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1. 長久手市議会 2018-12-06
   平成30年第4回定例会（第5号12月 6日）

   
   取得元: 長久手市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   平成30年第4回定例会（第5号12月 6日） 平成３０年第　４回定例会 　 　　　　　　　　　　平成30年第４回長久手市議会定例会（第５号） 平成30年12月６日（木）午前９時30分開議 １．本日の議事日程 　日程第１　　一般質問 　　　　　　　　（個人質問） 　　　　　　　なかじま和　代　議　員 　　　　　　　佐　野　尚　人　議　員 　　　　　　　上　田　　　大　議　員 　　　　　　　さとう　ゆ　み　議　員 　　　　　　　林　　　みすず　議　員 ２．本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ ３．会議に出席した議員
   　　　議　長　川　合　保　生　　　副議長　青　山　直　道 　　　１番　　上　田　　　大　　　２番　　林　　　みすず 　　　３番　　なかじま和　代　　　４番　　山田けんたろう 　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　ささせ　順　子 　　　７番　　木　村　さゆり　　　８番　　山　田かずひこ 　　　10番　　佐　野　尚　人　　　11番　　田　崎あきひさ 　　　12番　　吉　田　ひでき　　　13番　　さとう　ゆ　み 　　　14番　　じんの　和　子　　　15番　　岡　崎　つよし 　　　16番　　伊　藤　祐　司　　　17番　　加　藤　和　男 ４．会議に欠席した議員 　　　な　し ５．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者 　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│井口　能秀　　│市長公室長　　　　│高嶋　隆明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│青山　　均　　│くらし文化部長　　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部　　　│吉田　弘美　　│くらし文化部相談監│浅井　雅代　　　│ 　　│危機管理監　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部長　　　　　│中西　直起　　│建設部長　　　　　│角谷　俊卓　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│市長公室次長　　　│水野　　泰　　│総務部次長　　　　│浦川　　正　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部次長　│川本　保則　　│福祉部次長　　　　│成瀬　　拓　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│中野　智夫　　│建設部次長　　　　│加藤　英之　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育長　　　　　　│川本　　忠　　│教育部長　　　　　│川本　晋司　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部次長　　　　│山端　剛史　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ ６．職務のため議場に出席した者 　　　議会事務局　局　長　福岡　隆也　　議会事務局　主幹兼議事係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貝沼　圭子 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（川合保生君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（川合保生君）　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。３番なかじま和代議員。 　　　　　　　　　　　［３番　なかじま和代君質問席登壇］ ○３番（なかじま和代君）　議長のお許しをいただきましたので、４項目質問をさせていただきます。 　１項目め、子育てしながら働き続けられる環境の実現について。 　一人一人の女性がみずからの希望に応じて、しなやかに生きられることが重要です。子育て支援の受け皿は質・量ともに重要であり、本市は真正面から取り組むことが求められています。真に子育てしやすいまちづくりの整備が長久手市の発展、日本の発展になると考えます。 　（１）０から２歳児の待機児童対策として本年度予算化された小規模保育等整備事業が減額されましたが、平成31年４月に待機児童は解消されますか。 　（２）公立保育園の土曜日保育は、平成26年までは全園で午後２時までだったものが、保育時間が拡充され、現在は色金保育園、長湫北保育園で午後６時まで開園しています。土曜日の給食は給食センターが休みのため、弁当が提供されていますが、汁物も主菜もありません。内容を見直すべきではありませんか。 　（３）公立保育園では、布おむつを利用し、使った分を保護者が持ち帰るルールです。紙おむつも同様に、使用済みおむつは持ち帰るルールになっています。持ち帰りは衛生面で問題があると考えますが、ルールを見直すことができないでしょうか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　子育てしながら働き続けられる環境の実現についてお答えいたします。 　１点目について、平成31年４月に向けて小規模保育事業所を２カ所開園する予定で公募を行ったところ、二つの事業者から申請があり、外部委員を含む長久手市小規模保育事業者選考委員会において選考を行った結果、１事業者を内定し、他の１事業者を失格といたしました。その後、直ちに再公募することも検討しましたが、開園までのスケジュールを勘案し、１カ所で開園することとしました。このほか、既存の認可保育園の増築により11人分の入所枠を増加するため、平成31年４月に向けて最大で30人分の入所枠を増加することになります。本年４月１日の待機児童は41人であり、平成31年度の保育園入所の応募状況は昨年度とほぼ横ばいであるため、来年度も待機児童の解消は難しいと考えています。平成31年度中には上郷保育園の移転新築工事に伴う定員の拡充とともに、小規模保育事業１カ所の募集も検討しており、今後も待機児童の解消に向けて力を注いでいきます。 　２点目について、土曜日の給食は色金保育園が午後６時まで保育時間を延長したときから、子どもに必要なエネルギーに配慮した給食及びおやつを提供しており、直ちに給食の内容を見直すことは考えていません。 　３点目について、公立保育園では保護者の選択により紙おむつを使用することも可能ですが、使用する紙おむつを保育園で処分する場合、使用済み紙おむつの回収までの保管場所や防臭対策に加えて、布おむつは持ち帰りとなるため、負担の公平性の観点から処分費の保護者負担が発生するなど、多くの課題があります。このため、現状のルールを見直すことは考えていません。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　平成30年９月７日に開かれた決算特別委員会で、今後病児・病後児保育をどのように考えているのかとの問いに対し、子育て支援課長は、「数年実施して病後児保育のニーズが低いことが明らかになった。まだ方針は決まっていないが、市内に病児・病後児保育の施設ができたこと、近隣市町で複数か所実施しているのは本市だけであることから、全体の費用対効果や選択と集中の原則に則って、子育て支援課内では病後児保育は平成30年度が最後だと考えている。」と答弁いただきました。その後、この内容が議会だよりに掲載され、市民から市役所が案内している月曜日から金曜日の午前８時半から午後５時半までにあいていない日があって、利用できなかったという声があり、福祉部長にお伝えしていますが、どのようになりましたか。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　この件ですけれども、先週の金曜日、11月30日になかじま議員からお話をいただきまして、私もびっくりしたというか、重要なことだというふうに認識をいたしましたので、すぐに子育て支援課長を通じて先方に確認をさせました。先方の責任者を市役所に呼びまして事の経緯を確認をしましたが、全体像は少しまだつかみ切れておりませんが、市民からのお話があったように、利用を断られている事案が何件かあることが判明いたしました。それでこれは重要な課題と思いましたので、月曜日、12月３日付で先方のゼネラルマネジャーに対して、市と契約している開所時間が契約どおりなのか、あるいは保育士の勤務表がどうなのか、また市民からの要望を断った理由が何なのか、それから今後の是正策なり対応策が何であるのかというのを文章で回答するように、文書で照会をして本人に渡しました。来週の水曜日までが期限になっておりますが、今は事の経緯、てんまつを正確に把握して、しかるべき形で報告を申し上げたいと思っております。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。平成29年度、おひさまるーむには442万6,000円が支払われています。本年度も同様の額が支払われていて、それまでも病後児保育がスタートしてから支払われています。いつからこのようなことが起きてしまっているのか、契約違反ならば、市役所に入っていただいている弁護士さんも十分に活用していただいてしかるべき処置をとっていただきたいと思います。 　待機児童41名ということでしたが、０歳、１歳、２歳の各年齢別に何名なのか、また平成31年度４月に入所が必要な初回審査はもう申し込みが10月末で締め切られています。待機児童の見込みは、各年齢何名になるのか教えてください。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　まず平成30年４月１日現在の待機児童でございますが、３歳未満児で申し上げますと０歳が０人、１歳児が28人、２歳児が13人、合計いたしますと41名のお子様が待機という状況でございます。 　また、申し込みの状況ということでございます。平成31年度、来春の待機児童の数につきましては、現在申し込みを受け付けている段階でございますので、今の時点で待機児童との見込みであっても、待機児童ということで数字のほうは出してございません。今後随時申請があったり、また取り下げをされる方がいらっしゃる。さらには、今、入所されているお子様も退所したりいたしますので、そういう意味で今後数字に大きく変動がございます。その点を御了承いただければと思います。現在の申し込みの数を昨年度と比較いたしますと、昨年度は全体で470人のお申し込みがございました。年齢で申し上げますと、０歳児が79人、１歳児が174人、２歳児が93人となっております。３歳児が111人、４歳・５歳児が13人でございます。これに対して、ことしの10月末の状況でございますが、全体で464人でございます。年齢別で申し上げますと０歳児が82人、１歳児が152人、２歳児が96人、３歳児が125人、４歳児・５歳児が合わせまして９人という状況でございます。全体で見ましても、昨年470人、ことしが464人という数字でございますので、申し込み状況だけを見ますと、ほぼ同等という状況でございますので、待機児童については、ゼロになると、なくなるということは現時点では難しいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。待機児童は解消されないということだったので、引き続き質問したいと思います。 　小規模事業所の失格の理由は何でしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　こちらは、二つの事業者から応募がございまして、小規模保育選考委員会を開始いたしました。こちらについては外部有識者３名を含む選考委員によりまして、採点をつけたところでございます。各審査項目に基づきまして、それぞれ点数をつけてまいります。大きな５項目、全体で20項目ございまして、100点満点で採点をしてまいりますが、審査基準に基づきまして、プレゼンテーションとか、書類審査を行ったわけでございますが、最低点といいましょうか、評価が一定のラインに達しないと合格にはならないんですが、100点満点中60点が最低ラインになっております。今回、先ほど申しました外部有識者を含めた６名の委員の中で３名の方がつけた点数が、この最低基準に達せずに失格ということになりました。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。選定されたフィリオ段の上ですかね、こちらの来年度以降の年間の委託費は幾らになりますか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　見込みでございますが、小規模保育事業所の委託費は、国が定めます地域型保育給付費から算定をするものでございます。当然平成31年度の単価が今現在では未定でございますので、今年度の単価により算出をいたします。給付費自体が入所の児童数によって変動いたしますので、最大の入所のお子さんの数で見込んで計算いたしますと、年間最大4,510万円という算出でございます。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。11名入所枠をコロポックルのほうにつくり、０歳が３名、１歳が８名ということを大島議員の質問でお答えでしたが、増築によりコロポックル長久手保育園の委託費と、内訳はどれぐらいふえるんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　コロポックル増築の部分でどれほど影響があるかということでございますが、こちらも国が定める委託費の中の施設型給付費というものから算定をいたします。こちらも先ほど答弁いたしました小規模保育事業所と同じように単価がまだ未定でございますので、現時点の今年度の単価により算定をいたします。現状ですと36名の方が最大入所した場合ですと、年間7,920万円、これが11名ふえることによりまして、47名となりますので、47名最大入所した場合ですと、年額で9,970万円ということでございますので、11名ふえることによりまして、2,050万円ほど増ということでございます。こちらも入所児童の数によって変動いたしますので、最大ということで御承知おきをいただければと思います。 　また細かい内訳でございますが、この施設型給付費の算定につきましては、保育時間に応じた、また年齢ごとの基本分の単価、処遇改善の加算、こういったものがございます。人の数に応じて変わる部分、それと園全体の園児数に対して、冷暖房とか、あとは所長設置、こういった約20ほどの加算項目がございますので、大きく粗い積算といいますか、先ほど申した9,970万円と7,920万円、その差が2,050万円ということでございますが、総額としての見込みになりますので、年齢ごとに区分して、細かい内訳までは現時点では算出できないということで御承知おきをお願いいたします。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　資料をごらんください。表裏で１ページ目と２ページ目です。 　今、１ページ目についているのが長久手市内の保育所等一覧ということで、平成31年度４月の募集の分として市役所が出している資料です。こちらでコロポックル長久手保育園なんですが、利用定員36名となっています。今御答弁の中でも11名ふやしたらということだったんですが、裏面をごらんください。裏面のこの緑の部分は11月の中ごろに中日新聞の折り込みで入った分です。園舎拡張につき保育士、保育補助募集ということで平成31年４月から勤務可能な方となっています。園児は０歳から２歳、47名定員、そして右下の部分に地図があるんですが、今コロポックル保育園はたしかこの角まではコロポックル保育園でなかったと思うんですけれども、一番下まで斜線が引いてあります。看過できないのは、この園舎拡張につきという部分と、園児が０歳から２歳まで47名の定員であること、そして地図です。11名ふやすことは、議案第61号の補正予算ではないのでしょうか。今後議会で何を決めるのですか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　園児は０歳から２歳47人定員ということで、今回の補正予算でございます。61号で議案として提出させていただいておりますが、これにつきましては、この定員をふやすための増築、改築の改修工事に係る補助金の部分になるというふうに認識をしております。これにつきましては、昨年来、事業所と調整を進めている中でこの隣の建物についても少し改修して定員をふやしたいということで、調整を進めてきているところでございます。今回その補助金を予算上計上いたしまして、御審議の上、認められれば、国に補助金として申請、また事業者に対しての交付という手順になろうかと思います。このあたかも47名の定員が決まったかのごとくチラシに入っている点については、せめて（予定）とか、そういう表現が本来であれば正しいものであると考えております。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。（予定）だったらよかったんじゃないかということなんですけれども、予算について市長は地方自治法149条で予算の編成と執行を担っています。議会は地方自治法96条で予算を議決することが役目です。それぞれに市長と議会には役目があります。市民の代表である市議会は、市政に市民一人一人の意見や要望を正しく反映させる責任があります。市長の専決議案でないのに、これはおかしいと思います。先ほどの第１答弁でも福祉部長が平成31年度４月に向けて増加することになりますと言い切っていました。どこかで間違えていると思います。コロポックル保育園は、市長が託児所コロポックル２図書館通りとして平成13年に設立し、平成27年から市の認可としてなっていますけれども、認可園が勝手に定員をふやしていくことは議決事項とは全然関係のないことなんですか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　最終的に認可保育園の定員につきましては、平成31年度の予算編成の中で、先ほど申しました今の時点で47名で見込めば、9,970万円という来年度の施設給付費の部分で、御審議をいただく内容かと考えております。今回の補正予算で御審議いただきたい点につきましては、改築等に係る補助金、予算についてどうかということで考えてございます。繰り返しになりますが、昨年来、ここを増築するかどうするか、定員をふやすかどうかという検討の中で、仮に国庫補助金等が認められない場合であっても、長久手における待機児童問題を解決すべく、補助金がなくても事業者としても整備は進めていきたいというような御意向も伺っているところでございます。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　昨年末から検討しているということだったんですけれども、そうすると小規模保育２園で１園失格になったというところは関係ないんですかね。
   ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　こちらについては、先ほど御答弁申し上げましたが、選考委員会の中で選考した結果、最低基準の60点に達していないということで、６人のうち３人の方が最低基準に達しておりませんでしたので、これは増築等とは関係なく、審査の中で失格になったというものでございます。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　昨年末から検討しているということで、こんな言葉を使いたくないんですけれども、市長がつくった保育園で、今は市長は市長としてお仕事をされていますけれども、二つ分の予算をとったけど、一つは失格になって、この分でもう予定していたところの改築を行うと、そういうふうにとられておかしくないような話ですよね。どう考えますか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　例えば国庫補助を申請するタイミングであったりとか、計画の段階ですので、いつごろから事業を開始するめどがたつのかというのを検討した結果であろうと思います。小規模を二つ募集して、応募があり、審査をして落ちてしまったというのは、これは事実でございますし、いろいろ検討してきたものの一定のめどがついて、今回こういう形で増築するということでございますので、特に小規模がだめだったからこちらとか、そういうわけではなくタイミングがたまたま同じであったというふうに認識しております。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　全体の答弁としましては、今、成瀬次長がお答えしたとおりです。認可保育園の定員はどこで決めるのかということですけれども、これは年に定例的に行われる、子ども・子育て会議に定員についての提案を行って、そこの審議を経て認められたものということになります。また、この民間保育園の園舎の拡大は、先ほど昨年度末とか、ことしとかいう話が出ておりますけれども、確かにこれが明確になりましたのは、私の記憶としてはことしの夏ごろだったというふうには思います。ただ、そのことと、小規模保育園は２園、ちょうどそのころにプロポーザルで選考していたわけですけれども、それは全く別のものという認識でおりました。結果として園舎を拡大ということは民間園が御自身でお決めになりましたし、民間園も長久手市の待機児童が多いということは了解というか、認識をされていますので、それは補助があろうがなかろうが、そういう形で整備をしていきたいという意向であったように記憶しております。もちろんその前にこの補正予算がということは、当時は不可能でしたので、今回いろんな条件が整って、申請書等々も整いましたので、今回の12月の議会にその部分の補助という形で議案に上げさせてもらったという経緯です。経緯としてはそういうことで間違いありません。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　補助があろうがなかろうがというのであれば、補助がなくてもやっていただけるなら、補助は要らないんじゃないかなと思います。 　２点目質問をさせていただきます。 　ユネスコが和食を無形文化遺産に登録しましたが、長久手市の給食は、季節の魚や野菜を取り入れ、素材の味を生かした一汁三菜の和食メニューが多く、きめ細やかに配慮いただいています。しかし、土曜日の給食については、エネルギー的に十分と平成27年６月に同じ答弁でした。平成29年度決算を審査した決算特別委員会で土曜日のおにぎり弁当は１食当たり200円、春休みやお盆、年末年始の弁当は１食当たり430円と弁当代が倍以上違うことがわかりました。値段の差は中身の差になっています。なぜ同じ園児が食べるお弁当にこのように金額の差をつけることができるのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　土曜日の給食の部分でございます。平成27年度御質問をいただいた際でございますが、当時色金保育園のみで夕方までの保育、その際にお弁当を給食ということで出していたかと思います。現状で申し上げますと、夕方までやっている園については、今現在では長湫北保育園でも実施しております。また今後新しくできます上郷保育園でも午後６時までということで今考えてございますので、当然土曜のお昼をどうするかということは課題になってくるかと思います。土曜日、平日、また今御指摘のあった長い休みのとき、こういうところは同等の保育が必要と考えてございますので、このため、平日との格差とか、食育の観点から少しこの辺については課題があるというふうに認識しております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。保育園の土曜日の利用状況は各園でどのようでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　公立保育園、土曜保育の状況でございますが、午後２時まで実施しているところが４カ所ございます。上郷保育園、長湫東保育園、長湫西保育園、長湫南保育園でございます。午後６時まで実施しているところが色金保育園、長湫北保育園でございます。10月の利用状況、平均でございますが、午後２時まで実施している上郷保育園が９人、長湫東保育園が１人、長湫西保育園が４人、長湫南保育園が11人でございます。午後６時まで実施しております色金保育園が22人、長湫北保育園が34人でございます。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　公立６園で土曜日保育を行い、保育時間を18時までにする園がふえています。保育士が土曜日に出勤することによる影響はどのようなものがありますか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　土曜日出勤ということでございますので、土曜日の保育士が出勤しますと、それのかわりというんでしょうか、平日に当然お休みが必要になります。そうしますと、ローテーションシフトの関係で平日の保育士が不足ぎみというのが園全体としての負担といいましょうか、少し難しい部分であると考えております。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。利用状況、長湫東保育園は１名、少ないほうからいいますと、上郷保育園は９名、長湫南保育園が11名とやはり２時までのところは利用が少ないように思います。１名なのに保育士さんが２名ぐらい配置されるんですかね。