長久手市議会 2019-02-26
平成31年第1回定例会（第5号 2月26日）
平成31年第1回定例会（第5号 2月26日） 平成３１年第 １回定例会
平成31年第１回
長久手市議会定例会（第５号）
平成31年２月26日（火）午前９時30分開議
１．本日の
議事日程
日程第１
一般質問
（
個人質問）
吉 田 ひでき 議 員
なかじま和 代 議 員
林 みすず 議 員
さとう ゆ み 議 員
日程第２ 上田大議員の議員辞職の件
２．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
３．会議に出席した議員
議 長 川 合 保 生 副議長 青 山 直 道
１番 上 田 大 ２番 林 みすず
３番 なかじま和 代 ４番 山田けんたろう
５番 大 島 令 子 ６番 ささせ 順 子
７番 木 村 さゆり ８番 山 田かずひこ
10番 佐 野 尚 人 11番 田 崎あきひさ
12番 吉 田 ひでき 13番 さとう ゆ み
14番 じんの 和 子 15番 岡 崎 つよし
16番 伊 藤 祐 司 17番 加 藤 和 男
４．会議に欠席した議員
な し
５．
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者
┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐
│市長 │吉田 一平 │副市長 │鈴木 孝美 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│参事 │井口
能秀 │市長公室長 │高嶋 隆明 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│総務部長 │青山 均
│くらし文化部長 │加藤 正純 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│くらし文化部 │吉田 弘美
│くらし文化部相談監│浅井 雅代 │
│危機管理監 │ │ │ │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│福祉部長 │中西 直起
│建設部長 │角谷
俊卓 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│市長公室次長 │水野 泰
│総務部次長 │浦川 正 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│くらし文化部次長 │川本 保則
│福祉部次長 │成瀬 拓 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│福祉部次長 │中野 智夫
│建設部次長 │加藤 英之 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│教育長 │川本
忠 │教育部長 │川本
晋司 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│教育部次長 │山端 剛史 │ │ │
└─────────┴───────┴─────────┴────────┘
６．職務のため議場に出席した者
議会事務局 局長 福岡 隆也
議会事務局 主幹兼議事係長
貝沼 圭子
午前９時30分開議
○議長（
川合保生君） ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。
これより日程に入ります。
――――――――――――――
○議長（
川合保生君） 日程第１、
一般質問。
個人質問の通告がありましたので、発言を許します。12番
吉田ひでき議員。
［12番
吉田ひでき君
質問席登壇］
○12番（
吉田ひでき君） おはようございます。よろしくお願いします。
今回は１項目質問を入れさせていただきました。深く質問をさせていただきます。
１項目め、平成31年度
市長施政方針の関係について。
１、
市長施政方針は、年度を重ねるごとに市民にわかりづらく、市民お任せ方針になってきていると苦情があります。長久手に住んでいる子どもさんから高齢者まで、どんな人でもわかるように表現することも必要であると思います。市民の力を本当にかりたいのであれば、その努力が市長と
市長公室に必要と思いますが、そう思われませんか。
２、
冒頭ページに、本市においても
人口減少、高齢化は他人事ではありませんとありました。本市に勤務する全職員がそのことを認識できているか調査はされましたか。
３、２ページ、これまで市は、制度にのっとり、市民の要求に応えてきましたが、行政の力だけではそれができなくなる時代が到来しますとありました。現状ではどこまで市民の要求に応えているか、この平成31年度
施政方針の作成、平成31年度の
予算編成の中で、市長と職員はどれだけの時間をかけてどう分析されましたか。
４、２ページ、昨年７月に施行しました長久手市みんなでつくる
まち条例は、これからの
まちづくりの基本的なルールを定めた条例ですとありました。市役所で勤務する全職員がこの条例を隅から隅まで読み解けていない状況にあると思いますが、前文から、次世代に豊かな自然とよりよいまちを引き継ぎ、みんなで手をとり合って誰もが笑顔で暮らせる幸せな
まち長久手市をつくり上げていきますと続いていましたが、これは絵に描いた餅になるのではと私は心配しますが、大丈夫でしょうか。
５、３ページ、こうした取り組みは成果が見えづらく、時間がかかるものですが、現在だけでなく、30年後、50年後の将来を見据えた取り組みであることを御理解いただき、市民の皆様、議員の皆様には格別の支援、御協力をお願い申し上げますとありました。平成30年度に発表した
施政方針がこの１年で市民にどれぐらい伝わったか、
市長公室は分析をして平成31年度
施政方針を仕上げられましたか。
６、７ページ、第６次
総合計画「ながくて未来図」のスタートの年を迎えますとあります。これは議案にあります。もう少し時間をかけるともっと多くの人が参加でき、市民がもっと主体になれると思いますが、時間をかけることで市民にデメリットは何がありますか。
７、長久手市みんなでつくる
まち条例同様、
市長施政方針を市の職員の皆さんが読み解けていなければ、ただの議場儀式に近いとなりますが、
幹部職員は全７ページの方針内容を理解をされていますか。
８、市は年々、市民に願うことがふえています。
人口減少をうたい、
地域共生社会をうたい、市民に市民参加で市民力を願うだけでなく、市民の税負担を減らしていくことも市長、副市長、
幹部職員の施策力だと私は思います。皆さんの知恵の出しどころでもあります。平成29年３月議会に、
都市計画税の税率変更や廃止の調査研究の必要性について質問しています。副市長は否定的な回答は残されていません。２年たちました。この２年の間に、住民に賦課している税の収入源などについて、市と納税者の皆さんとどのような勉強会や話し合いを進められていますか。
まず、以上８問をお尋ねします。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。
市長公室長。
［
市長公室長 高嶋隆明君登壇］
○
市長公室長（
高嶋隆明君） それでは、平成31年度
市長施政方針の関係について８点御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。
１点目と２点目については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
市長は、目指す市政について、行事の挨拶や市広報「いっぺいといっぷく」、
市ホームページ「にょぜがもん」などを使って発信しており、また、職員に対しても直接話をしています。
市長公室から職員に対して
人口減少、高齢化についての認識についての調査をしたことはありませんが、これまでに
政策秘書課において、本市が進める
まちづくりの基本的な考え方について職員に理解を深めてもらうため、課長を含む係長級以上の職員を対象とした説明会の実施後に、各課において担当する業務と市が進める
まちづくりの関係について説明する
パワーポイントの作成を行ったり、
係長級職員、若手職員を対象に、人口推計などを示しながら、なぜ今、
市民主体の
まちづくりを進めるのかを共有する
職員ワークショップを行ったりしました。また、
総合計画策定に際しては、
経営企画課において部長以下係長級以上の職員を対象に、市の現状と目指す方向性を共有する説明会を実施しています。
３点目について、制度で対応できるものについては制度にのっとって対応していますが、制度のはざまや問題が複合化することで既存の制度では対応し切れないことが今後ますますふえることが予想されることから、行政の力だけではそれができなくなる時代が到来すると表現しています。
平成31年度
予算編成は、７月から８月までにかけて各課に平成31年度の
予算見込み額を調査するための
事業費調査を行ったことに始まり、９月に予算枠を確定した上で９月21日に
予算編成方針を発表しました。その後、予算枠の中で各部ごとに部長査定を行った上で12月末に予算総額を確定しましたが、その中で各部各課において多くの時間をかけてさまざまな議論や分析などを行いました。
４点目について、長久手市みんなでつくる
まち条例の目的を達成するため、職員が条例を意識し、行動に落とし込んでいく必要があると考えています。
５点目について、市民にどのぐらい伝わったかはわかりませんが、みずから行動していただく市民は着実にふえつつあると感じています。
市民主体の
まちづくりは時間がかかるため、引き続き取り組むべき内容として平成31年度
施政方針に記載しました。
６点目について、長久手市みんなでつくる
まち条例第17条でも規定されているとおり、計画的に市政運営していくためには、平成31年度から始まる第６次
総合計画を策定する必要があります。計画策定に当たっては、平成28年度から平成30年度までの３年間をかけて延べ4,000人以上と非常に多くの人々に参加いただき、策定することができました。今後についても、より多くの市民と一緒に、
総合計画の将来像の実現に向けて取り組みたいと考えています。
７点目について、市の目指す方向については、
幹部職員と共有する機会を設けていることから、理解していると認識しています。
８点目について、市の賦課する地方税については、条例よりも上位である地方税法に基づき賦課処分を行っているもので、市が
市民サービスを行う上で必要不可欠なものです。したがいまして、納税者である市民の御意見を求めるような性質のものではないと考えていますが、税の仕組みを学んでいただくための取り組みとして、
市内小学校での租税教室など継続的に行っており、今後もこのような活動を通じて税への理解を深めていただきたいと考えています。以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。12番
吉田ひでき議員。
○12番（
吉田ひでき君） 大変多くの質問に細かく答弁いただきまして、ありがとうございます。
たくさんあり過ぎまして全部が残ってないんですけど、聞けることは市長の言われることがなかなかわかりづらく、市民の方から市役所へも苦情が多いと思いますので、
職員皆さんもかなり御苦労がある日々だと思います。議員の私だけではなく、きょうも１通、全議員のほうに市民の方からの苦情も届きました。なかなかわかりづらい施策だと思いますけど、これ20年、30年先を今
施政方針なんかでも言われてます。
市長公室長さんに今答弁いただきましたのでお尋ねしますけど、
市長公室長は私と同年代の方で、平成のスタート時は30代だったと思いますが、30年前には長久手の役場でどんな夢や希望を持って働かれておられましたか。
○議長（
川合保生君）
市長公室長。
○
市長公室長（
高嶋隆明君） 30年前、平成の初めのころにつきましては、まだまだ長久手市につきましては
都市基盤が不足しておりましたので、私としても
都市基盤としての
まちづくりを進めるために一生懸命やってきたという認識でございます。
○議長（
川合保生君）
吉田ひでき議員。
○12番（
吉田ひでき君） 30年って長かったですか、すぐだったですか。今の若い職員さんも、30年先のことを言われてもなかなか理解して働けるかどうか、私はちょっと不安でこういう質問をしてるんですけど、幹部の方々は30年先を言われて働いてみえます。その気持ちが今の20代、30代の方に伝わっているのでしょうか。
○議長（
川合保生君）
市長公室長。
○
市長公室長（
高嶋隆明君） 当時、30年先といいましても、
都市基盤整備に私は邁進しておりましたけど、そのときから自分自身も
市民主体というんですかね、市民参加の
まちづくりというのはある意味自分でできてない部分があったもんですから、そのころから本来ならば
市民主体の
まちづくりが必要という認識はありつつも、
都市基盤づくりに邁進してきたという思いでありました。ただ、そのときからやはり職員については先のことを考えて、みずから考えて行動する。要は自分の理念を持ちながらきちっとストーリー、物語を自分で描きながら
事務事業を進めていくという必要があるという、そういった考え方で私は
事務事業を進めてきたつもりであります。
○議長（
川合保生君）
吉田ひでき議員。
○12番（
吉田ひでき君） ありがとうございます。
私、30年ってあっという間でした。平成元年からこの30年は本当に早かったです。桜の花の咲く４月に、平成にかわる新しい元号が発表されます。３年間かけ4,000名近い方々が参加された第６次
総合計画と昨年３月に議会が可決した長久手市みんなでつくる
まち条例が、時間をかけてでも楽しく花が咲くことを期待しまして質問通告をさせていただきました。
市長の考える施策の進め方がなかなか市民の皆さんに伝わりづらく、職員も苦労されていることが聞こえるこの４年でした。第１答弁では、担当の職員が苦労の中で作成された内容と思います。市長にも答弁指名を入れさせていただいております。市長に伺います。行政の代表でもありますが、市民の代表でもあります。市長の直接の発言で（１）から（８）の第１答弁に不足していることがありましたら、納税くださる市民の皆さんに、市民代表の私たち議員に、そして市長の話がわからない職員の皆さんに、この場でもう一度わかりやすく説明をいただきたいと思いますが、お願いできるでしょうか。
○議長（
川合保生君） 市長。
○市長（吉田一平君） 御質問をいろいろいただきました。まず、全部一遍にはないんですが、今お聞きしとって、まず一番初めに気になったことは、私は
施政方針は７年間同じことを言ってるんです。何を言ってるのかというと、大災害、それから高齢化、それから
人口減少については、これはどうしても
つながりをつくっていかんことには難しいよということをお話ししとるんですが、まずは多分わからないのは、まず高齢化についても、誰もこのまちを、
皆さん方16％ですからね、
高齢化率が。これについては多分、私は30数年前に
老人ホームをつくったんです。そのときは
高齢化率は７％でした。そのときもばかにされましたけど、市の協力もなければむしろ反対がたくさんありましたけども、時代は大きく今変わろうとしてるんです。そんなことで始めていましたから、ここにおられたお歴々の
皆さん方が、一線で活躍してた人がみんな年食って
老人ホームの中に入っておられて、きょうもたくさんの方お見えになりますが、大体イメージが、あの人ってあんなふうになるのかというふうに思うんです。そんなふうなことを思って、私は今このまちが、高齢化というのは日本中30％、40％になってますんで、そのときとは全然違って、高齢化は今から考えていかなきゃ何ともならんよということを思ってるんですということ。
それから大災害も、これは御存じのとおりです。私が言うまでもない。たまたま、でもここには川の源流でもなければ住まいもなくて、新しいうちばっかりでそんなことはないだろう、誰も高齢化も大災害も誰も思ってない。それから、
人口減少も、ちょうど幼稚園をつくったのは40年近く前ですね。そのとき、
子どもたちは180万人ぐらい生まれとったんですね。それが今、オープンして平成になったころには120万人ぐらいになってきたわけですから、そんなことも多分数字とか本とか頭とか人の話に聞いたことはみんなわかってみえるんだけど、実感としてわかることがないんじゃないかと思ってるの。例えば、今度、文化の家で認知症の介護の劇があるそうなんですけども、認知症ということはわかる、家族がなるのもわかる。でもね、実際どうしていいのか、多分体で誰もわかってないんじゃないかということを思ってるんです。
私はそんな意味で、でも私は市長になった暁にはそういうことをしなきゃならんのだと、まちをつくっていくのはそういうことなんだと。日々のことは
皆さん方それぞれやってますんで、例えば市長が10年いなくても、極端なことを言えばやれるかもわかりません。でも、やっぱり30年先ぐらいは見ていかないかんということを思いました。それはなぜかというと、昭和40年に約１万人ぐらいの人口で予算が１億円のときに、
区画整理を催ったんですね。あの時代に
区画整理なんて、自分の財産を３分の１出して、しかも役所がやらずに住民が自分を全部いわゆる借金の保証人になってね、保証人ですよ、全額の。しかも土地を売ったこともなければ米を売ったこともないのに、保留地を売るとか、その言葉も多分わからなかった。そんな中で猪子石、一社始まったんですよね。それを見とって、このまちは一体どうしたらいいのか、１億では食っていけんわけですよ。それで１万人の人をどうするかみんな考えたと思う。でも、行政ではなかなか難しかったんです。そんなことは考えとる暇なかった。でも、それを
皆さん方が考えてやっておられた。そのときにはばかにもされたし、
区画整理やっとる人たちも、おまえの金もうけじゃないかと、金なんかもうかるかもうからんか全く、全然わからんのにそういう非難もあった。いろんなことがあったんでしょうね。でも、それを乗り越えて今があるんだ。
では、私たちは何をせにゃいかんかというと、日々のことは皆さんが全部やってるんだけど、私たちが目指すのは、これから30年の日本は高齢化も、それから人口の大減少も大災害も決まってるんです。それをただ気がつかんだけで、でもそれに備えてどうやったらいいかということを私は考えてきました。そこの中で同じことを言ってきたというのは、特に
区画整理で豊かになったんだけども、緑をなくして
つながりがなくなったんだ、このまちは。よそのまちは全部、例えば瀬戸でも春日井でも人口があって、人口の中にニュータウンの部分だけが
つながりがなかったでしょうけども、あとはずっと
つながりをつくってきたということ。このまちは、本当にそういう意味では、2,100ヘクタールのうちの700ヘクタールというところを
区画整理して、そこが全く新しいまちになっちゃった。それで
つながりが途切れちゃったわけだ。このまま今の３つの課題に直面するのは、それは難しいということを私はここに就任したときに東北へ荷物を持っていき、向こうでいろいろ見させていただいて感じたのはそれ１点でした。
だから何とかね、今皆さんがわかるわからんじゃなくて、当然来る、1,700市町村のうちの1,500はもう既に人口が減少しちゃっとるんです。あと300、東京、大阪からずっと始まって、そういうところが今どうやっているか。困ってる。でも、このまちは、幸いにも東京、大阪と違って20キロ平米の約６万人なんですよ。このまちならできるんです、いろんなことが。これは一遍やってみようということで今やってる。
ただ、行政マンというのは、鎌倉幕府以来800年、ずっと役人できたわけですよ。役人という制度があって、明治になっても全部武士がまたやってきて、今ずっとそれで続いてきたわけですよ。なかなかね、変わるというのは大変なんです。この人たちが悪いわけじゃなくて、そういう国のあり方とかいろんなものがあったんでしょうね。
だから、私はとにかくそこで2050年に対していろんな課題を乗り越えるのには、回り道してもいいと。回り道することが実はみんながだんだん知り合って、先にこの４人で決めちゃったらね、あと参加することはできない。４人で決めてもできない。ここも入れてもできん、ここを入れてもできん、そうやったら俺たちがみんなでやったると、おまえら情けないなといって、そういう遠回りすると大勢がそこに参加できる。それでうまくいかなかったら、
失敗すると俺がじゃあこれやるといって役割もできる。そういう手法を、考え方も入れながら30年先、50年先を今からやっていく。そこは、やっていくことが例えばいろんな御意見が出ますけど、いろんな御意見があればいいんです。いろんな御意見をみんなの中でいろいろ言って、それは全部ある、まちまちなんだ。そういう、それが物語なんですよ。
これはてきぱきやっていくんじゃなくて、だから御意見いただいて、いろんな御意見があってもいいし、今そういう懸念をしていただく御意見もあればいいんです。それがこのまちをつくっていく。ほかのところはまだ相変わらずたったかたったかと決めて、行政が決めて、たったかたったか走っとるが、足腰が弱いんです。だから、私はこのまちは幸いにもそういう豊かにして、東洋経済では日本で２番目か３番目ぐらいに住みやすいまちだと言われる。それから、
株式会社アール・ピーアイですか、そこは50項目、直接市民にアンケートされて、３年連続で日本一だと言われとる。そういうまちであるからこそ、今私たちは一緒になって考えないかん。考える力があると思ってる。だから、これがどうしようも、何ともならないときは、これは考えとる暇はないと思うんですが、今なら考えられるんです、と思う。
