aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 長久手市議会 2019-06-17
   令和元年第2回定例会（第3号 6月17日）

   
   取得元: 長久手市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   令和元年第2回定例会（第3号 6月17日） 令和元年第　２回定例会 　 　　　　　　　　　　和元年第２回長久手市議会定例会（第３号） 令和元年６月17日（月）午前９時30分開議 １．本日の議事日程 　日程第１　　一般質問 　　　　　　　　（個人質問） 　　　　　　　田　崎あきひさ　議　員 　　　　　　　岡　崎　つよし　議　員 　　　　　　　ささせ　順　子　議　員 　　　　　　　青　山　直　道　議　員 　　　　　　　大　島　令　子　議　員 ２．本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ ３．会議に出席した議員
   　　　議　長　加　藤　和　男　　　副議長　木　村　さゆり 　　　１番　　山田けんたろう　　　２番　　石じま　きよし 　　　３番　　野　村　ひろし　　　４番　　わたなべさつ子 　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　さとう　ゆ　み 　　　７番　　田　崎あきひさ　　　８番　　伊　藤　真規子 　　　９番　　なかじま和　代　　　10番　　佐　野　尚　人 　　　11番　　山　田かずひこ　　　12番　　青　山　直　道 　　　13番　　岡　崎　つよし　　　14番　　伊　藤　祐　司 　　　15番　　ささせ　順　子　　　18番　　川　合　保　生 ４．会議に欠席した議員 　　　な　し ５．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者 　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│井口　能秀　　│市長公室長　　　　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│中西　直起　　│くらし文化部長　　│浦川　　正　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部長　　　　　│川本　晋司　　│子ども部長　　　　│浅井　雅代　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部長　　　　　│水野　　泰　　│市長公室次長　　　│川本　満男　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│市長公室次長　　　│横地　賢一　　│総務部次長　　　　│飯島　　淳　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部次長　│日比野裕行　　│くらし文化部次長　│川本　保則　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│中野　智夫　　│福祉部次長　　　　│斉場　三枝　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│子ども部調整監　　│青木　健一　　│子ども部次長　　　│門前　　健　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部次長　　　　│加藤　英之　　│教育長　　　　　　│川本　　忠　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部長　　　　　│角谷　俊卓　　│教育部次長　　　　│山端　剛史　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ ６．職務のため議場に出席した者 　　　議会事務局　局長　　水野　敬久　　　議会事務局　議事課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貝沼　圭子 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（加藤和男君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（加藤和男君）　日程第１、一般質問。 　個人質問の通告がありましたので、発言を許します。 　この際、申し上げます。通告者の質問時間は、当局の答弁を含めて60分とします。 　質問は、質問席で、質問項目ごとに通告の範囲において簡明に発言願います。また、再質問の回数は制限しないものとします。 　当局の答弁は、質問事項の１回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に発言してください。 　それでは、個人質問に入ります。まず、７番田崎あきひさ議員。 　　　　　　　　　　　［７番　田崎あきひさ君質問席登壇］ ○７番（田崎あきひさ君）　皆さん、おはようございます。田崎あきひさと申します。平成から令和に御代がわりをいたしまして、一番最初に質問させていただけることを大変光栄に思っておりますし、またこの議場の場が検討の場から決断の場に変わっていくこと、これを願いながら質問させていただきますので、今回、４項目質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　１項目めは、不登校児童生徒への支援の充実について、質問をいたします。 　適応指導教室Ｎ−ハウスあいは、本市の不登校児童生徒支援の重要拠点であります。利用傾向は、平成28年度14名であったが、平成30年度は、小学生11名、中学生21名、合計32名で増加傾向であります。 　（１）施設の機能充実はもとより、施設のキャパシティの拡充、環境改善が急務であり、平成31年第１回定例会では教育長が「施設の広さ、指導者の人数の面で充実させていく必要がある」と答弁していることを受け、今年度拡充の具体化をどのように実施するのか、お尋ねいたします。 　（２）複数の拠点化についての市の考えを伺います。 　（３）これまでは学校現場とスクールソーシャルワーカーとの早期の情報共有に課題があり、昨年度から週１回生徒指導部会に出席したり、学校訪問したり、情報収集を行い、不登校傾向児童の早期発見に努めておられます。その成果についてどのように分析しているか。不登校傾向児童生徒の早期発見、必要な支援について、今後の課題は何か伺うものであります。 　（４）施設に相談室がなく、利用者が多い日は、机や椅子等の数が物理的に足りておらないという課題があります。予算立てが早急に必要でありますが、市長はこのことについて把握しておられるのか、お尋ねをいたします。 　まずは以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［教育部長　角谷俊卓君登壇］ ○教育部長（角谷俊卓君）　それでは、不登校児童生徒への支援の充実について、４点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 　１点目と２点目については、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 　適応指導教室の利用が増加傾向にあり、実際に通ってくる児童生徒の数が10人を超えることが常態化した場合、施設面において課題があると考えます。現段階では具体的な対策はありませんが、施設利用の状況を把握しながら、まずは、現行施設の環境整備に努め、今後については、２カ所目の設置も含め、いろいろな対策を検討していきたいと考えています。 　３点目について、スクールソーシャルワーカーが学校と不登校傾向の児童生徒の情報共有を密に図ることにより、当該児童生徒や家庭との連絡、相談活動につなげやすくなっています。状況を把握することにより、個に応じた適切な対応を進めるものと考えています。 　課題としては、不登校傾向の児童生徒に対し、その家庭がスクールソーシャルワーカーなど、外部との連絡を拒絶している場合の対応に苦慮することが挙げられます。 　４点目について、相談室については、外部に相談内容が聞こえてしまい、使用しづらいとの声を聞いていますので、改修を含め、検討が必要と考えています。 　また、机や椅子については、既存の施設の物品を利用するとともに、不足する場合には現場と相談して対応していきたいと考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　まず冒頭、ここにいる皆様に申し上げたいことは、本当にこの施設、適応指導教室というものが長久手のこれからの子どもたちを支える非常に大切な施設であり、機能を有していかなくてはならないということを共有していただきたいと思っている上で、その認識を共有させていただいた上で、質問させていただくわけですが、今、直近ではないかもしれませんけれども、Ｎ−ハウス、小中学生登録者数、それとまたＮ−ハウスに登録していないですけれども不登校だというような直近の数字があればお答えください。 ○議長（加藤和男君）　教育部長。 ○教育部長（角谷俊卓君）　今、通常の実数ですけれども、大体10名程度というか、10名以下ぐらいは利用しているということと、登録者数は先ほどお伝えしたのが、平成30年度は32名で、平成31年度は、済みません、今手元にちょっと資料がございませんので、後ほど報告させてください。 ○議長（加藤和男君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　平成31年度登録者数については、直近でＮ−ハウスの室長と話した限りでは30名というふうに聞いております。また不登校傾向にある子ども、本年度については４・５月分の統計というか、状況ですので、不登校の定義というのは、自分たちが把握しているのはあくまでも30日を超える欠席が不登校ということを聞いていますので、４月に始まったばかりですので、現状、不登校傾向があるという数字自体はまだ把握しておりません。 ○議長（加藤和男君）　７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　不登校に関しましては、６月なので30日ということで、直近のものが出るかなということでしたが、数字、また後刻教えていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 　課題だと思うのが、今答弁の中で、現段階で今年度拡充の具体策がありませんとおっしゃられることが市長、非常に気になっています。 　また、実際に通ってくる児童生徒が10人を超えることが常態化した場合、施設面に課題があるという答弁でしたが、登録児が30人を超えているという状況なんですね。10名を超えることが常態化したときにという、わざわざそういうふうにお答えになりましたけれども、登録者自体は30人を超えているという状況の中で、やはり施設面、備品、特に机、椅子が現場にないというような状況で、お迎えする態勢としてどうなのかなと、その本気度を問いたいと思います。その辺、対応策も含めてお答えいただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　自分もたまに適応指導教室に視察に行きますけれども、現実問題、10名を超えるとやはりテーブルの数、それからかばんなどを置く場所等、不足する部分というのは現状あります。実際10名を超える児童生徒が通うというのは、自分が把握している限りでも、２桁を超えるのが４月以降でまだ数回ということを聞いています。ただ、今後６月、７月、それから２学期に入ってくると不登校傾向の子はまだまだふえてくる可能性がありますので、そういった面でも、先ほど申しましたように、２桁を超えるような児童生徒が通ってくるとやっぱり物理的に座る席もないと、そういうこともありますので、それについては緊急に対応できるものは対応していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　今御答弁をいただいているとおりで、10名を超えることが常態化してくるというのが目に見えているものですから、それを早目に予見してこういう御提案というか、御相談を申し上げていることを御承知おきいただきたいと思います。これが例えば教育部の予算で備品がそろえられないということであれば、これはしかるべきところからまた予算立てをしていただきたいと思うんですが、どこが予算化するんですか、先にセットしていただけるというのは教育部じゃないことであれば、どこが認識して手配していただけるのか、そこをお答えください。 ○議長（加藤和男君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　基本的には、教育費の予算の中で対応していくものだと思っています。それで足らなければ補正等もありますので、その状況の中で対応していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　しつこいですけれども、登録者数は多分これからも、今30人という数字が出ていますけれども、しっかり把握をすればしていくほど、スクールソーシャルワーカーですか、機能すれば機能するほどその数字は顕在化してくるはずです。ただでさえ教育長答弁の中で、平成31年充実の必要があるということを言っていただいているわけですから、それは拡充していただけるものだと私も思っております。その中で、30人登録があって、10名以上が常態化してくるというのは、本当に目に見えている話ですし、逆に言うと設備が整っていないから10人以下しかまだ入れないんじゃないですかという、本当に頑張って来れるという子どもたちの努力、頑張って来ようというところが備品がない、環境が整っていないということによって、そのことを阻害しているのではないかということが一番まずいなと思います。その件について早急に対応していただきたいと思っているんです。その辺もう一言お願いしたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　言われましたように、10名を超えるとやっぱり現実問題、場所の問題等もありますので、言われたようなことは現場と話をしながら対応していきたいと思っていますが、今現状を確認する限りでは、大体五、六名の出席している児童生徒がいるということは聞いておりますので、対応できるものについて対応していきたいと思いますが、ただ、言われたように、今のところで場所的に狭いとか、備品がないから通えていないというお子さんは僕はないというふうに考えております。保護者と意見交換をする中で対応できるところは対応している状況でありますが、ただ、言われるように10名を超えるとやはり管理者としても大変足らないと感じておりますので、その辺は対応していきたいと考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　繰り返し言いますと、今年度中、早急な対応をお願いしたいということです。これは予見されていますから、そういうことです。 　本来、不登校傾向の本市の児童生徒にどうあってほしい。そしてどういう体制を整えていきたいんだと、どういう充実をしたいんだということが根本的にどのように長久手市として考えているかについてお答え願います。 ○議長（加藤和男君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　不登校傾向というか、不登校も含めて学校に通えていないお子さん、いろんな状況があります。家庭の状況ですとか、それからお子さんの中では発達障がい系のお子さんもみえます。その中で、まずは保護者、それから子どもに寄り添うような対応をしていくのがまず第一かなと考えております。そこの中で、どうしても通えないお子さんについては、今言った適応指導教室、通える部分の施設充実も含めて対応していきたいと考えています。 ○議長（加藤和男君）　７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　そうなんですよね。本当に令和の時代、これからの子どもたちがこの適応指導教室があったおかげで立て直せたというようなことも多分にしてあります。そういう施設を目指して拡充をしていかなければいけない。そこを支えていかなければいけない、こういうことを市長を初め、御理解いただきたいと思っております。 　それで、答弁の中で２カ所目の設置も含め対策を検討していきたいという答弁がございましたが、これはいつまでに、どこのセクションがどういうプロセスで対応をしていくのか、いつ答えが出るのか、お答えを願います。
   ○議長（加藤和男君）　教育部長。 ○教育部長（角谷俊卓君）　今の２カ所目ということなんですけれども、２カ所目も含めてというですので、２カ所目を限定したものでもなく、また今のところにこだわるわけでもないものですから、いつまでにという御回答は、この場でちょっとお答えすることができません。やる場所については、教育部のほうで行っていきます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　２カ所目というのは、やるかやらんかはわからんということで、いつ回答、いつ答えが出る、どういうふうになったら２カ所目になるというような一定の法則というか、条件ということが御提示されて、市民の方は伝わるかなと思いますけれども、そういう条件面だとか、状況に応じてという具体な部分はいつごろ明快になってくるかなと、それはならないのかな、その辺について御回答願います。 ○議長（加藤和男君）　教育部長。 ○教育部長（角谷俊卓君）　非常に申しにくいんですけれども、やはりいつまでにという限定は今のこの場ではできません。先ほども言ったように１カ所で充実して広い教室にするのか、個々の相談ができるような本当に小さな教室でやるのかは、今後の話し合いの中で決めていかなきゃいけない部分ですので、また、Ｎ−ハウスあい自体が方針が変わってはいけませんので、そういう小さなところでいくと、こちらのほうでは別の考え方となりかねることも考えられますので、そういうのは皆さんとよく話し合ってきた中で決めていきたいので、任期というか、時間というか、そういうのを明確にお答えすることは、済みません、差し控えさせてください。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　今はわかりましたと言っておきます。ただし、この案件については、引き続き拡充をしていく方向で、定期的に話をし続けて形にしていただきたいと、体制を整え続けていっていただきたいと、今は足りていないんだということに対して御理解をいただきたいと思いますので、引き続きそれはよろしくお願いいたします。 　（３）につきましては、先ほど申し上げましたけれども、スクールソーシャルワーカーというのが非常に機能しているからこそ、近隣市町においても長久手が不登校傾向という数字を顕在化させてつかめているのかなという、近隣市町はもっと少ないですよね。一定スクールソーシャルワーカーさんが機能しているから顕在化しているということはわかりますが、そこから先どうするのかというところですよね。先ほどの答弁の中で、不登校傾向の児童生徒の家庭が外部との連絡を拒絶している場合に対策が非常に困難なんだと、それは本当にそう思います。そこを具体にどう乗り越えていくのかというところが、ちょっと話が飛びますけれども、北海道の児童相談所が警察とうまく機能しなくてみたいなところがありました。なかなか県の児童相談所との連携というのは、いざというときは当てにならないんじゃないかと、言葉は悪いですよ、県の児童相談所とうまく連携しようとしていても、向こうのほうからは、手はずが整わないという場合にも長久手の職員、長久手の皆さんで何とか救っていかなければいけないんだとか、手を差し伸ばしていかないとか、そういう思いがありまして、先ほど申し上げました外部との連絡を拒絶している場合の取り組みについてどのような対策をとっていくか、お答え願います。 ○議長（加藤和男君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　現行は不登校傾向というか、実際に学校に通えていないお子さんに関しては、週に１回とか、学校の先生がまずは家庭訪問はしています。そこの中で会えないお子さんもいるということは聞いていますので、そこについては、学校との連携がうまくいかなければ、外部の人間であるスクールソーシャルワーカーも入って、相談に乗っていただくんですけれども、なかなかそれもままならない場合があります。そういうときに、最終的には児童相談所が入って強制権を使っての本人確認というのもやっていくんですけれども、言われたように、児童相談所もなかなか人手が足らない部分もあります。そういった中で、まずは一時的には市町の教育委員会ですとか、子ども家庭課のほうと連携しながら対応、情報共有を図っているのが今の現状になっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　今、外部との連絡がとれないというのはそもそも児童相談所案件に私が結びつけたような質問をしてしまいましたが、やはり最善の策、事前の策までいろんなシミュレーションをしていただきながら、こういうパターンに対する想定を長久手市も独自にしておいていただきたいというのが要望でありますし、そういうケースに対してこう対応するという考え方を持っていただきたいなということはお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。 　４点目に関しましては、これ一番致命的だなと思っているのが、相談室という名目でありながら、これ野球場の管理室みたいな部分になっていて、簡単に言うと守秘義務のないシルバー人材センターというか、管理をされている方と同じ部屋というか、壁も薄い状態で、本来、相談したいという内容が、やっぱりこれしゃべる人も聞く人も配慮を要するなという環境になってしまっているというのは、適応指導教室という箱において問題なんですね、市長。そういうところが今現状あるんです。そこを本当に今年度中に早急に速やかに改善、対応、検討じゃなくて改善をしていただきたいということがあります。だめですか。改善をする方向で動いていただきたい、お願いします。 ○議長（加藤和男君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　現状、野球場の管理棟でＮ−ハウス運営していますけれども、４年ぐらい前に相談室がないということで要望を受けて、急遽パーティションで相談室をつくりました。ただ、照明の関係ですとか、それから空調の関係で上まで仕切ることができず、上のほうがあいているということで音漏れ等がある。そういうことでの懸念だと思いますけれども、なかなか場所的な今のあの状況中で対応していくのは難しい部分もありますけれども、一度それは現場のほうと調整しながらできるものは対応していきたいと思っています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　市長、今、教育長はできるものは対応していきたいという答弁なんですけれども、できるように市長が支えて予算をつけていかなきゃいけないと思うんです。その辺は御理解いただいて、対応いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤和男君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　おっしゃるとおり、いろいろ御懸念いただいておりますし、私もそう思っています。一つ、私は、今の当場のそのこともあるけれども、私どもが去年、おととしと御存じだと思いますが、教育大綱の３本柱をつくったんですね。その３本柱は皆さん御存じだと思いますけれども、そういう方向に向かって、とにかく、じゃあ、どうしたらそこに向かえるのかということをそれぞれの現場でやってくれということは申し上げているんです。皆さんも当然そうやって動いていっていただけると思いますけれども、もちろん野村先生からもいろいろおっしゃっていただいて、今の相談室の問題もございました。私が三つの話のことをもう一遍、御存じなのに言って申しわけないんですけれども、とにかく地域と共生せえと言っているわけです。地域と協働、柱が立っているわけなんですよ。地域の皆さんと先生だけではなくて一緒にいろいろ考えて一緒に支えていくことが必要なんだということを言って、それには、どうするかということは、それを教育基本方針か何かで今それぞれのところで話し合ってみえる。 　それからもう一つは、自然と共生せえと。今のところで自然があるのか。もっと自然と共生せえということをお話ししているんです。 　それからもう一つは、多様性の尊重ということを言っている。この三つは、そこに向かって学校も地域もみんながそこで考えて、それはどういうふうに具体的にするかということを言ってるわけなんです。だから個別の相談室とか、いろんなことは当然そこの中で皆さんが考えて、こういう基本方針の中で、こういう大綱の中でこういう基本方針にする。こういう基本方針にするからこれが要るんだということをそれぞれの現場から、またそれぞれの地域から、それぞれの皆さんが今回のいろんな社会で起きている問題についても、そこに向かっていけば、いろんなことが長久手は変わっていくだろうということを思っていますので、ぜひまた、そういった意味から、またいろいろ御指摘をいただければ、多分また変わっていくと思いますのでどうぞよろしくお願いします。 （「議長、予算化するのかという質問。予算化してくれということに対して」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤和男君）　もう一遍質問してください。 　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　教育長、そういうことですので、しっかりと予算要望というか、自分のセクションでやれることはやっていただいて、その上で相談室という部分、ちょっとお金がかかる部分であれば、早急に形にしていただきたいと思います。 　この件につきましては、３日目に野村ひろし議員も指摘をされると思いますので、ぜひ早急な対応を念頭に入れていただきたい、形にしていただきたいと思います。終わります。 　次にいきます。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　２項目めは、教育の働き方改革プランと、教員の在校時間管理の適正化について及び市職員の勤怠管理についてお尋ねをいたします。 　（１）教員が健康的に教育活動に従事できる環境を整えるため、「教員の働き方改革プラン」を策定いたしました。長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化出退勤システムのＩＣ化によって、教職員自身や管理職が在校時間の把握を行うことになった。導入されてから具体的に成果はあるかというお尋ねであります。具体的には、いわゆる80時間残業、過労死ライン、本市ではどうだということで、また導入によるメリット、デメリットはどう把握しているか、お尋ねをいたします。 　（２）労働時間の適正な把握と市民への透明性を図るため、市長は市役所の職員に対していつまでに導入していくのか、お尋ねいたします。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［教育部長　角谷俊卓君登壇］ ○教育部長（角谷俊卓君）　教員の働き方改革プランと教員の在校時間の適正化について及び市職員の勤怠管理について御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　１点目について、平成30年８月から出退勤システムを導入し、教職員の在校時間の把握を行っています。在校時間が月80時間を超える人数は、小中学校合わせて平成29年度が延べ567人に対し、平成30年度は延べ372人に減少しています。出退勤システムの導入や本市における教員の働き方改革プランの策定等を通じて、教員の働き方に対する意識が高まったことがその要因と考えられます。 　また、導入のメリットとしては、在校時間が学校現場でリアルタイムに把握でき、管理職による在校時間の管理がしやすくなったことが挙げられます。一方で、デメリットとしては、ＩＣカードリーダーの打刻忘れやエラーなど、事務処理の負担が担当者にかかることが挙げられます。 　２点目について、職員の勤怠管理の方法としては、厚生労働省が作成している「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」において、使用者がみずから現認することにより確認する方法とタイムカード等の客観的な記録を確認する方法が原則的な方法として示されており、その他、自己申告制による確認についても示されています。