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平成31年第1回定例会(第4号 2月25日)

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  1. 長久手市議会 2019-02-25
    平成31年第1回定例会(第4号 2月25日)


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    平成31年第1回定例会(第4号 2月25日) 平成31年第 1回定例会             平成31年第1回長久手市議会定例会(第4号) 平成31年2月25日(月)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (個人質問)        伊 藤 祐 司 議 員        田 崎あきひさ 議 員        ささせ 順 子 議 員        山 田かずひこ 議 員        山田けんたろう 議 員 2.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ 3.会議に出席した議員
       議 長 川 合 保 生   副議長 青 山 直 道    1番  上 田   大   2番  林   みすず    3番  なかじま和 代   4番  山田けんたろう    5番  大 島 令 子   6番  ささせ 順 子    7番  木 村 さゆり   8番  山 田かずひこ    10番  佐 野 尚 人   11番  田 崎あきひさ    12番  吉 田 ひでき   13番  さとう ゆ み    14番  じんの 和 子   15番  岡 崎 つよし    16番  伊 藤 祐 司   17番  加 藤 和 男 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │井口 能秀  │市長公室長    │高嶋 隆明   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │青山  均  │くらし文化部長  │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部   │吉田 弘美  │くらし文化部相談監│浅井 雅代   │   │危機管理監    │       │         │        │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部長     │中西 直起  │建設部長     │角谷 俊卓   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │市長公室次長   │水野  泰  │総務部次長    │浦川  正   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部次長 │川本 保則  │福祉部次長    │成瀬  拓   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │中野 智夫  │建設部次長    │加藤 英之   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育長      │川本  忠  │教育部長     │川本 晋司   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部次長    │山端 剛史  │         │        │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長 福岡 隆也  議会事務局 主幹兼議事係長                             貝沼 圭子                  午前9時30分開議 ○議長(川合保生君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。               ―――――――――――――― ○議長(川合保生君) 日程第1、一般質問。  個人質問の通告がありましたので、発言を許します。16番伊藤祐司議員。              [16番 伊藤祐司君質問席登壇] ○16番(伊藤祐司君) おはようございます。  それでは、早速、通告に従って質問をさせていただきます。  まず、1項目め、行財政改革への取り組みについてお伺いしたいと思います。  1点目、さらなる取り組みが必要と思われますが、執行部の考えを伺いたいと思います。  2点目、指針が示されておりますが、そのほか改定も含め検討されているということですが、具体的な取り組み手法をお伺いしたいと思います。  3点目、成果指標、目標金額等を想定する必要はありませんか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 青山 均君登壇] ○総務部長(青山 均君) 行財政改革への取り組みにつきまして、3点御質問いただきましたので、答弁させていただきます。  1点目と2点目については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  新たに策定する第6次総合計画に基づき、中期財政計画とも関連させながら、平成29年度に策定しました長久手市行政改革指針の改定に着手しています。その指針の中で具体的な重点課題を設定し、取り組む予定です。  3点目について、重点課題の中で具体的な事業を選定し、行政改革推進委員会の助言をいただきながら、庁内で成果指標などについて議論をする予定です。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 行政改革指針の改定に着手しているということで、これは総合計画に合わせてやっていきたいということで、2年前に現在の指針が着手、仮というような表現もされていたのかなという記憶がございます。その中には、ほぼ今までとやり方、その他は余り変わりがないのかなという思いがあります。手法としては、行政評価を使っていきたいような行政評価の実施っていうようなことが書いてありました。これは第3次の行革大綱以降、ずっと取り組んでまいられて、今年度からでしたかね、議会のほうにも決算の成果として行政評価の表をいただいて、議論を進めていこうというようなことであったと思います。  そこで、1つお聞きしたいのは、そういう形がやっと整ってきたということはわかりますが、行政評価というものが実際にどれだけ生かされて、どういう効果があったのか、実績は十分なのか、今までここ数年間の行政評価の取り組みについて、執行部から、どの程度効果があったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(川合保生君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 今まで行政改革指針に基づきまして取り組んできて、どのような効果があったのかという御質問でございます。  今回、改定を予定しています行政改革の指針に基づきまして、例えば情報システムクラウド化ですとか、各種業務の外部委託の推進、それから指定管理者制度の拡大、保育園、児童館などでございますが、それから公共施設等総合管理計画の策定、地方公会計の運用などに取り組んでまいったところでございます。これらは行政改革の取り組みとしまして、ここ何年かで着手したものでございます。したがって、多くは効果がすぐに数字であらわれるものではございませんけれども、改定する行政改革指針に位置づける重点の課題でございます中で、これからこれらについても具体的な事業をピックアップして目標数値等を設定し、効果を検証しながら、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 部長、申しわけない、行政改革指針のいろんな取り組みっていうことじゃなくて、今、最初にお聞きしたのは行政評価行政評価というもの、取り組んできておりますよね。最近はこれぐらい何百という事業を一つずつ内部評価をしていただいて、一部は外部評価もしていただいて、その結果、その評価の結果として効果がどういう点があったのかをまずお聞きしたいと思っておるんですが、答えれますか。 ○議長(川合保生君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 具体的にどういう効果があったかということでございますけれども、なかなか金額でこれこれ幾ら幾らの削減があったとか、あるいは何件のものを何件にふやすことができた、あるいは削減をしたというような、こういった具体的にお示しするというのはなかなか難しいところでございます。先ほどもちょっとお答えしたんですけれども、まだこの何年かで着手したものでございますので、なかなか議員がおっしゃられるように効果、数字的な観点でお答えしたりというのが、ちょっと今現在では難しいとこでございます。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) なかなか難しい。私がなぜこういうことを聞くかというと、行政評価を使ってやってく仕組みとしては、PDCAサイクルを回してきちんとやっていこうということなんですが、PDCのやっとCのところまで来たというような状況ではないのかと。アクションというところでは、今まだそこまでは到達していないというような感じを受けます。一部は、予算とか決算とかで、議員等から、それから市民のほうからのいろいろな要望、その他に応えて削減をしたり、拡充をしたりということはしてきたと思います。ただ、本来は行政評価を使ってやってくということで、今まで説明を受けてきて、その作業をずっと見守ってきた経緯があります。  それで、第3次が終わり、新しい指針をつくって今後やっていこうということであります。でありますが、これは本当に行政評価を使って今ある指針では書いてありますが、実際のところはどうなんですか。行政評価をやること自身が非常に内部的に事務量がふえて負担になってしまってたり、どちらかというと有効性、妥当性っていうのは見出せなくて、日々の事務のほうにとられてしまって、なかなかうまく機能してない。もしくは忙し過ぎて一つ一つの事業をこなすまで行かず、新たな課題を見つけ、課題に対処するそのための仕事に四苦八苦してる、そんなような状況なのか、その辺を少しはっきりさせて、今後、行政評価のあり方についてももう一度見直したほうがいいのかなっていう思いもあるんです。ただ、こうやって今はこれを使ってやっていくと言われる以上は、きちんとそれを活用していただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 次年度の実施計画であったりとか、それから予算編成の参考とするために、指針を入れて行政評価をやってきたんですけれども、いろいろと改善をしてまいりました。その中の一つということで、行政評価の実施時期というのを実施計画、あるいは予算編成、決算審査等に間に合うように、先ほど議員がおっしゃられたように、負担がかかってるんじゃないかっていうことも若干あるかもしれませんが、8月上旬までに外部評価を行うように改善をしました。これによって、削減効果が具体的にあらわれるように努力してまいりたいというふうに、十分スケジュールを変更したようなことに伴って、次のPDCAサイクルのこと先ほどおっしゃられたわけなんですけれども、重点課題が何だということを見定めたりしながら、次の予算につなげるというようなことが期待されるというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) そうですね、それを実際の予算等に反映していこうと思うと、結構タイムラグが出てきてしまって、なかなか難しいところがあるのかもしれません。この辺は行革推進委員会の中でも、この時間を詰めるためにどうしたらいいかというようなことがあったと思います。今、決算前に行政評価をきちんと締めていただいて、公表しておいていただいておるので、決算には役に立ってると思います。ただ、これが予算のほうへ効果をあらわしていこうというと、また少しタイムラグが出てしまうのかなという思いがします。  このあたりは過去に何度も副市長とこの場でもやり合ってきた思いがあるんですが、副市長、今度、行政改革推進本部の本部長として、またこの行革を進めていくということを議会のときにも言われました。今までもずっと続けてきたはずなんですが、なかなかその効果、その他が市民にもわかりにくいところでありましたが、中期財政計画等で、今後、財政的に不安が出てきたというところでは、しっかりとした取り組みが必要になってくると思いますが、このあたりで、今後の行政改革推進本部として、それから執行部の代表として、この辺の受けとめ方、それから気持ちっていうんですか、心意気等を教えていただければと思います。 ○議長(川合保生君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 現在進行形のものでございますが、まず、行政評価システムを運用いたしましてこの間やってきたんですが、議員おっしゃるように、チェックまではできたのかなというか、まだ不十分だとは思いますが、チェックがやっと数字的に出てきたのかなということでございます。ただ、アクションっていうか、見直しをするとか改革をするっていうのは、担当者レベルの部分で議論をしても、結局もとへ戻ってしまうんですね。今やってることに問題があったとしても、そこを変えようっていうことにはならないわけで、それはもうちょっと上の段階で、これは変えるぞと。どういう方向へ変えるんだっていうところをしっかり認識しないといけません。そのためには、外部評価の委員の皆さんの意見を聞くことも必要ですし、それから決算で間に合うようにお示しするようにしましたが、議会の中でももんでいただいて、議会からの御提案もいただきたいというふうに思っております。タイミング的にはそういうふうになってきたんですが、まだそこの歯車がしっかりかみ合っていないなという感じがしております。  ただ、そうはいいましても、中期財政計画も非常に大きな課題ですし、数字的に債務超過というか、歳入がさほど伸びてこないということがありますので、歳入を前提として、じゃあ、どこを削減していくのかっていうのは、数字上の評価をしないとこれは間に合いませんので、今後、行います大きな公共事業もございます。そういったのも推進していく上では、どういう手法をとっていくのかっていうのももう一つありまして、それを実現させていくには現状やってるものを相当整理していかないとだめだし、人員の削減も正直申し上げましてほかの市町と比べますとやっぱりうちは多いんですよ。特に保育所を何とかしなきゃいかんということで、直営でずっと保育園やってきましたが、本当にこのままで大丈夫なのかっていうことになってくると、なかなか問題が大きいです。したがいまして、民間の方の御協力を得ながら保育需要を満たしていくということも必要ですし、それは職員全体の人件費の支出を将来的に抑えていくっていう非常に大きな課題だというふうに思ってます。  それから、これから行います公共事業のボリューム感も相当大きいですし、既にあるものも相当大きいです。そういったものが全然稼いでないんですね、稼いでって、公共施設を提供して市民に使っていただいてるんですが、それのマネジメントの仕方が本当に今のままでいいのかというところが課題になっておりまして、そこはやはり今後の運営の仕方については考えていかなあかん。したがって、PPPとかPFIとか民間の手法を導入しながら、公ではなくて民で運営していただいて、そっから一定の果実というか、収益を上げていくということを方向性として考えないかん。  こういったことって、結局、担当者が考えられないんですよ。外部の委員だとかほかの市町がやっていらっしゃる情報を認識しながら、我々が行政改革の推進のトップとして判断をして、これから整理をして流していきたい。それを今やってる最中でございます。大方、議論としてはネタというか、方向性は少しずつ整理してきたんですが、ここでもうちょっと具体的に数値目標も入れてというふうには思っておるんですが、なかなかそこまではまだ行っておりません。  だから、課題としては人件費の削減だとか時間外の削減だとか文書の削減だとか、それから今やってる公共事業の全ての総見直し、その中では、その一部を民間に託したほうが、より皆さんに喜んでいただいて、さらには収益上、さほど大きなシステムにならないということを加味しながら、今まで投資してまいりました区画整理事業とか、そういったものが徐々に完成してまいりますんで、仮換地課税も始まります。長久手中央もそうですし、公園西駅も始まりますし、そのうちは下山も仮換地課税が始まりますんで、そうすると固定資産の収益も多少なり上がってくる。そういった今後の財政見通しも含めて、大規模な公共事業がどれぐらいのボリューム感でできるかっていうのを押さえながらやっているっていうことでございますんで、もうちょっとお時間いただきたいと思いますが、基本的には先ほど申し上げたように、支出の削減を今のままでは無理だというふうに思っておりますので、我々のほうで、トップマネジメントのほうでまとめて、また後ほど発表させていただきたいというふうに思ってます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 今後の大きな課題の一つとして支出の大きな削減が必要ということでありますが、これは行政評価システムを使ってもなかなか難しい面があると思うんですね。行政評価のほうは事業の見直しとかいろんなこと、マネジメントツールとして使っていっていただければいいかなと。これを過度に期待すると、多分タイムラグとかいろいろあって、支出の削減っていうところではなかなかいかない。今、副市長のほうから行革の実行の判断、それから決断をしてくのはトップとしてやっていきたいということでありますので、これは確認ですが、行政改革推進本部が、今後、その決断をして、しっかりと方向性を見出して、その結果を議員、市民にしっかりと報告として出していっていただける、そういうことで思っとっていいでしょうか。今までは、その最後の詰めのところが誰も責任をとってないような気がしてならなかったんですが、これは推進本部がしっかりと決断をするということでよろしいでしょうか。 ○議長(川合保生君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) はい、その決意でやっております。わかりやすくする必要がありますので、やっぱりある程度の数値目標や金額的なものが出せればいいかなと思っております。やはりよその市町は相当頑張ってそういったことをされておりますので、ケーススタディーっていうか、いろんな勉強する材料はございます。成果を出してるとこもありますんで、そういったものをつぶさに確認をしながら、我々ができることを整理していきたいというふうに思ってます。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 2項目め、今回、この質問はなかなかわかりにくいのかもしれません。私は少し箇条書きで簡単に書いてしまったのであれなんですが、実は嘱託員さん、それから臨時的任用職員さんの損害事故対応という表現をしておりますが、公務で仕事中に、何ていったらいいんですかね、体を使っていろいろ、体を使ってという表現はあれかもしれませんが、例えば保育士さんなどは、小さなお子様相手に日々業務をしております。不意の事故等でけがをすることもあるでしょう。それから物が壊れることもあるでしょう。また、自分の持ち物、眼鏡、時計、それから現場ではなかなかないかもしれませんが、指輪等が壊れてしまう。そんなような事故が起きた場合に、どういう対応をしておるかなというのがよくわからなかったもんですから、こういう質問をさせていただきます。  1点目としては、事故等の有無、状況はわかっておられますでしょうか。  2点目、その責任、負担、保証はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 高嶋隆明君登壇]
    市長公室長(高嶋隆明君) それでは、嘱託員、臨時的任用職員損害事故対応についてお答えをします。  1点目について、嘱託員や臨時的任用職員の損害事故で、負傷における労災や公務災害で対応した事案は年に数件程度ありますが、人事課で確認している身につけている物の損害の事案は1件です。個別案件になるため具体的な内容については控えさせていただきます。  2点目について、保険での補償については、市で加入している総合賠償保険は、住民等第三者に対する保険であり、正規職員、嘱託員及び臨時的任用職員は対象となりません。また、学校や保育園などで加入している保険もけがなどの補償であり、身につけている物や持ち物は対象となりません。したがって、現状では正規職員、嘱託員及び臨時的任用職員の眼鏡など身につけている物の破損に関しては、市や各施設で加入している保険の対象にはなりません。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 市で入っている団体加入の保険では、けが等の補償はあるということで、身につけている物品等の物については対象でないということでありますが、個人で何ていうんですか、損害賠償の加入をするということになれば、そこの保険項目等において、自分の作業中とかで事故が起きた場合の保険の支払いっていうのは、可能性があるような気がします。ただ、それについては、加入をしてくださいとか、そのようなことは今はされてないと思うんです。本来ならその辺もしっかりと事故等の起こる可能性は十分にあり得ると思います。  ただ、今、報告では、1件しかないということでしたので、私はもっとたくさんあるんではないかなと思うんです。ひょっとしたら、それは事故で全部処理をしているのかなという思いがします。眼鏡等なんかは、私も眼鏡をしておりますが、不意の事故、それから自分自身に過失がなくても相手と接触したりなんかすれば、壊れてしまう。場合によっては、高額な眼鏡の場合、相当量なお金を負担しなければならない。そういったときに、仕事で働いてるときになったものに対して、何の手当てもないっていうのは、何か少し何ていうんでしょうね、少し面倒見ていただけたらなという思いがあって、今回こういう質問をさせていただいております。そういう点では、起きてしまったことへの対処としては、どうしてもお金で解決しなければならないことが多くあると思います。ぜひこのあたりで、まず、保険の加入を促してみるということも必要ではないか。できることなら、その保険代に対しては市役所のほうで負担をしていただきたい。なぜかというと、嘱託員さんや臨時的任用職員さんの給料はそんなに高額ではありません。そこの中で保険代というものをまた別途負担をさせるということはどうかなと。できれば、気持ちよく仕事に来ていただくのであれば、そのあたりも公費で負担してあげたらどうかなという思いがありますが、どうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 今の保険のあっせんと公費の負担ということの御質問かと思いますけども、そうですね、個人での保険への加入ということで、何かそういったいい保険があれば、また御案内っていうんですかね、あっせん等々についても一度検討はしていきたいと思いますけども、ただ、公費での負担ということに関しましては、一般的に個人で加入する保険に関しましては、業務中のみでなく、日常生活の中での何ていうかね、保険の対象が及ぶもんですから、なかなか公務中だけということではないもんですから、市の助成というのは難しいのではないかなというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 少しお聞きしたときには、正規職員の方で、業務中に、その人の責任ではないことで眼鏡を壊したことがあったそうで、それに対しても、先ほどの説明でも正規職員でも補償する仕組みがないということでありました。そのときには、どうも正規職員さんの皆さんが入っている互助会のほうでお見舞金を出したというような話も聞こえてきました。これがもしそういうことであるなら、嘱託員さんとか臨時的任用職員さんたちにも互助制度をつくってあげて、少しの負担で互助制度としてお金を集めていただいて、そういうときにはそういうお見舞金を出すというような形をとることもできるのかなと思うんです。できれば互助会の会費は公費でぜひ負担してあげてほしいなと思っておるんですが、どうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) そうですね、職員の場合、確かに互助会で職員が支払う掛金の中からお見舞金という形で支払いをしているということはあります。今、嘱託員とか臨時的任用職員さんにおけるそういった互助の制度の創設っていうんですかね、つくったらどうかという御質問ですけども、いずれにしましても、個人負担になってくるもんですから、一応そういった嘱託員さんとか臨職さんたちに実際そういった需要があるかどうかを含めて、一度確認しながら一度研究していきたいと思います。  それと、お金につきましては、個人の持ち物ですので、やはり公費の負担というのは非常に難しいかなというふうには思います。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 個人の持ち物をという、公費で負担するのは難しいと言われますが、業務中に起きる事故で、その人の持ってるもの、それが仕事に関係のないものを持ってて壊れたりした場合は、それはとは思います。それは仕事中は違うところに持っていってくださいというのが必要だと思うんですが、眼鏡だとか時計だとかコンタクトレンズ等は、仕事にも必要なものだと思いますので、ぜひこれは正規職員の方も含めて、制度を一つ考えていっていただけたらなという意見を述べさせていただき次に行きたいと思います。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 3点目、豚コレラ感染とイノシシによる農作物被害防除の対応についてという質問をさせていただきます。これは、この質問をつくったときには、愛知県内の養豚業者さんの状況がこれほどまでひどくなるという予想はしていなかったもんですから、大変なことになってるということで、憂慮をしております。また、できることであれば、早く終息をしていただきたいという思いでお見舞いも申し上げたいと思います。本質問はその点に比べると非常にローカルな話で、この非常事態にそぐわないのかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。  当市における状況及び市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 豚コレラ感染とイノシシによる農作物被害防除の対応についてということで御答弁させていただきます。  豚コレラについて、犬山市や春日井市で捕獲されたイノシシの感染や豊田市の養豚場における感染など、注意が必要な状況になっていることから、本市として情報収集に努めています。  イノシシによる農作物被害防除については、長久手市鳥獣被害防止対策協議会において、地域と協働してイノシシ用の箱わなの設置や侵入防止柵の設置を進めています。また、侵入防止柵については、長久手市有害鳥獣侵入防止緊急対策補助金事業により、侵入防止柵の設置に対して補助金を交付するなど、さまざまな対策を講じています。 ○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 感染したイノシシが見つかると、そこの見つかったところから一定の距離の範囲については、捕獲禁止となるとお聞きしました。これはそのようになるのでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 10キロ圏内になるんですけれども、その地域には愛知県から指定猟法禁止区域に指定されるということになっております。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 春日井で見つかったということで、お隣の尾張旭市さんとか瀬戸市さんは捕獲禁止区域になったというような報道もされておりました。本市がもしその捕獲禁止になった場合は、イノシシが捕まえれないということは、農作物被害の防ぎようがなくなってくる部分もあるんですが、この場合はどうなるんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) そういう場合は、まず、捕獲ができなくなるという規定はございますが、鳥獣保護管理法の第15条という特別な許可を猟友会が受けて捕獲することができます。