だから、例えば、でもみんなで考えとる暇がないということであれば、皆さんにお諮りもすることなく申しわけなかったんですけども、クーラーならクーラーは、これは事故が起きないと必ずやらないかんということ、やらないかんということはやらないかんわけです。でも、一緒に考えたり一緒にやっていくことは、今のまちにとっては不必要かもわからんけど、30年後、50年後に必要なんです。そのためにあえてみんな名古屋向いて、ゴルフ場向いて、それぞれ向いておられるんですよ。何にも問題ないから。でも、その
おじさんたちがもうすぐ、団塊の世代、70歳が間もなく、あと20年ぐらいすると多分寝たきりが出てきて、愛知医大も多分受けれません。寝る、死ぬとこも今ないんです、これから。この間も
地方創生総括官の唐澤さんというのが見えて、私たちの課題は墓場を予約し、焼き場を予約することだということを愛知県に来られておっしゃってみえますけども、よそは大変なんです。
私たちは今だからこそ、うまくできないかわからんけども、そう一遍には変われないんです。命令一下でどおんとやると、結局は今までと同じように万博だそれ、なんだとかどんどんどんどん課題はあったから、すぐ前のもの。だからみんなやってきたんですね。やらなきゃしゃあないんだ。でも、ゆっくり一遍考えるとなると、多分日本中おりていく時代に対してよう考えないかもわからん。だから、今度の成人式にもお母さんたちにもね、今40代だけども、60になって100まで生きるときに、どうやって暮らすモデルがあるのかということもあるわけだ。そんなことをあえてやろうとしてるんですね。これは市民の皆さんわからん、わからんと言われる。それはそうなんだ、３つの課題はね。でも、私はわからなくてもとにかくひたすら同じことを言い続けて、私が市長就任したときに副市長が、とにかく何でもいいからぶれないでくださいと言われて、ぶれちゃあいかん、そういうもんかと思っていきましたけども、本当に私はそういうことはとても大事だと思って、いろんなことで議論したりもめたり、向こう向いたり横向いたり、それは結構ですよ。それよりも、そこへ行くということをやっていく。
むしろ私は、むしろというか、私はただ人口は減少していくというのは多分すばらしい時代が来ると。今までの時代、猛烈な勢いで走って、人をはねのけて走っていくという、それでへとへとになって今、子どもの虐待も親のＤＶも全部みんなへとへとになってるんです。そういうことについて部分のことをいろいろ言ったり、それからこの中にもあると思うんですが、行政に何でも頼む。行政じゃなくてお金を払った先に文句を言うという、今この世の中の仕組みになっちゃった。例えばお金、税金払っとるからやってもらって当然だという仕組みは、上り坂、山を登るときの話で、もう一遍、金払ったじゃなくて、何でもここから要求があって私は受ける、こっちから要求があったら私が、市が受ける、これを受ける。結局お互いが助け合う
つながりを切ってきたんです、全部金で。私はもう一遍、それは時代は変わったんだということも思うんです。
何を市長は言っとるかと、寝ぼけとる、それはそうかもわからんですけど、一遍じっくりもう少し考えてみたらどうかと思うんですが、これは私の意見で、私は全く間違っとるかもわからんから偉そうに言えませんけども、今質問が出たもんでそんなことを申し上げました。まだまだほかのことについても言いたいことありましたけども、ここらで終わりにします。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。
吉田ひでき議員。
○12番（
吉田ひでき君） 指名した私がまずかったです。職員の皆さんも目つぶって、また同じこと言っとるわって多分思ってみえたのではと思いますけど、共生ステーション担当されるくらし文化部長、同じような話ですけど、どうですか、市長の言われることは皆さんわかりますかね。
○議長（
川合保生君） 指名する。
○12番（
吉田ひでき君） 御指名させてください。
○議長（
川合保生君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（加藤正純君） この７年間、全くぶれずに立派だと思っております。ただ、我々はそれぞれの部署でそれぞれの具体的な施策を進めなければなりませんので、それぞれがしっかりと今おっしゃったことを理解しながら、そういった施策を進めてると。例えば
まちづくり協議会がまさにそのようなところだと思っております。市が全て準備をして組織を立ち上げてるんじゃなくて、地元地元でやっていただいて、時間をかけてじっくりじっくりと今進めていらっしゃると、そういうような施策で今進めてると、そんなことで御理解いただきたいと思います。
○議長（
川合保生君）
吉田ひでき議員。
○12番（
吉田ひでき君） こちらに見えます方も私たち議員も、そろばん世代、白黒テレビも知ってるぐらいの年代かと思いますけど、今の若い方はパソコンで表計算もできて、ゲームはテレビの中でやれるぐらいの、全然それこそ違う世代の方が職員の中にも入ってみえてると思います。本当にどうやって伝えて、30年先を伝えるかはかなりの難しいことだと思いますが、本当にこのような状況で大丈夫なんでしょうかね。よっぽど理解して、幹部の方々が理解されて次の世代を教育という言い方は失礼かもわかりませんが、伝えていく先、この先の長久手を考えて伝えていく、若い方々はそれを理解して働かれるという、今かなり白黒の時代になってますので、私はかなり不安を持ってるんですけど、こんなこと、それこそ同年代の、総務部長さんも私と同年代なんですけど、ちょうど30年代のギャップの年代だと思うんですけど、若い方々と会話はできるんですか。
○議長（
川合保生君） 市長。
○市長（吉田一平君） もう一つ、済みませんが、地域共生ステーションはありましたけども、なぜ地域共生ステーションかということも多分皆さんおわかりにならない。それは何だというと、今、
皆さん方、白黒テレビが、私たちの世代は、議長も多分ね、議長はテレビ屋さんだったからあったかもわかりませんが、テレビもない、ガスもない。ただひたすら、現金もなくて馬車馬みたいに働いとった時代なんです。それが20歳ぐらいまでなんですよね。
皆さん方はそのころからちょっとリッチに、私たちと比べるとテレビという時代なんで。だから私が今、こういうふうに人口が40年で１億人おって１億3,000万になってふえてくると、大きくなるとどういうことが起きるかというと、この役所もそうなんですが、役所は40人ぐらいで、40人もいなかったかしらん、昭和35年ぐらいに役所がみんな何でもやっとった。役所の中で煮干しを食いながら酒も飲んだ、いろんなことやった。それで何でもやられる。それが大きくなってくると、手分けせんと早く仕事ができんから分業化してきた。それで、分業化すると専門家になる。これが縦割りなんです。
私もやっぱり
老人ホームでね、50人で
老人ホームつくった。12人の介護士がおった。でも、それが一生懸命やって、見事にやってました、いろんなこと。御飯炊いてよそうのも、おむつかえるのも同じ子がやっとった。できていた。それで本当にアットホーム。でも、100人なり大きくなってきたら分業したんです。分業して専門家して、よそよそしくなって、だから今、グループホームというのが日本中にできてきた。同じように、やっぱりこのまちが大きくなり過ぎて、私はここでまちの中で民生委員は民生委員を福祉課が対応という、教育は教育総務課が持ってくる、消防は向こうの消防持ってくる、それぞれで全部別の、同じ地域に住んどる人が全部役場の部署に吸い上げられとった。これではさっきの
つながりとか、いざというときに助け合うことができないような世の中の仕組みになっちゃった。だから、それは
まちづくり協議会という名前にはなったけども、要は小さい単位、より小さい単位で仕組みをつくっていく、そこの中に今の民生委員であろうと消防であろうとＰＴＡであろうとも学校の先生でも、そこの中でみんなが暮らしていくという社会をつくっていくことが縦割りをなくしていくことなんです。
そういう意味の
まちづくりと。それはまだまだ
まちづくり協議会だけのものに対してこれがどうだ、あっちがどうだというとおっしゃったけど、それは結構だ、一緒にやってもらえば。でも、目的はそういう小さい単位、縦割りをなくしていかんと、絶対このまちは先ほど３つの課題には太刀打ちできないと私は思って、これは全国今そんなふうな大きい方向で向かってる。ごめんなさい、済みません。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。
吉田ひでき議員。
○12番（
吉田ひでき君） 済みません、腰を折られまして、今言われたようなこういう内容を、それこそ総務部長の年代から若い方に伝わりますかね。
○議長（
川合保生君）
市長公室長。
○
市長公室長（
高嶋隆明君） 若い人とそういった目指すべきまちの姿を共有できるかということでございますけど、市では未来
まちづくりビジョンであるだとか、それからみんなでつくる
まち条例、それから
総合計画等によって、共生社会を実現するという部分で
市民主体の
まちづくりを進めるという方向性を明文化してきました。そういったことで、やはり市民同士であるだとか、市民と職員、職員間、さまざまなそういった関係で、そういった
まちづくりの方向性を明文化したもので共有するということが大事だというふうに思ってます。それでさらに、特に若い職員につきましては、みずから考えてみずから行動する、どちらかというとコーディネーター能力のある、そういった職員がこれから必要だと、そういうふうに思っております。
○議長（
川合保生君）
吉田ひでき議員。
○12番（
吉田ひでき君） あんまり聞いていても切りがない質問をしてしまいましたので、職員の皆さんが健康で御活躍いただき、市民のための施策を遂行していただくことが、住民が住み続けたい日本一福祉の
まちづくりにつながると思います。若い職員の皆さんの活躍を期待しまして、これで４期16年の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
以上です。
○議長（
川合保生君） これをもって
吉田ひでき議員の
個人質問を終結します。
この際、暫時休憩をいたします。再開は10時半といたします。
午前10時12分休憩
――――――――――――――
午前10時30分再開
○議長（
川合保生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問を続けます。３番なかじま和代議員。
［３番 なかじま和代君
質問席登壇］
○３番（なかじま和代君） 議長のお許しをいただきましたので、４項目質問させていただきます。
１項目め、子育てしながら働き続けられる環境の実現について。
第６次
総合計画案で、妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援として、生後57日目からの産休明け保育の実施が明記されました。その上、市内保育園では待機児童対策として保育園の定員増、大規模化が進んでいます。保育現場の安全性を担保するため、そして保護者が安心して働き続けるためにも、全ての保育園に看護師を配置することが必要だと考えています。
１点目、平成27年第２回定例会で、生後２カ月、57日目からの保育の必要性を質問したところ、集団保育における乳児の安全性を第一に考えますと、お預かりする時期としては６カ月からとすることが最適と考えておりますと、福祉部長が答弁しています。安全面の課題はどのように解決したのでしょうか。
２点目、平成31年度予算案で保育園への看護師配置が計上されていますが、どのような業務を担うのでしょうか。
以上です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 中西直起君登壇］
○福祉部長（中西直起君） 子育てしながら働き続けられる環境の実現についてお答えいたします。
１点目について、生後２カ月からの保育は実施する方向で考えており、安全面の配慮としては、ベビーベッドなどを使用して保育環境を分けること、看護師の配置による児童の健康管理、ベビーセンサーの
導入による児童の睡眠時の安全性確保などを検討しています。
２点目について、集団保育が可能な児童で１日に何度も医療的ケアを利用する必要がある児童が保育園に入所する予定のため、その対応を常時行うことを主な業務として看護師を雇用します。また、医療的ケア以外の業務としては、保護者や保育士に対して園児の健康状態に対する相談を行ったり、園児の体調管理を行います。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 生後２カ月からの保育を実施する方向に考えを変えたのはなぜですか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 保護者の就労形態も多様化していることであったり、各議員の皆様も初め、必要性にたびたび御質問もいただいてございます。安全面の課題の対応、こういったものにも一定のめどを立てつつ、公共のセーフティーネットとして実施すべきということで、総合的に勘案して一応政策の目標として産後57日目からの産休明け保育を実施するという方針を立てたところでございます。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。生後２カ月の保育実施について、答弁の中で看護師の配置による児童の健康管理がと、看護師を配置することを安全面の配慮として御答弁いただいたんですけども、これにはちょっと驚きが私としてはあったんですが、保育士では生後２カ月からの保育実施は問題だとお考えですか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 保育士だけでは難しいのかということでございますが、一般的な保育、または乳児の状況確認等は、当然これは保育士が業務として実施いたしますが、今回新たに産休明けのお子さんに対する保育を開始するということでございますので、当面の間は医療従事者である看護師の意見を聞きながら保育を実施していくということで、少し万全な体制で進めていきたいと、始めていきたいというふうに考えております。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。もちろん万全な体制で安全に見ていただかないとと思いますので、ぜひ近隣でも２カ月からやってるところがありますので研修に行っていただきたいと思うんですけども、お子様を受け入れてから看護師さんのアドバイスをいただいてどうということでなくて、今現在２カ月からのお子さんを預かってる施設に実際足を運んで研修を受けていただきたいと思うんですけど、そのようなことできますでしょうか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） これまでも議会等でいろいろ御質問いただいた際にも、近隣の自治体等にお話は伺ったりしてございます。実施してるところには少し足を運んで見学等でいろいろ生の声を聞ければというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 認可外保育施設の助成金が現在６カ月からの支給となっていますが、現在までの利用実績はどのようですか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 実績で申し上げますと、この認可外保育施設の助成制度を申請された方が27年度で72名、このうち生後６カ月未満ですとお二人、28年度ですと36名申請のうち６カ月未満ゼロ人、29年度で63名、６カ月未満が１名、直近ですと30年度で45人の方に申請いただきまして、６カ月未満は３名の方がいらっしゃいます。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
６カ月未満でも支給対象だということなんでしょうか。ホームページ上は６カ月未満支給対象でないような書き方なんですけども。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） ６カ月未満のお子様がいらっしゃるのが今申し上げた人数でございまして、支給は今対象になってございません。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
やはり児童福祉法第24条で、保育に欠ける子は保護者から申し込みがあれば市町村は保育所に入所させなければいけないという規定があるので、多分２カ月から制度としてこれからやっていきますよということになった大きな部分はそこじゃないかと思うんですけども、もともと２カ月から預かるべきところを今まで預かってなかったので、ぜひとも今まだ長久手の中では預かれないにしても、認可外に２カ月から預ける場合に、認可外保育施設通所助成の制度に２カ月からのお子さんが使えるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 現時点では産休明け保育をどうするか、どう進めていくかというところがまだ実施方法等も含めて決まってございませんので、この御質問の認可外保育施設の助成制度についても、詳細についてはまだ未定でございますが、全体見ながら考えていきたいと思っております。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） そうでなくて、認可外保育施設通所助成制度は今既にあって、６カ月から３歳児までの間のお子さんが長久手で待機児童になるからよその保育園に行く、そのときにその差額を出しますよという制度なんですね。今は６カ月からしか使えないんだけど、これを２カ月から使えるようにしませんかということなので難しい話じゃないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 全体で57日目から保育をするということになれば、どの時点かというのは今時点では申し上げられませんが、認可外についても同じような取り扱いにできるように制度設計はしていきたいと考えております。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。一日も早く生後２カ月から支給できるように、こちらの制度のほうもしていただきたいと思います。
２点目のほうです。保育園の看護師配置は、平成29年度の第４回定例会から課題をお伝えし、提案を続けてきました。会派要望としても出させていただいてます。今回の予算化にとても感謝しています。そして、長久手市の保育園で医療的ケアが必要な園児が受け入れられるために、施設側は看護師を配置するということが大変意義深いことだと思っています。
お尋ねします。医療的ケアが必要な園児は何名になるのですか。また、看護師は何名雇用し、勤務時間、時給は幾らになりますか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 医療的ケアが必要な児童、お子さんは、お二人を予定してございます。
また、看護師については２人雇用する予定にしておりまして、常時１人が必要な時間に保育園にいられるようにという配置をする予定でございます。勤務時間は午前９時から午後の４時、16時までで、休憩含めまして７時間勤務という予定にしてございます。
［「時給」と呼ぶ者あり］
○福祉部次長（成瀬 拓君） 失礼しました。時給につきましては、市のほうで定めてる単価になりますが、時給で1,380円でございます。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。２名のお子様で２名の看護師さんということで常時ということなので、ありがたいと思います。
時給1,380円、ちょっと少ないのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 今回、予算等で積算に当たっても他の状況等を少し調べておりまして、愛知県内の保育園に勤務する看護師さんの時給を、これは民間の団体になりますが、あいち保育研究所というところが調査をした結果がございまして、これを平均でしますと約1,337円ということでございますので、特段今回の予算単価が安いというふうには認識してございません。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。看護師さん、普通によその病院で働かれる方、もうちょっといただいてますので、ちょっと安いのかなというのが素直な感想で、もし集まらないときはまた金額設定考えていただきたいなとは思います。
答弁から、看護師さんはその園児に常時付き添うというよりは、必要に応じてケアを行い、それ以外の業務も可能だというような御答弁をいただきました。まず、安全にケアの必要な園児を受け入れ、順調に実施されていく体制が必要だと思うんですが、どのような体制なんでしょう。
○議長（
川合保生君） 福祉部長。
○福祉部長（中西直起君） 今どのような体制をとるのかという御質問なんですけれども、この事業には、数年来の経過というか、背景があります。当初は平成26年当時に、当時医療行為としての導尿が必要な児童が保育園に入園されたということですね。その準備として長久手市の保育所における医療的ケア支援事業実施要綱というのを当時つくりまして、市内の訪問看護ステーションから看護師を派遣してもらってこの医療行為に当たったということなんですね。当時、訪問看護ステーションからの訪問というのは在宅が前提となっておりましたので、当時保育園とか学校へ訪問する、そういう制度はなかった。そういう制度のはざまを埋める施策として、市からの持ち出しをして事業を行いました。当時としては大変先進的な取り組みであったと聞いています。