現在、各所属長が現認または職員の自己申告に基づき勤怠管理を行っていますが、客観的な記録による確認方法についても検討していきたいと考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　まず先にちょっと忘れないように言っておきますけれども、厚生労働省のガイドラインを持ち出しておっしゃられましたけれども、自己申告制というのは、やむを得ず自己申告をするということで、ガイドラインによれば、原則は現認プラス記録をしっかり残すということということがありますので、その辺まず問題提起をしておきます。これはまだ質問じゃないですよ、まず言っておきます。 　この現場柄、デメリットは、職員の打刻忘れだと、このデメリットは行く行くなれてくれば解消していきますので、これは余りデメリットと捉えなくてよろしいかと思います。これはどこの働く現場でも、ＩＣカードレコーダーを導入したら、しばらくはそういうこと、打刻漏れ、打刻忘れ、一定数あります。そんな中、それを集計されるのは恐らく教頭先生ですから、教頭先生にはしわ寄せはいくかもしれませんけれども、具体的に平成30年８月から導入したことによって、その前の年度が567人、80時間残業されていたことが、平成30年度延べ372名まで、これは目をみはる効果であるということだと思います。これは導入されたプラン、そしてＩＣ化、勤怠管理というのがしっかりと機能しているということだと思います。デメリットに関しては、行く行く打刻忘れということに関しましておさまってくると思いますので、しばらくそれを定点観測していただきたいということと、個別に指導すればいいということだと思います。 　ここから質問します。 　教員自身や管理職が在校時間の把握を行われることが始まりまして、見える化をされたと。見える化をされたことによって変わりつつある、成果が出つつあることについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　この出退勤管理をすれば、毎日がリアルタイムで先生方の在校時間が把握できますので、きのう遅くまでみえた先生については、管理者レベル、校長、教頭からどういった状況なのかという把握ができ、それに伴って時間管理、教員本人の時間管理も意識づけができてくると私は思っています。 ○議長（加藤和男君）　７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　ありがとうございます。また、部活動や土日の遠征だとか、先生お忙しいから会議に出張されている場合に、出張先等でＩＣレコーダー打刻ができないときの管理なんかもスマートにできるわけですよね。その辺お答えください。 ○議長（加藤和男君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　今回導入したシステムでは、出張については、出張先からはできないので、翌日打刻修正ということで対応しています。 ○議長（加藤和男君）　７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　打刻修正はそんなに難しい管理ではありません。ということで、見える化ができて、成果も上がって、出退勤に記録を残すことができてきたというような、実現したという話でございます。 　それで、翻って長久手市役所の庁舎の勤怠管理というのがＩＣ化された出退勤システムでもなく、出勤簿の勤怠管理でもなく、今現状行われているのは、管理職による、視認による、目視による出退勤管理だという現状です。今どきＩＣ化でもなく、出勤簿でもなく、現認して申告を上げてきて、それを現認するというのがやっぱり数百人抱える組織の中で残業、過労死問題、働き方改革、昨今言われ続けている中で、御代がわりもしましたし、新しい時代の勤怠管理にちょっとそぐわないなということを思っています。市長、ここに来て８年間、違和感感じませんでしたか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　長久手市の勤怠管理については、今議員おっしゃられたとおりでございます。まず朝は、朝礼がございますので、そこで必ず管理職が確認すると。帰りについては、例えば時間外を行う場合については、事前申請で、きちんと管理職から許可を得てすることになりますけれども、午後10時以降は、必ず宿直室の通用口のところで記帳することになりますので、その点については管理はできるんですが、問題は、就業後10時までの間の確実な記録がとれないということで、これは自己申告制になっております。こんな中でＩＣカードだとか、それからパソコンに関する出退勤の管理について、また一度検討していきたいと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　市長公室長は、新しく４月から市長公室長になられましたよね。なので思い切ったことをやっていただきたいと。過去のことはともかくとして思い切ったことを提言していただきたい、やっていただきたいと思います。今こういう出退勤管理をやっている近隣自治体はどのように把握されていますか、珍しいですか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　近隣市町の状況を御報告しますけれども、グループウェアシステム、パソコンで出勤時にクリックする、退勤時にクリックするというグループウェアシステムを活用しているところが尾張旭市、あとは東郷町になります。あと、学校と同じくＩＣカードでの管理を行っているのが、日進市、豊明市という状況となっております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　今長久手市の職員で行われているのが、勤務時間中にこれだけ残業したいという要望を上げます。残業終了時刻を担当課長、担当課長はいつもそこまで残っているわけじゃないので管理者として現認しているわけではないですよね。原則的な方法はあくまで現認する、もしくは記録をしっかり残すということで、やむを得ず自己申告制という場合は、後から確認するという制度をとられていますけれども、今やっぱり過労死事件、事件ですよね、過労死問題だとか、働き方改革と言われている中で、先日、メディア、テレビの人とお話をさせていただくと、東京のキー局、軒並み労基が入っていると、あの事件以降。そういう状況ですよね。長久手市の職員で、もしそういう事故があったとき、そういう問題が起きてしまったときに、いや、出勤簿もありませんでした、ＩＣ管理もしていません、申告制で後から追認している、命令じゃないですよね、事実上、追認みたいになっちゃっていますよね。そこら辺もちょっとあやふやになっちゃって、曖昧になっちゃっているという部分をおもしろおかしく指摘されても困ってしまうわけなんです。そこに私は危機感を持っている状況です。担当の職員さんが何が問題なんですかみたいなことを言われるんですが、いや、これ非常に問題だと思っています。その辺をしっかり片をつけていかないと、新しい時代、よろしくないですよ。市役所の中では通じるかもしれないけれども、一般市民やマスコミで、今みたいな勤怠管理が認められると思いますかという話になったときには、早急に対応、数百人いる組織、おもしろおかしくやられますよ。そこに私は懸念を持っている。新しい市長公室長には、そこを動いていただきたい。何か出入り口が複数カ所あるから難しいんですよみたいな説明される人がいます。そんなん理屈にならないですよ。何が問題ですかと言われても、私はかなり問題があると思っているんですね。その辺、最後、市長公室長にお尋ねをして、次へいければなと思っています。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　職員の健康管理の面でも、非常にこれは重要だと思っておりますし、担当部署もこれは問題意識を持っております。今いただいた御意見を参考にさせていただきながら、システムの導入についてもまた積極的に検討させていただきます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　やっぱり行財政改革を進めていく上で、私が大事だなと思うのは、前に監査にも指摘されていますミスが多いという部分を少しずつ減らしていかなければいけないということと、やっぱり残業の管理ということも非常に基礎になってくる部分だと思います。ＩＣタイムレコーダーですよね、やっぱり。外形的に公正であると、客観的な可視化された情報をもとに労務管理を行っていただきたいし、職員、管理職、現場の職員も含めて、見える化を進めていただくことによって、不正がないことが前提ですよ、外形的に公正な情報、勤怠管理を進めていただきたい。これは必ずやってください。よろしくお願いいたします。 　次の項目に移ります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　３点目は、エアコン設置についての現状を伺いますが、小中学校において、令和元年７月から普通教室のエアコンの使用開始を目指し、空調設備整備事業を進めているとしておりますが、供用開始実現は可能かということでお伺いいたします。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［教育部長　角谷俊卓君登壇］ ○教育部長（角谷俊卓君）　エアコンの設置についてなど御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。 　小中学校のエアコン設置については、工事は順調に進んでおり、当初の計画どおり、全ての小中学校の普通教室において、６月30日までに稼働可能な状態になると見込んでいます。学校ごとに供用開始時期が異なりますが、稼働可能な状態になり次第、順次使用を開始したいと考えています。なお、その他の教室においては、８月30日までに稼働できるよう進めます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　結論、普通教室におきましては、６月30日までに順次可能な状態になるということで、そうしますと、遅いところでも７月１日からは普通教室で実施に至るということだと思います。供用できている学校はいいので、今現在、普通教室で供用できていない、まだ準備に至っていないというところについて、今どこがあるか現状を教えてください。 ○議長（加藤和男君）　教育部長。 ○教育部長（角谷俊卓君）　実は、一番最初に、試運転というか、ガスの関係も含めてきょうから長久手中学校で行っていきます。ですので、今の段階では、まだ９校ともエアコンは入っておりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　工事自体は、全部普通教室は終わったということで入っていないということなのかな。まだ、取りつけができていないという部分ではなくて、供用開始にはまだ至っていないというレベル、取りつけがまだ終わっていないというところに関して、どこかありますか。 ○議長（加藤和男君）　教育部長。 ○教育部長（角谷俊卓君）　どこまでが設置という考え方にもよるんですけれども、器具自体は教室には設置されておりますが、中での電気配線、ガス配線、それからその他の配線がまだ確実に終わっていませんので、一番要するに早い、長久手中学校は順調よく進んで、きょうという形になりますので、器具自体というのは、エアコンの器具自体は全ての教室にありますということだけ答弁させてください。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　そうですね、ちょっと質問が悪かったですね。配線されて何ぼですから、供用というのは、そういうことだと思いますし、そこにまだ至っていないところが多々あるということだと、配線ができていないということはまだ。それは６月30日までに普通教室では稼働するということはよくわかりました。 　きょうは、実はお手元に補助資料を、説明するというルールなので、触れるというルールなのでちょっと触れますが、よく県立の特別支援学校の運用基準で私がよく御意見をいただいたのが、運用基準が邪魔して、実際はエアコンが稼働されなかったというような養護学校の保護者の皆様などからの声が聞かれました。長久手は、運用指針については、基準づくりは後発でつくられたので、何か工夫されたこと、ポイントなどがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　教育部長。 ○教育部長（角谷俊卓君）　済みません、先ほどの９校全てエアコンが稼働していませんということだったんですけれども、南中学校で試運転を行っているということだけ間違っていましたので、１校できております。 　あと、今の質問で、いろいろ目安等が書いてありますけれども、これはあくまで目安ということで明確に定めることではないというふうに考えております。個人によって考え方が違いますし、また感じ方、それから教室の向きによって太陽の当たりぐあいなど、その他のいろいろな面で教職員が判断するようにということで提起していますので、そういうことを考慮して基準を決めさせていただきました。 ○議長（加藤和男君）　７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　先ほどの稼働に関する情報は、整理して後でお願いします。 　運用の基準の要すれば、目安ということを多く散りばめられたことによって、ファジーに運用できるということを取り組まれたということだと思います。いずれにしましても、ちょっと時間が来てしまいますので、運用基準によって、現場の先生が逆に使いにくくならないよということをお願いしたかったということで、子どもたち、そして先生、学校を支える地域の皆様にとって、学習環境の改善並びに学習到達度の向上がなされること、これを祈念しております。いろいろ起きてくると思いますけれども、また順次対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の項目に移ります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　４項目めは、市役所庁舎の方針について伺うものであります。 　（１）市役所庁舎建設の工程は、具体にどのようになってきたか、お伺いするものです。 　（２）市長が市民に対して木造の３階建てにすると、市民の方に対して公言されたことがあるのかどうかについてお伺いするものであります。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。
   　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。 　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］ ○市長公室長（加藤正純君）　市役所庁舎の方針についてお答えいたします。 　１点目について、現市役所の周辺に、市役所庁舎と健康スポーツ拠点等を一体的に整備することを検討するために、４月から市長公室経営企画課内に市役所周辺整備準備室を設置しました。検討に当たっては、市民サービスの向上と財政負担の低減のため、整備手法については、公民連携手法の検討を進めています。現在、整備手法の検討とあわせて、法令確認、用地取得等の課題整理を進めており、建設工程については、もう少し先に検討する予定です。 　２点目について、市役所庁舎の構造については、木造に限らず、さまざまな工法について検討することとしています。なお、近年、急速に大規模木造建築物の法令整備や技術開発が進んでいることから、木造についても、選択肢の一つであると考えています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　ポイントの一つは、市長が市民に対して木造３階建てにすると、どこかで言っていたのか、言っていなかったのか、そういうことを言ってみえるぞという方がいたので、このことが事実じゃないのであれば、事実じゃありませんで済む話なので、その辺、市長公室長、どうだったのですか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　これは第一答弁でお答えしたとおり、木造の技術が開発されて可能にはなったんですけれども、これは市としては、まだ木造と決まったわけではありませんので、今後これは検討していくものでありまして、言っているということではございません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　市長そういうことですね、まだ言っていないということですね、公言していないと。 　これ、コンサルを使って整備、建設の内容の平成31年度というか、今年度中に何か方針立てるというようなことを聞いていますけれども、それの説明をいただけたらと思います。私の勘違いですか、もしお答えをいただけたらお願いします。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　現在、必要となる施設規模を把握するために、健康スポーツ拠点、市役所庁舎の標準的な機能や施設規模の整理を行い、あわせて法令の確認、用地取得、公民連携手法などの検討を進めております。公民連携手法を導入するため、今年度は先進地の事例収集、さまざまな業態の民間事業者からのヒアリング、金融機関や国の関係機関などと相談を進めながら、適切な整備手法を検討していきます。 ○議長（加藤和男君）　７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　そのコンサルに対して、木造で考えてくれと仕様書等で指示を出したことはありますか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　これについてはございません。 ○議長（加藤和男君）　７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　ないのであれば、しっかりプロセスを踏んでやっていただくという中で、市民から木造でやるんだと言っているけどどうなんだという声が上がったものですから今回取り上げているということで、事実確認ができましたので、市長、よかったです。 　その上で、あえてお尋ねしますが、時間もありませんが端的にお尋ねいたします。 　木造ということのあり方の中で、長久手市庁舎が防災拠点の施設として災害発生時でも被害を最小限に抑えることができる耐震性と安全性、これを木造で確保できるのかということに対して、市の御見識をお聞かせいただけないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　これは木造であっても、耐震性については確保できるというふうに認識しております。 ○議長（加藤和男君）　７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　仮にといって、木造が先行し始めると、これはまずいんですけれども、その上で、仮に木造であってもできるという答弁を今、市の執行部はされたということです。 　また、行政機能を維持し、防災や復興の拠点として当然役割を果たすことを念頭に入れていると思いますが、その辺についても機能していくものをつくられる、木造であってもそれができるというお答えでよかったでしょうか、念押しで確認をしておきます。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　当然市役所庁舎は防災の拠点にしていくべきものであると考えておりますので、これについては、公民連携の中で考えますけれども、当然そういった機能は必要であると考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　その機能こそが必要なものであると思います。無理くり何づくり、木造づくり、れんがづくりということじゃないんです。それは後からついてくるもので、防災機能、防災拠点としてどうあるか。この辺、翌日、川合保生議員が聞かれると思いますので、多く触れませんけれども、まず機能、目的があって、つくり方がどうなんだという議論ならわかるんですけれども、さっきも言いましたけれども、とある方から木造３階建てに決まっているんだげなという言い方をされると、そんなプロセスで進んでいませんよということを確認したかったので、それが質問の要旨であります。 　あとは、市役所庁舎とアリーナは原則一体として進めているという方向でよろしいですね。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　この整備準備室の中で一体的に今は検討しております。 ○議長（加藤和男君）　７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰ、そしてＰＦＩというような手法でやることは、これを前提で進めていくということをもう１回念押しで、やりませんよということもあり得るのかどうかについて、今の状況はどうなっているかお答えいただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　これは前提は、ＰＰＰ、ＰＦＩで進めていくという前提がございます。ただ、今年度のいわゆる基本計画の策定、それから公民連携の導入可能性調査というのを来年以降やっていきますので、その中で一度確定したら、これは進めていくと、方針はこういった形で進めていきたいと。まだ確実に決まったわけではないということを御理解いただければと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　根本的に言いますと、この市役所が手狭になったから庁舎を変えさせてもらうという理屈があるじゃないですか。それで、また３階建てをつくるんですかという住民からの声もいただいているところがあるんです。ここが手狭になったから、また同じキャパのものをつくっちゃうの、それってどうなのという市民からの声について、疑念について、今はどのようにお考えかお答えいただきます。３階建てじゃない、そんなこと決まってませんよということも簡単でしょうし、キャパはもっとふえるのか、減るのかということを踏まえてお答えいただければと思います。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　役所のいわゆる必要面積については、過去の基本構想の中でおおむね試算をしております。将来的な人口を踏まえると、おおむね１万平米ということで、これより広くなるんですね、倍ほどになる。だけど、これから先どんな形になっていくのか、役所の機能、人口、それからさまざまなことが変わってくると思いますので、将来的なことも勘案しながら今後進めていきますから、大きくなるとかそういうものではなく、今後中身については、検討していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　それが固まってくるのが今年度末だという理解で、末という表現ですか、コンサルを使って、答えが出るという、そこの時期が、もう１回教えていただけるとよろしいかと思います。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　今年度の計画づくりは、これはあくまでも標準的なものをつくります。来年度以降に導入可能性の調査をしていく中でいろんな方々の意見をいただきながら固めていくものですから、今年度はあくまでも基本的な、標準的なもの、そこから変わっていくというふうに御認識いただければと思っております。来年度以降ですね。 ○議長（加藤和男君）　７番田崎あきひさ議員。 ○７番（田崎あきひさ君）　そのプロセスが十分市民と我々が共有できるように、物を一度こしらえていただけるとありがたいと思います。議長、取り計らいよろしくお願いいたします。市長、そういうことですので、気を悪くなされずに、そしてプロセスをしっかり守った上で、そんたくなんかもないようなまちにしていただきたいと思いますので、今回の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。いろいろ申し上げましたが、ぜひ形に速やかに進めていただきたいことを多々申し上げましたので、それぞれのセクションでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（加藤和男君）　これで田崎あきひさ議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は、10時50分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　先ほど教育部長から、田崎あきひさ議員の一般質問の答弁について発言したい旨、申し出がありましたので、発言を許します。教育部長。 ○教育部長（角谷俊卓君）　先ほど田崎議員のエアコンの使用開始日の件で、私のほうの答弁が南中学校が使用開始という発言をしましたが、各学校の使用予定日を申し上げますので、お聞きください。 　長久手小学校６月21日、西小学校６月25日、東小学校６月25日、北小学校６月26日、南小学校６月24日、市が洞小学校６月27日、長久手中学校６月18日、南中学校６月27日、北中学校６月28日です。いずれにしても来週中に終了いたします。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　以上お聞きのとおりです。 　それでは、個人質問を続けます。13番岡崎つよし議員。 　　　　　　　　　　　　［13番　岡崎つよし君質問席登壇］ ○13番（岡崎つよし君）　それでは、令和元年６月定例会における質問を始めさせていただきます。 　１項目め、コミュニティ活動の推進について。 　（１）各小学校区にまちづくり協議会を設置する目的は何か。 　（２）市民と協働のまちづくりはうまく進んでいるのか。 　（３）地域協働計画の見直しはどのように進めるのか。 　（４）市が洞小校区共生ステーションの利用者アンケートの声はどのように生かされるのか。 　（５）自治会加入率向上の対策を考えているか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　コミュニティ活動の推進について、５点質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。 　１点目について、本市にもいずれ訪れる超高齢・人口減少社会の到来や、今後予想される大規模災害等を乗り越えるためには行政の力だけでは対応できず、地域の力を備えた市民主体のまちづくりが必要となってきます。市民主体のまちづくりを実現するには、これまでのような課題に対して、市全体で画一的に捉えてしまうやり方では個々の課題に対応することが難しい場合があります。おおむね各小学校区単位にまちづくり協議会を設置することにより、地域の課題を地域で考え、解決することができるように取り組み、一人一人に寄り添うことができ、顔の見える関係が生まれると考えています。 　２点目について、市民と協働のまちづくりは市民のさまざまな価値観を尊重し、繰り返し協議を重ねながら進めています。うまくいかないこともあり、遠回りすることもありますが、繰り返し協議を重ねることで、いろいろな人に役割が生まれ、少しずつではありますが、市民主体のまちづくりに向けて進んでいます。 　３点目について、地域協働計画は今年度から２カ年かけて策定する予定です。今年度はこれまでの取り組みを検証し、来年度その結果に基づいて、具体的な施策等を盛り込み、策定業務を行います。 　４点目について、共生ステーション利用票は主にステーションの活用状況を把握するために利用しています。 　５点目について、市としては、その地域に住む住民相互が協力、連携し、豊かで住みよいまちづくりを目指すために、自治会は必要であると考えており、自治会加入を促進させるため、転入時に市民課で自治会加入のチラシを配布しています。また、住宅開発やマンション建設時に、地元の自治会や工事業者に加入促進をお願いしています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　では、コミュニティ活動の推進について、順次再質問をさせていただきます。 　第６次長久手市総合計画（ながくて未来図）は、2050年には老若男女がまちづくりにかかわることが当たり前になり、市民主体のまちづくりが文化として定着するよう、多くの市民に役割を担ってもらうことに主眼を置き、市民主体のまちづくり文化を育む種をまこうとの名称をつけ、策定されました。７つの基本目標を重点方針として定め、鋭意取り組んでおられますが、主要施策の一つである地域における活動の場の整備と活用、地域コミュニティを活性化させるため、地域の活動拠点となる地域共生ステーションを整備するとあります。主要な事業として要約すると、市民自治の確立、基礎的コミュニティの活性化ということであると考えます。 　そこでまず、まちづくり協議会推進についてですが、私の地元である市が洞小学校区においても、会長を先頭に役員さんを初め、さまざまな方が日々頑張っています。まず地域の方々の視点について、市はどのように感じておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　まず、今現在、取り組んでいただいておりますまちづくり協議会の会長におかれましては、おおむね小学校区単位の地域のまちづくり組織の代表といたしまして、重要な役割を担っていただいております。当該地域のことを考え、献身的に御尽力をいただいていると思っております。また、会長を初め、役員の皆様、またまちづくり協議会に参加されている地域の方々におかれましても、よりよい地域をつくるために地域の課題解決に向けて真剣に取り組んでいただき、深く感謝しているところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　部長、今のとおり、全くそのとおりなんです。自分たちの学区のため、本当に真剣に皆さん、仕事に取り組んでおられます。 　先月、５月12日に開催されました市が洞まちづくり協議会通常総会で、市長は来賓の挨拶をされ、途中でほかの公務がありますので退席されましたが、総会に出席していた執行部の方はみえますか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　その当日、私を初め、次長、担当課職員、また地域担当職員が出席させていただいておりました。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　当日は、議案に対して多くの質疑があり、役員さんだけでは答えられない、わからない質問もあったようです。市長は市民主体のまちづくりをスローガンに、遠回りしてもいい、後戻りしてもいい、一歩一歩進めてほしいと話されていますが、私はこのような会議では、職員を同席させて、適宜アドバイス、回答していただいたら、スムーズな議事進行になるかと思いますが、会議を見られて、どのように部長は思われたか、率直な御意見を伺います。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　当日、総会を拝見させていただきましたけれども、市が洞小学校区のまちづくりの通常総会の議案に対する質疑応答では、役員の皆様が地域の方々の意見に対して真摯に回答されていたと思います。総会の運営について、市の職員が参加というか、介入させていただきますと、議員おっしゃるようにスムーズな進行になるかもしれませんけれども、まちづくり協議会は地域の課題を地域解決していくことを目指しておりますので、地域の皆様が考え、つくり上げていくことが大事であると考えています。そういう意味でも、今回の市が洞小学校区のまちづくり協議会の通常総会の質疑応答に対する役員の方々の対応につきましては、大変意義のあるものであったと感じております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　市民主体のまちづくりを全て市民に任せるのは重荷になります。当日の状況は、市長はごらんになられていないので、また一度しっかり部長からお話を聞いてください。 　やはりまとめるところは、市役所が入っていただきたい。まちづくり協議会は、公共性を持った任意団体であることから、評議会の意見を伺いながら市としてもしっかりとした協力体制を取っていただきたいが、再度お考えをお聞きします。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　市民主体のまちづくりを推進していくためには、当然市民と行政が協働して取り組む必要があると思います。今後もまちづくり協議会の御意見も伺いながら市として協力してまいりたいと考えております。
   ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　しっかりと共有して、まとめるところは市が協力してください。要望しておきます。 　ところで、先ほどの答弁にもありました地域担当職員のことでお尋ねします。 　以前は、各小学校区単位に３人ずつ配置されていたと思うんですけれども、そしてまちづくり協議会とか、連合会などに地域と市役所のコーディネーター役を担っていましたが、何か近ごろは、余りお顔が見えないなというような気がしますが、現在地域担当職員制度はどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　現在の地域担当職員の制度でございますけれども、現在、地域担当職員は全部で９名ございまして、各小学校区には一、二名程度配置をしているところでございます。地域担当職員につきましては、本課の業務と兼務した形で取り組んでおりますので、場合によっては地域の集まり、会合、行事等に参加できない場合もある状況でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　地域担当職員というのは、いろんな各課の職員さんが出てきて、統括的にたつせがある課が集約していると思うんですけれども、今までこういう地域担当職員さんが出席されていた会議というのは、必ずたつせの部課長のほうには話が通じているわけですか、お尋ねします。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　地域担当職員からの報告でございますが、これについては、情報共有が必要なものにつきましては、報告を受けている状況でございます。 ○議長（加藤和男君）　13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　当初、地域担当職員制度ができたときから、職員さんが自分の本業との兼務であるのでなかなか難しいんですよという言葉をちょこちょこ聞きました。その結果が、当初は18名いたのが、今はもう半分になってしまったということなので、私は今現在、兼務という立場ではなくて、地域の課題をしっかりと役所でも把握してほしいので、新たな担当課として立ち上げて仕事をしたらどうかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　やはり地域担当職員につきましては、地域と行政をつなぐ役割がある。それを担っているということでございますけれども、やはり地域が解決するための相談を行ったり、地域課題や住民の意見、提案を把握しまして、計画的や施策に反映する役目もあるところでございます。しかしながら、まだまだそういった役割は不十分な部分がございますので、今後、地域担当職員制度そのもののあり方につきましても検討していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　今次長は地域担当職員制度のあり方を検討していきたいとの答弁でありましたが、具体的にはどのようなことを検討される予定があるのかお伺いします。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　これまでの地域担当職員の活動から求められる役割が地域によって異なっている状況がございます。まず積極的に職員の関与を求める地域もございますし、職員が参加しまして、真に必要なときにだけ助言を求めるような地域もございます。市としましては、これは地域担当職員が地域と今後どのようにかかわっていくかということも地域にとってどういう形がよいのかも協議していきまして、制度そのものの見直しも含めて検討していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　今次長から制度の見直しも含めて検討していきたいという非常に踏み込んだ答弁をいただきましたので、ちょっと一遍しっかりとこの地域担当職員制度のことは今後考えていってください。 　いろいろ申し上げましたが、市民だけに任せるのではなくて、市民の皆さんの意見を集約しながら、決めるべきところは、市役所も一緒に入って取り組んでいただきたいと思います。 　また、地域のまちづくり協議会の方々からいろんな人的支援の要請とか、事務的支援の要請等があった場合は、相談に乗ってあげてください。よろしくお願いいたします。 　次に、まちづくり協議会の自主的な活動について伺います。 　平成30年度に、市が洞小学校区まちづくり協議会の決算書を見ると、平成30年度に市からいただいた交付金は109万円、そして交付金の返還額は49万73円でした。今後まちづくり協議会で企画したイベントなどで利益が出た場合、まちづくり協議会が利益金を運営資金として活用してよいのか。稼いだお金は、まちづくり協議会で有効に使えるのか。市に返還しなくてはならないのか。その見解を伺います。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　まず交付金の返還額が49万73円ということでございますが、これにつきましては、まちづくり協議会が当初実施する予定であった事業が実施できなかった協議会の事業の費用として20万円、また、まちづくり協議会そのものの運営費29万73円を返還していただくものでございます。 　また、利益金の取り扱いにつきましても、目的や手法等さまざまなケースが考えられますので、個別に相談していただきたいというふうに考えております。 　なお、寄附等を元手に実施した事業の中で得られた収益につきましては、運営資金として活用することができます。例えば一例でございますけれども、西小学校区のまちづくり協議会、こちらでは協賛金を運営資金として活用されているという例もございます。 ○議長（加藤和男君）　13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　ありがとうございます。利益金の取り扱いは、それぞれ個別にいろんなものがあるから相談していただきたいとの回答でした。まちづくり協議会として稼いだお金は自主的に使える、認められるようによろしく御検討ください。 　もう一つ、共生ステーション開設前の市民ワークショップでは、夕方の５時以降にアルコールを飲みながら市民が気楽に訪れる場にはできないかとの提案があり、開所後に運営など考えましょうとの話し合いが持たれました。議事録というんでしょうか、会議録はあるはずです。いろいろな方がここを訪れるきっかけづくりになります。その中で初めて会った人同士が気さくな会話から人が触れ合い、それこそ趣味の話からカラオケの話、趣味やクラブの話とつながれば、自治会の話にもつながるでしょう。ルールを決めてのステーションでのアルコールについて市の見解を伺います。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　共生ステーションの利用規約につきましては、市民の皆様で作成をしていただいているところでございます。市が洞小学校区の共生ステーションの利用規約も、市が洞小学校共生ステーション運営協議会を設置しまして、平成30年４月に利用規約を施行されているところでございます。現在、この規約におきましては、市が洞共生ステーションの建物の中では飲酒はできませんけれども、まちづくり協議会が設立されまして、また共生ステーションの管理運営につきましても協議するステーション部会というものを設置されたということから、今後はこの共生ステーション部会で利用規約の見直しも行う中で、このアルコールの扱いについて協議していただいて決めていただきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　ということは、現在の規約では、共生ステーションの建物内での飲酒はできないが、ステーション部会で利用規約を見直せば、共生ステーションの建物内でも飲酒できる可能性があるということでよろしいですか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　そのとおりでございます。 ○議長（加藤和男君）　13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　さらにもう１点お尋ねします。まちづくり協議会の活動として、南部の大きな南部公園は、防災公園の一環としてかまどベンチがあるわけですから、防災訓練の一環としてかまどを使い、食事づくりができないのか。災害時に必要になったときに誰も使い方がわからない。確かに一度も使ったことはないと思うんですけれども、そのような不安があります。この公園で火を使って訓練等行うことは可能ですか。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　かまどベンチの利用とのことですけれども、防災訓練の具体的な内容を確認する必要はありますけれども、地元からかまどベンチの使用について相談があった場合には、前向きに検討したいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　せっかくつくっていただいたんですから、まちづくり協議会主催の例えばデイキャンプとか、防災キャンプとか、そういうもののときには御相談に乗ってくださるように、建設部長、よろしくお願いいたします。 　次に３点目に移ります。 　平成21年３月に、協働のまちづくりを進めるために、長久手町地域協働計画が策定されました。先ほどの答弁でありました、今年度から２カ年かけて長久手市地域協働計画を策定するとの答弁でしたが、具体的な取り組みについてどのように決めていくのか、お伺いします。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　長久手市地域協働計画の策定につきましては、まずは、現計画の取り組みを検証しまして、次に検証結果をもとに基本理念や協働推進するための基本方針や施策などを決めていく予定です。現在の計画におきましては、まちづくりに市民が参加して協働を進めていくための施策事業や仕組みづくりに注力して策定しておりました。次期計画におきましては、やはりまちづくり協議会を初め、そういったことも含めて市民と行政が協働した市民主体のまちづくりに向けて、具体的な取り組みを盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　協働のまちづくり計画は、住民と行政のパートナーシップによる大事なまちづくりだと考えています。計画の見直しに当たりましては、社会情勢の変化とか、事業の進捗状況などを踏まえ、庁内の連携のみならず、多分学識経験者の多くの方々で案を作成すると思いますが、節目節目で進捗状況を提示していただくようにお願いしておきますが、答弁いただけますか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　これから策定します地域協働計画の策定につきましては、策定の段階におきまして、適切な時期に進捗状況をまた提示させていただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　次に、４点目、共生ステーションの利用票はいつまで続けるつもりなんですか、お答えください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　共生ステーションの利用票につきましては、主に施設の利用状況を確認するためのものでございますので、今後も引き続き活用していきたいと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　訪れる方は、訪れるたびに利用票を書かされるので面倒だという声が多く聞かれます。そもそも市長が、誰もがふらっとこやぁという場所をつくろうと提案してつくられた施設と思います。そういう意味からいくと、少し趣旨から外れているのかなという感じがありますが、どのような思いか、考えをお聞かせください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　共生ステーションは誰もが気軽に立ち寄ることができて、集まった人がつながっていく場になってほしいということを考えているところでございます。職員は、この利用票をもとに活動する個人や団体を把握させていただきまして、個人と団体とか、団体同士をつなげていきたいと考えております。なお、西小校区共生ステーションにつきましては、これから市民活動を実施したい人を団体へ紹介したりするなど地域でいろいろな活動をする人への人づくりについて生かしているところでございます。 　今議員のほうから利用票の扱いについても、やはり記載について面倒というお声を聞いているところでございまして、若干利用法の見直しをしまして簡素化を図る中、実は今月６月１日から見直した利用票を用いて今活用しているところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　そういう思いでの利用票ということですので、それはわかりましたのでしっかりとつなぐところはつないであげてください。 　５点目ですが、各小学校区の自治会の加入率と推移はどのようなのか、お答えください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　各小学校区の自治会加入率と推移ということでございます。各小学校区というか、私ども各自治会連合会とか、区会の中での自治会の加入率というのをちょっと把握しておりまして、そのことについて申し上げたいと思います。 　平成31年４月現在でございますけれども、長久手小学校区の中では約58％、西小学校区は約38％、北小学校区は約68％、南小学校区は約44％、市が洞小学校区は約55％、あと岩作区の中では約63％、前熊区は約55％、大草区は約70％、北熊区は約60％ということで、市全体としましては、約54％になっているところでございます。 　あと自治会加入の推移ということでございますが、過去10年の加入率の推移としまして、各小学校区、年度によって増加しているところがございますけれども、全体的には微減し続けております。市全体で10年前の平成22年度の加入率が約61％でありまして、それと比較しますと、約７ポイント減少して、年平均0.7ポイントと緩やかではございますが、減少傾向の状況であります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　10年で７ポイントも減少しているということは、この先考えると怖いような気がするんですけれども。市全体として自治会の加入に向けての転入者へのチラシの配布とか、住宅開発やマンション建設時に地元の自治会や工事業者に加入促進をお願いする以外に何か考えていることがあれば、お答えください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　自治会加入の促進についての具体的な考えでございますけれども、いまだ具体的な案をお示しすることができません。しかしながら市全体ということでも地域ごとの取り組みを現在行っている取り組みも含めて進めていただくとともに、地域の事情に詳しいまちづくり協議会の会長さんとか、自治会連合会会長さんとか、区長さんと一緒に先進事例を学んで情報共有しながら自治会加入の促進につなげるとか、機運を盛り上げるような手法を一緒に考えていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　ありがとうございます。災害に対する備えなど、防災に対する市民の意識は私は高いと思います。災害が起こった場合の避難訓練やネットワークづくりを通じて、庁内会活動につなげるなど防災と自治会をつなぐような施策について、市として何か考えていることがあるのかお伺いします。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　防災と自治会をつなぐ施策についてでございますけれども、現在、市内の多くの自治会では、自主防災組織が設置されまして、有事に備え訓練を実施したり、防災備品などを整備、備蓄していただくなど、日々御尽力いただいているところでございます。その訓練などを通しまして地域の方同士のコミュニティ活動が活発になり、顔の見える関係になることは、実際有事の際に重要となる共助の体制を築く有効な方法であると考えております。そのためにも、今後も市、または尾三消防組合などにより、自主防災組織や自治会、またこれらの組織が未設置である自治体などに対しましても防災に関する出前講座や訓練指導等を行いまして、地域の共助の重要性を啓発するとともに、地域の防災リーダーとしての役割が期待されております防災士を育成するなどの取り組みを引き続き推進していきまして、さらなる地域の防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　自治会はまちづくりを進めていくための協働の重要なパートナーであると私は認識しております。今後とも加入のメリットについて、市民の皆さんに十分理解してもらえるよう市としても努めてください。 　なお、この１項目め、コミュニティ活動の推進についての中のまちづくり協議会、また明日川合議員が一般質問をされると聞いていますので、またそちらのほうもよろしくお願いいたします。 　次の項目にいきます。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　２項目め、受動喫煙防止について。 　（１）本市における「世界禁煙デー」とそれに続く「禁煙週間」の取り組みは何か。また、周知はどのようにしているか。 　（２）長久手市健康づくり計画（第２次）における、たばこについての取り組み状況と課題は何か。 　（３）市役所本庁舎、福祉の家などの公共施設における受動喫煙防止対策の現状と課題は何か。 　（４）国は東京オリンピック・パラリンピックを契機として、受動喫煙防止対策の強化を図るが、本市が行うべき受動喫煙対策についての考えを問います。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、受動喫煙防止について、４点御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、５月31日の世界禁煙デー及び５月31日から６月６日までの禁煙週間における取り組みは、今年度新たに市役所に禁煙週間をＰＲする懸垂幕の掲出を行いました。 　周知につきましては、公共施設でのポスター、チラシの設置、市ホームページのトップページ画面でのバナー作成及びイベントメールを活用した禁煙外来治療の周知、広報５月号では１ページを活用し禁煙、たばこの有害性について啓発を行う等、広く市民へ周知する活動を実施しました。 　２点目について、第２次長久手市健康づくり計画におけるたばこに関する取り組みにつきましては、未成年の喫煙防止、禁煙に取り組みやすい環境づくりを計画目標としています。未成年の喫煙防止を図るため、市内小学生を対象に喫煙防止教室を健康づくりボランティアであるながくてすこやかメイトの皆様の協力を得て実施しています。 　また、平成27年度からは禁煙に取り組みやすい環境を支援するために、公的医療保険の適用となる禁煙外来治療を受けた市民に対し、上限を１万円として、治療費にかかる自己負担額の２分の１を助成しています。 　課題につきましては、健康づくり計画の中間評価時のアンケート結果から、成人の喫煙率は、県と比較して男女ともに低いものの、女性の喫煙率は減少傾向にありますが、男性の喫煙率はほぼ横ばい状態にあること。喫煙している人の禁煙希望状況は、女性では禁煙を希望する率が増加しているものの、男性はほぼ変化がないという結果となっています。このことから、たばこが引き起こす健康被害についての一層の周知、啓発を推進していくことが重要と考えています。 　３点目について、本市では公共施設について、建物内禁煙となる第二種施設においても、敷地内禁煙となる第一種施設並みとして対策を図っていく方針とし、各施設管理者で対策を検討しています。 　課題といたしましては、現在の喫煙状況から、喫煙場所を廃止した際に喫煙者がどのような行動をとられるか、各施設で状況が異りますので、各施設において対応が必要になるということです。 　４点目について、先ほどの回答の中で説明をいたしましたが、本市の公共施設におきましては、敷地内禁煙となる第一種施設として取り組む方針としています。この市の積極的な受動喫煙対策の取り組みが市民、市内事業者及び飲食店の皆様が御理解され、市民一人一人が受動喫煙に関する意識を高めることが、市全体の受動喫煙対策につながるものと考えていますので、今後も積極的に国や県などの関係機関と連携し、対策の推進を図っていく予定であります。 　以上でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。
   ○13番（岡崎つよし君）　ありがとうございました。 　１点目については、昨年度に比べて禁煙週間をＰＲする懸垂幕を掲出するなどしっかりと広く市民に周知をしていただき、ありがとうございました。 　２点目の平成27年度から始めた禁煙に取り組みやすい環境を支援するために、公的医療機関の適用となる禁煙外来治療を受けた市民の人数はどのような推移かお答えください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　禁煙外来治療費助成事業の助成を受けた人数ですが、平成27年度が22人、平成28年度が24人、平成29年度が21人、平成30年度が20人となっております。例年20人程度となっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　健康づくり計画の中間時のアンケートから見えてきたものでは、女性の喫煙率は減少傾向にあるということでしたが、男性の喫煙率はほぼ横ばいである。また、禁煙希望の状況は、女性では禁煙を希望する率が増加しているものの、男性はほぼ変化がないということでした。たばこは健康被害があるとはいえ、嗜好品です。喫煙者がたばこを吸う権利や自由は当然ありますが、今後ともたばこが引き起こす健康被害について、より一層の周知啓発を行わなければなりませんが、どう考えていますか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　一層の周知啓発ということですが、健康増進法の一部を改正する法律の施行によりまして、受動喫煙者については、今後はテレビであるとか、インターネットなどで情報の配信ですとか、各施設や飲食店でも喫煙場所が規制されることによりまして、市民の皆さんが普通に生活している状況の中でも、たばこによる健康被害について考える機会が多くなってくると考えております。喫煙者と禁煙者の両方に受動喫煙対策を通じて、たばこが引き起こす健康被害について、いま一度周知啓発するよい機会だと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　部長の言われたとおり、啓発するよい機会だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続けて３点目、４点目について伺います。 　2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、本市が取り組むべき受動喫煙防止対策について伺います。 　今までも何度か受動喫煙防止について質問してきました。健康増進法においても受動喫煙を防止するための措置を講じるよう定められていますが、今までは努力義務とされているために、日本の対策はほとんど進められていませんでした。しかしＷＨＯとＩＯＣは、たばこのないオリンピックを推進していくこととしています。最近の開催地では、公共施設や職場について、罰則を伴う受動喫煙防止対策が行われています。こうしたことを踏まえ、東京五輪に向け、2018年７月、国は受動喫煙防止の健康増進法を改正しました。また、愛知県でも全ての方々が生涯を通じて、健康で生き生きと過ごす活力ある健康長寿あいちの実現を目指して、2022年度を目標とする健康づくりの計画として、健康日本21あいち新計画を策定しました。 　そこで本市の受動喫煙防止対策についてお伺いします。 　平成28年に発表されました「たばこ白書」によりますと、受動喫煙による年間の死亡者数は推定１万5,000人、受動喫煙のある人は、ない人に比べると肺がんになるリスクは約1.3倍と言われております。また、ぜんそくや乳幼児突然死症候群ＳＩＤＳなど、子どもに対する健康影響も指摘されているところでございます。受動喫煙防止対策は、何よりも人の命、人の健康を守るために必要です。特に、妊娠をしている方、食事をする場所や遊ぶ場所などを自分で選ぶことのできない子どもたちを望まない受動喫煙から守ることは、非常に重要であると考えています。現在本市では、国の示す公共施設屋内禁煙は実施しているものの、教育機関を除き、敷地内禁煙には踏み込んでいません。しかし、本年７月１日からは、第一種施設と言われる学校、病院、児童福祉施設、行政機関は敷地内禁煙になります。まず第一種施設とは具体的にどのような施設かお答えください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　多数の方が利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設、その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い方が主として利用する施設として、政令で定めるもの、並びに地方公共団体の行政機関の庁舎が第一種施設になります。 ○議長（加藤和男君）　13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　それでは、具体的に、本市では、第一種施設となる公共施設は幾つあり、どこの施設になるのか、答弁ください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　公共施設は68カ所ありますが、第一種施設に該当する施設は、市役所、小学校６校、中学校３校、保育園６園、子育て支援センター、すぎのこ教室、児童館５館、交通児童遊園、保健センター、平成こども塾、消防団の器具庫８カ所の合計34カ所です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　改正健康増進法の体系では、第一種施設については、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場合には、喫煙場所を設置することができるとありますが、本市は設置を考えているのか、お答えください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　先ほど説明しました第一種施設におきましては、市役所、消防団の器具庫以外は、既に喫煙場所の設置はありません。市役所、消防団器具庫においても７月１日から喫煙場所を設置する考えはありませんので、第一種施設に該当する全ての施設で喫煙場所の設置はない状況になります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　１点確認させてください。教職員等は、学校敷地内の車の中も禁煙と聞いていますが、学校に来る用事のある業者の方とか、保護者の方もみえるかもわかりませんが、そういう方もだめということでよろしいでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　健康増進法の一部を改正する法律では、人ではなく施設の類型や場所ごとに対策が定められています。ですので、学校は第一種施設に該当するため、全ての人が敷地内では禁煙というふうになります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　健康増進法が改正され、特に受動喫煙による健康への被害が大きいと考えられる屋内を初め、施設の類型や場所ごとに規制が強化されます。また、屋外で喫煙を行う場合は、周囲の状況に配慮することが法に規定されております。このため、喫煙者の自主的な協力を得るということも含め、まずは法の改正の趣旨をしっかりと市民に向けて啓発する必要がありますが、市はどのように考えていますか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　国では、健康増進法の一部を改正する法律におきまして、受動喫煙対策を施設の類型場所に応じて2020年、東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行するとしています。2019年７月からは、先ほど第一答弁でもお話をしておりますが、学校、病院、児童福祉施設等行政機関となる第一種施設が、2020年４月には、第二種施設を含む全ての施設で受動喫煙対策が全面施行になることになっております。地方公共団体におきましては、望まない受動喫煙が生じないように、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するように努めなければならないとされておりますので、国や県など関係機関と協力しながら市民や市内事業者、飲食店等にも広く周知し、受動喫煙対策の推進を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　この市役所等に来庁された方に敷地内禁煙になったことをしっかりと周知する必要がありますが、どのようにしますか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　周知につきましては、７月号の広報、それにホームページに掲載を予定しております。 　また、既に来庁者の方にわかるような形で玄関や駐車場へ敷地内禁煙となる案内について掲示をさせていただいております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　それでは、第二種施設とはどのような施設ですか、お答えください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　第一種施設以外の施設で、本市では、杁ケ池体育館、文化の家、福祉の家、浄化センター、中央図書館などの34施設が該当となります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　ありがとうございます。第二種施設はいつまでにどのような対策が必要になるわけですか、お答えください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　2020年４月１日までに、原則屋内禁煙の対策が必要になります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　確認させてください。本市の公共施設は、第二種施設も第一種施設と同様な対策を行っていくということで間違いないですか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　第一答弁の繰り返しにもなりますが、本市では、全ての公共施設において敷地内禁煙となる第一種施設と同等の対策を図っていく方針であります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　平成30年６月議会で、市職員は、勤務時間中の禁煙を求められているとの前市長公室長の答弁がありました。しかし、完全には守られているとは言えないような状況でありました。そもそも多数派である非喫煙者職員の不公平感も根強く、職場の士気にも影響を及ぼす勤務時間内喫煙は、綱紀粛正をすべきであると考えますが、お考えを聞かせてください。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　議会で御質問いただいた後に、勤務時間中の禁煙の取り組みの目的が本人の健康のみではなく、来庁される市民の皆さんや同僚への受動喫煙の防止であることを意識させるため、勤務時間内の禁煙とそれが守られなかった際には上司等から厳重注意を受けることを全職員に周知しております。この７月１日から市役所庁舎は、敷地内禁煙となります。勤務時間中の禁煙が完全には守られているとは言えない状況であるとの御指摘をいただき、再度受動喫煙防止の取り組みの意味を周知し、守られなかった職員については、組織として厳重な指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　今、市長公室次長から答弁がありましたけれども、市長も同じ考えでよろしいですね、ちょっとお答えください。 ○議長（加藤和男君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　同じ考えです。 ○議長（加藤和男君）　13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　そのように明快に市長からの答弁がありました。 　福祉の家の出入り口近くに喫煙所が設置されています。風などの影響で喫煙所の副流煙が施設内に吸い込まれる事案が見受けられます。不特定多数が通行する道路周辺には、喫煙所を設置しないよう即時徹底を図るべきと思いますが、市の考えはどのようですか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　福祉の家の北側のござらっせの入り口に近い場所にある喫煙所については、2019年７月１日に撤去の予定です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　加熱式たばこの普及が急速に進んでいますが、本市としての取り扱い方針を確認させてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　加熱式たばこということですが、厚生労働省から出されております加熱式たばこにおける科学的知見によりますと、加熱式たばこの主流煙に健康影響を与えるニコチンや発がん性物質等の有害物質が含まれていることは明らかとされております。しかしながら、加熱式たばこの受動喫煙の影響については、将来の健康影響を予測することは困難とされておりまして、今後も研究や調査を継続していくと見解が出ていますので、今後の研究結果を注視していきたいと考えております。 　なお、本市では、加熱式たばこについては、通常の紙巻きたばこと同等品と捉えておりますので、紙巻きたばこと同様の扱いとして対策を図っていく考えであります。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　今の答弁で、加熱式たばこも紙巻きたばこと同様な取り扱いをするという明快な答弁をいただきました。 　では、市の職員さんが休憩時間中に市役所周辺や近隣のコンビニなどに立ち寄って喫煙する光景を私は想像しますが、市はどのように考えているのか、御答弁ください。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　受動喫煙防止の観点から好ましくないことだと思われますので、７月１日からの敷地内禁煙に合わせて、市役所周辺や近隣施設での喫煙は慎むよう注意喚起してまいります。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　本当にたばこは嗜好品ですので、たばこを吸ってみえる職員さんは正直大変だなと。車の中でも吸えないし、石作神社のそばにある駐車場も市が借り入れている駐車場ですからそこの場所でもたばこが吸えない。この際、禁煙外来の、そういういろんな補助システムを使いながら一人でも多くの方がたばこをこの際やめられるのがいいのかというふうに思っております。 　健康増進法の一部を改正する法律に規定する義務に違反した者についての罰則規定はありますか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　健康増進法の一部を改正する法律では、施設の利用者が喫煙禁止場所で喫煙をしたり、施設の管理者が喫煙禁止場所に喫煙器具などを設置した場合には、原則として30万円以下、または50万円以下の科料が課せられます。こうした場合には、まず指導が行われ、指導に従わない場合には、知事、実際には保健所からですが、勧告、命令等が行われ、それでも改善が見られない場合には、罰則が適用されることとなります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　福祉部次長がお答えになったところの、まず指導が行われるということを言われたんですけれども、この指導は誰がされるんですか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　その指導はそこの施設の管理者です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　それぞれの施設の管理者が指導すると、そういうことよろしいですね。わかりました。 　では、最後に、子どもたちをたばこの害から守る取り組みについて、学校現場においては、現状どのような対策を行っていますか、お答えください。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　本市の小中学校は、学校敷地内禁煙を実施しております。行事などの案内や掲示物により、保護者や地域の方々にも御協力をお願いしているところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　改正された法律が施行されるに当たって、法の趣旨に基づいて、今よりももっとさらに実行的な措置を施していくような考えはありますか、お答えください。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　改正健康増進法では、望まない受動喫煙対策の一層の徹底が求められております。学校は学校敷地内禁煙の実施を継続するとともに、学習指導要領の趣旨や内容を踏まえまして、引き続き喫煙防止教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　今、次長が喫煙防止教室の充実ということを言われたんですけれども、小中学校ではそのような教育は現在どのように行われていますか、お願いします。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　まず、小学校の高学年の保健の授業でございますけれども、喫煙を禁止したり、制限したりする場所が多くなっているのはなぜかということを考えさせながら、喫煙や受動喫煙による健康への影響、また未成年者の喫煙は法律で禁止されていることなどを学習しております。 　また、中学校の保健の授業では、喫煙だけでなく、未成年者の飲酒や違法な薬物使用において具体的な事例をもとに学習し、自分の命や健康を守るための意識の醸成を行っているところでございます。
   ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番岡崎つよし議員。 ○13番（岡崎つよし君）　未成年の喫煙行為はやがて薬物乱用にも発展する危険性を危惧されています。今後も児童生徒に対する健康教育をしっかりと推進してくださるようにお願いして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（加藤和男君）　これで、岡崎つよし議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は13時05分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。15番ささせ順子議員。 　　　　　　　　　　　　［15番　ささせ順子君質問席登壇］ ○15番（ささせ順子君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 　人生100年時代の健康寿命延伸への取り組みについて。 　（１）認知症をきっかけに、みんなでつながる「オレンジクーテカフェ」開催の成果はどのようでしょうか。 　（２）認知症の人の視点を重視した、優しい地域づくりのために当事者同士が語り合う「本人ミーティング」を開催しませんか。 　（３）健康寿命延伸に向けた国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」の推進団体に加入しませんか。 　（４）社会参加の推進について。 　ア、まちづくり活動補助金交付団体数の推移はどのようでしょうか。 　イ、市民活動に利用できる場を市が情報提供しませんか。 　ウ、市民活動についてワンストップで相談できる窓口を設置しませんか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、人生100年時代の健康寿命延伸の取り組みについて、４点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、「オレンジクーテカフェ」は、愛知県が策定した「あいちオレンジタウン構想」に基づく「認知症に理解の深いまちづくりモデル事業」を本市が愛知県から委託を受けて平成31年３月24日に開催した事業であります。若年性認知症の人にとって気軽に参加できるように、音楽やトークと組み合わせた「認知症カフェ」としたことが特徴で、子どもから高齢者まで幅広い年代にわたり、市内外から定員いっぱいの約100人に参加していただきました。こうした取り組みを本年度も継続し、認知症の人や御家族が孤立せず、社会の中でつながって一緒に暮らせる地域を目指し、市内だけでなく近隣地域も含めた多様な人々とのネットワークを強くしたいと考えています。 　２点目について、本人ミーティングは、認知症の人同士がみずからの体験や必要としていることを語り合う場として、今後、重要になる取り組みと考えています。本市において「オレンジクーテカフェ」を継続する中で、認知症の人同士、家族及び支援者との信頼関係を深め、認知症の人が安心して、自信を持って語り合える環境が整ってきた段階で、本人ミーティングの取り組みを進めることができると考えています。 　３点目について、スマート・ライフ・プロジェクトとは、「健康寿命をのばしましょう」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標にした厚生労働省の国民運動であります。運動、食生活及び禁煙の３つの分野を中心に、健診受診を新たなテーマに加え、本プロジェクトに参画する企業、団体及び自治体が協力、連携しながら推進しています。現在、本市におきましては、第２次長久手市健康づくり計画に基づき、計画の基本目標である健康寿命の延伸に向けて、食事、運動、歯の健康、たばこ・アルコール、こころ、健康管理の６つの領域別に課題を整理しながら、生活習慣病の発症予防と重症化予防、地域で支える健康づくり及び生涯を通じた健康づくりの３つを総合的に取り組み、健康づくりを推進しています。 　スマート・ライフ・プロジェクトの推進する３分野については、第２次長久手市健康づくり計画に既に網羅されていますので、現在のところ、すぐに加入する考えはございません。 　４点目のアについて、協働まちづくり活動補助金交付団体数の推移としては、平成27年度12団体、平成28年度13団体、平成29年度10団体、平成30年度８団体であります。毎年10団体前後の団体へ補助金を交付しております。 　イについて、市民活動に利用できる場として、まちづくりセンター、公民館、文化の家、福祉の家等、市民活動の内容に応じた場所の情報を提供させていただいております。 　ウについて、現在、市民活動を行っている人・団体や、これから活動をしようと考えている人・団体に対しまして、これまでも市が相談会を開催しています。また、ボランティア活動やサロン活動については社会福祉協議会で情報の提供や活動支援を行っています。さまざまな分野の活動情報が連携できる仕組みを検討していきたいと考えます。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　御答弁ありがとうございました。 　オレンジクーテカフェについて伺います。 　65歳よりも若い働き盛りの世代が、若年性認知症を発症すると、本人も会社も病気と気づかないままに失職して、子育て世代が多いことから家庭状況が非常に大変になるケースが多いとして、若年性認知症の啓発運動が進められています。人口構成が若い本市では、実態調査をする計画があるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　本市での計画ですけれども、まず若年性認知症の方の実態調査については、アンケートなどは計画していませんけれども、若年性認知症の人が気軽に参加できるオレンジクーテカフェの開催案内をし、市内外の医療、福祉、介護専門職、商業施設、企業などへ広くお知らせしていく中で、若年性認知症の方とつながりがある方から情報提供をいただけるような工夫をしまして、当事者の実態を把握していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　オレンジクーテカフェは、参加した方から本当にいいイベントだったとお聞きしております。ぜひたくさんの方に今後も御周知いただいて、若年性認知症の理解者をふやしていただきたいなと思います。 　認知症カフェは介護者にとっては息抜きの場になり、認知症の当事者にとっては孤独感の解消や病気を意識せずに過ごせる場所になります。現在、市内には何店舗設置されているのか。またかねてから活躍の場が課題となっている認知症サポーターがカフェで活動されているのか伺います。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　まず認知症カフェとして市が認識しているのは、福祉の家で毎月１回実施しています喫茶オレンジの１カ所のみでございます。認知症サポーター養成講座を受けていただいた方には、この喫茶オレンジについてまず御案内をしておりまして、運営スタッフとして活躍いただいている方もいらっしゃるという状況でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　本市は認知症に優しいお店というものを推進しているんですが、登録できるお店の条件と登録数は現在幾つかお伺いいたします。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　まず、条件ですけれども、認知症サポーター養成講座をお店の従業員の方に受講いただくことになっておりまして、平成30年度末時点では登録者数は20店舗となっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　認知症サポーターの方に御活躍いただくためにも、認知症に優しいお店の店舗をお借りして、認知症カフェを開催したりとか、また日進市ではスターバックスで認知症カフェを開催して、大勢の方が参加されているということを知りまして、出張式の認知症カフェであれば行ける方がいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、こうした民間企業に働きかけて認知症カフェを開催することはできないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　議員が今、御提案されましたように、公共施設などでの認知症カフェ開催のために設営された場での開催ではなく、もともと喫茶店である場で開催すると恐らくどうしても敷居が低く感じられるかと思いますので、認知症サポーター養成講座の受講などを御案内しつつもお店と相談をしていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ぜひお願いします。 　また、金融機関の窓口とか、公共交通機関は高齢者や認知症の方とかかわる機会が多いために、認知症サポーターの役割を担っていただくように働きかけている自治体もあります。本市の認知症に優しいお店の登録店を見ますと、金融機関が今現在２店舗ございますが、市内の各銀行さんとか、公共交通機関の各社にも協力を要請して広げていただくことができないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　市内の銀行の中には、愛知県が進めていますあいち認知症パートナー企業に登録している銀行などがまずございます。まずはそういった認知症対応に御理解をいただいている取り組みを行っている企業と認知症サポーター養成講座の受講などの相談をしておりまして、今後も民間企業に広く働きかけていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、本人ミーティングを伺います。 　今月新オレンジプランの後継となる認知症施策推進大綱がまとめられました。しかし、認知症当事者の方々から認知症になったのは予防を怠ったからだと周囲に誤解されたり、差別されない配慮を求めたいとの要請を受けました。これまで認知症当事者の意見を取り入れないまま認知症施策がつくられてきたことを重く受けとめて、症状の軽い人たちを中心に本人ミーティングを開催して、当事者の意見をしっかりと聞いていくことが必要だという認識が広がっています。当事者の視点を重視して、仕組みをつくるという点について本市のお考えを伺います。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　認知症の御本人のための施策や仕組みをつくるために御本人の声を聞いて、正しくニーズを把握することはとても重要なことと考えています。ただ、認知症の方は、その疾患の影響によりまして、できないことがふえて、不安感が募っている状態の方も多いという状況でございますので、御本人が話したい、話してもいいと思える、安心できる環境をまずはつくること、そしてこの人なら話せるという信頼関係のあるメンバーがいることがまず土台となると考えております。そのために認知症カフェなど、さまざまな場づくりの機会を通しまして認知症の御本人の方と良好な対話を重ねていきつつ、本人ミーティングの開催につなげていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　本当におっしゃるとおり、時間をかけて、まずは御本人が本当に安心できる環境をつくっていただくことが大事だと思います。 　和歌山県の御防市では、２カ月に１回、本人ミーティングを開催しています。当初は認知症家族会を市役所の会議室で行っていましたが、御本人が家族と別室にされるのは嫌だとおっしゃられたのを機に、御本人と御家族、同じお部屋で家族会を行うようにしたそうです。毎回終了後に、廊下で当事者同士立ち話をされるのが結構話が弾まれていることを職員さんが気づきまして、会議室で机を挟んでみんなで話し合うという形式から思い切って会場を市内のカフェに変更したところ、皆様が大変喜ばれて、口コミで人が集まるようになったと伺いました。現在は、市内の大型のスーパー銭湯の休憩室で本人ミーティングを開催しており、自由にお風呂に入っていただいたり、食事を召し上がっていただいて、楽しく開催しているとお聞きしています。職員の皆様にとって、こうした催しを企画するのは大変なことで、簡単なことではないと思いますが、ぜひ今後の取り組みに期待をしております。 　さらに、これまで認知症の方は、支えられるのみで、御本人の持つ力が発揮される場面は、求められてきませんでしたが、今後はできる限り、御本人の可能性を重視して、支え手としても御活躍をいただいたり、社会と断絶させない機会をふやす試みが始まっています。認知症の当事者がほかの認知症当事者の相談を行うピアサポートの機会を設けたり、フランスで生まれた新しい認知症ケア、ユマニチュードを認知症サポーターの研修に導入して、御本人の存在を尊重し、広く信頼関係を構築する支援が広がっております。先ほどの提案と重複する形になりますが、本市もこうしたことを取り入れていただけないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　ピアサポートは相談に応じる人にとっては、認知症当事者だからこそできる社会での役割として、相談する人にとっては、自分の気持ちを同じようにわかってくれるよき相談相手として、お互いに大きな利点がある取り組みということは認識をしております。当事者との信頼関係を構築していく中で、こういった取り組みは検討していきたいと考えております。 　また、ユマニチュードについては、認知症当事者の気持ちに寄り添いながら、円滑な介護を行う効果的な技法というふうに確認しました。この技法を認知症サポーター養成講座を初めとしまして認知症の正しい理解を普及啓発する活動の中で、どのように生かしていけるかについて今後研究していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ぜひよろしくお願いします。 　（３）にいきます。 　現在県内で22の市町が登録しているこのスマート・ライフ・プロジェクトですが、登録した理由をお聞きしますと、各市町の健康推進計画とスマート・ライフ・プロジェクトの目指す方向性や領域がかぶっていたから加入されたと伺っております。東郷町では、施設サービス株式会社ＴＩＳが生活習慣病予防や幼児期から始める生涯健康習慣づくりなどの取り組みが高く評価され、数々の賞を受賞しましたが、何よりも町民が小グループを結成して、このプロジェクトに登録する全国の小グループと競い合えるシステムを活用し、楽しく健康維持に取り組む町民活動へと広がったことが喜ばしかったと伺いました。本市も「頑張る健康から楽しい健康へ」をスローガンにする、このプロジェクトを活用して、市民がより楽しく健康づくりに励めるように働きかけに期待をしております。 　（４）を伺います。 　ある高齢の市民が長年培ってきたキャリアとボランティアスキルを生かして、地域課題の解決に向けたお手伝いをしたいと健康維持も兼ねて活動団体を立ち上げようとしたときに、運営資金にかかる補助金について、市のホームページを検索しますと、協働まちづくり活動助成金とＮＰＯ法人設立支援助成金の制度が上げられています。第１答弁から協働まちづくり活動補助金については、助言を行っていると伺いましたが、窓口でＮＰＯ法人にかかる助成金についてお尋ねしますと、申請先が愛知県だからという理由で相談は受けていませんと言われたとお聞きしています。市民感覚としては、市が働きかけている市民協働に参加してみようという思いは同じなので、協働まちづくり活動でもＮＰＯ法人の設立でもどちらにしても少しは市の方に耳を傾けて、せめて問い合わせ先を紹介していただくぐらいはできるのじゃないかなと思ったということなんですが、ほかにも似たような事例を幾つかお聞きしております。