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1. 長久手市議会 2018-12-05
   平成30年第4回定例会（第4号12月 5日）

   
   取得元: 長久手市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   平成30年第4回定例会（第4号12月 5日） 平成３０年第　４回定例会 　 　　　　　　　　　　平成30年第４回長久手市議会定例会（第４号） 平成30年12月５日（水）午前９時30分開議 １．本日の議事日程 　日程第１　　一般質問 　　　　　　　　（個人質問） 　　　　　　　岡　崎　つよし　議　員 　　　　　　　山　田かずひこ　議　員 　　　　　　　じんの　和　子　議　員 　　　　　　　大　島　令　子　議　員 　　　　　　　加　藤　和　男　議　員 ２．本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ ３．会議に出席した議員
   　　　議　長　川　合　保　生　　　副議長　青　山　直　道 　　　１番　　上　田　　　大　　　２番　　林　　　みすず 　　　３番　　なかじま和　代　　　４番　　山田けんたろう 　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　ささせ　順　子 　　　７番　　木　村　さゆり　　　８番　　山　田かずひこ 　　　10番　　佐　野　尚　人　　　11番　　田　崎あきひさ 　　　12番　　吉　田　ひでき　　　13番　　さとう　ゆ　み 　　　14番　　じんの　和　子　　　15番　　岡　崎　つよし 　　　16番　　伊　藤　祐　司　　　17番　　加　藤　和　男 ４．会議に欠席した議員 　　　な　し ５．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者 　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│井口　能秀　　│市長公室長　　　　│高嶋　隆明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│青山　　均　　│くらし文化部長　　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部　　　│吉田　弘美　　│福祉部長　　　　　│中西　直起　　　│ 　　│危機管理監　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部長　　　　　│角谷　俊卓　　│市長公室次長　　　│水野　　泰　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部次長　　　　│浦川　　正　　│くらし文化部次長　│川本　保則　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│成瀬　　拓　　│福祉部次長　　　　│中野　智夫　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部次長　　　　│加藤　英之　　│教育長　　　　　　│川本　　忠　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部長　　　　　│川本　晋司　　│教育部次長　　　　│山端　剛史　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ ６．職務のため議場に出席した者 　　　議会事務局　局　長　福岡　隆也　　議会事務局　主幹兼議事係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貝沼　圭子 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（川合保生君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（川合保生君）　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。15番岡崎つよし議員。 　　　　　　　　　　　　［15番　岡崎つよし君質問席登壇］ ○15番（岡崎つよし君）　皆さん、おはようございます。一般質問２日目であります。我々この期の議員も本12月議会、そして来年の３月議会で任期が切れます。このあと２回の議会の中でお互いいい質疑ができるようにお願いをいたします。 　それでは始めます。第１項目、みんなでつくるまち条例制定後の取り組みについて。 　2018年７月１日に「長久手市みんなでつくるまち条例」が施行されました。 　（１）これまでどのように普及、啓発したのか。 　（２）今後、普及させていくために、どのようなことが必要だと考えるか。 　以上です。お願いします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。 　　　　　　　　　　　　［市長公室長　高嶋隆明君登壇］ ○市長公室長（高嶋隆明君）　それでは、みんなでつくるまち条例制定後の取り組みについて、答弁をさせていただきます。 　１点目について、長久手市みんなでつくるまち条例制定後の取り組みとして、６月に条例のＰＲパンフレットを全戸配布し、７月には施行記念シンポジウムを開催しました。そのほか、条例をつくる過程で生まれた、まち詩「さかそうながくてじちのはな」の楽曲及びＰＲ動画を作成しました。ＰＲ動画の作成に当たっては、多くの市民に出演いただき、条例について知ってもらうきっかけになったと考えています。 　２点目について、条例を普及し、条例に沿ったまちづくりを進めるため、まずは、市民に、条例の趣旨を知ってもらうことに注力していきます。具体的には、広報での啓発や地域での出前講座の実施など、条例づくりにかかわった市民を中心に、協働して取り組みたいと考えています。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今答弁にもありましたように、まずは、知ってもらうことが大切であると私も思いますが、知ってもらうために条例の趣旨がわかりやすく表現されているまち詩を活用されているようですが、そのことについて御質問します。まち詩のＰＲ動画はどのような方が何人ぐらい出演されているのでしょうか、お願いします。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　ＰＲ動画の作成に当たっては、市民団体を中心に幅広く呼びかけをしましたところ、36の団体やグループの方、約590名の方に出演していただきました。出演していただいた団体などは、自治会、高齢者サロン、学童保育所の児童、学生団体、子育て世代の母親及び父親のグループ、ほかにコーラス団体など幅広い年代、幅広い分野の方々に出演をいただいております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ＰＲ動画は、誰が制作して、どのぐらいの費用がかかったのか教えてください。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　動画は、撮影から編集まで職員が行いましたけれども、条例づくりにかかわった市民の方にも御協力をいただいております。その内容は、撮影への同行ですとか、撮影及び編集の助言などをしていただきました。それらに対する謝礼として３万円をお支払いしております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　毎日市役所で夕方５時からの掃除のときにラップ調のまち詩が流れますが、これをいつまで続けるつもりなのか、教えてください。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　いつまで続けるのかということですけれども、市民、そして職員双方にまち詩が十分に認知されたと判断できるまで続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　では、17時過ぎに市役所に訪れた方の音楽に対する反応はどのようですか。また窓口に訪れた方からこの音楽は何ですかと聞かれたことはありますか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　まち詩に関しまして、なぜラップ調なのかわからないといったような御意見があったということは報告を受けております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　市政ご意見箱にまち詩に関する意見は届いていますか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　現在までにまち詩に関する御意見はいただいておりません。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　長久手市主催で行われた地域共生社会推進全国サミットでも、何度もまち詩の映像が流れ、また市民まつりの会場のステージでもずっとまち詩が流れていました。条例やまち詩が市民にどれほど浸透しているのか、考えていますか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　現時点で、どれほど条例やまち詩が浸透しているのかという把握は難しいんですけれども、市が主催します行事ですとか、会議など、市民の皆さんが集まる場においてまち詩を流し、まち詩を通して条例の趣旨の理解や共感が広がっていくということを目指していきたいと思っております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　次長、確認しますけれども、ということはもっともっとまち詩を広げたいと思っているんですか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　これからの人口減少、超高齢化、大災害などに対応していくためには、時間をかけて今から準備をしていく必要がございます。今後継続してまちづくりを進めるためにも条例という形でまちづくりの基本的な考え方を明文化したものが、みんなでつくるまち条例ということでございます。ですので、多くの方に条例を知っていただいて、関心を持ち、行動してもらうためには、このまち詩をきっかけとして、条例の趣旨を伝えていきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　そこまでおっしゃるんでしたら一つ提案をさせていただきます。 　外線から市役所にかかってくる電話の保留音として流すことを提案しますけれども、どうでしょうかお答えください。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　電話の保留音という御質問でございますが、現在、市役所代表電話に着信しまして、各課等に転送する際の保留音の変更をすることは可能かと考えています。しかし、一度担当課につなぎました電話の保留音や再度ほかの課へ転送する場合の保留音につきましては、その電話機に内蔵されています保留音になりますので、変更はできないと思います。 　先ほど申しました代表電話から各課等に転送する際の保留音の変更につきましては、システムの変更が伴いますので、その変更には費用が別途かかるというふうに聞いております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　現在市役所で流れている電話の保留音は何の曲ですか、お答えください。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　各電話機の機種によって異なるんですけれども、一番多く使用されている機種で今使われている曲は、レット・イット・ビーになります。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　次長、レット・イット・ビーの意味は御存じと思います。ほっておけ、そのままにしろ、なすがままにという、ある意味保留音としては似つかわしくないような曲と思います。これはいつからどのような理由で始まったのかお答えください。
   ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　済みません、購入した機種に内蔵されている曲でございますので、特に市の意図というものはございません。そしていつからというお話ですけれども、機種の導入時期が済みません、定かではございませんので、私の周りを見て、古い機種を見ると20年は経過している状況でございます。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　20年たっているんですよね。市長にお尋ねします。今、総務部次長から代表電話に着信した際の保留音のみは変更可能であるが、その他費用、お金が発生するとの答弁がありました。でも、どこの課でもほぼほぼ曲はレット・イット・ビーなんですよね。なすがままに、ほっておけと、もしそんなように理解しておったら、この曲は何だろうと逆に思う方もいると思います。改めて電話の保留音にまち詩を流すことを提案しますが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　まち詩の問題というか、保留音の問題ですけれども、私は保留音の問題というよりも、とにかくせっかく皆さん方に自治基本条例をつくっていただいたんですね、４月に。その文面は、それぞれ日本の中でもこの条例はすごいということの評価をいただいている文面なんです。特に市民が自分たちのまちを自分たちでつくる。次の世代に渡すためにつくる。そういう意味で、特に煩わしいことだと思うんだけれども、会話対話を繰り返して、回り道でもいいじゃないか、失敗してもいいじゃないかということがそこに書いてある。しかもそのことは難しいけれども、次の世代に渡そうというようなことが書いてある。そのことを何とか市民全体に知ってもらうことができれば、私は今の保留音に限らず、いろんなことを変えていって、そのことを何とか知ってもらう。毎日でもいいから皆さんの耳に届ける方法を考えたいと思っています。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　市長、今、頭にふっと思ったんですけどね、ごみ収集車、今来ましたよね、赤トンボのメロディー、これまち詩のメロディーにしたらどうですか、これも一つ提案しますけれども、どうですか、お答えをください。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　今、私も実は、きょうの会場は難しいけれども、Ｂｏｓｅの携帯スピーカーを持って、いろんな会場に行って、私の携帯電話からこっちのスピーカーに移して、とにかくかけると、とにかく何でもいいから伝えたいと思っているんですが、なかなか縦割りだと、いろんな対応のところは、あっちもやっていない、こっちもやっていないだから、とにかく私はそれをつけて、それでもとにかく皆さんに知っていただきたい、このことを。そういう意味でごみ収集車も前から朝から赤トンボじゃないだろうという話もありますし、とにかく何でもいいですから、私はやっていただきたいと思っています。皆さん方の車にもぜひＣＤを１枚ずつ配ってみんなでやってもらってもいいから、何とかこれを文面とかそういう問題じゃなくて、このまちを、自分たちのまちを自分たちでつくるとここに見事にうたっておられますので、しかも市民がつくったものですから、何とかごみ収集車でも結構ですし、これも何とか皆さんで一緒に伝えたい。もしそれができなければ、みんな携帯電話を持ってもらって携帯スピーカーからいろんなところで流してもらうということでも結構ですけど、ぜひお願いしたい。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　本当、市長みずから、赤いジャンパーはもちろん、いまやあるメーカーのスピーカーを持って、スマホを持って、行くところ行くところでこの曲を聞いてくれと、まさに市長みずから行政マンとしてＰＲしているんですね、この長久手市を。その一環として電話の着信音、そしてごみ収集車のメロディー、これも一度真剣にくらし文化部長、今市長は考えていきたいというような発言が出ましたので、執行部の方も一度真剣に考えていってくださいということをまず言っておきます。いいですか部長。うんと言ってますので。 　では、電話の保留音とごみ収集車のメロディーの提案はこの程度にさせていただいて、一つ目の質問の答弁でありましたとおり、この条例の施行記念シンポジウムが７月20日に文化の家で開催されました。その講演の中では、高齢化が進み、価値観や生活が多様化する中で互いを尊重し、対話をしながら市、議会はもちろんのこと、市民も主体的にまちづくりをしていこうという話がありました。また、パネルディスカッションでは、市民がパネリストとして登壇し、市民がコーディネーターを務めるといった、まさに市民の主体的な取り組みが見受けられました。そこでこの条例を生かして、今後どうやって誰もが笑顔で暮らせる幸せなまちをつくっていくことができるかが問われていると思うのです。先ほど市民と協働して取り組むと答弁されましたが、具体的にはどのように考えているのでしょうか、お答えください。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　制定過程におきまして、条例に盛り込みたい内容を検討することを目的とした組織として、条例検討委員会、愛称は自治ＫＥＮと言ってますけれども、その自治ＫＥＮは条例ができまして、現在は解散をしております。しかしながら、自治ＫＥＮメンバーを中心として市民団体で条例の推進をしていく新たなグループを立ち上げようという話が始まっております。こういった団体と協働しながら、より効果的な条例の普及に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ありがとうございます。長久手市みんなでつくるまち条例、この条例はまちづくりの基本であり、市民、議会及び市はこの条例を誠実に遵守するものとあります。そのため多くの市民の方にまずは知って、共感してもらうことが必要であると思います。しかし、市民の皆さんにとっては、条例となると難しい、親しみにくいといった印象を持たれる方が多いかもしれません。普及の際には、市民目線でのわかりやすさも大事になりますので、市民グループとの協働にも期待したいと思います。今後もまちづくりの担い手、それぞれがこの条例を生かして、実践を積み重ねていくことによって、誰もが笑顔で暮らせる幸せなまちに近づいていくのだと私は考えていますが、吉田市長の考えをお聞かせください。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　おっしゃるとおりで、私は何とか市民が自分たちでこのまちをつくっていくという時代が来たんだと。特にこの５年、10年、15年の問題じゃなくて、次の世代のためにもそういう風土をこのまちにつくると。