今回の対象の方は２人いらっしゃいますけれども、突然ではなくて既に２年ほど前から相談が寄せられていました。福祉課が今委託をしております社会福祉協議会にあります障がい者の相談センターに当初相談がありまして、そこからくらし文化部の悩みごと相談室も関与をして、それから子育て支援課、私どものほうで総合的な検討をしたと。これはここ
一般質問でも出ております長久手市の多機関協働のそういった力で実施した典型例であるというふうに認識しております。
さて、議員から御質問の体制の整備ということなんですけれども、大きくは２つあります。まずは現在の課題ということで、個々のケース、今回お二人の方が入っていらっしゃる。個々ケースの必要性を客観的に判断する組織が必要だもんですから、医療的ケア審査会というのを設けました。これは保育園、医師、保健師、障がい者基幹相談支援センターの相談員、それから子育て支援課の職員でその必要性を判断するための審査会を設けたこと、これが体制整備の一つです。
それで対応をしていくわけなんですけれども、もう一つ、この園児の方はやがて小学校へ進学することになりますので、当面の体制と、それから少し先の体制整備、要は小学校へ進学する際に、これもよく御指摘をいただきますけれども、その方に対する切れ目のない支援が学校でもできるように支援をつなげていく、そういった体制の整備も必要であろうと認識をしております。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。切れ目のない支援、本当にありがたいと思います。
保育園へ生後２カ月からの入園、そして保育園の看護師配置は、提案してきたことが実施に向け準備されていただいてるので感謝しています。新天皇即位に10連休の対応があると思うんですけども、公立保育園の中でも実施すべきではないかなと思うんですが、お考えありますでしょうか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 窓口業務等も開設すべきではないかというような世論があるのは承知してございますが、現在のところは検討は、暦どおりということでございます。休日保育等を実施している保育園については、10連休の間も休日保育ということで実施をすることとしてございます。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
休日保育実施してるのたった８名なので、大きく保育園の要望があるんじゃないかということで国も予算化するような報道がありますので、ぜひその際にはきちんと動いていただきたいなと、公立のほうも動いていただきたいなと思うんですが、その辺はどうでしょう。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 現在８名程度ということで実施してございますが、保育所の確保という部分もございますので、現状のところでは開園する予定はございません。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。多分働き、お買い物に皆さんも出かけたりするので、10連休の間もまちはとまってないんじゃないかと思うので、もう一度考え直していただけたらと思うんですけれども、子育てしながら安心して働き続けられる環境が大事だということは、皆さん行政側の方もいろいろな整備も重ねてきていただいてると思いますので、なお一層環境が整うように、新しい課題には新しい施策ですぐに対応していただかないと、目の前の課題でそれぞれお母さんやお父さん、保護者の方が疲弊してしまいますので、取り組んでいただきたいと思います。要望で質問を終わります。
○議長（
川合保生君） 次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ２項目め、食育の推進について。
平成30年第４回定例会では、上郷保育園移転新築時に自園調理ができる予定である旨の答弁がありました。
１点目、自園調理開始までのスケジュールはどのようか。
２点目、センター方式で給食生産者会へ示している野菜の大きさの基準は、地元の野菜を使うにはハードルの高いものになっています。自園調理になり、見直すことができないでしょうか。また、多品種少量生産の農家が納品できるような献立にできないでしょうか。
以上です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 中西直起君登壇］
○福祉部長（中西直起君） 食育の推進についてお答えいたします。
１点目について、上郷保育園における自園調理は、平成32年４月の移転に合わせて、外部委託による調理を考えています。このため、平成31年度中に献立を独自で行うか、他の公立保育園と統一するか、どのような方法で食材を調達するかなど、調理以外の部分について31年度の前半には決定し、委託事業者を選定していきます。
２点目について、現在のところ、食材の調達方法が決まってないため、地元の野菜を使うことなどの対応については未定です。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
自園調理、まだ余り決まってないということで、食育会議を傍聴させていただいたんですけど、保護者のアンケート資料の中で、保育園の保護者の方は43％の方が答えてくださってるんですけど、愛知県産の農産物選んで購入していますかというと、31％なんですね。自園調理までスケジュールも決まってないし、どんな給食の献立にするかもなかなか決まってないということだったんですが、給食の目的というのは何ですかね。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 保育所保育指針であったり保育所における食事の提供ガイドライン等々、いろんなことを書かれてございますが、身近なところで公立保育園の入所者全員に配布してございます保育園のしおりにおいて、人間の体は食べ物によって支えられています、保育園は
子どもたちに感謝の気持ちを持たせ、食べ物を大切にする心を育てながら食事のマナー、食の安全に気をつけ、給食が楽しい食事の時間になるよう心がけていますというようなことで、みんなで楽しく食事をとることで
子どもたちがさまざまな種類の食材、また料理を食べ、食に興味を持ち、体の成長につながっていくことを目的としてございます。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。そのとおりだろうなということなんですが、自園調理、初めてのことで、長久手の中では。昔はやってたようなんですけど、センター方式になってからはしばらくぶりで初めてのことなので、自園調理になると期待してるという保護者の方も、近くにお住まいの生産者の方も自園調理に期待してるという声があるので、ぜひアンケートとかをとっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） アンケートの目的や保護者に回答してもらいやすい項目など、簡単な内容のアンケートの実施に向けて検討してまいりたいと思います。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
もう一点、資料に表紙をつけさせていただいたんですけど、「はなちゃんのみそ汁」って。安武はなちゃんというお子さんなんですけど、ちょっと時間がないんで絵本を全部読むことはできないんですけど、簡単にお話しすると、このお母さんががんになっちゃうんですね。実ははなちゃんの通っていた保育園が福岡県の福岡市にある高取保育園というところなんですけど、そこの給食の内容がとてもすばらしいんですね。やっぱり食べることが生きることだというお母さんが、自分は死ぬまでに絶対この子に伝えたいのは、自分で食べれる子になってほしいということで、このはなちゃんにおみおつけの、おみそ汁のつくり方を教える、厳しく教えるんですね。厳しくというか、楽しくというか。はなちゃんは保育園でみそも仕込むし、おうちでもおみそを入れて、お母さんが亡くなった日の次の朝も、はなちゃんはおみそ汁を自分でつくるんですね、誰にも手伝ってもらわないで。自園調理ってすごいことだと思うんですよ。やっぱりつくってくださってる方が誰なのかわかるし、においもするし食欲も湧くしということで、自園調理ってすごくすばらしいことだと思うんで、ぜひ舞台になった福岡市の高取保育園視察に行っていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 議員かねがね、ちょうど１年半前にも食育の日に御質問いただいて、高取保育園を御紹介いただいておりましたが、済みません、私もすっかり忘れておりまして、申しわけございませんでした。今回また御紹介をいただいてるところでございますので、高取保育園に行けるかどうかは別にしても、さまざまな先進事例等ございますので、議員御紹介の事例を含めて、自園調理に向けていろんなことを調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。何で高取保育園にと言うかというと、長久手の保育園にすごく似てるんですね。さくら・さくらんぼのリズムをやっていたり、御存じの方いらっしゃるかわかんないんですけど、縄跳びをやったり、描画を描いたり、竹馬に乗ったりという、長久手の保育園に行くと見る、あのさくら・さくらんぼのリズムというリズム運動を取り入れて、はだし保育をしていて、真冬でも結構薄着で子どもがやってるんで、本当に長久手で取り入れるのにはすごくいいと思いますし、「いただきます みそをつくる
子どもたち」という映画は農林水産省のほうからも支援されている映画ですので、ぜひ映画をまず見てというようなことをやっていただきたいと思います。
以上でこの質問を終わります。
○議長（
川合保生君） 次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。３項目め、教育について。
長久手市で初となる長久手市教育振興基本計画案が示されました。基本計画は、多様な価値観を認め合い、誰もが幸せに感じる社会を築いていけるよう、
まちづくりの当事者となる人材を育てていくとの思いを込めた計画策定であることが述べられています。
１点目、生きる力の育成は、人がそれぞれ多様な感じ方、考え方をするもので、対立があって当たり前だと自覚する必要があります。対立を解決する学びはどのように取り組むのですか。
２点目、多文化共生の推進には、日本の文化、習慣を知る必要があります。どのように取り組みますか。
３点目、中学校の学校図書館が昼放課時間の15分から20分しか開館していないことは、読書活動の機会の損失です。開館時間延長のために４月からできることは何ですか。
４点目、人生100年時代の教育として、市内に４大学、近隣にも教育施設のある長久手らしい大人の自己成長、キャリアアップのためのリカレント教育を取り入れませんか。
以上です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
当局の答弁を求めます。教育部長。
［教育部長 川本晋司君登壇］
○教育部長（川本晋司君） それでは、教育について４点御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。
１点目について、意見の違いによる対立を解決する場面は日常生活にあるため、事あるときが学びの場であると考えています。学校では、道徳科や学級活動の中で意図的に意見の違いについて考えさせる場面をつくることが効果的であると考えます。また、各教科の授業においても、対話的な活動を通してこれらを学んでいけると考えます。
２点目について、多文化共生の観点からも、自国の文化風習を知ることは重要だと認識しています。新しい学習指導要領では、国語の授業で古典など言語文化について、社会科の授業では県内の主な文化財や年中行事について、音楽の授業では郷土の音楽や和楽器について学ぶなど、日本の文化や伝統について学ぶことが示されています。今後も、これらの観点を含め、工夫をしながら日本の文化や風習についての学習に取り組みたいと考えます。
３点目について、中学校の学校図書館の開館については、管理上の問題もあり、３中学校ともに昼休みのみの開館となっています。まずは中央図書館から派遣されている学校連携司書と協力しながら、開館時間の拡大について検討を進めていきます。
４点目について、リカレント教育とは、職業上必要な知識、技術を取得するために、フルタイムの就学とフルタイムの就職を繰り返すことです。国は、大学間、企業等との連携体制の構築など、リカレント教育の推進に向けた方向性を示しています。本市においても、国の動向を注視しながら検討を進めたいと考えています。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
12月定例会の
一般質問で、夏休みの宿題が多過ぎるんではないか、できる子にとっては宿題というのは時間潰しになるし、できない子にとっては自分では解けないので自己肯定感を下げ、苦痛を与えているんじゃないかというようなことを質問しました。その後、市民の方からいろいろな意見をいただきました。今回資料のほうにつけさせていただいた「学校の「当たり前」をやめた。」と、こちらの本なんですけども、その後この本に出会って、著者で現役の校長先生の千代田区立麹町中学校の工藤先生のところに３回お話を聞きに行きました。３回お話を聞いて、私の中ではすごく今希望がいっぱいあるんですが、公教育の目的、学校は何のためにあると思いますか。
○議長（
川合保生君） 教育部長。
○教育部長（川本晋司君） 公教育の目的、学校は何のためにということでありますが、ちょっと難しい言葉で言いますと、学校教育は幼児、児童生徒が生涯にわたって人間としての成長と発達を続けていく基盤となる力を養うとともに、国家及び社会をつくり出す形成者として資質を育てることを目的として行うもので、各学校においては、これは愛知県の教育振興基本計画にのっとるわけですが、知・徳・体の調和のとれた人間形成と個性の伸長を図るとともに、自他の敬愛と協力を重んじ、公共の精神をたっとび、創造的で活力に満ちた社会の発展に尽くす態度を養うことが大切であると、難しい言葉で言うとこうなるんですが、平たく言えば、
子どもたちが社会の中で生きていくための力を身につけていくこと、そのための場所であるということがうたわれておるんだと思っております。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。全くそのとおりだと思います。子どもが学校で学んだことで生きていけるようになることが学校の目的だと思うんですけども、さらに大事なことが、多分公教育ということで、ここに住んでるから行く学校があるんですけど、地域の子どもが全員その年になったら安心して学びに行ける、あしたも行きたいなって、あしたは行けないなじゃなくてあしたも行きたいなってみんなが思えるような学校が公教育であるべきだと思うんですね。
今回策定中の教育振興基本計画、パブリックコメントは何件来ていますか。
○議長（
川合保生君） 教育部次長。
○教育部長（川本晋司君） ２月26日、本日付でございますけども、３人の方から15件ほどの御意見をいただいておるところでございます。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） あと２日ほどありますので、いただいた意見、また教えていただきたいですし、ここまで、何というんですかね、膨大な計画案つくられるのはすごく大変だったと思うんですけども、パブリックコメントもきちんと中に入れていっていただくような形でつくっていただきたいと思います。
地域の子どもが安心してあしたも行きたいなって行ける学びの場が公教育であるはずなんですね。じゃないと、あしたも行きたいなと思えなきゃ学べないと思うので、麹町中学校に３回目に行ったときは、脳科学の青砥先生という先生と長久手市の教育アドバイザーをされている木村泰子先生も御一緒させていただいたんですが、人間が学ぶときというのは脳がリラックス状態じゃないと結局学べないそうなんですね。おでこの前あたりからいつもどこかが動くとか何かを考えるといったときには指令が出るそうなんですね、おでこの前あたりから。だけど、昔からある言葉で頭が真っ白になるという言葉がありますけど、あれは本当に頭が真っ白になるに近い、おでこのあたりから指令が出なくなるのが頭が真っ白になるという状態なんだそうですね。それが脳科学でも今わかってる、信号を調べたりすると。
子どもは、リラックスするとここからきちんと信号が出るから、正常にいろいろ自分で考えられる。今回多様な子どもを育てたいというのは、子どもがそれぞれ自分の頭で考えてほしいということだと思うんですけど、子どもが頭で考えるためには、やっぱり脳がリラックスしてないといけない。安心して通える場が学校のはずなのに、今回の振興基本計画32ページに、不登校児童生徒への支援の充実というところで、不登校児童生徒が安心して過ごせる居場所として適応指導教室の充実を図るってあるんですね。これはすごく目的が間違ってるんじゃないかと思うんですけども、もちろん今行けなくてここなら行けるとか、この場なら行けるとかという一人一人あると思うんですけど、本来安心して全員が行ける場は学校だと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
川合保生君） 教育部長。
○教育部長（川本晋司君） 公教育の使命みたいなこと、意義みたいなことで、みんなが安心・安全に通える場所ということを定義づけられていると思うんですけども、確かにこういった安心・安全に通える学校づくりというのを、そういうのを目指して教育相談であるとかアンケートなんかを学校で実施して、職員の間で情報共有などを行っておるところでございます。
実際何らかの事情で学校に通うことが難しいという児童生徒については、今の長久手市の対応では、Ｎ−ハウスあいを活用することで学ぶ機会を保障すると、保障されるということを考えておって、家庭と学校をつなぐ橋渡しの役としてのＮ−ハウスあいを充実させることがみんなが安心・安全に行ける学校づくりということでつながるんではないかというふうに考えております。
ただ、学校というのは必ず通わなくてはいけないところではないという考え方も確かにあるので、そういったことに関しては、やっぱり個々の児童生徒にその先にあるものをしっかり支援をできる体制をつくっていくことが一つかなというふうに考えております。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
麹町中学校、千代田の真ん中にあるんですごい予算があって、床暖房があって、クーラーももちろん前からずっとついてて、一方、木村泰子先生のいた大空小学校なんかだとそんなに予算はないんでって木村先生はおっしゃっていて、注目されてるこの２つの学校で同じことは何かといったら、不登校がゼロなんです。やっぱり校長先生が学校には来るべきだと、学校に来る時間は自分が責任持って安全に子どもの、最初にお話しいただいた学校の目的、その子が立派な社会人になれるように、生きていく力がつくように教える場に先生は連れてくるべきだという強い信念、目的があって動いていらっしゃるんですね。
適応指導教室充実させますといって、どんどんどんどんそういう場をつくっていけばいいということじゃやっぱりないと思うんですけど、市長、どう思われますか。
○議長（
川合保生君） 市長。
○市長（吉田一平君） 私もね、今３月11日から工藤先生と一緒に話をしたいと思っております。また、大空小学校の木村先生とも話はなかなかありました。私は今お話をお聞きして、麹町中学ってまちの真ん中でクーラーがあり、床暖房があり、ボタン一つで何でも思うようになるとこだから、むしろ工藤先生ね、悩みも多いことも多いかもわかりませんが、私はもっと学校が楽しくなったらもうちょっと、要は多分忙しい世の中で先生も親も
子どもたちもお互いに向き合う時間がないんじゃないか、親もね。向き合う時間をどうつくるかというのが一つ大きな問題と、それから先ほど、この間もお話ししたように、地域の
つながりという木陰と自然という木陰がやっぱり学校に必要なんですよね。そういう思いどおりにならないものが周りにあるということも地域で生きていく、それから人生を生きていくには必要だろうというふうに思いますよね。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。思いどおりにならない、最初に対立ってどう解決するんですかということをお聞きしましたけど、思いどおりにならないことばかりに決まってるんですよね。みんな仲よくなんかいっても、木村先生も言ってますけど、全員が好きになれるわけじゃないし、この人を好きになりなさいと言ったから好きになれるわけじゃないのが人間の心だと思うんですね。でも、じゃあどうやったら社会がうまくいくかみんなで考えていくというような、何というんですかね、自分の考えがこれぐらいで相手の考えがこれぐらいだったら、もう一個大きなとこから見て大きく考えるような、そういう道徳観がみんなに必要なんだと思うんですけど、２点目の再質問で、多文化共生の観点からも自国の文化風習を知ることは重要と認識していると御答弁いただきました。