職員の皆様は、休日のイベントにも積極的に参加され、市民との接点を持とうと努力されていること、また施策をつくるとき、市民の意見をしっかりと聞いた上で進めようとされていることなどを拝見していますので、目指す方向性に向かって着実に進んでおられると思いますが、市民主体のまちづくりに向けて、市の考える市民への応援とは、具体的にどのようなことでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　市民活動に関してのことだと思いますけれども、今回いろいろ私ども窓口のほうでＮＰＯ法人等の設立に向けた相談に関して、実際手続等の相談については、愛知県への紹介になるんですけれども、入り口の部分で、私どもとしても市民の方々の相談を十分吟味して、管理をする形で相談を受ける形でつなぐということも必要であるということは感じているところでございます。 　そこで本市としましては、市民活動をしていく上で、市民と行政が協働して、市民主体のまちづくりをしていくということの方向性はございます。そんな形の中で、これから活動を始める人、入り口の部分で、内容に応じた相談窓口というのは、しっかり紹介していくべきというところの役割もございますし、相談の内容に応じてほかの活動を行っている人や団体、そういった方ともつないでいくことも必要であろうかと感じているところでございます。 　それで、そのほかにも市民の方のいろいろ交流する機会もやはり設けていくということもございますので、そんな中で情報交換をしていく必要もございます。ですので、市の役割としましては、市民の主体的な活動をしっかり支えて後押ししていく、そのように協働してまちづくりをしていく方向でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　アとウについて伺います。 　人生100年時代は、高齢者の力なくしては、立ち行かないことは多くの方が感じておられると思います。市長が市民主体のまちづくりの旗を掲げて、これまで職員の皆さんが知恵を絞って努力を重ねて、市民の中に入られて、その必要性が広く浸透しつつありますので、これからは高齢者の方々がより活動しやすい仕組みづくりの必要性を強く感じております。 　ウの質問にも関連しますけれども、この活動の方向性ならサロン活動がありますよとか、ＮＰＯの設立なら県でこういう研修をしていますよとか、相談できる場があれば、より多くの方が参加しやすくなります。例えばまちづくりセンターは、市民協働のまちづくりを進めるために、情報提供と利用者の交流を支援するための施設となっているはずですので、市民活動の相談窓口を設置していただくことはできないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　市民活動の相談窓口に関する御要望でございますけれども、まちづくりセンターの役割としましては、市民や団体の相談や、適切な情報提供、あと市民と団体をつなぐコーディネーターなどの役割がございます。本市がまちづくりセンターで実際行っている相談支援の取り組みでございますけれども、これまで市民や団体を対象に市民活動を始めた方や人の集めた方など、素朴な疑問から専門的な相談に対して助言や情報提供を行っている相談事業を実は行っているところでございまして、それにつきましては、中間支援団体のＮＰＯ法人に依頼して、今年度は、来年の２月までの期間を用いて、随時そういった相談業務の受付をしているところでございます。さらに、加えてでございますけれども、今年度新たにこの10月から週３日程度でございますけれども、試験的ではありますが、市民活動団体と協働しまして、まちづくりセンターに市民の皆さんや市民活動団体の相談窓口を常時、設置していく試みをしていこうと思っておりますので、そういった形で相談機能を充実させていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ぜひその周知も市民の方によろしくお願いいたします。 　また、一方で、男性の高齢者の社会参加と外出を促す取り組みが課題となっていますが、本市の状況をどのように分析しているのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　地域のサロン活動や介護予防教室の参加者を見ますと、女性の方が大多数となっております。男性の方の参加が少ない状況ですので、男性の参加者をふやすため、現在、音楽に合わせて体を動かしながら、声を出して発声力を高める男性限定の教室としてスポーツボイスというものを実施しているほか、今後はサロンなどでの男性が興味を持ちやすい市民活動の取り組みを進めるなどしまして、男性が参加しやすい形がふえるように取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　あと、高齢者が地域社会で活躍できる環境を整備することを目的として、厚生労働省の委託事業、生涯現役促進地域連携協議会を設置する自治体がふえております。本市でも設置を考えないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　今後、少子高齢化が進展しまして、労働力不足が課題となる中で、高年齢の方、高齢者の能力や経験を生かして働くことができる機会がふえることは社会にとっても高齢者にとっても望ましい方向性であるというふうに考えております。 　高齢者の就業の促進としましては現在、シルバー人材センターがありますが、ここの活性化を図るとともに、サロン活動などさまざまな社会参加の形が将来的には就労につながっていくような視点をもって施策を進める中で、厚生労働省が行います生涯現役促進地域連携事業、こちらについても研究をしていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ありがとうございます。この事業は、この先、間違いなく社会的な重要課題になる高齢者の雇用の促進に対して、早い段階からみんなで備える必要があるとして、これまでシルバー人材センターやハローワークだけに高齢者の雇用促進の役割を委ねていたものを地域のさまざまな機関が連携して協働して地域一体で取り組む仕組みをつくるものです。御答弁ではシルバー人材センターの活性化を図られるということでしたが、リタイア後に新しい仕事を見つけようとシルバー人材センターに行っても選択肢が限られている中で、自分が望む仕事を見つけられず働くことを諦めている方が少なくないのが現状ではないでしょうか。こうした中で、高齢者の就労希望ニーズを把握しつつ、その高齢者の力を地域課題の解決や例えば福祉や子育ての対策の強化に生かすためのそういったプラットフォーム的な役割を担うものと理解しております。ぜひ「ながくて未来の物語」にも長久手市には働き直し、学び直しができるという環境があると書かれておりますので、ぜひ高齢者の方がいつまでも活躍できるような取り組みに研究のほうを進めていただきますようによろしくお願いします。 　引き続いて、ある地域では、休会していた子ども会を地域の要望を受けて再度立ち上げて、接点がなかった親同士と関係性が薄い子ども同士をつないで、新たな関係を構築しました。代表者を初め、メンバーの多くの方は市外から転入されてきた方で、市民が活動に利用できる場所の情報を余り持っておらず活動が制限されていました。それでも孤独な子育てが母子の健康に及ぼす影響が多いことを案じた代表の方の努力で活動は続けられて、今では自治会の皆さんも若いお母さんとか、子どもさんたちが進んで地域のお手伝いをしてくれることを大変喜ばれているんですが、そこで市内には、民間企業が空き会議室を無料で貸してくださったり、ＣＳＷさんが市民活動に無料で貸してくださる空き部屋の情報を把握しておられると伺いました。こうした情報を市民が独自に集めるには限界がありますので、市で取りまとめていただき、ホームページ上などで情報の提供をしていただくことはできないのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。
   ○福祉部次長（中野智夫君）　現在、市が社会福祉協議会に委託して行っております生活支援コーディネーター事業において、地域でのサロン活動を活性化するために、活用できる空きスペースなどの情報を収集しまして、市民からの相談があった際には、マッチングを調整する業務を行っております。ただ、空きスペースの利用につきましては、提供される方のさまざまなお考えや条件などもありますので、現時点では一律に公開をせずに、相談に応じて利用案内や調整をさせていただくという形を今とっているのが現状でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　誰もが市民活動に参加しやすい平等な情報提供が望まれますので、先ほどお話にあったまちづくりセンターの相談窓口ができたときには、そうした情報提供もしていただきますよろしくお願いいたします。 　また、市民主体や市民協働のまちづくりに影響力を持つ、例えば完成された組織とか団体は、皆さん真剣な思いがある一人からつくられていると思うんですが、その一人が動いてみようと試みたときにいろんな問題が発生します。どなたも真剣な思いは同じですが、中には情報収集が思うようにできない方、また書類１枚を書くのが非常に困難な方もあり得ますので、職員の皆様、手探りの中で多分進まれていると思うんですけれども、私たちも同じような思いで進んでおります。市民に芽生えた小さな芽をともに支えて温かく応援していただく気持ちをもってともに育てていただきたいと思う願いを込めまして、この質問を終わらせていただきます。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　発達障がい者支援について。 　（１）児童発達支援センターについて。 　ア、開所の予定年度と利用対象者はどのようでしょうか。 　イ、早期発見の重要性から、本市では０歳児を対象としたスクリーニングを求めますが、お考えはどのようでしょうか。 　ウ、保育所等訪問支援の対象者となる条件と対象施設はどこでしょうか。 　エ、（仮称）発達支援室の設置目的と役割は何でしょうか。 　（２）日常生活の支援について。 　ア、幼稚園・保育園・小・中学校への人的支援体制の課題はどのようでしょうか。 　イ、市民を対象に特別支援教育支援員（サポーター）を養成し、ボランティア活動ができる仕組みを整えませんか。 　ウ、ひきこもりの方の就職・社会参加を支援するため、生活困窮者自立支援窓口に居場所づくりの支援機能も持たせ、福祉と就労をつなぐサポート機関にしませんか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。 　　　　　　　　　　　　［子ども部長　浅井雅代君登壇］ ○子ども部長（浅井雅代君）　発達障がい者支援について、２点御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 　１点目のアについて、開所は、来年度に建設工事を予定していることから、令和３年度を予定しております。利用対象者は、身体障がい、知的障がい、発達障がい等のある児童であって、市町村が交付する通所受給者証を所持している者を予定しております。 　イについて、本市では１歳未満の子どもを対象とした乳児健診を医療機関委託で２回実施していますが、発達障がいに関しては保健センターで実施する１歳６カ月児健診の問診や診察の結果から初めて指摘される子どもが多い現状でございます。現在のところ、０歳児を対象としたスクリーニングの実施は年齢的に難しいと考えます。 　ウについて、保育所等訪問支援の対象者は、保育所等に通う障がい児のうち、専門的な支援が必要と認められた児童であり、対象施設は保育所、幼稚園、小中学校等となります。 　エについて、（仮称）発達支援室の役割は、児童の発達にとって適切な環境整備をするために、所属する保育園、幼稚園、学校等に対して福祉的な側面から助言を行うこと、児童と保護者にかかわる機関における役割を明確にし、ステージに応じた支援を途切れなく提供すること等が考えられます。切れ目のない支援を行うため、中心的な役割を担う機能が必要と考えていますが、室を設置するのかどうかを含め、内容は現在検討中です。 　２点目のアについて、市内の幼稚園では、保護者が希望する保育士の加配に対し、園側が受入体制を調整する場合があること等が課題と聞いています。また、保育園では、障がい児の受け入れについて、保育士の加配で対応しておりますが、療育ではなく保育が目的であるため、十分な療育的な対応ができないという課題があります。小中学校では、担任の他に学級指導補助を配置し、個別に配慮が必要な児童生徒への支援を行っています。しかし、支援を必要とする児童生徒がふえ、支援の内容も以前に比べ多岐にわたっており、十分な支援を行うための支援員の増員や指導力向上のための研修の実施が課題となっています。 　イについて、これまでの学級指導補助の雇用に加え、今後は、地域全体で子どもたちの成長を支えることを目指して、地域と学校が連携・協働する体制づくりを進めるとともに、特別支援教育を含めた学校を支える仕組みづくりに取り組んでいきます。 　ウについて、現在、生活困窮者自立支援窓口においては、居場所づくりの支援機能を持たせていませんが、ひきこもりの人からの相談については、悩みごと相談室などの庁内関係部署や障がい者基幹相談支援センターなど多機関で連携し対応を図っております。 　また、障がい者基幹相談支援センターの就労支援コーディネーターと連携しながら、ひきこもりを含む発達障がいのある人への就労支援を行っています。 　なお、居場所の確保も含め、本人の状況に応じた支援とする必要があるため、福祉と就労をつなぐサポート機関について、今後、調査研究していきます。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　御答弁ありがとうございました。待ちに待った児童発達支援センターが本市にも目に見えて建設に向かって今進められており、本当に一市民として感謝申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。 　今後、たんぽぽ教室やすぎのこ教室とのすみ分けがどのようになるか、お伺いできますでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部調整監。 ○子ども部調整監（青木健一君）　まずたんぽぽ教室でございますが、１歳６カ月健診や３歳児健診の事後教室としましては、集団遊びなどを通しまして、健全な親子関係の成立を支援し、子どもの成長発達についての相談や助言を行うものであり、児童発達支援センターでの受け入れ前の支援に位置づけられます。 　一方、すぎのこ教室についてでございますが、これまで本市には、児童発達支援センターがなかったことから、それにかわる機能を有しておりました。今回児童発達支援センターを設置することで、すぎのこ教室は発展的に解消していく方針と変更したところでございます。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　イのほうの質問をしたいんですが、０歳児の早期発見というのは、なかなかハードルが高い、先ほども御答弁にあったんですけれども、なかなか難しいということは十分理解した上で質問をさせていただきますが、広島市の子ども療育センターで、運動と発達の特徴から考察したところ、１人で歩いた時期から明らかにおくれた９人のうち、78％が後の発達検査で精神遅滞を示しています。さらに寝返りが73％、ずりばい85％、はいはい68％と運動遅延と発達障がいの関連性を否定できないということで健診時にそういったことを念頭に置いて、その後のチェックのほうもしていくということをされていると伺っております。本市の０歳児健診でもそうしたチェックが可能かお伺いをいたします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部調整監。 ○子ども部調整監（青木健一君）　運動遅延と発達障がいとの関連性については、視野に入れながら、市では０歳児を対象とした乳児健診を生後１カ月、生後３から４カ月、生後６から10カ月ごろに委託も含め、計３回実施しております。健診では、発育状況、神経発達、運動機能などの確認を行い、異常が疑われる場合は、医療機関、または、保健センターで経過観察したり、精密検査等へつないだりしております。本市の乳児健診では、県が示した問診票を使用し、運動遅延についても問診や診察でチェックしております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　厚生労働省は、発達障がいを早期に発見するために８割に上る制度で信頼できるというＭ−ＣＨＡＴ及びＰＡＲＳなどの活用を推奨しています。検査が必ずしも医師でなくてもよくて、１歳６カ月健診で使用することで、早い段階から療育施設につなぐことができますが、こうしたものの導入のお考えがないかお伺いをいたします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部調整監。 ○子ども部調整監（青木健一君）　本市の１歳６カ月健診では、Ｍ−ＣＨＡＴ及びＰＡＲＳなどは使用しておりませんが、乳児健診と同様に県が示した問診票を使用し、問診や診察の結果から異常の疑いがないか判断しております。Ｍ−ＣＨＡＴ及びＰＡＲＳなどの導入については、他の自治体の実施状況を調査研究してまいります。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　よろしくお願いします。 　文部科学省は、教育委員会に対して、就学時健診のときにも発達障がいの早期発見に十分留意するよう求めています。本市では、そのような視点で対応されているか、伺います。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　就学時健診の際には、発達検査を行うなど早期発見、早期支援に努めております。また就学時健診の前におきましても、５歳児すこやか発達相談の情報等を共有いたしまして、就学相談を実施するなど早期支援に心がけているというところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　保護者にとって、障がいや発達のおくれを受け入れることは大変困難な課題の一つです。保護者への相談体制については、どのように計画をしておられるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部調整監。 ○子ども部調整監（青木健一君）　御指摘のとおり、保護者の障がい受容については課題と考えております。このため、（仮称）発達支援室を中心とした支援体制の中で、保護者の障がい受容に向き合い、児童が保育園や小学校、中学校へと進む際、その時々で必要な支援を受けられるよう各関係機関と連携していく中で取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　（２）のアを伺いますが、保育園では、先ほどの御答弁で十分な療育ができないことが課題だということでもう一つ課題を伺いましたが、市ではどのような対応をしていかれるのか、お伺いをいたします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部調整監。 ○子ども部調整監（青木健一君）　市では、まさに障がい児の療育を行うことを目的とした通所施設として児童発達支援センターの整備を行いますので、センターの設置によって、こうした課題に対応できるものと考えております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　よろしくお願いいたします。 　東郷町の発達障がい支援体制東郷モデルについてちょっとお話ししたいんですが、こちらは厚生労働省の健康寿命を延ばそうアワードの受賞歴を持つ大変すぐれた内容でございます。本市の（仮称）発達支援室の体制をこれから詰めていかれると伺ったんですけれども、ぜひこの東郷モデルを参考に要望させていただきます。東郷モデルでは、児童発達支援事業センターに保育士や教員が随時訪問をして、連携がとれている上、保育士や教師、学校生活補助員や児童クラブ、放課後子ども教室の職員などを含めた研修会や事例検討会などを実施して、関係機関が同じ課題を共有して、ライフステージが移っても一定の支援が継続されております。こうした仕組みを本市にも導入していただくことができないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部調整監。 ○子ども部調整監（青木健一君）　母子保健、福祉、教育関係者による発達障がい児の早期発見、早期支援の取り組みとしての東郷モデルについては、承知しております。特に保育士や教員、また児童クラブの指導員向けの研修会を実施し、直接発達障がい児を支援する人材のスキルアップを図るなどの先進的な取り組みについては、（仮称）発達支援室においても取り入れていくことで、ライフステージごとの支援を初め、さまざまな社会資源の質の向上に向けた取り組みについてもあわせて行っていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　簡単なことでないと思いますが、関係課全ての方にお力添えをいただきますように重ねてお願いをいたします。ここを押さえていただくことで、発達障がいの当事者だけでなくて、子育てにかかわる全ての方に安心していただける仕組みになると確信をしております。 　（２）のイに移ります。 　御答弁の学級指導補助とは、どのような方の雇用を想定されているのでしょうか。また、特別支援教育を含めた学校支える仕組みという御答弁をいただきましたが、どのような方が支えていかれるのか、お伺いをします。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　学級指導補助でございますけれども、生徒の問題行動など、そういったものに対して、授業中ですとか、放課後も含めた学級担任と協力して指導に当たる人を考えております。臨時職員で教員の免許の有無は問いません。 　また特別支援教育を含めた学校を支える仕組みは、子どもたちの成長を支える地域学校協働本部の立ち上げを目指す中で、地域人材の活用を含めて仕組みづくりを考えていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　発達障がい児は、個々にその特性が違うので、適切な支援の方法を学んでいる方による支援の導入が必要です。本市には発達障がいについて自主的に学び、資格を持っていながらも活動されていなかったり、わざわざ市外へボランティア活動に行かれている方がお見えになるので、そうした方たちが活躍できる仕組みを整えていただけないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　活動できる仕組みを整えていくことということでございますけれども、昨年度末に作成いたしました教育振興基本計画、この中で今後の課題として捉えております。まずは、人材の確保が第一ということで考えております。先ほどの回答と同じようになりますけれども、教員の免許を持った方や適切な支援の方法を学んだ資格を持った方、そういった枠としての採用はいたしませんけれども、採用するに当たって履歴書に書かれている内容ですとか、面接などでそのような方々を優位に採用することとなるのではと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　よろしくお願いいたします。 　ウに移ります。 　内閣府はひきこもりの方の発達歴には、軽度の発達障がいが少なからず認められているという専門家の知見を公表しております。本市では、そうした視点も十分に配慮して、重層的な相談体制を既につくっておられますが、昨年の８月、日本経済新聞に「変わるひきこもり支援、就労から居場所づくりへ」という記事が形成されました。これまでのひきこもり支援は、就労支援が主眼に置かれてきましたが、40歳以上で、10年以上の長期ひきこもりをされた方の約７割は就労経験者であります。職場で傷ついて恐怖を感じている体験者に就労へとまた押し戻そうとする支援そのものがなじまないのではないかという視点が生まれまして、厚生労働省は生活困窮者自立支援の枠組みの中に新たに居場所づくりの必要性を示唆しております。本市のひきこもり支援における居場所づくりをどのようにお考えか伺います。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　本市で、就労支援コーディネーターの役割、この中には、ひきこもりの方への支援が位置づけられています。ひきこもりの方への就労を考える中では、本人の状況に応じた社会参画の促進が必要であると考えております。そのため、就労に向けた準備も踏まえて、御指摘のありましたようにひきこもりの期間が長期になればなるほど、すぐに就労につなげていくのが困難であると考えておりますので、まずは日中の居場所の確保などが重要と感じております。そのためにも現在、障がい者自立支援協議会において、調査研究をしているところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ありがとうございます。４年前この場で相談をいたしました教科書の文字が躍って見えるため、文字が読めない児童につきまして、保護者の方から長久手市に対して感謝の言葉をいただきました。中学校や通級でよい先生に恵まれて、温かい支援を受ける中でお子様の自己肯定感を育てていただきましたということです。 　また現在小学校高学年のある児童は、数字の11から上の計算ができませんが、大好きなオペラを一度見ただけで２時間半のせりふを全て暗記できる能力を持っています。彼は、先日、あるオペラの大会に自分で応募して４位という成績をとり、今、音楽大学で学びたいという夢を抱いていますが、なかなか成績が追いつかないということで、ちょっと今壁にぶち当たっているわけなんですが、今後、これらの質問を通して適切な支援をしていただき、また本市で育つ子どもたちに自信を持って頑張っていただけるようにと願って、この項の質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　放課後の子どもの安全な居場所確保について。 　（１）放課後子ども教室の全校区開設に向けた取り組みはどのようでしょうか。 　（２）東小学校区の児童クラブ２施設の開所時間を同一にしませんか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。 　　　　　　　　　　　　［子ども部長　浅井雅代君登壇］ ○子ども部長（浅井雅代君）　放課後の子どもの安全な居場所確保について、御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。 　１点目について、本市では、文部科学省及び厚生労働省の両省による放課後子ども総合プランに基づき、今年度までに全６小学校で放課後子ども教室を実施することとしておりました。現在、放課後子ども教室の開室は、長久手小学校と市が洞小学校において実現していないため、引き続き教育委員会と調整していきます。 　２点目について、市が運営する児童クラブは午後６時までとし、父母会が運営する学童保育所は最大午後７時までとしています。こうした中、東小学校区には、学童保育所が存在しないため、平成29年４月から東小学校内で運営する東児童クラブにおいて、開所時間を学童保育と同様の午後７時までといたしました。その後、入所人数の増加により、平成30年４月から上郷児童館内において午後６時までとする第２児童クラブを開所した経緯があります。しかしながら、開所時間の違いにより、児童クラブ利用者に不公平感が生じている課題があることは承知しており、開所時間の同一化に向けて検討したいと考えています。