そのような形ですと、平日、プログラムをもって保育している内容に足りない部分が出てきたり、担任の先生がいらっしゃらない日がふえたりとかいうことが考えられるので、できれば今後土曜日は各中学校区で１園とか、どのような形でやっていったらいいのかなというふうに思います。 　１年半後に上郷保育園移転新築時は自園調理の見込みはどのようでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　先ほど私、ごめんなさい、答弁に間違いがあったら申しわけないんですが、午後２時まで実施している長湫南保育園については11名。 　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○福祉部次長（成瀬　拓君）　（続）では、失礼しました。 　上郷保育園の自園調理でございますが、次年度で予定しております第１期の工事の中で調理室を整備をいたしまして移転に合わせて自園調理が開始できるように今計画を進めているところでございます。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。自園調理がかなうと、地産地消も小さい人数につくるので、前に質問させていただいた小さい野菜の行き先とかもできてくるのではないかと思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。そして間に合うように、ちゃんと要望ですとかも、それまでにきちんと聞いて形にしていっていただきたいと思います。 　自園調理をすることになると、それぞれの保育園に上郷保育園から配達もできるのではないかと思うのでその辺も整理していただいて、給食環境が整うように考えていただきたいと思います。 　３点目の質問です。 　布おむつにメリットがあるということですが、どのようなメリットで、デメリットは何なのか教えてください。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　紙おむつのメリット、デメリットでございますが、メリットにつきましては、乳児に快、不快、こういった感覚を学んでいただきまして、感じてもらうことで、子どもの感覚の発達に役立つこと。またおむつ交換の際に、子どもとのコミュニケーションがとれる。また経済的負担が紙おむつに比べて少ないのではないかというように考えてございます。 　また、デメリットにつきましては、やはり働いているお母様、お父様にとっては、いろいろな紙おむつに比べて、手間がかかる部分というのがあるのではないかと感じております。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。布おむつがそんなにいいものだったらレンタル業者を入れたらいいと思いますし、そんなにいいものだったら高齢者も使えばいいと思います。デメリットのほうが多いので使わない方がふえているんだと思います。仕事から帰って、やっとの思いでおむつを洗う時間があるんだったら、次長にお話ししましたけれども、子どもをひざに抱いて絵本でも読んであげたほうがよほど幸せな時間が過ごせるのではないかと思います。最初の答弁で負担の公平性という御答弁がありましたけれども、公共施設でトイレを使う際に、あなた大きいのをしたから幾らねとか、そんなのないですよね。女性が今月は月のものだからといったら幾らねということもないので論理的な答弁ではなかったんだと思います。そのあたり整理していただいて、子育てしやすいまちという名前にふさわしい環境が整うように要望して、この項の質問を終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　小中学校の夏休みについて。 　夏休みは７月後半から８月末まで約40日間の長期休暇です。しかし、夏休みという甘美な響きとは裏腹に児童・生徒には多量の宿題が課されています。 　（１）夏休みの目的は何でしょうか。 　（２）読書感想文は小学校１年生から必ず宿題として課されているがなぜでしょうか。 　（３）中学校では夏休みの宿題のために英語、数学、国語、理科、社会の各教科１冊のワークと夏休みの学習の計６冊を購入しています。多量のワーク購入が必要なのはなぜでしょうか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川本晋司君登壇］ ○教育部長（川本晋司君）　それでは、小中学校の夏休みについて御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 　１点目について、学校教育法施行令第29条の規定では、公立の学校の学期並びに夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日は、市町村または都道府県の設置する学校にあっては、当該市町村または都道府県の教育委員会が定めるとされています。実際には、暑さなどによる登下校時や授業時の健康面の配慮、教員の研修期間の確保などが、その意義として挙げられます。 　２点目について、市内小学校における１年生の読書感想文の取り扱いについて、必須の課題としている学校は６校中３校で、残りの学校については任意または他の作品募集との選択制となっています。ただし、教育課程上の授業においては、じっくりと読書に取り組むことは難しいため、ある程度まとまった時間の確保できる夏季休業中に読書とその感想を文章にまとめる学習をすることは、「読む力」や「考える力」を育むためには有益だと考えます。 　３点目について、市内中学校において、５教科の問題集を全学年全教科購入して夏季休業中の課題としているのは１校で、残りの学校は購入していない、または、学年や教科ごとに購入しています。夏季休業中は、既に習得した事項を復習するにはよい機会であり、１学期に定着した生活リズムや学習習慣を２学期につなげるためにも、ある程度の課題は必要だと考えます。夏季休業中の課題に関しては、各学校の状況を踏まえて適切に実施されるように働きかけをしていきます。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。ある程度の課題は必要だということだったので、御質問します。 　夏休みの宿題が子どもを困らせ、親に負担にかけ、ひいては家庭不安の引き金になっているのではないかとの思いがあります。日程を決めるのは教育委員会であることがわかりましたが、目的は示されませんでした。夏休みの家庭学習は各教科などの授業時数としてカウントされていますか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　目的は法律上明らかにはされておりませんが、そういうことで意義という形でお答えさせていただきました。夏休みの宿題が授業としてカウントされているかということですが、これについては、教育課程上の授業時間にはカウントされていません。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ことしもネットのフリーマーケットサービス、メルカリやヤフオク、ラクマなどで夏休みの宿題にどうぞという売り文句で読書感想文や自由研究の完成品が販売されていました。この問題を文部科学省は宿題代行行為と対応しましたが、どう考えますか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　民間さんがやられる事業ということで、そういうすき間にそういった業種が出てきたということだと思いますが、宿題、いわゆる課題をやることの意義としては、これがどうかということについては、議論のあるところだというふうには思っております。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。授業時間数ではないということと、目的のない休みで大人で例えると労働義務のない日のことが休日だと思います。それなので、家庭に大量の宿題を持ち帰らなければならないというのがちょっとおかしいんじゃないのかなというあたりを伝えたいと思って、今回は質問をさせていただいています。 　読書感想文ですが、書き方を習うのはいつですか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　教育課程上いつそれを学習するかというのはわかりませんが、記憶ですが、恐らく３年生とか、それぐらいになってからだとは思いますが、済みません、正確には把握しておりません。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。「ちいちゃんのかげおくり」という３年生の教科書の中にある国語のところで物語について書いてみましょうというのが最初のところです。それなので読書感想文、学校で習うのは小学校３年生なんですね。それなので夏休みに宿題を出すというのは学校で教えていないことを宿題に出しているということなので、これは親御さんが手伝わなきゃいけない。習っていないんだけど、出さなきゃいけないには、必然的に親が手伝わなきゃいけない課題になってしまうところがあります。字も習いたての１年生にとって800字以内の読書感想文を書きなさいということなので、かなりハードルの高いものだと思います。子どもによっては得手不得手があるので得意ですらすら書ける子もいますので、これはぜひ選択制の課題にすべきだと思います。 　３点目のワーク代についてなんですが、ちょっと見本を持ってきたんですけれども、こういうのを１冊ずつ買うんですね。１冊400円するので、しごにじゅうで2,000円、保護者に負担していただいて、ワークを買うんですけれども、わざわざこのワーク、一番最後が30ページぐらいなので、毎日１枚やっても30日、真面目にやってかかるようなのが５教科出ます。それに皆さんも見たことがあると思うんですけれども、こういう小学校１年生から出てくるようなこういうのも１日１枚あります。夏休みそんなにいっぱいワークが必要なのかなというのと親にそんなに買わせる必要があるのかなというのを、ぜひ教育委員会や総合教育会議で考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　夏休みの課題、多い、少ないということもありますけれども、学校としては、その期間、何も勉強しない、せっかく１学期で学習習慣がついたものが全くなくなるというのもどうかという考えもあります。今言われたように、教育委員会で話をするかどうかも含めて検討したいと思います。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　夏休みはふだん学校で体験することができないようなことを子どもが挑戦するいい機会だと思うんですね。だから学習習慣が継続されるからいいのかというと、そんなことよりも、今年度張り紙で見たのは、老人施設への傾聴ボランティアに行きませんかですとか、保育園へのボランティアに行きませんかというようなものが市内でも張り紙が張ってありましたけれども、こういうのに出ていくような時間がないぐらい忙しいというのをよく知っていただきたいと思います。アンケートをとるつもりがないというようなことを事前のヒアリングで言っていましたが、ぜひどのように保護者の方々も考えているのか、直に生の声を聞いていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　災害に備えたまちづくりについて。 　被災後の速やかな復旧には、さきの災害から学び備えることが必要です。 　（１）平時から応援・受援に対してどのような取り組みをしていますか。また、災害時における他の自治体との応援・受援体制はどのようでしょうか。 　（２）市内事業所のＢＣＰ（事業継続計画）策定状況はどのようでしょうか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　災害に備えたまちづくりについてお答えいたします。 　１点目について、平時からの応援・受援に対しての取り組みは、愛知県が実施する災害時の応援・受援に関する訓練に担当者を参加させているほか、愛知県東尾張地区の災害時相互応援協定を締結している自治体間で年に１回情報交換会を実施しています。また、平成29年度から名古屋大学受託研究員として減災連携研究センターへ職員を派遣し、愛知県内市町村の広域連携や地域防災のあり方などについて学んでいます。他自治体との相互応援体制は、平成８年８月に、被災市町単独では十分に被災者の救援等の応急措置ができない場合における応援の要領を定めた瀬戸市、尾張旭市等の５市１町で尾張東部地区災害応援に関する協定を、また、平成29年７月、瀬戸市、春日井市、小牧市等の９市２町で愛知県東尾張地区における災害時相互応援協定をそれぞれ締結しています。 　他県の自治体との災害時における相互応援に関する協定は、平成24年11月に長野県南木曽町と、平成25年１月に宮城県富谷町（現在は富谷市）とそれぞれ締結しています。 　２点目について、市内事業所のＢＣＰの策定状況については把握していません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。受援というのは、人的、物的資源などの支援、提供を受け、活用することです。近年発生した東日本大震災や熊本地震では、国や他県からの応援活動が実施されてきましたが、被災自治体の災害対策本部が混乱する中、せっかくの応援職員などを適材適所に配置できなかったことなど受援体制の整備が課題となったところです。人的応援が入ることは被災した際に、大変心強いことです。他自治体と結んだ相互応援協定が実行力のあるものとするため、平時の取り組みとして、長野県南木曽町、宮城県富谷市と職員の人事交換はできないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　人事派遣ということですけれども、現在、愛知県などに８名の職員を派遣をしておるところです。そういったところでは、現状としては非常に厳しいものがあるというふうに思っております。派遣を行う場合につきましては、協定を締結している自治体、相手と派遣の目的とかが共有され、合意されることが必要になるというふうには考えております。 ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。長久手市は、私、20年ぐらい前に長久手に来たんですけれども、「岩作」と書いて「やざこ」と読むみたいな、ちょっと地名も耳で聞いたのと見たのとでぱっとつながらないぐらい珍しい地名があったりします。もし長久手に何かあったときに応援で来ていただいた方にどこどこに行ってと言ったら行けますかと言ったら、そこからスタートですよね。そういうときのためにあらかじめ人的交換をしていたらどうかという提案なので、ぜひ考えていただきたいと思います。 　市内の事業所のＢＣＰ、事業継続計画の策定状況は把握していないということでしたが、商工業者にとって、ＢＣＰの作成は売上への影響ですとか、公共性、ブランド力、顧客への供給責任などから必要ですし、長久手にたくさんあります福祉施設は事業者が被災に伴い機能低下することにより、災害時の弱者である高齢者や障がい者などの要配慮者の避難生活に支障を来すことが想定されます。福祉施設で防災マニュアルがあったら、命がまず助けられると思うんですね。助けた命を守り続けるための計画がＢＣＰの役割です。ＢＣＰの策定を市がサポートして、被災時には、市が何をすべきか、支援の形を明確にしておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　事業所のＢＣＰに関しましては、第１答弁で申し上げたとおりまだ把握していないという状況でございますけれども、福祉の関係でいきますと、まず高齢者の介護施設、地域密着の施設につきましては、非常災害対策計画というものを策定するように基準上定めておりますので、そういった形で指導したり、あとはその中の入所施設を対象に災害対応について、過去意見交換の場を設けたりするような取り組みはしてきております。 　また障がい者のほうの施設に関しましては、こちらは愛知県が事業所の指定指導の権限を持っておりますので詳細は把握していない状況です。いずれについても、介護及び障がいの事業所などの福祉施設がＢＣＰを整備することについては、要配慮者への安全を確保するためにも必要なことと考えておりますが、まずは市内の介護、障がい者の入所施設の整備状況について確認をさせていただいて、整備がこれからであれば業務継続に当たっての課題や、あと行政にできる支援がどのようかということを聞き取りを行っていきたいと考えております。
   ○議長（川合保生君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。電気がとまったらとか、水がとまったらということの計画ですので、前向きな答弁をいただいていますので、ぜひまず確認からスタートしていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　災害時における市役所窓口の計画的縮小体制について。 　今夏の台風接近時、ＪＲ、リニモを初めとする鉄道各社では安全確保と混乱防止を目的に計画運休を実施しました。本市でも、給食センター、エコハウス、Ｎピアの閉館、健康診断を中止しています。市役所の窓口についても利用者と職員の安全確保の必要性から計画的な縮小が必要だと考えますが、市の見解はどのようでしょうか。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　災害時における市役所窓口の計画的縮小体制についてお答えいたします。 　台風接近に伴う本市の対応については、例えば、小中学校、保育園のように、暴風や大雨警報が発令されれば休校や休園になる公共施設があります。また、その他の公共施設は、各施設管理者の判断となっています。さらに、市役所に従事する職員については、暴風や大雨警報などの発令に伴い、一部の職員は、通常業務ではなく非常配備員として業務を担います。このため、平時より少ない職員数で窓口業務等の通常業務を担っているのが現状です。したがって、市役所の窓口の計画的な縮小については、考えていません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。さっきの台風のときに、もうすごい暴風が来るよといって、議会は閉じたんですね、一般質問を閉じたんですけれども、窓口、あいてまして、どちらから言われるのかわからないんですけれども、職員さんのほうから、きょうはちょっともう帰りたいんですと言って帰られたのか、その課の課長さんが気を使って危ないから先に帰りなさいと言われたのかわからないんですけれども、課によってばらばらな対応でした。嘱託員さんや非常勤職員さんは、非常配備の業務を担わないということを伺いましたので、特別警報や暴風警報が予想されるような際には、利用者ももちろんですし、非常勤の職員さんももちろん安全の確保から、きょうは僕たちがやるからいいよ、私たちがやるからいいよと、正規の職員さんが残ってやっていただけたらと思います。今庁舎内で課ごとになっている基準をぜひ統一したものにしていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　基準をということですけれども、本市に影響のある可能性が高い台風が接近する場合などについては、災害対策本部員会議というのが開催されます。その中で対応要領などを決定することとなります。今言われる臨時的任用職員の退庁につきましては、その災害対策本部員会議の中で台風の勢力ですとか、進路等を勘案し、全庁的に統一的な対応をとるかについては、今後検討していきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　終わりますか。 ○３番（なかじま和代君）　はい。 ○議長（川合保生君）　これをもって、なかじま和代議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩といたします。再開は10時45分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　個人質問を続けます。10番佐野尚人議員。 　　　　　　　　　　　　［10番　佐野尚人君質問席登壇］ ○10番（佐野尚人君）　それでは、質問事項１、今後予定している公共施設整備の事業費の圧縮と実施方法の見直し、計画変更について。 　本市が現在計画している公共施設整備は市民のニーズ、本市の財政規模に見合った計画になっているか。中期財政計画の中でも今後の公共施設整備の事業費の圧縮や実施方法の見直しを指摘している。将来世代の負担を軽減するよう見直しをしていかないか。 　（１）リニモテラスの整備計画は市民のニーズと合致しているか。第５次総合計画策定時と現在では駅前地域を取り巻く環境も変わってきている。現状に見合った将来的な利用予測を考慮した計画となっているか。 　（２）現在保存計画を進めている古民家は市民ニーズと合致しているか。また本市の市政運営にどのように寄与すると考えるか。近隣自治体を含めた広域での必要性を検証しているか。 　（３）古戦場再整備計画は市民のニーズと合致しているか。古戦場公園の本来の目的は何か。 　（４）市役所庁舎の再整備計画は過大なものになっていないか。 　（５）杁ケ池体育館の現状での再整備計画はどのようか。また今後の運営をどのように考えているか。 　お答えください。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　今後予定している公共施設整備の事業費の圧縮と実施方法の見直し、計画変更についてお答えいたします。 　１点目について、リニモテラス公益施設（仮称）整備は、第５次総合計画の拠点プロジェクト「リニモテラス構想」の一部であり、リニモテラス構想はまちの新たなシンボル・コアとして住民の日常の暮らしを支え、訪れる人をもてなす空間を創出するという目標を掲げています。その上で、「リニモテラス公益施設（仮称）整備基本計画」を策定し、この計画をもとに大学連携、観光交流、多文化共生及び子育て支援の４つのテーマに関係する団体や昨年度実施した100プロジェクトのメンバーと市が連携して協議しています。 　また、本年６月以降、リニモテラス公益施設（仮称）の設計に係る意見を収集するため、関係団体と市が協働して実施している「ながくて隣人まつり」やヒアリングなどを通じて、市民やボランティア団体などの声を聞き取りしており、現況に沿った市民ニーズが取り入れられていると考えます。 　２点目について、現在、保存活用を進めている古民家は、学識者による調査の結果、江戸時代後期に建立されており、本市に現存する最古の民家として、歴史的、文化財的価値の高いものです。文化財保護法における地方公共団体の任務は、「文化財が将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない」としています。市としては、文化財としての価値を有する古民家を後世に継承することで、昔ながらの長久手の生活を伝え続けていくことが重要であると考えています。 　なお、文化財は、それぞれの自治体が持つ固有の財産であり、文化財保護法の趣旨に基づいて、保存していくものであるため、その必要性を広域で検証することにはなじまないと考えます。 　３点目について、現在の古戦場公園は、国指定史跡地に隣接しており、史跡地を残すことを目的として、当時の区画整理事業の中で、歴史公園として整備され、国指定史跡地とあわせて管理しています。現在では、木の根茎の影響で史跡地内の石碑が傾いたり、樹木の繁茂により、通景が妨げられる等、史跡地の価値を損ないかねない状況となっています。また、公園内の長久手古戦場野外活動施設は、昭和59年に当時の雇用促進事業団により建てられ、平成15年に本市が購入しましたが、経年により老朽化が進んでいます。 　これらの状況から、第５次総合計画において「歴史公園として、郷土資料室の建てかえや展示物の充実を含め、公園全体の再整備について検討します」と位置づけられ、市として再整備が必要であると判断しました。 　４点目について、現在、新たな庁舎の規模として、１万平方メートル程度を想定しています。これは、総務省の庁舎算定基準を用いて算出しているもので、特に過大であるとは考えていません。 　５点目について、杁ケ池体育館は、今年度から実施している長寿命化工事により、老朽化対策を計画的に進めています。また、平成29年３月に策定した「スポーツ施設整備等基本構想」では、今後も地域のスポーツの拠点としての役割を担っていくこととしています。なお、今後の運営については、指定管理者制度の導入も含めて検討していきます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　まずもって、さきの議会から多くの議員が指摘をしています、３月に発表された長久手市中期財政計画、こちらをまずは確認をさせていただきたいというふうに思います。 　末尾の今後の対応ということで、財政部局が締めくくっている文章を抜粋します。「今後の一般会計の収支見込みは、平成31年度から財源不足となり、計画期間最終年度の平成34年度には財源不足が最大となる約19億５千万円となる見込みです。本市のプライマリーバランスは、平成28年度から赤字となっており、基礎的財政収支のバランスが崩れている状況を示しています。今後も子育て支援施設の整備など、大型公共事業が見込まれていることから、本計画期間内は、赤字の状況が継続するものと見込まれています。」また、「現在計画されている主な実施計画事業を平準化や事業費の圧縮などをせずに実施した場合で試算をしています。今後、物件費や維持補修費など経常経費の圧縮や事業の見直し、事務の効率化、大規模事業の平準化などに取り組むことで、財源不足に陥らないようにする必要があります。」というふうに指摘をされています。ここでどうしてこういう財源不足になっているのかということを基本的には分析していきたいと思うんですが、この財源不足となる、財源を補填しようということで、さきの議会で僕としては、ビッグプロジェクトである愛知県のジブリパーク事業に長久手市が主体性をもってかかわっていくことで、ジブリの世界観を共有したまちづくりをしていくことで、新たな財源を生み出すことができるのではないか、この財源不足を補うポイントになるのではないかということを提案をさせていただきました。