そのときは、このまちが大きく変わるときだと思いますので、本当にこれからもぜひ応援していただきたいと思います。 ○15番（岡崎つよし君）　次の項目にいきます。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　２項目め、投票率及び期日前投票の利便性向上について。 　来年は統一地方選挙、そして参議院議員通常選挙が行われます。そこでお伺いします。 　（１）投票率向上に向けて具体的な取り組みを考えているか。 　（２）本市における投票率の推移はどのようか。 　（３）期日前投票率の推移はどのようか。 　（４）2019年４月１日現在で18歳、19歳の選挙権を持つ人数はどのようか。 　（５）期日前投票所を増設しないか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　投票率向上と期日前投票の利便性向上につきまして、５点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　１点目について、投票率向上に向けては、市明るい選挙推進協議会による啓発活動として、桜まつり及び市民まつりで啓発品を配付しての啓発活動、それに選挙期間中には、市内スーパーマーケットにて同じく啓発品を配付しての啓発活動をしています。また、数年後には選挙権を有する市内中学校３年生に対し、選挙出前トークと題して、生徒による立候補演説を含む模擬投票を実際に使用する投票用紙、投票箱等を使用して実施しています。今後は、選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会において、より効果的な啓発方法はないか研究していきたいと考えます。 　２点目について、直近に行われた昨年の衆議院選挙が58.95％であり、前回比で2.58ポイントの増、次に、一昨年の参議院選挙が57.93％であり、前回比で2.50ポイントの増となっています。 　３点目について、直近に行われた昨年の衆議院選挙が台風の影響を受けて38.25％であり、前回比で15.72ポイントの増、一昨年の参議院選挙では25.76％であり、前回比で3.13ポイントの増となっています。 　４点目について、公職選挙法の規定に基づく３カ月に１回の有権者定時登録で把握する直近の本年９月の人数では、18歳が567人、19歳が670人で、計1,237人です。 　５点目について、期日前投票所の増設は、少しでも投票率を上げるための一つの方法であると認識はしていますので、費用の問題や人員配置の問題など、近隣の人口や面積が類似した自治体の動きも参考にしながら、今後の課題として研究していきたいと考えます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　さまざまな選挙が行われていますが、投票率は低下傾向ですが、その中で本市同様、全国的に期日前投票が増加傾向にあることは周知のとおりです。選挙は民主政治の基盤をなすもので、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。選挙に関する啓発や周知については、公職選挙法第６条の規定により、選挙管理委員会の責務とされていますが、投票率向上に向けての考えを伺います。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　民主政治の健全な発展のためには、積極的な投票参加が欠かせないというふうに考えています。政治的無関心や選挙離れなどが指摘される中で、今後も有権者の一人一人が政治や選挙に関心を持ち、有権者として一票の権利を大切に行使するよう、啓発や周知に努めてまいります。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　先日の市民まつりでも選挙管理委員の方や明るい選挙推進委員の皆さんが啓発物品を配付しながら、選挙の大切さを皆さんに啓発していただきました。市民の反応はどのようでしたか、お聞かせください。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　当日は選挙啓発品としまして、ウエットティッシュ600個、ばんそうこう300個、そして紙風船200個を用意しまして、明るい選挙推進協議会の各委員さんが手分けをして市民まつりの来場者に配付し、投票を呼びかけました。受け取った方の反応はよかったというふうに感じております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今後とも啓発周知をお願いいたします。 　ところで、将来の有権者となる小中学生に対して、主権者教育を充実させるべきという議論もありますが、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか伺います。その中で有効な対象の一つが模擬投票で、全国の小中学校に広がっています。本市では中学生向け選挙出前トークの開催が10月31日に北中学校３年生を対象に行われました。本年は北中学校だけで行っているとありますが、全中学校で実施する考えはありませんか、お尋ねします。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　主権者教育につきましては、市教育委員会としては、単に政治の仕組みについて必要な知識の習得だけではなくて、主権者として社会の中で自立して、他者と連携しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担う力を育んでいくことができるよう取り組みを続けているところでございます。また選挙出前トークの全中学校での実施についてですけれども、今年度は北中学校のみの実施であることは確認をしております。他の中学校に拡大できないか引き続き学校現場に投げかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　部長、過去の選挙出前トークの開催状況というのは調べていますか、お答えください。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　選挙出前トークは、平成25年度から明るい選挙推進協議会の委員が主体となりまして行っております。同年度は長久手中学校と西小学校、平成26年度は北小学校、平成27年度は北中学校、平成28年度と29年度はいずれも北中学校と南中学校、平成30年度は北中学校での実施となっております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　平成28年度以降は、中学校だけの実施ですが、これは公職選挙法の改正18歳選挙権の影響で中学校だけになったというふうに理解していいですか。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　市選挙管理委員会として公職選挙法が改正されたことにも鑑みまして、特により18歳に近い中学３年生を対象に実施依頼をしています。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ということは、小学校ではやらないという話と聞いておきます。ぜひ１校でも多く実施できるように各学校の現場のほうにお願いをいたします。 　今、部長言われました18歳、19歳に対する選挙への関心を高める啓発活動が必要であると考えますが、その辺の気持ちを教えてください。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　本年度は選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会の合同研修といたしまして、愛知淑徳大学に協力を願いまして、大学生と選挙についての意見交換などをする機会を持ち、18歳、19歳といった若年層への啓発につながればというふうに考えています。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　行ったのか、まだ行っていないのかよくわからないんですけれども、本年度としても残り４カ月しかないので、しっかり実施してください。 　５点目ですが、期日前投票制度は不在者投票の手続を簡素化し、有権者の投票環境のさらなる改善を図ることを目的として導入されたものであります。投票率アップのため、複数の自治体が実施、あるいは検討を始めている期日前投票の時間拡大は、本市としては考えていますか。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　期日前投票の時間拡大については、現在考えていません。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　では、昨日も田崎議員からもショッピングセンターなどの投票所ということで、国は投票を促そうと2016年の参議院選挙からショッピングセンターなど人が集まる場所に共通投票所を設けるようにしたが、設置は考えていますか。田崎議員に続いてですけれども、再度質問させていただきます。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　御提案のありました共通投票所につきましても現在は考えていません。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　きのう、何度も済みません名前を出させてもらって申しわけないですけれども、期日前投票所をふやさないかという田崎議員の質問の中で、選挙管理委員会がふやさないとの結論を出したという回答を総務部長が言われましたけれども、まず１点、それで間違いないのでしょうか、お答えください。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　そのとおりでございます。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　確認しておきました。では、期日前投票所の設置に関しては、公職選挙法第48条の２で各自治体の選挙管理委員会の判断で決められるとあります。共生ステーションの会議室で日にちと時間を決めて、期日前投票を行うことは可能ですか、お答えください。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　議員御提案のとおり、共生ステーションを期日前投票所とすることは可能でございます。また期日前投票所を複数にすることは、投票率を上げるための一つの方法であると認識しています。しかし、期日前投票所を増設すれば、投票システムの改修、それから人件費など多額の費用が発生いたします。また投票所で起こるさまざまな問題に対処するために、選挙管理委員会事務局の職員１人以上がその投票所に頻繁に往来する必要もございます。人口、面積が類似する近隣自治体でもなかなか導入に踏み切れていないと考えます。なお実際に共生ステーションを期日前投票所とする場合は、準備段階から施設全体を使用することになりますし、また最終日には投票箱を市役所へ送致するため投票管理者が運搬し、かつ投票立会人の同行が必要となります。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　とりあえずわかりましたと私は言います。今言われたました期日前投票所を運営するための投票管理者、投票立会人、事務従事者は何人必要かお答えください。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　一つの投票所につきまして、投票管理者が１人、投票立会人が２人、事務従事職員は最低５人を必要としています。なお、事務従事職員の必要人数は、選挙の種類、投票所の場所、期日前の期間によって変わりますので、投票に支障がないように増員をすることが考えられます。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　先日、リニモテラス公益施設の設計案を見ましたが、完成後は期日前投票所として使えるようになっていますか。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　リニモテラス公益施設を期日前投票所として使用することは可能な設計にはなっていると考えています。ただ、繰り返しになりますが、期日前投票所の増設には、経費負担のほか、人的負担が非常に大きくなりますので、まずは調査研究を継続していきたいと考えます。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　部長、私の平成27年第３回定例会の一般質問ということは、ほぼ３年前かな。そのときに私は、議事録を読みます。「総務省によると、各選挙管理委員会は午前８時30分から午後８時まで開いている投票所を必ず１カ所設けなければならないとあります。ただし、２カ所目以降を設置する場合は、日数とか、時間などに縛られず、各自治体による弾力的な運営に任されているようになっています。市の既存の施設であるＮピア、福祉の家、文化の家など多くの市民が訪れる場所に期日前投票所を設置すれば、投票率向上に大きくつながると思います。また、新しくできるリニモテラスの一角にＬＡＮ設備を整え、期日前投票ができることになれば、選挙に関心が薄かった市民にも一票を投じていただける機会がふえると思いますがどうですか」との質問に対して、当時の総務部長は「期日前投票を市役所以外の公共施設でも同時に行うためには、二重投票を防止するために選挙投票管理システムをリアルタイムで接続するＬＡＮ回線の整備が必要になります。これには多額の費用がかかることから費用対効果なども踏まえて、かつ近隣の動向も参考にしながら、今後調査研究をしてまいります」と言われました。今の答弁は、平成27年第３回定例会の答弁と全く一緒なんです。きのうの議会の中でも検討する、どうするということで、議長からの発言もありましたが、本当に検討してだめなものはできないということを我々議員に言ってほしいんです。いつまででも検討するでは、もう時代は古いと私は思いますけれども、そこのところ答弁をください。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　費用の面ということで、御質問をいただいております。以前の御質問をいただいたところから、私どもも試算をさせていただいております。例えば先ほど岡崎議員から御提案いただきました共生ステーションの場合ですと、通信機器のシステムとかで導入費として約70万円ぐらいかかるということです。そしてその導入コストとしまして、ＰＣですとかいろいろな機材とかを導入させていただく上では、約100万円ちょっとですね。そして一番大きいのが投票管理人とか立会人でございます。今現在、期日前投票につきましては派遣を使っておりますけれども、その金額が約240万円、これは愛知県知事選挙で試算した場合、一番近い選挙ということで240万円です。１日当たりに換算しますと、期日前投票が16日ですので、約１日当たり15万円になります。ただやはり派遣業務でございますので単純に１日当たりこれでということにはならないかと思いますが、そういう形で試算させていただきました。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ありがとうございました。よく調べていただきました。こうやって聞けばなるほどなと思うんですけれども、余りにも検討検討だけで逃げられてしまっては、我々議員もあと２回の議会しかありませんので、しっかりとした答弁をください。 　また、調査研究ということでしたら、２日ぐらい前だったかな、中日新聞にありましたけど、豊田市は期日前投票を名鉄バスの中で行うとの新聞記事がありました。これこそ本当に調査研究をしていただきたいと思います。この項目を終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　３項目め、公用車のドライブレコーダーの活用と無事故対策について。 　近年悪質なあおり運転などが原因で起こる事故がドライブレコーダーにより証明され、検挙に至っている。
   　（１）公用車に市オリジナルデザインの「ドライブレコーダー作動中」のステッカーを張り、設置車であることをＰＲしないか。 　（２）市民を初め、在学、在勤者や市内にある会社などに配付し、官民が連携して交通安全と防犯対策に取り組まないか。 　（３）公用車の利用時に運転免許証の携帯、有効期間、酒気帯び、体調などの確認は、どのように行っているか。 　お答えください。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　公用車のドライブレコーダーの活用と無事故対策についてお答えいたします。 　１点目と２点目について、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 　公用車については、一部の車両を除くほぼ全ての車両に、ドライブレコーダーが搭載されています。ドライブレコーダー搭載車両であることをＰＲすることは、安全運転意識の向上や犯罪の抑止にもつながるものと認識しています。今後、ドライブレコーダー搭載車両ＰＲステッカーを作成し、公用車への設置のほか、市内の事業所等に配付して、交通安全啓発、防犯啓発に活用していただくよう依頼していきます。 　３点目について、財政課が管理している共用車の場合、共用車の鍵を受け取る際に、毎回、財政課職員に対し運転免許証の携帯及び有効期間の確認のため提示するとともにアルコール検知器によるチェックを行っています。なお、担当課等において管理している業務車の場合についても同様の取り扱いを行っています。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　部長、非常に前向きな答弁をありがとうございました。もう再質問することもないのかなというふうに思うんですけれども、せっかくですからちょっとかいま見て、この質問はちょうど１年前の平成29年第４回定例会において、山田けんたろう議員が質問をされましたが、昨今、道路上のあおり運転がニュースとなり、くしくもドライブレコーダーの存在がクローズアップされています。そこで再度市の考えをお尋ねしたいものでございますが、公用車に乗っている職員さんがあおり運転を受けたという報告はありますか、お尋ねします。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　特にあおり運転を受けたという報告は受けておりません。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　いろんな面でマニュアル的なものがあると思うんですけれども、市の職員さんが、もしあおられた場合には、こういうふうにしなさいよというようなマニュアルはあるんですか。この議場の中でも見える方も多くいるんですけれども、あおり運転を食らってしまった。逃げるに逃げられない、嫌な思いをして、本当に怖い、死ぬんじゃないかと思った方もみえると思いますけれども、そのようなマニュアルはつくる気はないですか、お答えください。