   　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ありがとうございました。長久手小学校と市が洞小学校で放課後子ども教室、まだできていないんですが、これは以前もどなたかが御質問した中で、なかなか学校の空きスペースの確保が難しいという状況は、お伺いをしていますが、新放課後子どもプランには、放課後児童クラブや放課後児童教室を実施するには、学校の図書室や体育館、校庭を学校教育に使用していない時間に活用するなど、一時的な利用を積極的に促進することが望まれると書かれています。特に放課後子ども教室は、家庭科室や音楽室、理科室を利用して、さまざまな体験やプログラムを実施するケースもあるとのことで、体育館があいている日を活用するなど試行的に始めることができないかお伺いをいたします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部長。 ○子ども部長（浅井雅代君）　議員御提案の特別教室や体育館、校庭等の有効活用について御意見をいただきましたけれども、これにつきましては、教育委員会とともに各学校の状況等を調査させていただきまして、利用の可能性について今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　今、本市の放課後の児童の居場所で予定している拡充策をお伺いいたします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部長。 ○子ども部長（浅井雅代君）　現在放課後の児童の居場所に関して、二つの整備事業を進めているところでございます。一つ目は今年度旧長湫北保育園跡地に整備する北児童館の中に児童クラブ室を整備いたします。整備後は、現在の下山児童館内で実施しております下山児童クラブの機能が移転することにより、受け入れの定員人数が59人から80人へと21人分増加する予定でございます。 　二つ目につきましては、令和２年度になりますが、農村改善環境センターの多目的広場に整備します上郷児童館の中に児童クラブ室を設置いたします。整備後は、現在の上郷児童館内で実施しております東第２児童クラブの機能が移転することになりますので、受け入れ定員数は40人から80人へと40人分増加する予定でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　（２）を伺います。 　東小学校区の児童クラブ２施設についてなんですけれども、御答弁で開所時間の同一化を御検討くださるということでしたが、すぐに対応をお願いしたいんですけれども、できない理由、課題は何か、またいつごろまでに御対応くださる予定か、お伺いいたします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部長。 ○子ども部長（浅井雅代君）　一番の大きな課題は、やはり人的確保が大きな問題となっておりまして、開所時間の違いによる不公平感は重々承知はしておりますが、早急な対応を今後検討していきたいと考えておりますが、今年度中は少し難しいと考えておりますので、次年度に向けて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　いろいろな声は、既に市のほうには届いておられると思うので、ここの場では特には申し上げませんが、ぜひ保護者の方の要望をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　もう一つ、現在東小学校の児童クラブのみ、午後７時までの開所となっていますが、保護者の働き方は多様化しており、就業時刻が６時以降になる方もたくさんおみえになります。学童保育所があるほかのクラブでも、午後７時までの開所にできないか、お伺いをいたします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部長。 ○子ども部長（浅井雅代君）　先ほどもお答えしたとおりでございますが、市が運営する児童クラブは、午後６時まで、父母会が運営する学童保育所は、最大午後７時までというふうに現在なっております。東小学校区では学童保育所がなかったということで、午後７時ということで開設しましたけれども、同クラブでは何人かの学生さんを雇用させていただいたりとか、放課後子ども教室の指導員が放課後子ども教室が終わってから放課後児童クラブに移行していただいたりということで非常に人的な確保については、苦慮しているところでございます。このために、全児童クラブの開設時間を延長するとなりますと、さらなる人的確保の問題が出てまいりますので、全児童クラブの午後７時までの開所については現在考えておりませんが、学童保育所と児童クラブの子どもの居場所ということは目的が一緒になっておりますので、近い将来といいますか、現状をそれぞれの運営をどうしていくかということを市でも考えていく必要があるというふうに認識しております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。 ○15番（ささせ順子君）　ありがとうございます。人的確保が難しいことは長久手市だけではなくて、近隣市町でも困っておられると多数お伺いをしております。本当にお母様方も６時まで児童クラブとかに預けて、その後ファミリーサポートで１時間だけお願いするとか、本当にやりくり、お子様の預け先、大変御苦労している状況もお伺いしていまして何とかできないかなといつも思っているところでございます。ぜひ、まずは東小学校区の開所時間を合わせていただいて、さまざまな不公平感を徐々に解消していただいて、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（加藤和男君）　ないようですから、ささせ順子議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩をいたします。再開は２時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。12番青山直道議員。 　　　　　　　　　　　　［12番　青山直道君質問席登壇］ ○12番（青山直道君）　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　古戦場公園再整備、古民家について。 　（１）平成30年度、古戦場公園再整備基本設計を行い、令和元年度は実施設計を行います。 　ア、古戦場公園再整備のスケジュールはどのようでしょうか。 　イ、基本計画から基本設計の間で内容が変更となったものは何があるか。 　ウ、西側ゾーン、基本計画の歴史民俗体験施設等は、基本設計ではパークマネジメント組織の拠点となる施設、トイレ、収蔵庫等を将来計画とするとなっていますが、どのような方針でしょうか。 　エ、都市公園法改正により、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度の活用は検討しましたでしょうか。 　オ、リニモテラスとの連携はどのようになるのでしょうか。 　カ、ソメイヨシノなどは、どのようにするのでしょうか。 　（２）古民家復元事業で令和元年度は詳細調査及び整備方針の検討を行います。 　ア、現在の状況はどのようでしょうか。 　イ、建物は寄附を受けたが、土地はどのようになるのでしょうか。 　ウ、現地にて、有形文化財の登録を目指しているようですが、公開等活用はどのように考えていますか。また、事業の総額や維持管理等の試算はしているのでしょうか。 　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　古戦場公園再整備、古民家について御質問をいただいておりますので、順次答弁させていただきます。 　１点目のアについて、古戦場公園再整備のスケジュールは、令和４年度の供用開始を目指し、今年度は、実施設計に取り組み、来年度以降、工事を実施する予定です。 　イとウについては、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 　基本計画から基本設計の間で、変更となった主な内容としては、伝統的建築様式である鳥居づくりの古民家を歴史民俗体験施設として、西側ゾーンへ移築する予定でした。しかし、古民家を現在の場所で保存活用することとしたため、西側ゾーンを駐車場及び広場として整備することとしました。これに伴い、パークマネジメント組織の拠点については、東側ゾーンに新設予定のガイダンス施設内に設けることとしました。また、基本計画では、ＶＲ技術による展示を計画していましたが、ＶＲ技術は、戦場の様子や人物の動き等の表現においては不向きであるため、基本設計では、これらの動きについては、デジタルコンテンツを用いて表現することとしました。 　エについて、古戦場公園は、国指定史跡の隣接地であり、カフェ等収益施設の整備を伴うＰａｒｋ−ＰＦＩ制度の導入は、景観上の観点から困難であると考えています。 　オについて、古戦場公園再整備後に、観光案内等の分野を初めとしたリニモテラス公益施設との連携を図りたいと考えています。 　カについて、史跡長久手古戦場保存活用計画では、合戦当時になかったソメイヨシノ等の園芸種や外来種を古戦場の景観としてふさわしくないものとしています。また、明治末ごろまでは、庄九郎塚から勝入塚まで見通せた景観であったという記録もあり、かつての景観を回復することとしています。そのためには、枯木等を伐採し、公園内の見通しを確保しながら、管理していくこととなります。 　なお、国指定史跡地は、新たな植樹ができない場所でもあるため、補植することは考えていません。 　２点目のアについて、建物の雨漏りや床が抜け落ちている箇所があったため、これ以上、建物の傷みが進行しないよう、応急的な補修として、古民家補修工事を行っているところです。 　イについて、現在、土地は無償借地をしています。今後については、所有者と相談したいと考えています。 　ウについて、古民家は、国登録有形文化財として後世に継承することで、昔ながらの長久手の生活を伝え続け、多世代にわたって交流できる場となるよう整備したいと考えています。その詳細については、今年度実施する古民家整備方針策定業務の中で検討していきます。 　また、事業費の総額や維持管理費については、古民家の詳細調査や整備方針策定業務の中で試算することとしています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　ありがとうございました。 　それでは、ちょっと順番にいってみたいと思います。スケジュールで令和４年度の供用開始を目指しているということですけれども、今現在、郷土資料室は閉館になっていますが、和弓場とかトイレなどの使用、それと、公園内を散策したり、立ち入ることはいつまでできるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　古戦場公園の再整備に関連しまして、令和３年度に今造園工事を予定しております。また、令和４年度に既存施設の解体工事等、今ある和弓場の改修工事、こちらのほうを予定しておりまして、そうしたことによりまして、公園内の散策につきましては令和３年度に、和弓場とか、トイレの使用については令和４年度の工事着手時期まで可能と今予定しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　できるだけ使えるようにしていただきたいと思いますけれども、令和４年度の工事着手まで可能ということは、最初の答弁が令和４年度の供用開始でした。令和４年度に工事を始めるということは、どっちにしてもその１年、解体工事とあれが残るだけだから令和４年度と言いながら令和５年ぐらいかなというような感じですよね。 　次、続けていきますけれども、イとウの古民家の移築をなぜ諦めたのかと。今まで五次総とか、そういうので古民家を建てるということで西側ゾーンの体験施設とか、そういうのを予定しておったんですけれども、諦めた理由を教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今回古民家の移築でございますが、現在建っている場所には、やはり長久手の昔ながらの生活風景が残っているということもございまして、このふるさとの景観を守って伝え続けていきたいという、そういったことも思って、現時点におきましては、現在の位置で保存活用していくことを考えているところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　古民家は諦めたということで。では、西側ゾーン、先ほどの回答でもパークマネジメント組織は、東側ゾーンのガイダンス施設を拠点とするといいますけれども、一応この基本設計の中にも将来的には、検討もすると書いていますけれども、西側ゾーン建物等は、計画しないのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　こちらの西側ゾーンにつきましては、基本設計では、駐車場とか広場として整備することとしております。将来的には、基本計画の中に盛り込んでおりますが、歴史民俗資料の展示や体験学習などの利用にふさわしい施設整備というのも検討していきたいとは考えているところです。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　西側ゾーンの建物等の計画については、この後、古民家のことで聞きますので、それでは、エのＰａｒｋ−ＰＦＩのところで、ＶＲはやめたと。今の計画が変わったというところで、ＶＲが戦場の様子や人物の動き等の表現が不向きであるということは、どういうことか。ＶＲをやめたという、そのことについてもう少しお願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今回用いるＶＲでございますが、このＶＲにつきましては、遺跡や壁画などの風景を精密に再現することができる技術でありますけれども、動きのあるものを表現すると、どうしてもデータ容量が多くなって、映像自体ぎこちなく見にくくなるものということがわかりました。そうしたことを受けて、やはりデータ容量に応じた高額な費用がかかってしまうということもございます。今回広大な範囲で長久手合戦の様子をＶＲを用いてお見せするということになりますと、多くの武将の動きも再現する必要がございますので、そうなりますとＶＲではなくて、データ容量の少ないデジタルコンテンツを採用したほうが、映像自体が見やすくて費用も安価であるということであります。これらのことを踏まえて、検討した結果、ＶＲ以外のコンテンツを採用することとしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　ＶＲが武将の動きとか再現するのにデータ量がすごいかかってだめだといいますけれども、費用の面はある程度高額かとは思いますけれども、でも今、世間でよくファーウェイの問題とか、５Ｇの第５世代移動通信システムというのが来年ぐらいから始まってきますよね。それで今すごい急成長を遂げているんですね、ＡＲとかＶＲ。ＶＲが今、時代とともにどんどん進んでおりますので、ＶＲが高価だからと諦めずに、もうちょっと様子を見てもいいんじゃないかなということで、ある程度最新の技術で高額になるのもわかりますけれども、今の動きが鈍くなるというのはデータ通信量、５Ｇになれば早くなりますし、できると思いますので、動向を注視して、まだ改良までにも時間が１年ちょっとありますから、それで時代の変化で何かできれば行っていただきたいと思います。 　ところで、デジタルコンテンツについても、何にしてもやはりある程度お金をかけるわけですから、例えばそういう特殊なデジタルコンテンツになるにしても将来的にＶＲに変わるかもしれないですけれども、来場者に費用負担というか、お金をとるということも今までですと当然無料で、特別展以外は無料だと思いますけれども、そういう負担をいただくということは考えていますでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　古戦場再整備に関しまして、やはり今回展示ガイダンス施設を新たに設けまして、そこの展示とか、機能というのはさらに充実させていくことになります。そうなりますと、やはり来館者の方には入場料としてそれ相応の負担をいただくことを考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　費用負担を考えているのであれば、ほかの施設とか、ＶＲとかいろいろ行っているところもあるかと思いますし、費用対効果ではないですけれども、その金額が今は安価なデジタルコンテンツになっていますけれども、お金を取る、ある程度は取るという考えであれば、ＶＲも多少は頭の中に残しておいてください。 　では、エのＰａｒｋ−ＰＦＩですけれども、景観上の観点から困難と考えているというような回答だったと思いますけれども、規模、状況は違いますけれども、例えば国史跡ですと、高槻市に安満遺跡公園がありますし、規模はすごいでかいですけれども国史跡だからというわけでもないですけれども、そもそもいろいろと市場調査とか、そういうことは行ったのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今回の計画策定に当たりまして、史跡長久手古戦場保存活用計画というのをつくっております。その中では、やはり史跡地の隣接地に関しましても、史跡の周辺を構成する重要な要素と位置づけられております。史跡地同様に眺望などの景観が重要であるというふうに位置づけられておりまして、今回この古戦場公園再整備に当たりましては、その周辺を含めてカフェやレストラン等の収益施設に伴うＰａｒｋ−ＰＦＩ制度の導入というのが困難であるというふうに今考えているところでございます。 　今回市場調査を行ったかという御質問でございますが、いろんな事例は承知しておりますけれども、市場調査まではしていない状況でございます。しかしながら、公園一帯が実は都市計画法の用途地域で、第一種低層住居専用地域ということで、かなり厳しい用途地域でございます。住居系に専用となるような低い建物を建てる場所でございまして、なかなかカフェやレストランなどの収益施設、そういったものが建築できないということもございます。できたとしても50平米以下の小さなものになってしまうということもございまして、ＰＦＩという制度を考えますと、民間事業者の参入というのは非常に厳しい、参入しにくい状況であるんじゃないかというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　難しいというのは、古戦場公園自体が余り規模もでかくないから無理かとは思うんですけどね。だけど回答の中で第一種低層住居専用地域とかいろいろ言ってましたけれども、最近はこのＰａｒｋ−ＰＦＩで出たように都市公園法が改正になってますし、都市緑地法とかいろいろとこういう規制緩和、なるべく民間の人とか、あいている土地をうまく利用活用できるようにとか、そういうふうに民間も導入できるようになっておりますので、応募者がおればできんこともないかなという気もするんですけれども、建てられないということは、時間をかければ変えればいいわけですから、それは可能だと思います。それでＰａｒｋ−ＰＦＩ、なかなか難しいとは思いますけれども、この基本設計を見ておって、ガイダンス施設とか、その辺の中で、結局飲食できるところがないんですよね。自動販売機ぐらいは置けるのかもしれないけれども、ちょっと休憩して珈琲でも飲めるようなところとか、例えば西側ゾーンのほうだったら、景観上、庄九郎塚から勝入塚まで見通せるというよりも外れていますから、景観上ということでもないと思うんですけれども、そうやって来てもらった人たちに長時間というか、フィールドミュージアムですからね、なるべく滞在してもらって、よかったなというような感じで、またリピーターをふやす必要があるかと思うんですけれども、せっかく再整備するんですから、考え方として、長久手中央が近いから、商業施設があるから、そっちで休憩してくださいというならあれですけれども、リピーターとかそういうために多少はカフェとか、その辺に休憩施設をつくったらどうかと思うんですけれども、それでリピーターをふやしてほしいと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今回の古戦場再整備のガイダンス施設の中の飲食スペースという、そういったものはちょっと設置することは想定しておりませんけれども、入り口付近にライブラリーフリースペースを兼ね備えた休憩スペースのほうは設ける予定でございますので、先ほど議員もおっしゃった自動販売機程度は設置するということも考えておりますが、そういったところでくつろいでいただくスペースというのは用意させていただきたいというふうに思っているところでございます。 　それとやはり今回、再整備に当たりまして、新たな展示機能を強化していくということでございますので、ガイダンス施設の機能を充実させていく中で、利用して飽きることのないような展示の工夫とか、そういったことをしていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　期待しております。 　次のリニモテラスとの連携ですけれども、観光案内は当然なんですけれども、具体的に何か考えていることはありますか。観光協会のチラシにリニモテラス公益施設が令和３年にオープン予定とありますので、当然古戦場よりも先にできるみたいですから、まだわかりませんけれども、何か具体的にあれば教えてください。
   ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今回の古戦場公園のガイダンス施設につきましては、長久手古戦場の史跡案内のほか市内の観光案内も行ってまいります。そして隣接するリニモテラス公益施設、ここについては、リニモテラスということで多くの方が古戦場駅、バスターミナルもございます。イオンさんもございますが、そういったエリアを含めて隣接する古戦場公園も含めて一体的にやはり活用していくことは重要な要素だと考えているところでございます。 　また、観光交流協会のほうも社団法人になっておりますので、観光スポットとして古戦場公園をリニモテラス側のほうからも案内していただく、そういった形で連携をしていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　しっかりと連携していっていただきたいと思います。 　ソメイヨシノですけれども、景観上よくないということ、ざくっというとそんな感じですけれども。ソメイヨシノは、江戸末期ですから、小牧・長久手の戦いのころは当然ありませんし、そのころだったらヤマザクラかな。しかし、長久手古戦場桜まつりとして事業も行っています。長久手で育った子たちや私もそうですけれども、長久手に来て、春になると古戦場の桜を楽しみにして人もたくさん集まっているかと思うんですけれども、景観にふさわしくないと言わずに桜の名所をなくさないでほしいと思います。小牧山もそうですけれども、桜が当然なかった、ソメイヨシノはなかったんだけど、桜の名所としてまだ続いているわけですけれども、もともと人が接ぎ木で植えたソメイヨシノだから、人が手をかけてあげないといけないと思うんですね。ですから市長がよく言うように、市民の方とか、当然専門家の樹木医とか、全国的というか、長久手のこの辺でもさくらの会というのがありますので、樹木医とかにもチェックしてもらって残してほしいと思うんですけれども、だから見過ごしてそのまま枯れていくだけ、造園業者だけじゃなくて、やはり長生き、今事業でも長寿命化ってやっていますけれども、なるべく桜が別に手を加えれば60年とか、それ以上でも何年でも美しい桜が見れるわけですけれども、どうですか。 ○議長（加藤和男君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　古戦場の保存活用計画の中で、さまざまな専門家の方たちの御意見を頂戴いたしました。その中で今、最初の答弁の中にありましたような、合戦当時になかった樹木がかなりたくさんございます。それらの取り扱いについて、基本的には、それを新たに植えるとか、そういうことはせずに、既存のものが枯れたら伐採をしていくということで、今あるものについては、積極的に切るのではなくて、それが寿命が尽きるまでは残置していくと。ただし、そうは言っても当時の面影を残すという意味でいきますと、当時はどんな形だったかといいますと、小牧・長久手合戦屏風絵図のような形なんですね。非常に痩せ地で松の小さな苗がいっぱいあるという形の中で戦いが行われたということですから、いきなりそこへ戻すわけにはいかないわけです。したがって今の現状を維持しながら少しずつそういった現地、当時の面影に浸っていただけるような場所にすることと、それから庄九郎塚と勝入塚の一体的な眺望ができ、戦いがこの距離で行われたことが現地に来ないとわからないという意味では非常に貴重な資源でございますので、森長可の武蔵塚やそれから庄九郎塚や池田勝入塚の関係性だとか、御旗山との関係性を俯瞰視できるような地形が残っておりますので、そういったところをちゃんと現地で残していくという形が重要だというふうに委員の方もおっしゃっていますので、単に古戦場公園周辺だけの問題ではなく長久手古戦場全体の中でどういうふうにそういったものを管理していくのかというところが大きな課題になっております。 　したがいまして、今ある施設というか建物、樹木については様子を見ながら少しずつ変えていくという方針でございますので、いきなりばっさばっさ切って見通しをよくしてしまうというようなことではございません。徐々に危ないものというか、当時なかったものについては、積極的にとっていくんですが、まだ生きているものについては、基本的にはそれが寿命が尽きるまでは見ていくという感じで推進していきたいと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　それはわかるんですけれども、ただ、ソメイヨシノが、古戦場で桜が長久手に少ないですよね。せっかくすぐ歩いていけるところですから、それも維持をなるべくしてほしいなと思います。 　次に、古民家にいきますけれども、建物は寄附だったんですけれども、土地は無償借地がずっとできるのかどうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　古民家の用地の無償借地ができるかということでございますけれども、この無償借地の期間につきましては、契約満了１カ月前までに市ないし、土地所有者双方から特段の意思表示がなされない場合は、引き続き１年間無償借地ができるという契約になっているところでございます。無償借地がいつまで続くのかということについては、土地所有者の御意向も伺いながら慎重に判断していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　それと１答目でありましたけれども、昔ながらの長久手の生活を伝え続け交流できる場というふうに言ってるんですけれども、今のままで無償借地がずっと続けばいいですけど、かといって公開とかいろいろとすると、今の広さだけでは足らないような気もするんですけれども、現地でできるんですか。 ○議長（加藤和男君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　非常に難しい問題でして、土地所有者の方たちとお話をして現状に至るわけですが、今の所有者の方はそれで御了解いただけると思うんですが、徐々に時間がたつと違う所有者の方もいらっしゃるわけで、それが今のままの形態で契約させていただけるかどうか、これは予断が許しません。 　それから建物自体もこの地に残すという判断をさせていただいた段階では、つぶさに調査をした状態ではなくて、国の登録有形文化財として残すとすると、その移設については、かなり数の限られた業態の方しかできない。それからかなり現地の構造的な問題も専門性を有する組織でないとそれが登録有形文化財のまま継続できないということやら、屋根の状態も移設すると相当な金額がかかってしまうという形で億を超えるのではないかというような判断をさせていただいて、そういったことでは、古民家の財産価値だとか、移設していって、後々の活用の問題も含めていくと余りにも大きなお金をかけるというのはいかがなものかということで、一番コストの安い現地に残置するという形でこの間方向を変えてきたわけであります。ところが現状、いろいろめくってみますと、中の構造は相当ひどいものになっておりますし、屋根の構造もかなり傷んでおります。そういったものをとりあえず、これ以上悪くならないために手を加えていくというのが現状でございます。 　したがって、物が一つ一つわかってまいりますと、方針だとか、考え方が少しずつ変わってくる可能性もございます。それから土地所有の問題もございますので、複雑に絡んでおりますので、今事務局のほうにどうするどうするというふうに質問されても、正確な正しいお答えができません。したがいまして、今後の経過の中で専門家の知見をかりながら、目指すは国の登録有形文化財として残置する方法と、そこで活用する方法が市民のために公益性が果たせるような内容でいきたいという思いがございますので、その２点をきっちりとベースに置きながら、かつ経費的にも皆さんに御納得いただけるような経費の中で運営できるような着地点を見出していきたいというふうに思っていますので、これの範囲内で我々は検討を進めていきたいと思いますので、変化点ができた段階では、議員の皆さんを初めとして関係者にこの辺を情報公開をしながら、考え方の変化がございましたら御判断をいただく機会が来るというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　ことしのというか、詳細調査をしてということで修繕の話から聞くと中も結構傷んでいるんじゃないかという、結構応急修繕もかかっていますから。ということは今の副市長の話からいくと、詳細設計をやって、例えば先ほど言われたみたいに移転に億以上からかかるとかいう話もあるけど、その場所で公開してずっとやると、もっと金がかかるかもわからないし。ということは、詳細設計を見て、先送りとか、変更するとか、そういうことも今の回答だと、詳細の調査が終わってから考えたいということでよろしいですか。 ○議長（加藤和男君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　改めて確認を今議員がおっしゃったような内容により近いと思いますが、詳細というのは、我々素人じゃなくて、専門家の方たちや先生たちと一緒に協議しながら国の登録有形文化財としてどこをどういうふうに残しているのか、それから活用していく上で、それをどういうふうに活用していくのかという課題がございます。 　したがいまして、今年度実施いたします古民家整備方針策定業務の中で、そういった知見をお聞きしながら、経費的にも納得いく形で、それから工事発注も公共工事として可能な限り、公明性がとれるような形で発注できるような形態を我々としては探していきたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　今後結果が出てからだと思いますけれども、私の考えは、あそこで公開するのであれば、その費用とか、それよりかやっぱり西側ゾーンのところに持ってきて、鳥居式の昔の建物を後世にみんなにこういうのだよと、文化財に登録するかどうかは別としても、やはりそういう建物を西側ゾーンに持ってきてくれるといいかなと思うんですね。それは今後調査結果が出てから、また今後質問したいと思います。 　最後に、今年度も長久手の警固祭りがありますので、鉄砲隊は古戦場にふさわしいと思いますので、また馬宿等計画していると思いますけれども、御協力のほどよろしくお願いしたいんですけれども、どうですか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　西側ゾーンにおきまして、長久手警固祭りの馬宿の設置、こちらについては、過去にも実施されているところでございますので、引き続き今後も馬宿の設置については協力させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　それでは、２番目のスポーツ施設等について。 　（１）農村環境改善センターは上郷保育園等の移設によりグラウンドがなくなる。代替地等はどのようにするのか。 　（２）杁ケ池体育館の改修、農村環境改善センターの改修等で体育館が使えなくなる時期がある。臨時的な代替施設等の考えはどのようか。 　（３）長久手スポーツの杜の今後の方針はどのようでしょうか。 　よろしくお願いします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　スポーツ施設などについて３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、まず農村環境改善センター多目的広場の利用者を調査したところ、市内外のさまざまな個人団体が利用しており、このうちスポーツクラブに類する団体や市外利用者など他の体育施設の利用が可能な団体等を除き、高齢者の健康増進を目的に多くの頻度で利用いただいている人々について、何らかの配慮が必要と判断しました。 　そのため、市体育施設の利用状況や空き状況などを調査したところ、市民野球場やスポーツの杜で利用できるところがあり、農村環境改善センター多目的広場の代替地として、これらを活用することとし、高齢者の健康増進を目的とする人々に対して、個別に体育施設等の活用を案内しているところです。 　２点目について、臨時的な代替施設は、利用可能日が限られますが、学校開放として、小中学校の体育館の利用を案内していきます。また、近隣市町の体育館及びスポーツセンターの利用条件等も周知していきます。 　３点目について、平成29年３月に策定した「長久手市スポーツ施設整備等基本構想」では、長久手スポーツの杜を屋外スポーツの拠点施設として位置づけています。今後も、施設の適切な維持管理、老朽化対策等を進め、地権者との契約等を考慮しながら、公有地化を検討していきます。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　ありがとうございました。 　長久手市は人口もふえ続けていますし、近隣の日進市でも人口がふえているわけなんですけれども、若い世代も多いですし、結構周りも施設が足りないというのもあるし、高齢者にも健康寿命を延ばすためにも場所が必要であるかと思うんですけれども、今、４Ｕ、大学連携とか行っておりますけれども、各大学に協力をお願いしたりとか、そういうことはないんでしょうか。例えば県立芸術大学あたりだと余り使っていないというような気もするんですけれども、いかがですか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　市内に、その周辺にも大学が多くございます。グラウンド施設等について、改めていろいろ確認してきておりますが、やはり大学さんのほうで施設の管理上ということも踏まえて、一般利用の貸し出しは難しいということは確認しておりまして、今回はグラウンド等としての利用は考えておりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　そりゃ普通一般の人が貸してくれと言っても、なかなか貸してくれないと思うんですけれども、そこを例えば市が借りて、それを市が管理するから、何とかちょっとお願いしますよという感じでいかないと、そりゃ大学は一般の人には貸さないと思いますので、そういうことでもうちょっと積極的に市が借りるとか、いろいろと今後の計画の中において、話し合いの中とか、そういうのでやっていただきたいと思うんですけれども。大学だけではなくて、例えば農業総合試験場のグラウンドも昔は借りておったり何かしたけど、今はほとんど使っていないんじゃないかなと思うんですけれども、例えばあいている土地とかいうことではないんですけれども、長鶴池でもほとんど水がたまっていないし、何か昔、広場かグラウンドとして使ったこともあるというふうなことも言われていますし、土地を有効活用しないと。例えば公園西駅だと、今後調整池を覆蓋化して上を公園にするとかいうところで、まだ、長久手にはほかにも調整池がありますし、水がたまっていなければ、ほかの市町でもありますけれども、下のところで雨が降っていないときは、何か広場的な活用もしていますし、覆蓋化までするとすごい金がかかってしまうかと思うんですけれども、そういうふうに今、グラウンド、広場がほとんどないですよね、もう区画整理してきちゃって。まさか遊休地を平らにしろとは言いませんけれども。例えば高齢者向けに考案された健康維持や仲間づくりに有効だとされているグラウンドゴルフにしても、当然改善センターのほうでも行っていたわけなんですけれども、例えばそういうグラウンドゴルフだと、今福祉の家の南側でもやっていますし、今までも結構出ていましたけれども、修景・観察広場、余り使っていないみたいな感じなんですけれども、ゴルフの長いコースぐらいならできそうな、グラウンドゴルフなら使えそうだと思いますし、いろいろとあいている土地を探して使わないと、先ほども言いましたように人口もふえていますし、やりたい人、スポーツを楽しみたい、今も昔みたいにその辺の広場で集まってちょっと遊ぶということもできないですし、何かそういうことも考えてほしいと思うんですけれどもどうですか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　グラウンドの代替地としましては、グラウンドゴルフに関しましては、平日の利用が多いということもございまして、市内のスポーツ施設、スポーツの杜、市民野球場、こういったものは平日の利用は可能だということも勘案しまして、そちらのほうを御案内して活用していきたいというふうには考えております。 　また、農業総合試験場の中にグラウンドがございます。また長鶴池となりますと、愛知県の所有のものになりますので、新たに整備が必要になってくると思います。そういったことまでしなくて、今ある市のスポーツの杜、野球場は当面活用できるという判断ですので、その他の施設についての利用については、今のところ考えていないということで、お願いしたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　考えていないということですけれども、もうちょっと頭をやわらかくして、いろんなところ、あいているところが使えるといいかなと思います。 　ところで、またさっきは県の所有の話をしましたけれども、市の所有の菅池の土地があるんですけれども、あれはどうなっている、まだ前の答弁だと売却して、リニモテラス公益施設のほうとか、いろいろと計画もされておったかと思うんですけれども、あいているなら広場として一時的でも売るなり何か事業計画が何か決まるまで7,000平米あるから、多少の広場にはなると思いますけれども、いかがですか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 ○市長公室長（加藤正純君）　菅池の件ですけれども、確かに過去に長湫東部区画整理事業地内に南小学校ができる前に喜婦嶽グラウンドとして利用していたことだとか、長湫中部では、文化の家の建設の前に臨時のグラウンドとして使用していた経緯は、確かにございます。ただ、申し上げましたとおり、今のところ市民野球場だとか、まずはスポーツの杜を日中使っていただけるような形にしました。今の御意見についても今後の参考にはさせていただきたいと思っておりますけれども、直ちに整備をして供用開始するということは考えておりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　やはりあいているということはないんですけれども、そういう土地、いろいろと。ニーズはふえていますからね、広場が欲しいというのは、ぜひ検討していっていただきたいと思います。 　それと、杁ケ池体育館、農村環境改善センターの改修に時期が重なってすごい苦情が出て、これも一重に担当課が違うせいで、横の連携がなかったというのもあるんですけれども、後で野村議員も予約システムのことを質問されるかと思うんですけれども、まず杁ケ池体育館は市登録団体に貸していますけれども、農村環境改善センターのほうは誰でもいいという状況なんですね。ですから杁ケ池体育館が使えないときで当然農村環境改善センターの体育館に予約が来ると思うんですけれども、やはり市民の団体とか、そういうのを優先にしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　確かに議員の御指摘のとおり、現在の農村環境改善センターは、利用者の登録制度がございませんので、市民の方や市外の方も同じ条件で利用できる状況にございます。農村環境改善センターはもともと地域住民の健康増進という設置目的がございますので、今回の御提案を受けまして、市民にとってよりよい利用の方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　よろしくお願いします。 　スポーツの杜ですけれども、平成26年から新しい契約が10年で、もう５年たっていますね。平成25年度の前契約の最終年のころも議会でいろいろと出て、その当時は借地料がすごい高かったものですから、公有地化を進めておったわけですけれども、屋外スポーツの拠点と位置づけておる、恒久的にというか、ずっとあそこを拠点としてやっていこうと思うのであれば、公有地化すべきだとは思うんですね。ほかの事例を見ても、用地交渉はかなり時間もかかりますから、半分過ぎて５年を切ってますから、そろそろ交渉、公有地化するという方針でいくなら交渉し始めてもいいかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　議員がおっしゃるように、借地契約の残期間のうちに事をというお話でございます。また、土地所有者の意向も伺いながら考えていく必要があるんですが、やはりこの案件につきましては、かなり財政負担の大きな案件でございますので、こちらとしても慎重に判断していきたいと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　さすが元財政だから。金額もでかいと思いますけれども、リースの金額が最終年に比べれば半額ぐらいになったのかな。市の契約でしていますから、どっちにしてもずっと続けて、できれば公有地化したほうがいいと思います。スポーツの拠点としてうたっているなら、例えば今のスポーツの杜だけの施設じゃなくても、周りでそういう何か売り物件ということではないですけれども、話があったら、ぜひ交渉していってほしいと思うんですね。きのうもソフトボールの試合があって、スポーツの杜に行ったんですけれども、ちょうど隣でサッカーが、石じま議員のところの少年サッカーが大会をやっていたんですけれども、もう入っていくと、道路上、ずっと片側に車がとまっておって中は当然置けないですし、ぐるっと一周回って、結局外にとめたんですけれども、やはりスポーツの拠点ということで、敷地的にあそこで駐車場をふやすというのは、なかなか難しいかもわからないですけれども、周りとかそういうので、ぜひとも借りられるところとか、買えるところがあるとか、中にやはり駐車場をもうちょっと確保してほしいなと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　スポーツの杜の駐車場の状況でございますが、いろいろな大会等が行われている中で、場合によっては駐車場がいっぱいになる状況があるということは承知をしているところでございます。ただ、申し込みの段階におきまして、事務局では、やはり利用者の方にいろいろ乗り合わせとか、大会の主催者側には、駐車台数を制限するなど、そういったお願いはしておりますので、そうした中で現状で駐車場を拡幅していくということはなかなか困難なところではございますが、利用者の協力も仰ぎながら、よりよいスポーツの杜の環境、そういったものを整えていければいいかなと思っているところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。12番青山直道議員。 ○12番（青山直道君）　先ほどもスポーツの杜の公有地化の話をしましたけれども、それだけではなくて、もうちょっと広げるとか、屋外スポーツの拠点とうたっているのであれば、そのようにやっていっていただきたいと思うし、いろいろと計画をつくったけれども、なかなか進んでいないようにも思いますし、今後もそれだけではなくて、もうちょっと拡大するとか、そういうことも計画していっていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○議長（加藤和男君）　ないようですから、青山直道議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は15時25分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。５番大島令子議員。 　　　　　　　　　　　　［５番　大島令子君質問席登壇］ ○５番（大島令子君）　それでは、６月３日に通告をしておりますので、それに基づいて順次質問をいたします。 　まず第１項目、ごみの減量について。 　（１）晴丘センターは、今年度から焼却炉の延命化工事が始まり、2020年６月以降から家庭系ごみの地区外搬出が始まる予定と聞いています。処理費用の負担も発生すると思いますが、さらなる減量化策をどのように市民に求めていきますか。 　（２）市内の事業系ごみ排出量が増加しています。要因は大型商業施設が連続してオープンしたことによりますが、市は事業者に排出量抑制をどのようにお願いしていきますか。 　以上でございます。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　ごみの減量について、２点御質問をいただいておりますので、順次答弁させていただきます。 　１点目について、本年の広報４月号でごみの組成調査結果をお知らせしていますが、燃えるごみの中に、資源として分別できるものが34.3％あり、特に雑紙類やプラスチック製容器包装が多く含まれていることから、これらの分別を進めていただくよう広報や回覧、イベント等で啓発を行っていきます。また、尾張東部衛生組合では、延命化工事中の地区外搬出が始まる時期に合わせ、工事内容やごみの減量方法を記載したチラシを市の広報紙に折り込む予定と聞いています。 　２点目について、事業所から排出されるごみの調査を行い、特に大量に排出される事業所には、個別に排出抑制を依頼し、ごみの削減を推進したいと考えています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　１点目について、尾張東部衛生組合、晴丘センターごみ焼却場でございますが、焼却炉の延命化工事に伴い、家庭ごみの地区外搬出に当たっては、近隣の清掃工場、例えば尾三衛生組合ですとか、春日井、名古屋市の猪子石の焼却場などとどのくらい受け入れてくれるのか、調整がこれから始まると思います。工事に伴う家庭ごみの地区外搬出によって、本市の負担はどのくらいふえるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。
   ○くらし文化部次長（川本保則君）　家庭ごみの地区外への搬出は令和２年度、３年度を予定しております。また、これにつきましては、ごみの処理施設の延命化工事の工事費を含めまして、年間の負担金でございますが、概算で7,500万円程度ふえると見込んでおります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　尾張東部衛生組合の本市からの平成31年度の一般会計負担金は、１億3,244万円です。それに加えて建設経費負担金は8,676万円の予算が計上され、さきの議会で採択されました。晴丘センターは、本年５月に延命化工事について、川崎重工業株式会社と延命化工期３年間で工事請負契約を約51億1,300万円で締結をしました。工事は今年度と令和２年度、３年度の３年間でございますが、建設経費の令和２年度、３年度の本市の負担金はどのくらいになるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　令和２年度、３年度の本市からの建設経費の負担金でございますが、各年度とも概算で約１億8,000万円になると見込んでおります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　ごみの処理には多額の税金がこれから晴丘センターの延命化工事で必要になると思います。減量するのには、燃えるごみに混入している資源ごみの量を減らすことが重要と思います。資源ごみの収集日は、現在は、古紙、ペットボトル等は月に１回、プラスチック製容器包装は月に２回です。他には、エコハウスへの持ち込みや毎週土日祝日に長湫南部地区で開催されております出張ながくてエコハウスの持ち込みがあります。身近に資源ごみを回収することで市民の利便性が高まれば分別も進み、ごみも減量化されると思います。例えば共生ステーションに設置できるような働きかけは考えていませんか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　議員のおっしゃるとおりでございまして、ながくてエコハウスですとか、出張ながくてエコハウスだけではなく、地域への資源回収の拠点の設置というのは、今後進めていきたいと考えておりまして、市民主体の回収ができないかを検討しております。 　地域共生ステーションへの設置につきましても、これまでも地域に働きかけをしておりますが、今後も引き続き働きかけを続けていきたいと考えております。 　また、市内には、民間業者が資源回収の拠点を設置している場所もありまして、そういった側面からの広がりも市民の利便性が高まり、分別が進めばと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　地域共生ステーションに既に働きかけているということでございますが、具体的に環境課から共生ステーションのどういう立場の人たちに働きかけ、そこで受け入れに関して議論があったかどうか、そのあたりのことをお話しください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　具体的には、昨年度西小校区のまちづくり協議会のほうに、共生ステーションで資源回収をしていただけないかということでお話をしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　投げかけた結果はどうなっているのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　現在は、まだちょっと回収には少し時間をくださいということで、まだ話のほうは引き続き継続的に続けていきたいと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　環境課がごみ減量に対する切迫した意識がないので、そういう思いが伝わらない、すぐ返ってこないと思いますので、やはりきちっと詰めをするということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、事業系のごみですけれども、先ほどの答弁で、家庭から出るごみの組成調査を実施して、燃えるごみの中に34.3％が資源として分別できるものがあったということでした。これが広報４月号でございまして、その中に確かに書いてあります。事業所から排出されるごみの内容については、どういう組成結果か把握していますでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　事業所から排出される事業系ごみについては、まだ調査はしたことはございません。しかしながら、今年度、組成調査を実施し、現状を把握したいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　晴丘センターは、産業廃棄物は焼却して埋めません。一般のごみです。それは家庭系と事業系なんです。大型施設の飲食店から燃えるごみはたくさん排出されております。これは事業系のごみとして晴丘センターで焼却できます。今年度、組成調査予定の事業所は、連続してオープンしたイオン、イケアだけでなく、アピア、ピアゴなども含まれていますか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　事業系ごみの組成調査でございますが、大型商業施設を対象にするということで、イオンですとか、イケアに加えまして、アピタやピアゴも候補の一つとして考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　ごみ戦争が2000年の前に起こりました。埋める場所がないということで皆さん分別して資源と燃えるごみに分けて進めてきました。廃棄物処理法及び長久手市廃棄物処理条例において、市民及び事業者は廃棄物の減量、その他その適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならないとなっております。その具体的な市民の責務として私たちは廃棄物処理手数料として指定のごみ袋を市民は購入し、ごみを出しております。市は指定ごみ袋以外のものは収集、運搬しないことになっております。この長久手市の条例にも、そして上位法の廃棄物処理法にも事業者にも市民と同じような責務が課せられているわけです。事業系のごみは、2017年度、一般家庭のごみは１万442トンでしたが、事業系は約46％で、4,775トン出ております。こういう現実からすれば、これから組成調査をするということでございますが、もう少し市としては、こういう条例や法令があるわけですから、事業系のごみ、大型商業施設の飲食店から出るようなごみに関しまして、きちっとした指導をするのが当たり前だと思います。このことに関していかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　ごみの減量化のことでございますが、市内全体のごみを減量するには、家庭から出されるごみを減らすだけではなく、当然事業所から出るごみも減量していく必要がございます。事業系ごみの組成調査を今回しますので、その結果を踏まえまして、資源として回収できるものの割合が高ければ、当然ごみ分類の方法を伝えまして、市内のごみ排出抑制の積極的な協力を依頼していく考えでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　ごみ処理基本計画の中間見直しを私ども議員はいただきました。ここにも書いてありますが、中間見直しの中では、事業系ごみの減量ということで、今後の展開とスケジュールがあります。2019年度と2020年度は先進事例調査とルールの検討ということが記載されております。これに関しまして、先進事例とか、ルールとはどのようなものを想定しているのか、お話しください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　先進地事例というのは、当然ごみ減量が先進的に進んでいる地域で、視察を検討しておりますし、当然市内の全部のごみを減らしていく手法というのがどういうものがいいかということを今後考えていくことを検討課題としております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　検討課題という言葉は、非常に議場では便利な言葉です。晴丘センターは、平成４年に稼働しまして27年が過ぎ、そして延命化工事、10年間延命するために、長久手市、瀬戸市、尾張旭市も負担するんですが、長久手市は、一般のごみ処理費の、今年度は１億3,200万円ですが、来年、再来年は２年間約１億8,000万円負担していくわけです。その後、その51億円の工事をやってもあと10年しか使えないんです。そして北丘の処分場、最終埋立地は、残容率がまだ67.5％灰になったものを埋められる。もう焼却炉というのは傷んでいるんですね。延命工事をしてもあと10年しか使えないわけなんです。こういう中でやはり一部事務組合事業でやっている事業とはいえ、私たち市民もこの自治体の環境課の責務として、事業者や市民が分別をして燃やすごみを減らす、そして資源循環型の社会にいま一度振り返るということをやはり意識づけする必要が私はあると思い、今回のこの質問を取り上げました。ぜひ現状をよく市民の皆様に訴えて改善していただくようお願いしまして、この質問を終わりにいたします。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　２点目は、児童発達支援センターの運営について、質問いたします。 　（１）児童発達支援センターは2021年４月に開設予定です。建築費は約５億3,000万円の新規事業でありますが、運営方針が明確にならない状態で上郷保育園と一体的に設計が先行しました。運営面での課題は何かをお伺いいたします。 　（２）運営形態は指定管理による運営を基本とするとなっていますが、基本計画策定作業部会では指定管理を不安視する意見もありました。ここで通告書には「直営のメリット」と書いたままですが、間違えまして、これは指定管理でございます。訂正をお願いいたします。指定管理のメリットの一つとして民間活力の導入により運営コストの削減が見込まれるとのことですが、行政が責任を持って運営する体制にすべきと思います。どのように考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。 　　　　　　　　　　　　［子ども部長　浅井雅代君登壇］ ○子ども部長（浅井雅代君）　児童発達支援センターの運営について、２点御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、児童発達支援センターに関しましては、市の療育支援体制全体として出生から就園、就学、就業へと切れ目のない療育体制を構築していく中で、その一翼を担うものと考えております。今後、市との役割分担を明確化した上で、センター機能及びそれに伴う人員配置等の運営面での課題が生じてくると考えております。 　２点目について、児童発達支援センターの運営については、指定管理者による運営を基本方針といたしますが、切れ目のない支援を行うため、市として中心的な役割を担う機能が必要と考えています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　児童発達支援センターの運営面での課題は何かという質問に対しまして、今後市との役割分担を明確化した上で、運営面での課題が生じてくるということでした。具体的な課題は何か、また課題を解決するための取り組みをどのように進めていくのかをお伺いいたします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部長。 ○子ども部長（浅井雅代君）　今年の１月に提示いたしました運営業務計画の中で、既存の枠組みの中で検討した内容を明記しておりましたが、改めまして、本市の療育支援体制全体を検討していく中で、児童発達支援センターの役割を明確化する。それに伴いまして社会福祉法人等の指定管理者の選定、並びに人員配置等を検討していくことが課題であるというふうに考えております。