今回の質問は、この財政計画の中の指摘である事業費の圧縮、こうしたものに関して、どのように考えているかということを分析をしていきたいんですが、この財源不足、赤字の状態がなぜ起こるかというのは、基本的に現市長が市長になられてから、例えばこの財政計画の中でも示されている共生ステーション整備事業、こちらの共生ステーション事業なんかは起案時には１カ所1,000万円ということで、市長は提案をされたんですが、この１カ所1,000万円という時点で、マックスでも6,000万円ですよね。だからその時点で議会としてもおおむねどれだけ膨らんでも１億円ぐらいがマックスなんじゃないかということで、議会としてもある意味承認したという部分があるんですけれども、これが半年をたたずに5,000万円、8,000万円というふうに１カ所目でふえてしまった。現在では、大体おおむね700平米という基準で整備をしていこうという方針に切りかわってしまっています。これでいうと、多分２億円とか、３億円とか、そういうような財源が必要になってくるということになると思うんですね。そういう意味でいうと、基本的には、これ、市長が市長になられてから提案をしている事業でありますので、当然のことながら前回の総合計画には、一行も記載をされていない。１回目の西の共生ステーションの議案が出てきたときに私はこの場で申し上げたんですが、やはりまずは全体の絵を描いてから、どのくらいの規模で整備をしていくことにするのか、そういうことをきちんと見きわめてからやっていくべきではないのかと。１カ所目のあの規模を皆さんが想定をして、全小学校区に整備をするとなると、これはすごい大きなプロジェクトになってしまうという危険性がありますよということをこの場でも指摘をさせていただいて、ただ、現状はその方向で進んでいるので、そういう大きな規模の事業になってしまっているというのが現状だと思いますね。そうすると、やはりこの中期財政計画の中で、るるこの事業として挙げられている事業というのは、おおむね基本的には従来の計画の中にあった事業なんですが、やはりこういうものが新しく加算をされていくとなると、当然のことながら財源のなかった事業に関しては、一般財源から抜くとか、例えば基金を取り崩すとか、そういうことをやっていかなきゃいけない。そのために多分前回の基金の取り崩し、基金の組みかえなんかは行われたんだろうというふうには予想はするんですが、こうしたことが背景にあるのではないかなというふうに思うんですが、これに対して財政部局の財政課長として次長に御意見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　議員がおっしゃいますように、中期財政計画をこの春に策定しましてから、皆様にいろいろな御意見をいただいております。やはりただ大型事業だけがということではなくて、やはり義務的経費と呼ばれる扶助費とか、人件費というものが年々増加している。そして今後もそれが引き続き少子高齢化という時代を迎えるに当たって、まだ長久手は人口がふえておりますけれども扶助費はふえている。一方で、やはりどうしても児童福祉施設とか、そういったようなところが足りなくなっている部分もございます。そういった投資的事業も一緒にやっていかなきゃいけないという中で、どうやって財源を工面していくかというようなことの危機感もやはり募ってまいりますのでこういった中期財政計画を策定いたしまして本市全体として、やはり既存事業の見直しとか、ときには廃止ということも含めた上で、大型事業の需用費の縮減とか、平準化ということも踏まえて、健全な財政運営を努めていかなきゃいけないということで、この計画を策定した次第でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　当然のことながら、ありがたいことに本市は人口増、全国でも有数の人口の増加率ということで、人口増加に伴って行政需要も増してくるので、当然のことながら必要経費というのは、年々増加していく。それを見込んでのことで、その上での指摘だというふうな御答弁でありました。財政部局としては、多分こういった状況を鑑みて、ある意味ハザードランプを出しているんだというふうに思うんですね。そこで逆に言うと、実施をする担当課に対してお聞きをしたいんですが、１点目、リニモテラス、答弁としては基本的には市民のニーズはさまざまなプロジェクトをやっている中で勘案はしている、反映はされているというふうには聞いている。ただ、これ、リニモテラスって基本的には第５次長久手市総合計画、この中の主要プロジェクトとしてうたわれたもので、当然この流れでいけば本市の最上位に位置づけられて整備をしていかなきゃいけない事業であることは間違いないと思うんですね。ただ、さきの答弁ではなかったんですが、ポイントとして、第５次総合計画をつくったときになかった現状というのは、今はたくさんあると思うんですよね。その辺は第５次総合計画の策定時になくて、今あるものって何だと思われますか。 ○議長（川合保生君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　第５次総合計画の段階で、まだ吉田市政ではございませんので。第５次総合計画をつくったときに、私は直接担当しておりましたので、当時の状況と今の差を考えてみますと、地域共生ステーションというのは、この段階では構想にはなかったですし、整備の方針もございませんでした。したがって、総合計画をつくるときに、上位学識経験者の方からいろいろ御意見をいただきまして、どうしても顔のない、中心地のないまちであるということで、中心的なコアをつくっていく必要があるよということが提言されまして、その中にいろいろインキュベーター施設だとか、学術交流施設だとか、大学連携施設だとか、そういった当時としてはかなり我々としては感覚にない、これ行政がやることかみたいな話を幾つか話題として振られておりました。そのことに対して実務担当者としては、それを具体的にしていくためには、どこの場所がいいかということも当時示されておりまして、グリーンロードと瀬戸大府東海線の交差点のところで、リニモの計画も当時ありましたので、そこが交通の結節点で、市民の集まる場所としては最高の場所であると。また商業施設の考え方はありませんでしたが、そういった形でその場所に決めて、構想を具体的にしていったのがリニモテラス構想でございます。その後、市勢がどんどん大きくなってきまして、市になって、それから人口もふえてまいりましたので、小学校の増築だとか、保育園の増設などが相次いでおりまして、当時では想像できなかった公共施設がどんどん必要になってまいりました。それからプラス、地域共生ステーションという話題が出ておりまして、先ほど議員が御説明された通りの経過をたどっておるところでございます。ただ、総合計画の中でも、よくごらんいただきますと、第５次総合計画をつくっているときに、大字長湫区が小学校区単位に、そろそろ分断化していく必要があるということを大字長湫区として決められておりまして、それを踏襲する形で小学校区ごとの公民館というんですか、よその市町では普通にあるんですが、そういう交流施設が必要だということも当時としては話題になっておりまして、公民館、地域の活動組織を支援するための組織として、そういったものが必要だということの記述はたしかあるはずでございます。とはいっても、それは抽象的で余り具体的な方針ではございませんでしたので、この第５次長久手市総合計画から今に至る間の中で、それが熟度を上げてきたというふうに理解をしていただければと思っております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　多分今の副市長の答弁は、共生ステーションの根拠みたいなものをフォローされたと思うんですが、ちょっと僕の言っていることはちょっと違って、その第５次総合計画のメーンのテーマってリニモなんですよね。リニモを基軸としたまちづくり。リニモを長久手市として精いっぱい支援をしていこうという、このメッセージがこの第５次総合計画には込められていると思うんです。要は第５次総合計画になかったものというのは何ですかという話なんですけれども、それは多分ジブリパークであったり、ＩＫＥＡであったり、イオンであると思うんですね。その中で、当然イオンは、この第５次総合計画の中にも想定はされているものなので商業施設を誘致して、新しく公共施設も整備して新しい玄関口として、基本的には今副市長がおっしゃったように、交通のいろいろな結節点としても新たな顔として整備していきましょうということが根幹にはあったんだというふうに思いますね。ただ、十分ににぎわいは創出されているという現状はあると思うんですね。ある意味逆に言うと、例えば今、この答弁だったら、ながくて隣人まつりとか、さまざまなリニモテラスを盛り上げるためのイベントといいますか、そういうものにも我々が参加しようと思ったときに、まずもって、週末に車がとめられない。我々でさえ、そのイベントにたどり着けないという現状がままあるんですね。そのぐらいある意味、にぎわいは創出されているというふうに僕としては感覚としては捉えているんですね。じゃあ、第５次総合計画の時点でのリニモテラス、新たな玄関口として、にぎわいを創出をしていかなければいけない。こういうところの根拠というのは、現状では十分に満たされているのではないかなというふうに思うんですが、そういった上でリニモテラスの整備の必要性、こうしたものをもう１回再検討していったほうがいいのではないかというふうに思うんですが、例えば先日の答弁でしたか、財政部局の例えば、来年度の予算編成のイメージとして、単年度できちんとそろえていく、平準化していくような努力をしていくというようなお話であったんですが、リニモテラスによって、来年度の予算編成について、指摘をしたい、こういった平準化の努力をしたいというと、本当に喫緊の事業なので、この辺は財政部局としては、どんな指示というんですか、そういうプランがあるんでしょうか。ちょっと難しいと思うんですけれども。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、財政部局として現在、平成31年度の予算編成を実施しているところでございますが、このリニモテラスにということではなくて、全体的な、旧実施計画事業と呼ばれる、新しい総合計画に用いているアクションプラン事業ですね。要は単年度に集中しないよう平準化していけるような形で財政部局としては考えている次第でございます。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　済みません、ちょっと答えにくいですね、申しわけないです。ただ、財政部局としては、そういうイメージというか、どうやって単年度で圧縮をしていこうかというときに、ある意味できることを平準化していこうというイメージがあると思うんですが、ただこのリニモテラスに関しては、今年度設計をあげるというような段階に来ていますので、ここから何かを削っていくということは非常に難しいと思うんですが、ただ、事業費の圧縮とか運営方法の見直し、こういったもので平準化というか、圧縮を考えることは担当課としてはできると思うんですが、どのような可能性というのが担当課としては考えられますか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　リニモテラス公益施設（仮称）ですが、現在基本設計の仮プランを公表させていただいておりますが、基本設計を進めていく中で、仮プランというのは、あくまでも社会資本整備総合交付金で申請している工事費４億円というのを今基準にしております。しかしながら中期財政計画にありますように、事業費については、圧縮していかなければいけない状況にあります。今後は、リニモテラス運営協議会において、必要な機能等々を整備しまして、身の丈に合った施設規模になるように検討していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　今、次長がおっしゃった身の丈というのが非常に大事なキーワードになってくると思うんですね。次長から社会資本整備総合交付金のお話がありました。この交付金、現状で古戦場駅周辺と、公園西駅周辺ということで事業計画が出されているんですが、例えばこの交付金のプランの中でリニモテラスそのものが公園西駅へ移動するということは可能なのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　今のところ、リニモテラスにつきましては公園西駅に移動していくような予定はしておりません。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　予定のことを聞いているんじゃなくて、可能性のことを聞いているんですが。 ○議長（川合保生君）　市長公室長。 ○市長公室長（高嶋隆明君）　社会資本整備総合交付金の制度につきましては、それぞれ今の古戦場の部分と、それから公園西駅という部分で、社会資本整備総合交付金の制度として、最初から目標というものをセットをしております。その中に今、リニモテラスの整備とか、古戦場の整備というのが入っていますので、その目標を達成してこそ、初めて社会資本整備総合交付金の事後評価が成り立つという形になりますので、その場所を移動するということはできないということでございます。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　でも、この交付金申請に当たって、この場所で、この規模でということを申請しているわけじゃないですよね。古戦場駅のプランの中でいえば、例えば１キロ圏内というお話があると思うんですけれども、例えば現状で南小校区共生ステーション、こういったものもプランの中に関連事業としてパッケージされてますよね。そういう他の事業と抱き合わせるというか、そういったものに変更していくということは可能なんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　市長公室長。 ○市長公室長（高嶋隆明君）　社会資本整備総合交付金の仕組みそのもので、基幹事業だとか、提案事業だとかいろいろ中身が違いますので、このリニモテラスは基幹事業になりますので、基幹事業そのものがなくなってしまうと補助率そのものがぐんと下がってしまうだとか、そういった影響がございますので、ある程度の地区の中で流用というのは聞きますけれども、その基幹事業をなくすということはできないということです。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　なくすということはできないんだけど流用は可能ということですね。ということは場所が変わるということも、そのエリアの中では可能だという認識でよろしいんでしょうかね。そういう認識でいえば、例えばリニモテラスと今後予定される杁ケ池公園の再整備事業、こうしたものの中に社会資本整備総合交付金を組み入れるということも将来的には可能なのかなということは確認をしたいんですけれども、いかがですか。 ○議長（川合保生君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　社会資本整備総合交付金の技術的な説明については、先ほど部長が申し上げたんですが、もう一つリニモテラス構想で重要なのは、長久手中央地区の区画整理事業との関連でございます。そこの事業も社会資本整備総合交付金の一部に入っているんですが、もともとここは保留地だったんですが、市が購入してリニモテラスの公益施設をつくっていくという当初の計画、区画整理上はそうでした。ところが菅池の事業計画の変更とかさまざまな段階でそこを保留地ではなくて、菅池の土地を持ってきて、市の土地に切りかえて運営していくという協議の中で、やはり区画整理組合としても、ここにリニモテラス公益施設をつくってほしい。市の顔になるような施設として運営していってほしいという組合としての思いもございますし、市の思いと協同されております。その間で４つのプロジェクトですね、多文化共生とか、観光交流とか、子育て支援とか、大学連携といった事業も具体的に盛り上がってまいりましたので、あの場所で、あの規模感、土地の大きさですよ、規模感で運営するということがそれぞれの利害関係者というか、この間関係された団体や皆さんの意思で固まってきておりますので、今の状態で意思を変えていくということはなかなか難しいなと思っています。ただ規模感については、当然のことながら予算を圧縮しながらやっていく必要がございますので、ここは運営のあり方を主催者とこれから決めてまいりますので、その団体と協議しながら、最初の第一歩はどの程度でいいのかという議論をこれから深めていきたいというふうに思っております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　ちょっと今の答弁はこれまでの根拠なので、冒頭に申し上げたように、中期財政計画の指摘の中でこういうハザードランプがついている状況の上で、再考を促しているので、既存の根拠は一つ置いていただきたいというのがあるんですが、ちょっと話を変えます。 　次に、古民家の保存計画ですね。答弁としては、自治体の任務としてあるんですよということで、必要性を広域で検証する必要はないというような御答弁だったんですね。広域での検証を必要としているよということではなくて、近隣に尾張旭市でも、日進市でも、みよし市でも古民家を保存してみえますよね。例えば５分で行けるところにあるものに対して、本市が血税を投じて保存をする必要があるのかということを確認をしたいんですね。そういう意味で広域での必要性。本市が保存しようとする根拠の大前提にまずは古戦場の整備計画があったと思うんですよ。これ多分市長の発案だろうと思うんですが、古民家を移築をして、いわゆる民俗体験施設、そういったものを整備をしていこうということが根幹にあったんですね。それのターゲットとなったのが現在保存計画をしている古民家だと思うんですね。そういう説明も我々は受けていた。ただ、この移築に関しては、ちょっと予想以上に金額がかかるということで、この方針を転換して現場で保存する。現在の古戦場の整備計画では、別のものを考えているよというお話がこれまでの説明なんですね。最新のまちづくりの行程表の中にも、その方針は変わっていないということが示されているんですが、ただ、根拠となる古戦場整備事業の中に組み入れようとした古民家なので、これを現場で保存するというのはまた別の話ですね。もともとの発想は違うんですから。そうすると、これは新たにランニングコストを含めて、もう一度広域での必要性というのを、検討したほうがいいんじゃないかという指摘なんですけれども、それに対して担当課はどうお答えになりますか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　あくまで市としては、いわゆる文化財としての保存を考えているということと、先ほど第１答弁で申し上げたとおり、古民家ということに関しては、なかなか広域での連携をさせるような保存の仕組みというのはないですし、なじまないというふうに考えております。これは長久手固有のものですので、やっぱり先ほど申し上げた市の任務として将来にわたって保存していきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　そこのくくりが市長も常々おっしゃられているじゃないですか。この議会でも答弁なさったように、ちょっと行けば体育館もあるんだったら、そっちを使えばいいじゃないかというような発言もございました。それと同じロジックで言えば、この古民家というのもそういう視点で、どうやって保存していくか、保存の必要の是非みたいなものをきちんと考えていく必要があると思うんですね。だから当初のように、古戦場整備事業の中で保存していく、活用していくということなら個人的にはいいと思うんですよ、当然のことながら。その大きなプロジェクトの中で保存していくんですから、さまざまな活用も考えられると思います。ただ、今部長がおっしゃったような根拠であるならば、過去にも、この議会でもさまざまなそういった古民家の保存に対してはいろんな提案がありましたよね、浅川家の住宅であるとか。例えばそういうときには、そういう有意性というのは全然ここでは議論されていなかった。だけど、今回は突然一旦かじを切り出してしまったので、そういう根拠で保存していかなきゃいけないというロジックに変わっちゃったんですね。やはりその辺はシンプルに、当初の目的と違ってしまったなら、またそれは再考するということで考えていかないと、この財政部局の指摘にある平準化、事業費の圧縮というのはなかなかできない。これを単年度でクリアしていこうという発想なんでしょうけれども今は。でもそれは、これだけの大きい事業費になると、単年度で何かを削っていくというのは、なかなか難しいと思います。だからそういうジャッジを基本的には今後していかなければならないというふうに思うんですね。だから、古戦場の再整備計画に対してもそうなんですが、ここで指摘をしているのは、やはりシンプルにその辺のことを考えていったほうがいいんじゃないか。答弁としても歴史公園として整備をしていきたい。第５次総合計画にもそうやって書かれているんだということなんですが、ただ、その部分で言えば、シンプルに考えれば、当然ながら経年劣化している資料室の建てかえや展示物の充実というものを身の丈に合った整備をしていけばいいということになりますね。そうするとそれ以外のプランは、この財政部局の指摘からいえば、事業費の圧縮につながっていくものであれば、削っていこうじゃないかということは、発想はありと思うんですね。そういう発想は担当課としてはあるんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　確かにそういった財政的な課題に対しては、全市的に取り組まなければなりませんので、重々承知しております。その中で、今の古戦場については、国指定史跡地と、それから当然いろんな専門家の方々の意見も聞きながら、今おっしゃったような財政面での課題もできるだけといいますか、最善の努力を尽くして努力はしていきたいと考えております。 　ただ、もともと今年度は、基本設計、それから実施設計、いわゆる外郭団体施設の設計に入っていきます。今の資料館を新しくリニューアルするということで進めております。またこれについても今おっしゃったような観点で進めていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　この古戦場にしても、小牧・長久手の戦いという歴史的な史実としては重要であります。ただこれは当然のことながら野戦でありますので、これをどうやって保存していくかというのは非常に難しい課題であります。今現状で、その展示としてバーチャルリアリティーを活用しようとか、そういうことの方針はこれは非常に理解をするんですね。だからそういう意味ではシンプルに考えて、歴史的な史実をどうやってこの場で伝えていくかということをシンプルに考えていけば、新たにあそこに別の古民家を移築をして、何か民俗資料体験的なことをしようかとか、そういうことはまた別の話になってくると思うので、基本的にはやっぱり担当課としてはシンプルにそういうことは立ち返って考えていただいて、そぎ落とせるものはちゃんと落として整理をしていく。次長が言ったように身の丈に合った整備というのをきちんと考えていくべきなんだというふうに思います。やはりこういうことを考えていかないと、長久手市といえども夕張市のような状況になってしまうということを財政部局としてはハザードランプを出しているということなので、この辺はシンプルに再考をしていただきたい。 　４点目にお話をした市役所庁舎、これは中期財政計画の年度内には入っていないということで、この中には勘案をされていないんですが、やはり当然本市が抱える、今後控えている一番大きな事業であるということは間違いないと思うんですね。やはりこの辺もそうしたもので、じゃあ、どういう規模が適正なのか、総務省の算定基準というのを用いて算出しているから課題であるとは考えないということなんだけれども、でもこの現状の将来的な人口スキームと、今あるこの施設というのを全部ガラガラポンで建てかえるんじゃなくて、一部長寿命化をしていけばいいんじゃないかとかいろんな考え方があると思うんですね。やはりその辺をきちんともう１回整理をして、身の丈に合った事業計画に見直していただきたいというふうに考えます。とりあえず喫緊のリニモテラスということにもう１回立ち返りたいんですが、第５次長久手市総合計画でいえば、現在できていなければいけない施設ですね。じゃあ、何で今現在できていないのか。何でオープンしていないのかというと、これは市長が市民の意見をもう一度聞き直して、もう１回考え直すべきなんじゃないのということをおっしゃられたんですね。それで期間を延長して、今るる市民のワークショップ、隣人まつりとか、こうしたイベントを通じて、市民のニーズを取り入れて、新たにリニモテラスの価値みたいなものをもう１回再構築していこうという作業をしているんだと思います。ただ、ある意味、これだけの根拠で考えてきたものをもう１回市長が考え直せと言ったわけですから、相当これはやっぱり担当課としては、変な話、終わりのない旅に放り出されたような感があると思うんですよ。だから今多分相当現場ではいろんな苦労をしていると思うんですね。ただ、その中でやっぱり市長が指示をして、この２年間、当然設計委託をした業者にも、いろんなアイデアが出てきて、多くの方にも参加をしていただいて、大まかなグランドデザインは大体見えてきたと思うんですね。で、今多分ここで判断をしなければいけないのは、このおぼろげに見えてきたグランドデザインが今の長久手に本当に必要なものなのか、本当に適正な事業規模なのかということをここはやっぱりジャッジをしなきゃいけないと思うんですね。その大前提として、やっぱり財政部局としては、中期財政計画というものを発表して、将来的にこういう財政になるから、その危機感をもって、今後の財政運営に当たってくださいよという指摘をしているわけですね。担当課としては、さっき言ったように終わりのない旅に出たんだけれども、何となく仕事としてグランドデザインはつくりましたよということで、今俎上に上げられようとしている段階。でもこの中でやっぱり旗を振り出した市長としては最終的には何らかのジャッジをしなければいけないと思うんですね。その辺を提示をされたグランドデザイン、何となくおぼろげに見えてきたリニモテラスなるものをどう市長は今考えているのか、どのように判断をしているのかということを一番僕はお聞きをしたい。今議会の中でもさまざまな議員がそこに言及をしているんですよね。