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　マニュアルについては特に作成しておりませんし、特に今のところは考えておりません。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　公用車のドライブレコーダーの搭載は、当然今全部ついていますけれども、ステッカーもつくっていくというふうに認識しました。ステッカーをつくる中でデザインについては、なるべく市民の方から提案していただきたいなと思うものですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　ステッカーでございますが、県内では犬山市ですとか、小牧市でドライブレコーダー搭載車両のＰＲステッカーを作成しております。今後、これらの事例を参考にＰＲステッカーの作成を検討していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ぜひそのような方向でお願いをいたします。 　３点目ですけれども、公用車の乗務前に運転手に課せられていることは最初の答弁でわかりましたが、何かチェックシートのようなものはあるのでしょうか、お答えください。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　公用車の業務前には、ライトが点灯するかなどの運行前点検を目視により実施することとなっております。それをチェックするのが紙ベースのものになりますけれども、公用車運転記録というものがございまして、そちらに点検結果を記入しており、月単位で保管、保存をしている次第でございます。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　一番最初にも答弁がありましたが、アルコール検知器による確認も含め、しっかりチェックしていることがわかりました。無事故対策への取り組みは継続していただきたいと思います。また職員の方々も年末にかけて飲酒する機会もふえてくると思いますが、体調管理に気をつけていただき、今後も引き続き安全運転を心がけていただきたいと思います。 　この項は終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　４項目め、女性に対する暴力をなくす運動について。 　この運動は毎年11月12日から25日まで実施される。暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではないが、特に、配偶者等からの暴力、性犯罪、ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメント等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。 　（１）「女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク」を積極的に活用し、女性に対する暴力は、決して許されないとの社会認識をさらに醸成しないか。 　（２）暴力の未然防止や拡大防止に向けた意識を高めるとともに、被害者や関係者が、ためらうことなく相談できる体制をつくりませんか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　女性に対する暴力をなくす運動についてお答えいたします。 　１点目について、本市では、男性と女性が性別に捉われずに力を発揮し、互いを尊重しつつ責任を分かち合えるまちづくりを進めていくための指針として策定した、「ＤＶ防止基本計画」を含む「長久手市男女共同参画基本計画2017」に基づき、各施策を進めています。その施策の一つである「暴力を許さない社会づくり」に基づき、広報やホームページ、また各種講座において、ＤＶ防止など女性に対する暴力をなくすための啓発活動を行っています。 　御指摘の「シンボルマーク」についても、今後、こうした啓発活動に取り入れていくことで、女性に対する暴力根絶に向けた社会認識の醸成を図りたいと考えています。 　２点目について、本市では、結婚、離婚、ＤＶ等の男女問題など、女性にかかわる問題解決に向けた相談機能として、毎月２回の頻度で女性相談を実施しており、家庭児童相談室においても、随時ＤＶに関する相談を受けています。さらに、社会的要因が複合的に絡み合った事例については、悩みごと相談室とも連携して対処しています。現在、「長久手市男女共同参画基本計画2017」の改定作業を行っていることから、「相談体制」についても充実を図っていくことができるよう計画に位置づけ、体制整備に努めていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図るため、毎年11月12日から11月25日までの２週間、女性に対する暴力をなくす運動が実施されています。この25日というのは女性に対する暴力撤廃国際日であります。本市は女性に対する暴力をなくす運動をどのように捉えているのか再度お尋ねします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　この運動につきましては、女性に対する暴力の根絶を目的とした運動でございまして男性から女性に対するＤＶ、また各種のハラスメントは人権侵害の観点から決して許されるものではない。あらゆる暴力を許さない社会づくりを進めていくこと、これが本市にとっても必要なことであると認識しております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ところで、配偶者や恋人などの親密な関係にある人からの暴力（ＤＶ）に関する公的な相談窓口はどこになりますか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　公的な相談機関といたしましては、愛知県の関係で申し上げますと、愛知県女性相談センター、それとそのセンターの尾張駐在室、それとまた警察署がございます。また本市の相談窓口といたしましては、子育て支援課の家庭児童相談室となっております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　本市では、今言った家庭児童相談室ということですが、本市で配偶者や恋人などと親密な関係にある人からの暴力に悩んでいる方はどれぐらいみえるんですか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　これまで家庭児童相談室で応じたＤＶに関する相談につきましては、延べ件数で直近３カ年申し上げますと、平成27年度が86件、平成28年度が70件、平成29年度が83件でございまして、おおむね80件前後で推移している状況でございます。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　では相談はどのように行っているのか、お答えください。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　相談方法としましては、女性相談員による月２回の女性相談につきましては１日当たり１時間の枠を設けまして、個室にて相談業務を行っております。このほか、家庭児童相談室では、月曜日から金曜日午前９時から午後５時まで家庭相談員を初めとした市職員が相談に応じている状況でございます。この中で緊急性が高く一時保護が必要が場合等には、愛知県女性相談センターへ一時保護依頼を行うなど必要に応じた対応をとっているところでございます。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　相談を受けた際に、二次被害防止のためにプライバシー保護を徹底しなければなりませんが、その点は大丈夫ですか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　ＤＶ相談につきましては、愛知県女性相談センターが作成しました市町村向けＤＶ相談マニュアル、こちらに基づきまして、プライバシー保護に配慮した相談体制としているところでございます。引き続き注意深い対応に心がけていきたいと考えています。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　これも先日11月28日、中日新聞に載っておった愛知県犬山市の新聞記事があります。ＤＶの被害に遭った女性が非公開の手続をとった転居先住所が載った住民票の写しを加害者とされる夫に誤って交付してしまったと犬山市が発表しました。犬山市によると市民課窓口で夫が世帯全員の住民票の写しを申請、住民基本台帳システムに妻の住所を非公開とする警告が出たため、職員が妻の分を外すよう操作したが誤って公開のまま載せてしまった。犬山市は女性の身辺保護に一応の区切りがついたとして28日に発表しましたという新聞記事がありましたので、このようなことがないようにしっかり対応をお願いいたします。 　次に、ＤＶには子どもへの影響があるんですけれども、そういうことでＤＶの予防には早い段階からの取り組みも私は必要だと思うんです。例えば学校においてＤＶ予防教室を行うことで男女の間のみでなく、同性の友人関係、家庭での人間関係などにも暴力のない対等な関係が大切だと気づかせ、人権意識を高めるなどの効果が期待されます。またＤＶのない男女の関係、そしてＤＶのない家庭を築くために、暴力について知識を持つことは、生徒の未来にとって大変重要と考えますが、教育長の考えをお尋ねします。 ○議長（川合保生君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　学校におけるＤＶ予防教育についてということでございますけれども、学校では特にＤＶ予防に特化したような内容ではありませんけれども、暴力を初めとして相手を傷つけるような行為の否定ですとか、お互いを思いやる行動の大切さ、それから男女の平等性などにつきましては、直接、間接的に道徳教育の中で行っている、それから学級活動の時間を初めとして、教育活動全般で指導しているというふうに聞いております。また、人権週間には校長や道徳教育推進教師などが講話を初めとした取り組みも行っているというふうには聞いております。今後も人権意識を高める教育というのは子どもたちにとっても必要だとは思っております。学校現場のほうには、そのような働きかけもしていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　教育長、しっかりお願いいたします。 　ところで、セクシャルハラスメント、言いにくいのでセクハラといわせていただきますが、セクハラも大変重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものであります。セクハラに関する職員研修をどのように行っているのか、お尋ねします。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　セクシャルハラスメントに関する研修というものは実施しておりませんけれども、長久手市職員のセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱を定めておりまして、職員に周知をしておるということでございます。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　市の内部でセクハラがないよう、しっかり職員教育をお願いいたします。 　また、男女共同参画社会と言われる中で、市民参加型のワークショップ会議などが開かれております。このような中、女性ならではの目線、そのリーダーシップはますます必要となり欠かすことができないものであります。しかし、何げない容姿についての一言やプライベートに関する一言で不快な思いをしている人がいるかもしれません。セクハラを受けた方の心の傷は深く簡単には治りません。セクハラは明白な人権侵害であり、あってはならないことであります。セクハラ防止対策、性的嫌がらせ防止の徹底など、ハラスメント、嫌がらせのない社会づくりの推進が不可欠だと思います。ハラスメントの根絶に向けた対策をどのように推進していくのか、お尋ねします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　ハラスメントへの対策でございますが、本市では、第２次長久手市男女共同参画基本計画に基づきまして、各種ハラスメントの根絶に向け、市民向けの講座ですとか、講演会の開催のほか、情報雑誌の発行、市民まつり、それから国や県の男女共同参画推進期間における啓発を実施しております。例えば今年度実施しました市民向け講座では、スポーツをテーマに差別やハラスメント、女性活躍の歴史、そこから導かれる女性活躍を応援する社会について学びました。また、市内の小中学校、地域、職場等が主催する男女共同参画に関する研修ですとか、講座等に専門家を講師として派遣する出前講座も実施しております。 ○議長（川合保生君）　15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ありがとうございます。時間が少しありますので、しゃべらせていただきます。先ほども言いましたけれども、いろいろな会議、ワークショップが市民同士、また市の職員を交えて開いています。その中で得てしてある男性、まあ男性、女性の２人しかいないので、非常に恫喝的なしゃべり方をする。また、市の職員に対しても恫喝的な一種のパワハラ的な発言をする、そのような方がみえます。しかし、その会議のワークショップの中で、市の職員は、当然その場ではなかなか注意はできないでしょう。ただ、市の職員が受けた心の傷は私は非常に大きいものだったと思います。あえて名前は出しませんがそのようなことをたびたび聞きます。ぜひ、パワハラ、セクハラ、いまや何々ハラ、いろいろありますけれども、こういう各種ハラスメントがないような長久手市にぜひしたいんです。そうじゃないと、女性が一緒になって活躍する場がなかなかないんです。一旦受けた心の傷は非常に重い。いつまでも残ります。ぜひそのようなことを市の職員さん、ファシリテーター能力としてそういう会議にならないように、ぜひとも努めていっていただきたいと私は思います。誰もが心ない言葉などで傷つけられることなく生き方を尊重されるようなハラスメントのない社会づくり、そして被害者や関係者がためらうことなく、相談できる体制をしっかりつくり上げてください。 　以上で、今議会での質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川合保生君）　これをもって、岡崎つよし議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩をいたします。再開は10時45分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。８番山田かずひこ議員。 　　　　　　　　　　　［８番　山田かずひこ君質問席登壇］ ○８番（山田かずひこ君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書どおり、今回は２項目質問をさせていただきます。 　１項目め、まちづくりについて。 　10月18日、19日の２日間行われた地域共生社会推進全国サミットも、多数の関係者初め多くの住民の方が参加され、市長の「わずらわしいまちづくり」が全国に発信された。19日の分科会で、大山自治会の「住民に必要とされる自治会づくり」、名張市の「協働のまちづくり」の取り組みについて話を聞き、本市のまちづくりにおいて参考にすべきであると考えます。 　（１）本市のまちづくりの取り組みは、名張市をモデルにしているのか。 　（２）名張市の地域づくり組織の取り組みとして、コミュニティバスを運行することによる移動支援、有償ボランティアによる生活支援、会員制の配食サービスによる食事支援等さまざまな取り組みをしている。本市も有償ボランティアによる生活支援として、ワンコインサービス事業がある。65歳以上のひとり暮らしの方、75歳以上の方だけの世帯を対象としております。ワンコインサービスの利用者の現状はどのようですか。 　（３）地域共生社会推進全国サミットを終えて市長はどのような成果があったと感じているのか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。