そういうものについては、情報共有をしながら、15条の許可などをとっていただいて、防疫措置の対応も含めて協議していきたいというふうに思っておりますし、また、先日、猟友会とのお話の中では、そういう方向で進めていくという意向であることも確認しています。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) それは特別の許可を得れば大丈夫ということですが、許可を得た場合には何か特別なことをしなくてはならないんですか。通常の捕獲がやれるんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) そうですね、捕獲した場合には、特別に防護服や手袋、マスク、長靴の着用で捕獲地点からの消毒とか車両などの消毒も必要になってきます。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) そうすると、随分大変な手間と、それから費用もかかってくると思うんですが、その場合は、その費用負担等は税金で対応ができるものなのでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 税金という話になるとそうなんですけれども、実は長久手市ではなくて、愛知県からそういうものが支給されるというふうに確認しております。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) もしそういうふうになったら、適切な対応をしていただきたい。また猟友会の皆様方とよく話を詰めてしていっていただきたいなと思います。  先ほど最後のほうで、侵入防止柵等補助金を出してということであります。実績はわかりますか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 30年度のこれまでの状況については、6件の21万2,000円で、現在1件が補助手続中です。それ以外に4件の相談が寄せられています。合計すると12万円ほどの支出見込みとなりますということで、実績が21万2,000円で申請中が2万円のものがあって、まだ見込みのものが12万あるということになります。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) この件に関しては、補助金制度をつくっていただいて動き始めてはおるんですが、なかなかこれも農家の方々にお聞きすると、費用をかけた分だけ農業を続けることができるだけのもうけが出るかといったら、そうでもないというようなところで、なかなかこの点は取り組みがちゅうちょしているような状況であります。このあたりはもう少しきちっとした補助制度を確立していっていただきたいなという思いがあります。  また、答弁では、最後に、さまざまな対策を講じていますという表現をされました。少しどのような内容かお聞きしたいと思います。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) そうですね、侵入防止柵以外にということでは箱わなもそうですし、それからその他の補助制度でどういうものがあるかということだと思いますけれども、狩猟免許の補助も行っております。  以上であります。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 農作物被害のためには、イノシシを駆除していただく、それから追い払っていただく、そんなようなことをしていただかないと、これはだんだん毎年毎年農作物の被害が大きくなってきておりますので、ぜひお願いしたいと思います。  それから、今回は豚コレラということで、イノシシの捕獲については、県のほうも来年度は予算をつけてやっていくということが、先日、新聞に載っておりました。今までは市町村でやってということですが、県も感染拡大を防ぐためにも、今はイノシシを県自身も手を挙げて捕獲していく、そのようなことになってる状況だと思います。そういう点では、ぜひ情報をきちんと収集していただいて、また、捕獲は猟友会の方しかできないものですから、ぜひその辺もしっかりと手当てをしてあげていただきたいなと思っております。  また、もう一つは、長久手市には農業試験場があって、そこには貴重な家畜の豚がおります。このあたりも含め、県ときちんと連絡を密にしていただいて、イノシシの捕獲、その他、豚コレラを防ぐということはなかなか難しいのかもしれませんが、ぜひこの辺の対応をしっかりしていただきたいなと思っておるんですが、もう一度そのあたりの状況、今わかる範囲で結構です。県からの補助金の話、それから試験場への対策等、情報がありましたら教えていただけないでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 情報が直接、なかなか愛知県も忙しくて長久手市にっていうことはないもんですから、我々も新聞情報等で確認するぐらいが今のところ情報の収集の確保です。それと、直接先ほどのような、今後どうなって、例えば長久手で発生した場合、どうなるのかっていうようなことについては、直接、担当課に電話連絡をしまして確認をとるというような状況で、今のところ、先ほど申し上げたように、愛知県にもしそういう状況になれば、協力していくというようなことであります。  あとは、先ほどの済みません、イノシシのいろいろな手法の中に、もう一個ございまして、イノシシの処分をした場合に、1頭当たり5,000円の処分費が出るということも確認しております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 4項目め、事務のICT化についてお伺いしたいと思います。  1点目、執行部のほうではタブレット導入をされたと思いますが、現状、それから成果はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。  2点目、ながくてフォトレポということも実証実験をされております。その後どうなったのかがよくわからないので、現状はどのようかお伺いしたいと思います。  3点目、新たに導入検討されているようなICTを使ったシステム仕組みはあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 高嶋隆明君登壇] ○市長公室長(高嶋隆明君) それでは、事務のICT化について御答弁をさせていただきます。  1点目について、平成29年1月にペーパーレス会議システムとともに試験導入し、31年度まで検証も兼ねて運用をしています。端末とシステムは主に連絡会議などの市役所幹部職員会議、広告審査会、指名審査会などの添付資料の多い庁内会議で使用しています。成果は、資料の削減として、平成28年度はA4サイズ2,392枚、平成29年度は8,282枚、平成30年度は1月末において1万3,907枚でした。また、職員が会議前、会議後に係る資料整理の作業手間が削減できたことにより、事務の効率化と情報セキュリティーも高まったと考えています。今後も対象となる会議をふやしていくとともに、職員端末の更新時期も控えていることから、この検証での結果をもとに端末の運用や必要な設備などについて検討していきます。  2点目について、平成28年11月から平成29年1月までにかけて、まちの魅力、風景、お祭りなどや地域課題、道路の陥没、ごみの不法投棄などに気づいた市民が位置情報つき写真を投稿する実証実験を行いました。結果として、投稿自体に手間がかかるなどの課題が見つかり、現在、SNSを生かしたコメントや写真が投稿しやすい仕組みについて調査研究を進めています。  3点目につきましては、新たなシステム導入を検討しているものは現時点ではありませんが、今後、社会全体が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、限りある人材と財源で市民に質の高い行政サービスを提供する上で、ICTを事務に取り入れていくことは、行政改革と働き方改革にもつながり、重要な課題であると認識しています。今後は情報通信技術の活用を行うとともに、先進技術の情報を収集しながら、新たなシステム導入についても検討し、計画的に事務を進める必要があると考えています。 ○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) タブレットのほうは31年度まで検証も兼ねて運用しますということでありますので、まだ途中ということになろうかと思います。ペーパーレスをということですが、ペーパーの削減だけではなくて、人員削減だとか時間削減も数値化して検証をしていただきたいと思いますが、そうやってやっていく方向でよろしいですか。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) そうですね、数値化ということですけども、例えば今のペーパーレス化に伴って作業の手間が減ったということですけども、例えばそういったことでも、資料を作成したりいうことで、当然、資料作成から製本まで、大体どうですかね、二、三時間かかったりすることもありますし、その後も、当然、情報漏えいの観点からシュレッダーをかけたりとかいうのも1時間ほどかかってやっているというような、これまで特段そういった数字にはしてきませんでしたけども、そういったことも数値化しながらお知らせしたいとは思います。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 1回目の答弁では、多分タブレット導入は必要なことであったし、今後も拡大の方向へ行くのかなと。職員の端末も更新時期に検討をしていくということでありますので、今使ってる部分については有効なことだということで判断しておられるのかなという思いがありますが、その方向で間違いないということでよろしいですか。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) そうですね、当然今、ペーパーレス会議等々行って、先ほど第1答弁でお答えしましたように、ペーパーが削減できたとか、職員の当然手間も減ってるという状況もありますので、今後、試行導入ですけども、それを本格導入するに向けてやっていくことで、当然、有益であるというふうには考えております。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) あと、タブレットですので、持ち運びが容易ということであります。できたら庁舎の外へ持ち出して運用をしていってみてはどうかなという思いがあるんですね。せっかく持ち運びのいい端末を手に入れて、庁舎内だけで利用してても余り意味がないのではないか。これは外へぜひ持ち出してっていただいて、外での運用を考えるべきではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 本市の場合は、現在ですけども、インターネットの環境分離によって、まずセキュリティーを考慮したような、そういったインターネットワークシステムとしております。そういった関係上、現時点で外に持ち出してということまでは考えてはおりません。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) であるなら、普通のノートパソコンで運用しておけばいいのかなという思いもしなくもありません。せっかくのタブレット導入を実証試験導入しておるということであれば、外へ持ち出して運用も考えてみてください。  それから、フォトレポのほうへなんですが、答弁をお聞きすると、手間がかかって少しとまってしまっている。SNSを生かしたもので調査研究していきたいということでありました。一番最初の目的を達成するのにそれでいいのかなという思いがあるんです。実証実験をするときの目的、最初にまちの魅力の発信だとか地域課題を市民からの情報提供をしていただいて、それに対して対応していくと。これが必要なことというふうな思いで実証実験をしたんじゃないかなという思いがするんですが、それが手間がかかるからということで、言葉は調査研究を進めていきますと言いますが、じゃ、最初の目的のところを達成するためには、何かほかの方法を考えられているのかということなんです。29年の1月ですけども、1年間何もせずにここへ来ておるということですが、実際にはほかの市町ではしっかりと運用しているところがあります。千葉市ですかね、ちばレポなんていうのは、本当に地域の課題、道路の陥没とかごみの不法投棄などは、本当に市民の方と行政が、そのやりとりを通じて、時間的なロスを少なくして、市民の環境を守ったり、それから生活の安全を守ったりするために必要なことというふうに理解して、随分進んでおるようですが、このあたり、これを実証実験したということは、その辺の必要性はどういうふうにお考えなのかということです。  それから、まちの魅力、まちの魅力については、それも一緒にやれればいいんですが、それはSNSを使って活用してくというのも手があるのかなと思いますが、地域課題については、やっぱりいろいろ個人的な情報とかいろんな面もありますので、このあたりのことを加味しながらきちんとした仕組みを考えてく必要があるのではないかなと思っております。そういう点では、ぜひこのあたりも研究を重ねてってほしい。できれば当初考えた目的が早くできるような研究をしていっていただきたいんですがどうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 先ほど投稿の手間ということもありましたけども、これについては投稿するに当たりまして、システムにログインする必要があるということで、投稿される方の手間という形で答弁させていただいたということでございます。当然こういった今のながくてフォトレポというような形で、いろんなまちの魅力ですとか、いわゆる情報を市民から寄せられるということは非常に必要なことというふうに考えております。ですので、なるべくそういった皆さんにも手間が少なく費用面も余りかけずにできるようなということで、フェイスブックですとかLINEと言われるSNSを活用した、そういった情報交換ができるようなものが必要だということを課題として捉えて、今研究をしているところでございます。 ○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 3点目であります。今は特に現時点ではありませんということですが、今後は、全国的な話でも自治体戦略2040構想などでは、その時点では職員の数が半減するのではないかというような政府の見通し等も立てられておるようです。そういう点を補完していくためには、ICTの活用というのはこれからもっともっと加速度を高めていただいて、研究をしていっていただきたいなと思うんです。AIを使った保育所の入所判定だとか、介護の包括ケアの判定だとか、そういうのも進んでおるところもあります。ぜひ研究をしていっていただきたいなということ。それからそれを含めて、出だしの部分では、市としてです、ICT利活用推進計画、こんなものをつくっている市町もございます。ぜひこんなことも研究していくべきではないか、早期に作成して進めていくということが大事ではないか。この辺のことを含め、最後に思いをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 議員おっしゃるように、2040自治体戦略においても、いろんな指摘がされております。それから人口についても、2015年と2040年比べて生産年齢人口が1,750万人減るというような、そんな時代がやって来ます。そういったことで、我々としても行政改革、働き方改革ということで、大変重要なことだと思ってますし、これは愛知県においても同じ思いで、愛知県のほうで、あいちAI・ロボティクス連携共同研究会というものが発足しまして、平成31年度には実証実験と検証をやりながら、いろんなシステムの導入の可否というものも県全体でやってくということを聞いておりますので、そういったことを加味しながら、しっかり計画を持ってやっていきたいと思います。 ○議長(川合保生君) これをもって伊藤祐司議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は10時45分といたします。                  午前10時31分休憩                ――――――――――――――                  午前10時45分再開 ○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     個人質問を続けます。11番田崎あきひさ議員。             [11番 田崎あきひさ君質問席登壇] ○11番(田崎あきひさ君) それでは、今回は5項目の質問をさせていただく予定であります。  1項目めは、市役所北アリーナの具体化等についてお伺いいたします。  平成29年第1回定例会に引き続き質問をいたします。  1点目、市内のスポーツ拠点施設整備に関して、平成31年度、取り組まれることは何か。  2点目、その整備手法として、公共と民間事業者が連携して公共サービスを提供するPPP、そしてPFIなどの導入の可能性を検討することとしております。進捗状況はどのようか伺います。  3点目、全ての市民を対象としたスポーツや健康づくりに関するさまざまなニーズに応える総合体育館と健康づくりセンターの機能をあわせ持ったスポーツターミナルの整備を目指しますと市は答弁しております。規模感についてこれは固まってきたのか、また、厚生労働省認定の健康増進施設の認定に加え、指定運動療法施設の指定が受けられる施設整備を考えていきますと、これも答弁しております。どこまで具体化しているかお尋ねをいたします。  4点目、スポーツターミナルの整備は、まず前提としてPPPの公民連携でやっていきたいと答弁しています。サウンディング市場調査をすると言っております。それを経て、平成31年度は事業者公募に至るのかどうなのかお尋ねをいたします。  まずは以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 市役所北アリーナの具体化などについてお答えをいたします。  1点目について、スポーツ施設の整備については、平成30年10月から平成31年度末までの期間で、長久手市スポーツ施設等整備計画の策定を進めています。平成31年度は配置計画、施設規模、施設計画、導入機能などについて、複数案から1案への絞り込みを行い、施設規模を確定し、建築構造の検討、概算の事業費及び維持管理費を算出する予定です。  2点目と4点目については、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  PPP、PFIなどの公民連携手法の導入検討の進捗については、平成30年2月から3月までにかけて、実績のある7事業者に対し、ヒアリングを実施しました。  公民連携手法の導入については、事前にサウンディング市場調査やPFI事業などの導入可能性調査を実施し、事業実現の可能性を見定める必要があります。そのためには、具体的な施設規模、導入機能などを確定し、市が土地を所有することが必要となります。したがいまして、平成31年度に事業者公募を実施するには至りません。  3点目について、現在策定中の長久手市スポーツ施設等整備計画で施設規模、導入機能などについて検討しています。健康増進施設の認定や指定運動療法施設の指定については、先進事例などの情報収集をしています。 ○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 今の答弁ですと、長久手市スポーツ施設等整備計画、この計画がまとまるのが今年度中ですか、次年度ですか。まず聞きますね。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 整備計画がまとまりますのは平成31年度になります。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 平成31年度中に長久手市スポーツ施設等整備計画という基本計画がまとまってまいります。まずそこの基本計画の中で、複数案から1案に絞り込むと。複数案って聞くと、いかにも多いようですが、実際2案ですよね、その辺、確認させてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) はい、そうですね、複数案いろいろ検討はしてく中で、今2案を予定しております。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) これはセントラルコンサルタントというところがお示しになられた複数案で、何で複数案というのかなと思いますけど、2案の中から31年中に施設規模、事業費、維持管理費等々をプラン、この二択の中から選ばれるということであります。2案を確定するに当たって、この2案の違いっていうところを簡単に説明いただけますでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 2案につきましては、今回、施設をつくっていく上での土地の面積がどれぐらいのものですとか、それに伴う規模等々を検討していくことになります。 ○11番(田崎あきひさ君) 具体的にどういうものが出てるかっていうことです。 ○議長(川合保生君) じゃあ、ちょっと答えてください。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 済みません、施設の規模の計画の策定ですとか用地取得面積、それからサウンディング調査などの事業の検討、それから事業者の選定、設計、工法という手順を予定しております。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 施設規模に関しての2案が出てるというので、施設規模がどれぐらいの規模とどれぐらいの規模の2案が出てるかというところを、まず。それに伴って事業費も違うんだろうなってわかりますので、敷地の規模についての規模感のお話をお伺いしたいと思います。 ○議長(川合保生君) ということでありますので、答えてください。くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 詳細については、まだ取りまとめができていない状況です。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 31年度までに絞るということなので、みんなで決めてもらうというような手法で今の市政が動いているので、せっかく2案であるんだったら、2案を市民の皆さんに決めていただくということに関して、市長、副市長でも高嶋公室長でもいいですけれども、そのあたり、2案であるならば、市民に決めてもらったらいかがでしょう、その辺どうでしょう。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 済みません、まず、基本的な重要なところで用地なんですけれども、ここは市役所の北ということで、既にお話はさせていただいております。その中で、じゃあ、どこまでの今のエリアを決めるのかということで、今2案ということを申し上げましたけれども、駐車場をどうするかによって、やはり随分変わってきます。例えば立体駐車場にするのか、もしくは平面にするのかということによっても、1ヘクタールほど変わってくる可能性もありますので、そのあたりを含めた2案ということです。ただ、具体的にまだどこからどこまでというところまで決まっておりませんので、そのあたりについては、またまとまったら、出させていただきたいと思っています。  あと、その部分を市民の方とじゃなくて、まずは市のほうが今の基本的な案については責任を持たさせていただいて策定しなければならないというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) A案とB案で1ヘクタールぐらい駐車場の規模が違うというプランが出てるということまではわかります。特にクローズにしておきたいという理由があるわけでもなさそうですので、しっかりと決めていくと、責任を持って決めるということですので、そこは市の方針、理解しました。  ただ、基本計画ができた後に、基本設計に至ります。基本設計に至るには用地をしっかり確保するという前提が並行的になのか、用地を取得してからじゃないと基本設計に進まないよ、そういうスピード感なのかというところがいまいちよくわかりませんので、用地交渉に時間がかかるのであれば、これは総合計画上うたわれている例えば10年というスパンからおくれる可能性もあるやに心配をしているところでありまして、その辺の用地交渉の段取りしてから基本設計にいきますよという部分なのか、同時並行でできるものなのかというところ、そこら辺を明確にしてとおいていただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 事業推進につきましては、土地の所有を優先的に行いたいと思います、取得を。当然、土地ですので、地権者の思いが非常に強いので、そちらの部分を整理しながらやっていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) そうすると、スマートに用地計画、用地取得が進まないと基本設計がいつまでも進まないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) まず、土地取得を優先させていただいて、それは状況にもよってくるとは思いますが、並行的にやることも視野に入れることになります。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 今、並行的に視野に入れてくことも視野に入れると。そうやって進めていかないとまずいと思います。そういう答弁がいただけました。  ポイントは、市が何度も市の公共施設の集積地域を市役所北に北にという方針を立てております。この間、議会の中では、市役所は中央に持ってきたほうがいいんじゃないかという議論があったり、そういう提言もありながら、あくまで北だったと。北に公共施設という前提で市長並びに執行部の皆さん、進めているわけですから、これをかたくなに示して来られたわけです。工事用地取得、速やかに進めることは可能なのでしょうか。その辺のあたりがないまま北に北にと言っているところでは矛盾するとこが出てくるかな、時期を逸してしまうとこが出てくるかなという心配をしております。その辺、責任ある方がお答えください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 済みません、先ほど次長が御答弁申し上げた用地取得と、それから設計と同時進行の件ですけれども、今、市のほうが進めようとしてるのは、いわゆる公民連携手法なんですね。そうしますと、やはり前提として民間の方に御相談申し上げるには、市が用地を取得しないとなかなか進めることは難しいです。現実、ここだと言ってこれは確定してるわけでないもんですから、ですから前提としては、まず用地を取得すること。そうしないと、基本的ないわゆる基本設計には入れません。それから、あと用地取得の今後のスケジュールにつきましては、これはまだ今の段階では、市では何年度から具体的に用地買収を進めるということは確定しておりませんので、これは内部でまたしっかりと調整させていただいたら公表していきたいと思っております。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) となると、用地取得と設計、基本設計は同時並行には進みませんという答弁に変わったということでいいんですね。  ただ、用地取得は万全かというところの質問について、議長、お答え指示していただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 今まで市が示しております市役所北側というのは、議員御存じのように、農振農用地でございます。相当な規模を開発整備をしてまいりますので、農地サイドのほうから求められる所見といたしましては、ここに必要なのかということと、この規模が必要なのかいうのが課題になります。そういった課題を整理をしていくには、農林調整を整理をしていくには、それなりの市としての考え方をまとめなきゃいかん。  もう一つは、通常の公共事業であれば、市が詳細設計をして、その図面でもってさまざまな部局のほうと調整をさせていただくことになりますが、PPPだとかPFIだとか、いわゆる公民連携の形でこの事業を推進していこうとすると、そこに民が入ってまいります。そのタイミングとしては、先ほどくらし文化部長が申し上げたように、非常に微妙でございますので、基本的には土地が整備されてないと、それから施設の規模感が出てないと民間は入ってきませんので、それと農林調整を必要とする諸元の整理の仕方の進行状況だとか、農水との調整の時間軸ですね、それから用地交渉の時間、そういった3つの課題が同時並行的に行いますんで、まずは基本的に担保しなきゃいかんのは、農林調整が必要な諸元について我々としては整理していかないかんというふうに思ってますので、そんな簡単なものではございません。