も日進市の図書館ができてから利用者がどんどん減少しておりまして、利用者の減少がとまらない状況でもありますので、きちんとさらなる魅力づくりとしてIC導入を5年後にはしていただきたいとお願いをいたしまして、この質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 3項目め、中学校で必修化されている武道について。  (1)2012年に中学校で武道が必修化され、長久手中学校と北中学校では剣道、南中学校では柔道が導入されています。北中学校では剣道の竹刀を学校備品としていますが、長久手中学校では各自で購入するなどして用意することになっています。長久手中学校でも竹刀を備品化すべきではないでしょうか。  (2)武道が必修化されてから今年度で8年目となります。2014年度に全国の中学生が柔道の授業中の事故により医療機関を受診し、災害共済給付を受けた件数が3,967件あり、3割超に当たる1,263件は骨折だったというデータがあります。本市において武道の授業中にけがなどの事故は起きていないでしょうか。  (3)武道の授業を担当する指導者の要件をどのように定めているのでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 角谷俊卓君登壇] ○教育部長(角谷俊卓君) 中学校で必須化されている武道について御質問いただきましたので順次お答えさせていただきます。  1点目について、長久手中学校では、これまで剣道の竹刀は個人が購入してきましたが、他の中学校の状況を踏まえ、学校で購入することを検討していると聞いています。  2点目について、昨年度、武道の授業中にけがなどをしたという事故報告は受けていません。  3点目について、学習指導要領では武道は保健体育に位置づけられているため、中学校の保健体育免許所持者である体育担当教諭が、体育の授業で武道の指導を行っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 私の息子は、高校2年生になったのですが、息子が中学1年生にだったときに、私の息子は北中学校に行ってるんですけれども、長久手中学校の同級生の子から北中学校は竹刀が備品で自分たちで買わなくてよいのに、なぜ長久手中学校では各自購入するのか、また使わなくなったとき、その処分にも困るので、どうしてそのようなのかという連絡がありました。私は当時、直接担当課にお話をしまして、担当課の職員の方も北中学校では買わなくてもよいのに、長久手中学校では自分で買うという状況が理不尽だということも御理解をいただいて、今と同じような答弁の内容で学校備品にしていきますという前向きなお話でしたから、私は翌年度には既に解決をしたものだと思っておりました。しかし、昨年度、ほかの備品のものを調べておりましたところ、この竹刀がいまだに備品化されていなかったことに私は気づきました。その上で、昨年度も担当課に備品としてほしいということを申し上げたんですけれども、それでもいまだになっておりませんので今回一般質問に入れさせていただいたんですけれども、いまだに備品化されていないのはなぜでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 当時長久手中学校では安全面からカーボン製の竹刀の購入を検討していましたけれども、予算面から必要分購入することができなかったと聞いてございます。剣道につきましては、授業は冬に実施しておりますので、今現在まだ購入されていない状況でございます。早ければ今年度中に、遅くとも来年度までには準備していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 買わなかった理由は、予算面からという話ですが、竹刀はそんなに極端に高いものではありませんし、武道必修化で使うものは市でやはり準備する必要がありますし、特に北中学校では準備していて、長久手中学校では準備していないという状況は問題があったのかなと思っております。その上で、先ほどの答弁のように、今年度、もしくは遅くても来年度までに買っていただけるということだったので、そのようにお願いをしたいと思います。  武道必修化を前に、全国の保護者からけがの心配、そして指導できる教員がいるかの心配の声が上がっておりました。(2)の答弁では、昨年度けがをしたはいないということでありましたが、平成24年度の武道必修化から今まで骨折など重大な事故は起きていないのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 過去の状況をシステムから抽出する数値でありまして、実際とは異なる場合があるかもしれませんけれども、武道の授業中に起きたけがなどが要因となって医療機関を受診した件数は、平成24年度から平成30年度までの7年間で柔道の授業では、2件、剣道の授業では2校で33件となっております。このシステム上の数値からは、けがの程度までは把握することはできませんでした。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) けがの程度はわからないということですが、柔道で2件、剣道で33件という方は実際に医療機関を受診しているということですので、ただ保健室で湿布を張ったとかばんそうこうを張ったということではなくて実際に病院に行っているということですので、それなりのけがが起きているのかなということで、今後もけがには注意をしていただきたいと思います。  それで(3)の答弁で、武道の指導は体育の教員が行っているとの答弁でありました。長久手市では有段者など外部の指導員は全く入れていないということでしょうか。保健体育科の教員免許には武道が必修となっておりませんので、体育の教師といえども、武道が専門でない方が剣道や柔道を突然指導するのは難しいように思いますが、体育の教員の方はどのようにして子どもたちに武道を教える知識を習得しているのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 部活動で外部講師を依頼している学校はございますけれども、授業では、外部講師は依頼してございません。  また、体育の授業の知識の習得に関しては、愛知県教育委員会や愛知県総合教育センター主催の体育実技研修会に参加したり、愛知地区教育研究会の体育部会で情報共有を図ったりすることで、知識の習得、実技指導力の向上に取り組んでいるというところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) そうしましたら、長久手市での武道の授業の時間数はどのぐらいあるのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) まず、長久手中学校では、1年生で11時間、2年生で11時間、剣道の授業を行っております。