   　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　まちづくりについてお答えをいたします。 　１点目について、地域共生社会推進全国サミットで紹介された大山自治会や名張市を初め、多くの自治体では既に地域の課題を地域で解決する仕組みづくりを進めています。これらの先進地事例については、視察や研修等を行っていますが、本市の取り組みは名張市をモデルにしているわけではありません。 　２点目について、ワンコインサービスの延べ利用人数は、平成29年度１年間の実績が593人、平成30年度は９月末までの半年間の実績が574人と、前年度から約２倍のペースで増加しています。事業の周知が進み、利用が伸びているとともに、御依頼を受けるお困り事の内容も多様化している状況です。 　３点目について、今回のサミットにおいては、市民に向けて、本市が目指すまちづくりの方向性や必要性を発信することができたと考えています。今後、本市が直面する三つの課題「高齢化」「大災害」「人口減少」を乗り越え、将来にわたっても住みやすいまちであるために、「つながり」をもう一度つくり直す必要があります。これまでに便利な生活と引きかえに、多くの煩わしい「つながり」が失われていった本市において、さまざまな人が暮らす地域での「共生」が一朝一夕にできるはずがありません。長い時間をかけて進めていくまちづくりについて、今だけを見れば、「うまくいっていない」という評価かもしれませんが、確実に、市民が、地域が、動き出しています。本市が目指す方向は間違っていないこと、そして、本市は前進しているというメッセージを、このサミットを通じて市民にお伝えできたのではないかと考えています。今後とも、わずらわしいまちづくりとして、いろいろな人が相談し、一緒に考え、一緒にやっていくことを繰り返す中で、自分たちのまちを一緒につくるおもしろさを一人でも多くの市民に感じてもらいたいと考えています。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　御答弁ありがとうございました。本当に市長がいつも口癖で言っております三つの課題、「高齢化」「大災害」「人口減少」、この問題を解決すれば本当にいいまちになるとおっしゃっていますけれども、それについてこれからちょっと質問をさせていただきますけれども、まずサミットにこの間参加させてもらいまして、名張市さんのお話をいろいろ聞きました。住民がみずから考えて、そしてみずから行っている。こういったまちづくりが名張市さんの場合はできているなと思いました。本市の場合はどうかというと、本市でもおおむね小学校区単位のまちづくり組織、こちらが西小学校区に一つ、そして二つ目が先日市が洞小学校区内にも発足いたしました。また活動拠点は西小校区共生ステーション、そして市が洞小校区共生ステーションの２カ所があります。地域の課題は地域で解決する。そういったことを目的としているんですけれども、本当に実際、自分たち、共生ステーションの中で問題解決できているのかどうか、そこをちょっとお尋ねさせてもらいます。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　西小学校区、市が洞小学校区の状況でございます。まず初めに、西小校区でございますが、西小学校区まちづくり協議会では、西小校区共生ステーションを拠点としまして、地域の課題を解決するための取り組みとして住民、自治会、子ども会などが地域の活動団体などの意見、企画、提案を常任委員会の中で検討させていただきまして、住民活動団体等が参加する運営会議で審議、それから承認する仕組みを整備しております。そして、それを実行しております。例えば、防犯、防災の課題に対しては、防災キャンプを実施したり、いじめに対する取り組みとしまして、講演会を実施しております。また、まちの相談員を配置しまして、校区の住民の相談に乗っております。 　続きまして市が洞小校区でございますが、市が洞小学校区まちづくり協議会は今年度の11月25日（日）に設立されまして、市が洞小校区共生ステーションを拠点としまして、地域の課題を地域で解決することに今取り組んでおります。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　着実に共生ステーションの中で、住民同士が話し合いながら解決していく方向に向かっているということを今お聞きしたんですけれども、ほかの４小学校区の地域共生ステーションの整備、それからまちづくり協議会の設置の状況、こちらは今どんな状況になっているか教えてください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　他の４小学校区の状況でございます。まず初めに、北小学校区についてでございます。平成32年度に、旧長湫北保育園跡地に共生ステーションと児童館を併設した施設を整備いたします。また、まちづくり協議会については、検討会を今やっておりまして、平成30年７月にまちづくり協議会準備会が発足しまして、まちづくり協議会の設立に向けて協議が始まっております。次に南小学校区でございます。南小学校区につきましては、現在、共生ステーションの設計に着手しており、平成32年度の開設を目指しております。まちづくり協議会の設立に伴う協議については、地域の取りまとめ役でございます南小学校区自治会連合会会長に相談しながら進め方を検討しております。残りの長久手小学校区、東小学校区でございます。こちらは小学校区と自治区の境界がちょっと異なっておりまして、現在３校区とまたがる岩作区と進め方について意見を交換しております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　じゃあ、北小学校区、南小学校区については、着実に平成32年度をめどに進んでいるということをお聞きしたんですけれども、長久手小学校区、東小学校区、こちらもなかなか難しい問題があるかもしれませんけれども、どんどん地域の方々と意見を交わしながらつくっていってもらいたいと思います。 　続きまして、ワンコインサービスについてちょっと質問をさせていただきます。 　第１答弁でもありましたけれども、ワンコインサービス事業、こちらのほう、昨年の２倍ぐらい利用者がいるということをお答えしていただいたんですけれども、今、ワンコインサービス事業というのは、ＮＰＯ法人つづらさんに委託していると思うんですけれども、ワンコインサービスの利用の手順、こちらをちょっと教えてもらえませんか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　利用の手順でございますけれども、まず利用者の方から市、またはＮＰＯ法人さんのほうに御依頼がありましたら、支援の内容を正確に把握するために、ＮＰＯ法人つづらが自宅を訪問し、内容を確認します。また、その利用者が登録していない場合には、同時にその事業の説明をして、申請書の記入のほうも案内をしていただいています。 　次に、支援内容を把握した後ですけれども、その支援に適すると判断しましたサービス提供者に連絡をしまして、合意がいただけましたら利用者に訪問日時などの連絡を行っていきます。ただしサービス提供者が初回訪問する際には、ＮＰＯ法人つづらの職員が同行しまして、利用者と引き合わせを行った上で、支援を実施していくという流れであります。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　サービス提供者、これ支援、援護、援助するほうの方なんですけれども、こちらのほうにも割と条件がついているようですね。60歳以上の市民等３人以上で構成されている団体となっていますけれども、実際の登録者、こちらの方々、何名ぐらい今いるんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　登録者は平成30年９月末時点でございますけれども、81人でございます。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ワンコインサービスのメニューの中に、10分刻みのやつもあるんですけれども、30分から60分では到底できないような作業、例えば草刈りなど重労働なもの、当然広い屋敷の家だったら本当に何時間かかかってしまいます。そうしたときにサービス提供者81人先ほどいると言われたんですけれども、実際に重労働ができるような方々、この方たちも年齢制限がありましたので、そういった方々は何人ぐらいいるか把握していらっしゃるでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　60分でできない作業については、何日かに分けて作業を実施しています。特に草刈りなどの重労働ができる人については、サービス提供者の高齢化であるとか、特にことし暑かったものですから、そういった体調面から難しかったり、比較的御高齢の中でも若いサービス提供者が就労していて、あとは時間がとれなかったりするというような事情もありまして実際には活動していただけるのは10人前後となっております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　お金の話になってしまうんですけれども、ＮＰＯ法人つづらに年間700万円の委託料をお支払いしているんですけれども、サービス提供者、実際これさっきも言ったんですけれども、作業をした方への支払い、こちらのほうは利用者の方が直接お支払いするのか、それともＮＰＯ法人つづらさんを通してお支払いしているのか、その辺どうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　支払いですけれども、100円もしくは500円の利用料がありまして、こちらは支援を行う都度、利用者からサービス提供者に直接支払われております。また１回当たり300円のこれは市の補助金ですけれども、こちらは月ごとに市からサービス提供者に口座振り込みを行っております。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　直接支払うということがわかりました。地域の課題は、地域で解決することを目的に、まちづくり組織であるまちづくり協議会、そして活動拠点である地域共生ステーション、こちらは今着実にどんどんできているわけでありますから、先ほど言っていたワンコインサービス事業、本来はまちづくり協議会の中で行うものじゃないかとは思うんですけれども、困り事があれば地域共生ステーションへ行けば誰かが対応してくれる、そういったための組織とか拠点ではないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　市が行っておりますワンコインサービスは将来的にはまちづくり協議会などの地域の中での支え合いに置きかわっていくことが選択肢の一つであるかと思っておりまして、高齢者の困り事に対して、地域内の互助で支え合う活動を今取り組んでいくという地域側の意思や発意がまた別に必要である上、利用者とサービス提供者のマッチングであるとかコーディネートに関しては、一定のスキルを要します。高齢者の困り事を支援していくに当たりまして、地域の皆さんと課題を共有して、お互いに何ができるか相談をしたり、学び合ったりすることを重ねていくことで、地域に支え合いの土壌を育てていくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　先日、議会報告会の中でも一緒にテーブルを囲んだ地域の方、こちらは市が洞の方でしたけれども、その方も地域共生ステーションでの子どもたちの居場所とかいろいろなことをお話しさせていただきまして、そういった居場所づくり、それから昔の話をしたり、防犯も含めて共生ステーションでやれることをやっていきたいということをお伺いしましたので、そういったことも含めて、今後住民主体のまちづくり活動を支援していく中でまちづくり協議会、こちらどこまでを市としては求めていくのか、教えてください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　まちづくり協議会に求めることでございますが、将来、住みよい長久手にするために高齢化、大災害、人口減少の課題を乗り越えていかなければなりません。これらの課題を乗り越えるには、市民の皆様の力が必要です。そしてまちづくり協議会には、地域の課題を地域で解決できる仕組みづくり、そして地域に合ったまちづくりを進めていただくように考えております。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当にそのとおりでしょうね。地域の課題というのがやっぱりそれぞれ地域によっても、それから分野も健康増進であったり、子育てであったり、防犯、それから防災であったり、本当に広い範囲にわたると思います。例えば今の高齢者の方々のやっぱりお力をかりなければいけないと思うんですけれども、実際高齢者の地域の活動というと、町内会とか、自治会等々で役員として頑張っていらっしゃるとか、それからシニアクラブ活動等々が挙げられます。最近では高齢者同士が集まってボランティア活動とか、社会貢献活動を行っているグループも全国にいらっしゃるようです。またＮＰＯ法人となって、介護保険事業へ参入したり、それから事業型のＮＰＯへと発展していくケースも見受けられるということがニュースとかで入っています。こういった元気な高齢者の方々、どのようにして、このまちづくり協議会へ引き込んでくるか、その辺の考えを少しお伺いさせてください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　議員のおっしゃるとおり、元気な高齢者の方が多くいることは知っておりますが、個としてどのような活動にかかわっているのかまでは把握はしておりません。多くの高齢者の方にかかわっていただくことは必要と考えておりますので、他の事例も参考にしながら、まちづくり協議会の方々と今後協議していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　お元気な高齢者の方々をまちづくり協議会のほうに引っ張ってくるというのは当たり前なんですけれども、ただ、高齢者だけではやっぱり成り立たないんですね。やっぱり若い世代の方々、こういった方の参加も不可欠だと当然思います。そのためにも、市民活動団体の方々とか、若い人がまちづくり協議会に参加しやすいような仕組みが必要だと思うんですけれども、この辺はどういった考えでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　まちづくりにつきましては、高齢者の方に限らず、若い方の参加が必要であると考えております。西小学校区まちづくり協議会では、運営会議を働いている世代ですとか、主婦、市民活動団体の方が参加しやすい日時に設定等をして会議を工夫して行っております。しかしながら、現在のところ、まだ多くの若い方が参加している状況ではありません。元気な高齢者の方の参加と同様に今後まちづくり協議会の方々と協議しながら若い方の参加も促していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　地域の課題を地域で解決するために、先ほどのワンコインサービス、こちら福祉の観点から導入しやすいということで年齢とかもあって始められたと思うんですけれども、本来やっぱり年齢とかに関係なく、昔の市長もやっている、私もそうですけれども、本当に困ったら、そんなん俺がやったるわとか、電球交換すぐやったるよとか、そういう関係の組織にしたいと、金額だけじゃなくてね、そういうのは思うんですけれども。そのために若い人も当然必要なんですけれども、やっぱり地元の企業の方々、そういう人たちもいろんな参加の仕方があると思うんですけれども、基本的には、地元の企業の人たちも地元のことに対しては愛着を持っていらっしゃるので、協賛とか、そういう形になるかもしれませんけれども、どんどんそういう形で地元に貢献してくださると思いますので地元の企業の方も引っ張り込んでいく。それと昨年、山野田の15階建てのマンション、こちらの住民説明会等があったときに、参加したときもそうです。やっぱり30代から50代の方々が結構いまして、その方たちの説明会のときの意見とか、ああいったそれこそパワーとか、すごかったんですね。本当に立派な方々が多くて、そのとおりだということをおっしゃっていましたので、そういった方々というのはやっぱり自分のたちの住むまちに、そういった景観のことも含めて、それからあんな15階の建物が自分たちの地域に建っちゃうということで、きっとまちづくりに対しては、意識を持っていらっしゃる方たちばかりなんですよ。そういった方々を地元のそれこそまちづくり協議会のほうに何とか引っ張ってきて、とにかく若い人が多いので。そしてまちづくり協議会、地域のことに対して、まちづくりに対してどんどん意見をもらってやっていけばいいかなと思うんです。その辺をちょっとお願いをして、この項は終わらせてもらいます。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　２項目め、地域防災力の強化について。 　近年各地で勃発する自然災害、特に今年は災害が非常に多く発生した。冬の大雪から始まり、夏の猛暑、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震、そして、本市も被害を受けた台風21号、24号であります。中部地方に甚大な被害のおそれがあると言われる南海トラフ地震は、2050年までに80％の確率で起きると言われている。平時から万全の備えが必要であることは、これまで災害が少ないまちと言われてきた本市においても例外ではない。 　（１）南海トラフ地震が起きれば、中部地方の各地で液状化の被害が予想されている。本市においても、土地区画整理事業等で盛り土をした地域が心配だが、想定はしているか。 　（２）自主防災活動に取り組む自治会が多数ある中、自主防災倉庫設置、防災資機材を貸与している自治会は全体の何％あるのか。 　（３）防災士資格取得等の助成を行っているが、現状はどのようか。 　（４）防災行政無線を防災訓練以外で使用したことはあるのか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　地域防災力の強化についてお答えいたします。 　１点目について、「長久手市防災マップ」に掲載していますように、多くの地域で極めて低いと想定しています。 　２点目について、自主防災倉庫設置、防災資機材を貸与している自治会は、109自治会のうち73自治会で、全体の約67％となっています。 　３点目について、今年度から始めた防災士資格助成制度を利用して資格取得をされた方は、現在のところ１人となっています。なお、今後防災士の養成講習と学科試験が免除される退職者を含めた分団長以上の消防団員等の防災士資格取得に該当する市民に働きかけていきます。 　４点目について、防災行政無線は、現在、Ｊアラートの全国一斉伝達訓練で音声放送を流すのに合わせ、市独自の施策としてサイレンの吹鳴も行っています。今年度は、５月、８月及び11月に訓練を実施しており、平成31年２月にも実施を予定しています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　御答弁ありがとうございます。 　土砂災害の危険性の現状は、どのように捉えているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　市内には、急傾斜地の崩壊によって、市民の生命、身体に危害が生じるおそれがある土砂災害警戒区域につきましては９カ所あります。市民への周知や警戒避難におけます態勢の整備が必要と考えております。そのため市では防災マップにその区域を記載し、市民への周知を図っているところでございます。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　災害のおそれのある区域は防災マップ等で市民にお知らせして周知させているということでしたけれども、現状はどのような状況かお知らせください。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　防災マップにつきましては、平成26年度末に全戸配布をしてございます。また、地域で行っている自主防災講習会などの場を活用いたしまして、防災マップに記載されている市内の震度予測図、液状化危険度予測図など、それとあわせまして、家庭での備蓄品などの周知に努め、防災意識の高揚に努めている状況でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　防災対策といたしまして、当然自助、共助に基づく的確な避難行動が必要であると考えますが、それを助けるツールというのが防災マップであると思うんですね。この防災マップ、市民の認知度はどのような状況かお知らせください。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　防災マップの認知度でありますけれども、現在はホームページでの掲載や自主防災講習会の場を活用して、防災マップの周知に努めております。一部の市民の方から自宅近くの避難所や一時避難場所がわからない、そういった声も聞いてる状況でございます。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　まだやはりわからない、知らないという市民の方がいらっしゃるということなんですけれども、防災マップの周知におきましては、必ずしも市内全域を把握する必要はないとは思います。みずからの生活圏における危険性の把握と自分の行動をイメージすることが重要であると考えます。きのう、ささせ議員もおっしゃっていましたけれども防災マップを本当に自分たちの地域ごとにつくったらいいかと思うんですけれども、それの作成はどうかなと思います。