相当な規模感がございますので、そういった覚悟で進めておるところでございます。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 用地確保は万全かというところのお尋ねになりますが、これは市役所とスポーツ施設っていうところの用地交渉になってくる場合に、この用地交渉、取得自体、確保はどの部署が行うのかというところで、今回はスポーツ施設に関して聞いてますけれども、全体にかかわる部分を生涯学習課が担うのかというところに関して、ちょっといささか違和感があるので、その辺、一体としてどこが取得していくのかというところの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 市役所北側のこのプロジェクトについては、ある意味いろんな部署がかかわってきますので、新たな組織体制っていうものも今視野に入れております。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 新たなセクションでもって責任を持ってこのプロジェクトを進めていくという答弁だと思いますので、用地確保していかないと設計が進まないっていうところが違和感、スピード感が大丈夫かなという心配をしているところですので、その辺をうまくこなしていっていただきたいと思います。がっかりさせないようにお願いしたいと思いますね。  また、29年度にサウンディング調査を実施するという答弁が過去ありましたが、実際は簡易型サウンディング調査だということ。そっから今回はヒアリングだということになって、勉強していくとサウンディング調査とヒアリングというのはまた全然違うものであって、そこに至ってるのはサウンディング調査にまだ至らないというところがまだもどかしいなというところですね、これは意見しておきますので、引き続き7事業者がまだ交渉しておつき合いがあるということですので、そういう意見なんかをどんどん取り入れながらいいものをつくっていっていただきたいということを、私は要望をここでさせていただきます。  こっから質問ですけれども、先週金曜日に佐野議員が質問されておりましたが、総合型スポーツクラブやプログラム等の提供についても、これはぜひ民間事業者に提案をいただくということが近道かなと思っています。それは設計ができてからじゃなくて、今からでもできることだと思います。この辺の見解についてやっていただけるかどうかの回答をいただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 総合型スポーツクラブにつきましては、業者のほうから事前に提案はしていただく予定です。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 新年度かけまして、そういう基本計画がまだできる、まとめていただいているという段階でございますが、また定点観測したいところですけども、任期最後の質問でございますので、残念ながら今こういうところになってとどめておきますけれども、最後に、ちょっと本題ずれますけども、本庁舎が移転したときに、現在のここの本庁舎自体をどうするかっていう計画自体はまとまっているんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) 今は要は市役所の北側を市街化編入を視野に入れて考えているという状況ですので、まずどこに建てるのか、そういった今回スポーツ施設の整備計画のほうでもですね、市役所の位置というものをある程度お示しさせていただく形になりますけども、その後、この本庁舎の今の部分、どういうふうに活用していくかとか、そういったことについては検討の段階でありまして、まだ決まっているわけではございません。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) そういうことなんです。本庁舎をいつまで残す、いつまでに決める、跡地利用をどうするというところも考え、緻密に計算、考えていただきたいということを今回はお願いを申し上げたいと思いますので、その辺を、検討の最中だとおっしゃっていましたが、確定をさせていただく。そういう進め方をしていただきたいと願っております。市長、そういうことですので、よろしくお願いをいたします。  最後に、杁ケ池体育館自身がですね、フロア改修が平成31年11月から3月にかけて行われます。そうなると、11月から3月にかけてストップになるわけです。同時並行的に上郷保育園の改修が始まりますが、その期間において上郷保育園の移設新築の計画がおくれないようにですね、改善センターの利用、体育館の利用をできるように配慮していただきたいと思います。その辺御答弁いただけないでしょうか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 農村環境改善センターの多目的ホール、こちらにつきましては、平成31年度の年度末まで御利用いただくことで今計画をしてございますので、杁ケ池体育館利用の方にもお使いいただくことは可能だと思います。  また、上郷の建設について、これに伴うおくれというものは、今のところございません。 ○11番(田崎あきひさ君) じゃ、次行きます。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 2項目めは、2018年度事業及び2019年度事業全般についてのお尋ねであります。予算の概要等から質問をさせていただきます。  1点目、2019年度、とりわけ子育て支援、障がい児・者支援について何が変わるか、お尋ねいたします。  2点目、2019年度、保育園の待機児童は解消するのか、お尋ねいたします。  3点目、放課後子ども教室、児童クラブの待機児童が深刻だと、これは指摘し続けておりますが、2019年度は当該住民の課題解決を望む声にどう応えていくのか、お尋ねいたします。  4点目、地方債残高の2019年度の見込みは幾らとなり、市長就任以来、幾ら増加しているのか、お尋ねいたします。  5点目、2019年度の、基金の残高の見込みは幾らとなり、市長就任以来、幾ら取り崩すこととなるのか、お尋ねをいたします。  まずは以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 2018年度事業及び2019年度事業全般についてお答えいたします。  1点目について、保育サービスの拡充に向けた取り組みについては、平成31年4月からコロポックル長久手保育園の受け入れ人数の拡充及び小規模保育事業所1カ所を開設します。また、翌32年4月に、さらに小規模保育事業所を1カ所開設するため、事業者の公募や選定、事業の実施に必要な改修などの費用を助成し、ゼロ歳児から2歳児までの保育の受け入れの拡充を図ります。  その他に、小規模保育事業の安全性と保育の質を確保するため、国の保育基準を超える市独自の基準により保育士を配置している事業者に対し、国基準の地域型保育給付費で不足する分を補助します。  次に、施設整備に向けて2つの事業を実施します。1つは、老朽化した上郷保育園の移転新築工事を実施します。2つ目は、旧長湫北保育園跡地に北児童館の新築工事を実施します。この施設は、北小学校区地域共生ステーションとの複合施設として整備します。  障がい児への支援については、平成31年4月から長湫西保育園で障がい児保育を開始します。これにより、市内全ての3歳児クラス以上の保育を実施する保育園において、障がい児保育を実施することとなります。
     また、上郷保育園と併設する形で、翌32年度に地域療育の拠点となる施設として、児童発達支援センターを新設します。また、同じ敷地内には、知的発達や運動発達面で心配があると思われる児童及びその保護者が親子で通園する、すぎのこ教室を移転します。  障がい者への支援については、移動支援事業の従事者不足を解消するため、移動支援事業従事者養成研修を一般の市民向けに実施する予定です。  2点目について、昨年10月の当初申し込み分について入所決定をした段階での暫定的な人数として、平成31年4月1日時点で入所保育園が決定していない児童は48人で、その内訳は、1歳児が12人、2歳児が36人です。現在も当初申し込みを締め切った後、随時で申し込みを受け付けており、入所調整を行っているため、愛知県に報告する待機児童数が確定するのは5月ごろとなります。  3点目について、放課後の子どもの居場所に関する支援として、放課後子ども教室では、現在平成31年度の申し込みを受け付けており、例年どおり多くの利用希望者が見込まれます。このため、定員は平成30年度と変わりませんが、運用に支障がない範囲で当初の受け入れ数を定員よりふやしていきたいと考えています。なお、31年4月から北小学校区において新たに放課後子ども教室を開所します。  次に、児童クラブについては、南小学校及び北小学校の敷地内に多目的棟を整備したことにより、受け入れ児童数の拡充を図ったことや、他の児童クラブにおいても、毎日の平均利用人数により運営に支障がない範囲で定員を超えた受け入れを行った結果、全ての児童クラブにおいて児童を受け入れることができ、当初申し込み分の段階では待機児童は発生していません。  次に、今後も増加する児童クラブの利用ニーズに対応するため、北小学校区については、平成31年度に整備する北児童館の中に児童クラブ室を設置します。東小学校区についても同様に、32年度に整備する上郷児童館の中に児童クラブ室を設置することにより、放課後児童の居場所の確保に努めます。  4点目と5点目は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  市長就任後、将来の人口増加の受け皿となる土地区画整理事業のほか、子育て世代の人口増加に対応するため、中学校の建設や小学校の増築、学校の長寿命化、保育園の改築などに対し、自主財源比率を確保しながら、世代間の負担の平準化という考え方を念頭に置き、地方債や基金を充ててきました。その結果、一般会計、特別会計及び下水道事業会計の合算の地方債残高は、市長就任時の平成23年度末時点で145億8,625万5,000円に対し、31年度末時点で186億4,792万4,000円となる見込みで、40億6,166万9,000円増加することとなります。  また、一般会計、特別会計及び下水道事業会計の合算の基金残高は、平成23年度末時点で79億3,666万1,000円に対し、31年度末時点で48億6,466万円となる見込みで、30億7,200万1,000円取り崩すことになります。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 障がい児保育が長湫西保育園で次年度できる、これで全園整うということで、ここまで何年かかったか教えてください。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 障がい児保育でございますが、従前から上郷、また北保育園では取り組んでおりましたが、平成25年度から順次整備を進めてきたところでございます。第1次の新しいまちづくり行程表等にですね、年次計画を立てまして、25年度以降7年間かけて今回の西保育園までたどり着いたという状況でございます。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 7年間かかってこういう体制をつくっていただいたということであります。  また、私は、発達支援センターとですね、保育もそうだけども、その前に、障がい児保育を受け入れていただいたその先にはですね、小学校、中学校という先の受け入れということもですね、十分考えていただきたいということを一言申し添えておきたいと思いますので、よろしく、担当者の方、お願いをいたしたいと思います。  発達支援センターにはですね、保育でなく療育をということを訴えてまいりました。今回、一ところの箱に発達支援センターとすぎのこ教室が一ところに入ってくるということでございますが、その両者すみ分けについて説明をしていただきたいと思います。特に、具体的には、単独通所ですね。母子通所でなく単独通所ができるのかというところが、私は療育としてポイントだということを訴えてまいりましたし、そのように今も思っております。その辺についての説明をいただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 児童発達支援センター、それとすぎのこ教室のすみ分けという部分でございますが、まず児童発達支援センターにつきましては、児童福祉法に基づく施設ということでございまして、単独通所を基本といたしております。こちら利用に当たっては、法定のサービスを受けるということになりますので、身体障害者手帳、また療育手帳、精神障害者等々の手帳の所持、または医師の診断書、意見書等が必要になってまいります。  利用に当たっては、通所受給者証の取得、あと法定の利用料金、こちらを御負担いただくというものでございます。  一方で、すぎのこ教室につきましては、こちらは長久手市の条例に基づきまして設置してございます。親子通園施設でございますので、先ほどの児童発達支援センターとは異なり、手帳であったり、医師の診断、意見等は必要としてございません。また、利用に当たっても、通所受給者証は不要でございますし、料金についても御負担の必要はございません。  こういったところで、法定のものと、市独自で行うものということですみ分けのほうをしてございます。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 待機児童の課題です。昨年度同じことを聞いたときは、56名、その前は13名だったんですが、今回の答弁では48名待機児童の見込みである。確定は5月ですけれども、48名という暫定データが出ています。この中で育休退園、育休退園を強いてしまっている数についてお答えください。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 育休退園の状況を御報告いたしますが、平成30年度中に育児休業に伴いまして退園された方が全体で37人いらっしゃいまして、この方々で31年度に実際申し込みをしているのが28人の方でございます。結論からいいますと、この28人の方につきましては、全て保育園のほうに入園ができているという状況で、兄弟で一緒の希望を出しているとかですね、退所した児童のみでの申請、また若干ではございますが、兄弟別々という状況ございますが、28人の方については全員入園ができたという状況でございます。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 待機児童、育休退園については、また引き続き、ちょっと別の場で聞きたいことがあります。ちょっと進めてまいりまして、引き続きその待機児童の解消に努めていただかなくてはなりません。そのことは申し添えておきます。よろしくお願いいたします。  地方債と基金の取り崩しについて伺いますね。市長就任来、市債、要するに借金が40億6,166万円増加して、基金の取り崩しが、79億3,666万円あったものが、取り崩しが30億7,200万円取り崩しになってしまったと。40億借金がふえて、30億基金の取り崩しをしてしまっているというような状態で、市長は減税より減債と公約されていましたが、今、残念ながら両方ともできていないというような状況になっております。  そんな中ですね、極めて気になるのが、物件費、物件費のこの改善のなさですね。それと、借金の返済よりも借り入れのほうが多くなっていると、傾向が続いているということが懸念されます。誰が見ても懸念するんでしょうけれども、その辺について、どうされていくのかというところをお答えいただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) 物件費のお話でございますが、これまでも中期財政計画の中でもお話しさせていただきました。何回もお話しさせていただいておりますけども、既存事業の見直しとか廃止というようなことですとか、大型事業の事業費の圧縮、平準化というようなことも含めた上で、全庁的に取り組む必要があるかと思います。物件費自体だけではなくてですね、物件費や人件費等、そういったいろいろなものも含めて、今後ですね、削減とか圧縮というか、そういったような形をしないと、なかなか歳出超過というものに陥ってしまうというようなことで、中期財政計画はうたわさせていただいておりますので、いろいろですね、具体的に今取り組みというのがですね、それぞれ考えていかなきゃいけませんけども、市役所全体としてですね、やはり今行っている事業やそういったものの継続性ですとか、必要性などをですね、一度検証していく必要があるかなというふうに思います。  あと、もう一つですね、償還のほうがですね、借り入れよりも償還ということで、借り入れのほうが多くなっているということでございます。  従来ですね、やはり市が事業をやっていく上で、どうしても基金を取り崩したりですね、そういったことに頼って、余り地方債を借りてこなかったという経緯はございます。ただですね、やはり今、人口増に伴う喫緊の課題ですね。児童福祉施設の新築ですとか、小・中学校の長寿命化とか、そういったような課題に関しましては、やはり機を逃すことなく実施していかなければならない事業に対してはですね、地方債を借りていく。そして、市民の方が長年使われる施設とかそういったものに対しては、地方債ということで将来の世代にわたって負担をしていただくというようなことで、その地方債を借りていくというようなことで現在進めている状況でございますので、そういった状況になっているかというふうに思います。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 私も昨年9月に中期財政計画について取り上げまして、多くの議員の皆さんも中期財政計画について取り上げられて、懸念の声を上げられております。その中で、中期財政計画って結局、北庁舎、新庁舎のことだとか、新しいその周辺整備、市役所周辺整備に係る事業については、事業費が明確でないからということで計画に反映されていないんですよね。その辺がないまま中期財政計画っていうことで、いつまでたってもその計画、事業費が明確になってこないと、いつまでたっても計画自体の精度が上がってこないなというところがあります。総合計画では、土地利用計画では市役所つくりますと。でも、幾らかかるかわかりませんよというようなところになっている状態であることを、この場で共有していただきながらですね、できれば提案、上程される前に、数値なんかも出ているとよかったかなということは思っておりました。そういうところを今後緻密にというか、同時並行的に進んでいただくという風土にしていただきたいなということを、担当部次長にはお願いを申し上げたいところであります。これは難しいことかもしれませんけれども、緻密にやっていく、いろんなことが同時並行で、マルチタスクで動いているというところを統合していくキーパーソンだと思いますので、その辺を期待申し上げておきます。  地域のことは地域でという方針に、市長がなってからですね、まちづくり協議会だとか、自治会連合会なんかにお金がおりていくという流れであればあるほど、人件費だとか、コンサル委託料というのが本来減っていかなきゃいけないんですね。コンサル委託料だとか人件費というものはカットしていかなきゃいけない。この辺ももっともっとやれることだと思います。カットすべき、断行すべきことだと思います。それが市長たる役目であると思っております。物件費等々についてもそのとおりで、見直しや廃止の議論、あえて先ほど行革に鈴木副市長からですね、答弁、心強い答弁いただきましたけれども、まだまだ切り込みが足りないということだけは申し添えさせていただいてですね、公共施設の再編、統合、売却についても、けさの監査で言われていたことですね。それ、もう次の決算すぐに来ちゃいますよという世界なので、その辺をひとつ形にして進めていただきたいなということはお願いをしたいと思います。  時間がないので、個別の施策について1つ申し上げますね。2つ申し上げますね。  県道緑化の5,000万円、県道緑化を再植樹するっていう5,000万円の整備に関して、以前、市役所のこちら側ですか。安昌寺から石田の交差点1.3キロを5,040万円かけて整備をしたという事業がありました。それは当時の担当者は、維持費が幾らかかる、修繕費幾らかかるかわからない、650万円だ、ぐらいかなぐらいの言い方だったんですけれども、結局370万で済んではいるんですが、ただ、その石田から安昌寺まで5,040万かけて、そうですね、もう1年もしない間に草がもうよくない状態になっていた。瑕疵担保責任があったんじゃないかなということを思っております。その辺については一言聞いておきたいなと思いますので、お願いいたします。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 一応、瑕疵担保というのは完了から1年以内ということで確認しておりますので、今議員がおっしゃるその1年を超えていないんじゃないかということなんですけれども、1年超えていない場合については、私どものほうから指示をしていますし、1年を超えているものが今現状で枯れている部分というふうに判断しております。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) そこを市民の方がどう見ているかというところなんですけれども、また5,000万円予算をとって新しく植えかえをされるということで、二度とこういう植栽に関して、市長がフラッグに掲げたことがですね、がっかりされないようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次の項目に行きますね。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 3項目めは、投票所でのLGBTへの配慮についてということで、長久手市ではまだ投票所でのLGBTへの配慮がされていないことが明らかになりまして、質問をいたします。  1点目、投票所での本人確認の仕方についてどのように指導しているか。  2点目、LGBTへの投票所での配慮について、県選挙管理委員会が2017年の10月に配慮の実施を求め、周知しております。期日前投票宣誓書の男女欄の見直し等を実施し続けない理由、本市の理由について伺います。  3点目、選挙の案内状への性別の記入や投票所での本人確認の際に性別を口頭で聞くことは必要と考えるか、お伺いいたします。  4点目、選挙の案内状の性別記載欄表記の見直しについて見解を伺います。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 青山 均君登壇] ○総務部長(青山 均君) 投票所でのLGBTへの配慮について、4点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、選挙の案内状により名簿照合を行い、氏名のみを本人にのみ聞こえる程度の声で口頭確認するよう指導しています。  2点目、3点目及び4点目については、関連がございますので一括して答弁させていただきます。  男女欄は、男女別の統計処理に間違いがないように、書類での確認行為は必要であると判断をしておりました。今後、選挙の案内状とともに、期日前投票宣誓書の男女欄を削除する予定です。  また、本人確認の際に性別を口頭で聞くことは行っていません。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 解消しますので、多くは申しません。性別をめぐる苦痛等々で、選挙、投票に行けない人がいてはならないということを考えておりますので、その辺を共有していただければと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。  次の項目に移ります。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 4項目めは、不登校児童生徒への支援の充実についてということで伺いますが、1点目、適応指導教室N−ハウスあいの利用者数の傾向、最大利用者数についてどのようかお伺いいたします。  2点目、家庭にいる不登校児童生徒に対しては、家庭への訪問等を進め、学校や社会への復帰を支援しますと明記しております。課題は何か伺います。  3点目、不登校傾向児童生徒の早期発見、必要な支援を行うと市はしておりますが、これは潜在的を含む実態調査ですね。果たして、しているのか、できるのかというところをお伺いします。また、今後の課題についてもお伺いをいたします。  4点目、市は近年増加傾向にある不登校児童生徒が安心して過ごせる居場所として、適応指導教室の充実を図ると明記してございます。機能充実はもちろんなんですが、これはキャパですね。施設の拡充が急務であると思っております。施設拡充の必要性の認識と今後の方向性について伺います。  まずは以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 川本晋司君登壇] ○教育部長(川本晋司君) 不登校児童生徒への支援の充実についてお答えをしていきます。  1点目について、N−ハウスあいへの通級者数は、平成28年度は小学生3人、中学生11人、合計14人。平成29年度は小学生13人、中学生16人、合計29人。平成30年度は現在までで小学生11人、中学生21人、合計32人となっており、増加傾向にあります。  2点目について、家庭にいる不登校児童生徒は、個々に置かれている環境や状態が異なり、中には家庭訪問をすることでさらに登校できなくなってしまう場合もあります。そのため、学校関係者だけでなく、スクールソーシャルワーカーが訪問することで、児童生徒の心理的な負担を和らげるよう努めていますが、家庭訪問の時期については慎重に検討するべきと考えます。家庭訪問の目的と意義を家庭と学校で共通理解し、児童生徒にとって最適な時期に訪問できるよう、家庭の状況を的確に把握する連携体制を整えることが課題になると考えます。  3点目について、これまで学校現場とスクールソーシャルワーカーとの早期の情報共有に課題がありましたので、スクールソーシャルワーカーが3人体制となった今年度から新たな取り組みを始めています。具体的には、中学校で週に1回行われる生徒指導部会にスクールソーシャルワーカーが出席することや、小学校においても原則週に1回ソーシャルワーカーが学校を訪問し、情報収集を行い、不登校傾向児童の早期発見に努めています。  また、年間30日以上の欠席がある長期欠席児童生徒については、毎月学校から報告があるため、スクールソーシャルワーカーが中心となって学校と連携しながら対応をしています。このような取り組みは、早期発見、早期対応に有効だと感じておりますので、今後も継続したいと考えています。  4点目について、不登校児童生徒が安心して過ごせる場所として、適応指導教室は大切な場所となっています。今後の課題として、年々適応指導教室で過ごす児童生徒数はふえていることから、施設の広さ、指導者の人数の面でさらに充実させていく必要があると捉えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) まず、皆さんに申し上げたいことは、この施設は本当に大切な施設であり、機能であるということを申し上げておきたいと思いますので、現場の皆さん本当に頑張っていただきたいと思っております。  また、N−ハウスにも行けないっていうようなところをどう押さえていくかというところが大きな課題の一つであると思いますので、そちらのほうも軸を置きつつ、今からお話をさせていただきたいと思いますね。  今の部長の答弁では、N−ハウスの広さについても課題はあると。増加傾向にあるし、必要性を感じていただいているということであります。32名、最大ということで、あのキャパの中に実際いれない。難しい。市長、難しいんですよね。それを早々に、早急に対応していただきたいという声を上げさせていただきたいと思います。何とかなりませんか。副市長、何とかなりませんか、ここ。 ○議長(川合保生君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 今言ったように、本年度は32名が実際に登録して、毎日ではないですけども、来ています。自分も実際見に行ったときには、10名を超える児童生徒が来て、学習面ですとか、体を動かしたりということもしています。ただ、やっぱり10名を超えると、結構場所的にも狭い状況というのはよくわかっていますんで、あそこの場所で広げれるのかどうか、それから違う場所で2カ所目のことも早目に検討はしていきたいと思っていますが、場所のこともありますんで、ちょっとこれは、予算もあります。市長部局とよく話をしながら検討したいと思っています。 ○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) そういう意味で副市長って言ったんですけども、なかなか至りませんでした。本当にね、キャパとアクセスの問題なんですよね。キャパシティーとアクセスですね。今、アクセスも苦慮されていると思います。あの場に行かれるところ、御苦労されていると思います。  これ皆さんにお伝えしたいのが、やっぱりこれはこういう施設が人目に触れてはいけないというような感覚をお持ちだったら、それは違うなと思うんですよ。全く恥ずかしいことではないですし、むしろそういう受け皿があるんだよという安心感を広く長久手市はそういう考え方でもっていただきたいなということを思っているんですね。こういう場、人が目立つところにあったらよくないだろうという考えはちょっと違うなということを私は思っておりますし、できれば予算を確保していただいてですね、環境、居場所づくりを早々につくっていただきたいと思います。また、卒業後についても居場所をつくっていく必要はあると思います。この点について、最後感想というか、決意を聞きたいと思います。お願いいたします。 ○議長(川合保生君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 現実問題、通っている子どもの数はふえているというのが現実であります。学校でも苦慮している部分、実際にその場所にも通えない子がいます。いろんなお子さんがみえますので、それは通える子どもの状況、それから保護者の意見等も確認をしながら、どういった対応をしていくかというのは早急に検討していきたいと思っています。 ○11番(田崎あきひさ君) お願いします。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 5項目めは、長久手市で虐待死を防ぐため、子どもの命を守る体制についてお伺いをいたします。  各地で起きている児童虐待死の中には、行政の不適切な対応と言えるものが散見されると考えます。市の認識と、児童虐待から子どもの命を守る体制を伺います。  まずは以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 長久手市で虐待死を防ぐための子どもの命を守る体制についてお答えいたします。