南中学校では2年生で8時間柔道の授業を行っております。北中学校では、1年生で8時間、2年生で8時間、剣道の授業を行っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 武道の必修化に伴い、導入する部門としては、柔道か剣道か、相撲か、空手か、弓道から選ぶことになっておりました。武道必修化から時間が経過するにつれ、全国的に柔道の実施率が下がり、剣道の実施率が上がっているという調査結果があります。長久手市では、今、長久手中学校と北中学校では剣道、そして南中学校では柔道を行っているという状況でありますが、今後例えば柔道を剣道に変えるなど別の種目に変えるということはあるのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 現段階では変更する予定はないと聞いております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 今度は武道の授業ではなくて、武道の部活の話になりますが、昨年の夏に市内の中学校で剣道の部活中に熱中症になり救急搬送された生徒さんがいました。その方の保護者の方から同じようなことが起きないように対策をしてほしいという要望が私のもとへ届いております。武道の防具をつけていると熱がこもるということで、夏場の武道には熱中症のリスクがあります。今、小中学校の普通教室でエアコンが設置されましたが、中学校の体育館、そして武道場にもエアコンを設置することはできないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長
    教育部次長(山端剛史君) 現時点で体育館にエアコンを設置する計画はございません。剣道の授業は、武道場において暑い時期を避けて行っていますけれども、部活動は、1年間通して行っております。また剣道以外にも体育館や武道場において体育の授業や部活動を行いますので、熱中症対策といたしまして、今年度7月から3カ月間、冷風機をレンタルして体育館と武道場に配置する予定がございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) その冷風機は何台ぐらいとか、そのようなことは決まっているのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) まず、体育館に4機、さらに武道場がある学校につきましては、さらに2機配置の予定でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○6番(さとうゆみ君) ありません。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 文化の家の利用予約の抽せん会について。  文化の家では月1回抽せん会が開かれ、対象月の予約希望者が参加しています。抽せん会の会場へ足を運んでも、市が優先的に押さえていたり、森のホールや風のホールの予約者が先に押さえていて、予約をとれないことが以前から課題となっています。予約がとれないと判明している日程を事前にホームページ上に掲載するなど公表できないでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 浦川 正君登壇] ○くらし文化部長(浦川 正君) 文化の家の利用予約の抽せん会について、御質問をいただいております。御答弁させていただきます。  文化の家の抽せん会は、文化芸術を目的にした一般利用の貸し出し予約は、森、風のホールは該当月の12カ月前、音楽室、展示室等、ホール以外は、該当月の6カ月前に複数の利用希望者があった場合は、抽せんを行っています。  市役所等の行政利用は、抽せん会の2日前まで予約を受け付けています。  また、ホール利用者は、出演者の控室、舞台に関連した事業等を行う場合は、ホール以外の部屋を同日同時利用に限り認めています。  部屋の空き状況の公表は、前日に電話問い合わせがあった利用希望者に対して公表をしています。  今後は、より利用者の促進を踏まえ、ホームページ上の掲載を考えていきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 今、前日に文化の家に電話をかけてきたにはどこが埋まっていて、どこがあいているかということを個別に教えるという答弁ではありましたけれども、文化の家の抽せん会の場に実際に足を運んで、初めて市が押さえていてとれないんだということを知ったり、展示室や音楽室や食文化室は、半年前の予約でホールの予約は1年前からできますので、ホールの方が先に同時に展示室や音楽室をとれるということですので、一足先に押さえてしまって、6カ月前の抽せん会に来たときは既に埋まっているという状況がありまして、抽せん会の会場にわざわざ仕事を休んだり、別の用事をやめてきて、そのようなことを初めて知るという課題がありますので、私は今回この質問を取り上げております。抽せん会には、毎回どれぐらいの参加者が来ているのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 文化の家の抽せん会の参加者の実績でございますが、昨年度の場合は、森のホール、風のホールを予約希望する参加者は、年間423団体ございました。月平均で考えますと35団体でございます。アートリビングの参加者、団体は年間506団体ございました。月平均でいきますと、42団体でございます。ホールは土日を希望される参加者が多いので倍率が高くなっている状況でございます。アートリビング等につきましては、貸し出しの部屋数も多いので抽せん会の参加者の多くの方は予約できているような状況と確認しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) ホールを予約したい方が月平均で35団体、そして展示室や美術室、音楽室などのアートリビングを予約したい方が月平均で42団体ということで、月に77団体もの方が抽せん会に参加しているというのは結構多い数だなというように思います。今の答弁で、参加者の多くは、予約ができているということをおっしゃったんですが、補助資料を一度ごらんいただきたいと思います。このバツがついている部分は、市が押さえているか、もしくは、ホール利用者が一足先に押さえていて、抽せん会の場に来たとしても既に予約ができない、予約不可のところです。