１日目の山田けんたろう議員でも、市長、リーダーとしてどう考えているのかということを問いたいというお話で、答弁者にも市長を名指しをしているんですが、やっぱり市長、お答えいただいていないんですね。でもやはりそこは大事なことですね。市長が振り出した旗をじゃあ、どういう形でまとめていくのか。財政部局のこういった指摘に対しては、首長としてどういう判断をするのかというのが非常に大事だと思うんです。そこら辺の判断をするのかしないのか、シンプルに具体的にできれば答えていただきたい。概念的なお答えはいいんですが、そこのところシンプルに市長のお考えを述べていただければ幸いです。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　まずシンプルの前に、一生懸命皆さんが第５次総合計画を可決していただいたんですよ。その時点では、人口減少が始まっていなかったんです、日本は。人口減少はそれから始まったんです。平成18年、20年ぐらい、この10年前から人口が減ってきたわけですね。その人口が大減少する。今から50年先には、7,000万人台ぐらいになるだろうと言われているんですね。もう一つは、そういう意味では逆に超高齢化が始まっている。そこにもってきて大きな大震災が８割で確実に来ると言われている。この三つの課題をやるときに、この長久手が、あのときと判断が違うのは、ここはいつも言うように、赤の他人村になっちゃったわけですよ。じゃあ、ここから向こうで、隣近所が話し合えるのか、そんなことがあの時点にはなかった。今は隣同士で助け合うような機運というのが本当にあるかどうかとても心配なんです。そんなときにじゃあどうするかというと、私は全ての今いただいた計画をそのまま皆さんの計画ですから、ストップするわけにはいかんわけだから、それを使って何とかお互いが知り合うような仕組みづくりをみんなで考える。乗り出した当てもない船旅じゃないけれども。人口減少って初めての日本の経験なんです。でも私が思っているのは、その中でそれを一緒に考えたらどうかと。皆さんも含めて、皆さんも出てきて、ここの方も出てきて、お互いに話し合って、もっともっと詰める、その結果じゃなくて、詰める作業が実は大事だということを何度も言っているんです。そのためには、私は、もっと建物も分相応にしてしめて、もっと違うんじゃないかと。もっと話し合ってもらえと言って、ずっと言い続けているんです。だけどなかなか市民も具体的に集まってこないし、それから皆さん方もお集まりにならないし、ここも余り集まっていない。だから私はもっと時間をかけて、本当はやって、今とりあえず、日本中が人口大減少に太刀打ちをしようとしている。第５次総合計画もそういうところに入ってきたわけだから、もう一遍みんなで考えることが必要なんじゃないかと。そのためには、時間をかける。それからお金もだぁだぁに使わなくて、50年先に人口が減っちゃったときに、じゃあそれでもてるのかどうか。50年先の人たちにもたせることができるかどうかも含めて、一緒に考えることが必要なんじゃないか。 　もう一つ済みません、話がありますけれども、お金の問題については、私たちがわかっていないのは、役所もわかっていないんだけれども、例えば今、私は南部の区画整理にたまたま携わっている。あそこで100ヘクタールで二百二、三十億円の工事があったわけです。その中で50億円ぐらい国と市から補助金とかいろいろなものが出た。残りの170億円ぐらいは、何も財産の表に載らずに財産ができているわけです。道路ができて、公園ができて、下水ができて、ありとあらゆるものができているわけです。それは市のどこにもない、私は、今の何ていうんですか、何とかバランスかな。 　　　　　　　　　　（「プライマリーバランス」と呼ぶ者あり） ○市長（吉田一平君）　（続）プライマリーバランスで、収支だけじゃなくて実はそこで長久手の場合は、50億円確かに減っているんです、お金は。基金と債務がふえている。でも、そこの中に約220億円ぐらいの建物なんかが出てきている。なおかつ合わせてそういう今の道路から何もかもできている。ここは人口がふえているとか、そういうものなんですね。でも私はあえて、今からつくろうとしているのは、歯どめについては、50年先の人たちがもてるかどうかを一生懸命考えていかなあかん。そのための方策としては、それをしっかりみんなでやりながら、そこで知り合ってもらう、お互いが赤の他人村から親しいまちにつながりをつくっていくということを考える。そのためには、私は慌てないことが必要だと思います。慌ててやるんじゃなくて、もう一遍慌てずにもっと今までよりもっと寛容な社会を、また寛容な人間をつくっていく時代が今来ていると思って、今あえて難しい船出をさせておるんですね。ですから寛容な目でもっと人が育つのをぜひ見ていただきたいと思っています。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　おっしゃることはるる従来からずっと伺っているのでわかっているつもりです。その上で、リニモテラスに関して僕は今お尋ねをしているんですが、市長が計画を延長したんだと。その期間内、２年間の中に今答えが出ようとしている段階なんですね。それが市長の振り出した旗に見合った答えなのか。しかも財政部局はこうした指摘をしている。この中で財政部局としては、これを圧縮するのは、この喫緊、来年度、今年度中に設計を終えるという事業ですから、どこかで誰かがそのジャッジは担当課でもできないでしょう、財政部局でもできないでしょう。やはりこれは市長としてのジャッジが必要な段階に来ているんじゃないですか。その旗を振り出したのは市長ですよということで、そこの部分ではどういうお考えなんだろうということをお聞きをしたい。そのことを山田けんたろう議員も１日目のときに質問通告をさせてもらったんですね。だからその辺の答えを、考えをお示しできるのであれば、答えをいただきたい。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　済みません、長話で。今の件は彼らの部局と私が違っているんじゃないかという話がございましたけれども、それについては、すり合わせをしまして、間もなくもっといい、今の計画からもっと市民が、今もいろいろ詰めていますので、多分いいことが出てくるんじゃないかと思っています。
   ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　じゃあ、出てきたものは、市長の考えに合致しているものだということで、市長の判断としては出てきたものにゴーサインを出すというようなお考えだということの理解で大丈夫ですか。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　一番大前提は、この間可決していただいたみんなでつくるまち条例ですね。とにかくとことん話し合って、とことんすり合わせをして、対話、会話を繰り返してくれということをくれぐれも言っておりますので、そういう方向に向かっていこうということで言っておりますので、そんなことになりますね。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　一番大事なことは、みんなでつくるまち条例はとりあえず置いておいて、そのプロセスは市長の指示どおり担当課はやっているわけですから、指示どおりの経緯やプロセスを経て出てきた答えというのは、市長としてはお認めになる。財政部局のこうした指摘も踏まえながら、出てきたものはお認めになるよというお考えということで、もう一度再確認です。よろしいでしょうか。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　今、そういう指示を出していますので、時間はかかるかもわかりませんが、出てきたものについては、その指示どおりいけばいいと思いますね。 ○10番（佐野尚人君）　次にいきます。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　質問事項２、多機関協働相談支援包括化推進事業について。 　質問要旨。 　今年度の予算として二人分約2,000万円の人件費を含む事業として社会福祉協議会と愛知たいようの杜に委託をしている。この委託先が配置している相談支援包括化推進員は複雑化し専門性を有する福祉課題を解決に導く手段となっているか。 　（１）それぞれの相談支援包括化推進員のこれまでの実績はどのようか。アセスメント事例はどのようか。 　（２）来年度に向けてどのような検証を行っていくか。 　（３）課題を見つけ出すばかりで解決に導く手段ができていないのではないか。今後の体制をどのように考えているか。 　お答えください。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　多機関協働相談支援包括化推進事業について、お答えいたします。 　１点目について、多機関協働相談支援包括化推進事業では、平成30年10月末現在で、複合的な課題を抱える個人や世帯の支援の方向性を判断するための情報共有、課題の整理、連携する機関の選定、相談員の資質向上のための勉強会等、相談支援包括化推進員会議を32回開催しました。また、関係機関及び担当部署が集まって役割分担や対応内容を協議する個別ケース会議を13回開催しました。相談支援包括化推進員がアセスメントした結果、世帯の中に子育て、障がい、就労及び生活困窮といった複数の課題を抱えている事例や個人で多重債務、社会的孤立、収入の不安定及び疾病といった課題を抱えている事例がありました。 　２点目について、学識経験者、保健所、警察、弁護士等で構成する長久手市相談支援包括化推進協議会やその下部組織である実務者会議の中で、複合的な課題を抱えた相談者の生活再建を図るため、相談支援包括化ネットワークの構築がどの程度進められたか、制度のはざまの課題を解決するために新たな社会資源の検討を図ることができたかなどについて検証していきます。 　３点目について、８月に開催した協議会では、潜在的な課題の把握が不十分であるとの意見もあり、今後は潜在的な課題を把握し、早期に支援につなぐ体制づくりを構築していきたいと考えています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　今年度の予算では、福祉施策課の予算として出されたのですが、これは今の答弁でいうと、悩みごと相談室の事業に変わっているんですかね。ということで、くらし文化部長がお答えになったということになるんでしょうか。これ、現在、通告書にもあるように、偶然なんでしょうか、いわゆる二つの地域包括支援センターに委託をされているということで。これそもそも公募をされたということなんですが、この公募をしたときにこの２カ所以外の手を挙げたところはあったのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　この事業、平成29年度の補正予算でスタートしております。当時につきましては、福祉施策課のほうで事業としてスタートさせておりますので、私のほうから御答弁させていただきます。 　まず今、議員御指摘のとおり二つのエリアに分けて、公募をしたところでございます。長久手小学校区、東小学校区、北小学校区を一つのエリア、また西小学校区、南小学校区、市が洞小学校区のエリアで一つ。 　　（「他の公募があったのかということをお答えいただきたい」と呼ぶ者あり） ○福祉部次長（成瀬　拓君）　（続）まず、一つのエリアについては、２者の応募がございました。もう一つの西小学校区、南小学校区、市が洞小学校区の地域についても２者の応募があったところでございます。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　じゃあ、合計４者の中から２者が採択されたという理解でよろしいですかね。答弁でちょっと違うなというところが。アセスメント事例というのをお尋ねをしたんですが、会議の回数をお答えになっているので、実際に相談支援包括化推進員が今年度、これまでにアセスメントをした事例というのは何件あるのか、内容はどのようかということを端的にお答えをいただきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監（浅井雅代君）　平成29年３月につきましては、いろいろ情報共有とかの準備期間でございましたので、４月以降でございますが、新しい相談員さんの体制でアセスメントしていただいたのは５件ということでございます。 　内容につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども世帯、個人でいろいろ多重債務を抱えてみえたり、それから社会的孤立、それから就労の問題、そういったケース。それからあと、世帯につきましても、世帯の中で障がいがあったりとか、それから生活の困窮があったりとか、それから育児の問題を抱えたりとかいうケースがございました。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　じゃあ、この今言ったアセスメント事例というのは、その基点となったのは新しく任命をした相談支援包括化推進員がアウトリーチをして持ってきた課題、事例なのかということを確認をさせてください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監（浅井雅代君）　この事業を開始する前に平成29年１月、各相談支援事業所を集めて、説明会をいたしました。要するにそういったところで長年抱えて込んでみえまして、どうしようもできないケースが相談員ができたことによって、そこを通じて浮かび上がってきたというケースがございます。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　そういう事例であると、これまでの既存の地域ケア会議の中でもその事例は上がっていなかったのですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監（浅井雅代君）　当然上がっておりましたが、厚生労働省が申し上げるみたいに、多機関協働という意識、それから長久手での生活再建という観点ではなかなか議論が尽くされていないということが私ども４月以降、いろいろな会議に参加させていただいて、その内容を拝見させていただきましたけれども、まだまだ地域の住民の方もしかり、この事業所の方もしかり、我が事・丸ごとでいろんな問題を捉えるということに対しては、まだまだ能力不足だというふうに私も感じておりますので、一旦私どものほうで取り上げて、トータル的に解決できないかという動きを４月以降やっておりました。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　今の御答弁で察するに、このアセスメント事例、現在までの５例というのは、全てこの悩みごと相談室の相談支援包括化推進員が担っているというふうに理解をすればよろしいですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監（浅井雅代君）　いえ、私どもは司令塔ということでございますので、国の要領にもありますが、委託元ということで、こういった相談員がいろんなことで悩みを抱えた場合の相談先ということでございます。一緒に問題解決ということで、相談しながら進めてまいりました。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　解決事例というのをちょっと時間がないので手短に検証したいんですが、ある意味事業所から上がってきた課題を相談支援包括化推進員が承った。それの解決法として、また事業所に戻してしまったのか、それとも相談支援包括化推進員が直接現場に行って解決をしたのかということを確認をしていきたい。それにこの２カ所の相談員がどうかかわったのかというのをちょっと教えてください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監（浅井雅代君）　５例のうち２件が一応再建に結びついたということで私たちは認識を持っておりますが、相談員の役割としては主にアセスメント、それから事業所の調整をお願いしております。ただ、複合的な、多岐にわたっておりますので、事業所に丸投げしたわけではなく、例えば介護が必要であれば、その事業所のほうに施設入所のこととか、そういうことで相談をさせていただきました。ただ、多重債務であったりとか、そういった問題については、私どもの司法書士との連携で弁護士さんにつないだりとかいうことで、今回の多機関の事業につきましては、それぞれが役割を果たすことが目的でございますので、うちが中心で問題を解決するというパターンではございません。それに対して時間がかかっているということでございます。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　通告にもあるように、多額な人件費を含む事業ですので、これまで５例というアセスメント事例で、そのかかわりをつぶさにお聞きするに、圧倒的に新しく委託をした推進員のアウトリーチは非常に少ないんじゃないかというふうなことを感覚で感じています。やはりこの新しいシステムのイメージとしては、新しい委託をした相談員さんが積極的なアウトリーチをしていただいて、みずから事業所から上がってきたものを課題に導いて、みずからが解決に携わっていただくということは非常に大事だと思いますので、この辺のことを来年もしっかりと留意して事業を進めていただきたい。この辺のことを要望して終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　質問事項３、子育て世代世帯の移動支援について。 　質問要旨。 　子育て世代世帯への移動支援として、リニモの割引を市として補助しないか、お答えください。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。 　　　　　　　　　　　　［市長公室長　高嶋隆明君登壇］ ○市長公室長（高嶋隆明君）　子育て世代世帯への移動支援について答弁させていただきます。 　本市としては、子ども等の移動支援策として、中学生以下の小人、就学前の児童１人に対して同伴の保護者、妊婦等のＮ−バス運賃の無料化を実施しています。子育て世帯に対する移動支援について、これまでのＮ−バスに加え、新たにリニモの利用に対し、補助することは考えておりません。また今後、Ｎ−バスの見直しや新しい移動サービス等の事業に取り組むため、公共交通全体として、子ども、高齢者や障がい者を含め、利用者へのサービスや負担のあり方について、検討する必要があると考えています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　るるお答えをいただいたんですが、当然のお答えだとは思うんですが、ただ、今後モリコロパークとかでも、ジブリパークのプロジェクトなど控えています。当然のことながらお子さんを持ったこういった世代の方にお出かけいただきたい。リニモでも例えば、はなみずき通からモリコロパークまで乗ったときに、大人は290円掛ける２で、それを往復と考えると非常に駐車場代の何倍なんだという話になってしまうので、そういうことを考えても、できるだけマイカーを抑制するためにも、今後のイメージとしては、やはりリニモに乗っていっていただいて、こういう世代の方々たちにもそういった楽しみを享受していただきたいということがあります。 　一方で、高齢者に対しては支援をしているので、やはり当然のことながら日本一若いまち長久手にしたいといって、そういった世代に対して、そういう割引、そういう支援をするというアプローチが、高齢者と同様にあってもいいんじゃないかというような、団体の保護者の皆さんのお考え、御要望であったんですが、そのことに対してはどうお答えになりますか。 ○議長（川合保生君）　市長公室長。 ○市長公室長（高嶋隆明君）　ジブリパーク開業については、移動ニーズの変化ということでございますけれども、そのためにも、地域を越えた移動ニーズに対応していく必要があると。子育て世代の割引等、これはちょっと別にしまして、公共交通事業者や近隣市と連携して取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、次期の地域公共交通網形成計画にも何らか盛り込んでいきたいと思っております。 ○議長（川合保生君）　質問時間がなくなりましたので、これをもって、佐野尚人議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は13時05分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　個人質問を続けます。１番上田　大議員。 　　　　　　　　　　　　［１番　上田　大君質問席登壇］ ○１番（上田　大君）　よろしくお願いいたします。午前中は、なかじま議員、佐野議員、実に熱い議論を繰り広げていらっしゃいましたが、私はマイルドな質問ですから、ちょっと深呼吸をして対応していただければ結構かと思います。 　それでは、質問に入ります。自治体の稼ぐ意識の醸成について。 　（１）ふるさと納税のさらなる活用を考えないか。 　（２）広告事業など、稼ぐ事業を積極的に展開しないか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　自治体の稼ぐ意識の醸成について２点御質問をいただいております。 　１点目について、本市のふるさと納税の取り組みとしては、今年度から寄附金の使い道を具体化し、寄附を募っています。今後は、使い道となる取り組みをふやすなど、この取り組みを拡充したいと考えています。また、新たな財源確保の取り組みとして、ふるさと納税を活用した、ガバメントクラウドファンディングの導入を検討します。全国から本市の取り組みを応援したいという人々からの思いを集めることができるよう、本市ならではの魅力ある取り組みを掲げ、寄附を募りたいと考えています。 　２点目について、市税以外の財源確保については、課題であると認識しています。広告事業を初め、財源を確保することができる可能性があれば、積極的に取り組んでいきます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　私も何度か一般質問をやらせていただいたんですが、これだけ前向きな答弁をいただいたのは、恐らく初めてだろうと思います。大体私の質問はスルーというか、余りちゃんと聞いていただけないんですが。 　ふるさと納税についてであります。2008年にスタートして10年が経過をいたしました。今、その大きな変革期にあると思います。御承知のとおり、このふるさと納税の制度の趣旨は、みずからが生まれ育った自治体、あるいは応援したい自治体に対して寄附を喚起する。それによって都市部に集中している財政的な資源を地方に移していくというのが本来の趣旨であります。それがだんだん各自治体、うちに寄附をしてくれたらこんなに返礼品を準備していますよと。だからうちに寄附してくださいという、いわゆる営業を始めたわけで、決してこれは悪い話ではないんですが、悪いことではないんですが、それによって寄附する側も自分のふるさと、あるいは応援したい自治体というよりは、どこの返礼品がいいか、どこの返礼品が魅力的かなということで活用しだしたと。これもある意味、当たり前のことなんだろうと思います。それがだんだんエスカレートしてきて、先般総務省もふるさと納税の返礼品の還元率を３割以下に抑えてくださいよ、これを守らない自治体は制度から除外しますよということを言い始めましたから、恐らく過熱した返礼品競争というのは鎮静化するであろうと。また、制度の改正も見通しているんじゃないかなと、このように思っています。同時に自治体も、物から事へ、品物から取り組みへというふうにシフトをしてきていまして、具体的な取り組みを掲げて、こういった事業を応援してください、支援してくださいという形に変わりつつあります。クラウドファンディングです。これが今のトレンドであろうというふうに思います。そうした中で本市のふるさと納税、ふるさと寄附金を眺めてみますと、今年度メニューが改められました。里山の保全ですとか、あるいは社会福祉法人の応援ということも可能になったということであります。先般もシンシアの丘の介助犬の訓練施設の改修事業ということで、それに対して多額の寄附が集まって、それをこの改修事業に活用することができるということで、大変すばらしいことだと思います。私も昨年、このふるさと納税を活用して、福祉政策、あるいは福祉事業に活用することができませんかという一般質問で取り上げさせていただいたんですが、私の質問でメニューが改められたわけじゃなくて、私の質問したタイミングがたまたまよかっただけなんですが、私のイメージしているものに近い形になりつつあるということで私も非常にうれしく思っております。いずれにしましても、本市のふるさと寄附金の制度、メニューは一歩進みました。これからさらに、二歩、三歩と進めていただきたいというふうに思います。ということで幾つかお尋ねをしたいというふうに思いますが、まずは、このふるさと納税の制度に対する基本的な考え方、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、第１答弁でありましたけれども、いま一度お願いします。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　ふるさと納税に対する基本的な考え方でございますが、以前は、第５次総合計画の５つの大綱及び、特に使途を指定しないものの６つの項目に寄附の使い道という形で掲げておりましたけれども、先ほど議員も御紹介いただきましたけれども、平成29年度にこういう具体的な取り組みに対して寄附を求める方法に見直し、実際は平成30年度から寄附を募るという形にさせていただきました。一つは、市が直接行うふるさとづくり事業、もう一つは、先ほどシンシアの丘のお話がありましたが、市と連携に関する協定を締結している社会福祉法人が行うふるさと応援活動支援事業ということで実際に具体的な取り組みを掲げて、寄附を現在募っているという次第でございます。ですので、今後も具体的な取り組みを掲げながら、寄附を募っていくとともに、本市においては、先ほどもございましたが、過度な返礼品競争には乗らない考えをずっと継続しておりますけれども、寄附金の使い道を具体的な取り組みに充てるとともに、返礼品につきましては、市の特産品の創出につなげることができるように、現在市の観光交流協会と連携して、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　確認ですけれども、現時点での寄附金はどのような状況でしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　現時点では、11月末時点でございますが、ふるさと納税額は145万2,000円です。昨年度の決算額が115万2,000円ですので、11月末時点で30万円の増額という形になっております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　ありがたいですね。７月に総務委員会でふるさと納税をテーマに、神奈川県の小田原市に視察に行ってまいりました。大変ユニークな取り組みを展開されていまして、非常に勉強になったんですが、多分自治体の資源の違いがちょっと大き過ぎるなと感じる部分もあったんですが、小田原市には海があって、マリンスポーツができて、海の幸があって、ゴルフ場があってという、自治体としての資源が豊かであります。その資源をこの天空のゴルフ場とか最高なんですが、この自治体の持つ資源を最大限活用して、都市セールスに力を入れているなということを強く感じました。これは大変すばらしいことだと思いますし、本来の形に近いのではないかということも感じます。こうしたアイデアとか、事業内容を構築するに当たって、小田原市は専属の職員を４名配置をしたということであります。これは本市も必要なことなんだろうというふうに思うわけなんですが、まず本市の現在の体制はどのようか、教えてください。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　現在、ふるさと納税に関する業務につきましては、財政課の職員が担当１名で通常の財政業務と兼務の形で行っております。
   ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　ふるさと納税の専門というわけではないんですが、もう少し広い領域で、広い視野で専門の職員ですね、担当課を置いてもいいんじゃないかなと、都市セールス課といったような担当課を置いてもいいんじゃないかなというふうに私は思うわけですが、どのように思われますか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、ふるさと納税に関することだけでいけば、現在の寄附金の件数とかでも専門部署というのはなかなかちょっと難しいのかなと思いますが、シティプロモーションとか、そういった意味合いでいくと、またそれはその方面で考えなきゃいけないのかなと思いますが、ふるさと納税の関係でいけば、今の状況ではそこまでの事務量というふうには考えておりません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　ここまでやる気があるわけですから、もう一歩踏み出していただいてもいいんじゃないかなというふうに私は思います。 　先日、市議会で議会報告会を開催したわけですが、このふるさと納税をテーマに参加者もそんなに多くなかったものですから、そうかんかんがくがくというわけではないんですが、さまざまな意見を頂戴しました。中には、市税の流出、減収というのはこれは看過できないと、これは制度が悪いんだ、だから国に対してふるさと納税をやめてくれという、そうした意見書を出してほしいというようななかなかアグレッシブな意見もあったんですが、市民が直接メリットを実感できるようなメニューをふやしたらどうですかという意見がございました。その方は例えば、公園のトイレを改修したい、公園にある全てのトイレをきれいにしたいというそうした事業なんかも掲げてもいいんじゃないですかという意見をいただいたんですが、非常にこれはおもしろいなと思いました。実施したいと思っているんだけど、当然予算があります、優先順位があります、どうしても後回しになっちゃう、なかなか進まないという、そういった事業にヒントがあるのかなというふうに思うわけですが、第１答弁でガバメントクラウドファンディングの導入を検討していますということでしたが、こういった事業を具体的に何か検討されているのか、あるいは頭にあるのか、あれば教えてください。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、ガバメントクラウドファンディングにつきましては、今後具体的に進めていきたいというふうに考えているんですが、一応全国から寄附を募るということになりますので、今、財政部局のほうで考えているのは、やっぱり全国的に知名度の高い長久手古戦場などの史跡関連の取り組み等に導入していければいいかなというふうには、考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　本市の場合は、里山の保全、それから社会福祉法人の応援、支援、それからあとは市長に任せるということでありますけれども、この市長にお任せ、余り気に入らないんですが、この市長にお任せが気に入らないというのは、市長に任せることが気に入らないというわけじゃなくて、市長にお任せという、そのメニューの設定の仕方に企画性を感じないというだけで、任せることが気に入らないわけじゃありません。これはこの市長にお任せというのは一体どういった使途なのか。あるいはどういった使途を想定されているのか、教えてください。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、特に具体的な使途を決めているわけではございません。これまで市長にお任せという形で寄附をいただいたお金につきましては、現在、公共施設等整備基金に積み立てております。将来の公共施設の整備に充てることなどを現在は想定している次第です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　東京都の杉並区が行っているんですが、ふるさと納税の活用、メニューについてＮＰＯ法人の運営支援というのを杉並区は行っております。こういった取り組みもおもしろいなというふうに思うんですが、まず市内にＮＰＯ法人は幾つあって、そしてどういった活動内容になっているか、教えてください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　市内のＮＰＯ法人の数と活動について御質問をいただいております。愛知県の認証のあるＮＰＯ法人で主たる事務所が長久手市にある法人の数につきましては、25団体でございます。各団体の詳細な活動内容は把握しておりませんが、活動分野ごとの団体数がわかりますので、そちらのほうを報告させていただきます。保健医療福祉関係が12団体、まちづくりが４団体、環境保全が３団体、科学技術が１団体、社会教育が１団体、最後になりますが、子ども健全育成が１団体でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　本市にはＮＰＯ法人設立支援助成金というのがありますね。ちょっと簡単に制度を説明してください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　制度の説明でございますが、こちらのＮＰＯ法人設立援助制度につきましては、地域の課題を地域で解決する市民主体のまちづくりを目指しまして次世代のまちづくりを担う新たなＮＰＯ法人が地域で継続して活動ができるように運営基盤を固めていくことを目指しております。さらにこの制度によりまして、市民がまちで感じる課題を市民、事業者、行政が一緒になって応援していくことで、市民へのまちづくりの理解、共感、参加が広がっていくことを目指しております。助成対象団体といたしましては、市内に事業所、または活動拠点を持ち、主に市内で活動し、今後も引き続き市内で活動を行う予定の団体かつ、交付申請時に行う年度の２年度前から申請年度までＮＰＯ法人の認証を取得した団体、もしくは申請年度にＮＰＯ法人設立の認証を取得する予定の団体でございます。助成額につきましては、対象経費の半額以下で、上限を30万円としております。済みません、もう１回、訂正します。助成額は対象経費の額以下で、上限30万円です。助成は１団体２回まで受けることができます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　どういったやり方かどうかはともかくとして、このふるさと納税を活用して、ＮＰＯ法人の運営支援を検討されたことはありますか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、平成29年度にふるさと寄附金のこの制度の使い道を検討させていただく際に、実はＮＰＯ法人ですとか、市民活動団体のそういった事業に対して、ふるさと納税を活用できないかというようなことは検討させていただいた経緯がございます。ただ、そのときには、各担当部署も全て集まっていただいて、検討したんですけれども、やはり、市民活動団体とかの助成制度は、まちづくり活動助成金等の制度がありまして、やはりふるさと納税の取り組みとの仕分けが難しいかなという話がちょうど上がったものですから、そのときは、一旦見送る形となりました。ただ、やはり今後こういった既存の助成制度も踏まえながら、財政面でも精査していかなきゃいけない部分もありますので、ふるさと納税を活用できる部分についても一緒に検討していきたいなというふうに思っています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　ぜひ一度検討してみてください。 　あとこれも杉並区が行っているんですが、次世代育成基金、これは基金という形なんですが、子どもたちが経済的な理由などにかかわらず、さまざまな国や地域の文化、芸術や自然に触れたり、スポーツ交流などを通して夢を持ち、広い視野をもってみずからの道を開く人として、成長していけるように支援する仕組みとあります。これは平成24年からスタートしまして、これまで4,500件の個人、団体からの寄附、総額も１億円を超えているということであります。これを自然体験だとか、海外留学だとか、スポーツ交流だとか、そういったことに活用して、毎年度、毎年度こういうことに活用させていただきましたという報告書も出されているということです。とてもいい取り組みだと思いますし、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、今、東京都杉並区の次世代育成基金のお話でございます。私どももふるさと納税を活用した次世代育成基金のことにつきましては、承知いたしております。本市でもやはり将来の長久手市を背負うというか、担っていただく次世代の育成の取り組みというのは、必要であるというふうに考えておりますので、そういった子どもたちのためにふるさと寄附金、ふるさと納税でどういった取り組みができるかということは考えていきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　済みません、先ほど上田議員の御質問のＮＰＯの市内の団体の数の件で１点訂正をさせてください。子どもの健全育成団体は、先ほど１団体と言いましたが、４団体に訂正させてください。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 　このふるさと納税制度、功罪両面あると思いますが、プラスの面は地域の活性化、あるいは自治体に稼ぐ意識というものを促したという点、地域の資産を活用して稼ぐという、そうした意識を促したという点は大きいと思います。あと一方で罪というか、マイナスの部分ですね。それは言うまでもなく市税の流出、減少というところであります。その減収、マイナス部分をどうやってカバーしましょうねというところで、広告事業であります。広告事業、そのふるさと納税のマイナス部分をカバーする、ふるさと納税制度をブラッシュアップして稼ぐというのも一つですし、それ以外の方法で稼ぎましょう、カバーしましょうという、そのうちの一つが広告事業であろうというふうに思います。そこで、まず昨年度の広告事業の収入、それから取り組みを教えてください。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　昨年、平成29年度ですね、広告収入ですけれども、全体で131万6,392円でした。内訳としましては、市役所玄関ホールに設置しております広告つき自治体案内図、シティナビタといいますが、こちらのほうで39万1,392円とあと市のホームページのバナー広告で92万5,000円の収入を得ております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　昨年のふるさと納税による減収が１億4,500万円ということですから、遠く及ばないわけですが、当然広告事業だけで全てをカバーできるわけではないんですけれども、もう少しやってもいいかもしれませんね、これは。 　過去にも私、一度一般質問で取り上げさせていただいたんですが、その中でも触れたんですけれども、広報を広告事業のツールとして活用できないか。広報は毎月発行されて、かつ市内の全ての世帯に配付をされている、事業所も含めて配付をされるということで、非常に広告事業のツールとしてはすぐれているというふうに思うんですが、なぜこの広報を広告事業として活用しないのか、使わないのか教えてください。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　広報につきましては、広告を掲載する場合につきましては、広告に当てるスペースを広報の中に確保する必要性があります。そのために広報記事の掲載スペースが減るため、広報紙の本来の目的である市民に市政情報を届けるという趣旨を優先できなくなるということがございます。また、掲載スペースを設けることによって紙面がふえるということも懸念されますので、ページの多い広報紙が市民にとって読みやすいかどうかという視点もありまして、広報紙への広告掲載に関しましては考えておりません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　今の状態で入れ込もうとすると無理がありますね、それは。広報を考えていないということでしたが、これをツールとして活用しようとすると、かなり大きな刷新が必要でしょうから、これは広報の編集全体にかかわることでありましょうから、いずれにしても一度検討していただきたいなというふうに思います。 　それから広報のほかに定期的に発行されて、また広く市民に行き渡るようなもの、印刷物、そういったものはありませんか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　広報ながくて以外といいますと、年４回発行しています議会だよりがあるかとは思います。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　そうですよね。それはそうなんですが。あとは、行事、市が主催する行事ですね、成人式、敬老会、あるいは各種啓発活動なんかもありますね。それから遠くない将来、市制10周年とか、何かそんなイベントをやりませんか。それはふるさと納税でも使えるかもしれませんが、例えばそういった行事について、スポンサーを募るということは考えませんか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　行事にスポンサーを募るかということですけれども、今のところちょっとそこまでは考えておりませんけれども、一応今後他市町の状況も確認しながら一度検討していきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　ぜひ検討していただきたいというふうに思います。ということで幾つかお尋ねしましたが、今回自治体の稼ぐ意識の醸成ということで、取り上げさせていただきましたけれども、時代が変われば世の中のルールですとか、仕組みですとか、常識ですとか、そういったものも変わってくる。あるいは変わらなければならないというふうに思います。自治体においても稼ぐという意識というのは、今後求められる要素の一つなんだろうというふうに思います。今回は、ふるさと納税、それから広告事業を取り上げましたが、まだまだほかにも方法というものはあると思います。ですから、本市の持っている資産のポテンシャルを最大限に活用する。あるいは眠っているものをそのままにしておかない、使うということがこれからも必要になってくるというふうに思います。こうした意識を徐々に高めていただいて、また本市は向こう15年、20年、人口もふえ、子どもの数もふえという、いわゆる人口ボーナスもある自治体ですから、やっぱり人口ボーナスのある自治体は強いです、一番強い。ですからいろんなことができると思います。そうしたことを大いに活用していただいて、より活力のある自治体をこれからもつくっていただきたい。このことを心から御期待申し上げて、質問を終わります。 ○議長（川合保生君）　これをもって、上田　大議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩をいたします。再開は１時50分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時37分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　個人質問を続けます。13番さとうゆみ議員。 　　　　　　　　　　　　［13番　さとうゆみ君質問席登壇］ ○13番（さとうゆみ君）　それでは、４項目を質問いたします。 　まず１項目め、教員多忙化解消のために部活動の時間はどれだけ減少か。 　（１）教員多忙化解消のため、今年度から子どもたちの部活動の時間が大幅に減らされましたが、昨年度と比べてどれだけ減少しているでしょうか。 　（２）部活動の時間が減ったことについて、子どもたちや保護者から何か意見は寄せられているでしょうか。 　（３）部活動を減らすなどの改革を進めたことで、教員の残業時間はどれだけ短くなったでしょうか。 　（４）子どもたちは部活動に取り組みたい気持ちがあるので、外部指導員や地域住民の協力を得て、現状よりも部活動の時間をふやせないでしょうか。 　以上４点です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川本晋司君登壇］ ○教育部長（川本晋司君）　それでは、教員多忙化解消のために部活動に時間はどれだけ減少かということで御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。 　１点目について、具体的な時間数をお示しすることはできませんが、昨年度からの変更点として、原則として、小学校は平日のうち、休養日を１日から２日間にふやすこと、中学校は新たに土日のうち、１日を休養日とすること等を定めていますので、その変更分の時間数が減少していると認識しています。 　２点目について、部活動の時間が減少したことに対する御意見を、教育委員会や学校現場に直接いただいたことはありません。 　３点目について、１カ月当たりの勤務時間外の在校時間が80時間を超える教職員数の割合は、４月から10月までの平均で、昨年度と比べ、小学校では15.6％から10.7％に、中学校では35.4％から21.O％に減少しています。 　４点目について、部活動の活動時間等については、教員の多忙化解消だけではなく、児童生徒の健康面・安全面にも配慮すべきものである点は御理解いただきたいと思います。その上で、将来的には、部活動指導員等の活用も視野に入れながら、部活動運営に関して調査研究をしていきたいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　私は、北中学校区に住んでおりますので、北中学校区の方から部活が昨年度の３分の２以下ぐらいでしか今できていないという声が寄せられました。私は市の教育委員会の方針で市内３校同じように取り組んでいると思いましたが、大幅減少は北中学校が中心ということですね。北中学校は昨年まで月曜日以外の平日は朝練がありましたが、なぜ今年度北中学校だけ原則朝練をなしにしたのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　北中学校の朝練の件でございますけれども、生徒の健康面や家庭で過ごす時間などへの配慮、また教員の多忙化解消の観点から職員会で検討を行いまして、最終的に学校長判断で決定したものと聞いております。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　それでは、北中学校は校長の判断でということなんですが、長久手中学校と南中学校では、（１）の答弁にありましたように、今年度から土日のうちのどちらかは必ず休養日にするという以外の変更は昨年度と変更は特にないということでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　長久手中学校、南中学校の朝練のことだと思いますけれども、こちらについては、市のガイドラインに基づく原則どおりの運用を行っているというところでございます。 ○議長（川合保生君）　13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　そうしますと、北中学校の子どもだけが昨年より３分の２以下でしか部活ができない状況に今なっておりまして、北中学校の子どもたちが長久手中学校や南中学校の生徒の皆さんが朝練をしている状況を見たり、また同じ大会に出て、北中学校では練習時間が短いがために試合になかなか勝てないとなったときにどう思うのかという子どもの気持ちを考えていただきたいなと思います。 　また、今回教員多忙化解消の視点から部活を校長判断で大きく減らしているという事情があるんですが、それについても大人の視点で子どもたちの気持ちは置き去りであるということも御理解をいただきたいと思います。 　市内３校については、各学校の校長１人に判断を任せるのではなくて、教育委員会として方針を決めていただきたいと思いますが、教育委員会としての方針は各学校の校長に任せるということなんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　市の教育委員会としての方針ということでございますけれども、愛知地区の部活動検討委員会及び市の部活動のあり方検討委員会での検討を受けまして、来年度においても、市としてのガイドラインは示していきたいと考えております。部活動の活動のあり方につきましては、これらを踏まえて、各学校で決定していくものと考えております。 ○議長（川合保生君）　13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　私は各学校での判断に任せるのではなくて、市の教育委員会としてきちんと考えていただきたいと思います。 　それで北中学校では先生の残業時間が減少しているのかもしれませんが、長久手中学校と南中学校の生徒の方々は特に昨年に比べて部活が大きく変わったというような印象もないというようなこともおっしゃっておりましたので、３校それぞれの残業時間はどのようになっているでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　各学校の中学校の教員の在校時間の割合ということでございますけれども、１カ月当たりの在校、勤務時間外の在校時間が80時間を超える教職員の割合ということでございますが、今年度４月から10月までの平均で、昨年と比べまして長久手中学校ではマイナス11.4％、南中学校ではマイナス13.0％、北中学校ではマイナス21.2％という数字となっております。 ○議長（川合保生君）　13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今回の問題は教員多忙化も解消しなければいけないし、子どもたちの部活をやりたい気持ちもかなえてあげたいということで、非常に両立というのは難しい部分もあるんですけれども、愛知県の多忙化解消プランでは、残業時間に関する目標が掲げられており、在校時間が月80時間を超過している教員の割合を平成30年度までに、今年度までにですが、小学校５％以下、中学校で20％以下にする。そして来年の平成31年度までには小学校で０％、中学校でも０％にするということが掲げられておりますが、先ほどの答弁にありましたように、平成30年度現在では、この目標値、小学校も中学校もどちらも達成ができておりませんが、教育委員会としていつまでにどの数値を達成する予定で今取り組んでいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。