     他の自治体で発生している児童虐待死の状況を見ると、支援を行うそれぞれの機関において、子どもの命を守る最後のとりでとして、子どもの安全配慮に対する責任、役割をしっかりと果たしていく姿勢に課題があったのではないかと考えています。このため、児童虐待に対する行政の対応に関する市の認識としては、早急な発見、早期の対応及び関係機関の適切な連携による子どもの安全確保や見守りが必要不可欠であると考えています。  本市では、児童虐待から子どもの命を守る体制として、児童虐待通告を受けた際には、厚生労働省が定める市町村児童家庭相談援助指針に基づき策定した長久手市児童虐待対応・虐待予防マニュアルに基づき、保育所や学校、健康推進課などの関係機関を初め、愛知県中央児童・障害者相談センター、いわゆる中央児相との連携のもと、児童の安全確認、保護者への面談などを行い、危険性が高いと判断した場合には、中央児相に事案を送ります。その後、中央児相では、児童福祉法の規定に基づき、都道府県の権限において必要に応じて児童の一時保護、一時保護の解除を行うなどの対応をとっています。その後の市の支援として、要保護児童対策地域協議会において、要保護・要支援児童に関する情報共有を図り、継続した支援が必要と判断した世帯について、ケース管理を行っています。  また、本年度から、妊娠期から出産まで、そして子育て期について関係機関の連携を強化し、包括的な支援を行うことを目的に、健康推進課と子育て支援課を子育て世代包括支援センターに位置づけ、切れ目のない支援の実現と、早期発見、予防的なかかわりによる育児不安や虐待予防に取り組むことで体制の強化を図っています。  さらに、児童虐待通告に対応する職員について、子どもの権利を守るためのソーシャルワークの実践方法、関係機関の連携促進、役割分担の調整などに関する講習の受講を進めており、課題の所在や支援へのつなぎ方など、ケースの見立てができる職員の養成にも取り組んでいます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 部長が答弁されましたけども、まさにここに、議場におられる皆さん、またこの奥で聞いていただいている皆さん、職員の皆さんが最後のとりでそのものでありますので、十分対応をお願いしたいと思っておりますし、千葉県野田市の対応ですと、父親の言動に押されてですね、言うことを聞かされてしまっただとか、一時保護をめぐるタイミングでですね、職員を訴えるぞみたいなことに屈してしまったということにならないように、本市の職員はしっかりと気持ちを持っていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。  こんなことがあったんですね。こども110番のステッカーを張っている店に巡回をされておられる職員の方がですね、そこの店の方がこうおっしゃったんですよね。虐待についての相談窓口ってどこなんだっていう話を聞かれたら、その担当職員さんがね、ちょっとわかんなかった。また確認しておきますみたいなことがあったんですね。それがすごく残念で、例えば189ですね。「いちはやく」ですよね。そういう虐待相談ダイヤルですとか、そういうのは一般教養、基礎知識としてですね、押さえておいていただきたいということもありますし、横串で連携してしっかりと子どもの命を守っていただきたいと思います。  中央児相、愛知県の中央児相という所管はですね、エリアは豊明市だとか瀬戸市、北名古屋市、豊山町まであって、人口が、64万3,000人、18歳以下が11万人いる。そんな管轄の中央児相で、なかなか大変だと思います。まずは長久手でしっかりととりでとなっていただく。そのために、要保護担当の方ですね。その方の判断が本当に大事なことかと思います。  最後に、一時保護の依頼件数、通告相談、件数ですね。また、もう一回児相に送り返す事例の件数、お伺いをしたいと思います。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 市役所のほうで家庭児童相談件数で284件、このうち、先ほどお話ありました愛知県の児童相談所に通告したのが13件でございます。 ○11番(田崎あきひさ君) 終わります。 ○議長(川合保生君) これをもって11番田崎あきひさ議員の個人質問を終結いたします。  この際、暫時休憩をいたします。再開は13時05分といたします。                  午前11時45分休憩                ――――――――――――――                  午後1時05分再開 ○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。6番ささせ順子議員。             [6番 ささせ順子君質問席登壇] ○6番(ささせ順子君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、質問をさせていただきます。  1点目、生命を守る災害時の情報伝達体制について。  本市は、防災行政無線を補完する情報伝達手段として、災害時にFM波を使用した防災ラジオの導入を検討していましたが、事業者の都合により断念し、その後、代替品は決定していません。限られた財源の中で、多様な手段を組み合わせ、効果的な情報伝達を行うために幾つか御質問をいたします。  1点目、280メガヘルツデジタル同報無線システムのポケベル電波ラジオを導入しませんか。  2点目、災害情報収集にツイッターなどのSNSを活用しませんか。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 生命を守る災害時の情報伝達体制についてお答えいたします。  1点目について、近隣では昨年、豊田市が防災行政無線が届きにくい山間部の不感地帯を補完する目的で、280メガヘルツデジタル同報無線システムを活用した防災ラジオを導入したことは承知しています。このシステムは、大雨の荒天時などに屋内では聞こえにくいという防災行政無線の課題を解決できる有効な手段の一つであると考えています。  災害時の情報伝達体制について、これまでFM波を使用した防災ラジオなどさまざまな伝達手段について検討していますが、有効な伝達手段を確立できていないのが現状です。災害時における緊急情報の速達は重要であることから、このシステムだけでなく、ほかの情報伝達手段も含め、費用対効果なども勘案しつつ、早急に確立する必要があると考えます。  2点目について、市では、フェイスブックやツイッターなどのSNSを活用し、イベントや地域情報などの発信を行っています。一方、大規模地震の被災地では、発災直後からSNSが活用できたと聞いています。熊本地震などで行ったツイッターによる災害情報収集については、即時性を有する有益な情報を取得することが可能であるものの、信頼性が十分でない情報も多く含まれ、取得した膨大な情報の中から有益な情報を抽出する必要があることなどから、今後先進事例を研究いたします。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 御答弁ありがとうございました。災害情報の戸別周知は、本市の重要課題になっています。西日本豪雨の夜、岡山県の倉敷市真備町では、防災行政無線による避難情報は雨音で住民に聞こえず、大勢の高齢者と要配慮者が犠牲になり、後に大きな課題として取り上げられました。昨年の12月議会で伺った際の御答弁は、代替手段として戸別受信機について検討していますとの回答でした。現在、検討されている戸別受信機はどのようなものか、伺います。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 本市が設置しておりますデジタル防災行政無線を活用し、新たに小・中学校の既存放送設備に戸別受信機を接続しまして、J−ALERTなどの緊急情報が発信された場合、自動起動し、校内や校庭に向けて情報伝達ができるようにすることを考えております。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 今ある防災行政無線を活用して、新たに小・中学校の戸別受信機が設置されるということで、情報伝達の拡充を着実に図ってくださっていることがわかりました。  昨年、台風21号と24号を受けて、本市は3カ所の避難所を開設しました。私は携帯電話の安心メールで情報を知り、市の迅速な対応に大変安心感を覚えました。この避難所開設情報を市民にはどのような方法でお知らせしたのか伺います。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 避難所の開設に関する情報につきましては、市のホームページ、安心メールで周知を行いました。台風21号の後に、市民の方からですね、周知が遅いのではないかという、そういった声が一部にありましたことから、台風24号の際には、台風の影響が当日昼以降と予想される中、9月30日の午前10時21分に大雨警報、暴風警報が発令されましたが、それより早い午前8時46分に避難所を開設する旨の安心メールを配信いたしました。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ホームページやメールを利用した方法で周知してくださったということでした。  避難所の開設情報を受けて、私はおひとり暮らしの後期高齢者数名のお宅を訪ねて回りましたが、市が避難所を開設したことを全員が御存じありませんでした。災害避難情報は命にかかわるため、正確、迅速、公平な情報提供がなされるべきですが、現在の方法ではデジタル環境が整っていない方は市からの情報を受け取れません。必要な方に届くべき情報が届いていないことについては、どのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 今回の台風21号、24号につきましては、自主的に避難される方のための避難所を3カ所開設しましたことから、安心メールと市のホームページでの周知を行いました。しかし、大雨など気象情報が悪化して、市として避難の準備に時間のかかる高齢者などに避難を促します避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合、全ての避難所を基本的に開設をいたします。その際に、安心メールと市のホームページで周知を行うほか、土砂災害警戒区域内にお住まいの方には電話連絡を行うとともに、職員が訪問し、状況をお知らせするということをしてまいります。また、大雨の状況につきましては、広報車を使用いたしまして、市民に注意喚起も行ってまいります。  また、なお、今回の台風などの場合の周知方法につきましては、今後検討をしてまいります。  以上です。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いいたします。閉め切った屋内でも災害情報を受け取るには、これまで多くの議員の皆様が提案されてきました防災ラジオが有効だと思いますので、防災ラジオを設置するための戸別受信機に関する財政支援について伺います。  総務省が実施している災害時の緊急情報の多様化、多重化の検討の中で、280メガヘルツの防災行政無線システム事業に対して、国は緊急防災減災事業債により7割程度の助成を受け取ることができるとしています。本市もこの助成制度を活用して整備を進めることはできないでしょうか。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 緊急防災減災事業債につきましては、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災減災などのための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する事業を対象にしておりまして、東日本大震災を教訓として生まれたものでございます。  なお、緊急防災減災事業債の活用できますのは、地方公共団体の財政状況を示す指数である財政力指数1以下の自治体が対象となっており、本市は対象にならないというふうに伺っております。  以上です。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 近隣の豊田市は本市と同じ不交付団体であり、設置済みであった60メガヘルツのデジタル防災行政無線を使用をしていましたが、市民により確実な情報を届ける必要性を重視し、今年度新たに戸別受信用に280メガヘルツのデジタル同報無線と防災ラジオを導入しました。280メガヘルツのデジタル同報無線システムは、豊田市が設置した送信アンテナの出力の到達エリア内にこの長久手市も入っており、約2,300万円のアンテナを設置する必要はあるものの、豊田市の電波を共同利用することが可能であると聞いております。通常この送信アンテナを立てるのには1億円以上はかかりますが、財源を抑えるためにも広域の協力体制を整備するお考えはないか伺います。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 第1答弁でもお答えしましたとおり、今回の御提案をいただきましたシステムを初め、各システムにはそれぞれ一長一短がございます。つきまして、ほかの伝達手段も含め、費用対効果の面からも、早急に検討をする必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) この豊田市では、この280メガヘルツの導入を検討するに当たり、二重投資に対する懸念もあったそうですが、60メガヘルツのみで対応していこうとすると、結果的にコストがかかることが判明し、二重構造にされたとお聞きしております。  この仕組みは全国の多くの自治体で今採用されておりまして、発災時に混線状態にならないこと、屋内や地下室でもはっきりと受信できる電波特性を持つこと、また文字データも送れますので、視聴覚に障害がある方にも同じ速度で情報が届きます。災害から命を守るのは、ほかならぬ市民自身でありますが、自助を促すためには、公平で正しい情報が提供される公助が不可欠となります。とうとい命を守るインフラ対策として、あすにも災害が起こるかもしれないという危機感を持って、早急な対応を強く要望をいたします。  2点目に移ります。  東日本大震災以降、災害時にツイッターを情報収集のため補完的に活用する自治体がふえています。今の被災情報を知り、災害救助に役立てるものですが、御答弁のとおり、信頼性に対する懸念が上がったために、総務省は災害時SNS情報分析システムDISAANAの併用を推奨しております。信頼性の低い情報や矛盾する情報を自動検索してフィルターにかける機能がついており、熊本地震の際には政府が指定避難所以外でのニーズ把握に活用し、内閣府のガイドラインで推奨されております。行政機関も大きな被害に遭うことが考えられるため、住民と行政の協力が不可欠と考えます。防災訓練で試行してみるなどできないか、再度お考えをお聞かせ願います。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 議員御提案の災害時SNS情報分析システムDISAANAにつきましては、情報収集の有効性でありますとか、訓練に使用が可能であるとか、そういったものも含めまして、今後先進事例を研究してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 佐賀県の武雄市では、防災訓練で試験的にツイッターを活用しております。前市長であられる樋渡啓祐氏は、御自身のブログの中で、ツイッターを活用した避難訓練の運営を体験して感想を書かれております。その感想といいますと、単線から複線へ、そして集合拡散と、どんどん善意の輪が広がっていくのを体験し、その可能性に腰を抜かしたと書かれておりました。行政機関自体も大きな被害に遭うことが考えられますので、市民と行政の協力は不可欠となってまいります。まずは防災訓練などで試してみるなど、前向きな挑戦をお願いいたします。  続きまして、消防庁は平成29年に、市町村の災害対応業務の効率化や避難勧告の迅速な意思決定を支援するための高度化事業として、愛知県の提案を採用して、防災情報システムに係る実証事業を行いました。その中でツイッターなどのSNSを利用した効果の検証が行われておりますが、この評価がどのようであったか教えてください。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 災害が発生する場合、または災害発生直後は災害対策に必要な現場の最新情報が災害対策本部に上がってこないことが多く、災害対策本部では、何が起きているか掌握できていない中で、避難勧告を発令するなどの意思決定を迫られる場合が発生します。この課題を、今回の実証実験で住民のツイッターの投稿情報を統計処理し発災推定情報としてツイッター情報を閲覧できるようにしたことから、危険度の高まった地域で何がどのように起きているかを確認できるようにしたというふうに伺っております。  以上です。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。その実証事業を受けて、市町村の防災支援システムを開発しました。市町村の災害対策の省力化と避難判断のプロセス効率化のために、市町村の防災情報システムについては、平成30年度、既に愛知県内の17つの市町が導入しておりますが、この長久手市はいつ導入する予定か教えてください。また、導入するのであれば、そのメリットがどのようなものかお伺いをいたします。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 本市もこのシステムにつきましては、平成31年度に導入の予定でございます。  市町村防災支援システムのメリットとしましては、これまで大規模災害時に市の災害情報を県のシステムへの入力する膨大な事務量を軽減し、経験の少ない担当者でも軽易に入力できるようになります。また、大雨などの際に市民に避難を促す避難勧告等の発令を決定する際に、これまで、河川、土砂災害に関する情報をインターネットで収集し、総合的に判断していたものを、必要事項を入力すると、どの対象地域に避難勧告を発令すればよいのかをわかりやすく画面で表示し、迅速に避難勧告などが発令できるようになっているなどが上げられます。  以上です。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございました。今回の質問をするに当たり、さまざまな防災行政無線の事業者様にお話を伺ったんですが、ほとんどの事業者様、当たるたびにですね、長久手市さんからはもうかなり前から問い合わせをいただいているというお話をいただきまして、担当課の職員の皆様が本市に必要な情報伝達手段を真剣に検討しておられることを理解いたしました。いつ災害が起きても大丈夫と言える、市民の命を守る情報、災害情報の整備をお願いし、この質問を終わらせていただきます。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 2項目め、外出促進と移動支援について。  本市の将来を見据えた利便性の高い持続可能な公共交通システムの確立が求められています。高齢者や障がい者、制度のはざまにいる交通弱者を確実に支え、市民の誰もが安心して外出できる体制を整えるため、市の考えを伺います。  (1)N−バスについて。  ア、長久手市地域公共交通網の形成計画の評価と検証結果はどのようでしょうか。  イ、乗車率が低い線の原因分析と対応策はどのようでしょうか。  ウ、小学校区ごとに開催したワークショップの意見はどう生かされるのでしょうか。  (2)福祉有償運送サービスの事業者数と利用者数の状況はどのようでしょうか。  (3)定額乗合タクシーN−タクについて。  ア、N−バスとの関連性はどのようでしょうか。  イ、2回目の実証実験の対象者と方法をどのように想定しているでしょうか。  ウ、定額料金を安く見直しませんか。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 中西直起君登壇]
    ○福祉部長(中西直起君) 外出促進と移動支援についてお答えいたします。  1点目のアについて、長久手市地域公共交通網形成計画では、N−バスの利用者とN−バスの利用回数の増加を評価指標としています。同計画の最終年度である今年度に両指標とも増加していることから、目標を達成しているとしています。  イについて、1便当たりの利用者が少ない路線は、ワンボックス車両で運行している北部線及び東部線で、路線沿線の人口が少ないことや、平成29年に行った長久手市公共交通市民アンケート調査の結果では、日常生活で行く必要があるところに行けないや、目的地まで時間がかかるなどの理由から、利用者が少ないと考えられます。対応策については、来年度に路線再編に向けたN−バスの利用実態調査などを予定していることから、その中で運行方法なども含め、検討していく予定です。  ウについて、各小学校で開催したワークショップは、公共交通網形成計画策定のために行ったものです。そのワークショップの中でも、N−バスに対する意見も聞いていることから、N−バスの路線再編の際の参考にします。  2点目について、福祉有償運送を実施している事業所については、現在、2事業者あり、利用については、平成30年4月1日から30年9月30日までで実人数は16人、延べ61人です。  3点目のアについて、N−タクは、バス停や駅まで移動できない高齢者や運転免許証返納者などのニーズに対応できていない課題が表面化してきたことが背景にあり、実証実験を行ったものです。その点では、N−バスなどの既存の公共交通の補完を目的としたものでしたが、今年度の実証実験の検証結果では、N−バスの利用者がN−タクに移動していたことがわかりました。来年度実施する実証実験では、運行条件の見直しを行い、N−バスとの役割分担ができるよう整理する必要があると考えています。  イ及びウについては、関連がありますので一括して答弁させていただきます。  2回目の実証実験の実施方法は、今年度の実証実験の検証結果を参考にして、台数、車種、運行期間、運行範囲、利用料金、利用対象者、周知方法及び周知期間といった諸条件の見直しを検討していきます。  ただし、運行範囲及び利用料金については、既存の公共交通機関に大きく影響を及ぼさないよう設定することが必要となりますので、今後関係課や関係団体と協議しながら、あわせて検討していきます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。本市は今年度、全国地域元気指数調査を3年連続で1位を獲得し、人と物の流動が集まる活気あるまちとの評価を受けました。アの御答弁からも、公共交通を利用して市内を移動する人口がふえていることがわかりましたが、本市がこれまでリニモを中心とする公共交通を軸に、市民の移動を支える仕組みづくりに着実な努力を重ねてきたことへの評価であり、今後のさらなる努力に対するエールでもあると感じております。  そこで質問ですが、イとウについて、公共交通網形成計画の評価では、福祉の家線と東部線の利用者数がわずかに目標未達成でしたが、福祉の家は多くの方が乗りかえをすることなく行きたい施設の一つになっています。路線の再編を考えたときに、利用率が低いと言われている地域の意見を丁寧に聞いていただき、市民のニーズに寄り添う再編に期待しておりますが、今後、利用実態調査が行われるということなんですが、これとは別に市民の意見の集約はどのような方法でとっていかれるお考えか教えていただけないでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) N−バスに対しての市民の皆様からの意見集約方法でございますが、まだ詳細は決まってはおりませんが、市民の皆様からN−バスに関する意見を伺う場を設けまして、意見を出していただきまして、次回の路線の再編に生かしていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) まだこれからということですね。ありがとうございます。以前この場でですね、高齢者に優しい停留所の配置についての御提案をした際、当時のくらし文化部長は、もう少しバス停を移動してほしいとかの御要望があれば、次回の路線見直しのときにバス停の変更も検討させていただきたいと答弁をされています。市民の方から停留所に関する要望は多く、最寄りの停留所までの距離を歩くことがつらいという御意見から、高齢者の利用が多い医療機関や商業施設の近くにバス停を移設、または設置できないかという御意見、また高齢者が多く利用するバス停には雨よけのシェルターやベンチの設置をとの声をいただいております。この場でも今まで何人かの議員さんがおっしゃってこられたことかと思いますが、今回の路線見直しの機会に、将来を見据えた高齢者対策の一環として、バス停留所の位置や形状について再考していくことはできないでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) バス停の位置ですとか形状についての御質問でございます。  まず、バス停の新設とか移設につきましては、隣接するまず土地の所有者の方の承諾が必要になってまいります。そのほかに、関係機関の協議ですとかが必要になり、近年ですね、なかなかその協議も難しいような状況でございます。  それから、高齢者の方の利用の多い医療機関ですとか商業施設付近への新設、移設については、今後の検討課題として考えさせていただきます。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いいたします。  (2)を伺いますが、本市で移動支援が必要な移動制約者の数は、27年度から29年度までほぼ横ばいの状況であると伺っております。この事業を実施している団体数も2業者のままずっと来ております。本市の移動制約者の人数に対して、移動支援は足りているのかお伺いをいたします。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 移動制約者の中でも、他人の介助によらず移動をすることが困難であって、かつ単独でタクシーなどの公共交通機関を利用することが困難である方がこの福祉有償運送の対象となっておりますけども、現状では、市としても十分足りているとは言えないというふうに考えております。  今後、この実施事業者の拡大のために、周知を重ねて、介護事業所へ平成29年度に意向調査を行ってまいりましたが、運転士と車両の確保が課題であるということから、事業開始を希望する事業者というものが残念ながらあらわれませんでした。  そのために、福祉有償運送のドライバー認定講習会のほうを開催しまして、ドライバーの確保に努めているという状況でございます。