資料をつけさせていただいてます。裏面です。教育基本法が平成18年に改正されたところの比較表で、これ10ページまであるんですけど、１ページ、２ページの部分です。２ページの部分に、第２条５のとこですね、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに」というような記述があって、この教育基本法は教育振興基本計画の上位にある法令ですので、ぜひこのあたり明記していただきたいと思います。
歴史教育といって縄文時代から考えたら、日本が文化を、文明的な社会になってからは本当にちょっとの時代なんですね。縄文時代からスタートして弥生文化が入ってきて、それまでなかった殺し合いが入ってきたと。それこそそのときのリーダーが、弥生の文化を受け入れるか受け入れないか選択したと思うんですね。100％正しいことってリーダーが選ぶことでもない、あるとは限らないと思うんですけど、それぞれ、何というんですかね、歴史を学ぶ、日本を学ぶということが、今まで自分の先祖がどうやって何を選択したから今自分があって、今が自分がこの今命のバトンを受け継いでるのか、今自分がここで生きてるのかということを学ぶのが歴史で、日本の歴史を学ぶことが日本人として自分のことを話せる、日本人として自分の、何というんですかね、自分に誇りを持てるということだと思うんですけども、そういった文言を足すことはできないんですか。
○議長（
川合保生君） 教育部長。
○教育部長（川本晋司君） 何が足りんのですかという御質問だと思うんですけども、教育基本法でうたわれておることに関しては、第１答弁でもお答えをしておりますが、学校教育においては日本の伝統文化について学習することは重要であると認識ということでお伝えをしてございます。日本の文化や伝統に関しては、ここに議員のお示しいただいた資料の中にも書いてあるとおり、このことは既に新しい学習指導要領の中にもう示されておりますので、改めて本市の教育振興基本計画に記載するのではなく、教育振興基本計画には伝統文化体験学習の推進として本市の特色でもある棒の手とか、ざい踊りなどの地域の伝統文化の体験学習などを主な取り組みとして掲載していますので、そういった形でお示しをしていくということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） そう言われるとちょっと戻るんですけど、教育振興基本計画の10ページのとこで市民の方からいただいた御意見に、地域に誇りと愛着を持ってほしいとか、６ページですと、グローバルな視点が必要になるけど、まず自国として自分の住む地域を理解することが大事だとかということが意見としてあるんですね。それに対して、26ページに飛ぶように指示がこの中でもあるんですけど、そこで26ページに飛ぶと、自国のことを触れるなんていうことは一言も書いてなくて、外国語に触れる機会の拡充だとか異なる文化を理解するため外国人との交流をふやすというようなことしか書いてないので、やっぱり施策としてきちんと書くべきだと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（
川合保生君） 教育部長。
○教育部長（川本晋司君） このことに関しては、教育振興基本計画に書いてないから事業としてやってないとか、そういうことでは全くなくて、逆にもっと多くの事業とか施策がちりばめられております。その中で、今回教育振興基本計画の体系図を見ていただきますと、基本理念からずっと傘になってできておるわけですけど、それを実現するには何を特に主にやったらいいですかということをいろいろ御意見をお伺いする中で組み立てて、この形ができ上がってきたということでございますので、やってないということではなく、やらないということではなく、長久手市の教育委員会としては、学校としては、こういうことをとり立ててやっていくよということが伝えたいということでございますので、何とぞ御理解をいただきたいなというふうに思っております。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
すごくやってあることだから書かないでいいというのはすごいへ理屈なような、ちょっとへ理屈って日本語が正しいかわからないですけど、ちょっと。すごくやってることだけど、やり続けることはやっぱり書かないとやれることにならないと思うので、ぜひ考え直して書いていただきたいと思います。
３点目に移ります。中央図書館から派遣されている学校連携司書と協力しながら開館時間の拡大について検討を進めますと御答弁をいただきました。中学校の図書館、15分とか20分しか本当あいてないんですね。図書館をあけるのに司書の先生がいないとあけれないんでしょうか。
○議長（
川合保生君） 教育部長。
○教育部長（川本晋司君） 現状では中学校の学校図書館なんですが、図書館に在室する教員の確保であるとか安全に関する管理上の問題というのがあるということで、現場としてはなかなか難しいと。連携司書の場合は教員ではないもんですから、全てそこで引き受けて単独であけるということは今のところそういうふうにはなっていないので、そういったことも含めて、連携司書と、それから学校現場も含めて協議をし、検討をしていくということを申し上げたことでございます。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
麹町中学校の話に戻るんですけど、麹町中学校、５時半までアフタースクールということで図書室もあいてるんですね。図書室だけじゃなくて、屋上には温水プールがあって、そこもあいてたりというすばらしい環境なんですけど、４時半ぐらいまでは司書さんが図書館いらして、その後１時間ぐらいは普通に資格のない大人の方がパートさんで入ってくださって、図書館の受付をしていると。やっぱりすごく新しい本を何冊も買って北中なんか開校してもう６年ぐらいたっちゃうと古書ですよね。もったいないと思うので、４月からできることはって私最初に言わせていただいたんですけど、あけられるように何とかしていただきたいと思います。
４点目のリカレント教育については、基本計画の中に記述がなかったので取り上げさせていただいたんですが、長久手という立地、すごく恵まれた立地ですので、何ができるのか今後も研究を進めていただきたいと思います。
答弁の中で仕事をやっている人がやめて資格を取ってというようなお答えの仕方だったんですけども、リカレント教育というともうちょっと幅広く、働きながらも残りの時間を使って、あと何というんですかね、キャリアアップのための資格を取るみたいなこともリカレント教育というふうな言い方をするので、そうやって資格がふえると収入もふえるとか、そういう、何というんですかね、税収増にもつながる部分もあるので研究を進めていただきたいと思います。
１点、きのうも虐待の話だったり、いじめの問題をすごく大勢の議員の方が取り上げていたんですけれども、千葉県の栗原心愛さんの学校アンケートを教育委員会が父親に渡して父親に殺されてしまった事件は大きくニュースや新聞で取り上げられて、今
子どもたちはみんな知ってるんですね。この事件をみんな子どもが知ってるんですよ。子どもは多分大人を信用できないと思うんですよね。今度アンケート書いてくださいと言われて渡されたアンケートに、本当のことは書かないと思いますね。たとえ親のことでも、親に見せられちゃうかもしれないし、友達にいじめられてる、友達というかクラスメートにいじめられてるといって書いても、その子に言われちゃうかもしれない。その子の仲間たちにいじめられるかも、もっといじめられるかもしれない、殺されちゃうかもしれないって、多分このニュースを見て、子どもは今結構危機的状況にあると思うんですね。
長久手市いじめ問題対策連絡協議会では、今までアンケートをとってということをやってたんですけど、これについて今後どうやっていくつもりなのか教えてください。
○議長（
川合保生君） 教育部長。
○教育部長（川本晋司君） 今回の千葉県の事件は、大変、我々教育委員会、学校現場としてもショックを受けた事案であります。こういったいじめの発見のために、学校においては今後も引き続き教育相談であるとかアンケートを通して
子どもたちの実態把握に努めるということは変わりません。そうやっていきたいと考えております。
そのために、教職員は日ごろから
子どもたちと信頼関係が築けるように、言動や行動に非常に注意をし、心がけ、そういうことをやっていく必要があるというふうに考えております。担任や養護教諭など校内の教職員だけではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどにも報告、相談、情報共有をして、そういった
子どもたちの心のケアに努めていきたいというふうに考えております。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
アンケートも引き続きということだったんですけど、本当に多分、じゃあ先生を信用できるかというのも、アンケートに書いて、このアンケート、目の前の先生は信用できるにしても、その後どこに行くの、その後大丈夫って思うと思うんですね。自分が子どもだったら思いませんか。それなので、大人がもっと本気になんなきゃいけないなと思うんですけど、どうやったら信頼関係って結べると思いますか。
○議長（
川合保生君） 教育部長。
○教育部長（川本晋司君） 今すぐどうという手法、手段的なことで言えば、子どもさんとやっぱり正面から向き合っていろいろ話をしていくことしかないかなというふうに思っています。ただ、大人がその子どもにとって、要は、言い方はおかしいんですけど敵ではないとかそういうことで、自分の親も含めて、周りの大人がやっぱり
子どもたちのことを大丈夫だというふうに見守ってあげる、認めてあげるということもまずスタートと思いますので、そういったことをやっぱり現場のほうとよく話をしていきたいと思っております。
○議長（
川合保生君） なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
木村泰子先生が工藤先生と対談している本が最近出て、その中で例えば授業中に飛び出す子どもがいたら、教員が何してるの教室に戻りなさいとすごい顔で叫ぶと。そうすると、周りの子どもがあの子は迷惑な子なんだと刷り込まれてしまうって木村先生言ってるんですね。こういう一瞬一瞬の積み重ねで子どもは先生の影響を受けて、あの子は迷惑をかけてる子だという刷り込みになっていく。それが排除になる。多様と違う、排除になっていくんだということを木村先生おっしゃってるんですね。教師はそのとき何をしたらというのは、木村先生流に言うと、あの子何で出ていってしまったんだろうってみんなと考えるというんですね。この辺はちょっと市長の何度もおっしゃられる対話ということにつながるんだと思うんですけども、もうちょっと時間をとって子どもときちんと向き合っていただきたいなと思います。
児童虐待だったりには、母親支援が本当に必要なんだと思うんですね。お母さんも結局逮捕されましたけど、お母さんがもうちょっとというのは、母親支援もうちょっと手厚かったら違ったのかなと思うので、そのあたりもきちんと、もうちょっとやっていただけたらなと思います。
以上です。
○議長（
川合保生君） 次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ４項目め、情報通信技術の利活用による便利な市役所について。
情報通信技術は技術革新が著しい分野であり、スマートフォンの世帯保有率は平成29年には75.1％、モバイル端末全体では94.8％と普及が進んでいる。
市民サービスに対し、市民からの情報収集手法の構築、市民ニーズに合わせた情報提供手法の構築及び電子手続の充実を図ることが必要です。また、行政事務に対し、新たな技術の活用による業務効率化を図ることも必要です。どのような計画で進めるのか。
以上です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
［
市長公室長 高嶋隆明君登壇］
○
市長公室長（
高嶋隆明君） それでは、情報通信技術の利活用による便利な市役所について御答弁をさせていただきます。
情報通信技術の利活用について、社会全体が本格的な
人口減少と高齢化を迎える中、限りある人材と財源で市民に質の高い行政サービスを提供する上で、ＩＣＴを事務に取り入れていくことは行政改革と働き方改革にも
つながり、重要な課題であると認識しています。
今後は情報通信技術の活用を行うとともに、先進技術の情報を収集しながら新たなシステム
導入についても検討し、計画的に事務を進める必要があると考えております。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
申請に必要な手順や書類をインターネット上にアップされてるんですけども、ルールが統一になってないので統一したルールをつくりませんか。
○議長（
川合保生君）
市長公室次長。
○
市長公室次長（水野 泰君） 統一的なルールをつくらないかということでございますけども、現状におきまして、ホームページ上で事務手続に必要な手順とか申請書などはダウンロードできるような環境にはしております。
これらの掲載方針につきましては、さまざまな事務が存在することから、対応も画一的でないため、統一的なルールというものを定めることはちょっと難しいかなというふうに考えております。
しかしながら、市民にとって便利なホームページとしていく必要があるため、今、担当部署と掲載できるものについては掲載するような調整を図っていきたいと思っております。
○議長（
川合保生君） これをもってなかじま和代議員の
個人質問を終結いたします。
この際、暫時休憩します。再開は13時05分といたします。
午前11時32分休憩
――――――――――――――
午後１時05分再開
○議長（
川合保生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問を続けます。２番林みすず議員。
［２番 林みすず君
質問席登壇］
○２番（林みすず君） それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
１、
市長施政方針について。昭和22年５月３日に
地方自治法が施行され、第１条の２に地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としてとあります。
施政方針には、
人口減少、高齢化は他人事ではありませんとありますが、市長の第一義的使命は少子高齢化の不安をあおることではなく、市民の暮らしを支える施策を拡充することではないでしょうか。
１、
人口減少の要因についての認識はどうでしょうか。
２、日本中が抱える
人口減少、高齢化、大災害という３つの課題に市民が主体的に行動する
市民主体の
まちづくりへと転換していく必要がありますとありますが、具体的にどのようなことでしょうか。
３、医療、介護の問題は地域で支える仕組みをつくることが必須とありますが、現状の問題点と仕組みづくりをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
４、子どもの貧困対策の強化が求められておりとありますが、本市の子どもの貧困の実態はどのようでしょうか。
お願いします。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
続いて当局の答弁を求めます。
市長公室長。
［
市長公室長 高嶋隆明君登壇］
○
市長公室長（
高嶋隆明君） それでは、
市長施政方針について御答弁をさせていただきます。
１点目について、本市の人口は良好な生活環境と名古屋都市圏に隣接した立地条件、土地
区画整理事業や大規模な民間宅地開発により、当面の間は比較的若い世代を中心に転入超過が続き、自然増もあわせ人口が増加すると想定されています。しかしながら、全国的に人口が減少する中、本市も将来的には人口増加の伸びは徐々に鈍くなり、2035年ごろをピークに緩やかに
人口減少していくことが想定されています。
その主な要因としては、人口増加に大きな影響を与えていた土地
区画整理事業や大規模な民間宅地開発が完了し、宅地供給が落ちつくことにより転入数が徐々に減少することが想定されています。
２点目について、
人口減少、高齢化、大災害は、いつかではなく、本市にも必ず訪れるものです。今から備えることは、市民の暮らしを支える施策の一つであると考えます。
具体的な一例として、大災害の発生時、現状では特に市西部において多くの人が地域とつながっておらず、個人が個別に市役所に情報を求めたり要望を伝えたりすると予想されますが、個々の要望に市役所が一つずつ対応することは不可能であるため、地域を中心にしてみずから主体的に行動いただく必要があります。今から災害時に備えて、顔の見える関係づくり、地域の困り事は地域で解決できる
市民主体のまちをつくっていくことが必要であり、そうした取り組みによってもたらされる
つながりや主体的に行動する市民がふえることは、これから先に本市が
人口減少、高齢化の課題に直面したときにも必ず生きるものだと考えます。
３点目について、病院でのいわゆる社会的入院の解消、要介護度が低い人の特別養護
老人ホームの利用制限など、高齢化の進展とともに制度はより緊急、重症、重度へ移行されてきています。このため、これまでのように全てを制度で補うという考えではなく、専門職でなくてもできることは、地域での助け合い、支え合いによる対応が必要となっています。
現状の問題点としては、本市は
高齢化率が低く、人口も増加していることから、高齢化や
人口減少に対する危機感が弱く、また転入者が多いことから人間関係も希薄になりがちで、地域に関心を持つ人が多くないことが上げられます。そのため、まずは地域の
つながりをつくり、地域が主体となって支え合いや助け合いの土壌をつくる必要があると考えます。そして、医療職と介護職の連携を推進するとともに、市民、医療や介護などの専門職、行政などの地域の関係者が対話を重ね、地域の持つ力と公的な支援体制の協働により、安心して暮らせる地域づくりを進めていきます。
４点目について、子どもの貧困をあらわす指標として貧困率があり、18歳未満の子どもがいる世帯のうち、平均所得の半分に満たない収入しか得てない世帯の割合とされています。
子どもの貧困の実態を把握し、問題点や課題を洗い出し、対策につなげていくためには、経済的な視点による貧困率のみではなく、物質的な側面や社会的な関係性、家族構成や住居の状況など、さまざまな要素をさまざまな角度で掘り下げて把握していく必要があります。
本市では、現時点でそうした世帯の割合や実態を把握していませんが、実態把握の手始めとして、現在次年度の子ども・子育て支援事業計画の改定作業の一環として、子ども・子育てに関する調査を実施しています。その中で、子育て施策のニーズだけではなく、世帯の年収や家族構成などの家庭状況、子どものこと、子どもとのかかわり、保護者の困り事など、子どもを取り巻く生活実態についても調査項目としており、現在集計作業を進めているところです。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。２番林みすず議員。
○２番（林みすず君） まず１点目なんですが、
人口減少の要因についての認識ですけれども、物理的な
区画整理が落ちついて、これから減っていくだろうということで、もっと根幹となる部分をお聞きしたかったのですけれども、
人口減少、これについては政治的な要因が大きいのではないかと思いますが、その辺の認識はどうでしょうか。
○議長（
川合保生君）
市長公室次長。
○
市長公室次長（水野 泰君）
人口減少の認識ということですけども、我が国において、1947年から1949年までの第１次ベビーブーム、またそのときの子どもが親になって1971年から1974年までの第２次ベビーブームが起こることにより、人口がこれまでは増加をしてきました。しかしながら、その後の就職氷河期と重なって、結婚しない人が増加、急増したといいますかね、ふえてきたということで、第３次ベビーブームは訪れませんでした。また、1990年代に入りますと、経済的な理由から生涯未婚率が徐々に上昇してきまして、１家族当たりの平均の子どもの数が減少し、合計特殊出生率も下がる中で死亡者の数が出世者の数を上回ったということで、2008年をピークに
人口減少の局面に入ったという認識をしております。
○議長（
川合保生君） 林みすず議員。
○２番（林みすず君） 経済的な理由で生涯未婚率が上昇してきたと。直接的には政府自身が責任を持って実行すべき保育や教育、社会保障制度などの政策を十分に実施してこなかった、むしろ少子化対策に逆行する政策、社会保障予算の削減と長年にわたって続けてきたことが直接的な要因だと思います。待機児童解消のためには公的保育所をふやして保育士の待遇を改善すること、昨日の質問でもありましたけれども、課題は極めて明確なのに、財源を惜しんで思い切った対策に取り組んでこなかったということが要因だと思います。
それから、労働基準法の改悪、労働者派遣法の制定、改悪を繰り返してきた、そのために低賃金、不安定雇用の非正規労働者がふえて、正規労働者も長時間労働が続いてきた。その結果、多くの若者にとって普通に結婚して家庭を持ち、子どもを産み育てることが難しくなったからではないかなと思いますが、どうでしょうか。そのあたり、イエスかノーで。
○議長（
川合保生君）
市長公室次長。
○
市長公室次長（水野 泰君） イエスかノーかって、なかなか難しいとこではございますけども、確かに今言われれば、いろんな社会的要因というのはあるかとは思いますけども、今の人口の減少に関してはいろいろな要因が重なってこれまでの状況が生まれてきたものだというふうに考えております。