そして台風21号が本市を通過したとき、このときも下山の一部で道路が水浸しになったり、それから道路からマンションの入り口に浸水してくるために土のうを積み上げる箇所があります。本当に地域ごとに危険性を把握しながら地域ごとに避難訓練をすることで、地域の防災力を高めることになると思うんですけれども、それの考え方はどうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　議員がおっしゃられますように、地域によりまして、それぞれ状況が異なることから、地域ごとに危険性を把握し、その特性に応じた防災訓練を行うことが大切であるというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　先日11月９日付で愛知医科大学と連携した事業、災害時を想定した地域ネットワーク検討委員会からアンケートの依頼がポストに入っておりました。こちらは無記名でアンケートの内容としても、余り大した内容といったら失礼かもしれませんけれども、一体こちらのアンケートというのは、何を目的としているのかなと。それからまたこのアンケートによって何がわかるのかということをちょっと教えてほしいんですけれども。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　今実施されておりますアンケートでありますけれども、これにつきましては、愛知医科大学が厚生労働省の受託事業の中で災害時におけます地域包括ケアシステムと地域コミュニティの強靭化をするための方法論を長久手市をモデル地域として策定をしていくと、計画づくりをしていくというふうに伺っております。そのため、長久手市内の災害発生に備えた意識調査を行い、あわせまして、被災地域ですね、東日本大震災でありますとか、熊本地震の被災地域での実態調査も行われるというふうに伺っております。この市民を対象とした意識調査では、近隣における高齢者介護者の住居の認識度でありますとか、南海トラフ地震発生の危機意識と、その被害想定内容の認識度などを調査されていくものというふうに伺っております。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　わかりました。ありがとうございます。 　では、先ほど言ってました下山のマンションなんですけれども、大雨が降ると前日に職員の方が予報を聞いて土のうを積み上げてくれると。また大雨が去った後も職員が来て土のうをすぐ片づけてくれるということをおっしゃっていました。きのうちょっと職員に対して非常に厳しい意見があったかもしれませんけれども、私が聞くところでは、住民の方々が安心安全課に対して感謝のお礼の手紙を持ってきたということを聞いていますので、市長いつも結構叱ってばっかりじゃなくてたまには褒めてあげてください。こういうことがありましたので報告しておきます。 　毎回毎回土のうを積み上げるだけでは、これやっぱり解決になっていないと思うんですけれども、何かほかに水がたまるところを解決する方法、こちらは何かないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　当該マンションからの排水は、名古屋市が管理しております排水路に流れ込んでおりまして、７年ほど前ですけれども、名古屋市のほうで施工されまして、グレーチングをふやすなどして路面排水の対策を行っております。それ以降は、台風時のパトロール等をしておる状態では冠水の確認はしておりません。しかしながら議員おっしゃるように、排水路からは樋管を通じて、香流川に放流しておりますけれども、当該マンションにつきましては、河川堤防や道路よりも低地にございまして、樋管より香流川の水位が上昇した場合には、当該排水路の排水は流れにくくなるということと、過去にこの場所、冠水した経緯もございますので、土のう積みを継続させていただいて、マンション内への浸水被害を未然に防止できればという対策はとっていきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　やはり地形的にも土のうを積むしか方法がないということがわかりましたので、引き続き、また済みません、御足労かけますけれども、土のう積みをよろしくお願いをいたします。 　それと、障がい者のある方からちょっと言われたんですけれども、これだけ最近この地区、南海トラフ等の地震のことが言われている中で、障がいを持たれた方の避難所が福祉の家、こちらになっているはずなんですけれども、窓口に来たときも何も福祉避難所のことは言われなかった。そしてながくて福祉ガイド障がい編、こちらをもらったけれども、この中にも避難所のことは何も書いていないということを言われたんです。ぜひ次回、これ2018年度版なんですけれども、2019年度版、こちらをつくるときに、ここの中に避難所のこともぜひ載せてほしいと思うんですけれども、それのお考えはどうでしょうか。
   ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　確かにながくて福祉ガイドの中に福祉避難所のことは今掲載されておりませんので、次回の2019年度版を作成する際には掲載するように、準備のほうを進めていきたいと考えます。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ありがとうございます。ぜひ2019年度版には載せてください。よろしくお願いします。 　ここで台風21号について、ちょっと伺わせてもらいます。台風21号は、午後２時ごろから次第にだんだん風が強くなって、予想進路どおりに愛知県を通過していきました。そして本市においても街路樹の倒木であったりとか、落下物等の被害があったと伺いました。台風21号は昼間の時間帯ということで、市内のあちこちのスーパーなんかでも来客するお客さんであったりとか、従業員の方の安全を考えて早目に店を閉めておられましたけれども本市の公共施設、こちらのほうの対応等は実際どうだったでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　公共施設の対応状況でありますけれども、９月４日の早朝でございました。４時20分に暴風警報が発令されましたことから、小中学校、保育園、児童館につきましては、それぞれ休校、休園、休館としております。また色金山歴史公園茶室管理棟におきまして、来場者の安全を考え、午後４時閉館を午後２時30分に閉館したというふうに確認をしております。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　対応してくれたということですね、ありがとうございます。 　続きまして防災倉庫、それから防災士のことについて質問させてもらいます。自主防災倉庫は同じ公園内にある場合があるということを私どもに言われましたけれども、自治会同士が相互連携して、地域防災力向上を高めていくことは、本当に大事なことだなとは思います。防災組織が機能していくためには、地域防災のリーダーである防災士、こちらが必要であると考えますけれども、現状はどのようでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　現状はということでございますけれども、防災士にはみずから行動し、地域におけるリーダー役としての役割を期待しているところでございます。今後市としましては、防災士の育成を継続的に行うという部分と、それから日本防災士機構に登録をされていらっしゃいます市内在住の防災士の方とも連携を図りながら地域防災力の向上を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　繰り返しになりますけれども、今後は本当に防災士が全地域に配置されて、各自主防災組織と一体となって防災力の向上を目指していくべきと考えます。防災士育成に取り組んで、どんどんやってもらいたいと思うんですけれども、その辺をもう一度お願いします。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　議員のおっしゃられますとおり、防災士は、各地域に配属されまして、自主防災組織と一体となって、地域防災のかなめとなっていただいて、防災力の向上を目指していくことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　第１答弁で防災士資格助成制度、こちらを利用して資格取得した方が１人とのことでしたけれども、この辺すごく人が少ない、１人だけですから、人数がふえないというのは何か理由があるのか、これちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　防災士資格助成制度につきましては、ちょっと周知のほうが十分でなかったという部分につきまして、少し反省をしております。この防災士の資格取得でありますけれども、講習が最低２日以上必要であるという部分からしまして、なかなか講習を受けていただける方が限られるという部分もあって、この人数であったのかなというふうに思います。今年度におきましては、特例制度もございまして、第１答弁でもお答えしましたように、分団長以上の経験者の方にお声かけをさせていただきまして、現在手続をしていただいている方が３名いらっしゃいますことを報告をさせていただきます。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　わかりました。引き続き、周知ということであればどんどんやって防災士をふやしていただきたいということをお願いしておきます。 　次に、防災行政無線についてお伺いさせてもらいます。防災行政無線の使用については何かこれ規約とかあるんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　防災行政無線に関する管理規程というものを平成24年に定めております。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　この防災行政無線を広報として、前も言ってましたけれども、使用できないかなと思います。何かというと、台風21号のときは本当に本市を通過することはわかっていました。予報どおり来ましたのでこういったとき、普通ならば、大雨、暴風警報が発表されていますから不要な外出は控えてくださいですとか、それからことしの夏は本当に猛暑で暑かったので、高温注意報とかが結構発令されたことがありましたのでこういうときに、特に高齢者の方々、畑をやっている人は暑いときにみんな畑の草取りしているんですね。暑いときに取ると草が早く枯れるもので、みんな外に出てやっていらっしゃるんですけれどもやっぱり危ないので、こういうときも防災行政無線を使って熱中症の危険が高くなっていますと。小まめな水分補給やそれから冷房の使用など、熱中症に十分注意してくださいとか、それから外出は控えてくださいとか、そういう広報、これを防災行政無線を使って注意喚起できないかと思うんですけれども、その辺のお考えを少し聞かせてください。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　先ほど申しました長久手市防災行政用無線局管理規程の中には、広報に関する制約事項は特に明記はされておりません。近隣自治体でもそういった市民への呼びかけ、必要な情報は使っておる事例もあります。そういった部分も参考にさせていただきつつ、本市におきましては、音声につきましては、なかなか市内全域に届きにくいという点もございますから、そういった部分を含めまして、今後検討していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　当然音声になれば、聞き取りにくいとかいう苦情というか、そういう件数がふえるのは想定しているんですけれども、別に音声だけじゃなくて、それは注意報とか、警報とかが出たときには、広報車もありますので、音声プラス広報車を走らせて、周知していけばいいかとは思うんです。 　次に、以前にもこれまた質問をしましたけれども、災害廃棄物処理計画の策定、こちらのほうはどのようになっているか、ちょっと教えてください。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　長久手市災害廃棄物処理計画につきましては、平成30年３月に策定しております。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　３月に策定されたということでありがとうございます。 　災害廃棄物処理計画の、第４章の４の２という項目のところで、仮置き場の確保、こういうところがあるんですけれどもここで市民野球場と農村環境改善センター、こちらのほうが第１、第２仮置き場というふうになっておるんです。文面を読んでも新たな整備計画があり、仮置き場として問題となる場合は、必要面積を満たす別の候補地を検討するというふうに書いてあるんですね。農村環境改善センターというのは上郷保育園の建設を予定しておるわけでありますけれども、ほかの候補地はどちらのほうにするか、もう決定しているんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　新たな候補地につきまして決定はしておりません。公共用地が限られております関係で、今後民有地も含めまして、どういった方法がいいかという部分もどこがいいかという部分も含めまして、関連部局と連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　それこそ本当に地震というのはいつ来るかわからないので、できるだけ早く仮置き場を見つけてもらいたいとお願いをしておきます。 　最後になりますけれども、ことしの初めに名古屋大学減災連携研究センターに行って福和教授のほうから勉強させていただきました。南海トラフ地震が起きた場合、本市においては比較的被害が少ないということはお聞きしたんですね。どちらかというと、愛知県内の特に西のほうとか、三河のほうの方々、こちらのほうの被災者の受け入れがこのまちはどっちかとしたらふえるんじゃないかなと想定しているです。そちらのほうの受け入れの体制というのは、何か考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　南海トラフの地震の被害想定におきましては、名古屋市の南西部、愛知県の西部の被害想定が大きいという部分で我々もそういった部分については心配をしているところでございます。他市町からの被災者の受け入れをどうするかという部分の対応につきましては、今後愛知県や近隣市町と連携を図りながら必要な措置を考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○８番（山田かずひこ君）　終わります。 ○議長（川合保生君）　これをもって、山田かずひこ議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩をいたします。再開は13時05分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時36分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。14番じんの和子議員。 　　　　　　　　　　　　［14番　じんの和子君質問席登壇］ ○14番（じんの和子君）　それでは、早速４項目について質問をさせていただきます。 　１、終活支援について。 　国では、高齢者の尊厳保持や自立生活支援のために、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められております。世界一の長寿国である日本において、核家族化が進み経済的にも厳しい時代が続き、自分の終えんに不安を感じる方が多くなってきています。自治体発のエンディングノートの取り組みが広がり、本市でも長寿課が作成いたしました。高齢者あるいはひとり暮らしの方には必要なものと思われます。 　（１）本市の高齢者数、高齢化率はどのようか。またひとり暮らし高齢者の状況はどのようか。そのうち生活保護を受けている方の数はどうか。 　（２）身寄りのない方が亡くなられた場合、市はどのような対応をするか。 　（３）身寄りのない高齢者の終活課題はどのようなことか。 　（４）「マイエンディングノート」は周知されてきたか。 　以上、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　終活支援についてお答えいたします。 　１点目について、10月末時点の65歳以上高齢者数は9,491人、高齢化率は16.3％です。また、ひとり暮らし高齢者数は1,980人で、高齢者全体の20.9％、そのうち生活保護を受けている人は41人で、ひとり暮らし高齢者の2.1％です。 　２点目について、葬祭執行者がいない場合は、生活保護の方とそうでない方どちらも、お住まいの地域の民生委員・児童委員が葬儀をとり行い、生活保護で対応しています。 　３点目について、終活の課題は、病気になった時の治療方針や判断能力が低下したときの意思決定支援、死亡後の葬儀や財産の整理等です。 　４点目について、広報で周知し、長寿課の窓口で市民に500冊以上配付したほか、地域包括支援センターや各種のイベントを通じても配付しています。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　誰にもみとられずに死後発見される孤独死が社会問題の一つになっています。背景としては核家族化の進行、平均寿命の延伸、子どもの独立による世帯分離などにより、単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加しています。また他人とのかかわりを持たずに生活することが可能なことから、地域社会とのかかわりを持たない方がふえている現実があります。孤独死しないための市の予防、発見の対策というのはどのようか伺います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　市の孤独死の発見対策としまして、平成25年10月から地域を見守り、異変に気づいたときには市へ通報することで、市民にとって必要な支援が受けられるようにする地域見守り活動を始めております。こちらは市内外の74の業者の方と協定を締結して行っております。 　また、平成26年10月より広く市民の皆様に地域の見守り活動をお願いするため、地域見守り安心ほっとラインを開設して見守り活動を行っております。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　続いて、あと市の高齢者福祉施策によります予防の対策としまして、緊急通報システム事業、「食」の自立支援事業及び行方不明高齢者保護ネットワーク事業により見守りを進めています。あとアウトリーチの手法としまして単身高齢者や後期高齢者世帯の見守り活動として民生委員・児童委員の皆様方が御高齢者のお宅を訪問して、緊急連絡先や困り事などを聞き取りする高齢者実態把握調査を毎年実施したり、障がい者や生活保護の対象者も必要な方は定期的に訪問しております。 　