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 本市は本当に福祉有償運送ドライバーを積極的に育成しておられ、本当に少しずつでもドライバーさんが毎年毎年数名ずつ出ている状況を伺っております。ぜひ引き続き頑張っていただきたいなと思います。  (3)を伺います。実証実験からN−タクが高齢者の移動手段として非常に利便性の高いものであることがわかりました。確認ですが、N−タクは公共交通という位置づけでよいのか伺います。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) N−タクにつきましては、運賃をいただいて移動サービスを提供しているということでございますので、公共交通会議にかける必要のある協議事項に該当するため、広い意味では公共交通となりますが、一般的には公共交通とは不特定多数の方が移動のための交通手段として利用する公共交通機関のことであります。N−タクにつきましては、バス停や駅まで移動できない高齢者などや運転免許返納者などのニーズに対応することが課題となって、今進めているものでございます。N−タクにつきましては、年齢等の条件などをつけるなど、その目的につきましては、福祉系の移動サービス交通であるという認識でございます。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。N−バスとN−タクの関係というか、補完し合っていくことが望ましいのかなと思っております。N−タクは、一体誰を救うための公共交通なのか、役割を明らかにすることが重要かなと思っております。前回の実証実験では、高齢者と障がい者が主な対象者でありましたが、例えば救うべき交通弱者の対象者を免許証返納者や妊婦さん、乳幼児連れ、また多子世帯なども含める場合は、年齢にかかわらない移動支援が求められることになってきます。支えるべき対象者について、市はどのように考えておられるか、お伺いします。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まず、このN−タクのこの利用対象者につきましては、今年度の実証実験の検証結果をまずは参考にしまして、台数、車種、あと運行期間、そして利用料金などですね、これらとともに、今後見直しのほうは検討していきます。  この見直しは、当然利用料金ともかかわりが非常にありまして、また今回は赤色のあったかぁどで本人確認しておりますけども、さらにそういった利用対象者を絞り込もうとしていこうとすると、今回やったやり方ではできなくなってくるということもありますので、それらをいろいろ総合的に含めて、慎重に検討していきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。さまざまこれからお決めになっていかれるということを伺いました。N−タクの今回の実証実験を知っていて、足が不自由であるにもかかわらず乗らなかった方々に理由をお尋ねをしたところ、金曜日に大島議員の同じような質問がございましたけれども、御主人様と2人で愛知医大に行くために利用すると往復で2,000円、また別の方は、福祉の家にリハビリに行くのに往復1,000円、またN−バスに乗れば往復無料で、N−バスに乗れないならば往復1,000円は差が大きいと、料金に対する不満が高いことがわかりました。  実験結果では、料金に対する満足度について、ちょうどよい、または、安いと回答したのは88.4%でありましたが、そもそも500円が高いと感じた方は、実証実験に参加されていないと思いますので、実証実験の結果は日常生活の移動にそれなりの対価が払える方のお声ではないかなと捉えることができます。例えば西尾市のいこまいかー、また関市のデマンド乗合タクシー、笠間市のデマンドタクシーかさまなど、多くの全国の自治体が定額料金300円で運行をしております。どこも事業の立ち上げ当初は民間タクシーの事業者から多少の反発があったそうなんですが、最終的には良好な関係を保っておられることを確認しております。こうした先進事例を参考に御検討いただくことができないか、改めて確認をさせてください。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) そこのですね、利用料金につきましては、既存の公共交通機関、民間タクシーさん以外にも、当然名鉄バスさんとかありますので、こういった交通機関に影響を与えない範囲で設定のほうをしていく必要がございます。参考に、名鉄バスの市内の移動の運賃が370円というふうになっておりますので、370円以下に安く設定する場合に関しては、このN−タクの利用対象者をさらに絞り込むなど、ほかの公共交通機関に影響を与えないような工夫が必要であるというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。 ○6番(ささせ順子君) ありません。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 済みません。3項目め、管理放棄された竹林について。  市内に管理されないままの竹林が年々ふえています。特に孟宗竹は2011年に愛知県指定の外来種に指定されましたが、孟宗竹が原因で森林の様相は徐々に変化しています。市内において、これまでは竹林の近隣に住む住民が、土地所有者との話し合いなどの中で、近隣住民が竹林を伐採してきました。しかし、土地所有者の代がわりや近隣住民の高齢化など、さまざまな要因が絡み合い、竹林管理がうまくできず苦慮しています。今後、市はどのようにかかわっていかれるお考えか伺います。  (1)本市の竹林総面積と管理竹林、非管理竹林の面積は把握してますか。  (2)管理放棄された竹林の拡大状況と課題を把握していますか。  (3)竹林に対する市の整備計画及び将来展望はどのようでしょうか。  (4)竹の駆除に対する補助制度を設けませんか。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 管理放棄された竹林について御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。  1点目について、市内の竹林総面積、管理竹林及び非管理竹林の面積は把握していません。  2点目について、市内において手入れが行き届かない竹林が年々拡大している状況があると認識しています。また、土地所有者の管理意識が薄れ、活用されることが少なくなっていることが課題であると考えています。  3点目について、竹林に対する市の整備計画はありませんが、里山保全・利活用の観点から、市民団体が竹林整備を行っている地区があるため、そのような活動が活性化していくことを期待しています。  4点目について、現在のところ、竹の駆除に対する補助制度を設ける予定はありません。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございました。竹林と接する土地の管理がされないことによって、里山林などに竹が侵入している場所が市内に複数見られます。長らくタケノコの収穫や竹林の伐採が行われないことで、竹が周囲に侵入し、時には家の基礎を地下茎が下から押し上げたり、敷地外の建物に直接影響を及ぼす事態を引き起こします。今回の質問は、個人宅に隣接した土地の管理放棄された竹が侵入するたびに、自主的に伐採し続けてこられた方が、高齢化による体力の衰えなどを理由に伐採が困難となり、土地の管理者に相談したところ、管理者が県外在住の方で話し合いが進まないと相談を受けたことによります。市内で同様の状況でお困りの方が複数お見えになり、今後も高齢化の進展に伴い、同じ事例が増加することが予測されるため、市民への支援が必要ではないかという思いでお伺いをいたします。  今回いただいた御相談は、私有地で発生した個人間の問題であるため、市は介入できません。しかし、管理されずに荒れた竹やぶは、地域にとって危険な場所になり得ますので、地域全体の困り事として竹林を何とかしたいと相談を受けた場合、市はどのような対応をされるのか、伺います。 ○議長(川合保生君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 地域の皆様がどのような状況で、内容で御相談をされるのかというのにもよりますけども、例えば仮に、里山活動の中で竹林整備として地域の方々がコミュニティーの場などとして使用したいという機運が高まり、そういった中で市に相談があった場合には、里山保全の観点から、他の市民活動団体の情報提供など協力できることがないのか、可能性として探っていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 相談内容によっては、協力的な対応も可能かもしれないという回答に、大変希望が持てますが、こうした相談を市に持ちかけるとき、初めから地域課題という視点で相談される方は多くありません。可能な限り里山保全や地域で解決する方向へ促すような助言をいただければ、市民協働の意識が生まれるかもしれませんし、地域で協力者を探そうと考えるかもしれません。市長は自分たちの住む場所を自分たちでよくしていこうと意識を持つ担い手が必要だと、これまでも何度も何度もおっしゃられ、市民の意識も少しずつ変わり始めております。今回のように、自分たちででき得る努力をしてこられた方が、ついに体力の限界が来て対処できなくなり、さあ困ったというときに、何もできませんという立つ瀬がないような対応をするのではなくて、できれば一緒に考えていただきたいというお願いですが、再度対応についてお伺いをします。 ○議長(川合保生君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 課題としてはですね、いわゆる使われなくなった民家と同じような傾向なんですね。付近に与える影響というのは、個人の家よりもさらに大きい影響が出てくる可能性がありますし、長久手市のいわゆる農村部においては、こういった課題は非常に大きくなっておりますし、今後ますますそういった課題が多くなると思います。特に土地所有者の不在というか、管理できない状態は、本当に深刻になっておりますし、場合によっては、所有者自体が見つからないということもあります。そういった場合もありますので、やっぱりこう、民有地に入っていく方法すらなくなってしまっているのが現状なんですね。もしそうであれば。そういった課題を解決していくには、民の方たちだけではちょっと不可能な部分がありますので、行政のほうが、誰が所有者なのかといったことや、立ち入りが可能であるかどうかといった調整もですね、自治体で行う必要があるように思います。ただ、今は制度化されていませんので、もう一つ重要なのは、それを全て行政の税金を使ってやっていくというのは不可能ですので、市民が活用されていく、市民がその竹林を何とかしたいということで思い立って複数の方たちが組織されれば、ないしはそういうように誘導していく手法だとかお手伝いは自治体の責任だというふうに思っておりますので、ぜひそういった御提案をいただければ、必要な担当部局が、単独では難しいので、複数の課で行くことになると思いますが、お邪魔をさせていただいて、糸口からスタートさせていただくということが可能だと思います。  ただ、制度的に仕組みができておりませんので、さまざまな困難に当たるかもしれません。そのときには、まさに地域の力で御協力をいただきながら、継続的にその森林山林、もとはたどってみますと農地の可能性もありますので、そういった法律の制度を整理しながら、市民の活動として継続してやっていけるような仕組みができればいいなというふうに思っています。  まさにこれがこれからの総合計画に掲げましたさまざまな物語の一つとしてのストーリー性があるのと一緒でして、単純に行政課題として上げるのではなくて、こういうまちになるといいねという地域の課題を物語にして、そこに参加する人たちがそれを実現させていくというようなストーリーが本当は必要でございますんで、そういった意味で新しい課題というふうに認識させていただいて、今後の課題とさせていただきたいと思っております。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。この相談を受けた地域の方たちに、この竹やぶのことをお話をしまして、若いお母さんたちにお話をすると、やっぱり御主人様たちが皆さんアウトドアが非常に好きで、喜んでその竹もあちこち行って刈っているという話もちょっと伺ったものですから、そういう方たちにお声がけをしながら、みんなでその、許される場所であるならば、伐採をしていけるような活動を進めていけたらなと思っております。  この1月中旬に、香流川整備計画の一環として河川敷の竹林の伐採が行われました。参加者は竹の性質に詳しい方が複数お見えになったため、作業は非常に効率的で、必要な道具も全てそろっており、鬱蒼とした竹林が数時間で散歩したくなるような美しい竹林に生まれ変わりました。あの活動にどのような方が招集されていたのかお伺いをいたします。 ○議長(川合保生君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 今御紹介がありましたように、香流川竹林整備につきましては、昨年度、里山で活動されている団体など、竹林整備を経験されている市民の方々とともに御一緒させていただいて、河川敷の竹林を実際に伐採し、環境改善を図りました。今回、竹林を伐採してから1年余経過しようとしておりますが、再度維持管理する必要性も生じましたので、昨年度参加していただいた方々を中心にお声がけをさせていただきまして、竹林の伐採を行いました。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。みどりの推進課は、昨年からことしにかけて里山基本計画の策定に向けた市民ワークショップを開催しました。里山への熱い思いを抱いた方がたくさん参加し、大変中身の濃いワークショップでありました。ある参加者の御意見に、緑をただ残せばよいのではなく、きちんと管理し整備された状態で残すことが大切だと思いました。専門家の知識が必要ですし、里山で活躍されている方と協力して、教えてもらいながら進めていけたらと思いますと書かれていました。  市民は、専門知識や道具は持っていませんが、竹林整備の正しい手順や方法を教えてもらい、必要な道具や機械を貸していただければ手伝えるという方が出てくるのではないかと思います。施政方針の中に、市民が地域活動に参加しやすい環境の整備を推進していきますとおっしゃられておりましたが、今後地域でこうした課題に取り組もうとしたときに、例えば香流川整備計画のメンバーの方につないでいただいたり、必要な道具を貸していただくなど、そうした支援を市が仕組みとしてつくっていただくことはできないでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 現在ですね、里山の整備を行う際には必要に応じましてヘルメット、のこぎり、そういったものを貸し出しをしております。草刈り機の貸し出しも行うことによって、御支援を行っているということでございます。  地域で竹林整備を行っていただける場合には、技術的な指導などの課題に対しまして相談があった場合、市民活動団体を紹介することは可能だなというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。管理放棄された竹林を地域課題と捉えたときに、市がそういう支援をいろいろやってくださっているということを多くの市民は認識をしておりません。例えば広報などでこうした課題の事例や、市がどのような支援を提供しておられるかを取り上げていただきたいとお願いをいたします。  なお、竹については、タケノコや竹酢液以外にチップの堆肥化や化粧品など、最近は幅広い有効活用ができることを私も学ばせていただきました。伐採した竹を利用して新たな商品をつくって、あぐりん村で販売するような仕組みはできないでしょうか。済みません。 ○議長(川合保生君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 伐採した竹の商品化といいますか、再利用ということになろうかと思いますけども、そういった部分は、例えば採算性も必要でしょうし、需要等も、そういったさまざまな観点、こういったものを情報収集することも必要ではないかなというふうに今考えております。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) またぜひ情報収集をお願いいたします。私自身が管理放棄された竹林を一人で伐採してみましたが、専門知識をお持ちの方たちと一緒に行いますと、効果も意義も楽しさも、全てが雲泥の差になることを実感いたしました。市民同士の困り事には何もできませんと線を引くのではなくて、地域課題を解決するきっかけとなり得るかもしれないと捉えて、市と市民がともどもに働きかけてまいりたいことをお願いして、この項の質問を終わらせていただきます。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 4項目め、成人式について。  平成31年長久手市成人式が開催され、本市の若者もそれぞれが新成人としての責任を自覚し、希望あふれる新たな誓いを胸に刻みました。明治9年以来、約140年ぶりとなる成年年齢の見直しが行われ、2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられることとなりました。民法改正施行後の成人式について、本市の方針を伺います。  1点目、成人式の対象年齢をどのように考えているでしょうか。  2点目、20歳を対象とした式典の開催が望ましいと考えますが、市の見解はどのようでしょうか。  3点目、手狭となってきた式典会場について、どのように考えているでしょうか。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇]
    ○くらし文化部長(加藤正純君) 成人式についてお答えいたします。  1点目と2点目は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  成人式の対象年齢については、ことし1月に開催した社会教育委員会では、現行どおり20歳の実施が望ましいとの御意見でした。その理由として、18歳は受験や就職準備の時期と重なり、新成人の負担となること、現行の実行委員会での運営が難しいこと、3学年まとめて開催することは会場確保が困難であるというものでした。これらの御意見を参考として、市の成人式の対象年齢について、今年度内に判断したいと考えています。  3点目について、2022年度に18歳から20歳までを迎える成人式対象者数は、今年度とほぼ同じであると予測しています。仮に20歳での式典を開催した場合、現行の文化の家森のホールで収容できると考えています。 ○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 御答弁ありがとうございました。市民の方から、ことしの成人式の終了後に、長久手市の成人式は今後どうなるんですかと質問をいただきました。2022年の4月以降、成人式がいつ行われるのかは、本人だけでなく、御家族や関係者の予定にも影響を与えますので、できるだけ速やかに決定し、市民に周知していただきたいとの考えから質問をいたしました。  社会教育委員会では、現行どおり20歳の実施が望ましいとの意見であったとの答弁でございましたが、社会教育委員会以外に意見を参考にする予定の諮問機関などはありますか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 諮問機関というわけではございませんが、社会教育委員会の意見のほかに、当然近隣市町の動向も参考にさせていただきながら、方針を考えていきたいと思います。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 18歳は受験や就職などの教育的な配慮が必要であることや、それらの準備に係る支出が重なる時期に当たるので、今までどおり20歳での開催が望ましいと考えますが、決定した後、市民にどのような形でお知らせをされるのかお伺いをします。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 決定後の方針のことでございますが、方針が決定しましたら、市のホームページですとか市の広報紙を使いましてお知らせをさせていただく予定でございます。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) では、岡崎市は、成人式の名称を「20歳のつどい」に変更して20歳を対象に行う方針を打ち出しています。式典の名称について、本市はどのように考えているでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 式典の名称でございますが、式典の対象年齢を20歳とした場合、成人式という名称はふさわしくないと考えておりまして、変更後の名称につきましては、ふさわしい名称をこれから考えていきたいと思っております。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) では、本市の成人式の対象者数が大幅に増加しそうな年は、この先あるでしょうか。また、保護者の参加も増加傾向にあるようですが、式全体として会場の座席数は足りているのか伺います。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 今後の参加者の動向等々でございますが、ちなみに2020年からおおむね7年間の試算でございますが、どの年代も最大で650名程度でございます。その650名程度でしたら、今年度からですね、成人式の会場を、森のホールと隣の風のホールを開放して式をしております。対象者の方については森のホールを使っていただきまして、それ以外の方については風のホールを使っていただければ、十分対応できると考えております。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) もう一点、自家用車で会場を訪れる成人も多いと伺っております。駐車場の数や来場方法に課題があるか、お伺いをいたします。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 成人式当日は、参加者の方がみずから車を運転して見える場合と、家族などの方に送迎をしていただいて来場をすることが多いと認識しております。これまででございますが、文化の家の駐車場が満車になるということはございませんでした。ですから、来場方法につきましては問題ないと考えております。 ○議長(川合保生君) ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございました。いろいろお聞きいたしましたが、日本財団が行った18歳の意識調査では、74%の方が従来どおりの20歳で成人式を行うよう求めていると結果が出ています。20歳の開催によって、大学進学などを機に市外へ出られた方が長久手市に帰省して同級生との絆や故郷のよさを再認識できる機会にもなります。未来を担う若者の声が反映された計画的な式典の開催を求めまして、私からの全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長(川合保生君) これをもって、ささせ順子議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は2時15分といたします。                  午後2時03分休憩                ――――――――――――――                  午後2時15分再開 ○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  個人質問を続けます。8番山田かずひこ議員。             [8番 山田かずひこ君質問席登壇] ○8番(山田かずひこ君) それでは、議長のお許しを得ましたので、今回は4項目質問をさせていただきます。一番眠くなる時間帯とは思いますが、元気よく行きますんで、よろしくお願いします。  1、子どもを取り巻く環境整備について。  子どもの格差、貧困、虐待、いじめ、不登校など、子どもの育ちや子育てをめぐる状況が厳しい中、児童福祉法の理念が約70年ぶりに改正され、子どもは保護の対象だけでなく、児童福祉を受ける権利主体となった。これにより、子どもの権利条約の一般原則である、子どもの意見の尊重及び子どもの最善の利益が一定程度規定された。  (1)子どもの権利条例について。これ、委員会でも私、やっておるんですけども、あえて言わせていただきます。12月8日に「日進市未来をつくる子ども条例 これまで。そして、次の10年へ」に参加してきました。日進市は10年前に子ども条例を制定し、子どもを権利行使の主体者として位置づけている。大人と子どもが一緒に条例づくりに取り組み、公募による子ども委員10名、大人委員20名で策定検討委員会が構成されております。子ども条例前文には、子ども委員がつくったそのままの言葉が入っています。日進市未来をつくる子ども条例をどのように評価するのか。  (2)子どもの居場所づくりについて。家庭、学校に居場所のない子どもたちがいる。家庭においては虐待の問題、学校ではいじめ、体罰の問題がある。東京都では体罰禁止条例が制定された。そのため、体罰が厳しくなった分、先生たちの暴言がふえていると聞きます。本市において、体罰、暴言の実態はどのようでしょうか。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 子どもたちを取り巻く環境整備についてお答えいたします。  1点目について、日進市の条例では、子どもの最善の利益の実現を目的としており、施策の実効性を担保するために、当事者である子どもが条例づくりに参加し、こうした目的を条例として明文化したことは、本市の今後の施策の参考になると考えています。  2点目について、本市において教員による体罰は報告されていません。ただし、児童生徒に対する不適切な発言は数件報告があり、それらについては、校長を通じて指導するよう教育委員会から指示しています。  また、校長会など各層の部会において、不祥事の防止を含めた服務規程の遵守について徹底するよう指導しています。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 御答弁ありがとうございました。昨年、東京都目黒区で起きた船戸結愛ちゃん5歳が父親から虐待を受けて死亡した事件で、自宅アパートから、もうお願い、許して、許してくださいなどと記されたノートが見つかった。10月に厚生労働省専門委員会から事件の報告書が上がり、問題点を列挙されました。亡くなった結愛ちゃんの手紙に、多くの人々が衝撃を受け、児童虐待防止が大きな社会問題となっております。結愛ちゃんの、もうお願い、許して、許してくださいは社会へのメッセージでもあり、もう二度とこのような悲劇を繰り返してはいけません。なぜこのような事件が起きたのか、どうして防げなかったのか、またこの問題は私たちにも突きつけられている。  しかし、ことしに入ってまた1月24日に虐待による死亡事件が起きております。最近、新聞、テレビをにぎわせておりますが、千葉県野田市立小学校4年生の栗原心愛ちゃん10歳、自宅の浴室で死亡された事件であります。心愛ちゃんが、お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときに蹴られたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。こういった心愛ちゃんのメッセージに対して、学校のアンケートのコピーを教育委員会さんが父親に渡して、その後事件が起きた。こういう痛ましい事件であります。  幾ら幼い子どもでも、一人の人間として生きる権利は当然のことであります。子どもの権利が守られ、健やかに、そして幸せに暮らしていける地域づくりが大切であるという観点からも、条例の制定の意義があると思います。子どもの権利条約の4つの権利である、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を守るため、子どもの権利条例の必要性について、市長はどのように考えているかお答えください。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 子どもの権利を守るということでございます。午前中にも虐待の御質問ございまして、行政で不手際があった部分、また地域でどういったことができたか、そういうことも含めて、また検証はしていく必要があろうかと思います。  