○議長（
川合保生君） 林みすず議員。
○２番（林みすず君） そうですね、
人口減少の要因については認識は一致できたのじゃないかなというふうに思います。
こういった事実、歴史の経験から本当に学ばないといけないなというふうに思うんですが、今これから
人口減少時代で税収も減って、中期財政計画でも本当に厳しくなっていく。そういった危機感のある中期財政計画ですけれども、こういった税収の集め方とか、今大企業優遇で中小企業よりも安い税率ということになってます。お金の集め方もそうですし、お金の使い方もそうですね。本市はきのうの質問でも何でも委託というようなことも出てましたけれども、そういったところを本当に見直して、８時間、市長も昔の御苦労話、きょう聞かせていただきましたけれども、皆さんも本当にへとへとになってると。８時間働いたら８時間休んで、８時間は自分の好きなことに使えるような、そういった
人口減少時代は見直しも必要なんじゃないかなというふうに思います。
２点目ですけれども、地域の困り事は地域で解決できる
市民主体の
まちづくりということですけれども、1995年の阪神・淡路大震災、そして東日本の地震もありましたけれども、そういう中で借り上げ復興公営住宅に住む被災者に自治体が退去を迫っているという、せっかく震災で助かった命がこういった施策でもって二次被害が発生しているというふうな報道もありました。神戸のほうでは西宮も復興住宅の世帯に明け渡しを求めたりとか、そういったことも出てますが、こういった震災から、
人口減少、高齢化、大災害についても
市民主体の
まちづくりで今から準備を進めていくということなんですけれども、こういった経験から市長は自治体の首長としてどのように本市の施策に生かしていこうとお考えでしょうか。
○議長（
川合保生君） 副市長。
○副市長（鈴木孝美君） 非常に大きなテーマですし、市長の
施政方針だとか、それから今議案に上がっております
総合計画にも関連する話題でございますので、私のほうからお答えをしていきたいと思います。
実は、
人口減少、高齢化、大災害という３つの課題が代表的に上がってますが、市民生活はもっとひどい状態になっています。例えばきのう、ささせ議員が竹やぶの件で苦労されてるという話をされましたが、背景には土地を所有されてる方の高齢化、それからお住まいの方の高齢化によって自分の財産が保全できないんですね。それは、昔の行政、今でも一緒ですが、法律上の解釈でいくと、個人の財産同士のことですから、自治体は入れないんですよ、どうあがいても。どんなに大きな問題があっても、自治体が財政投資をして予算を組んで対策をしようと思っても、それは所有権の範囲の中で解決すべき問題として入れないんですね。その場合、どうやって解決するんですかね。私は持ってません。議員の皆さんも、きっと答えは持ってないと思いますよ。
それから、農地が荒れてます。市街化調整区域の農地の瀬戸市側ですね、特に、それからモリコロパーク付近は、長久手市外の方がお持ちの森林、農地がいっぱいあります。中には、所有者さえわからない土地が出ております。これは全国の土地所有の問題とも連動しますが、全く土地所有者がわからないということで、それが九州全体と同じだというふうに新聞に書いてありましたが、長久手でもそういう状態が起こってます。これはまさに高齢化だとか、それから今の制度でいくと相続対策でいろんな方がお持ちになることはそうなんでしょう、後の管理が行き届かない。管理って誰がするんですかね。個人ですよね。でも、結局そういった制度によって、自治体が手が出せないことがいっぱい出てきてるんですよ。
それから、空き家の問題ですね、それから管理されない空き家の問題も同じことです。自治体が直接権力を持って介入できないんです。そんな問題を私今上げましたが、まだまだあります。それから、虐待の問題にしても、家庭の問題ですよね。児童相談所が入っていくのが本当に最後のひどい状態になったときにやっと入れるんですが、それ以前に問題ってあるはずなんですよ。そこから解決しないとだめだと思いますよ、私はね。みんなそう思ってると思うんですよ。でも、それを解決する方法は何ひとつないんです。唯一であるのは、生活者の皆さんが地域でそういう情報をお持ちで、地域の課題として取り組んでいただければ、我々はいろんな形でお手伝いできるはずなんです。
この間、ささせ議員が質問されましたんでいみじくも答えましたけど、地域の課題として団地の問題として、その土地に対してアプローチをされれば個人の問題ではないので、地域課題として我々はチームを組んで地元に入って、いろんな情報提供やらお手伝いをすることができますよというお話をしました。それと同じでございまして、先ほどから幾つか上がってる問題についても、虐待が起こってる家庭のずっと底辺というか、家族関係だとかいろんなもの探っていきますと、地元の方はみんな知ってるんですよ。あそこはああいうふうだでなということを知ってても、個人の問題ですからしゃべられないんですね。それから、個人情報ですから、なかなかそういった話題を取り上げて解決しようという手だてがない。我々、ある程度専門家持ってますので、そういった情報をいただければ入っていくことができます。途中の段階までは入れますが、最後の段階では地域の方たちに御協力をいただきながら、そういった課題を解決していく時代が訪れてきております。既に訪れてきておりますし、そんなこれから起こる問題じゃないんですよ。今起きてるんですよ。だから、大災害とか高齢化というのは長久手ではまだ起こってませんし、そんなに心配することはないだろうというふうに思ってるんですが、そういう問題じゃなくて既に起こってる問題ですら解決できませんので、これは自治体の財政投入をしたり職員を幾ら雇っても無理です。断言できます。
だから、
総合計画に書いてあるようなストーリーが要るんですよ、
まちづくりいうのは。誰かが参加して何かを解決するための仕組みが必要なんですよ。そのためには、場所場所によって取り組み方が全く違います。したがいまして、昔のようにこれこれはこういうふうにいたします、こういう政策をつくりましたという問題解決では解決できません。したがって、今回の
総合計画の要所は、施策を羅列するのではなくて、こういうまちにするといいよね、皆さん一緒に協力しませんかというテーマ性を持った発信です。したがって、
総合計画はつくりましたけど、施策はつくってません。施策をつくるのは皆さんです。我々と一緒にやることになると思うんですよね。皆さんが地域の課題として取り組んでいただいて、そこに対して市役所が援助していくというか協力体制をとっていくという形がこれからの
まちづくりの姿勢です。それがC田市政が掲げてる一つのテーマです。
先ほど
吉田ひでき議員がいろいろ質問されまして、ちょっととんちんかんな話になっちゃったかもしれませんが、まさにそういった課題は皆さんの家庭、地域の中には必ずあるはずなんですよ、気づいていらっしゃらないかもしれませんが。我々の悩みごと相談室のほうで回っていきますと、私のほうに報告されるのはそんなんばっかりです。誰も解決できない問題がいっぱいあります。そういったものをこれから解説しながら、解かしながら、少しでもわかりやすくする方法が必要だし、誰かが入ってって手助けしないと崩壊しますので、そういったことを危惧して今回の
総合計画つくらせていただきましたし、
まちづくりの指針ってそうなんですよ。予算書に幾ら載っても、200億円の予算をつぎ込んでも、その問題は解決しません。これだけは断言できます。皆さんの力だとか皆さんの情報力だとか、それから余力のある方たちの御協力や、それからやってあげるぞという一声がないと、この問題は解決しません。我々はそういった市民の力を結集して、学習して、そこに入っていく仕組みをつくっていくことはできると思ってます。そのためには、地域の共生社会だとか、いろいろ話題になっておりますが、リニモテラス構想もそうです。学生さんの力をかりてやっていこうじゃないかということも含めて、総力を挙げて今回の
総合計画の課題について取り組むときにはそれをテーマといたしました。
したがって、昔の
総合計画のように羅列した項目全て網羅的な
総合計画にできていません。物語をつくって、それをみんなで解決していこうと、わかりやすくさせていくためには、市民が参加する仕組みをつくっていくには、この方法がいいのかなということでそこまで到達したわけでございますんで、何とぞ御理解いただきたいとともに、議員の皆さんも地域にある課題はどんどん市役所等とも連携していただきたいんですが、地域と連携して物を解決していくことを実感されたらどうでしょうかね。そういったことを我々は行動していかなあかんと思いますし、幾ら職員がたくさんおっても仕方がないんですよ。これは行政で決められた仕事を粛々とやる業務はございますので窓口業務的には頑張ってやっていきますが、それ以外の課題解決というのは本当に難問山積で、予算を投入すればいいというものではないことを繰り返して申し上げておきたいと思います。
○議長（
川合保生君） 林みすず議員。
○２番（林みすず君） 「我が事・丸ごと」
地域共生社会実現本部ですね、この「我が事・丸ごと」、
市民主体の
まちづくりということで、国の予算、自然にふえる社会保障の予算そのものが削られてきて、それを地域で担ってもらわないと自治体としては削られてきてやっていけないというような実情もありますけれども、地域住民の助け合いということについては否定しませんけれども、本来助け合いというのは善意で行われるもので、こうした助け合いが法律に位置づけられていく、この「我が事・丸ごと」というのがそういうことなんですよ。自治体などによって互助の強制に
つながりかねないというのでね。本市はそういう意味ではないというふうにおっしゃいますけれども、流れとしては、実現本部としてはそういうことを打ち出してますから。
例えば埼玉県の蕨市ですね、市長の
施政方針では、市民の皆さんの市民生活については景気回復の実感がないという声が聞こえてくると。市民生活に直結して日本経済の６割を占める個人消費は引き続き低迷が続いており、実質賃金も伸び悩んでいる、そういう中で地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、市民の皆さんのよりよい生活と心の豊かさの実現こそ自治体の最大の使命であると言えますということで、
施政方針ではっきりと言われてるんですよね。市民生活を暮らしを支える施策を拡充していって、その中で
市民主体の
まちづくりを進めていくんだ。やっぱり長久手市は本当に挨拶とか
市民主体の
まちづくりということで、市長言われてること本当にいいことだなというふうに、私もオレンジベスト着て挨拶をしたら向こうから挨拶が返ってくるという体験もしてますけれども、いいことなんだけれども、何で広がらないのかなというふうに思ったところに、やっぱりそういったことを市民生活の本当の苦しいところに光が当てられてない。制度に結びついてない方をどんどん市役所に連れてきてくださいと。今副市長が言われてるのは、はざまにおられる方を救っていくと。でも、まだ制度に結びついてない方もいらっしゃると思うんですよね。そういう方をどんどん市役所へ連れてきてくださいと、そういうふうにやっぱり打ち出していかないと、本当に元気の方だけの
市民主体の
まちづくりというふうになってしまうんじゃないかなというふうに思います。というふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
川合保生君） 市長。
○市長（吉田一平君） 今、一生懸命林議員がオレンジベスト着ていただいて一緒に御挨拶をしていただいておりまして、ありがとうございます。今ちょっといろんな話がありましたけど、もう一つね、今とても困っておるのは、介護の問題なんです。介護のほうは、ちょうど私が30数年前に始めた方は、ずっと順調に来ておったんですね。ここ最近になってくると、介護の専門学校も平成５年に立ち上げた。ずっと順調に来てました。５年ぐらい前に閉鎖した。もう誰も来ないんです、このまちは。このまちというのは、名古屋も近郊全部ね。もういないんですよ。だから、この地域で介護の現場へ働きに来る人もいないんです。それをどうするかということで、今現場をちょっと聞きましたら、沖縄行ったり全国各地歩いてるんです。これは言い方は悪いんですが、豊かなときに介護の現場の人が少なくなるんです。昔のバブルのときも全くいなかったんですね。このまちのアルバイトの単価が1,500円というのが2,000円になりまして、それは全然人は集まらなかった。今回もここに集まってこないんです。市外のほうから県外から、一生懸命集めても集めても。でもそれは勝手に学校がつくって、学校は潰れるんだと。それに対して何にも打てる手がないんです。だから、今度の10日間の休みであっても、ずっと介護の現場は進めてるんですね。そのときに誰もそれをサポートできない仕組みなんです。これは豊か過ぎる弊害かもわからない。これ何とも言えないんですけども、でもそういう現場でありますんで、みんなで支え合わないと、本当に働いてくれる人もいないし、安いからということだけじゃなくてそういう問題もあるから、一遍一緒に考えていただく。ここにおる私たちの問題なもんですから、ぜひ一緒に考えて、どうしたら介護できるのかということも、これから一緒に考えていただける、そんな場がこのまちの中でできるとありがたいということを思いますけど、いかがでしょうかね。
○議長（
川合保生君） 林みすず議員。
○２番（林みすず君） ぜひ市長と膝を突き合わせて、またお話をさせていただきたいと思います。
ちょっと時間の関係ですけれども、４点目について、愛知県の子どもの貧困率ですね。愛知県の全体の平均は5.9％となってます。本市を含む尾張東部地域の貧困率、これは4.1％となっているんですが、せっかく愛知県で子どもの貧困調査をやっておりますので、この調査結果ですね、愛知県から取り寄せるようなことはされたんでしょうか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） こちらは調査実施、結果が出た時点で、私どもの子育て支援課から県にも問い合わせはしたところでございますが、具体的な数値については示されなかったと承知しております。
○議長（
川合保生君） 林みすず議員。
○２番（林みすず君） ぜひとも、これだけ貧困問題、大きな問題、全国的にもなってます。県と協働して解決に当たるという意味合いでも、せっかく税金をかけて、私たちも４割、県税として納めてますけれども、要望していただいて、せっかくのデータ、それと長久手独自でやるデータですね、そこを突き合わせて、本当早急にそういった対応策というのを考えていただきたいなと思います。
それと、子どもの貧困については、学校や保育所、児童クラブなどにおいて子どもの様子で不自然な点を発見した場合ですね、こういった学校や保育所から見える貧困の、そういった情報の共有はどういうふうにされてるんでしょうか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 学校、保育所、児童クラブなどにおいて、子どもの様子で不自然な点を発見した場合、これは貧困に限らず虐待も含めてでございますが、基本的には子育て支援課に情報が入るようにしてございます。その中で対応が必要と判断した場合には、関係機関、さまざまな機関で連携して支援、また見守り、こういったことで連携しながら進めてるところでございます。
○議長（
川合保生君） 教育部次長。
○教育部次長（山端剛史君） 学校のほうでございますけども、学校での情報把握につきましては、スクールソーシャルワーカーが学校を訪問する際や各校の特別支援コーディネーターとの意見交換等で把握しております。また、給食費の納付状況につきましては、事務職員を通じて把握しております。議員おっしゃるような情報がございましたら、教育委員会の指導室内で情報共有の機会の場が設けられておりますので、その場で情報共有を図り、必要があれば他部局との情報共有を図っているというところでございます。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。林みすず議員。
○２番（林みすず君） 小学生の学習支援事業については、子どもの居場所の確保ということで今１カ所から３カ所にふやしていると思うんですけれども、送迎ができないので通えないという方もいらっしゃいます。この事業について、今後ふやす計画はあるんでしょうか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○教育部次長（山端剛史君） 学習支援につきましては、30年の12月補正予算のほうで１カ所から３カ所ということでお認めいただいたところでございますので、31年度につきましては年度を通じて３カ所で安定的かつ継続的に実施していきたいと考えております。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。いいですか。
○２番（林みすず君） ありません。
○議長（
川合保生君） 次行きますか。
次の項目の質問に移ります。２番林みすず議員。
○２番（林みすず君） ２項目め、国民健康保険税の引き下げを。
１、国保加入者の年齢構成はどのようか。
２、給与年収400万円、４人家族、30歳代の夫婦と子ども２人の協会けんぽの保険料と国保税の試算額はどうでしょうか。
３、国保税滞納者数の推移はどのようでしょうか。
４、差し押さえ件数と差し押さえたのは何でしょうか。
５、短期被保険者証、資格証明書の発行数の推移はどうでしょうか。
６、滞納保険税の徴収は自治体の職員が市民に寄り添って行うべきと考えますが、滞納整理機構にいつまで委託されるのでしょうか。
以上です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 中西直起君登壇］
○福祉部長（中西直起君） 国民健康保険税の引き上げについてお答えいたします。
１点目について、平成30年度の国保加入者の年齢構成は、ゼロ歳から19歳までが11.2％、20歳から39歳までが16.0％、40歳から64歳までが32.6％、65歳から74歳までが40.2％となっています。
２点目について、協会けんぽの保険料は、愛知県の平成30年度の保険料額表で試算すると、20万1,900円となります。国保税は、平成30年度保険税率などで試算すると26万8,400円となります。
３点目について、今年度まで３年間の推移は、年度ごとの延べ件数で平成28年度2,574件、29年度2,160件、30年度1,505件と、滞納件数は年々減少しています。
４点目について、平成29年度の差し押さえ実績は、不動産１件、預貯金90件、生命保険７件、給与９件、年金２件の計109件です。
５点目について、短期被保険者証は、平成29年３月には174世帯に交付し、30年３月には90世帯に交付してきました。平成30年８月の国保被保険者証の一斉更新の際に短期被保険者証の交付基準を見直し、納税相談の機会を設けて納付困難な理由や生活状況などの聞き取りを行い、減免など必要な支援につないでいくことで新たな滞納者を生み出さないようにすることにしました。実際には、前回の一斉更新である平成28年８月以降の国保加入者で滞納がある世帯のうち、11世帯に対して納税相談の通知を行いました。そのうち６世帯については、納税相談を行い、被保険者証の交付などの手続を行いました。来庁されなかった５世帯には、短期被保険者証を交付し、医療機関の受診の機会を保障するとともに、納税相談の通知を引き続き行っていきます。
資格証明書については、平成26年９月以降、交付していません。
６点目について、滞納整理機構でも専属の担当者が十分に本人の収入状況、財産などを聞き取り、調査を行った上で、完納に向けた納税相談を行っています。滞納整理機構の設置年限は平成31年度末となっているため、引き続き次年度も案件を引き継ぐ予定です。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。２番林みすず議員。
○２番（林みすず君） 国保ですが、払えない保険料ということで本当に全国的に問題になってますし、全国知事会、全国市長会でも、公的な支援が本当必須だということで問題になっております。加入者の年齢別では65歳から74歳までが40.2％で、所得階層で400万円未満が80.6％ということで、これはホームページにも掲載されていますけれども80.6％で、国保加入者の職業別構成割合は、1965年では農林水産業と自営業で67.5％を占めていて、被用者と無職で26.1％でしたが、2016年度では農林水産業と自営業で17.3％、被用者と無職で77.9％ということで、国保加入世帯数の職業構成割合というのが本当大きく変わってきているということで、この50年で年齢構成も職業構成も大きく変わってきたことがわかります。こういうことからも国保の構造的な問題がわかると思いますが、その辺の認識はどうでしょうか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 国民健康保険制度、今議員御紹介ありましたように、時代とともに職業の割合、また所得の割合等も変化してきてございます。そういう意味で、持続可能な安定的な保険医療制度を確立していくということで、御承知のとおり国保の都道府県化ということで大改革がされたと承知してございます。こうした県と市町村が一体となって安定した医療を確立していくということで、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
川合保生君） 林みすず議員。