   ○教育部長（川本晋司君）　市の教育委員会といたしましても、愛知県の教員の多忙化解消プランに沿った目標達成を目指しておりますので、来年度中には０％を達成したいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　私は、過去に教員多忙化解消をという質問をしておりますので、教員の皆さんの多忙化も解消していきたいと思うので、部活をこれ以上先生に頼るのは難しいという状況も理解をしております。その上でいかに部活をできるようにするかというお話をしたいと思いますが、子どもたちは同じ学校の仲間と一緒に部活をやりたい気持ちがとても強いです。運動部の方は部活が減ってしまったので、例えば卓球部の方は杁ケ池体育館の卓球台を施設利用料を払って練習をしていたり、バレー部の子も体育館をとりに行ってお金を払って使ったり、また文化部に関しても交流プラザなどをとって自主的に練習をしている状況があります。それならばやはり学校でできるようにしてほしいなということを私は思います。県の教員の多忙化解消プランでは、部活動の指導にかかわる教員の負担の軽減として、外部指導員の導入が掲げられておりますが、本市で導入するには具体的にどのような課題があるのか、今教員に頼るのは難しいので、すぐにでも切りかえていって、子どもたちの部活をふやしていけるのか、どのような状況でしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　外部指導員という話がありましたが、恐らくこれは部活動指導員ということで文部科学省が定めておることだと思いますが、そのことでちょっとお話をしたいと思います。今回平成29年４月に学校教育法の施行規則が改正になりました。その中で部活動指導員が置けるというような形になってきたわけですが、市が部活動指導員を雇用するための規則等の整備、それからその方たちへの研修の実施など、そういった体制を整える必要があると言われております。また、この制度や予算等にかかわる事項であるとか、人材発掘、あるいはそういった人材をどう育成していくかの方針については、今後市と、それから教育委員会を含む学校現場とで調査研究していく必要があるなというふうには感じております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　外部指導員はすぐに難しいということではありますが、同じく教員多忙化解消プランには、総合型地域スポーツクラブの育成ということも掲げられております。長久手市でも平成24年に杁ケ池体育館を拠点として、総合型地域スポーツクラブが設立されておりますが、ここに書いてあります地域スポーツ指導者の活用など、部活動と、総合型地域スポーツクラブを連携していきましょうということが書いてあるんですが、そのようなことは本市で可能でしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　長久手市の総合型地域スポーツクラブでございますけれども、現状は、いわゆる独立採算で組織化、活動には至っておりません。ただ、こういった課題があることは承知しておりますので、今後、これも一つの総合型スポーツクラブのこれからのあり方の本市での課題だと思っておりますから、これについてはまた改めてきちっとした組織づくりについては、また努力していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　これからの課題ということで、今、昨年に比べて大幅に減ってしまった生徒をこの時期に、中学生だった生徒だけ部活ができない現状というのは、本当に改善できれば改善をしてあげたいなというように思います。 　杁ケ池体育館で、現在文化スポーツクラブの事業として、スポーツや吹奏楽の得意な地域の方や保護者の方を外部講師として登録をしてもらっております。この方々が中学校の部活動の現場に出向いて、協力をしていますが、現在のところ、顧問の先生のもとでしか対応ができないということになっております。例えば朝練のときに、先生が仮にいなくても、外部講師が鍵の開け閉めなどをすれば体育館が使えるとか、卓球台が使えるとか、そのようなことを可能にはできないのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　外部指導員の処遇というか、責任の所在ということになると思うんですけれども、今の制度の上では、部活動ということで、教育課程上の活動であるということでございますので、そういった活動中の事故等に対する責任の所在が不明確になってしまうということで、必ず教員が引率、いないといかんということになっておりますので外部指導員だけではそういった管理ができないということでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　そうしますと、今三つ私は提案したんですが、外部指導員、そして総合型地域スポーツクラブの指導員、もう一つは外部講師ですけれども、その三つとも現状では対応ができないというお答えだったので、それであるならばやはり北中学校の朝練を段階的に少なくしてほしかったなというふうに思います。校長先生１人の判断に任せたということでありますが、今は日が暮れるのが早いので、４時15分下校になっておりまして、夕方の練習は大体30分ぐらいしかできない状況です。それであるならば、やはり朝練を少し補完していきたいなという思いがあるんですが、校長先生１人の判断であるならば、やはり段階的に減らすという形をとれるように、もう一度ちょっと朝練を、全部でなくてもいいんですけれども、段階的にちょっとだけふやすという、校長先生にそのようなお話はしていただけないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　下校時間等、活動時間については、校区の広さや日の入りの時間等を考慮して各学校で決めているものでございます。北中学校においても原則朝練は中止をしておりますが、必要に応じて大会前等の朝練習は認めておるところでございますので、そういった弾力的な運用については、今回こういった御質問も出ておりますので現場のほうにはおろしていきたいというふうには思っております。 ○議長（川合保生君）　13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　まれに試合前に朝練を行うような部活も一部あるんですけれども原則ないので、全くない部活もたくさんありますよね。その中で、やはり隣の中学校、長久手中学校を見たら、土日のどちらかは休みになるようになったのですが、去年と、それほど変わらない。南中学校の子もそれほど変わらないと言っている中で、やはり北中学校の子どもたちの気持ちをもう少し酌んで検討をしていただきたいなと思います。 　以上でこの項目を終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　２項目め、歳出が歳入を上回る状況をどう乗り切るか。 　（１）平成30年３月に公表された「長久手市中期財政計画」では、平成31年度から平成34年度まで歳出が歳入を上回る見込みとなっています。平成31年度はマイナス６億9,500万円の見込みですが、平成31年度の予算編成をどのように乗り切っていく考えでしょうか。 　（２）歳入の見込みは、平成31年度197億円、平成32年度210億円、平成33年度198億円、平成34年度196億円となっていますが、平成32年度の金額が大きい要因は何でしょうか。 　（３）歳出が歳入を上回る赤字の状態が続き、平成31年度はマイナス６億9,500万円、平成32年度はマイナス14億6,300万円、平成33年度はマイナス18億6,200万円、平成34年度はマイナス19億5,800万円となっています。多額の市債（借金）も発行予定ですが、それでも大幅にマイナスになる要因は何でしょうか。 　（４）市役所庁舎及び体育館、公民館、高齢者生きがいセンターの建てかえの方針が決まっていますが、中期財政計画に関連予算が全く含まれていないのはなぜでしょうか。 　以上４点です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　歳出が歳入を上回る状況をどう乗り切りかという御質問を４点いただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。 　１点目について、中期財政計画の収支見通しは、今後既存事業の見直しや廃止、実施時期の調整や平準化、経常経費の削減等の対策を講じなければ、歳出超過に陥ると記載しています。平成31年度予算編成においては、７月に平成31年度の歳入見込みと歳出見込みを各課等に出してもらうことで、ある程度正確な財源を見込みました。その財源を義務的経費や経常経費、アクションプラン（実施計画事業）枠などの枠に配分し、アクションプラン事業に充てる予算枠をあらかじめ固定した上で平成31年度のアクションプラン事業の査定を行いました。さらに、その全体の予算枠の範囲で各部ごとの予算枠を提示することで、全体的に歳出の抑制を図り、歳出超過とならないよう、現在予算編成を進めているところです。 　２点目について、平成32年度は、中期財政計画策定時に実施計画事業が集中する見込みであったため、歳出においては投資的経費が増大し、歳入において実施計画事業に伴う地方債の借り入れを多く見込んだため、歳入見込みが大きくなりました。 　３点目について、中期財政計画の収支見通しは、今後既存事業の見直しや廃止、実施時期の調整や平準化、経常経費の削減等の対策を講じなければ、たとえ多額の地方債を発行しても、歳出超過に陥ることを理解していただくため、あえてこのような計画を策定しました。 　４点目について、中期財政計画の収支見通しでは、アクションプラン（実施計画）事業として、事業実施期間や事業費がある程度明確になった段階の事業を反映しました。市役所周辺整備に係る事業については、その実施時期や事業費が現段階では明確ではないため、計画には反映しませんでした。今後、明確になった時点で、随時財政計画に反映します。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　それでは、補助資料の上の図一般会計収支見込みを見ていただきたいと思います。これで平成31年度を見ると、６億9,500万円の財源不足となっております。その歳出超過に陥るのは、既存事業の見直しや廃止、経常経費の削減をしない場合との答弁でありましたが、平成31年度は、既存事業の見直しや廃止がたくさんあるのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　平成31年度の予算につきましては、現在編成作業中でございますので、現時点では、既存事業の見直しや廃止が幾つあるのかということは申し上げられませんけれども幾つかの事業については、見直しが行われる見込みでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　前回の９月議会の決算特別委員会の中でもこの中期財政計画は、議員も見ておりましたので、その上でいかに縮小の部分も含めて議論していくか、監査委員の方もこのままではまずいよというような意見もありましたので、それを踏まえて決算特別委員会の中で私も発言をしたつもりですが、その委員会の中では、決して見直しや廃止などの縮小の方向は全く見えませんでした。来年度予算については、７月という早い時期に歳入歳出の見込みを各課に調査したということでありましたが、現在12月でほぼ来年度予算は固まってきていると思いますけれども、おおむね中期財政計画に書いてありますように、歳入規模は197億円、歳出規模は204億円ということになっているのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、おおむね現時点で、中期財政計画の歳入見通しのとおりになるような見込みでございます。 ○議長（川合保生君）　13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　そうしたらその６億9,500万円の不足分はどのような形で補っていく予定なのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　平成31年度の予算編成につきましては、あらかじめ予算編成方針の中で、既存事業の見直しや廃止など、経常経費の削減などをうたった上で、その方法により、歳出超過とならないように、現在取り組んでおります。６億9,500万円というお話でございますが、具体的には人件費や義務的経費等の固定的な支出については、必要最小限の所要見込み額を配分した結果、約１億円、また単独事業枠、管理費枠などの経常経費につきましては、必要不可欠な新規事業を盛り込んだ上で、両枠全体で前年度同額程度の経費を配分しまして約２億円、さらに投資的経費につきましては、全体事業費の圧縮や実施時期の見直しなどにより約１億円の削減、そしてまた当初予算における基金への積立金を今回１億円、ちょっとやめることによりまして、歳出の増を抑えた結果、平成31年度につきましては、歳出超過を抑えることができる見込みでございます。 ○議長（川合保生君）　13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今おっしゃられたような手段を使って、財源不足を乗り切るということでありますが、やはりその中で既存事業の見直しや廃止などを市民の暮らしに影響が出てくるものが多々あるのではないかなと思います。その際は、少なくとも前回の決算特別委員会の中できちんと議論ができるとよかったなというように思います。 　（２）の答弁で平成32年度は、実施計画事業が集中するので借入金を多くするとの答弁でありましたが、具体的に何の事業があるのか御説明ください。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　この春に策定しました中期財政計画の策定時に、計画に上がっておりました大規模事業を見込ませていただいたんですが、それは事業費の査定を行う前の段階でございます。その中には、リニモテラス事業ですとか、福祉の家再整備事業、上郷保育園の移設新築工事、古戦場公園再整備事業、田園バレーあぐりん村改修事業などを見込んでおります。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　上郷保育園は、今喫緊の課題ですので、優先順位を高くして取り組まなければなりませんし、リニモテラスについても先ほど佐野議員の質問を聞いておりましたら執行側の答弁を踏まえても、この期に及んでなかなかやめることはできないのかなと思うと優先順位を高くしていかなければならないんですが、その中で古民家、例えばお金があるのであれば古民家を持つという選択肢も十分あると思うんですが、古戦場公園再整備に関連して、古民家を古戦場公園にもっていこうと思ったら思いのほかお金がかかるので、予定になかった現地で保存するという選択を今されております。私は今でもお金がこれだけ足りないのであれば、古民家を持つことによって、改修費が１億円ぐらいかかりますし、土地も市のものではないので、購入しなければならない必要も出てきますし、また整備したらそこにトイレをつくったりして整備費もかかりますし、人も置かなければならないので人件費も新たに発生をしてきます。その優先順位をきちんとつけて、全部持ちたいけれども、中には古民家はやっぱりやめようとか、そのような判断をする必要があると思うんですが、古民家は今どうなっているのでしょうか。また、その古民家を本当は古戦場公園の西側ゾーンに持っていって、そこで活用していくという方針だったんですが、現地に置いておくので、今度古戦場公園の西側には別のものを建てるというお話になっているんですが、その西側ゾーンについては、今整備計画をつくっているときに、どうなっているのでしょうか。 　あともう一つ、監査委員の方が決算審査意見書の中で、共生ステーションを順次整備しているので、それであればその地域の老人憩いの家は手離していきましょうというような御意見もあったんですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるか、３点についてお答えをお願いいたします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　まず現存する長久手市最古の公民館については、現地で有形登録文化財として保存していくということで今進めております。 　それから古戦場の西側ゾーンについては、そこで別の古民家を移築なのか、また新たな施設を整備するかということについては、西側ゾーン整備全体を含めて、西側ゾーンについては今のところまだ市として判断しておりません。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　先ほど監査委員のおっしゃった老人憩いの家というお話がありました。老人憩いの家に限らず、地域の集会所ですとかいろいろな市内の公共施設の今後のあり方、統廃合とかするのか、それともどういうふうに利活用するのかとか、そういった点につきましては、現在、公共施設マネジメント推進会議及びそちらの作業部会のほうで検討している次第でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　どれもちょっと曖昧な答弁ではあったんですけれども、基本的には方向性としては、全部やっていきたい、全部持っていきたいというような方向ですので、財政的に考えると、やはりきちんとした場面で一つ一つ処理をしていく必要があるなというように思います。 　次に、３点目の答弁で、歳出超過に陥ることを理解していただくため、あえてこのような計画を策定という答弁でありましたが、私は収支が合っていなければ財政計画にはならないと思っております。あえて策定というその先にどのような狙いや目的があるんでしょうか。そのあえてということを使っている理由は何でしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　済みません、あえてということでございますが、これまでの財政計画につきましては、その収支のバランスをとった状態の収支見通しをお示した上で、歳入はこれまでは順調に伸び、歳出においては、ある程度伸びを抑えた形で全体の収支バランスをとる計画を策定しておりました。ほかの市町さんもそのような状況かと思います。ただ、しかし実際には扶助費や人件費が大幅に伸び、物件費や維持補修費などの経常経費も想定以上に伸びてきている現状がございます。このため、今回策定しました財政計画につきましては、その義務的経費や経常経費などを、これまでの平均伸び率をそのまま圧縮せずに伸ばしたり、特に改善や見直しをしない場合を想定して、策定した結果、大幅な財源不足に陥るという見通し。ですから、議員おっしゃるように、財政計画ではなくて、それは言葉としては見通しということになるかもしれませんが、あえてというふうに申し上げましたのは、このまま既存事業の見直しですとか廃止、また事業費の圧縮などに取り組まなければ、今後長久手市も取り返しのつかない危機的な状況に陥るおそれがあるということをわかっていただくために、当然議員の方々も今回中期財政計画、取り上げていただいておりますが、また市民の方にも、そして特に職員にもやはりそういった状況をわかっていただきたいという意味合いもありまして、あえてという表現をさせていただいた次第です。 ○議長（川合保生君）　13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　それでは、市民や職員が危機感を持てば、特に心配はないということなんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　危機感だけではやはり乗り切れない部分もございますので、実際に先ほどから申し上げておりますように、既存事業の見直しにいろいろ取り組んだ上で、今後進めていかなければ健全な財政運営はできないかなというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　じゃあ、危機感を持ってきちんとやれば、それほど心配がないということなのか、それでもこれを市として公表しているということはやはりちょっと衝撃的な内容になっておりますので、市民の皆さんも心配をしていると思います。 　また次に、まずこの上の表一般会計収支見込みのところで、平成34年度、19億5,800万円もの財源不足に陥っておりまして、下の表起債年度末残高と借入額、元金償還金の推移を見ると借入金、借金が６億500万円、市債を６億500万円発行するんですが、19億5,800万円不足しておりますので、この平成34年度はさらに市債を発行したら対応できるのかもしれないんですけれども、それかまた別の財源を確保できる見込みなのか、この19億5,800万円はどのように充当していくお考えでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　議員おっしゃいます平成34年度の19億5,800万円の財源不足でございますが、今回平成31年度の予算編成におきまして、６億9,500万円の改善に取り組んだ場合、平成32年度以降の財源不足額も改善する見込みでございます。今後、財政計画を更新する際には、また新たな数値をお示ししたいと思っております。 　それで、最初に取り組むべき対策として、これまでも申し上げておりますように、経常経費の削減、圧縮、それと既存事業の見直しや廃止、アクションプラン事業の事業費の圧縮や実施時期の平準化というようなことでございますが、それでもやはり歳出超過となる場合におきましては、地方債の借り入れや基金の取り崩しをするしか方法はないかなというふうに考えております。議員おっしゃいました別の財源を確保できる見込みというのは、現時点ではございません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　そうですね、長久手市として新たな財源確保というのは非常に困難な状況ですし、基金、貯金も近年急激に減ってきております。そして市債の借金も急激にふえてきている状況ですので、悠長なことは言ってられないなと思います。 　そこで12月末に副市長が座長になる行政改革推進本部を立ち上げられるということでありますが、こちらの推進本部はトップダウンで行うものだという御説明がありましたけれども、平成31年度予算についてもトップダウンで最後削るという判断をするようなものなのか、また具体的に今後何をしていく推進本部なのでしょうか、副市長にお答えをお願いします。 ○議長（川合保生君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　まだ具体的に項目が上がっているわけではありませんが、基本的にずっと続けてきた事業であったとしても、それが公益性だとか、例えば無料でやったような事業で、それは本当に正しいのかというあたりをもう一度見直しをして、必要な経費については、利用されている方たちから一部負担していただくということを前提にしていくこと、市民の負担が若干ふえることになると思いますがそういったことや、それから人件費が非常にふえてまいります。さらにこの先待機児童を解消するということでいきますと、保育士がどんどんふえてまいります。直営で行うことはほぼ限界にきております。したがって、民間保育所の誘致といったものが重要になってまいりますが、ただそうはいいましても、長久手市は土地の値段が高くて、買い手、民間の方が土地を探して運営されていこうとしても、なかなか採算がとれないという実態が小規模保育所の立候補の段階で明らかになってきました。そういった場合に、市の公の施設を短期間というか、長期間になるかもしれませんが、期間を限定して貸し与えて、そこで事業をやっていただくというような、今まで取り組んだことのないような仕組みなども必要になってくる可能性がございます。したがって、公でやってきた保育事業についても、抜本的に見直しをして、民間に移管できるところは移管していく。公でやらないかんところについては、選択と集中をしていくということが必要になってくるかなというふうに思っております。それによって全体のこの先の人件費の抑制などをしていくこと。それから民間で運営していただくことによって、国や県からの補助金も運営費の中で頂戴できますので、不交付団体である我々は少しでも国や県からそういった応援していただく資金を確保していくという努力をしていく必要があるかなということで、まだまだそこは十分活躍していないというか、努力していない部分だと思っていますので、そのあたりもつぶさに検証していきたいと思っております。 　それから大島議員から御指摘のあるような普通財産の処分についても、積極的に売却ないしは貸して収入を確保するといったことも考えていく必要があると思います。今まで基金だとか、そういったところに目がいきそうですが、余り数字が上がってきていない土地についての活用については、ほぼ全く議論をしておりませんでしたので、この際しっかり土壌に上げていきたいなというふうに思っています。 　それから公共施設の運営につきましても、今までは使用料金について固定しておりましたが、消費税の導入についてもう一度見直しをして改善したところで施設の質が上がったのに料金を変えていないところもございますので、そういったところについては、適切な金額に置きかえながらやっていくと。ただいきなり感があると思いますので、その辺については、しっかり利用者さんと調整をしながらやっていく必要があるかなと。今頭の中で思い浮かぶものを整理をさせていただいておりますが、そういったものを担当部局の部長とともに議論をしながら、思い切った形で行うこと。それから既存事業についても見直しをして廃止をするということまで踏み込んでいきたいと思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　これまでの長久手市にはなかったような思い切った答弁だったと思いますので、長久手市の財政は副市長にかかっているなというところがありますから、健康に気をつけて進めていただきたいと思います。 　最後に市役所庁舎の建てかえについてですが、先ほどの答弁ではまだ未定なので、中期財政計画、平成34年度までのところには組み込んでいないという答弁でありました。市役所庁舎等の建てかえは50億円以上かかると思われます。現在の税収増を支えている生産年齢人口は、今から７年後の平成37年度からは、減少する見込みとなっており、今はどんどん税収が伸びるけど、平成37年度を境に伸びないというような状況になっておりまして、庁舎建てかえも余り先送りして、先送りした段階で多額の市債を発行すると非常に財政的に、将来の皆さんにツケを残してしまうことになると思います。現在は、計画が足踏み中でありますが、庁舎建てかえに関する予算は次にいつごろ入ってくる見込みでしょうか。これを最後にお尋ねいたします。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　市役所庁舎の建てかえ等の予算ということでございますが、現在、くらし文化部で策定しておりますスポーツ施設等の整備計画でも来年度までに計画を策定するということで、まだ今の段階では策定されていない。また市役所北側の市街化区域への編入も含めてというこれまでの答弁でございますが、そちらもまだ検討中ということでございますので、いつの時点で予算計上できるかということについては、現時点ではちょっと申し上げることはできませんので、第１答弁でも申しましたように、予定時期ですとか、事業費が明らかになった時点で財政計画に織り込んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　３項目め、風疹対策助成事業の拡大を。 　（１）ことしの風疹の累積患者数は2,000人を超える見通しとなり、既に今2,000人を超えております。全国で流行が広がっています。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんの耳や目、心臓に障がいが出るおそれがあります。本市でワクチン接種・抗体検査の助成事業を開始してから、それぞれ何人が受けているでしょうか。 　（２）抗体検査を受けた人のうち、抗体がないと判断されワクチン接種を受けた人の割合はどのようでしょうか。 　（３）流行の中心は、過去にワクチン接種を受ける機会のなかった30代から50代の男性です。現在は、助成対象を「妊娠を希望する女性」「妊娠を希望する女性の夫」「妊娠している女性の夫」に限定していますが、感染拡大を防ぐためには、「妊娠を希望する女性」「妊娠を希望する女性の配偶者などの同居者」、そして次、50歳未満と通告しているんですが、流行の中心が30代から50代ですので、「30代から50代の男性」まで拡大するべきではないでしょうか。 　以上３点です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　風疹対策助成事業の拡大についてお答えいたします。 　１点目について、本市では平成26年６月から長久手市風しん対策助成事業を実施しています。これまでの実績は、平成30年10月末現在の累積で、抗体検査費用助成数は245人、ワクチン接種費助成数は214人でした。このうち、市の抗体検査費用助成を受け、抗体が低くワクチン接種費助成を受けた人は78人でした。