こういった子どもの権利を守る、また、そのために地域でどういうことができるか、こういうことについては、議員御指摘のとおりだと思いますし、こうした権利につきましては、児童の権利に関する条約といたしまして、平成の元年にですね、国連総会で採択、また我が国も批准していることでございます。  一方で、子育て支援施策につきましては、児童福祉法でですね、先ほど質問にもございましたように、子どもの権利擁護という部分が明確にされているというところもございまして、平成28年に改正児童福祉法が施行されたというところでございます。  このように、現在では子育て支援施策の根拠法である児童福祉法に明文化されたことで、子どもの権利擁護及び施策の実効性、こういったものは担保されているというふうに考えてございます。  また、この児童福祉法に基づく法定計画でございます子ども・子育て支援事業計画、こちらを策定いたしまして、この計画に基づき、各種の施策を実施しているところでございます。  こういうことから、改めてその条例を制定するまでもなく、こうした計画、また根拠法令に基づいて、子どもの権利を守るという理念をしっかりと踏まえて、各施策を展開していきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問。山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 市長は本当に常々ですね、市民みんなに参加してもらって、回り道をしてもいい、遠回りをしてもいい、みんなでしゃべって、みんなで議論してやっていけばいい、時間がかかってもいいということをおっしゃっていましたよね。昨年の7月1日にみんなでつくるまち条例、こちらを一応施行することができました。条例が施行されてからも、事あるごとに、ここに書いてあるんですね。書いてあるからやらなあかんって。書いてある。やっぱり書くことっていうのも大事でしょうね。書いとるからやらなあかんところありますんで、そういうことを常々言ってみえます。  みんなでつくるまち条例の中でも、子どもに関しては、10条の2のところに一文だけ載っております。「市民、議会及び市は、未来のまちづくりの担い手として子どもがまちづくりに参加することができる環境づくりに努めます。」この1行あるだけなんですね。子どもの権利条例を私がつくろうとしているのは、子どもを大切にするまちづくりを目指して、そうすることによって、子どもの権利を市民全員で考えましょうと。そういった中で、子どもの権利を尊重して支援していけば、そこに住む子どもたちは、みずからを大切な存在である、守られているということに気づいて、他人を思いやることも身につけていくような気がします。本市もですね、今先ほど言われたですけども、またもう一回繰り返すけど、日進市のようにね、子ども条例、こちらをつくって子どもたちを守っていきませんか。みんなでつくるまち条例、次はこの子どもというふうにお願いしたいと思います。 ○議長(川合保生君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今、御提案いただきましたけども、私は、今ね、子どもたちもそうですが、虐待をする側の親も、先生も、いろんな方々がね、不寛容な社会で、それからもう一つは、いろんなことをね、慌てさせられとるんですね。急がさせられとるっちゅうかね。私は今、こういう御提案をいただいて、みんなでね、1年でつくるとか2年でつくるじゃなくて、子どもたちも交えて、それで市民も交えて、一体なぜ虐待が起きるんだとか、どうしてこうなんだということをね、もう一遍今ね、考える新しい時代が来たと思うんですね。それは、何度も、この間の成人式でもちょっとお話ししましたけども、ここに住んどる今生きとる我々は、誰ひとり人口減少の社会は経験したことない。いろんな人が本を書いとっても、何を言っとったって、しょせんね、ふえとる人が書いとる。全く新しい時代が来て、幸いにも今度うちの条例が、回り道してもいいじゃないかと。失敗してもいいじゃないか、やってみることだということでね、私はそれをぜひこの条例、この子どもたちの条例をつくるんであれば、一遍ですね、誰かがたったったっとつくるんじゃなくて、どうやったら子どもまで交えて、どうやったら市民が参加して、どうやったらこの大人もですね、議会も私たちも参加して、一緒に悩んで苦しんで考えて初めてこのまち全体が変わるんです。どうしてもね、単年度でやる、2年度、3年度で。それではね、やっぱり急がされとる。つくっておるほうもくたびれちゃう。じゃなくて、私は子どもたちのために、生きていることはこんなに楽しいかというですね、そういう社会をつくっていく仕組みをね、意識を全く変えてつくっていくようなことが必要だろうと。特にここまで昭和35年か40年ごろに生まれとった人は何人おるかわかりませんが、あのころね、1億人切っていたわけですよ。そこから3割もふえているわけ。急げ急げと。だからもう一遍ですね、ここらあたりで、日進はともかく、それから国連もともかく、日本のことはともかく、このまちは一番豊かで一番所得が愛知県でも多く、それからありとあらゆるものが便利なこの豊かなまちで、もう一遍ですね、じっくりこれについては時間かけてやったらどうかと思いますね。  だから、ぜひね、役所がやるとか、誰かがやるじゃなくて、先頭に立ってね、一緒になってね、子どもたちを巻き込んでやっていくというようなことをね、もうちょっと寛容になって、ぜひ一緒にお願いします。 ○8番(山田かずひこ君) おっしゃるとおりです。ありがとうございます。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本当に前向きな答弁をありがとうございました。本当におっしゃるとおりでして、みんなでつくるまち条例、これなんかでも、2年、3年、時間かけて、何回も何回もワークショップをしながら市民を巻き込んで、市民の自治KENさんとか、いろいろ行って、それででき上がったと。自治KENさんに聞いても、次は子ども条例つくってもいいよ、一緒にやってもいいよというお声もありますんで、それこそ本当に執行部だけじゃなくて、議員も交えて、子どもも交えて、市民みんなでつくるという、今おっしゃるとおりのことをやっていきたい。ぜひこの長久手らしい長久手の子ども条例というのをね、盛り込んでやって、このまちを守っていただきたい。そう思います。  続きまして、子どもの居場所づくりについてでありますが、午前中の田崎議員と少しかぶったりするんですけども、不登校児童が通うN−ハウスあいについて少し伺わさせてもらいます。  利用人数と、今度は学校に復帰した推移を教えてください。お願いします。 ○議長(川合保生君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) N−ハウスの利用人数ということでございますけども、平成27年度から申し上げますと、小学校では4名、中学校では8名で、合計12名。平成28年度は小学校が3名、中学校が11名で、合計14名。平成29年度が小学校13名、中学校が16名で、合計29名。平成30年度が現在のところ小学校が11名で、中学校が21名で、合計32名となっております。  また、学校復帰の推移ということでございますけども、平成27年度から申し上げますと、小学校が6名、中学校が10名で、16名。平成28年度が小学校2名、中学校10名で、合計12名。平成29年度が小学校1名、中学校が6名、合計が7名。平成30年度が現時点で小学校が3名、中学校が2名、合計が5名ということでございます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) それでは、第1答弁でですね、先生による児童生徒に対する不適切な発言は数件あったということでしたけども、そのことが原因で不登校になっている児童生徒はいるのでしょうか。 ○議長(川合保生君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 教師からの不適切な発言によって不登校になっているという児童生徒はおりません。  以上です。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) それでは、不登校児童生徒で、N−ハウスにも行けていない児童生徒は何人いるんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 今年度現時点で把握している状況ではですね、小学生が8名、中学生が31名でございます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) N−ハウスにも行けずに家にいる子どもがですね、39人もいるっていうことがわかりました。あと、27年度から年々学校に復帰できる子たちの数がもう本当に減ってきていますんでね、そうしたことを考えると、本当に今、市内でもですね、共稼ぎの家庭が多く見られて、子どもの居場所っていうのがますます本当に重要になってくると考えます。  全国各地に今誕生しています子ども食堂。こちらが、経済的に厳しい家庭、そして親の都合などで食事の支度が難しい家庭などの事情を抱えた子どもたちに食事を提供していく活動であります。子どもたちに食卓を囲む楽しさを教えるために活動をされていると。この全国的な広がりを見せている子ども食堂について、長久手市の取り組み状況はどのようですか。教えてください。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 地域で自主的に取り組まれている子ども食堂につきまして、現在、市で把握しているのは2カ所ございます。1カ所は、NPO法人による運営で月2回の開催、もう1カ所は、社会福祉協議会による地域と一緒に運営しているものでございますが、夏休みや冬休みに開催されているというものでございまして、両方とも基本的には有料になりますが、安い料金で子どもたちに食事を提供し、多くの子どもたちが利用されているということでございます。  また、社会福祉協議会のほうでは、試験的に夜の子ども食堂についても、無料になりますが、実施したところでございます。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 今言われました子ども食堂にですね、執行部の方々、行かれたことはありますか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 一昨年になりますが、西小校区の共生ステーションで開催されたものにお邪魔をしたことがございます。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 実際に行ってみて、食事の状況とか、ボランティアスタッフ、利用している人たちについて、何か気づいたことってありますでしょうか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 少し拝見させていただきまして、食事の準備は、地域のボランティア、また学生さんのボランティア、そして子どもも手伝い、一緒にやっていくというところで、調理の時点から交流し、また食事が終わった後は学生のボランティアによる宿題教室、こういったものも開催されまして、居場所になっているということでございます。気軽に参加できることから、毎回申し込みも多くですね、すぐ定員が埋まってしまうという状況であるというふうに聞いてございます。  この取り組み自体、特に生活に困っている家庭だけを対象にして実施しているものではございませんが、子どもたちと食事をとりながら話をする中でですね、夜、御飯を食べないことがある。こういう子どもの話の中からですね、先ほどちょっと御紹介しました夜の子ども食堂を少しやってみようかということで、地域の人たちと一緒に考えて始めているということで、見守りの機能にも一つつながっているものと考えております。
     また、直接私、現地にはお邪魔できてございませんが、先ほど御紹介しましたNPO法人による子ども食堂、月2回ということで、ことしに入りまして活動3年目を迎えられるということで伺っております。また、こちらでも子どもたちの悩み事などを、ボランティアの方々が相談に乗ってあげているということで、昨年の9月には、この東海エリアの子ども食堂を運営するさまざまな団体を文化の家に集めましてフォーラムを開催するなど、民間ならではの活動を展開されているというふうに承知してございます。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本当に今言われたとおり、子ども食堂という名前ですけども、実は利用者っていうのはね、本当に子どもからお年寄りに至るまで幅広い年代の方たちに利用してもらっています。そしてまた、長久手市内の場合かもしれませんけどね、貧困だから行くっていうことじゃなくて、本当に地域の子どもとか大人から、いろいろ本当にね、交流の場としての機能をどっちかというと発揮しているのかなと。そういうふうに思っています。  これ、実際本当にあった話なんですけども、先ほど学校に行けない不登校の子でね、N−ハウスであったんですけど、ここに実はふらっと中学校の子でね、学校に行けない不登校の子が親に連れられて、男の子、来た人がおります。そこにたまたま一緒に居合わせた大学生が2人おりまして、そこで不登校の子とその大学生の子とお話しした中でですね、大学生の子が、実は僕も1年生、2年生、中学校1年生、2年生で不登校で学校行っていなかったって。だけど、高校は自分で勉強して、高校は行けたというんですね。勉強はしたほうがいいよと。そういうことを言われた。ある、もう一人の大学生、女子大生の子が、その行けなかった子に対して、勇気があるね、君。私は実は中学行きたくなかった。だけど行ったっていうんですね。学校へ行かないっていう、そういう勇気がなかった。そういったことを言われたといって。それをもとに、この子は学校に行けるようになったんですね。中学校に。決してN−ハウスを否定するわけじゃないんですけども、人それぞれ行ける所があると思うんです。特にN−ハウスも行っていない自宅にいる子たち。こういうような場を活用すればいいと思うんですね。本当に同じような経験してきた学生君たちからお話を受けたりとかして、心を開いて、学校に行けるようになったということもありますんで、またこの学生君たちも、ただ子どもたちに勉強を教えに来たわけじゃないんです。たまたまふらっと寄って入った。そこに居合わせた中学校の子がいて、話をして、自分の体験を話したらそういうことになったという、こういうことなんですね。市長がいつもよくおっしゃっておりますね。たまたま出会うとそういうコミュニティーが生まれる。ある程度目的の場所にしてしまうと、どうしても肩に力が入ったりとかして、なかなかうまく進んでいかないよと。居心地、何も求めずにふらっと来ることによって、居心地のいい場所ができて、実際来た子たちがそういう場をつくっていく。そういうことじゃないんでしょうかね。  本当に学生から、子どもたちから、大人から、いろいろまじって楽しく過ごすそういった場所。こんな施設が市内にあったら、市としてどんな支援を今後してくれるつもりでしょうか。どんな支援をしてもらえるでしょうか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 子どもにとっても、一人で過ごすのではなくて、ほかの人と交流しながら気軽に過ごせる居場所というんでしょうか。こういうことがあることは、学ぶことも多く、とても重要だというふうに考えてございます。  公的な取り組みといたしまして、子どもの居場所としましてですね、ふらっと行ける児童館であったり、また児童クラブ、放課後子ども教室なども実施してございます。こうした公的な事業にもですね、例えば児童館おたすけたいということで、地域の方々にボランティアとして参加いただきまして、指導員以外の大人にも接してもらう機会を設けてございます。  また、ひとり親家庭の世帯等の支援という位置づけでですね、小学生を対象とした基本的学習事項の指導、宿題の支援、また塗り絵やクイズ、こうした遊びの場を提供するような生活学習支援事業、また、中学生を対象としました学習習慣の習得から高校受験までも含めた学習支援などで子どもの居場所づくりということで実施してございます。  また、地域主体の取り組みということで、社会福祉協議会のほうでですね、放課後や土日の子どもの居場所ということで市が洞小学校の校区ですが、子どもひろばであったり、北小校区では北っこひろばということで、地域のボランティア、また学生ボランティアの方々とともに実施をしているということでございます。  こういう活動、地域の自主的な取り組みとして発展したものでございますので、今後とも市としても、場所の提供、また周知、こういった部分で協力支援をしていきたいと考えてございます。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) ありがとうございます。本当に今の答弁の中で、地域共生ステーションという言葉が出てきませんでしたけども、地域共生ステーション、同じような意味合いだと思うんですけども、ここも使ってですね、こういった子ども食堂、気軽にできるようにできませんでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 今、西小校区と市が洞小校区にあります地域共生ステーションにはキッチンが設置されております。こちらはですね、他に利用者の方がお見えにならなければ、あいていればですね、子ども食堂として使っていただくことは可能でございます。 ○8番(山田かずひこ君) ありがとうございます。次行きます。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 2項目め、飼い主のいない猫と地域が共生するまちづくりについて。  (1)飼い主のいない猫に対する本市の基本的な認識はどのようか。  (2)飼い主のいない猫対策として、これまで行ってきた取り組みはどのようか。  (3)名古屋市の取り組み、「なごやかキャット」についてどのように考えるか。お願いいたします。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 飼い主のいない猫と地域が共生するまちづくりについてお答えいたします。  1点目について、動物の愛護及び管理に関する法律では、目的の一つに、動物が共生する社会の実現を掲げています。飼い主のいない猫によるふん尿、鳴き声、ごみを荒らす行為などにより、地域住民が迷惑をこうむっている現状があることも理解した上で、地域住民の理解と協力のもと、飼い主のいない猫の数を増加させない対策を講じる必要があると考えます。  2点目について、飼い主のいない猫対策として、平成27年度及び29年度に、地域猫活動を行っている市民ボランティア団体に、協働まちづくり事業活動助成金を交付するとともに、猫の譲渡会開催を支援するなどの取り組みを行ってきました。また、飼い主のいない猫をこれ以上増加させないために、避妊・去勢手術費用に対する助成制度を設けています。  3点目について、名古屋市では、市民ボランティアにより地域に迷惑をかけないよう適切に管理されている飼い主のいない猫をなごやかキャットと呼び、地域住民、ボランティア、動物病院及び市がそれぞれの役割のもと、協働して猫による問題を地域の問題として取り組んでいくためのガイドラインを作成しています。なごやかキャットの目指す方向性や取り組みの中心となるのは、全ての地域住民という認識であるため、飼い主のいない猫の問題解決の参考にしたいと考えます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 今言っていただきました猫の譲渡会がね、昨年の11月に行われたんですけども、この譲渡会で4匹の子猫ちゃんに新しい家族ができました。そのうちの1匹がうちにおります。走り回っています。  次、地域猫対策の推進についての周知啓発活動はどのように周知をされているのかお答えください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 本市では、9月号広報におきまして、動物愛護週間の一環としまして、飼い主のいない猫についての記事を掲載するなどしております。こちらは、きれいで住みやすいまちを維持していただくために、飼い主のいない猫を管理していくことが必要であるということの周知啓発をしております。  また、管理のできていない飼い主のいない猫への無責任な餌やりが見つけられた地域につきましては、ポスティングや回覧板などを通じて随時周知啓発を行っております。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本当にボランティア団体の協力というのがですね、市にとってとても大変重要であると思います。日ごろより飼い主のいない猫にかかわって活動をしております。猫たちにですね、決まった時間に決まった場所で餌やりをしながら、避妊や去勢手術を皆さん自腹で行って、またさらに、自宅でも猫ちゃんを引き取って飼っていたりですとか、それから保護した猫の譲渡活動などもね、一生懸命行っております。こういったボランティア団体の活動を広報などを使って市民に広く周知するような取り組みも大切ではないかと思うんですけども、その辺のお考えを教えてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 市民への広く周知する方法でございますが、飼い主のいない猫の問題解決には、地域住民、ボランティア団体、行政の三者の協働が不可欠であると思っております。よって、地域が管理する地域猫の存在を理解していただくには、まずボランティア団体の存在を知っていただくことが重要であると考えております。  本市で把握しております地域猫活動の団体にですね、ねこ救部がございます。答弁で申し上げたとおり、協働まちづくり助成金を交付して活動の支援を行っております。助成金交付に当たり、企画提案ですとか、実績報告の公開プレゼンテーションを行うなど、報告活動を行う場も市としては設けてまいります。  また、ボランティア団体主催で行う猫の譲渡会の開催の支援ですとか、チラシの積み置きですとか、市民からの飼い主のいない猫に対する相談があった場合には紹介するなどの周知も行っております。  あわせて、ボランティア団体自身もみずからの活動についてアウトプットしていただくことも必要だと考えております。  今後も、ボランティア団体の皆様と地域猫に関することですとか、その活動についても広く周知していきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) どうもありがとうございます。  続きまして、公益財団法人のどうぶつ基金という言葉、知っていますでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 済みません、公益財団法人どうぶつ基金のことにつきましては、こちらは地域猫の無料不妊・去勢手術を機軸に動物愛護事業を行っている団体であるということは承知しております。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) どうぶつ基金の中に、さくらねこ無料不妊手術事業というものがあります。この中にまた行政枠としてこの基金から、無料で不妊・去勢手術、またワクチン等の接種も受けることができます。市としても申請して、行政枠を使用しながら、ボランティア団体の方々に協力して地域猫活動を支援するようなことはできませんでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) どうぶつ基金のことでございますが、どうぶつ基金の実施するですね、さくらねこ無料不妊手術事業は、行政やボランティアがどうぶつ基金に不妊手術のためのチケットを申請しまして、協力病院にて手術を行うシステムのことでございます。こちらにつきましては、協力病院は県内で7病院ありまして、近隣では名古屋市に1病院、豊田市に1病院と、非常に少ない状況でございます。  また、どうぶつ基金から獣医師に支払われます金額につきましては、避妊手術が4,000円、去勢手術が2,000円と、かなり協力病院への負担が大きくなっております。その上、病院側への受け入れ可能数の超過ですとか、どうぶつ基金の年間予定数の超過も今ありまして、希望どおりに手術が行われない可能性もございます。ですから、市内に協力動物病院がない上、獣医師に負担をかけないため、大きな負担をかけないため、現行の飼い主のいない猫への市の補助制度で対応していきたいと思っております。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) ありがとうございます。じゃ、名古屋市では、人と猫が共生する快適なまちを実現するために、なごやかキャット推進ガイドライン、こちらを作成しております。このガイドラインに従って、地域の方が避妊・去勢手術を行った上で、周囲に迷惑をかけないよう、適切に飼養管理されるなごやかキャットとして、一代限りの猫としています。そして、餌やトイレを適切に管理する活動をなごやかキャットサポーター活動として、1、飼い猫ではないことを確認して避妊・去勢手術をする。2、時間、場所を決めて適切に餌を与える。3、猫用トイレを設置するなどして、ふん尿の始末をする。このような活動を地域住民の理解を得て行うとしております。本市においても、地域猫活動に対してガイドラインを決めませんか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) ガイドライン等の御質問でございます。  まず、地域猫に関する問題としましては、単なる動物愛護ではなく、地域の環境保全を目指して取り組むものでございます。よって、地域住民とボランティア団体と行政が一体となりまして、問題解決に向けて方法を共有していく必要がございます。  地域猫の適正管理に関するガイドラインにつきましては、愛知県においても作成されており、新たなガイドラインを作成するよりも、いかに啓発していくかが大切であると考えております。ボランティア団体の組織力ですとか意欲、能力、地域住民組織の理解などに鑑みまして、今後の啓発の一つとして研究していきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) では、続きまして、助成金についてであります。  名古屋市では、避妊手術、名古屋市側から2万円、そして公益社団法人名古屋市獣医師会から1万円、それから去勢手術については名古屋市側から1万円、それから公益財団法人名古屋獣医師会から5,000円もらえるようになっております。  本市も、ここら辺は、愛知県獣医師会なんですけども、愛知県獣医師会のほうから助成金の協力をしてもらうように働きかけてもらうことはできないでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 助成金の件でございますが、公益財団法人愛知県獣医師会では、畜産部門、臨床部門、公衆衛生部門の獣医師から組織されております。食鳥検査事業及び狂犬病等感染症関連事業を主な公益目的事業としており、主な収入は会員の会費でございまして、限られた収入で事業を行っておるため、助成金の協力は難しいのではないかと思っております。  そのかわりに、本市では、平成30年度から飼い主のいない猫の不妊手術費用としまして、2分の1、避妊手術の場合は1万円、去勢手術は5,000円、上限として助成金を交付しております。この助成金を利用しつつ、地域の問題として飼い主のいない猫の問題を地域で解決していただく仕組みづくりに、地域住民とボランティアと協力しながら構築していくことが先決と考えております。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) ありがとうございます。この補助金が打ち切りにならないように、済みません、よろしくお願いいたします。  次の項行きます。 ○議長(川合保生君) 次の項ね。次の項目の質問に移ります。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 3項目め、景観条例について。  本市は、平成17年9月1日に、景観法に基づき、景観行政団体に移行した。これにより、景観計画を定めることができ、法的に強制力を持った景観条例を定めることができるようになる。平成30年11月から景観計画策定のため市民ワークショップが開催され、魅力的な都市景観を目指しているが、長久手らしい景観とは何かと問われたとき、何と答えるのかお答えください。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 景観条例について御質問いただきましたので、答弁させていただきます。  本市には良好な居住環境、歴史、文化、そして緑豊かな自然環境を初めとするさまざまな魅力ある景観があり、市民ワークショップなどで市民から意見をいただきながら、来年度策定する景観計画にまとめていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 御答弁ありがとうございました。  