また悩みごと相談室の訪問係とも連携をしまして、障がい者や高齢者の情報共有に努めております。さらに地域においては、隣人同士のつながりを深めることで問題を早期に発見しまして、支援のほうにつなげております。そうすることで地域力を強める取り組みが進みつつあると思いまして、そういったところに市も一緒に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　過去に全く身寄りがない高齢者が亡くなられ、市が火葬対応等したケースはありますか、伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　まず、市が行う対応としまして、第一に親族の戸籍調査をしまして、連絡、接触し、事情のほうを説明します。そして死亡届を出す方を探すこと、そして葬祭執行、遺骨の引き取りを確認する手続を行います。それで例えばですけれども平成29年度に生活保護の高齢者の方の中で７人の方がお亡くなりになりまして、４人の方が民生葬で執行し、残りの３人の方は親族のお金をもって葬祭のほうを執行されております。そのほかにも、生前に生活保護でなかったお二人の方がいまして、それらの方は遺留金品で賄えずに葬祭執行人がおみえでなかったため、こちらのことに関しても民生委員・児童委員の方が厚意で葬儀を執行しております。また、この生活保護の制度を適用せずに市が火葬したケースに関しては、平成29年度にはございませんでした。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　生活保護受給者には、葬儀に関しまして葬祭扶助があります。ひとり暮らしで身寄りがなく、実際に孤独死などで発見された場合、生活保護対応ということでした。葬祭費はどのくらいかかり、全て国が負担なのか伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　適用に関しましては、葬祭を行う扶養義務者がいない場合において、その遺留した金品を持って葬祭を行うに必要な費用を満たすことができないときという前提がありますけれども、死亡診断、そして検案費用、火葬費用、保存費用、運搬費用などを含みます葬祭費用の基準額があります。こちらは４分の３が国費で、４分の１が市のお金となっております。長久手市内で葬祭執行する場合の生活保護費の基準額としましては18万300円となっております。生活保護を受給している方もそうでない方も親族の調査をしまして、全ての方が対象となるわけではございません。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　ひとり暮らしで身寄りのない高齢者が亡くなられた場合、死亡届や遺骨の引き取り、納骨というのはどなたが行うんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　生活保護を受給しているかどうかにかかわらず死亡届につきましては、死亡届に記載があるんですけれども親族、同居人、家主、地主、家屋管理人、後見人などが届け出るということになっております。そしてどうしても提出者がいないという場合においては、最終的には市の福祉事務所長名で提出することになっております。遺骨の引き取りや納骨については、原則親族が行うこととなっておりまして、遺骨につきましては、親族から収骨しないという旨の署名を受領した場合は、収骨、納骨はしておりません。それ以外の場合については、市が対応するという形になっております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　身元がわかっていながら引き取り手がない場合というのはありますか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　ございます。親族がおみえになって引き取らないという場合や親族の意思が確認できない場合が該当するという形になっております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　地域包括支援センターとか、社会福祉協議会などにおける終活相談の状況はどのようかお尋ねします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　終活に関する相談は、ほとんどないということを聞いております。関連の相談としましては、身の回りのものを片づけたいとか、施設や小さな住居に住みかえたい、またエンディングノートが欲しいといったような相談がたまにあるということを確認しております。
   ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　身寄りのない高齢者の終活課題は病気になったときの治療方針、判断能力が低下したときの意思決定支援、死亡後の葬儀や財産の整理などということでありました。横須賀市におきましては、エンディングプラン・サポート事業というのを平成27年に開始しておりまして、事業内容は月収16万円以下、預貯金が100万円以下程度、不動産を所有しない高齢者の葬儀、納骨、死亡届出人、リビングウィル、延命治療意思といった終活課題についての相談支援プランの策定と保管を生前に解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目的としております。また神奈川県大和市では、横須賀市に学び、身寄りがなく経済的に困っているなどの理由から、自身の葬儀などに心配を抱える市民の不安を軽減しようと葬儀生前契約支援事業を取り組んでいましたが、現在は経済的な状況、親族の有無といった条件を外し、対象を拡大してお一人様などの終活支援事業を実施しております。葬儀などの段取りが事前にできていることや死亡の事実などの情報を市が必要な方に連絡する仕組みがあることによって、安心感を持って過ごしていただくことを目的に取り組んでおりまして、予算はゼロ円ということでした。こういった終活事業が創設できないかと考えるんですけれども本市にとってはどのようか。この終活支援事業についての見解をお尋ねします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　本市においても単身高齢世帯や後期高齢者世帯の増加は当面続いていく傾向と考えていますので、同様の事業のニーズもふえてくるものと思われます。そのためにも、まずはエンディングノートを活用して、そして終活について事前に整理しておくべき事項に関しまして、市民の皆様に意識を高めていただいて、本市における終活課題を把握した上で先進地の施策やそれに伴う課題なども確認しながら市民とともに必要な施策について調査研究していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　市はエンディングノートを策定いたしましたが、その理由、背景はどのようなことなのかをお伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　その背景、目的ということで、目的としては人々の終活に当たっての整理をする、それを支援するということが直接の目的ではあります。それで今回、エンディングノートを作成して窓口に置いたり、イベントで配付したりしましたけれども、とても好評であるということで、私も少し驚いています。福祉部の仕事というのは、健康寿命をなるべく延ばして、ぴんぴんころりで亡くなるときはなるべく早くみたいな感じの発想が仕事のベースにあったものですから、亡くなることを前提にして、それを支援していくというのは、当初私個人的にも余り認識がありませんでした。しかしながら、こうやってエンディングノートをつくって、それが市民の方にも非常に好評であるという状況を踏まえますと、この間、専門の方からもいろいろ意見を伺いましたけれども、やはり市民の中でこの終活という課題が非常に大きな、重要な関心事であるということを改めて感じて認識を新たにしたということです。考え方としては、人が終活に向き合うということが恐らくこれまでその方が生きてきたことの証を記録にとどめることになりますので、これまでの人生を見詰め直して、まだしばらく残されている生活や人生の質、クオリティー・オブ・ライフというそうなんですけれども、そういったことを高めることにもなりますので、そういった視点を新たにしながらこの事業は進めていく必要があると今は考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　最近私も終活という言葉をいろいろなところで耳にしております。自分の死後の後始末は自分で決めておきたいというのが自然な考え方と思います。エンディングノートは500冊以上の配付ということでありましたが、配っただけでは何にもならないと思います。活用に関して、エンディングノートを地域のサロンや共生ステーションなどへの出前講座の一つとできないか。またエンディングノートの書き方講座などができないかをお伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　エンディングノートは、公共施設やイベントなどでの配付を合わせますと少なくとも1,000冊以上配付している状況です。活用につきましては、今年度末に医師会との共催で市民向け講演会の開催を予定しております。そこでエンディングノートの書き方を取り上げる計画でございます。ここでの反響をちょっと参考にしながら、書き方講座、そして出前講座の実施も検討したいと考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　核家族化で孤立化するひとり暮らし高齢者もふえ、高齢者の増加に伴い、終活支援を求める声も当然上がってくると思います。予測される最期というのは、御本人の尊厳の確保が保障されるということが最大の終活支援に当たると思います。支援の手を差し伸べていただけるよう期待しまして、次の質問にいきます。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　２項目め、まちづくりセンターについて伺います。 　愛・地球博の開催を契機に、住民によるまちづくり活動を支援する交流拠点として平成17年に「長久手町まちづくりセンター」は開設されました。当時は、行政と役割分担して公共を担う「新しい公共」「住民参加」「協働」という言葉が展開されました。開設して13年になりますが、まちづくりセンターは住民主体のまちづくりを進めていく交流拠点としての目的を果たしているか疑問です。 　（１）社会福祉協議会が運営主体のボランティアセンター登録団体とまちづくりセンター登録団体の大きな違いは何か。 　（２）まちづくりセンターの役割は、ＮＰＯの育成、登録している団体や個人の市民活動に係る相談、適切で役に立つ情報提供、市民活動に関する各種研修、協働推進のためのコーディネートに関すること、センター施設・設備及び器具の維持管理などを行い、市民主体の活力あるまちづくりを推進して、センター設置目的を達成していくことではないか。 　（３）センターの運営管理を任せることのできるＮＰＯ団体などはないのか。 　以上、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　まちづくりセンターについてお答えいたします。 　１点目について、まちづくりセンター登録団体は市民や市民活動団体、ＮＰＯ法人等が市と協働によるまちづくりを推進していくための団体です。一方ボランティアセンター登録団体は社会福祉の増進に資する団体で、長久手市社会福祉協議会が必要な援助と連絡調整を行っています。団体の活動内容により、まちづくりセンターとボランティアセンターの両方に登録している団体もあります。 　２点目について、まちづくりセンターの役割としては、市民や団体の相談や適切な情報の提供、市民活動の推進を図る研修、市民と団体等をつなぐコーディネート等があります。市がまちづくりセンターで行っている取り組みとしては、市民や団体を対象に、市民活動の始め方や、人の集め方、団体やＮＰＯ法人の会計等、素朴な疑問から専門的な相談に対しての助言や情報提供を行う相談事業を定期的に実施しています。そのほか市内で市民活動を実践している方を講師に招き、市民活動に関心のある市民を対象に講演会を実施したり、団体と市民とが気軽に語り合い、新しいまちづくりの人材や地域ニーズを発掘する場として「まちセンカフェ」を開催しています。しかし、相談事業の件数が少ない等、まだまだ団体への支援が十分できていないため、設置目的を達成できるように進めていきたいと考えています。 　３点目について、まちづくりセンターの管理運営について、現在、まちづくりセンター登録団体で受託していただけそうな団体は把握していません。まちづくりセンターの管理運営方法についても設置目的を達成できるように進めたいと考えています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　現在のまちづくりセンターの管理運営はどのようになっていますか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　まちづくりセンターの運営管理でございますが、月曜日から土曜日までの午前９時から午後３時までは臨時的任用職員を１名配置しており、午後３時から午後９時までと、日曜日はシルバー人材センターに委託しまして、１名配置しております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　事務所が本市にありまして、愛知県の認証を受けているＮＰＯ法人数というのはどのくらいありますか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　あいちＮＰＯ交流プラザのホームページによりますと、主たる事務所の所在地が本市で、愛知県の認証を得ているＮＰＯ法人の数は25団体でございます。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　まちづくりセンターの登録団体、個人登録数は現在幾つで、センターの利用状況はどのようか。先ほどのＮＰＯ法人はセンターを利用しているのか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　まちづくりセンターの登録団体でございますが、団体登録は128団体、個人登録につきましては38です。貸し部屋２室ありますが、そちらの昨年度の利用状況は、総貸出時間数に対しまして貸し出した時間の割合でございますが、集会室１につきましては34.0％、集会室２につきまして41.6％です。また愛知県の認証を受けているＮＰＯ法人のうち、まちづくりセンターに登録のございます団体につきましては４団体です。４団体の昨年度のまちづくりセンターの利用状況でございますが、１団体が活動室を年間利用しています。残り３団体の利用実績は、それぞれ０回、１回、２回になっております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　まちづくりセンターの来場者数というのはどのように変化しているかお伺いします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　まちづくりセンターの来場者数の状況でございますが、年間来場者数は平成22年度から２万人を超え、これまでの最高来場者数というのが平成25年度になりますが、２万6,808人で、その後も年間２万人から２万5,000人の間で推移しております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　まちづくりセンターと類似の他市の施設ではＮＰＯ法人が管理運営する指定管理制度のところもあります。本市はまちづくりセンターにおいて、市民や市民活動団体を対象に、相談事業や講演会をしているとのことですが、まちづくりの拠点としての役割を十分担っているとは言えない状況だと私は思っています。どのような形の利用が多いのか、利用の多い時間帯はいつかとか、午前９時から午後９時までの開館が適切かなどといった改善につなげるためのアンケート調査を登録団体に対して実施しませんか、伺います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　利用改善につながるアンケート調査でございますが、登録団体に対して実施したことはございません。また今後まちづくりセンターの運営管理の検討をしていく中で、アンケート調査などより利用者の状況ですとか、意向等を把握していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　第５次長久手市総合計画におきましては、まちづくりセンターについて「住民によるまちづくり活動を支援する専門スタッフを配置して、相談・コーディネート機能や人材発掘・育成機能を充実させて、新たな住民活動展開のための支援やまちづくり講座を実施します」とあります。専門スタッフの配置が実施されていないことは、問題だと思うんですが、私はセンターにいつ行っても相談に対応できる常駐のスタッフがやっぱり必要と考えています。なぜこれまでにできていないのか、伺います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　現在、専門のスタッフというのは常駐しておりませんが、特定非営利法人ボランタリーネイバーズに依頼しまして、定期的に活動団体の相談などを受け付けております。また、コーディネート機能ですとか、人材発掘につきましては、まちセンカフェというものを開催しています。まちセンカフェというのは、市民団体でございます、ういういの会に事業を委託しており、市民や活動団体が講師となり、活動内容を発表することにより、地域活動をしている人材を発掘し、参加された市民と活動団体、団体同士のつながる場を提供しております。また、団体への支援といたしまして、ＮＰＯ法人設立支援助成事業ですとか、協働まちづくり活動助成事業を実施しております。そのほかに、これらの地域活動を始めたい人向けの地域づくり講演会を開催したり、第５次総合計画で掲げております事業を進めております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　ホームページ上で、まちづくりセンターからの情報発信がないことも課題と思います。貸し館業だけのところかと思ってしまいます。情報誌、各団体の情報、イベント情報、講座開催情報などを掲載していかないか、伺います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　ホームページ上でまちづくりセンターの情報は今のところ発信できておりません。今後、ホームページを活用した情報発信を検討していきたいと考えております。また、情報誌は不定期ではございますが、市民活動団体の有志の方と市と協働で発行しております。昨年度の６月に創刊号を発行し、現在、次号の発行に向けて話し合いを進めております。今後定期的に発行できるように協働体制を確実にしていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　センターからの情報発信というのは、今の時代ではやはり必須だと思うんです。