○２番（林みすず君） 持続可能なということなんですけれども、当初、国からの国保の補填、それと愛知県ではかつて28億円もの助成金を出していたということから、それがなくなっているんですよね。そういった意味で、職業構成比率も、あと加入者の年齢も上がっているということで、本当に構造的に払えない仕組みになってきてるということなんですよね。持続可能といっても、払えない人がどんどんどんどんふえれば、それこそ命にかかわってくる問題ですので、その辺の認識は本当にしっかりと持っていっていただきたいなというふうに思います。
協会けんぽとの差は、子どもが１人、２人とふえたら均等割が加算されて、ますます差が大きくなります。平成30年の第３回定例会で、第２子以降の均等割額を免除した場合、約860万円とお聞きしました。今回20歳未満も被保険者数に対する特別調整金が交付されるとお聞きしましたが、金額は幾らですか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部長（中西直起君） 20歳未満の被保険者に対する特別調整交付金、額を申しますと401万3,000円となってございます。
○議長（
川合保生君） 林みすず議員。
○２番（林みすず君） 401万3,000円とお聞きしました。均等割２分の１減免であれば430万円でこれに相当、大体同一金額になりますけれども、子どもの18歳未満の均等割の減額補助ですね、そういったことは実施できないですか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 今申し上げました特別調整交付金、401万円ほどということで御答弁いたしましたが、この交付金自体が国保の事業費、納付金ですね、市町村が県に納める納付金を算定する、計算するに当たって計算式の中で減額されるものでございますので、市に対して401万円が交付されるものではございませんので、この財源をもって何か減額等については考えてございません。
○議長（
川合保生君） 林みすず議員。
○２番（林みすず君） 算定の中で差し引きされてくるということなんですけれども、それについてもちょっと意見を述べていただきたいな、県の国保の運営協議会等であると思うんですけれども、減額されるというのは、これはあくまで支払い手段であって、本来の国保の納付金と子どもの調整交付金ですね、そういった趣旨で出されてると思いますので、そういった意見も上げていっていただきたいなというふうに思います。
これは参考にですけども、一宮市では18歳未満の均等割30％減免制度、大府市では18年度から18歳年度末までの均等割を１人目20％、２人目50％減免、田原市で未就学児の均等割30％減免を行っています。岩手県宮古市では、子どもの均等割を免除する予算案を発表しました。そういった意味で、少子化対策だというふうに言われる場合もありますけれども、子どもの負担、子育て世代の負担軽減、そしてこれは命に直結することですので、今後ともそういった軽減政策を市長会で国にも上げていただく、県にも上げていただくという方向性で努力していただきますようお願い申し上げます。次行きます。
○議長（
川合保生君） 次の項目の質問に移ります。２番林みすず議員。
○２番（林みすず君） マイナンバーについて。平成30年８月20日付時点のマイナンバーカードの発行数は7,116枚、12.2％で、平成27年度からの３カ年で4,161万7,617円の費用が計上されています。サービスも身分証明書やコンビニ交付などにとどまり、国の動向を注視していくとのことでありました。
１、マイナンバーカードの発行数と発行率はどうでしょうか。
２、国の動向はどうでしょうか。
３、市民に正しく周知できているでしょうか。
以上です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
［
市長公室長 高嶋隆明君登壇］
○
市長公室長（
高嶋隆明君） それでは、マイナンバーについてお答えします。
１点目について、平成31年２月５日時点のマイナンバーカードの交付枚数は7,748枚、交付率は13.2％となっています。
２点目について、マイナンバー制度は国が制度のロードマップを示しており、戸籍制度における利用、マイナンバーカードの保険証としての利用が検討されています。
３点目について、市民へのマイナンバー制度の周知は適切に行われていると認識していますが、マイナンバーカードを持つことで身分証明、戸籍と住民票のコンビニ交付のほかにも、今後検討されている保険証としての利用や各種ワンストップサービスにも利用できるなど、メリットも出てくると考えています。これらの利用も含めて、引き続き
市ホームページなどで制度について周知を行っていきます。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。２番林みすず議員。
○２番（林みすず君） 国が制度のロードマップを示しているということなんですけれども、今マイナンバーカードを保険証として利用するということも出されましたし、今後戸籍制度における利用というのもロードマップに載っています。戸籍については、一般市民の生活で戸籍情報を必要とするのは一生のうちにそんなにありません。利便性がどう進むのか、問題はないのか、そのあたりをちょっと見てみたんですけれども、戸籍法の改正に関する要綱案に基づいて戸籍法が改正された場合、自治体で戸籍証明の交付が可能となるということなんですけれども、これによって戸籍証明の添付を省略することができたり事務の簡素化ということも上げられていますけれども、この間のマイナンバーカードについては、個人情報ということで個々それぞれの赤ちゃんからお年寄りまで12桁の番号がついて、金融、医療、介護、旅券とか、どれも個人単位の情報なんですが、戸籍ということになれば本人の範囲を超えて、個人情報を超えて他の人の個人情報をも見やすくするという、プライバシー保護の観点から本当に問題があるなというふうに思います。これは今、国レベルでの話ですけれども、こういったことがあるということを本当念頭に入れておかないと、おりてきた、実施するということで、なかなか市民もそういった危機感を持って発行率というのは上がらないんですけれども、ちょっとその辺のところを懸念しますので、十分に情報収集等をお願いしたいなというふうに思います。
３点目についてなんですけれども、県知事選挙の立ち会いになられた方から、手続書類にマイナンバーの提示が必要であるということで、提示できなければ報酬は払えないと言われたというふうな相談を受けまして、状況をお聞きしました。そのときの記載例というのを資料につけてますけれども、個人番号（マイナンバー）登録申請書なんですけれども、@に名前、Aにマイナンバーを記入してください。その下に、「３種類のうちいずれかと必要な身元確認資料をお持ちください」とあります。これは全部個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、もう絶対ここに必要だというふうにね。ここの事実経過なんですけれども、お聞きしましたら、事務手続上のお願いをした問い合わせがあったのでね、その説明の一部に誤りがあった。後日問い合わせのあった本人様に正しい内容をお伝えした。本人様には正しい内容を御理解していただいたと思いますということだったんですよね。
この事実経過なんですけれども、説明の一部に、電話でマイナンバーの開示はできないが、それでよいかと問い合わせをしたら、払えないと、書かなければ報酬は払えないと言われて、それは報酬を受け取らずに立ち会いをしろという意味かと聞くと、そうですということだったんですね。最後には上の方に相談してから後ほど連絡をしますということだったんですけれども、本当に電話があったんですけれども、きちんとした内容は聞けず、理解には至らなかったとおっしゃってます。
何でこの質問を取り上げたかということなんですけれども、この方から相談があった以前にも、マイナンバー不記載で不利益をこうむったという方のお話をお聞きしました。今回相談を受けて、すぐ担当部署の責任者に私が電話をしたら、原則ですから近隣市町も同様にしてますというふうな回答だったんですよね。近隣市町聞いてみたら、そんなことはないと。ちょっと残念だったのは、こういうことが起こって、そのことが、朝礼、終礼もされてると思うんですけれども、共有されてないということですよね。他部署ではどうだろうという想像力を生かして、二度とこういった嫌な思いをすることのないように共有をしていただきたいなというふうに思います。
東京では、就学援助金の申請でマイナンバーの提示が求められて困ったというような保護者の声もあります。本市ではそういったことはありませんかね、事例は。
○議長（
川合保生君） 総務部長。
○総務部長（青山 均君） 今議員から、ちょっとこちらのお伝えの仕方、お答えの仕方が不案内といいますか、丁寧じゃなかったということでいろいろと情報いただきました。引き続きわかりやすく、そして丁寧な説明を心がけていきたいというふうに思いますし、それから情報の共有も職員の間でしっかりと図っていきたいというふうに思っております。
ちょっと私は、今あった内容の知事選挙絡みの案件については承知しておりますけど、ほかの案件については承知はしておりません。
○議長（
川合保生君） 再質問ありますか。林みすず議員。
○２番（林みすず君） 私はよい情報はあとちょっとはおくれても、みんなで喜び合えるけれども、悪い情報は本当に大変な事態を引き起こすことになるので、もう即連絡、共有化してほしいというようなことを、若いころからずっと上司に言われて、仕事をしてきました。ぜひともそういう観点でよろしくお願いします。
じゃあ、次行きます。
○議長（
川合保生君） 次の項目の質問に移ります。２番林みすず議員。
○２番（林みすず君） ４項目め、小・中学校の通学荷物の負担軽減対策である置き勉の実施状況はどのようか。
平成30年第３回定例会の
一般質問で、少し検討が必要だとは思っておりますと答弁がありましたが、早く実施してほしいとの声が複数届いています。小学校６校、中学校３校の進捗状況はどのようでしょうか。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
当局の答弁を求めます。教育部長。
［教育部長 川本晋司君登壇］
○教育部長（川本晋司君） それでは、いわゆる置き勉の実施状況はどのようかということで御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。
小・中学校全校において、学校に置いていってもよい物品についての検討を行い、それぞれの学校、または学年の実態に応じた対応を既に実施しています。今後も、引き続き状況を注視し、必要に応じて、各学校において検討していくよう周知を図ります。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。２番林みすず議員。
○２番（林みすず君） 資料に児童生徒の携行品に係る工夫例、これ、文部科学省から去年出されたんですけれども、こういった具体的な事例が出ておりますので、実際に実施するに当たって、こういった事例で今、小・中学校、小学校６校、中学校３校でどういうふうな状況になっているのかという報告を、ぜひともちょっと目で見える形で出していただきたいなと思います。いろいろお母さんたちからの問い合わせもありますので、そういった進捗状況ですね、出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
川合保生君） 教育部次長。
○教育部次長（山端剛史君） 各学校の具体的な進捗状況、まずはそちらのほうなんですけども、先回、議員から御質問を受けまして、市教育委員会から校長会を通じまして、学校に置いていってもよい物品について拡大を検討するように指示をしております。中学校については、特に決まりを設けずに、生徒の判断で置いていってもよいことになっておりますけども、小学校においても、教科の実情に応じて、置いていってもよいもの、例えば習字道具ですとか、絵の具セットが代表なものだと思いますけども、そういったものについては、置いていってもよいというものを決めるなど、各学校において対応しておるというところでございます。
以上です。
○議長（
川合保生君） 持ち時間がなくなりましたので、これをもって林みすず議員の
個人質問を終結します。
この際、暫時休憩をいたします。再開は２時20分といたします。
午後２時05分休憩
――――――――――――――
午後２時20分再開
○議長（
川合保生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続けます。13番さとうゆみ議員。
［13番 さとうゆみ君
質問席登壇］
○13番（さとうゆみ君） それでは、今期の任期最後の
一般質問の最後の順番になりました。私も過去を振り返りながら、そしてまた、未来を見据えて、今回、質問をさせていただきたいと思います。
まず、１項目め、公園西駅の環境配慮型
まちづくりは当初の計画どおり進んでいないのではないか。
（１）市は、公園西駅周辺土地
区画整理事業を市施行で始めるに当たり、低炭素の
まちづくり、環境配慮型の
まちづくりと大々的に掲げていましたが、現在はトーンダウンしています。済みません、通告書のここ２つの計画がちょっとまざっておりまして、平成26年５月に策定された公園西駅周辺環境配慮型
まちづくり整備計画と平成25年５月に策定された公園西駅周辺環境配慮型
まちづくり基本計画、この２つの当初の計画には、環境配慮の方策が幾つも盛り込まれているものの、実施できていないものが多いのはなぜでしょうか。
（２）公園西駅周辺土地
区画整理事業の施行期間は、平成25年度から平成35年度までです。これまで行った環境配慮の施策には何があり、これから行うものには何があるでしょうか。
（３）保留地が順調に販売できていないと見受けられますが、保留地処分の状況はどのようでしょうか。
以上です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。
［建設部長 角谷俊卓君登壇］
○建設部長（角谷俊卓君） それでは、公園西の環境配慮型
まちづくりは、当初の計画どおり進んでいないのではないかということで３問御質問いただきましたので、順次答えさせていただきます。
１点目について、公園西駅周辺地区では、環境配慮型
まちづくり基本計画を策定し、８項目の
導入方策のうち、一部でも実施したものを含め、７項目に関して実施してきました。
２点目について、これまでに実施できた環境配慮の
導入方策としては、エリア全体での積極的な緑化の推進、緑と水にあふれる特徴的な公共空間デザインコンペの実施、公共交通機関の積極的な利用の推進、環境配慮型基盤整備の実施、環境配慮型住宅ガイドラインの策定、環境配慮型先導住宅街区の構築及び環境配慮に対する高い取組内容を提案する事業者の選定の７項目になります。
そのうち、エリア全体での積極的な緑化の推進、環境配慮型基盤整備の実施及び環境配慮型先導住宅街区の構築の３つの項目については継続して取り組んでいきます。また、現時点で、実施できていない
導入方策でこれから取り組む項目として、住民主体のエリアマネジメント組織の形成・運用があり、今後、地区内の居住者が増加した後に、意見を交換などしながら、組織の立ち上げを目指していきます。
３点目について、平成29年８月から一般向けの保留地処分を開始し、これまで12筆分譲したうち、平成30年の年末時点で７筆契約に至りました。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 公園西の
区画整理事業は、施行期間が平成25年から平成35年ということで、今ちょうど中盤に差しかかっているところであります。
区画整理事業が始まった平成25年、そしてその翌年の26年、27年は、私はこの３年連続くらし建設委員会の委員として、この公園西の
区画整理事業の出だしの大々的に掲げていたころの説明を受けておりましたので、それと現状を比べますと、余りにもトーンダウンし過ぎではないかということで、今回この質問を取り上げております。
皆様のお手元に、補助資料として、公園西駅周辺環境配慮型
まちづくり基本計画から引用しました環境配慮型
まちづくりメニュー
導入イメージというものをごらんいただきたいと思うんですが、これに、（１）から（８）までありますけれども、先ほどの１点目の答弁で、（８）を除いて、残りの７点は一部でも実施したということで、７項目は実施しているということです。
２点目の答えとして、（８）の住民主体のエリアマネジメント組織の形成・運用は、今のところまだ手をつけていなくて、これから行っていくという答弁でありました。
まず、（４）の環境配慮型基盤整備の実施というところをごらんいただきたいんですが、これを見ますと、遮熱性舗装とか、ＥＶ充電ステーション、公共空間の太陽光発電、クルドサックなどと書いてあるんですが、私が見ますと、遮熱性舗装だけは行っていると思うんですが、そのほかのものは今のところは見当たらない状況です。今後、行っていくのか、ここが基盤整備の中心のイメージだと思うんですが、これから行うのか、どのようになっているんでしょうか。
○議長（
川合保生君） 建設部長。
○建設部長（角谷俊卓君） 今、議員おっしゃるように、この
導入イメージの図の（４）の中で６つ記載されていて、遮熱性舗装は一部でもやっておるということが皆さん目に見えるところなんですけれども、実は、この８項目の中の（４）に関しても、またその中で具体的な方策として、基本計画の中にまたアからオまでの10項目に分かれております。その中で、例えば遮熱性舗装はどういうものかといいますと、輻射熱を抑制する舗装（遮熱性、保水性）を
導入するという項目の中でやられております。また、アについては何をイメージしているかということなんですけれども、交通静穏化のメニューを
導入しますよということで、クランク道路ではないんですけれども、狭窄道路、要するに通り抜けができないような道路の形成をしてまして、何ていうんですかね、速度が落ちることで静かな生活空間に配慮にしてるよという部分であります。それから、資料のクルドサックは住民コミュニケーションの醸成を形成する空間を確保するということで、行きどまり道路で、その中で住民の人たちが回転できるような道路の中でコミュニケーションをとれるような、ポケットパーク的なものができるような道路というふうに、先進事例ではこういうふうな写真があるんですけれども、その中の一つとして、駅前広場、ポケットパーク、通過交通を抑制した道路の空間が上げられますということで、クランク道路も含めて交通を抑制したものを現在しております。
また、ＥＶステーションのほうなんですけれども、こちらについてもエネルギーインフラの設置用空間を確保するということで、商業施設エリア内でのエネルギーの供給ということで、ＥＶステーションというのをお願いするよっていうようなことが書いてありまして、実はこちらは、イケアのほうでＥＶステーションがあるということになっております。
この中で唯一されてないのが、公共空間の太陽光発電ということが今のところやっておりませんが、また写真が違いますけれども、太陽光発電のＬＥＤの街路灯はございませんが、こちらも創エネ、省エネ型の街路灯を設置するということで、ＬＥＤの街路灯を現在設置しているということで行っております。
今後は、公園や緑地、調整池における施設整備でＥＶ充電ステーション、こちらは公共施設のほうですけれども、太陽光発電、ＬＥＤ街路灯などを、また公園と香流川が一体となった水辺空間の整備も
導入を考えております。
以上になります。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） もう、ちょっと答弁が長過ぎて、よくわからないんですけれども、私が見る限り、今のところ遮熱性舗装しかなくて、ＥＶ充電ステーションは、イケアは商業ゾーンのところに出てきている事業者として、イケアには設置をしているのかもしれないんですが、この計画ではイケアのところに設置してもらうという話ではないので、市施行で、市がＥＶ充電ステーション、そしてまた、公共空間の太陽光発電というものをやっていかないと、低炭素、また環境配慮型
まちづくりにはできないんですよね。クルドサックもちょっと似たようなものに変えたということを今おっしゃったんですが、先進事例でも、クルドサックは行きどまりになっていて、そこで遊べるような場所ではあるんですが、そのようなものを設けますと、住宅地として非常に価値が高くなるということですので、ぜひこれ入れていただきたいなと思ったんですが、今のところ、もうクルドサックをやる場所はないということで、この補助資料の（４）を見ますと、遮熱性舗装以外、今のところやっていないという状況があります。
次、（６）をごらんいただきまして、環境配慮型先導住宅街区の構築というところです。私は、今回のこの市施行の
区画整理事業で、やはり先導街区が先進的な取り組みをしていくことで、地区全体を引っ張っていけたのではないかと思っております。平成27年度中には、既にこの先導街区を行う事業者がトヨタホーム株式会社とトヨタすまいるライフ株式会社が選定をされております。間もなく平成31年度に入るのですが、まだ具体的に進んでいないんですけれども、これほど時間がかかっているのはなぜでしょうか。また、いつごろから姿が見えてきて、建て売りで販売するかなど、どのように分譲していく予定でしょうか。
○議長（
川合保生君） 建設部長。
○建設部長（角谷俊卓君） 済みません、答弁が長くなりまして申しわけありません。