景観計画を策定して、どのようなまちづくりを目指していくのか教えてください。 ○議長(川合保生君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 景観計画は総合計画に即して策定してまいります。本市の景観形成に向けた具体的な方針につきましては、それを踏まえた形で今後、その詳細を検討していくことになります。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 市民参加のワークショップを行いながら景観条例をつくっていくということで、なかなかそれは答えづらいと思うんですよね。  最近、長久手市内、14階、それから15階建ての中高層マンションがどんどん建設されております。そして、また、そういったことで、だんだんまちの景観が変わってきたように感じます。良好な低層住宅周辺に突然、中高層マンション建設の話が来て、周辺の住民は驚いて、そして日照の問題、それから交通安全対策だったり、プライベートであったり、それから風害など、新たな問題の発生とか、さまざまな問題、影響出てきております。以前にも一般質問をして、3月竣工でありますけども、山野田地区で45メーター、15階建てのマンションの建設がありまして、この説明会のときに、周辺住民からの意見で、この地区の住環境を損ねる景観、建物であったり、生活への直接影響についての不満など、建設反対の意見がかなり多く出ておりました。そのときも、景観条例の話が住民の中から出てたんですけども、景観を損ねるという形で、この景観計画、景観条例ができるということで、この景観条例で高さっていうのは制限できるでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 高さを指導できるかということでございます。  良好な景観形成のための行為の制限といたしまして、例えば、今おっしゃったような建物の高さを制限などするには、景観計画にその範囲や景観形成方針というものを設定いたしまして、具体的な景観形成規準や届け出対象行為を定める必要があり、これに基づいて指導していくことになるということになります。  なお、このような制限を設定する際には、やはり私的権利を制限して、個人の利益を大きく損ねることのないよう留意するとともに、本来持っております機能が発揮できなくなるような過度の制限とならないように十分な配慮が必要であると、留意する必要があるということでございます。そのためには、景観法に基づき高さの基準を定めることができるのは地域の良好な景観形成方針に沿った場合となりますので、日照、あるいは交通安全対策、今おっしゃったプライバシー、風害などの理由で高さを制限するといった場合には、地域の住民の方々の合意形成の上で、地区計画制度等の対応になるということでございます。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 要するに、地区計画を制定しないとできないということですね。今の景観条例だけではそこまで制限できないということですよね。  景観条例によって、市の東部の里山の保全、そして二ノ池湿地群、それから香流川の水辺空間など、美しい長久手市の景観を次世代に引き継ぐために景観づくりを進めていくっていうことはよく理解できるんですけども、低層住宅で落ちついた町並みの中に、突如、45メーターぐらいの高層マンションが建って、町並みの景観が大きく悪化するようなことに対しては、今後どのように本当、対処していくのか。また、屋外広告物、色のことであったりですとか、そういった規制もまちの美観を損ねないようにするということ、こちらも本来は景観という意味ではないのでしょうか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 議員御指摘のとおりでございまして、本市には東部地域に広がる自然景観、そして西部の地域には広がる生活景観などがございます。西部の生活景観の中にも、低層住宅が主体の落ちついた町並みが広がっているエリアもございます。景観計画では、そういった景観上の特性に区域を分けまして、区域ごとに良好な景観計画の形成に関する方針、そういったものを定めていくことになると考えております。例えば、その方針の中で、中高層マンションなどに対しての周囲の町並みに配慮するといった方針であれば、その方針に沿った指導をしていくことになります。また、屋外広告物につきましても、景観計画を策定していく中で、届け出対象行為ということに位置づければ、その方針に沿った指導をすることになりますので、そういったことも踏まえながら、この景観計画を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) ぜひその指導、厳しい指導をしていただくことをお願いしておきます。  次、行きます。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 4項目め、公園の樹木の管理についてであります。  本市は、名古屋市の隣のまちとして利便性がよく、都市機能と自然を生かしたまちづくりを目指しています。現在、本市には、スポーツの拠点となる杁ケ池公園を初めとした地区公園、長久手古戦場の歴史公園、街区公園、近隣公園等があり、緑地の保全や景観の向上、子どもの遊び場としての機能のほか、地域住民のコミュニケーションの場、災害時の避難場所としての機能があるが、公園管理の現況はどのようでしょうか。
    ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 公園の樹木管理について御答弁させていただきます。  公園における樹木の管理については、公園の持つさまざまな目的、機能を維持するために、樹木の剪定や施肥、除草などの日常管理に加え、必要に応じて枯れ木の撤去など、来園者が快適、かつ、安全な利用ができるよう適正な維持管理を行っております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 御答弁ありがとうございました。  昨年夏は本当に40度を超えるような猛暑が続きまして、そのためか、市内の公園で枯れている木をよく見かけるが、現状は把握しているのでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 公園には高木、低木、芝など、いろいろな植栽があるわけでございますが、日常管理の中で指定管理者とその状況や対応方法などを調整しております。高木で主なものとして、現在でございますが、血の池公園や原邸公園、いずれも松なんですけども、枯れ木がある状況は把握しております。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 今言われた血の池公園では松が15本、原邸公園では松が7本枯れておるということです。こうした枯れ木がある場合っていうのは、公園の指定管理者からちゃんと連絡が入ってきてるんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 公園の指定管理者からは、毎月の定例打ち合わせにおきまして、枯れ木があるなど、公園に関するいろいろな報告は受けております。また、特に倒木などの危険性がある場合は、発見次第すぐに連絡が入るよう、日ごろからその連絡体制については密にしておる状況でございます。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 地元の血の池公園の木は特にひどい。先ほど15本って言いましたけど、15本ですね。9月ごろに樹木医が確認をして、枯れた木に赤いテープが幹に巻いてあったりして、印はついておったんです。ただ、今、2月、もう後半ですから、半年たってもまだそのまま放置されておるのが現状であります。これは枯れているため、本当に枯れ葉が道路に落ちて、その上を人が通ったり、自転車であったりとか車が通ると、滑って危ないんですね、ここが。それを見かねて、周辺、近隣の住民の方々が毎日毎日、落ち葉、枯れた葉を拾って、作業してくださいました。  そこで、お聞きいたします。この枯れた木を確認してから半年たっても伐採まで進んでいかないんですけども、この公園内の木の伐採については何か基準があるんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 血の池公園におきましては、近隣の方々が落ち葉拾いなどを行っていただき、指定管理者ですとか市の不足分を補っていただいてるということでございまして、大変ありがたいと思っております。公園内の木の管理につきましては、個々の状況に応じて個別の対応をしているのが現状でございまして、今、御質問ありましたように、伐採についての一定の基準というものは現在のところありません。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 枯れた木をいつまでも放置しておくっていうの、とてもやっぱり危険だと思いますね。樹木医によって木の回復する見込みが難しいと、そういう判断された場合っちゅうのは、自然災害等にもよって倒木の危険がやっぱりあると思います。安全確保という観点からも、普通でいけば前ですね、台風シーズン前に伐採するというのが普通だと思うんですけども、なぜ今までずっと放置しているのかお答えください。 ○議長(川合保生君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 血の池公園におきましては、昨年度、指定管理者から提案がございまして、倒木の危険性があった1本、8月に伐採いたしました。今年度は8月に樹木医と状況を現地で確認をいたしまして、倒木の危険性があると判断された4本を9月に伐採したところでございます。現在確認している枯れ木のうちで、半数は今年度内に伐採をし、残りの半数は翌年度、平成31年度の春ごろ伐採を考えております。今後も樹木医による診断結果をもとにしまして、物理的に危険な状況で、危険な状態であるかを判断した中で、適宜、伐採などを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 半数は今年度中に伐採してくれると。残りの半分は春ごろには31年度予算を使って伐採してくれるっていうことをお聞きしましたんで、よろしくお願いをいたします。  枯れたままになって、放置されていると、市民の方々が利用する公園の景観、先ほどちょっと景観条例のこと言わせてもらったんですけども、景観も本当に台なしになってしまうと思うんですね。樹木の管理についてどのように考えているか、景観ということも含めて、教えてください。 ○議長(川合保生君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 公園内に枯れた木が放置されている状態というのは、いわゆる景観上も適切ではないというふうに考えておりますが、樹木に限らず、樹木だけではなく、遊具や園路等、ほかの公園施設の状況も総合的に判断した上で、その対応の優先順位を決めて、管理のほうを行っている状況でございます。今後も皆様からの情報をいただきながら、そういったものも取り入れながら、適切な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 山田かずひこ君。 ○8番(山田かずひこ君) 本当に樹木の管理っていうことは公園の管理作業の一環として年間維持管理計画の中に組み込んでいってはどうかと思うんですけども、その辺の考え方をちょっと教えてください。 ○議長(川合保生君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 指定管理者から年度当初に剪定の時期ですとか回数、そういったものに関する年間の工程管理表が提出されます。しかしながら、年によっては気象条件などによりまして樹木の状況も異なるため、計画以外にも適宜、指定管理者と密に調整を図りながら、剪定作業を進めていきたいというふうに考えております。 ○8番(山田かずひこ君) 以上で終了します。 ○議長(川合保生君) これをもって山田かずひこ議員の個人質問を終結いたします。  この際、暫時休憩をいたします。再開は25分といたします。                  午後3時11分休憩                ――――――――――――――                  午後3時25分再開 ○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。4番山田けんたろう議員。            [4番 山田けんたろう君質問席登壇] ○4番(山田けんたろう君) 本日最後となります。もうしばらくおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。  本日は、3つの質問を通告させていただきました。  まず1つ目、1、高齢者等が外出しやすい生活環境の整備について。  1、本年度に行った高齢者移動支援事業(定額乗合タクシー「N−タク」)の実証実験から見えてきたものは何か。  2、平成31年度も実証実験を継続する予定であるが、前回の実証実験の検証結果や見えた課題をどのように反映するか。  3、自宅に閉じこもりがちな高齢者に外出していただくことを目的の一つとし、利用対象者を赤あったかぁど保有者とするならば、あったかぁどの協賛店・協賛施設の拡充と赤あったかぁど保有者への特典やサービスを拡充するなど、外出する目的を創出するべきではないか。  4、N−バスのルート再編時には、利用頻度の高い病院や市役所などの公共施設、リニモの駅や商業施設などの目的地を1本でつないだ巡回型基幹路線を設け、その他の利用や地域を補完する役割のN−タクなど、他の交通手段とのすみ分けを行いませんか。  以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 高齢者などが外出しやすい生活環境の整備についてお答えいたします。  1点目について、N−タクを知っていながら利用しなかった理由を問うアンケートを行ったところ、市外に行けないから、1人1回500円という料金設定が高かったから及び2カ月間の限定運行で生活リズムを変えたくなかったからという回答が主なものでした。一方で、N−タクを利用した人にとっての満足度は80%以上と、高いものでした。このことから、N−タクは、運行条件の設定次第では一定のニーズがあり、また、一度利用した人はリピーターになる可能性があるということが見えてきました。  2点目について、平成31年度に実施する実証実験では、今年度の実証実験の検証結果を参考にして、台数、車種、運行期間、運行範囲、利用料金、利用対象者、周知方法及び周知期間といった諸条件の見直しを検討し、反映させていきます。  ただし、運行範囲及び利用料金については、既存の公共交通機関に大きく影響を及ぼさないよう設定することが必要となりますので、今後、関係課や関係団体と協議しながら、あわせて検討していきます。  3点目について、赤あったかぁど協賛店は、平成29年度までは5店舗でしたが、30年度から35店舗にふえました。31年2月12日現在、さらに8店舗増加し、43店舗となっています。協賛店では、赤あったかぁどを提示することで各種の特典を受けられますので、今後も魅力的な特典のある協賛店の拡充を進めていきます。  一方で、トヨタ博物館や名都美術館に無料で入館することができる高齢者文化施設優待事業やマナカチャージ券を交付する高齢者外出促進事業については、事業のあり方を変えていきたいと考えています。  4点目について、N−バスの次期ルート再編については、来年度に実施予定のN−バスの利用実態調査やN−タクの実証実験の結果などを踏まえ、他の交通手段との役割分担も含め、市の公共交通全体のあり方を検討する中で進めていきます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。  N−タク、デマンドタクシーの質問については、27年度から毎年続けてまいりまして、今回で7回目の質問となりますので大変にくどくて恐縮ですが、実証実験導入していただきまして、また、31年度の予算にも組み込んでいただいているということで期待を申し上げて、質問をさせていただきます。  来年度の仕組みについては、ささせ議員や、そして大島議員がこれまで尋ねてこられたので、深くは質問はいたしません。  今、御答弁いただいたアンケートの中で、一度利用した人はリピーターになる可能性が高いということが見えてきたという御答弁をいただきましたが、昨年、この実証実験導入を大変に喜んでいただきまして、その反面、実証実験の手法や内容、そして広報の仕方に疑念をいただきます市民の方、また、タクシーのドライバーさんからじかに、利用が少ないからどうなるかわからないとかお話を聞いたり、そして市の職員の方も利用が少ないと嘆いておられまして、それが市民の耳に入りまして、このままでは導入に至らないという懸念を抱いた市民が大いに危機感を抱いて、あえてリピートしておられたということが私の耳には複数入っておりますが、そのあたりをどのように受けとめておりますか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 今回の実証実験の条件では、今お話があった、意図的にリピートをしていただいた方という事実は恐らく日常生活で本当に移動することが困難な方であったんではないかなということで受けとめています。  あと、今後の展開としましては、同じような状況に置かれている方々へ事業の周知を行って、あと、N−バスとのすみ分けを行いつつも、N−タク利用者につなげていくことが本当に重要であるというふうに認識をしました。 ○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) そのとおりであると思いますが、同じようなことを繰り返さないように、そういった意図的にあえてリピートされて、頑張っておられる市民の方がふえないような仕組みづくりをお願いしたいところであります。  次年度でも台数や車種、運行期間、運行範囲、利用料金だとか利用対象者もこれから検討して反映していきますと、これまでの答弁でもございました。特に周知方法に関しては、12月議会でもお話しさせてもらいましたが、実験中とその後からも市民の皆様からクレームに近いお声をいただきました。そして、実験中にも情報課、長寿課にも赴いて、こういう状況をつぶさに伝えさせていただきまして、その結果、情報課も、可能な限りひまわりネットワークさんを使った広報だとか、そしてチラシをまいたりとかサロン活動に足を運んだりとか、可能な限りの支援をしていただいてることを私は確認しましたが、今年度の実証実験の結果が生かされるような周知方法っていうのは今のところ何か考えておられるでしょうか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 周知の方法ですけども、今年度の周知期間よりも来年度行う実証実験では周知期間をより長く、まず、設けることができるようには調整したいとは思います。また、今年度の検証結果からいろんな周知方法、情報提供はしてきておりますけども、来年度に関しては、また予算の中にも少し計上のほうはさせていただいておりますけれども、モニター制度というものをちょっと導入のほうをさせていただきまして、来年度の実証実験の中で行っていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) よろしくお願いいたします。  モニター制度に関してはまたこの後、触れさせていただきますが、来年度の予算書のほうで、老人福祉費のN−バス及び乗り合いタクシー実態調査委託297万円と巡回バス運営費のN−バス及び乗り合いタクシー実態調査委託420万2,000円は同じ表記なんですが、この違いというのは何かありますか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まず、老人福祉費のほうのN−バス及び乗り合いタクシーの実態調査委託、この297万円のほうになりますけども、30年度については、実証実験の検証は市の職員が手弁当で行ったものになります。なので、来年度、31年度に関しましては、専門機関に委託のほうをする形で、今回の30年度の分と、あと、来年度の31年度分の実証実験に関する検証結果を分析をしていただいて、乗り合いタクシーの本格導入に向けた方針などの策定を行うための事業ということで計上のほうはしております。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 巡回バス運営費でございますが、こちらは、N−バス及び乗り合いタクシー実態調査委託としまして、N−バスの路線の再編成に向けまして、利用実態調査の実施ですとか市民の皆様から意見をいただき、それを分析し、再編の方針の取りまとめに使う委託費でございます。 ○議長(川合保生君) 山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ありがとうございます。  それぞれに委託をして、調査していただくということで、よりよい事業になるように生かしていただきたいなと思います。  そして、先ほど御答弁いただきました中で、同じく31年度の予算書のほうにあったお言葉ですが、乗り合いタクシーモニター制度報償金100万円が含まれておりますが、これはどういったものでしょうか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) こちらの100万円のほうですけども、高齢者の潜在的な移動実態を把握して、N−タクの移動支援施策の方向づけをするためには、ある程度の乗降者データの収集が必要となります。特に今年度、実証実験では数が少なかったということで、こういったモニター制度が必要かなというふうに考えております。そのデータ収集業務の対価として報償金を支払うものとしまして、予算に計上をしております。  あと、算出方法としましては、質疑のとこでも少し答えましたけども、100人の方にお願いする場合でいけば1人当たり1万円程度ということ、また、それが200人程度であればお一人当たりは5,000円程度という形になっております。ただ、今後、そういった人数であるとか単価設定も含めてですけども、詳細についてはまた専門家の御意見も聞きながら仕様を詰めていく予定でございますので、モニターに求める業務内容の変更に関しても今後あり得るというふうに御理解いただければと思います。 ○議長(川合保生君) 山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ありがとうございます。  実証実験にモニター制度を設けて、1人1万円、100万円で計上されとるということなんですが、深くはまた予算委員会でどなたか御追及いただくこととして、実証実験とはどのような位置づけで捉えておられるでしょうか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 実証実験ですけども、まずは、この仮定をした状況をイメージしまして、詳細の条件を決めた形で実験を実際の場面で行います。その実験の結果から、実用化に向けての問題点を検証することと認識のほうはしております。 ○議長(川合保生君) 山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) まさにそのとおりなんですが、実証とは、立てた仮説が事実であることを明確にして、実用化に向けて問題点を検証すること、実験は、実際にやってみること、また、ある理論や仮説で考えられていることが正しいかどうかなどを実際に試してみること、検証は事実と思われていることを確認することです。この乗り合いタクシーのモニター制度報償金100万円を設けてしまうと、もうそれ自体で仮説となってしまって、その仮説にまたこれからのN−タクの未来を預けることになってしまう。現実の長久手の事業とは全く異なっていく方向性ではないかと思うんですが、そのあたりのお考えはどうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まず、このモニター制度を導入する目的としましては、今の段階でいうと3点程度考えておりまして、一つは、一定数の乗降者の数のデータを確保すること、そして2つ目としましては、高齢者や障がい者の方も含めてですけども、移動の実態を把握をしたいということ、そして、3つ目としましては、友人や知人など多くの方に正しい情報を周知、啓発をしていただくことということをまずは考えております。  あと、このため、モニターは単に乗車でのアンケートに答えていただくだけではなく、N−タク本来の需要を図るために重要な役割を担っていただくという必要があるかと考えております。  そして、報償金を出すというところに関しましては、基本的には、先ほども少し触れましたけども、次の実証実験のときにはN−バスさんのほうもそういったOD調査みたいなことをやるということも考えておりますので、その辺の料金設定も少し同調するようなことも専門家の方からも御意見をいただいておりますので、先ほど少し触れましたけども、料金の設定の方法、報償金の設定の方法も含めて、今後、早急に検討をした上で、そのあたりの制度設計を決めていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) いや、本当にちょっと実証実験に対価を設けてしまうと全く実証実験の意味がなくなってしまうと私は思うので、慎重に対応していただくっていうことを望みます。