情報誌に関しましても、昨年度の６月ということでやはりちょっとゆっくりし過ぎではないかと感じます。本来、まちづくりセンターというのは、チラシのつくり方の講座を開いたりして、市民とか団体の皆さんに学んでいただくところでもあるんですから、早くやってただきたいと思います。これは要望です。 　次に、センターがまちづくりの拠点としてその役割を十分果たすことができるようセンター機能の充実に努めていってもらいたいのですが、今後どのように進めていくお考えかを伺います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　今後の考え方でございますが、まちづくりセンターの機能をより充実させるために、相談事業、コーディネート、人材発掘等、事業見直しを検討していきたいと考えております。また、柔軟な施設運営ができるよう運営管理の方法についても検討していきたいと考えております。 ○14番（じんの和子君）　次にいきます。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　ブロック塀の安全対策と福祉避難所について。 　（１）今年６月に発生した大阪北部地震の際、小学校のブロック塀倒壊の犠牲となった女子児童の事故を受けて、国は全ての学校施設のブロック塀を安全点検するよう通知を出し、本市では、危険性のある二つの学校のブロック塀の改修を実施としました。また、個人所有の既存ブロック塀におきましても、ブロック塀などの撤去工事費用に対する助成メニューを開始しました。危険なブロック塀をなくすには、市は調査して、安全性が確保されていない場合、対象者へ自己点検や改善を依頼する通知をするべきでないか。 　（２）福祉避難所は、福祉の家１カ所が指定されているだけです。福祉避難所の必要性は震災のたびにクローズアップされていますが、福祉避難所をふやす努力と災害発生時に機能する福祉避難所にする努力というのはどのようか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　ブロック塀の安全対策と福祉避難所についてお答えいたします。 　１点目について、市では平成30年６月30日に、市職員による市内の小学校通学路に面するブロック塀の安全点検を行いました。その結果を踏まえ、ブロック塀の所有者には、自主点検の実施とブロック塀等撤去費補助制度を周知するチラシの配布を行いました。また、傾きやひび割れなどがある危険性の高いブロック塀の所有者宅を訪問し、災害発生時におけるブロック塀の倒壊事故減少に向けての協力依頼を実施しました。 　さらに、まちづくり協議会、各自治会連合会及び区会を通じて、市内全域の自治会等に対し、道路に面したブロック塀を12月から来年２月までの期間に調査をお願いしています。今後、その調査結果を受けて、職員が精査し、傾きやひび割れ等があり危険性が高いブロック塀の所有者には、同様に災害発生時のブロック塀倒壊事故減少に向けての協力依頼をする予定です。 　２点目について、福祉避難所は、福祉の家１カ所ですが、福祉避難所とは別に、災害時における避難行動要支援者受け入れ先として、市内にある老人ホームなど４カ所と協定を結んでいます。福祉避難所に求められる機能として、施設内のバリアフリー化、スロープや手すり、誘導装置、障がい者用トイレ、冷暖房設備等があります。また、避難生活をしていく上で、食事制限のある方向けの非常食や飲料水、大人用紙おむつ、支援を行うための使い捨てのビニールの手袋、またマスク等を備蓄しているほか、簡易ベッド、投光器、車椅子、ストレッチャー等の備品をそろえています。福祉避難所の開設及び運営は、福祉課、長寿課、福祉施策課で対応することになっています。障がい者や介護が必要な方に対応できる人材の確保が重要となります。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　平成30年７月９日から本市のブロック塀等撤去費補助制度が始まりました。都市計画課に事前相談に来られた方、補助金交付申請者数はどのようか。補助金交付決定となり工事を始められた方は何名かお伺いします。 ○議長（川合保生君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　７月から11月末までに窓口や電話等で補助制度の内容を含む事前相談が34件ございました。また、補助金の交付申請につきましては、８件提出がございまして、交付決定の通知を７件行いまして、現在６件の工事が完了し、１件が工事中という状況でございます。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　市内にある既存ブロック塀は、基準に従い設置されていない場合や、劣化のぐあいによっては倒壊のおそれがあり、通行人に危害が及んだり、避難救助活動の支障となります。大がかりな安心安全点検の際に通学路や避難道路、緊急輸送道路などの沿道にある建築物に対し、ブロック塀以外の古い壁とか看板などにも対象を広げて調査するべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　民間の建築物につきましては、所有者が自己の責任に基づいて安全に管理する義務があるというものでございますが、現在本市では住宅耐震化事業といたしまして、通学路や避難道路、緊急輸送道路に限らず、所有者の申請を受けまして、木造住宅の無料耐震診断、それから非木造共同住宅の耐震診断費用の一部を補助しているところでございます。また看板についても同様ですが、今年度、愛知県屋外広告物条例の改正がございまして看板を管理しているものは、劣化や損傷を点検するなど、安全点検の義務化が条例に盛り込まれまして、看板管理者には周知したところでございます。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　市内の民間ブロック塀の安全点検調査を各自治会連合会などを通じてするとのことですが、どのように漏れのない調査をしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　今回の調査につきましては、市内全域のブロック塀を今月から来年の２月末までの間で調査の予定をしております。調査対象につきましては、道路に面しました１メートル以上のブロック塀を対象として市民によります目視での点検を行って、地図に落としていただくということをお願いしております。市からは住宅地図で調査区域をお示しをし調査を依頼しておりますので、市内のブロック塀につきましては、ある程度もれなく把握できるものと思います。また、その後、調査いただきましたものにつきましては、再度職員で確認を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　市による調査というのは、専門家と職員で不適合なブロック塀の調査をしないのですかということと、また調査で傾きやひび割れがあり倒壊の危険性があると判断したブロック塀については、市職員が戸別訪問して、自主点検及び補助制度活用の案内をして協力依頼とするということなのか確認いたします。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　現在のところ、調査につきましては市職員で行う予定でございます。また、議員のおっしゃられますとおり、危険性のあるブロック塀につきましては、これから調査の結果が参って、件数も把握できますが、その件数に応じた対応になるのかと思いますけれども、自主点検やそれから補助制度の活用を案内しまして、協力依頼をしてまいりたいというふうに考えております。 　また必要に応じて訪問して、直接所持者の皆さんのほうに説明を求めていくということをさせていただく予定です。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　ブロック塀の安全点検をするということですけれども、子どもたちみずからが危機回避能力を身につけることも重要だと思うんです。子どもたち自身が通学路を歩いてブロック塀を確認する必要はないのかを伺います。 ○議長（川合保生君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　小学校では学期に１回から２回行っている分団会で、ブロック塀だけでなく危険箇所について確認をしております。また、学期初めや学期末に教員が児童と一緒に下校しまして現地での確認ですとか、指導を行っているというところでございます。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　福祉避難所のほうへいきます。 　福祉避難所の対象となるものの把握はできているか。災害時に自力での避難が難しい市民というのは何人と想定しているかをお伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　福祉避難所の対象となる方については、国が示しております福祉避難所のガイドラインによりますと、身体、知的、精神といった障がい者や人工呼吸器、酸素供給装置などを使用している在宅患者、高齢者、妊産婦、そして乳幼児などで全てを市として把握はできておりません。しかしながら災害時に自力で避難が難しい避難行動要支援者名簿としましては、約1,600人の方の登録のほうをさせていただいております。
   ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　福祉の家１カ所で何人の受け入れが可能か伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　福祉の家、福祉避難所になっておりますけれども、こちらで354人の定員となっております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　福祉避難所は１カ所でありますけれども、市内にある老人ホームなど４カ所と協定を結んでいるということでした。その４カ所はどこなのかということと、その４カ所で最大何人の方の受け入れが可能なのかお伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　受け入れ先４カ所ですけれども、１つ目が根嶽にあります愛知たいようの杜、２つ目が前熊下田にありますだいたい村、３つ目が下山にありますぼちぼち長屋、４つ目が砂子にあります、そらです。合計で収容可能人数としましては86人となっております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　福祉避難所と４カ所の福祉施設で要配慮者の受け入れというのは足りるのかをお伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　こちらも国のほうが示しております福祉避難所のガイドラインでは、治療が必要な方は病院へ、そして日常生活に全介助が必要な方は福祉避難所へ、そして日常生活に一部介助が要る方、そして見守りが必要な方は避難所の個室など、あとは自立、介助が要らない方、高齢者であるとか妊婦に関しましては、避難所の場所、特に体育館というような形で述べられております。そのため、この判断基準を作成する必要があると市としては考えております。現在の対象者を福祉避難所以外の避難所も含めまして、想定した割り振りを行った上で必要があれば福祉避難所及び災害時の協定先の福祉施設の数、そして定員の見直しのほうも検討したいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　福祉の家の福祉避難所というのは、利用可能な受け入れスペースをあらかじめ決めておく必要があるんですが、階段やエレベーターが必要のない１階なのか、あるいは２階なのかお伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　福祉避難所の受け入れスペースとしましては、まず１階の工房１と工房２の部屋となっておりまして、２階部分では、機能回復訓練室と、教養娯楽室、そして後は集会室、会議室、研修室となっております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　先ほどの答弁で、想定した割り振りを行った上で必要であれば定数の見直しの検討というような答弁もございましたけれども、受け入れ体制というのは、数から考えますと十分とは言えないように思います。マンパワー不足や要配慮者の障がい者の特性と、マッチングまでを考慮すると各小学校区に１カ所は福祉避難室というんですか、福祉避難スペースが必要になるのではないかと考えます。地域コミュニティの支援が適切な要配慮者につきましては、小中学校の一時避難所において、福祉避難室の設置を国が言うように推進するべきでないかと思うんですが、その点いかがですか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　まず長久手市小・中学校避難所運営マニュアルには、介護が必要な方のスペースについては受け入れ時に配慮を行う等の記載がありますが、その具体的な要領については定めてございませんので、今後検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　福祉避難所は、一般の避難所では生活に支障がある高齢者や障がい者、妊婦さんらを受け入れるために設置される２次避難所であります。熊本地震では健常者ら対象外の避難者が福祉避難所に殺到し、災害弱者のケアができなくなるケースが相次ぎ、周知不足などの問題が顕在化しました。本市におきましては、福祉避難所という言葉は広く市民に知られていますか。また、福祉の家、施設側や要配慮者自身などに周知されているのか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　本市では、長久手市防災マップを平成26年度に改訂し、全戸配布しております。防災マップでは福祉の家のランドマークを福祉避難所として記載をし、また福祉避難所は「一般の避難所での生活が困難な障がい者など、避難生活に特別な配慮が必要な方の受け入れを優先します」という説明を加えています。 　また、福祉の家の施設管理のために現場施設に市職員が１名配置されておりまして、施設内の各事業者に対しても周知のほうはされております。要支援者自身への周知に関してですけれども、これ先ほども少し御説明をさせていただきましたが、要支援者名簿の登録者の全ての方が福祉避難所を利用するわけではございません。本人の状況、状態に応じまして、通常の避難所を利用することになる方もいらっしゃいます。従いまして、要支援者名簿登録者の全ての方の状況に応じた割り振りができていない現段階においては、特別に周知することは今のところ考えておりません。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　せめて一般市民の方々に福祉避難所というのを周知していただきたいのですけれども、私の知っている方でも「福祉避難所があるでしょう」と言うと、「福祉避難所、それって何」とよく聞かれます。だから一般市民の方々の認知度は低いと思っているですね。ふだんから福祉避難所は２次避難所なんですよということを周知することも大事なんです。例えば福祉まつりのとき、福祉の家を使います。そのときに、ここは福祉避難所として大災害があるようなときは２次避難所になりますよというような形でのぼりでも立てておいて周知するとか、そういった工夫も要るのではないかということを提案をいたします。質問に入りますけれども、福祉避難所の開設、運営がスムーズに行えるように訓練を実施しているのかということを伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　今年度ですけれども、福祉避難所の開設、そして運営担当職員が施設の開場及び受付に関する訓練を行いました。しかし、実践に即した福祉避難所の開設、運営に関する訓練については、今後の課題と認識しております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　人材確保について伺いますが、福祉避難所を開設し、そこに要配慮者を収容した場合、専門的な知識を持った方がおられることは必須です。本市の地域防災計画によりますと、要配慮者支援対策の項目に、「市は被災した要配慮者の生活状況と福祉ニーズを把握し、必要な専門的人材を確保し、サービスチームを結成してニーズに応じたサービスを提供する」とあります。熊本地震を人的支援の面から検証していきますと、ＤＣＡＴにたどり着きます。大規模災害が発災しますと、二、三日後に駆けつけ、配慮が必要な高齢者や障がい者などを支援する災害派遣福祉チームＤＣＡＴについての見解をお伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　ＤＣＡＴにつきましては、平成28年３月に愛知県が愛知県老人福祉施設協議会や愛知県介護福祉士会などの関係団体と協議を行いまして創設しております。災害救助法が適用になる大規模災害発生時に、県内市町村は必要に応じて愛知県にＤＣＡＴの派遣を要請できるとされております。現在のところ、その制度を活用して、高齢者や障がい者への支援を行うというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　次にいきます。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　定額乗り合いタクシーの実証実験の結果はということで、将来を見据えた高齢者等の新しい移動支援として、１人１回500円の定額乗り合いタクシー事業の実証実験が赤あったかぁど保有者を対象に９月と10月に行われました。高齢者等の移動ニーズを把握するとともに、ドア・ツー・ドアの市内移動支援を行い、外出促進のための新しい移動手段の確保を検討する材料とするものです。 　（１）利用者数は目標数に対してどのようであったか。 　（２）アンケートからどのようなことがわかったか。 　（３）今回の実証実験結果から、今後どのようにしていくのか。 　お伺いします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　実証実験の結果についてお答えいたします。 　１点目について、２カ月間の利用者数は延べ696人で、１日当たりの利用人数は約17人でした。これは当初の見込みである１日当たり約150人を大幅に下回る結果となりました。 　２点目について、約66％の人が通院に利用し、約55％の人が週に一度または月に一度利用したいと答え、約80％の人が申し込み方法、待ち時間及び目的地までの時間に満足していることがわかりました。 　３点目について、実証実験の結果を検証した後に検討していきます。