今回、27年度に事業者を選定して行っておりまして、実は平成29年５月までに、地域の住民、住民じゃない、ごめんなさい、地権者と10回の勉強会を開催して、その結果をもって道路配置などを変更するために、昨年、10月に事業計画の変更を行いました。おくれているというのは現状でございます。また、売り建てか建て売りかということなんですけれども、現段階では特定ができておりません。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 今の不明瞭な答弁ですと、今、中盤から後半に差しかかろうとする中で、一番売りになるところができていないというのは本当に市施行としてもったいないことだと思います。（８）の住民主体のエリアマネジメント組織の形成・運用についても、やはり先導住宅街区に住む方々が中心になって進めていただきたいと思います。現在、先導住宅街区を除いて地区計画がかけられておりまして、先導住宅街区は、より厳しい内容で地区計画をかけるということですが、いつごろ、その地区計画をかける予定でしょうか。また、その特徴は何でしょうか。
○議長（
川合保生君） 建設部長。
○建設部長（角谷俊卓君） そうですね、地区計画の特徴からまず御説明しますと、建築物の最低敷地面積や隣地までの後退距離などを厳しく制限していこうというふうには考えております。また、そのほかにいろいろな制限がございますので、こちらはまた、先導街区にふさわしい建築制限をしていくかということについては庁内で調整中です。
平成32年の９月ごろに使用収益の開始を予定していますので、31年度中には都市計画決定の手続をする予定であります。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） じゃあ、次、（５）の環境配慮型住宅ガイドラインの策定をごらんいただきたいと思うんですが、こちらはガイドラインで、家の性能と敷地の緑化の２点について定められております。敷地の緑化では、敷地の10％を緑化、そのうち３割は樹木による緑化でなければならない。また３分の１を超えて、花壇で緑化するというのは緑化にならないということなどが明記をされているんですが、既にこの地区にお住まいの方で、敷地の10％の緑化を守っている方が２割程度しかいない状況です。ガイドラインを策定しても、２割の方しか守っていなくて、８割の方が守っていないのであれば、策定した意味がないのではないでしょうか。
○議長（
川合保生君） 建設部長。
○建設部長（角谷俊卓君） そうですね、非常に厳しいお言葉で、ありかなしかという話ですけれども、一応皆さんに、地権者宛てに配る
まちづくりニュースやガイドラインなどの周知を積極的に行って、
区画整理法の76条申請をするときに、長久手市に申請してくるわけなんですが、そのときに確認を徹底していきたいと思いますが、先ほどの意味がないかという部分の中では、実は長久手市では、このほかに建築基準というものがございまして、壁面後退75センチを守ってくださいと、長久手市全域でかけております。こちらもどういう規制も、どういう法的なものがなくて、あくまでもガイドラインと同じような長久手市で決めた独自のものです。こちらも一生懸命頑張って今やっておりますので、我慢強く続けていきたいというふうには思っております。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） それでは、（３）の公共交通機関の積極的な利用の促進という点で質問をいたします。
左側に書いてある公共交通機関で来た人に優遇措置を行うということはイケアが行ってくださってはいるんですけれども、それ以外に市として何に取り組んでいるのかということと、右側にパーク＆ライドの絵があるんですが、パーク＆ライドはこの先つくるのでしょうか。
○議長（
川合保生君） 建設部長。
○建設部長（角谷俊卓君） そうですね、今の
区画整理区域内では非常に厳しい状態ですけれども、市として、リニモを積極的に利用していただくということで、以前にマナカの
導入を積極的に働きかけたことと、それから、駅周辺に駐輪場を増設をしたということがございます。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） マナカは公園西駅の
区画整理のためではありませんし、また、マナカを
導入したからといって、この公園西が低炭素、環境配慮型になるということには直接関係ないので、本当にこの地区に効果のあることを市施行として入れていただきたいと思っております。
次に、市の附属機関として、名古屋都市計画事業公園西駅周辺土地
区画整理審議会というものがあるんですが、女性委員の比率ゼロ％と市のページに書いてありました。環境配慮型の
まちづくり、また低炭素の
まちづくりを進めるという点でも、それ以外にも（８）の住民主体のエリアマネジメント組織の形成・運用の点からも、やはり暮らす人の目線を持った女性の意見が大切ではないかと思います。市の審議会、市の附属機関では、女性委員を最低３割入れるという方針で行っているはずですが、なぜこの審議会は女性委員ゼロなのでしょうか。
○議長（
川合保生君） 建設部長。
○建設部長（角谷俊卓君） 非常にこちらも厳しい御指摘ですけれども、本審議会の委員は地権者が主になっております。登記されている名義人、いわゆる所有者が立候補して、選挙による選任ということになっております。本地区の所有者は男性で、結構年齢の高い方が多い状況です。今回の改選に当たりまして、女性の所有者の方へ立候補を呼びかけましたけれども、残念ながら、立候補をいただけなかったため、現在、女性委員は不在となっています。
また、念のためにですね、ああ、念のためじゃなくて、こちらの所有者の男女比率ですけれども、合計で64名いまして、そのうちの18名が女性と、41名が男性という形で、法人が５名いますということになります。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 女性委員は、結果的に今ゼロ％になっているということで、やはり女性を入れるということで、この市施行の
区画整理、もっといい形にできたんではないかなと思います。
平成26年５月策定の整備計画には、本地区全体でＣＯ2を30％削減すると目標に掲げてありますが、この先、達成できる見込みでしょうか。
○議長（
川合保生君） 建設部長。
○建設部長（角谷俊卓君） 今後は、緑化だけでなくて、電気自動車の利用促進のためにＥＶステーションの
導入を考えておりまして、より多くのＣＯ2が削減できるように努力していくように考えております。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） ＣＯ2の削減というのはそう簡単にできるものではないんですが、６日前の２月20日水曜日の中日新聞夕刊に、韓国のチェジュ島が、2030年にチェジュ島内で使用する電力を全て再生可能エネルギーで賄い、全車をＥＶに切りかえ、ＣＯ2を排出しないカーボンフリーアイランド2030にすることに取り組んでいるとの記事が載っておりました。恐らくこのチェジュ島の取り組みと、今の公園西駅の取り組みというのは非常に似ておりまして、現在、チェジュ島の島内の電力使用料の13.6％を再生エネルギーが占めており、2030年には風力で54％、太陽光で33％、バイオマスなどで13％を賄い、再生可能エネルギー100％を目指しているということです。そして、ＥＶの車についても、2018年末で１万6,000台という韓国のＥＶの車の約半数がチェジュ島内に集まっている状況です。2030年には全ての車をＥＶにする目標を掲げております。再生可能エネルギーで電気をつくって、その電気でＥＶの車に充電をして走らせてるということで、そのようにしていかないと、やはり二酸化炭素を減らすということはできないと思うんですね。緑化だけは今、ちょっとやってるけれども、ガイドラインでも守ってない人たちが８割もいるということで、本当にこれ、低炭素の
まちづくりなんですかという状況ですので、チェジュ島のこの取り組みなども見ていただいて、最初の志が何だったかをもう一度思い出して、残りの
区画整理期間を過ごしていただきたいと思います。
それで、保留地処分については、12筆中７筆契約ということでありますが、平成29年度は、２億1,494万円の歳入を見込んでいたところ、5,800万円のみに終わっているので、今年度、12筆中７筆といっても、もう前の年から後ろ倒しになっているものの現状があります。ＣＢＣハウジングセンターでのＰＲやＳＵＵＭＯの掲載で頑張っているということをおっしゃっていらっしゃったんですが、その反応はどれぐらいあるんでしょうか。
○議長（
川合保生君） 建設部長。
○建設部長（角谷俊卓君） ＣＢＣハウジングセンターのＰＲは以前からやっておりましたけれども、ここだという確定的なものがちょっとすぐわからない状態ではありますが、ただ、ことしの１月からＳＵＵＭＯでの掲載をいたしました。今回、第６期の分譲のことで、６名の申し込みがあったうちで４名の方がＳＵＵＭＯで情報を得たということを確認しておりますので、ＳＵＵＭＯが有力な情報サイトであるということは把握しておりますので、今後も継続して情報発信に努めていきたいというふうには考えております。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） やはり卯塚墓園が今年度かなり売れ行きがよくなっているというように、マスコミに取り上げていただくのが一番効果的だと思っております。その点では、やはり先導住宅街区をもっと早い段階で進めて、本当、新たな
まちづくり、注目されるような
まちづくりしているんですよということでマスコミに取り上げてもらえるように、今後早期に進めていただきたいと思います。
最後に、平成31年度予算で、ここまでね、余り環境配慮施策は進んでいないように思うんですが、平成31年度予算では、250万円で環境配慮施策効果測定委託、そして750万円で環境配慮
まちづくり施策検証業務委託ということで、測定とか検証とか書いてあるんですが、これは具体的に何を行うんでしょうか。
○議長（
川合保生君） 建設部長。
○建設部長（角谷俊卓君） まず、効果測定委託については、環境配慮舗装として実施した舗装部の地表面や地上の温度を計測して、その効果を取りまとめる業務であります。平成30年度にも実施していますが、標本数が少なくて、そもそも遮熱性舗装の目的がヒートアイランド現象の解消であるため、平成31年度は、標本数をふやすだけではなく、夜間の計測も行う予定です。施策検証業務については、公園西駅周辺地区やその関連事業を通じて実施した環境配慮型
まちづくりの方策を整理、検証するとともに、市内へ波及、展開させる施策を検討するために実施します。
また、公園西駅周辺地区とほかの地区でも比較検証を実施していきたいというふうに考えております。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） この250万円で効果測定ですけれども、今年度も遮熱性舗装の効果をはかっているんですが、それが夜はかっていなかったから、また夜はかるということで250万円ということなんですが、本当にそれが必要なのかどうか、そして、それをはかったからどういう効果があるのかということをもう一度よく考えて行っていただきたいと思います。
環境配慮の施策事業費は、この
区画整理事業費本体の事業費とは別枠で行っておりますので、市施行の
区画整理事業だからこそできることを必ず実現をしていただきたいとお願いをしまして、この項目を終わります。
○議長（
川合保生君） 次の項目の質問に移ります。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） ２項目め、地震や経年劣化で脱落する危険がある特定天井は、早急に改修すべきではないか。
（１）東日本大震災で大規模空間を有する建築物の天井が脱落した事案が多数生じたことなどから、特定天井の脱落防止措置をするよう、平成26年４月に建築基準法が改正されました。その後に行われた文化の家の大規模改修では、ホールやガレリアに特定天井があると把握しながら、改修をしなかったのはなぜでしょうか。
（２）学校の体育館の特定天井は早い段階で改修されました。ほかに改修が必要な特定天井のある公共施設はどれだけあるでしょうか。
（３）地震や経年劣化で脱落する危険がある特定天井は、早急に改修すべきと考えますが、今後の予定はどのようでしょうか。
以上です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
当局の答弁を求めます。総務部長。
［総務部長 青山 均君登壇］
○総務部長（青山 均君） 地震や経年劣化で脱落する危険がある特定天井は、早急に改修すべきではないかという御質問について御答弁申し上げます。
１点目について、文化の家は、平成25年度から大規模改修に向けた調査を行い、平成28年度から平成29年度まで改修工事を実施しました。また、平成26年４月施行の建築基準法施行令の一部改正により、特定天井やその脱落防止対策を講じるべきことなどが規定されたことから、他自治体の特定天井を有する劇場などの動向や具体的な候補について情報収集を進めてきました。
平成28年度からの大規模改修期間中にあわせて、特定天井の脱落防止対策の実施を検討しましたが、多額の費用がかかること、さらに工事期間が長期化することなどから、文化の家だけを捉えて検討するのではなく、国の補助制度を利用し、市全体の特定天井対象施設の改修計画を定めて、取り組むこととしたため、大規模改修工事期間中の改修を見送りました。
２点目について、本市の公共施設などで改修が必要な特定天井のある公共施設は、文化の家を初め、農村環境改善センター、杁ケ池体育館、福祉の家、青少年児童センターの５カ所です。
３点目について、杁ケ池体育館は、平成31年度の長寿命化工事の中で特定天井の改修工事を行います。その他の施設については、今後、優先順位を決め、順次改修工事を実施いたします。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） まず、特定天井とはどういうものかということですが、次に当てはまるもので、１つ目として、つり天井であること、２つ目として居室や廊下など、人の出入りがある場所に設けられているもの、３つ目として高さが６メートルを超える天井の部分で、その水平投影面積が200平方メートルを超えるもの、４つ目として、天井面の部材の重さが１平方メートル当たり２キログラムを超えるものということであります。
平成30年６月に発生した大阪府北部地震でも、医療施設などで天井が脱落し、東日本大震災では、体育館や劇場、商業施設、工場など、大規模空間のある建物で、比較的新しい建物も含めて天井が脱落し、死亡事故となっております。
長久手市では、早い段階で小・中学校の体育館の特定天井は改修しましたが、そのほかの公共施設はどのようになっているかということで質問をいたします。
先ほどの答弁で、文化の家では、平成28年度からの大規模改修期間中にあわせて特定天井の脱落防止も実施しようと検討したけれども、多額の費用がかかり、工事期間も長くなるので見送ったということですが、今度はいつ改修を行うことができるのでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 文化の家の状況でございます。
まず、文化の家では、既に次年度の施設の予約の申請を受け付けておりまして、申請を受け付けた方の利用、施設利用を中止するわけには今、いきません。また、１年前から施設利用を受け付けている性格上、周知期間を設ける必要があります。市の公共施設を一斉に休館することは市民の皆様への影響が大変大きいことから、他の施設と調整を図らさせていただいて、工事の時期をずらして改修工事を行う必要があります。
改修の費用でございますが、天井改修の部分につきましては、設計をしてみないと詳細な費用はわかりませんが、各ホール当たり、億単位の費用がかかると思われます。また、資材、人件費など、改修に係る費用につきましては、状況によって変わってきますので、既に愛知県内で天井を改修した会館、ホール等がございますので、そちらを参考に研究をしていきたいと考えます。
ちなみに、工事期間につきましては、近隣の尾張旭市の文化会館が11カ月休館で改修工事を行っております。本市の文化の家につきましては、客席内に足場を組み、天井を全て取り払い、再設置するため、工事期間が長期間にわたることが想定されています。
以上です。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 大変な工事ではあるんですが、人命保護の観点からは、やはり行っていかなければならないことかなと思っております。
公共施設で改修が必要なところは５カ所の施設ということなんですが、例えば福祉の家は福祉の家だけでも広いんですが、具体的に５カ所の施設のどの部分が特定天井に該当しているのか、御説明をお願いいたします。
○議長（
川合保生君） 総務部次長。
○総務部次長（浦川 正君） それでは、５カ所の特定天井の対象箇所でございますが、今、御説明さしあげました文化の家につきましては、森のホールの客席天井の一部と風のホール客席上部の天井及びエントランスから通路部分であるガレリアの天井でございます。それから、福祉の家でございますが、福祉の家につきましては交流ストリート、あと大浴場の一部、農村環境改善センターにつきましては多目的ホール、青少年児童センターにつきましては内の広場、杁ケ池体育館はアリーナ、こちらが特定天井に該当いたします。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） その中で避難所となるところはあるんでしょうか。
○議長（
川合保生君） 総務部次長。
○総務部次長（浦川 正君） 避難所につきましては、農村環境改善センター以外は全て避難所に指定されてございます。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 杁ケ池体育館の特定天井だけは間もなく改修を行うということですが、そのほかは、優先順位をつけて順次改修との答弁でありました。何年にどこを改修するというのはほぼ決まっているのか、例えば10年先、20年先もそのまま放置してるということもあり得るのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（
川合保生君） 総務部次長。
○総務部次長（浦川 正君） 現時点では、どの施設をいつ改修するかということは現在決まっておりませんけども、福祉の家につきましては、大規模修繕にあわせまして実施する予定でございます。また、その他の施設についてもできる限り財源を確保しながら、早急に実施したいと考えておりますので、10年、20年そのままというような状況にはならないと思います。
○議長（
川合保生君） 次の項目の質問に移ります。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） ３項目め、市長２期目、４年間の計画である第２次新しい
まちづくり行程表の進行状況は。
C田市長２期目の所信表明に基づき、平成28年度から平成31年度までの４年間の取り組み内容や実施スケジュールをまとめた第２次新しい
まちづくり行程表が作成され、これを中心に
まちづくりが進められてきました。平成31年度予算も発表されているので、最新の進行管理表（平成30年９月30日現在）から以下の４点について質問をいたします。
（１）
まちづくり協議会を各小学校区に設立するのは、平成31年度完了との予定でしたが、現時点で設立されたのは、西小学校区と市が洞小学校区のみです。今後の方向性はどのようでしょうか。また、地域共生ステーションも今後全ての校区に設置されるのでしょうか。
（２）児童発達支援センターの整備、すぎのこ教室の改修は平成30年度着手、平成31年度完了の予定だったが、現在も準備の状況であります。以前からの課題であり、スピード感を持って進める必要がありましたが、おくれた理由は何でしょうか。
（３）リニモテラス公益施設の整備は、平成29年度に着手・完了との予定でしたが、現在も準備の状況である理由は何でしょうか。今後の方針はどのようでしょうか。
（４）長久手アグリサポートセンターの設立は、平成29年度に着手・完了との予定でしたが、現在も準備の状況である理由は何でしょうか。今後の方針はどのようでしょうか。
以上です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
当局の答弁を求めます。くらし文化部長。
［くらし文化部長 加藤正純君登壇］
○くらし文化部長（加藤正純君） 市長２期目４年間の計画である第２次新しい
まちづくり行程表の進行状況についてお答えいたします。
１点目について、
まちづくり協議会の設立に向けた今後の方向性としては、北小学校区は、平成30年７月に北小学校区
まちづくり協議会設立準備会が発足し、
まちづくり協議会の設立に向けて協議が始まっています。また、南小学校区は、他地区と同様に自治会連合会を軸として、
まちづくり協議会の設立を進めるため、南小学校区自治会連合会と話していますが、設立についてはまだ検討が必要と聞いています。長久手小学校区、東小学校区については、小学校区と自治区との区域が異なっており、現在、３小学校区にまたがる岩作区とネットワーク組織の構築について意見交換を行っています。
また、地域共生ステーションについては、おおむね小学校区単位の地域に設置していく予定です。
２点目について、第２次新しい