私は、長久手を拠点に活動している写真クラブに入っておりまして、毎年3月と9月に展示会を行いますので、9月に1週間ぐらいの展示会を行いたいと思っておりました。しかし、ここにあるとおり、抽せん会に行った時点でこれだけ市が押さえておりまして、予約がなかなかできませんでした。大島令子議員も長久手フィルハーモニーという長久手を拠点に活動しているオーケストラに入っていらっしゃいまして文化の家の音楽室で練習したいけれども、毎月抽せん会に参加してもなかなか予約がとれず、福祉の家や近隣市の公民館で練習することも多いということをおっしゃっておりました。そして私は、今年度、地元の子ども会の役員になっておりまして、12月8日に文化の家の食文化室でクッキングをする計画を昨年度、今年度が始まるに当たり、昨年度末の段階で既に決めておりまして、会員の皆さんにもお知らせをしておりました。それで12月8日の予約は6カ月前の今月が予約開始ですので、私はその日確実にとれるようにと思いまして、早速予約をしようとしたところ、その日も朝9時から夕方5時まで市が優先的に押さえていて、予約ができませんでした。文化の家が予約できなかったので、尾張旭市のふらっとという公共施設の食文化室のような場所を借りるか、そうなると長久手の保護者の方々の送迎の負担も大きくなるので、やはり文化の家で日程を変えて行うのかまだ決めることができていなくて困っている最中です。ですので、参加者の多くは予約ができているという認識も少し違うのかなという印象を持っております。  そこで質問ですが、この表の展示室ですけれども、9月でいくと4日間しかとれるところがないんですね。これ埋まっているのは、市が6つの事業でとっております。6つの事業それぞれの担当課は自分のところの数日間なりとっているのでこんなに埋まっているということを御存じないと思いますが、全体を見渡すと市が独占のように押さえてしまっている現状があります。このような独占利用になってしまうのならば、市として開催時期を変える、また開催場所を変えるといったことを調整してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 今回、資料で御提出いただきました2019年9月の状況でございますが、確かに展示室の空き状況がないということで、9月につきましては、市が主催する、要は文化の家の実施事業だけではなくて、やはり学校との連携事業ですとか、市の事業、もしくは、そういったアートフェスティバルといったような市民の方と協力して行う事業なども今回含まれている次第でございます。ですので、主催団体との調整が必要というようなこともございますので、なるべく抽せん会に出す上では、部屋の開放を努力していくようにはしたいと思いますけれども、公共行事を優先することもやっぱり場合によってはございますので、その辺の御理解はいただきたいなと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 御理解いただきたいということでありますが、実際6つの事業は、例えば愛知県立芸術大学提携事業の陶芸展が9月3日から9月11日と長く入っておりまして、また長久手市絵画コンクール小中学生作品展というのも後半の9月18日から23日に入っております。その間の敬老事業などは、やはり私も文化の家は市の施設ですので、ある程度市の行事については、優先的に使えばいいとは思っているんですけれども、敬老事業は違う日には動かせないとしても、この陶芸展とか、絵画コンクールといったものは別の月に行うことも可能だと思うんですが、次からはこのような独占利用がないような形にしていただけるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) 私も文化の家で抽せん会を担当させていただいたころもございますので、特に展示室というのは、1週間単位の利用というのが非常に多いと認識しておりますので、なるべく抽せん会に出す上では、最低でも1週間、せめて2週間ぐらいの空き状況を出せるような形で努力はしていきたいと思いますが、どうしても季節柄の部分、どうしても集中してしまう行事等もございます。また、文化の家の中で、調整できるものについては、今後も考えていきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 今までは個々にとっていたので、全体的に見るとこうなっているということも市の職員の方も御存じないと思いますので、こうなっていることもあり得るという前提で予約をとっていただきたいなと思います。  最後に、答弁でホームページ上での掲載を考えていきますとの答弁でありました。この課題については、数年前から私は文化の家に直接問題提起をしております。やはり抽せん会に参加される方も自分の仕事を平日ですので休んだり、別の用事をやめて足を運んでも実際このような状況がどうしても起こってしまうということは職員の皆さんも御理解をいただけると思います。ホームページ上で掲載していきますではなくて掲載を考えていくということでおっしゃったので、今は実際に行動に移す必要がありますが、実際に掲載していくということでよろしいのか、最後にお尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(浦川 正君) そうですね、現在は、抽せん会の受付が施設管理の業務委託のほうに含まれているものですから、現在の委託業者と調整した上で、ホームページ上の事前公表については、日程調整を含め、行っていきたいなというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番さとうゆみ議員。 ○6番(さとうゆみ君) 業務委託で受付の方が行ってくれているんですが、その方も前日に電話をかけてきたに答えるということで個別に何回も答えなければならないので、それであれば一覧表でどこかに掲示をする形にすれば、その方々にとっても業務が楽になると思いますので、ぜひ行っていただきたいと思います。  以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、これをもって、さとうゆみ議員の個人質問を終結します。                ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  次回は、7月5日午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                 午後4時00分散会...