   　２点目について、市の抗体検査費用助成後にワクチン接種をした人の割合については、31.9％となっています。 　３点目について、予防接種法により、過去にワクチン接種の機会がなかった現在30歳代後半から50歳代までの男性が他の年代と比較して、抗体が低い人が多く、流行の原因となっていることは認識しています。本市の風しん対策助成事業については、平成28年度には助成対象に「妊娠している女性の夫」を追加して、近隣自治体と比較しても広い対象枠で助成事業を実施しています。現時点では、本事業の対象者拡大については考えていませんが、今後の風疹の流行対策に関しては、国や県の動向を注視していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　現在の状況で、この流行を受けて国が30代から50代の男性のワクチン接種を原則無料とする方向で検討に入りました。抗体検査は年度内にも無料化する厚生労働省の方針でありますが、市には今どこまで情報が届いているでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　本市のほうですけれども、まず11月27日に瀬戸保健所から風疹対策助成に関する連絡が入っております。これは同日の朝ですけれども、テレビニュース番組で、今年度中の風疹抗体検査無料、そして来年度の30代から50代男性に関する風疹ワクチン接種原則無料、この報道がされたことによるものでした。瀬戸保健所からの内容としましては、県庁の健康対策課から国に確認をしたところ、国としても検討を進めている段階であり、詳しい事業内容であるとか、実施時期についてもまだ検討中という回答でありまして、今後も随時自治体に情報提供するという内容でした。そのため、現時点では本市へ今の情報以降の内容に関しては、まだ届いていないという状況です。 ○議長（川合保生君）　13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　それでは、国は検討に入ったというだけで、今はまだ未定ということでありますね。私自身も今から16年前に第１子を妊娠したとき、風疹の抗体がないことが判明し、妊娠中はワクチンを打つことができないので、抗体のない状態で過ごしておりました。その１人として妊婦が絶対に風疹にかかることがない体制をつくりたいと思っております。また３年ぐらい前の流行のときに、私の夫も職場で全員が抗体検査をしなければならないということになりまして、抗体検査をしましたら、夫も抗体がないという状況でワクチンを接種したので、抗体がないということは決して珍しいケースではないということも知っていただきたいと思います。その上で先ほど抗体検査、抗体があるかないかの検査を245人に助成を行って、そのうち78人は抗体が低くてワクチン接種の助成を受けておりますが、抗体の低かった78人の男女別、年代別はどのようでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　78人のまず男女別の内訳ですけれども、男性が52人、女性が26人でした。次に年代別ですけれども、男性は、まず20代が11人、30代が37人､40代が４人という状況で、続いて女性も、20代が10人、30代が16人、40代が０人という内訳になっております。 ○議長（川合保生君）　13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今、抗体検査については、妊娠を希望する女性ということで、助成については、今後妊娠する可能性がある人しか対象にしていませんので、長久手だけで26人もいるというのも結構な人数だなというように思います。長久手だけで26人いるということは全国でもかなりの人数がいるので、流行の中心の30代から50代の男性を中心にワクチンを接種していただきたいなと思うんですが、抗体検査の助成を受けて、ワクチン接種の助成を受けた人が78人という今お話でしたよね。先ほどの答弁では、ワクチン接種の助成を受けた人は214人いるということだったので、その214人から長久手で抗体検査を受けて、さらにワクチンを打った78人を引いた136人は、どのようなルートでワクチン接種の助成を受けることになったのでしょうか。その内訳は男女別、年代別でどのようでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　ただいまお話があった136人がどのようなルートでというところですけれども、妊娠を予定、または希望する女性で、愛知県の助成事業で抗体検査をされた方、続いて抗体検査を自費でされた方、そして妊婦健診で抗体が低いことが判明し、次の出産に向けて予防する方が該当しております。 　続いて、136人の男女別の内訳ですけれども、男性が６人、女性が130人という状況で、男性６人のうち、妊娠を希望する女性の夫というのが４人、妊婦の夫というのが２人でした。女性130人のうち、出産経験がない女性というのが64人、出産経験があるという女性の方が66人でした。 　最後に、年代別の内訳ですけれども、男性は20代が０人、30代が５人、40代が１人、続いて女性は、20代が56人、30代が65人、40代が９人ということになっております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　私、先ほど26人でも多いなという感想を言ったんですが、今の答弁ですと、130人女性の方がワクチン接種をする必要があるほど抗体がない、または低い人がいたということで、先ほどの26人を足すと156人抗体が低い、または抗体がない方がいたので、長久手だけでそれだけいると、本当にたくさんの人数がいるなというように感じました。国の方針は先ほどおっしゃられたように、未確定なので、今年度予算に関連して、長久手市の事業として、（３）に書いてあるような範囲まで拡大はできないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、本市としては国の方針が今未確定な状況ということで、現時点においては、対象者の条件の拡大というのは考えておりません。ただ、本市においても、ことし８月ごろから全国的に流行し始めたこの風疹の影響ということがありまして、抗体検査費の助成を受けた方は、４月から10月のこの７カ月の間で昨年度１年間の実績の1.6倍程度、そしてワクチン接種費の助成を受けた方のほうですけれども、４月から10月の７カ月間で昨年度の１年間の実績数字を超えるという結果となっておりまして、今後もこれは増加するということは予想されております。 　いずれにしましても、本市としましては、国の動向に注視をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　４項目め、杁ケ池体育館の卓球室の利便性向上を。 　杁ケ池体育館の卓球室は、開館時間の中で好きな時間帯を３時間までとることができます。利用予約の合間に短い時間が発生し、30分だけでもあいていれば利用されている現状があります。３時間でも、30分のみでも、利用料は一律320円です。利用時間を例えば９時から11時、11時から13時、または９時から12時、12時から15時などと設定し、利用しやすくできないでしょうか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　杁ケ池体育館の卓球室の利便性向上についてお答えいたします。 　杁ケ池体育館の卓球室は、当日先着順により、開館時間の中で３時間を上限として、好きな時間帯で利用していただいています。利用時間を設定する等の変更については、利用状況を確認しながら今後検討していきます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　杁ケ池体育館は昭和62年の開館です。開館当時のパンフレットを見ると卓球室はありませんが、卓球室はいつからできたのでしょうか。そしてそのときに好きな時間帯で３時間とることができて、１回300円というルールにしたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　杁ケ池体育館開館当初の昭和62年は、当初から図書室として利用しておりましたが、平成５年ごろから卓球室として利用しています。利用可能な時間帯については、当初から好きな時間ということで最大３時間、料金は300円ということで御利用いただいております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　平成５年ごろから卓球室ができたということで、25年前ですので、当時はそれでよかったかもしれませんが、今は人口がもう６万人に近づいてきまして、利用したい人も増加をしておりますので、ルールを変えるべきときが来ていると思います。私は尾張旭市や瀬戸市、日進市の体育館の卓球室の状況を確認いたしました。３市とも９時スタート、11時スタートというように奇数時間のスタートで２時間ごとの設定になっておりました。長久手も今大変混乱している状況ですので、混乱を避けるためにも、長久手も９時、11時などと２時間設定にして、料金も今は３時間設定なんですが、２時間の料金に設定し直して改善をしていただきたいと思いますが、先ほど具体的にやるという答弁はありませんでしたが、何か課題があるのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　特に一般の利用については、実はアリーナでも卓球を使用することは可能です。当日あいておれば当日の利用ということで、実は３時間枠を設けて320円と同じ形をとっておりますので、それに準じてやっておると。ただ、卓球室はアリーナと違いますので、これは利用者の声も一度聞きながら、また一度検討したいと思っております。 ○議長（川合保生君）　13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今アリーナでも使えるという話なんですが、卓球室はその日の予約はその日にしかとれないというルールですから早朝から、朝６時から、７時から並んでいるそうなんですね。好きな時間をとっていくと、合間で30分、１時間とかそういう間が出てきてしまうんですが、それでも使いたいというような人がいる状況です。アリーナで使えるという答弁がありましたが、卓球台があいていない日は、アリーナもほぼ埋まっているという状況で、現実的にはアリーナはあいていないので使えないんです。そうすると長久手は３台しか貸し出しのものがありませんので、絶対数として少ないんですが、どこかで卓球台３台以上、別のところで貸し出しをするような体制は市としてとることができないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　実はそういった課題を踏まえまして、スポーツ施設等整備基本構想を策定いたしました。やはり室内の競技については、非常に課題となっております。ほかの代替施設での利用、スポーツ施設はそもそもないものですから、例えば大学連携で、ほかの大学を使えるとか、そういったことに対して、これから働きかけをすることは可能ですけれども、市の施設の中では今非常に難しいであると考えております。 ○議長（川合保生君）　13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　尾張旭市にふらっとという公共施設がありまして、長久手から晴丘の交差点の手前を左に入ったところにあるんですけれども、そこはアリーナがあいていればアリーナで卓球台を出してきて使えるんですが、アリーナもあいていないときは、会議室に卓球台を３台まで持ち込んで利用ができるというように、やっぱり卓球の利用者が非常に多いということをふらっとの方もおっしゃっておりました。長久手は３台しか今ないので必ずスポーツ施設でなくてもいいんですけれども、何らかの形で台数を、大学でも先ほどのようにですけれども、今後ふやしていただきたいと要望いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。 ○議長（川合保生君）　これをもって、さとうゆみ議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩をいたします。再開は３時05分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時08分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　個人質問を続けます。２番林みすず議員。 　　　　　　　　　　　　［２番　林みすず君質問席登壇］ ○２番（林みすず君）　それでは、今回４項目にわたって質問をさせていただきます。 　１、核兵器廃絶をめぐる世界の動向について。 　（１）国連における核兵器禁止条約採択に対する市長の見解をお伺いいたします。 　（２）ヒバクシャ国際署名に協力しませんか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　核兵器廃絶をめぐる世界の動向について、２点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、平和に対する思いは世界共通のことだと考えますが、この条約採択については国がどう考えどう対応するかであり、市長が見解を述べる立場にはないと考えます。 　２点目について、署名については、現在のところ考えていませんが、中学生広島平和体験学習、原爆写真ポスター展、語り部による戦争体験を聞く集い等、さまざまな事業を展開することにより、平和に対する思いを次の世代へつないでいると考えています。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　まず１点目についてですが、市長が見解を述べる立場にはないという御答弁でした。昨年７月７日には、国際法史上、初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が国連加盟国の３分の２に当たる122カ国の賛成で採択されました。残念なことに条約に賛成しなかった日本は、唯一の被爆国であり、核兵器のない世界を臨む国内外の広範な世論に応えて率先して核廃絶に取り組むべきだと私は思います。長久手市にも被爆者や被爆２世の方々がいらっしゃいます。この長久手市からも核廃絶の声を上げてほしいと多くの方が願っていますし、たくさんの方から寄せられています。 　そこで長久手市には何名の被爆者の方がいらっしゃるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　済みません。被爆者の方がどれぐらいいるかということについては、把握をしておりません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　先日、被爆者行脚の代表の方がいらっしゃいましたけれども、その方からも資料をいただきまして、14名の方が県の被爆者手帳を交付をされていらっしゃるというふうに、その資料の中から見せていただきました。それで本市では平成27年から中学生の広島平和体験学習事業を行っていますが、改めてこの質問通告をするに当たりまして、中学生の作文を読ませていただきました。この作文、市長も読まれたでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　作文を読まれたかどうか承知していませんが、参加した中学生の感想文は市のホームページに掲載していますので、多くの方々に読んでいただける状況にございます。 　また、市長は中学生が広島から帰ったその日に、生徒から直接感想を聞いており、意見交換をその際しているところでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　参加した中学生は、原爆や戦争の恐ろしさをこの学習で学んだ、人々が悲しむ戦争が起こらないように日本の首相にも平和をもっと考えてほしいと思った。原爆の恐ろしさ、悲惨さを実際に見たり、聞いたりしてわかったことがあります。それはみんなが平和に生活できるようにするために、戦争や核兵器を世界からなくすことです。平和を一人一人が考えること。それが平和の維持につながるというふうに中学生が書いておりました。中学生は原爆ドームや広島平和記念資料館等を見学したり、被爆体験者の講話も聞かれたということなんですが、そういった中で核兵器の恐ろしさや今の情勢を敏感に感じとっているんだなというふうにこの作文を拝読しまして思いました。平和は一人一人が考えて発信していくことが大切なんだとも言っています。この中学生や長久手市にお住まいの被爆者や被爆２世の方々の声を代弁して再度お聞きいたします。国連で核兵器禁止条約が採択されたことは私たちの願いに大きく近づきましたが、私たちの長久手市長はどう思われていますか。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　今の子どもたちが広島に行って学ぶことを発案しまして、ぜひ現場を見てもらいたいということを思って、そういう行事に取り組んできょうまできました。また、今、彼らの話を聞き、私たちも行ってきた思いを申しますと、ちょうど原爆が起きたころに私はちょうど受精しておったのかな。その前に私の兄貴が４人ぐらい戦争中にいろんなことで亡くなっているわけですね。だからそのことについては、そんなことは二度とないように、ぜひそういう意味では子どもたちに見てもらいたいと思って行ってきました。また、今御意見にはないんですけれども、この署名についても、一遍考えないかんと思っています。 ○議長（川合保生君）　２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　市長の御兄弟も戦争で亡くなられたというお話をお聞きしまして、子どもたちも戦争は体験していないですけれども、平和体験事業によって、原爆の恐ろしさ、原爆はたくさんの命を奪って、73年たった今でも多くの人を苦しめているというのを本当に身をもって体験をした。核兵器を廃絶することによって、自分たちだけではなくて、地球の全ての子どもたちが幸せになるようにと願っているというふうにも書いていました。本市の教育の具体的指針にも、非核平和都市として平和活動に尽力するよう努めるともあります。この11月12日に被爆者行脚の代表が長久手市を訪問されて、被爆当時の情景が今でも脳裏に焼きついている。長久手市には14名の被爆者手帳交付者がいらっしゃるので、市としても支援をしてほしい。核廃絶は高齢化した被爆者にとって切実な願いであり、喫緊の課題なので力をかしてほしいと言われていました。長久手市の大人も子どもも自分の言葉で声を上げる、ここ数年で非核平和都市宣言をしてから、平和事業、市民と担当部署の奮闘で本当に前進したと評価をさせていただいています。 　そこで、弥富市の市長は昨年の10月の定例会で唯一の被爆国である日本国として核兵器のない世界を実現するため、核保有国への適切な働きかけを行い、できるだけ早い段階に核兵器禁止条約への参加表明をしてほしいと思っていると市民の願いに沿って率直に意見を述べられています。こういった意見をぜひとも吉田市長にもホームページ等で発信をしていただきたいというのが私どもの願いですが、その点についてどうでしょうか、見解を伺います。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　まず先ほど４人の兄たちが死んだというのは、戦争で死んだわけじゃなくて、戦争中に貧しくて２歳、１歳のころに死にましたということです。 　それから先ほどのことにつきましては、帰ってきた子どもたちと話して、まず隣と言葉かけをするとか、挨拶することって大事ですよと、向こうからも、彼らからも言われましたけれども、そこから平和というのはスタートするということを思っています。ですから、そういう意味で何とかこういうことがないように、いろんな発信の仕方をどうして書いたらいいのかわかりませんが、ぜひ協力したいと思っています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　市長から協力をしたいというお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。 　この長久手市、本当に平和事業が前進をしてきております。６月７日に全国通し行進者を迎えて、市内の平和行進が行われて、私も一緒にこの市内を歩かせていただきました。道中、声援や手を振ってくれる人もたくさんいらっしゃって、本当に暑かったんですけれども、最後まで歩こうというふうに励まされたことをきのうのことのように覚えています。ゴールの市役所に到着したときには、情報課の職員が迎えてくださって市長のメッセージを代読されたときには、本当に大きな歓声が上がって、私も感動をしました。そのときの市長からいただいたメッセージをこの場で読んでいただくことはできるでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　代読しましたメッセージについて御紹介させていただきます。 　「2018年、愛知平和行進を初めとした平和活動への尽力について心から敬意を表します。核兵器根絶の実現へ頑張ってください。平成30年６月７日、長久手市長吉田一平」でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　2016年４月、平均年齢80歳を超えた広島・長崎の被爆者が後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと始めたのが、このヒバクシャ国際署名なんですが、平成22年には全国市長会で核兵器の廃絶を求める決議が採択されています。愛知県の署名数はどれほどかおわかりでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　ヒバクシャ国際署名の愛知県の署名数ということでございますが、23の市町村で前職２人を含む23人の市長が署名をされたとしています。 ○議長（川合保生君）　２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　豊明市では、平成23年８月１日に、平和市長会議に加盟して、この2020年ビジョン（ニイマルニイマルビジョン）、具体的な行動として市長が署名をして、ホームページで市民にも協力を訴えています。みよし市では、核兵器による攻撃を受けた唯一の国家として核兵器の非人道的影響をどの国よりもよく知っており、核廃絶は人類誰でもが願う切なる思いであると署名をされています。弥富市では、平和学習として中学２年生全員を広島へ派遣をしています。この予算が1,700万円、私この間の被爆者行脚の方が持ってこられた愛知県下の平和事業のそういった内訳をいただいたんですけれども、びっくりしました。全員を、これ修学旅行では、２年生ですからね。修学旅行ですかと聞いたんですけれども、２年生全員を広島平和事業としてというふうに聞きました。市長は署名をされて、ホームページなどで署名活動について周知をされています。岩倉市では、副市長が通し行進者を迎えて、平和行進60周年を記念して、挨拶をされて市役所から岩倉駅まで行進者とともに歩かれています。署名もされて、市民に呼びかけていらっしゃいます。稲沢市では被爆者の方の援護として助成金や手当などを支給しているというふうに資料でお伺いをいたしました。それで前回３月の定例会で、この署名について一度検討をしていただくということなんですが、署名はすぐにできますので、ぜひともお願いをしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　再度またいいきっかけをつくっていただきましたので、日にちを決めたり、相談して署名をさせていただきたいと思っています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。