まちづくり行程表を策定した平成27年度当時は、用地や保育園との複合施設になることが決まっておらず、上郷保育園の改修工事、児童発達支援センターの整備及びすぎのこ教室の改修工事、それぞれ平成31年度を完了としていました。その後、平成29年度に策定した上郷保育園等改築基本構想において、初めて農村環境改善センターの多目的広場に複合施設として一体的に整備する方針としました。既存施設との同一敷地内での整備で、大規模な複合施設であること、財政負担の平準化の観点から２年間の整備としたものです。
３点目について、第２次新しい
まちづくり行程表作成時は、リニモテラス公益施設（仮称）は、平成29年度に工事着工し、平成30年度に施設オープンする予定でした。施設を有効に利用するために市民への周知期間をしっかりとること。また、市民が主体となった管理運営方法の検討や市民団体などの育成をしていく中で、平成30年８月に立ち上がった観光交流、多文化共生、大学連携及び子育て支援という４つの軸の団体と市民で構成するリニモテラス運営協議会から、もう少し施設設計や開館後の管理運営方法などの検討をしたいとの提案があったことの２点から、スケジュールを変更して事業を進めているところです。
今後は、平成32年度中の工事完了を目指し、リニモテラス運営協議会が主体となって、市の施策を実現すべく、施設の検討を進めます。
４点目について、長久手アグリサポートセンターは、市内の農にかかわるあらゆる取り組みを応援する組織を目指していますが、農を取り巻く状況を確認する中で、設立を急ぐのではなく、より効果的な組織とするために、アグリサポートセンターにどのような機能が必要なのか、どのような組織とするべきなのかなど、慎重に見きわめていく必要があると考えています。そのために、まずは、本市の農業のありようを把握することが重要であり、その中で課題を捉え、課題を解決するためにアグリサポートセンターに求められる機能を引き続き検討していく必要があると考えています。こうした検討を経て、設立したいと考えています。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） （１）に関連して、市長にお尋ねをいたします。
まちづくり協議会の設立と、地域共生ステーションの整備、どちらも平成31年度に完了ということでこの行程表に書いてありますが、市長、今のところ、完了というにはほど遠い状況があるんですけれども、ここまで難航せずに、31年度にはできるなと思っていたのか。これ、この間、市長の７年間を振り返って、
まちづくり協議会と共生ステーション、市長が思い描いたように進んでいるのかどうか、お尋ねをいたします。短目に、１分ぐらいでお願いします。
○議長（
川合保生君） 市長。
○市長（吉田一平君） 皆さんがそれぞれの地域、全部違うんですね。非常に懇意なところもあれば、全く疎遠なとこもあるし、それぞれのところで地域の大きいところ、いろいろ区が違うところもありまして、それは皆さんが話し込んで、話し込んで、まだまだ見ておると本当は話し込んでいないようなところもありそうなもんですから、予定の年度よりか遅くなっとると思うし、また、遅くなるか、もっとなるかもわからんというようなことを私は思ってます。だから、しっかりまたお手伝いしていただいて、市民の皆さんと話し合ってもらってね、一緒に考えてもらうともっとありがたいと思ってます。
○13番（さとうゆみ君） 思い描いたものと一致してますかっていう。
○議長（
川合保生君） 市長。
○市長（吉田一平君） こんなもんだと思いますよ。これだけ疎遠なまちがそんな急になれるとは思ってなかったから、まあ、こんなもんだから、こんなもんじゃないかなということを思ってます。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 次は、上郷保育園と児童発達支援センターとすぎのこ教室についてです。
こちら、いよいよ上郷保育園は平成32年４月の開園に向けて、今から工事が始まるところでありますが、よかったなと思う反面、本当は予定では開園はもっと早かったはずでした。そして、児童発達支援センターについても、５年ぐらい前に日進市と東郷町と長久手市の３市町で一緒に児童発達支援センターを設置するという話で動いておりまして、結果的に日進市のお子さんだけで定員いっぱいになってしまいそうだということで、長久手市が入れなくなったんですけれども、そのころからの課題でもありましたので、上郷保育園をオープンして、その１年後にしか児童発達支援センターはオープンできないんですが、できれば一緒にオープンをしていただきたかったなというように思います。
この
まちづくり行程表に、平成30年９月30日時点で、この３つの施設に共通してですけれども、よりよくするために市民の意見を取り入れていく場としてワークショップを開いているということが書いてありますが、実際、建物を建てていくに当たり、市民の意見や思いはどのように反映されているのでしょうか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 主な御意見の反映という点で申し上げますと、例えば地域の人や施設利用者などが集まる地域交流スペースの配置を、人の出入りが多い施設の北側入り口付近に計画したことであったり、また、保育園の建物で、雨のときでもいっぱい走り回ることができる40メートルのテラス廊下、これを設けたという点がございます。また、ゾーニングの部分でいいますと、市民管理エリアとしまして、農業の農ですね、このエリアを設ける点。また、ソフト面においては、交流ができる、
つながりが生まれる、そういったようなキーワードで地域交流等の内容についていろいろ御意見をいただいたところでございます。
また、児童発達支援センターと、あとすぎのこに関しまして、施設の規模だったり、運営の方針等については、これは市民ワークショップとはまた別になりますが、障がい者自立支援協議会の中に児童教育支援部会、ここに親の会であったり、障がい者基幹相談支援センターの相談員、また学識経験者などで構成します児童発達支援センター設置に係る作業部会、こちらを設けまして、合計７回にわたる検討を行ってまいりました。この部会の中で、施設定員がどのぐらいがいいのかとか、また運営方針をどのようにしていくか、当初は一つの大きな園庭だったんですが、子どもの特性を考えて、園庭はそれぞれ別にしたほうがいいんではないかと、こういったような点が出てまいりました。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 昨日、副市長が、財政的な面から、保育園が直営だと、保育士の人件費の負担が重いので、今後は変えていくというようなことをおっしゃっていらっしゃったんですけれども、この上郷保育園と児童発達支援センターとすぎのこの３つの施設について、運営はどのようにする見込みでしょうか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 現時点で、上郷保育園、あと上郷児童館、それとすぎのこにつきましては直営による運営方針。また、児童発達支援センターについては、指定管理による運営、こちらで今検討しておるところでございます。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 次は、（３）のリニモテラスについてです。
平成29年度工事着工、平成30年度オープンの予定でしたが、間もなく平成31年度に入ろうとしている今の段階でも姿が見えない状況であります。それで、半年ぐらい前に、リニモテラスの担当職員が議員にパースを配って、どのような建物かということの外観とか、中の設計図のようなものを見せて説明をしたんですが、そこからまた、運営協議会からの提案で、施設設計を再検討というような答弁であったんですが、その半年ぐらい前に見せたパースとはまた違うものを、違うようなものを建てるつもりなんでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 昨年の９月に、議員の皆様にお見せしましたパースのことでございますが、パースにつきましては、基本設計を進めるための仮プランのものでございまして、これをベースに市が今、再検討を進めております。市民が訪れやすく、管理する団体が使いやすい施設となるよう、事務機能ですとか、飲食スペースなどを考慮し、実施設計の中で変更を進めていきたいと考えております。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 何かこの４年間ぐらい、ころころ変わったり、どんどん後ろ倒しになっているので、客観的に見ますと、もう財政的にも厳しいですし、リニモテラスなかったらなかったでよいのではないかなということを私は思えてきました。
リニモテラスの必要性を再度検討し、やめるという選択肢は今、そのような選択肢はあるのかないのかをお尋ねをいたします。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） リニモテラスの中止の件でございますが、リニモテラスにつきましては、今回の議会の中でもいろいろお話ししているとおり、第６次
総合計画にリニモ長久手古戦場駅北側のリニモテラスにおいて、新たなる
つながりが生まれる場所を整備するということで、にぎわいを創出するとうたっておりまして、その実現のためには、リニモテラス公益施設が肝になると考えており、事業の中止は考えておりません。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 次は、（４）のアグリサポートセンターの設立の件ですが、こちらは、新しい
まちづくり行程表に平成29年着手・完了とありますが、全く今、姿が見えない状況です。この先、いつごろをめどに設立の予定か。また、どこの場所にこのセンターを設置するのでしょうか。
○議長（
川合保生君） 建設部長。
○建設部長（角谷俊卓君） 場所とか、いつごろというのが、実は今、慎重に検討をしておりまして、それをことしの委託業務を踏まえて、選定していきたいと考えていますので、今のところ、場所とか時期というのは御指定ができません。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） じゃあ、アグリサポートセンター、今のところ、不明瞭な状態ということで、このアグリサポートセンターの設立は、地方創生のまち・ひと・しごと総合戦略の中に明記をされておりまして、私、その施策を初めて目にしましたが、このまち・ひと・しごとはそこに書くと、補助金を国がくれるというようなお話だったと思うんですが、アグリサポートセンターを設立すると、国の補助金がつく見込みなんでしょうか。
○議長（
川合保生君） 建設部長。
○建設部長（角谷俊卓君） おっしゃるとおり、まち・ひと・しごとの中に書いてありますけれども、いろいろな面でハードルが高いものとなっておりまして、現時点では、交付金をもらうことは困難であるというふうに思っております。
また、現在のこちらのまち・ひと・しごとの補助金の関係ですけれども、平成31年度までの計画であるため、この期間でのアグリサポートセンターの設立に向けた交付金をもらうことは期間的にも無理があるということで、今後、そういう情報、交付金の情報も見据えて、研究し、収集していきたいというふうに考えております。
○13番（さとうゆみ君） ありません。
○議長（
川合保生君） 次の項目の質問に移ります。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） ４項目め、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）の推進を。
長久手市男女共同参画基本計画2017にリプロダクティブ・ヘルス／ライツの普及・啓発が重点課題として明記されていました。これまでどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。平成31年度から始まる新たな計画にも重点課題として掲げられていますが、今後の目標はどのようでしょうか。
以上です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 中西直起君登壇］
○福祉部長（中西直起君） リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康／権利の推進についての質問にお答えいたします。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツの普及・啓発の取り組みとして、パパママ教室において、妊娠、出産、家族計画などの知識の普及、女性検診及び相談事業において、女性の身体の健康づくりの推進を図っています。また、市内中学校において、命、生きるをテーマに個人の尊厳を重視した性の認識を深める講座を実施しています。
現在策定している第３次長久手市男女共同参画基本計画においても、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの普及啓発を重点課題として位置づけており、引き続き、知識の普及、相談事業などでリプロダクティブ・ヘルス／ライツの普及・啓発に取り組んでいきます。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは、1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、リプロダクティブ・ヘルス（女性の健康）とリプロダクティブ・ライツ（女性の体と性の自己決定権）という２つの言葉から成り立っております。身体的、精神的、社会的に良好な状態にあり、安全に性生活を営み、子どもをいつ、何人産むか、産まないかなどについて、女性の自己決定を尊重する考え方のことで、安全な妊娠、出産や子どもが健康に生まれ、育つことなどが含まれております。広く女性の生涯にわたる健康の確立を目指すものであり、国際的に女性の人権の一つとして認識をされております。
そこで、広く女性の生涯にわたる健康の確立という観点から質問をいたします。
まず、中学生の段階での話です。先ほど講座を行っているということでありましたが、望まない妊娠や性感染症を防ぐためには、義務教育最後の中学生が正しい理解を持つことが必要であります。今の中学校の学習指導要領では、受精、妊娠を取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないものとするとされており、例えば性交、避妊、人工妊娠中絶といったことに触れることができない内容となっておりますので、それがこの国の性教育の不十分さだと私は前から感じております。
それで、先ほど中学校で講座を行っているということなんですが、現在、長久手の中学校で行われているものは、受精から始まるような内容ではなくて、妊娠の経過にも触れるような現実的な内容になっているかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（
川合保生君） 教育部長。
○教育部長（川本晋司君） 講座を開設してるということで、市内の中学校では、３年生で命の講座という、命の学習講座というタイトルで講座を実施しております。この講座の内容は、妊娠、出産、性感染症、心、コミュニケーション、母親や父親になることなど、幅広い内容を取り扱っています。講座によっては、学習指導要領の指導内容にない、日常生活に即した題材も取り上げているところであります。生徒は、希望の講座を、６つある中から１つ選択し、調べ学習を行うとともに、講師への質問を考えることで、より主体的に取り組む様子が見られるということでございます。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） その中で、性暴力、性虐待、ＤＶを受ける、また性被害に遭うということは人権侵害を受けていること。また、そのようなことを行うということは人権侵害を行っていることにもなるとの認識を持てるような内容になっているでしょうか。
○議長（
川合保生君） 教育部長。
○教育部長（川本晋司君） ６つの講座の中には、望まない妊娠や虐待事例に触れている講座もありますので、受講した生徒には、そのような人権に関する認識が持っていただけるような内容になってます。また、各講座でも、相手を思いやることや人格を尊重する、責任ある行動の大切さなどが学べる内容となっておりまして、全て命を大切にすることにつながる内容となっております。
また、この講座の中ではありませんが、12月の人権週間においては、市内の小・中学校全校におきまして、校長や人権担当の教員などが人権に関する講話を行っております。そこでは、児童生徒の実態に応じて、人権意識が高められるように学校ごとに内容を検討して、実施しております。
○議長（
川合保生君） さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 次に、性感染症の問題ですが、名古屋市だけでも、平成29年に市内の医療機関より報告された新規ＨＩＶ感染者、エイズ患者件数は50件となっております。年代は10代から50代まで各年代幅広く分布しており、世代問わない課題となっております。エイズに限らず、性感染症の相談や検査を、長久手市の人はどこで受けることができ、その周知はどのように行っているでしょうか。
○議長（
川合保生君） 福祉部次長。
○福祉部次長（中野智夫君） 長久手市の場合ですけども、まず、エイズ検査、そして、Ｂ型、Ｃ型肝炎の検査、これらにつきましては、管内であります瀬戸保健所において、無料で相談、検査ができます。また、梅毒とか、クラミジアの検査につきましては、医療機関において、有料にはなりますけども、相談、検査ができるようになっております。
そして、周知のほうですけども、本市では、これまで性感染症についての相談窓口の周知はしておりませんでしたので、今後は、瀬戸保健所などの相談窓口の情報を市のホームページに掲載するよう事務を進めていきたいと考えております。
○議長（
川合保生君） これをもってさとうゆみ議員の
個人質問を終了します。
――――――――――――――
○議長（
川合保生君） 日程第２、上田 大議員の議員辞職の件、
地方自治法第117条により、上田 大議員の退席を求めます。
（上田 大議員 退場）
○議長（
川合保生君） 去る２月25日に上田 大議員から議員辞職願が提出されましたので、職員に朗読させます。事務局長。
○
議会事務局長（福岡隆也君） 辞職願。今般、一身上の都合により、議員を平成31年２月28日をもって辞職したいので、許可されるようお願いいたします。平成31年２月25日、長久手市議会議長、
川合保生様、長久手市議会議員、上田 大。
○議長（
川合保生君） お諮りします。
上田 大議員の議員辞職を許可することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川合保生君） 異議なしと認めます。
上田 大議員の議員辞職を許可することに決しました。
（上田 大議員 入場）
――――――――――――――
○議長（
川合保生君） ここで申し上げます。去る２月20日の議案質疑の際の答弁について、訂正したい旨、申し出がありました。
まず、議案第１号について発言を許します。福祉部次長。
○福祉部次長（成瀬 拓君） 議案第１号、平成31年度長久手市一般会計予算の質疑の際、なかじま和代議員の御質問の中で、病児・病後児保育事業に関する助成制度の予算計上額について、平成30年度は50万だったが、31年度は20万と減額した理由は何かとの御質問につきまして、私より答弁した内容が、助成制度ではなく、委託事業における受託者への支払い額についての内容でしたので、次のとおり、答弁を訂正させていただきます。
平成31年度予算の編成に当たり、今年度の利用状況が見込みよりも少なかったことに鑑み、平成31年度においては30万円減額し、20万円で計上するものです。
以上です。
○議長（
川合保生君） 以上、お聞きのとおりです。
次に、議案第４号について、発言を許します。福祉部次長。
○福祉部次長（中野智夫君） 続いて、議案第４号、平成31年度長久手市介護保険特別会計予算の質疑の際、なかじま和代議員の再質問で、予算書563ページ、３款地域支援事業、１項介護予防・日常生活支援総合事業の11節の需用費の金額につきまして、前年度比で約３倍を計上した理由を質問されました。その際、後ほどお答えするという答弁をしましたところで、ここでその質問について答えさせていただきたいと思います。
これまでの事業を振り返った際に、事業に参加しているのは、健康づくりに興味、関心が高い人が多くて、今後は、興味、関心が余り高くない人にも積極的に参加をしていただいて、裾野を広げていくことが課題となっています。その対策としまして、幅広く市民に事業の魅力を伝えるとともに、現在の中心となっています運動プログラム、これに加えまして、お一人お一人の興味、関心に対応できるような健康づくりに資する取り組みのプログラムの種類をこれからふやしていくことが必要と考えまして、この理由によりまして、結果として需用費の予算額が前年度比の３倍ということとなったという形で訂正をさせていただきます。
○議長（
川合保生君） 以上、お聞きのとおりです。
――――――――――――――
○議長（
川合保生君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
次回は３月22日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会します。
午後３時25分散会...