     3つ目の自宅に閉じこもりな高齢者に外出していただくことを目的の一つとし、利用対象者を赤あったかぁど保有者とするならば、赤あったかぁどの協賛店、協賛施設拡充と赤あったかぁど保有者への特典やサービスを拡充するなど、外出の目的を創出するべきではないかというところで、自宅に閉じこもりがちな高齢者に、外出して効果はなかったと今回の実証実験の検証報告で初めて目にしました。そして、31年度の予算概要の説明でも、自宅に閉じこもりな高齢者のためにという意図が示してあります。平成30年度の、今回の実証実験には当初、閉じこもりがちな高齢者の外出促進という言葉はなかった文言でありますが、これは最初から含まれていたのでしょうか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まず、自宅に閉じこもっている高齢者とは、バス停、リニモなどの駅までの移動が困難であり、やむを得ず外出することを諦めている高齢者などを想定をしております。自宅に閉じこもっている御高齢者などがN−タクによって外出することができるようになれば事業目的を達成したことになるというふうに考えておりまして、したがいまして、当初からこういったことを目的として考えておりました。 ○議長(川合保生君) 山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 最近よくありがちなんですが、リニモテラスのときにも触れさせていただいたんですが、ちょっと手段が目的となっているような感じがいたします。閉じこもりがちな高齢者の外出の促進を図るならば、まず、目的を持っていただけなければならないと私は思います。移動手段だけ整備されても、外出の目的がなく、閉じこもりではなく、普通に日常が不自由でなく暮らされているならば、N−タクも利用しないと考えます。例えば家の前に鉄道の線路やバス停をつくられて、さあ、お出かけくださいと、500円を無料にしますよと言っても、目的がなければ出かけることはないと思います。  赤あったかぁどの協賛店が平成29年度は5店舗であった。そして、平成30年度は35店舗にふえ、そして31年度は43店舗になったと御答弁もいただいております。協賛店で赤あったかぁどを提示することでいろいろな特典が受けられるっていうことは周知の事実でございますが、私は、29年、赤あったかぁどの協賛店が5店舗であったときの3月議会で、赤あったかぁど協賛店がデマンドタクシーと連携すれば、いい外出促進となるのではないかと、この議会の場で提案させていただきまして、運転免許自主返納後の特典の拡充を行わないかと、あったかぁどの促進とサービスの拡充を行わないか、そして市内の事業者を中心に運転免許自主返納サポートの仕組みを設け、運転免許経歴証明書、あったかぁど両方で受けられるサービスを構築しないかと要望して、それ以後、43店舗まで拡充していただきました。まずは、これは感謝申し上げるところでございますが、長久手のこのオリジナルのあったかぁどのシステム、ツールは、他市町にはないオリジナルのシステムです。  最近よくお話を伺いますが、市内の御高齢の方からのお話ですと、御主人や奥様を亡くされ、お屋敷の管理、相続問題などで、また、市内の移動の面も考えられて、長久手市内の自宅を処分されて、近隣市、主に名古屋市に転居されてしまうというお方もお見えです。名古屋市のほうは割と高齢者の方の移動によいサービスを行っていらっしゃいますので、話をお聞きして、転居されてってしまうという話も聞いています。このまま長久手市に定住していただくためにも、赤あったかぁどの格上げ、利便性の向上を図って、これから高齢者のフリーパスとなるべく、ICチップをつけていただいても、極論はそういったマナカ的な扱いでもいいんですが、そういった施策、政策をこれから考えませんか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 現在、あったかぁどを活用して受けられるサービスとしましては、次のようなものがございます。まずは、長久手温泉ござらっせを優待料金で利用することができる。2つ目は、同じく福祉の家の中の東側のほうにあります福祉浴、歩行浴でございます、こちらは年間10回までは無料という形で、それ以降は1回200円という形で利用ができる形になっております。また、N−バスも提示することで無料で乗車が、今、できます。そして、今、議員がおっしゃったような協賛店でも、提示することで特典が受けられるようになっております。それ以外ではトヨタ博物館、名都美術館、第一答弁でも言ったようなことで、無料で入場ができるような形としての機能があります。  議員がおっしゃったように、あったかぁどに関しては、今、顔写真が入って、本人を特定することができるというような形のカードになっておりますので、申し上げた用途以外にも活用が広がるこというふうな可能性は感じておりますけども、まずは、第一答弁でも申しましたような協賛店やその特典を拡充していきまして、高齢者の外出の目的となるような場所をふやしていけるように努力のほうはしていきたいと考えてます。 ○議長(川合保生君) 山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ぜひよろしくお願い申し上げます。やはり目的があって外出されると思うので、外出促進事業の拡充を図っていただいて、そしてそれからの移動支援事業になると思います。これは、12月議会でも、今までの議会でも言わせていただきました。そのシステムづくりは福祉部でもできますので、どうぞ進めていってください。  そして、4点目なんですが、N−バスのルートに関しまして、数々の議員の方も御提案されているとこでありますが、これで何回かルートの再編やダイヤの再編もされてきまして、市民の方からお話も伺って、また、市の職員の方も頭を悩ませて、いろいろなルート、そしてダイヤを考えられていただいているところは存じておりますが、市民の方からお話が多いのは、やはり重点的な利用の多い市役所や愛知医大、そして大型商業施設ですね、そういったとこに巡回型の基幹路線として1本設けていただいて、利用の少ないN−バスのルートというか、そういうところを考え直すときに、足りない支線の部分をN−タクで補ってはどうかといった御意見をいただいております。そのあたりのお考えをお聞かせください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 御提案いただきましたN−バスの巡回型基幹路線につきましてでございますが、こちらにつきましては、これまでもいろいろな方から御意見をいただいておりまして、運行方法の一つであると私どもも考えております。また、ちょっと先ほど答弁させていただいておりますが、N−バスの路線再編については、来年度予定しております、実施予定のN−バスの利用実態調査のほか、N−タクの実証実験の結果も踏まえて、それから他の公共交通との役割分担も含めまして、市の公共交通機関のあり方という意味で検討していきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 大変難しいところではありますけども、長久手市は、割と近隣の市町と比べるとコンパクトで、交通網も充実していて、近隣の市町、そして山間部の方からは、本当に恵まれたまちだねと言われている中、大変、市民の皆さんからの要望も多くて、市役所の皆さんの御苦労もよく存じておるとこでありますが、ぜひ御検討をお願い申し上げます。  そして、過去の質問においても、外出促進事業の一つとして、運転免許自主返納後の特典であるマナカのチャージ券、返納時に5,000円、そして毎年度1,000円ずつを御高齢の方にお渡ししているサービスなんですが、これに関しては、過去、御質問させていただいて、鈴木副市長からも再検討していくと御答弁をいただいております。この5,000円っていうもの、そして毎年1,000円っていうマナカのチャージを使っても、割と外出促進に当たらないということは議会でも話させてもらいましたし、市民の方からもお声があるとは思います。こういった自主返納後の5,000円を例えばN−タクのタクシーチケットに充てていただくなり、当然、車に乗られていた方が車に乗らなくなるわけであって、当然、N−タクに移行する層になることは間違いないとは思います。なので、こういったマナカのチャージ券をやめろと言うわけではなくて、そういった選択肢としてN−タク専用のタクシーチケットを設けるとか考えられることはありますか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 今後、当然また来年度、実証実験をした後、行く行く、N−タクは本格的に稼働する方向で考えておりますので、そういった際には、その利用対象者の幅によっては、議員がおっしゃったようなことも含めて、現在は市で実施している高齢者の外出促進事業でもありますマナカチャージ券の交付であるとか、あと、トヨタ博物館、そして第一答弁で言った名都美術館を無料で利用できる高齢者の文化施設、優待事業などの高齢者向けの事業、そして、それ以外にも障がい者の方を対象としているタクシーチケットなどもありまして、こういったものも含めて見直しをして、整理していくことが必要であると考えております。このため、N−タクの実証実験と今後、並行しまして、移動支援策と、あと、外出促進策、この2つのあり方をちょっと整理して考えた上で、高齢者向け、そして障がい者向けの事業を整理していく、その中で、運転免許証の返納者へのマナカチャージ券の交付についても見直す必要であるというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。 ○4番(山田けんたろう君) 次に行きます。 ○議長(川合保生君) 次、行きますか。  次の項目の質問に移ります。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ありがとうございます。  2項目め、市民が安心して暮らすことができる地域づくりについて。  1、地域の防災力の向上について。  ア、市内一斉防災訓練は毎年行われ、市民の参加の拡大や防災意識の向上につながっていると理解している。毎年、防災訓練に参加される市民からは、避難所へ避難してからの避難所運営や避難所での過ごし方を学び、考えたいとのお声もあり、実際に独自に行っている市民も見えます。今後、市として平成30年3月に作成した長久手市小・中学校避難所運営マニュアルの訓練も兼ね、市民向けに避難所宿泊体験や避難所運営訓練を支援していく考えはあるか。  イ、尾三消防組合に加入し、1年を経過しようとしている。本市は、全市域で開発が進み、東部(公園西駅周辺地区、三ケ峯地域)においても市街化の途中であり、公園西駅前には中高層の建物も誘致可能とされております。将来人口推計では7,000人を超すとされておりまして、そして、2022年にはジブリパークも開業の予定であります。そのような中、当該の東部地域は、同消防組合管内の日進市(同じく三ケ峯地区、三本木地区)からも、また、同消防組合管内と隣接する豊田市の消防、救急機能を有する施設からも遠方であります。愛知県や尾三消防管内の市町と連携し、消防署、消防出張所を誘致すべきと、長久手市から発するべきではありませんか。  2、防犯の推進について。  ア、長久手市では交番の設置も検討されているところでありますが、本市は市の全域で開発が進んでおります。交番の設置は、市内全体の開発と将来を見据えた場所での設置でありますか。  イ、平成28年から市民協働の防犯施策としてジョギングパトロールが導入されておりますが、現在の登録状況や活動状況、今後の展開をどのように考えていますか。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 市民が安心して暮らすことができる地域づくりについてお答えいたします。  1点目のアについて、平成25年度から実施している市内一斉防災訓練も6回目を迎え、今年度は約3,400人が参加しました。市内一斉防災訓練は、多くの防災関係機関の支援を受け、市民が主体となって一時避難場所、または避難所への避難訓練や避難所受付訓練を行うとともに、それぞれの小学校区での課題を見つけるための訓練となっています。市民向けの避難所宿泊体験や避難所運営訓練については、市として支援していく考えはありますので、各小学校区に呼びかけたいと考えます。  イについて、現在、尾三消防組合では、将来の管内人口などの状況と消防需要を予想し、平成31年度からの10年間の最適な消防力について定める第8次消防力整備計画の策定を行っています。その中で、構成市町の消防署所の整備については、昨年度、消防防災に係る調査研究機関である一般財団法人消防防災科学センターに依頼した調査結果では、現在の9署所の配置がおおむね良好であるとの結果が出ており、これを参考に計画策定を進めています。  しかしながら、将来推計によれば、管内の北エリアでの消防需要の増加が見込まれるため、広域化のスケールメリットを生かしつつも、消防力の増強も検討していけるよう、構成市町との協議の場で要望しています。今後も引き続き、構成市町と連携を図るとともに、協議を進めたいと考えます。  2点目のアについて、市では、市内の人口増加や犯罪発生状況から、市南部地区に市内3カ所目の交番設置の要望を行っており、平成28年度からは毎年、隣接する日進市とともに、愛知県警察本部及び愛知警察署に要望書を提出してきました。これらの要望活動の結果、愛知県の平成31年度予算では、市南部地区と日進市北部地区を管轄とする長久手市内での新設交番設置に向けた設計業務費を要求中であると聞いています。  イについて、現在、市民が行う自主防犯活動は、ボランティアグループでの活動が主なものとなっています。しかし、近年、生活スタイルの変化などから、決まった時間での活動が難しいとの意見もあり、個人で無理なく行う防犯活動としてジョギングパトロールを導入しました。現在、約300人の登録があり、啓発ベストや啓発バンダナなどの活動資材を身につけて活動されています。今後も引き続き、この活動を多くの人に知ってもらうよう、啓発活動を行っていきます。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 御答弁ありがとうございます。  市内一斉防災訓練に関しましては、私も、そして佐野尚人議員や山田かずひこ議員も、南小学校区の防災訓練に毎年参加しておりまして、市民の活動の盛り上がりやお声を直接伺っておりまして、その後の検証会でも、一生懸命取り組まれる市民の皆様から、これからの長久手市の防災に関して大変切実な、そして真面目な御意見をいただいております。  そんな中、長久手小学校のPTAさんが行った避難所宿泊体験訓練やその後で西小学校で行われました、これは県からの委託でありましたが、防災キャンプも行われておりまして、やはり一時避難場所、そして避難所へ行くまでの訓練はこれまで周知されて、また、皆さん、身についてきたところでありますが、いろいろなメディアとか講演会で避難所での苦労話を、また、避難所での現実、そしてこういった大変寒い中の避難所での暮らし方を御講演いただいたり、見聞きする機会がふえて、市民の方も関心がそちらのほうに向いております。そして、以前議会でも提案させていただきましたが、やはりペットの居場所づくりだとか女性、男性、そしてお体の不自由な方の避難所での暮らし方についても、非常に皆さん、御関心を寄せられております。1答目で、市として支援していく考えがあると御答弁いただきましたが、具体にどのような支援か、お答えできたらお願い申し上げます。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 市といたしましては、以前行われました西小学校区の防災キャンプにつきましては、まちづくり協議会が実施する訓練の企画、運営の支援を行いますとともに、貸し出し用の資機材の貸し出し、また、長久手小学校で行われました避難所宿泊体験には安心安全課の職員を派遣をしまして、訓練の実施状況を把握してまいりました。また、女性消防クラブによります炊き出しの支援、資機材の貸し出しなども行ってきたとこであります。今後につきまして、避難所運営、訓練、それから避難所宿泊体験につきましては災害時の想定をするには有効な手段であるというふうに考えておりますので、地域、学校と連携を図りながら支援をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 結構大まかな支援ということで、本当に具体的に動いていただきたいんですが、昨年、平成30年3月に作成した長久手市小・中学校避難所運営マニュアルの訓練も実際に行われていないのが現実ですので、そういうのもあわせて、どっかの市内の1カ所でもいいので、まずは進めていっていただきたいと思います。  そして、1点目のイなんですが、以前も質問をさせていただいております、消防の広域化により平成30年の、昨年の4月から尾三消防組合に長久手市も加入して、私も組合議会議員として拝命しまして、出向させていただいておるところでありますが、ここの消防力の強化というところで、今後、広域化のスケールメリットを生かしつつも、消防力の増強も検討していけるように、各構成市町と協議の場で要望していくと御答弁いただいておりまして、ぜひ長久手からも強く要望をお願いしたいところでありますが、その答弁にありました、長久手市の消防、救命力はおおむね良好であると判断いただいた一般財団法人消防防災科学センターの依頼の結果だとは思うんですが、私も昨年、尾三消防組合議会の視察で防災科学センターに伺って調査結果を報告いただいたんですが、これは各市町の公式の将来人口推計が基本材料となっておりまして、現在、市が施行してる公園西駅の区画整理の人口は加味されておるんですが、その近隣の民間による開発、将来的には600世帯以上にはなると今の土地の区画を見て、分譲の状況を見てもそうなるんですが、それは加味されておりません。同じく、日進市の三ケ峯地域、そして三本木地区は、そういった防災科学センターの調査結果のデータを見ると、本来なら補助資料を本日つける予定であったんですが、私がちょっと及ばず申し上げれませんが、不十分なエリアとされておりました。こういったのを鑑みても、また、ジブリパークも今後オープンします。そして、日の近いところではリサイクルセンターで大きな火災があったり、おおむね道は、おおむねっていうか、もう道は1本しか、田籾名古屋線しかない状況なので、長久手市から声を上げて、あのあたりに分署の配所を要望していただきたいと思いますが、再度どうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) まずは、消防科学センターの調査結果でおおむね良好と言われました内容につきましては、現在あります消防署所の9カ所につきましておおむね良好であるという判断でございます。  先ほど議員より御指摘のありました、新たなる民間の開発によります人口増、それからジブリパーク、それから日進地域におきます消防が実際到達できる時間の、そういった課題につきましては十分把握しております。現在のところ、第8次の消防力整備計画を策定中でございますが、そこの中で一つ課題となってきましたのが、議員も御承知かと思いますが、消防力の中で、特に救急需要につきまして、向こう10年間が今後2,000件ほどふえていくという部分が出されております。予測が出されております。特にその2,000件のうち、人口増加が著しい北エリア、長久手を初め日進を含めまして、北エリアにつきまして、そういった需要が高まってくるという部分がございましたので、現在行っております協議会の中で、本市からは強くそれを要望をしておるところでございます。つきまして、要望とともに、消防体制を強化をしていく必要がありますので、そういったものにつきましては、再度強く要望してまいりますし、また、その推移を見ていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。  長久手単独ですとやはり今までの議員の皆さん御指摘いただくように財政の不安もありますので、尾三消防組合、そして愛知県と連携して地域を、消防と救命を守れる消防署、分署の配所をお願い申し上げます。  そして、2点目のアなのですが、交番の設置に関しまして、愛知県のほうで設計業務費を、今、行われております3月議会に上程中ということであります。こちらは、愛知県のほうに確認させていただきまして、334万4,000円で予算計上をされていると伺っております。これに関しましては、市内各所の開発に伴いまして、また、日進市も同じように10数年前に竹の山も開けまして、そういったことから、本市御選出の石井芳樹県議がそれぞれの地域の県議と協力して県に働きかけ、そして愛知県警、愛知署に働きかけて、このような結果に前進して至ることにまず敬服を申し上げまして、感謝を申し上げます。また、市の皆様、そして県の皆様にもあわせて感謝を申し上げるところでありますが、おおよその地域は大体想像はつくのですが、3つ目の交番ができたときに得られる効果というものはどういったものがありますでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 3つ目の交番ができることによる効果でございますが、これまで市内は2つの交番で所管されておりました。それが、3番目の交番ができることによりまして、これまでに比べてきめ細かな警らですとか事故対応、事件対応ができ、安全安心なまちづくりにつながるものと考えております。 ○議長(川合保生君) 山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) よろしくお願い申し上げます。  現在の長久手交番、そして岩作交番の今までの防犯がまたほかの地域、本来の地域といいますか、広い地域に目を向くことを期待して、交番の設置は次期の総合計画にも話されておりますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  そして、2点目のイなんですが、こちらは、私がこの議場に席をいただきまして、まず初年度に市長のベストをヒントに要望させていただきまして、すぐ施策に取り入れていただきまして、市長初め執行部の皆様、ありがとうございます。感謝申し上げます。こちらに関しては、当初の理由がやはりこういった冬場の暗くなるのが早いときに、割と電気がついてなくてお留守がわかってしまう、お買い物や御家族のお迎えだとか塾に行かれたりとか習い事とか、そういったのでお宅の留守がわかってしまうというのがあって、それをどうしたらいいんだろうと思ったときに、ランニングされたり、ウオーキングされたり、愛犬の散歩をされている方がお見えになって、そして市長がオレンジ色のベストを着用されて、挨拶からまずは長久手市は始まるようなお話をされておって、オレンジベストはその当時は余っておったと、1,000以上つくってしまって余っておったというところで、じゃあ、そのオレンジベストを生かしたらどうだということで、ジョギングパトロールというのを提案させていただきました。  それが実際、進行していきますと、なでラボの皆様、市民団体の皆様、そしてボランティアの皆様で進めていっていただく中、新たな防犯グッズをつくってしまったので、防犯グッズっていってもオレンジのやつがちょっと黄色になったりとかしただけなんですが、大変それが着用がしづらいと。そしてランニングされる方は走りにくいと。そして、バンダナもつけていたら、走ったらとれてしまったりとか、ちょっと大変実用しにくいものであって、割と普及が進まないところであります。こういったのを再度考えるときをつくっていただきたいんですが、現在登録の300名の方や、例えばランニングクラブの方や運動関係の方、あと、いろいろな市民のウオーキングされてる方とか愛犬のお散歩をされてる方を集めて、一度、どういったグッズがいいかとか、再考する時間はございますか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 現在、皆様に使っていただいてる黄色のベストにつきましては、これまで交通安全ですとか防犯の啓発で使っていたものを使っております。また、オレンジベストにつきましては、市民の皆様にお願いしてます挨拶運動で使っておるものでございます。それ以外にバンダナを作成しておりまして、こちらは、ジョグパトを導入する際に、どのようなものがよいのかなということで市民の皆様にちょっと考えていただいて、作成したものでございます。しかしながら、啓発ベストですとか啓発バンダナは、実際に走ってみえる方のお話をお聞きすると、走る際に使用しづらいという話も聞いておりますので、今度、啓発資材を作成する際には、皆様の御意見をお伺いして作成したいと考えております。 ○議長(川合保生君) 山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) よろしくお願い申し上げます。  やはり目立たなくてはジョグパトに意味はありませんので、先進地事例が複数ございますので、自治体のジョグパト、また、防犯と健康を融合した活動を取り入れていただきたいと思います。  次の質問に参ります。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 3つ目、市の情報を市民や市外へ伝える効果的な発信について。  1、現在はどのような方法や手段を用いて市民へ市の情報を発信し、効果はどのようか。  2、今後はどのような展開を考えていますか。  3、長久手発のFM局など、市民協働で市の情報を発信する情報センターを検討しませんか。  以上です。                [「4」と呼ぶ者あり] ○4番(山田けんたろう君) ごめんなさい。失礼しました。済みません。4つ目、ユーチューブに長久手市公式チャンネルの開設、運用を検討しませんか。失礼しました。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 高嶋隆明君登壇] ○市長公室長(高嶋隆明君) それでは、市の情報を市民や市外へ伝える効果的な発信について、4点御質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。  1点目、2点目については、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。市の情報発信は、市民へは広報ながくてを配布し、市内外を問わず、ホームページ及びケーブルテレビ市政情報番組「Weeklyながくて」を中心に行っています。そのほか、イベントメールの配信、「Weeklyながくて」のインターネット視聴、フェイスブック、ツイッター「長久手市広報ナビゲーターながなびぃ」を活用し、さまざまな情報発信に取り組んでいます。  効果については、長久手市市政・広報e−モニター「ながモニ」によるアンケートを実施しており、おおむね好評ですが、SNSの利用などの御意見をいただきましたので、今後の展開の参考にしていきます。  3点目について、FM局による情報センターは現段階で考えていませんが、市民活動など、市民と協働で発信する仕組みについては検討する必要があると考えています。  4点目について、開設するための条件や運用に当たっての課題について、調査研究したいと考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。  過去、12月の質問でもさせていただきましたし、各議員の皆様も質問されたときのやはり広報の手段というのがホームページの掲載、そして広報の掲載ということになっております。1点目、2点目というのは、そういった現在のお話を伺ったのですが、今までお話ししたように、やはり市役所の職員の方もあらゆる手段を講じられて、あらゆる媒体で長久手市の支援もしていただいております。でも、お聞きしないと、見聞きしないとやはりホームページも検索しませんし、広報も開きません。やはりこういったFM局、瀬戸ではラジオサンキューさんが運営されておるんですが、長久手市の話題も触れてはいただいておるんですけども、受信環境が余りよくなくて、長久手の情報がラジオから伝わってこないというのは、市民の方からお話伺っております。  12月議会の質問でもさせていただきましたが、リニモテラスというものが大学連携だとか子育て支援だとか、そういったコンセプトを集めた施設となっておるんですが、スペース的にやはり無理があるのではないかと私も、そしてほかの議員の方も指摘をさせていただいております。こういったFM局というのをつくれば、リニモテラスのコンセプトとなるべき人をMCとして迎えて、日がわりでそれぞれの情報を発信したりとか、もう取り組まれてる自治体もあるんですが、議長が登場したり、市長が登場したり、市議会の情報を伝えたり、長久手市の情報をFMを通して伝えると、お仕事をしていても耳に飛び込んでくるんですね。耳に飛び込んでくると、ああ、こういうことがあるのか、調べてみようということで、広報を見たり、ホームページを検索したりとか、そういったアクションになるので、ぜひスペースの活用としてFM局というものを考えていただきたいんですが、御検討いただけませんか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) ラジオ局の設置でございますが、ラジオサンキューが公共施設と商業施設の複合施設である瀬戸市のパルティせとに開局してることは承知しております。今回のことにつきましては、御意見として参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) もっと市政、そしてまちの情報を身近に感じていただくためには、やはりFM局を設けて、そして市民協働という意味であればいろんな方に登場してもらって、知っている方がMCとして登場すると市民の方の関心も変わってきまして、本当に事業所だとか御家庭でBGMがわりに流していただくだけで、今度こういうことがあるんだとかジブリパークがあるんだとか共生サミットがあるんだとか、そういったのが耳に飛び込んできて初めて調べる、初めてモバイル端末をいじって調べるということにつながると思いますので、今はちょっと余り消極的なお返事でしたけど、ぜひ検討していっていただきたいなと思います。  そして、公式のユーチューブチャンネルも、こちらも先進地の自治体がございまして、同じようにユーチューブチャンネルを設けて、こういった議会中継も流しておったり、同じように市長が登場してまちのことをしゃべったり、そして議長が市議会議員のことを紹介したりとか、そういったページも設けて、また、古戦場だとか、そして隣人まつりとか、そういったものも発することができると思っております。現在、ジョグパトのPR動画のときも同じでしたが、長久手市のホームページでは「さかそう ながくて じちのはな」のPR動画も作成されて、掲載されておるんですが、ほとんどの方が知らないです。そして、検索していって、検索していって、中に入っていかないと見れません。ユーチューブチャンネルを設ければ、こういった動画もどんどん配信して、今では家庭のテレビにそういうインターネットチャンネルがあって、ボタン1つでユーチューブが見れたりできるんですね。それはもうパソコン開かなくても御家庭の居間で見ることができますので、ぜひ長久手公式ユーチューブチャンネルというのを前向きに検討していただきたいのですが、最後に御答弁をお願い申し上げます。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) ユーチューブの公式チャンネルということですけども、今、議員がおっしゃるように、確かに「さかそう ながくて じちのはな」のPR動画に関しては、ユーチューブのほうで掲載をしてるところです。
     今後、公式チャンネルにつきましては、PRの方法ですとか効果を見ながら、運用、展開を研究していきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(川合保生君) これをもって山田けんたろう議員の個人質問を終結します。               ―――――――――――――― ○議長(川合保生君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  次回は、明日2月26日午前9時30分から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                 午後4時26分散会...