   ○２番（林みすず君）　ありがとうございます。2020ビジョン推進に尽力をともに、私もまた来年の平和行進等でも一緒に歩かせていただいて、子どもたち、せっかく中学生の方が学んできて、自分の言葉、作文にも残していただいて、伝えていくという役割を担っていただいていますので、ぜひとも推進をともにしていけたらなというふうに思います。 　この質問を終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　２項目め、国民健康保険税の負担軽減について。 　所得は低いのに保険料は一番高い、国保加入者の平均保険料（１人当たり）は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。県単位化に伴い、本市は、保険税率を段階的に５年間で、県が示す標準税率まで引き上げるとの考えを示されました。 　（１）被保険者の年齢と所得階層の近年の推移と今後の見通しについてお伺いいたします。 　（２）協会けんぽなどの被用者保険と比べて、高くなる要因は何でしょうか。 　（３）県の交付金は過去10年間どのように推移してきたか、教えてください。 　（４）厚生労働省は、都道府県化後も「一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる」と言っています。被保険者の国保税負担軽減のための市の財政負担についての認識をお伺いいたします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　国民健康保険税の負担軽減についてお答えいたします。 　１点目について、国保の被保険者の年齢構成の推移を見ると、65歳から74歳までの構成割合が、平成28年度では37.5％であったのに対し、平成30年度では40.2％と増加している一方、20歳から64歳までの構成割合は、平成28年度では50.7％であったものが、平成30年度には48.6％に減少しており、被保険者の年齢構成が年々高くなっています。 　また、所得階層の推移を見ると、所得300万円以下の階層が、平成28年度では73.3％、平成29年度では73.5％、平成30年度では73.0％となっています。所得600万円以下の階層で見ると、平成28年度では88.9％、平成29年度では89.8％、平成30年度では89.0％となっています。所得600万円以上の階層は、約11％となっています。今後の見通しとしては、国保の被保険者が減少する中で、高齢化が進み、所得階層も変動することが考えられます。 　２点目について、国保税が協会けんぽなどの被用者保険の保険料と比べて高くなる要因としては、保険料率など保険制度上の違いがあるほか、国保の被保険者が被用者保険の被保険者よりも年齢構成が高く、１人当たりの医療費が高くなっていることが挙げられます。 　３点目について、県支出金のうち、医療給付費等に応じて交付される財政調整交付金の推移を見ると、平成20年度では、約１億1,888万円であったものが、平成29年度では、約１億8,261万円となっており、約1.5倍に増加しています。増加の要因としては、交付対象となる医療給付費等の増加が考えられます。 　４点目について、国保の運営に必要な費用は、公費負担分を除いて、被保険者の負担である国保税収入で賄うことが原則となっていますので、一般会計からの法定外繰り入れについては、慎重な対応が必要と考えています。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　ありがとうございます。 　まず１点目についてですけれども、国保加入者の今後については、年齢構成65歳から74歳の比率が高くなり、所得階層は年300万円以下の階層も高くなるということ、そういった御答弁でした。ということは、所得に対する負担割合がますます高くなり、高過ぎて納入することが困難になる人がふえるのではないかなと懸念しております。本市は、５年かけて県の標準税率に上げて、平成29年度の保険税の1.47倍にする計画を出されていますが、都道府県化になるに当たって、国からの指導である保険料の負担緩和を図るための一般会計の法定外繰り入れの解消についても期限を明示せず、柔軟な姿勢となっています。お隣の日進市は、10年程度となっておりますが、本市は５年というふうに明示をされています。実態に合った柔軟な対応をすべきではないかと思いますが、考えを伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今回の平成30年度からの都道府県化に伴いまして、今、御紹介ありましたとおり、平成30年度からこれは激変緩和措置として段階的に引き上げるということで進めているところでございます。検討の過程に当たりましては、これまで平成29年度まで10年間、国民健康保険税率を据え置いてきたということで、これに必要な費用を一般会計からいわゆる赤字補填ということで補填してきたところでございます。今回の都道府県化に当たりましては、当然先ほど申した５年かけての激変緩和措置に加えまして、新たな負担軽減策ということで、所得200万円以下の世帯を対象といたしまして、本市独自の減免基準、これを新たに設けまして、負担にならないように対応したところでございます。今後の引き上げ等につきまして、５年間で全て解決というものではございませんので年度年度で国保の被保険者の状況を見ながら軽減措置も含めて検討していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　５年というふうに試算をされて資料が出ていましたけれども、今の御答弁ではあくまで激変緩和措置で平成30年度の試算であると。今後は、その年の状況を試算をしながら考えていくという御答弁でしたが、県の標準税率ですが、あくまで参考で義務ではないと理解をしているんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　標準税率はあくまで納付額、納付金を納めるのに必要な税率ということで、県が示しているものと認識しております。 ○議長（川合保生君）　２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　10年間値上げをされていないということと、激変緩和で今回は法定外繰入も増額をされたということについては、評価をさせていただいてます。先ほど言われた独自減免ですけれども、100万円以下と次長おっしゃったんですか。200万円ですね、申しわけございません。そうしたら、２点目について、保険制度上の違いが国保税を高くしているとの御答弁でしたが、私もまさにそれが根本原因であるというふうに思っております。国保と大企業の労働者が加入する組合健保、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ、公務員の皆さんが入っておられる共済組合との違いですね、なかなかこの違いがわからないという方も多いと思うんですけれども、この国保税を高くしている具体的な要因をどのように考えられているかお伺いいたします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　協会けんぽ等々比較して、大きな違いと申しますと医療費がやはり高いという点と年齢構成、平均年齢等も国保のほうが少し高くなっているという点で、違いが出ているというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　第１答弁でもそのようにおっしゃっていましたけれども、これは全国知事会、市長会でも要望は出されているんですけれども、国保と被用者保険との違いで、なぜ国保が高くなっているかという問題提起は均等割と平等割ですよね。子どもがふえれば、生まれれば、次の月から課税されてくるというふうな、家族がふえればふえるほど負担もふえるというようなところが要因だと思うんですね。それも全国知事会、全国市長会でもそういうふうな要望を出されています。 　３点目についてですけれども、インセンティブによる交付金の額とそのインセンティブの項目の内訳がわかりましたらお願いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今年度から実施している保険者努力支援制度、インセンティブということで、医療費適正化の取り組みの努力に対して交付されるということで、納付金の納付にも充てることができるものでございます。今年度の交付額につきましては、1,511万円でございまして、これは昨年度の取り組みに対して、交付されるものということでございます。主に評価の対象となった取り組みといたしましては、特定健診の受診率がよかったこと、また特定保健指導の実施率が高い、こういった点が評価されている。また、医療費適正化に向けた取り組みといたしまして、医療費通知、後発医薬品の差額通知、あとは重複服薬通知、こういうことを行った取り組みに対しての評価ということで交付を受けているものでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　インセンティブについても、重複医薬品、本当にお薬もダブったらそれも副作用等でよくないと思うんですけれども、健康診断の受診率アップについては、本当に、インセンティブについては、評価されるべきだなというふうに思います。 　４点目なんですけれども、被用者保険と比べて、国保の保険料が高くなっている根本原因は均等割と平等割ということは、先ほども申し上げましたけれども、それとあわせて愛知県から市町村への補助金ですね、これが20年前と比べまして、20年前に財政危機宣言を契機に愛知県は財政力全国で２位というふうな豊かな財政力を持っているんですけれど、市町村に最高28億円もの補助金が計上されていたんですけれども、これが財政危機宣言を契機につるべ落としのように削減をされてきた。そういった要因も負担の増大につながっていると思うんですけれども、ことしの２月の県議会で、補助金の復活を求めた県議会で質問に、平成25年度の補助金が１人24円だけれども、事務費のほうが高くつくから廃止をしたというふうな御答弁があったようなんですけれども、こういった財政力がありながら、そういった補助金を削ってきたということについては、本当にちょっとそれについては意見を述べていかないといけないなというふうに思うんですけれども、そういったところの考えはどうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　県との関係で、共同の保険者という立場でございますが、県でも運営協議会等を開催したり、あとは管内市町村との会議等も開催されていたというふうに聞いております。その際に国保全般についての意見、これについても市の考え方ですね、滞納とか、そういう部分についてもしっかり意見を機会を捉えて述べていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　この払えない保険料を全国的にも滞納者がふえているということで言われているんですけれども、この全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体が国保を皆保険ですので、全ての方が保険に入らないといけない。この国保を持続可能とするためには、１兆円必要だというふうな、全国市長会、全国知事会で国に出されていまして、この１兆円をふやせば、協会けんぽ並みに保険料を引き下げることができるというふうなことを主張をされています。保険料を払っても、生活苦から医療費が払えずに医療機関への受診がおくれて亡くなる、手おくれ死という方がいらっしゃるんですけれども、昨年だけで何人ぐらいいらっしゃるのかというふうなことは御存じですか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　申しわけございません、その手おくれ死という定義等がちょっと私も承知してございませんが、日本経済新聞のことしの４月の報道によりますと、全日本民主医療機関連合会というところが加盟する病院診療所639施設で調査をしたというふうに報道されております。全体の調査客体等は特に書いてございませんが、これによりますと、2017年に63名の方が医療機関での受診がおくれてお亡くなりになったと、このように報道されていることを承知しております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　これは、全日本民主医療機関連合会加盟の事業所だけの調査なので、氷山の一角だなと思います。ただ、本市は、資格証明書とか、短期保険証とか本当に発行をされていませんので、そういったことはないと思うんですけれども、こういった非正規雇用がふえる中で若い層でもこういった方がふえているようですので、ぜひとも平成31年度、来年の予算の中でも激変緩和、これ以上値上げをしたら困る、年金生活で困るという方もたくさんいらっしゃいます。法定外繰入を維持して値上げをしないということを要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　平成31年度につきましては、県のほうからも具体的な数字、納付金額等はまだ示されていない状況でございますので、繰り返しになりますが、全体の納付額と被保険者の数等を踏まえて、また低所得者対策等も加味しながら保険料については国保運営協議会の御意見もいただきながら検討していきたいと考えております。 ○２番（林みすず君）　次にいきます。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　３項目め、市民より届いた切実な要望について。 　（１）パークサイドヒルズから東小学校に向かう通学路は大型車両の通行も多く危険であります。ガードレールを設置できないかという要望があります。 　（２）保育所では保護者が紙おむつと布おむつを選択することになっています。紙おむつを希望しても経済的に選択できない方への助成をできないかお伺いいたします。 　（３）杁ケ池体育館柔剣道場での熱中症対策はどのようでしょうか。 　お願いします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　角谷俊卓君登壇］ ○建設部長（角谷俊卓君）　市民より届いた切実な要望について３点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　１点目について、御質問の通学路は、県道田籾名古屋線かと思いますが、県道になりますので、本市でガードレールの設置はできません。以前より当該路線における市民からの要望については、その都度、愛知県に伝えており、今回の御質問の内容についても、道路管理者である愛知県に既に伝えました。 　２点目について、公立保育園では保護者の選択により紙おむつを使用することも可能ですが、紙おむつ・布おむつのどちらにしても保護者に用意いただくものとなるため、助成することは考えていません。 　３点目について、熱中症対策として、今年度、冷風機３台、床置き式扇風機３台を設置しました。また、施設利用日に高温注意情報が発表されていた場合、別の日に施設の利用を変更することができるよう対応しました。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　１点目ですが、この通学路については、何度も要望が上がっていると思います。要望があればその都度県に伝えていただいているとのことなんですが、県が設置できない理由は何でしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　愛知県が設置できない理由というのが、まずつけるところのほうからいきますと、例えば車道と歩道の分離については、通常歩車道境界ブロックが基本であります。ガードレールについては、交差点や曲線部など危険性の高い区間に設置するため、基本的に直線部には設置していないということです。ただ、以前の要望から直線部でも危険があるというところについては設置をしているということになっております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　平成24年、全国で集団登校の通学列に車が突っ込むという事故が相次いだときに、通学路の一斉点検をされたと思うんですが、そのときに、この通学路もリストに挙がっていたでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　おっしゃるように、平成24年４月に京都府亀岡市で発生した事故等を初め、いろいろなところで登下校中の児童が死傷するという事故が連続して発生したことを受けて、文部科学省と国土交通省及び警察庁が連携して、全国の公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を行いました。本路線についても交通量が多く、スピードを出す車が多く危険であると、対策箇所に抽出されていますが、道路管理者である愛知県としては、直線部についてのガードレールは設置しないということで、対策を行っていませんが、教育委員会の対策として、ボランティア等によって、立ち当番など今でも朝の通学のほうは、ボランティアの方が一緒について登校していただいているという現状であります。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　私も二度ほど一緒に通学路を歩かせていただいたので、雨の日と晴れた日に、ちょっと危険性というのもお母さんからお伺いしまして、体験をしました。東小学校は推計によりますと、ここ四、五年は毎年70人から80人ふえて、現在335人でしょうか。平成38年には800人を超えることに推計ではなっています。通学路の整備は保護者が安心して、子どもたちが安全に利用できるものでなければならないと思うのですが、何度も市役所に電話しているんだけどというふうなことなんですけれども、伝えていますということだけで、ちょうど平成24年にリストに挙がっていたら当時の１年生はもう卒業されて大きくなっているということで、これからも生徒数がふえるのでぜひとも市費で設置できないかということを考えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今御質問の県道田籾名古屋線については、普通の道路とはちょっと違った部分がございまして、車道と歩道の間にすき間がある、植栽帯が結構広いところがあったり、民地がかんでいたり、広いところがございます。そこのところについては、ガードレールがございませんが、ほかのところについてはガードレールがございます。また平成24年以降に、前熊東の交差点からセブンイレブンがある交差点までの間にガードパイプというものを設置しておりますので、全然やっていないわけではなくて、愛知県も条件に応じて設置しておるということであります。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　そういった問い合わせがありましたら、そういった説明もしていただいて県に伝えていますだけではなくて、繰り返しになってしまいますので、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　二つ目ですが、おむつを使う時期というのは１年ほどなんですが、その時期は物理的にも経済的にも大変で、なかじま議員も質問をされたんですけれども、この時期というのは産後鬱とか、乳児虐待も多いというふうに聞いておりますが、子育て支援ということを考えましたら、この間、年少扶養控除の廃止で負担増となったり、出産祝い金も平成26年から20万円から10万円に減額をしてきました。そういった意味では子育て支援として、子どもが生まれたことを祝福するという意味でも、おむつの助成を検討をしていただきたいなというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　おむつの関係でございます。基本的に子育て世代への経済的な給付といたしましては、児童手当制度がございますので、これについてはおむつ代も含めて、子どもの健やかな成長に資することということで支給されているものでございます。また出産のお祝いという意味では、市の独自の事業になりますが、出産祝い事業、また経済的な負担軽減というものでございますと、国の軽減措置に上乗せをして所得制限なしで、保育料を無料化する第３子保育料無料化事業であったり、認可外保育施設に通所するお子さんの保護者の経済的な軽減を目的といたしまして、認可外保育施設通所助成金、こういった市単独の事業でも経済的な負担を軽減できるものを展開しているところでございますので、現時点ではおむつ代の助成というものについては、考えてございません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　保育所に預けて働いておられるお母さん、先ほどおむつを持ち帰るルールの変更等もあわせて、負担軽減をぜひとも今後とも検討していっていただきたいというふうに思います。 　杁ケ池体育館の柔剣道場での熱中症対策なんですが、この間、電気配線の増設工事とか、電源確保、整備は進んでいるんですけれども、冷風機や扇風機設置後、熱中症で救急搬送された例はあるんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　今年度２件の救急搬送がございました。 ○議長（川合保生君）　２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　柔剣道場に冷風機とか設置をされた後も、熱中症にかかられたと。柔剣道場で３回熱中症にかかったという方からちょっと御相談をいただいたんですけれども、こういったことを熱中症などの特記事項を記載した日誌とか報告書なんかでは確認をされているんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　特に施設の利用日誌等については、そういった記録はございません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　熱中症、救急搬送をされているということですので、特に子どもさん、練習に熱中していると水分補給のタイミングを失って、熱中症になるということもありますし、命にかかわることでもありますので、どういった場合に起きているかという分析も含めて、こういった報告で共有化していっていただきたいと思います。 　次にいきます。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　４項目め、地域共生社会について。 　（１）厚生労働省に設置された「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が言われています「地域共生社会」とはどういうものでしょうか。 　（２）市の公的責任と専門性に裏づけられた支援が欠かせないと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］
   ○福祉部長（中西直起君）　地域共生社会についてお答えいたします。 　１点目について、「地域共生社会」とは、平成29年２月に厚生労働省が取りまとめた「地域共生社会の実現に向けて（当面の改革工程）」によれば、制度・分野ごとの縦割り、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参加し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すものとされています。 　２点目について、さまざまな生活課題に対しては、その事案に応じ、公的責任と専門性をもった支援が欠かせないのはもちろんのこと、これらに加え、地域住民による住民相互の支え合いや住民と専門家が協働してその解決を試みていくことが求められています。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　ことしの第１回の定例会で地域共生社会の実現の件で、若干質問をさせていただいたんですけれども、そのときに、制度のはざまにおられる方を地域でということなんですけれども、副市長から林さんも近所でできることがあるでしょうというふうなことを、そのとおりだなというふうに思いまして、できることは本当、昔、私が子ども時代に御近所に母子家庭の方がいらっしゃって、何ができるかなと両親が考えたときに、お風呂がないからお風呂に入れてあげようというふうな、週に２回ほどうちのお風呂に入りに子どもたちが来たと、私もその当時子どもだったんですけれども。そういった今ワンコインサービスでやっている電球をかえたりとか、第１回の定例会のときに、例えばごみをごみ捨て場まで持っていくとか、いわゆる昔、助け合ってやってきたというふうな、そういった意味では共感できる部分があったんですが、この地域共生社会の実現の名で一括して改定された法案が介護保険だけだろうというふうな話も市民とお話しするとあったんですけれども。幾つの法案が改定されたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　申しわけございません。正確な改正法律の名称については、ちょっと今手元に資料がございません。主に介護保険制度が改正になっておりますが、それに関連する法案、この地域共生社会の部分で申し上げますと、社会福祉法も同時期に改正をされているところでございます。 　失礼しました。法律の名称ですと、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」のこの「等」の中に今申しました社会福祉法、また障害者総合支援法、児童福祉法等の凡例改正も含めて法律が改正されているところでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　そういった法案が改正をされて、ちょっと懸念をしていますのが、その法案の改正で高齢者、障がい者、障がい児などの施策に対する国、自治体の公的責任ですね、ここを大幅に後退させかねないかなというふうな、そういった仕組みづくりも盛り込んだ重大なものなんだなというふうに学習すればするほど、今長久手市が進めているのは挨拶をしましょう、そういったはざまにある人を制度に結びつけていきましょうというふうな取り組みですので、ぜひともまちづくり協議会、市が洞にもできましたけれども、制度のはざまにいらっしゃる方を今ある制度に結びつけていただきますようよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（川合保生君）　質問時間がなくなりましたので、これをもって、林みすず議員の個人質問を終結します。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（川合保生君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　次回は、12月21日午前10時から本会議を開きます。 　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時09分散会...