こうした課題については、再度昨年度も検討を重ねてまいりましたが、障がい者自立支援協議会の中の作業部会である、つなぐ会で詳細の検討を現在行っている最中でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　社会福祉法人等の指定管理者の選定ということですが、長久手市社会福祉協議会も社会福祉法人でございますが、私は今、長久手市の社会福祉協議会をイメージしたわけですが、よろしいでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部長。 ○子ども部長（浅井雅代君）　今一端の例を申し上げたということで、まだまだこの児童発達支援センターの機能をどの程度にするということは決まっておりませんので、たとえということで法人を挙げさせていただきましたが、それ以外の事業所、あるいは学校法人等も視野に入れながら検討していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　運営形態についてでございますけれども、基本計画の20ページに、すぎのこ教室は、センターと併設し、引き続き市の単独事業として直営による運営となっておりますが、その方針に変更はありませんか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部長。 ○子ども部長（浅井雅代君）　先ほどささせ議員の御質問にも御答弁させていただきましたけれども、先回の運営計画の中では、すぎのこ教室の存続をということで書いてございますが、再度切れ目のない支援、あるいは療育体制の根幹を担うということで、すぎのこ教室の要る、要らんというよりも、それを中心に考えたときに、まずすぎのこ教室につきましては、従来ですと、児童発達支援センターがございませんでしたので、例えば臨床心理士さんですとか、そういった機能訓練の方とかを臨時で雇い上げて体制をつくってまいりましたが、児童発達支援センターができることで、その機能はそちらに移行いたしますので、そういったことで一旦休止をさせていただきたいという方向で、現在考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　そうしますと、お手元に資料を配付させていただきました。この図面でございますけれども、私たち議会への説明では、北東のほう、すぎのこ教室、そしてグリーンのところが児童発達支援センター、北側が今年度建設される上郷保育園なんですけれども、このすぎのこ教室、これは発展的解消ということですので、この設計の図面は変更になるんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部長。 ○子ども部長（浅井雅代君）　大枠につきましては、変更する予定はございませんが、すぎのこ教室の機能、発達支援室のほうでよりステップアップした機能を持ちたいと考えておりますので、例えば診療所ではございませんので、発達の相談、発達の確認、相談事業、それから場合によっては、学校のお子さんを含めたそういった通所の場所、あるいは相談の場所にしていきたいと考えておりますので、中を少し間仕切りを入れたりとか、その程度の改築は、改装というか、考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　最初、前子育て支援課長から、児童発達支援センターは指定管理ということで、ここに書いてあるわけなんですが、先ほどからの答弁ですと、今運営を見直しているということでございます。 　そこで、（仮称）発達支援室について質問をさせていただきます。 　皆さんにお配りしました資料をめくっていただきますと、裏表の１番、２番でございますけれども、これは運営基本計画にあります。発達支援教室というのは、どのような、ここの１ページの表の中でどこからどこまでが指定管理で、どこからどこまでが発達支援室の職員になるのか、この表全部が指定管理になるのか、そのあたりの説明をお願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部長。 ○子ども部長（浅井雅代君）　ページでいいますと、１ページのところの職員数の案だと思いますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたとおりですけれども、下のほうの臨床心理士、例えば作業療法士、この機能訓練担当職員については、今回の見直しの中でこの児童発達支援センターの指定管理の要綱に入れるかどうかを現在検討中でございます。今のところの案でいいますと、発達支援室のほうに、この専門職は置かせていただいて、先ほど申し上げたましたとおり、早期に一定の見きわめをさせていただいて、早期の福祉サービス、あるいは療育体制に結びつけていきたいという考えがございますので、栄養士までの上になりますが、上からいいますとセンター長、児童発達支援管理責任者等については、児童福祉法に基づいておりますので、支援センターに求めるものでございます。ただ、保育士、児童指導員にも同じくでございます。事務員等、それから看護師も医療的ケアをやるかどうかによって、また要綱に入れるかどうかということがございますので、児童発達支援センターにつきましても、現在検討中でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　もう一つちょっとわからないのが、仮称の発達支援室と、あと児童発達支援センターですよね、この図面でいうグリーンのところのエリアなんですが、どこが市が責任をもって、市の直営でやって、どこの部分を指定管理で運営計画を持っているのか、もう一度説明をお願いできませんか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部長。 ○子ども部長（浅井雅代君）　真ん中に一番下のほうに園庭がございまして、その下の緑の枠で囲んであるところが児童発達支援センターの指定管理区域にしたいと考えております。 　それからその右側、すぎのこ教室、事務室等が書いているところが発達支援室で活用させていただくことになるかと思います。現在のところの予定でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　もう一度確認なんですが、市が５億3,000万円投じて新たにつくる児童発達支援センターです。２階には児童館ですが、これには国庫補助がつきますけれども、これは市の独自の財源ですぎのこ教室も、児童発達支援センターも建てるわけですよね。それでこの運営基本計画の中に新たに福祉部内に（仮称）発達支援室を設置し、市が責任をもって運営をしていくということでございますから、私がこの場で明確にしていただきたいのは、来年、再来年には工事に入りますけれども、この１年間でもう一度運営のあり方ですとか、どういう人員配置をするのかとか、どういう社会福祉法人に委託するのか、先ほどもう一度戻してつなぐ会で詳細の検討を行うということでございました。ですから、私は新しい事業でございますので、最初から市が直営でやるのかなと思いましたけれども、医師ですとか、看護師ですとか、非常に一般行政職じゃない特殊な資格を持った方だということで、指定管理というのは、納得はできませんけれども、市が責任をとるということで理解だけはしたわけでございます。そういう意味で、もう一度この２年間、市が最終責任をもってスタートできる体制にしてもらえるのか、するのか、部長の責任でどこまでされるのか、だから変更しているわけですから、私たちも図面をこういうふうにすぎのこ教室と色分けしたものをもらって、今回違うわけですから、そのあたりのことを明確に御答弁お願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　子ども部長。 ○子ども部長（浅井雅代君）　もう既に１月に運営基本計画は出してしまっておりますので、今議員がおっしゃることはごもっともかと思いますが、ただ、私どもやっぱりいろいろ今、つなぐ会ですとか、自立支援協議会の専門家のメンバーでいろいろ考えまして、やはり児童発達支援センターに全てをお任せするというのは非常に問題があるかなと考えております。それで今回４月からもう１回改めて、この場所がありきということではなくて、市の療育体制の整備をどういうふうに図っていくかということをもう一度振り返りながら、今現在、ある配置の中でできることを今詰めているという状況でございますので、先ほど議員がおっしゃったように、やはり市が児童発達支援センターを一つのツールとして、例えば外の事業所も、例えば社会福祉協議会にしても一つのツールとして、いろいろ一緒に連携しながらやっていくためには学校、保育園、そういったところもという形で考えておりますので、市の責任がもてるところ、部署を設置をしていきたいというふうに現在考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　先ほどの質問で、平成31年１月につくられた運営基本計画から、少し内容が変わるようですけれども、随時議会のほうにもどういう点が変わったのか、先ほど青山議員の質問でも古戦場の再整備計画は最初から随分と変わった点がありますので、随時議会のほうに報告をお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　３項目めは、本格稼働に向けて今年度実施する２回目の定額乗り合いタクシー（Ｎ−タク）の実証実験について伺います。 　（１）実証実験の条件はどのような内容ですか。 　（２）モニター制度はどのように実施し、どのような効果を期待しているのか。 　以上でございます。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、定額乗り合いタクシー（Ｎ−タク）の実証実験について、２点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、今回の実証実験の条件で、前回と変更した点は、１つ目に、対象者を原則65歳以上から75歳以上とすること。２つ目に、モニター制度を導入すること。３つ目に、実証実験前に事業趣旨を対象者に広報していただく人を確保すること。４つ目に、１人片道１回500円の料金設定を300円とすることなどが挙げられます。 　２点目について、モニターの業務は、あらかじめ配布する無料乗車回数券20枚を使ってＮ−タクを利用することのほか、実証実験の２週間前から実験終了までの２カ月半の間、毎日の日常移動記録日誌を作成することです。モニター制度の目的は、高齢者等の移動実態を把握することです。そのために多くの人にＮ−タクを御利用していただき、その結果が本格運行に向けた制度の条件設定につながるような効果となることを期待しています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　それでは、１日当たりの利用者は、何人を目標として、実証実験を行いますか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　今回のＮ−タクの１日当たりの利用者数につきましては、現在、前回の実証実験の検証結果や、関係するアンケートを根拠にしまして、現在委託事業者に算出をしていただいているところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　３月に行われた議会で、12月のときには、まだ集計中ということで、前回の実証実験の公表が発表されなかったので多くの議員が質問をいたしました。そのときに、１回500円は高いのではないかということで、今回は500円から300円。やはり多かったのが藤が丘までの乗り入れをお願いしたいということでございました。今回、皆様に補助資料をお配りしまして、３枚目ですが、実はこれは今月の６月５日の地域公共交通会議に、長寿課から報告された資料をＡ４版に縮小されたものでございます。非常に整理されておりますが、わかりにくいので、資料として出させていただきました。まず利用可能エリアが前回と同じように市内全域までとなっております。地下鉄藤が丘駅は、長久手の玄関口の駅でございます。乗り入れはなぜ改善できなかったのですか。この理由として右の欄に書いてありますけれども、高齢者の移動事業の目的はあくまで既存の公共交通の利用ができない方への事業のため、藤が丘への乗り入れは考えないという理由です。しかし、Ｎ−バスは藤が丘までの路線があるのに、なぜＮ−タクの乗り入れは考えないのか。Ｎ−バスも既存の公共交通の利用ができないという意味では、条件は同じと私は思います。もう少し納得のいく説明をお願いしたいと思います。
   ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　藤が丘の乗り入れの関係になりますけれども、まずＮ−バスの事業の目的、こちらは公共交通空白地帯の解消、そして公共施設の利便性の向上、そして高齢者や子どもなどの交通弱者の社会参加の促進及び子育て支援という形でされております。 　一方、Ｎ−タクの事業目的ですけれども、バス停や駅まで移動することが困難な高齢者や障がい者、そしてあとは運転免許証返納者の移動手段を確保するためのものでありまして、Ｎ−バスを含めて既存の公共交通を利用したくても利用できない方を原則として想定をしております。そのため、Ｎ−バスの事業目的とは異なるという説明をさせていただきます。 　あと、Ｎ−タクの事業の実施に当たりましては、事業目的に沿って対象者、料金、そして運行範囲などを設定しまして、実証実験を行っているところでありまして、今回も運行範囲としましては、市内限定とさせていただきたいところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　今回の２回目の実証実験でも藤が丘駅までという意見があった場合、本格導入時には検討されるんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　実証実験でございますので、今までＮ−バスは藤が丘までの便が最もたくさん乗っていただいております。75歳になったからといって、それが急に減るとは私も思っておりませんので、アンケートの中でいろいろと浮かび上がってくる部分があると多くなりますし、モニターの方が参加されますので、その辺の意見聴取が今回初めてできるんですね。そういった利用者の立場から検証させていただくのが今回の目的でございます。 　ただ、もう一つ大きな壁がございまして、いわゆるＮ−バスについて、バス事業でございますので、以前に藤が丘へ乗り入れるときに、さまざまな調整をさせていただいて、ここに至りました。ところがタクシーについては、業態が変わりますので、名古屋市内のタクシー業界の方たちと事業調整が必要になってまいります。したがって、かなりハードルが高いということは承知しておりますので、このあたりをクリアランスするための手続、民間事業者ですので、なかなか難しいやり方があるようでございますので、そこは実際にアンケートの結果が多くなれば、本格実施の段階でやれるかどうかわかりませんが、利用者の立場でなるべくトライをしていければなというふうに思っています。藤が丘だけでなく、市内周辺で高齢者が利用されやすい、希望したいという場所はほかにもあるかもしれません。したがって、そういったところもターゲットに入れて、そこに行くとするとタクシー事業者の調整がどういうふうに発生するのか、それからどれぐらいの需要があるのかというあたりもつぶさにデータを分析しながら名古屋市内のタクシー事業者と協議、調整をしなければいかんと思っています。したがって、やれるとも言えませんし、いつできるかということも言えません。あくまで、今回の実証実験の中であぶり出しをしていきたいと思っているところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　副市長からは本当に柔軟な答弁をいただきました。Ｎ−バスとＮ−タクの目的が違うというふうに先ほど来答弁がありましたけれども、それは行政側がコンサルに委託したり、自分たちで考えた目的だと思うんですね。根拠はあると思うんですが。しかし、先回は65歳以上、約5,000人、今回は75歳以上になりましたので2,740人と、あとモニターというか、ここにある一般利用者、いろんな条件がありますけれども、運転免許証自主返納者ですとか、要介護者ですとか、75歳にいかなくてもそういう介護を受けている人たちも利用できるということで、大体トータル約四千五、六百人の人が300円で実証実験で利用できるということでございます。ですから私はやっぱりアンケートをしっかりとらないと、本当に利用する方の目的と市が考えた利用目的が違うと思うんですね。先回のときにもやはり、例えば雨の日の利用者も少なくなく、大体天気に関係なく先回の去年の実験では利用者がいた。それはやはり病院に行くから予約をしているので、雨の日も利用した。しかし、片道500円では付添人がいると往復2,000円が要って無理だったというお手紙を私はいただいて、この場で質問をしました。今回は300円になったので、その方はすごく利便性がいいと思うんですが、また新たな問題が出ました。それは、病院というのは、愛知医科大学だけではないんですね。名古屋市内の日本赤十字病院ですとか、いろんな病院、あと藤田保健衛生大学ですとか、周辺にあります。今副市長からそういう周辺という言葉もいただきまして、私は今度は条件を変えてやりますので、前回と精査をいたしまして、本当に元気でも300円を払ってＮ−タクを利用するのか、元気でも無料のＮ−バスでいくのか、その選択肢というのは市民の側にあるわけで、行政としても本当に最初から目的を決めてしまうのではなく、いろいろなアンケートの中からいろんなことを推測、この地域の交通状況を考えながら、やっぱり再度の実証実験に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　そこで、昨年度の実証実験は余りにも利用者が少なくて、失敗と言わざるを得ませんでした。今年度の実証実験の主な改善点もこの一覧表に書いてあります｡75歳以上と、本当に利用者の枠が狭まりました。そのかわりモニターということで75歳以上の市民と、12歳以上の障がい者、運転免許自主返納者、要支援・要介護者、介護事業対象者、そして運転免許を65歳以上で持っていない移動困難者、こういう方が今度新たに対象者に加わりましたので、いろんな材料があると思いますので、ぜひ成功してほしいと思っております。しかし、もし今回も、２回目の実証実験、これはことしの９月中旬から11月中旬によい結果が得られなかった場合は、来年度からの本格導入は、どのようになるのでしょうか、どのような結果でも本格導入に向けてやるぞという、そういう方向だけでもわかれば、この場で発表してほしいと思います。 ○議長（加藤和男君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　Ｎ−タク事業の本格導入につきましては、今回の実証実験をしっかり検証させていただきまして、事業目的に沿った制度設計をすることが必要だと基本的には考えております。今回の実証実験に当たりましては、前回の実験結果でありますとか、関係するアンケートなどをしっかり踏まえて制度設計をしてきておりますが、本市の高齢者の移動実態をしっかり把握することがまず第一の目的だと考えています。 　また、昨年度と、今回の実証実験結果をしっかり検証させていただいて、本格導入に向けて、制度設計をしっかりと行わせていただいて、早期の事業実施に向けて努力をしていくということでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　では、そのようによろしくお願いいたします。 　次に移ります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　最後の質問ですが、幼保無償化による本市への影響について伺います。 　（１）幼保無償化の費用は、2020年３月までは国の全額補助が決定しております。しかし、来年４月からは、３歳児以上の保育料を市が全額負担することになります。公立保育園は全額市費で運営しているので、無償化によって幾ら保育料収入は減るのか、お伺いいたします。 　（２）保育料には給食の副食代が含まれているので、無償化となっても給食代の実費負担が予想されます。この事実を保護者にどのように説明をしていかれるのでしょうか。 　（３）財政負担を理由に他の自治体では、保育園を指定管理や民営化にする傾向があります。本市では現在ある６つの公立保育園は、公設公営という現状を維持していくべきと思いますが、市の方針を伺います。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。 　　　　　　　　　　　　［子ども部長　浅井雅代君登壇］ ○子ども部長（浅井雅代君）　幼保無償化による本市への影響について、３点御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 　１点目について、令和２年度の保育料は、約２億1,000万円の収入減と見込んでいます。 　２点目について、保育園または幼稚園に通園中の保護者に対しては、給食代の実費負担を含む無償化全般の案内チラシについて、施設を通じて全入所児童の保護者に配布したいと考えています。 　３点目について、平成26年３月に老朽化した公立保育園の改築の方針を定めた「長久手市立保育所改築整備方針」では、長湫北保育園と上郷保育園は公営としており、長湫東保育園は、上郷保育園の整備状況により保育需要を検証することとし、改築場所及び運営方法は未定としています。このため、今後検討を重ね、運営を含めた具体的な改築方針を定めていく必要があると考えています。また、保育園全般の運営については、全体として行政改革の課題と考えております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　無償化の実質的な捉え方について伺います。 　現在実費負担となっている給食費も含めた保育料無償の人で、また10月からの制度変更後も完全に無償となる世帯は、何世帯ほどありますか。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　無償化の捉え方について御質問いただきました。 　現在、保育料がゼロ円の世帯の人数は、３歳児から５歳児までのクラスで58人、０歳児から２歳児クラスは77人、合わせて135人いらっしゃいます。10月からの無償化制度開始後、これらの世帯の動向につきまして、３歳児から５歳児までのクラスは、所得にかかわらず、全ての方が無償となります。また、０歳児から２歳児までのクラスは、住民税非課税世帯が無償となりますので、住民税額の変更による保育料の階層に変更がなければ、現在と同様に保育料は無償となります。 　一方、副食費につきましては、無償化の対象となる３歳児から５歳児までのクラスが実費として支払うものとなっておりますが、年収360万円以下の世帯は無償となりますので、所得の階層が変わらなければ、副食代も無償となります。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　私がここで伺いたいのは、副食というのは給食費ですよね。長久手市の場合は、保育料と副食代が一緒に徴収されていた。あと主食代、米飯とか、それは月100円、保護者会が集金しているという仕組みなんですね。ですから、保育の無償化といいますと、実際今おっしゃった135人の人は平成30年度の所得に応じて、住民税の課税、非課税かどうかわかりますから、そのままなんですが、360万円以上の方に関しては、３歳児から５歳児、無償化といえども保育料と一緒に納めていた副食代は払わなければならない。ここでマスコミで無償化、無償化というんですが、現実の場で、保護者は無償化なのに何でということになると思うんですね。こういう混乱が起きないために、どのように対策を講じるかということを伺いたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　子ども部次長。 ○子ども部次長（門前　健君）　無償化に伴う混乱を回避するためにどうしていくのかという御質問をいただきました。この点につきましては、テレビ、報道等で盛んに報道されているところでございますが、まず、本市の取り組みといたしましては、市内の認可保育施設、あるいは、就園奨励費の申請のあった幼稚園に通所するお子さんに対しては、各施設を通じて、無償化の全体的な説明を記載した案内チラシを配布したいと考えております。その後、無償化の対象となる世帯に対しては、施設の利用料が無償となるお知らせを作成し、送付をさせていただきます。また全市民に向けましても、広報によりまして、無償化の案内を行ってまいりたいと思います。こうした一連の中で、当然保育料のことだけではなく、それに付随する副食費の取り扱い、そういったことについても周知のほうを図っていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　０歳から２歳未満児で、例えば最高額の５万5,000円を払っている人は、無償化の対象にならないので５万5,000円払いますよね。同じ所得でも、今度は３歳児から５歳児までの保護者は、給食費だけ払うことになります。国が消費税を10月から10％に増税することで消費税が国を通して地方に入る部分をちょうど自治体に保育の無償化ということで負担を強いるわけですよね、これは強いる。市立の保育園は、全額100％市が出して経営しているわけです。ですから、先ほど２億1,000万円の収入減ということですから、先ほど来、ごみ焼却施設の延命化工事ですとか、古戦場の公園ですとか、これからいろいろな財政支出が想定できるわけですので、私としましては、非常に投資的経費に予算を使うということは慎重にしないと、こういう経常経費がふえてくる、そういう今、国の政治のあり方であると思っているわけです。 　そこで気になることがあります。公立、無償化になって公設公営であると100％出さなければいけない。私立の認可保育園とか、幼稚園ですと、国が50％、都道府県が25％、市区町村は25％ということで、民営化とか、指定管理が進むのではないか。私は、保育というのは、子育てをする非常に重要なことであると思っています。人間は、赤ちゃんは物ではありません。ですから、そういう小さいときの保育所での生活というのが人生において大事だと思うわけで、こういうことを民営化とか、指定管理とか、行政や議会のチェックの入らないところが行うということに非常に危機感を持っております。しかし、先ほど答弁でありましたように、平成26年３月に市立保育所改築整備方針というのがありまして、ここにこう書いてあるんですね。長湫北保育園は運営は公営とする。現実的に鴨田に移転しまして、公営でやっております。上郷保育園、ここもすぎのこ教室併設とし、両施設とも公営とすると書いてあります。次が、長湫東保育園です。ここは、昭和28年６月に開所し、昭和53年３月に改築され、築40年を迎えると思います。ここはどう書いてあるかというと、リニモの駅にも近いという立地条件を生かし、未満児に重点を置いた保育所も視野に検討すると整備方針に書かれております。改築場所及び運営方法は現在のところ未定となっているわけです。このタイミングにこういうものを私は見つけまして、やはり市としてしっかりとした今後の公立保育園が今あるわけですから、どうしていくのかを決めていただきたいと思うんですね。この中でも長久手市の保育需要というのは、ピークが平成32年、それ以降は子どもが減っていくというふうになっているわけです。現在でも保育所の定員は、いっぱいではありません。モバイルデータに書いてありますけれども、平成30年４月１日現在、定員が1,560人ですが、園児数は、公立と認可保育園で、1,355人ということでございます。こういう児童の推移、こういうデータを見ながら長湫東保育園を含めた今後の改築で運営形態、きちっとした方針を私は指定管理にしないという、そういう方針を出していただきたいと思うんですが、その件に関しての答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（飯島　淳君）　今後の保育園の運営主体、これをどうしたらいいかということにつきましては、ただいまいただきました御意見、御指摘の視点、こういったものも踏まえながら、今後行います行政改革の中でしっかりと議論をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　行政改革という名のもとにやはり人に対するものには責任をもって行政がやっていっていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（加藤和男君）　質問時間がなくなりましたので、大島令子議員の個人質問を終結します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（加藤和男君）　以上で本日の日程は全て終了しました。 　次回はあす６月18日午前９時30分から本会議を開きます。 　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分散会...