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　まずアンケート調査を利用者の方にしていただいたということでありますが、利用者数が想定よりかなり少ない現状で正しい調査ができたのか、また何名の方がアンケートに協力してくださったのか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　まずアンケート結果につきましては、利用者目線による客観的な御意見や御要望を収集することができたと考えておりますけれども、まずもって絶対数が少ないことは認識をしております。人数ですけれども、乗車の延べ人数696人のうち、アンケートの人数としましては401人、割合的にいきます57.6％の方にアンケートのほうを協力いただきました。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　アンケートになるとかなり少ないような気がします。利用エリアを市内全域としたので地下鉄の藤が丘駅を利用できなくて残念だったという声が割に多いんです。藤が丘駅を入れなかった理由は何かお伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　藤が丘駅の乗り入れにつきましては、一般のタクシーよりも安価に利用できるため、市内外の公共交通機関に与える影響が大きいというふうに考えております。 　また定額乗り合いタクシーはバス停までの移動が困難な御高齢者などや運転免許証の返納者を対象とした新しい移動支援事業としまして、既存の公共交通を補完することを目指した取り組みであることから、今回の実証実験では市内限定での運行とさせていただきました。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　定額乗り合いタクシーは来年度予算に反映していただきたいと思うんですが、どうですか、方向性をお願いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　こちらですけれども今回の実証実験の結果の検証について、今月12月末までに行いまして、方向性のほうは決定していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　利用者が目標数よりかなり少なかった原因というのはどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　原因につきましては、詳細についてはまだ検証ができていないという状況でございます。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　利用料金の１回500円について、アンケートでの御意見はどのようだったのか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　利用料金１回500円につきましては、アンケートで68.7％の方がちょうどよいと。22.7％の方は安いという御意見、そして3.2％の方が高い。あとは無回答の方が5.4％という状況でしたので、全体として91.4％の方が肯定的であったということがわかりました。 ○議長（川合保生君）　持ち時間がなくなりましたので、14番じんの和子議員の個人質問を終結いたします。 　この際、暫時休憩をいたします。再開は２時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時06分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。５番大島令子議員。 　　　　　　　　　　　　［５番　大島令子君質問席登壇］ ○５番（大島令子君）　それでは、通告に基づきまして、順次質問をいたします。 　１項目め、岩作地区の狭い道路解消について。 　平成28年２月５日に岩作旧市街地地区まちづくり推進会議から狭隘道路の拡幅等を盛り込んだ提言書が市長に出され、それを受けて市では「岩作地区生活道路整備基本計画」を策定しています。その基本計画の中で道路幅員４メートル未満の市道東島２号線の整備が優先順位１位と決められております。この生活道路は緊急車両の通行も難しく、ごみ収集車も通れず住民から不満の声が出ています。２年が経過しておりますけれども、現在の進捗状況はどのようですか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　角谷俊卓君登壇］ ○建設部長（角谷俊卓君）　岩作地区の狭隘道路解消について御質問をいただきましたので御答弁させていただきます。 　優先順位１位路線である市道東島２号線の進捗状況ですが、平成29年度に、測量や拡幅に対する沿線住民の同意を岩作地区生活道路整備協議会が主体となり、地域の協力により取りまとめていただくことができたため、中心線測量及び後退位置を示す幅杭の設置の測量業務と境界確定業務を実施しました。今年度は、現在、物件補償調査委託を行っており、その後、用地買収を実施していく予定ですので、引き続き地域の協力体制のもと進めていきたいと考えています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　平成29年度に中心線測量及び境界確定業務が実施されたということですが、今回12月の補正予算案で東島２号線境界確定測定委託料として236万9,000円が計上されております。平成29年度業務でなぜ完了しなかったのですか。 ○議長（川合保生君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　平成29年度の境界確定業務を実施するに当たりまして、沿線住民の方々の境界確定及び後退に関する同意書の提出が一部いただけなかった箇所がございまして、今回同意書の提出が整ってきたということで、今回の補正予算にて境界確定業務を計上したというところでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　ということは、同意書の提出が一部いただけなかった箇所について、同意書の提出が整ったため、今回境界確定業務が進むということで補正予算にも計上されまして、今年度中におおむねこの境界確定業務が進み、物件補償も調査に入っておりますので、これが終われば用地買収の段階に入っていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　境界確定業務及び物件補償調査業務につきまして同意をいただいたところから順次業務を行ってまいりますので物件補償調査が完了した区間につきましては用地買収に入る予定をしております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　皆様のお手元に補助資料を配付させていただいております。今回の場所は、この補助資料の地図なんですが、黄色いところがごみ収集可能な市道です。赤い線の道路はごみ収集不可です。このエリアというのは、岩作東島地区で、この都市計画図のさつき幼稚園と書いた左の交差点ですね、黄色と赤い市道が交差するところから東のほう、東島橋までのところが東島２号線ということです。ここの幅員が４メートルに満たないので車が１台しか通れないわけなんです。ですから、この黄色の線に囲まれた岩作東島地区の人たちは下にブルーのごみ集積所というところがありますが、ここまでごみを出しに来ます。これは不燃・資源物の回収ということですが、環境課に聞きましたところ実際には可燃物のごみもここまで出しにいくと、こういう地区でございますので、この協議会からいろんな提言とか基本計画も出されて、まずこの協議会の中では優先順位第１位にしようと、そういうふうに決められて、現在４メートルに拡幅しようということで作業が進んでいるということでございます。 　それで、この市道の幅員が４メートルになれば実際ごみ収集車や緊急車両が通行できるということでよろしいですね。 ○議長（川合保生君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　ごみ収集車につきましては、運行ルートの関係もございますが、議員がおっしゃるように、通行は可能になってまいります。また同様に救急車や消防車両等の火災時等、緊急車両の通行も可能になってくるということになります。
   ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　私も同僚の議員から住みたいまち長久手ナンバーワンということを聞いているけれども、長久手市内にこういうところがあるというのを知らなかったという話も伺っております。そこで今年度補償調査委託の段階にあるということですが、狭隘道路促進路線については、長久手市狭あい道路整備促進路線の整備に関する要綱がありまして、この第６条に障害物移設又は撤去に伴う補償となっております。この補償とは何が含まれていると考えればよいのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　拡幅用地の上部に存在します工作物等の移設あるいは撤去の費用が含まれます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　それでは、整備路線の端の角地の地権者の方々については、一方が広い道路に面しているので、狭隘道路の拡幅に関してはその方々には直接的なメリットは薄いように感じられます。要は、家の前全部の道路が狭い４メートルに満たない人たちは非常に早く拡幅してほしい。でも出入り口の人は片方の面がごみ収集車が通るので余りメリットが感じられないと思うんですね。そういう方々に用地の協力をいただくに当たって、市はどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（川合保生君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　狭隘道路の解消ということに当たりましては、議員がおっしゃるように路線の端の角地の地権者の方々にも後退用地、あるいは隅切りの用地といったところで、御協力がいただけなければ、その目的自体を達成することができません。地域の課題解消の一つといたしまして、緊急車両や日常のごみ収集車両の円滑な通行が可能となるためには、まずそういった用地の確保の必要性ということにつきまして、地域と市が連携しまして、情報も共有しまして、御理解をいただけるような形で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　そうしますと、隅切り用地に関しましての補償というのは、この要綱に書いてありますが、後退用地ですと、固定資産税路線価の0.2、隅切り用地ですと、評価の隅切り用地の面積ということで違いがありますけれども、そういう配慮がこの要綱には書いてあるということです。しかし、整備路線の沿線で年月がたちますと、土地の所有者も家の建てかえですとか、新築など案件が出た場合に、事業が戻ってしまう。最初お話のあった方から代が変わってきますと、そういうことも出てくると思うんですが、新しく家を建てる方など、今は確認申請などは市が関与できない状態になっておりますけれども、そのあたりはどのようにして、こういう方々にこういう問題があるんだということを引き継ぐようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（川合保生君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　建築をするに当たりまして、その用地に接する道路の幅員が４メートル未満の場合では道路中心から２メートル以上セットバックすることとなっておりまして、狭隘道路整備との整合も図っていくことが必要となってまいります。近年、議員がおっしゃるように、建築確認申請は市を経由せずに民間機関に出されることがほとんどでございます。ですが、接する道路の幅員が４メートルに満たない場合などでは、その多くが事前に設計者から市役所に対しまして、道路に関する問い合わせ相談が参ります。そういったときに、市役所の中でも土木課ですとか、都市計画課などでこの狭隘道路の情報共有を図りながら対応するとともにあわせまして、関係地権者の地域の方々へも地域と市が連携をして情報共有を図り、こういった手戻りだとか、齟齬が起こらないように進めていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　同意書の提出が整った地権者と補償交渉がまとまった場合、その都度すぐに補償費を支払うことは可能ですか。 ○議長（川合保生君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　予算の執行ということですので、財政部局との協議も発生してまいりますが、同意をいただいた時期によっては、土地取得特別会計予算の執行ということも含めまして、議員がおっしゃるように、その都度補償の支払いができるような形で進めていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　念のために今回の用地買収の対象地権者と、その筆数はどのようになっておりますか。 ○議長（川合保生君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　拡幅工事の対象地権者でございますけれども25名で、筆数としては22筆でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　東島２号線というと起点と終点があるわけなんですが、全ての用地買収が終わってから拡幅工事に入るのか、それとも部分的に同意がまとまって、補償交渉もまとまって境界確定もできたところから工事に入るのか、そのあたりの考えを聞かせてください。 ○議長（川合保生君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　拡幅工事につきましては路線全ての用地買収が完了してから行うということではなくて、一定まとまった交差点間単位での用地買収が完了したという箇所から順次拡幅工事を実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　この質問に当たりまして提言書や基本計画を読みました。その中に住民側のルールとして、狭隘道路の解消のためにとても真摯で協力的な決意が書かれています。これが提言書なんですが、最後に住民側の意思として早期実現のために主体的に取り組むとして、地域住民へ狭隘道路整備のルールの周知、そして農地と非建付地の積極的なセットバック、植栽を道路にはみ出てこないようにして、塀を生け垣や柵へ変更、空き家のままにせず建てかえることができるようにというふうに書かれております。私は、この提言書というのは、地域住民の方も非常に覚悟と決意をもって、こういう提言書、計画書をつくってきて、非常に感銘を受けました。この最後にもう一つ、住民が主体的に取り組むルール、もう一つは行政が主体的に取り組むためのルールと両方併記して書いてあります。この住民が取り組む主体的なルールを読みまして、行政としてはどのように考えているのか、最後聞かせていただきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　市といたしましても、行政が早期実現のために主体的に取り組むルールということでございまして地域住民の方々への重点的な支援が必要であると考えておりまして整備促進路線の拡幅用地上に存在する工作物等の移設及び撤去費用を補償すること及び敷地の境界確定を市で実施するということなど整備促進路線に特化した長久手市狭あい道路整備促進路線の整備に関する要綱、平成28年度に制定いたしましたけれども、こういったものに基づきまして、地域の方々と協力、連携体制で早期に実現していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　今お言葉をいただきましたように、やはり地域住民がこれだけ協力して、地域をよくしようというこの立派な提言書が早くこのとおりに実現できるように、行政の努力をお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。次にいってよろしいですか。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　２項目めは、定額乗り合いタクシーの実証実験の結果について伺います。 　今議会では、私が５人目です。最後、この質問をいたします。本年９月、10月の２カ月間、セダン型タクシー１台、ジャンボタクシー２台で行われた定額乗り合いタクシーの実証実験が終わりました。以下実験の総括について伺います。 　（１）９月、10月の利用者数はどのようであったか。赤あったかぁど（満65歳以上）保有者の何％が利用しましたか。 　（２）土日を除く２カ月、午前７時45分から午後４時15分という運行期間と時間、料金１回500円、利用条件はアンケートの記入（必須）、運行範囲は長久手市内限定、という条件についての評価はどのようか。 　（３）実証実験から得た課題は何か。また、今後どのように生かしていくのか。 　（４）今回の実験を踏まえ、再度条件を変えて実験を行うことは考えているか。 　以上でございます。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　定額乗り合いタクシーの実証実験の結果についてお答えいたします。 　１点目について、９月の利用者は延べ256人、10月の利用者は延べ440人で、合計延べ696人の利用がありました。２カ月間の実利用者数は152人でした。現行の赤あったかぁど保有者は、平成30年11月21日現在5,354人でしたので、約３％が定額乗り合いタクシーを利用したことになります。 　２点目、３点目については関連がありますので、一括して答弁いたします。 　さまざまな条件に対する評価及び課題については、現在検証を進めているところです。 　４点目については、実証実験の結果を検証した後に検討していきます。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　私の前、４人の質問の中で、この実証実験の評価と検証結果を皆さんが質問しました。しかし12月末まで検証の結果は出せないと言い切ってきました。利用者数が696人、このチラシにはアンケートの記入は必須ですということでしたが、先ほどじんの議員の質問ではアンケート数が400数名ということで全員が協力したわけではなかったわけですね。アンケート内容から利用した方の住んでいる地域、これからの今後の課題とかはすぐにわかるのではないかというふうに思うんです。検証結果の項目は12項目あり、大きく分けて３つなんですね。まず１項目が運行実績による検証で、これは運行した40日間の天候、利用時間帯、利用距離、乗車降車点の把握、乗り合い状況、２項目めがＮ−バスへの影響、これはＮ−バスと乗り合いタクシーのすみ分け、３項目がアンケートによる検討ということで、ここにアンケート用紙があります。この三つを検証するのに、もう１カ月もたっているのに12月の末まで検証できないというのは、この実験は何のために、６月議会で提案し、９月、10月でその間地域共生社会推進全国サミットもあったわけなんですが、なぜこんなに遅いんですか。担当部局には、これだけのことを処理する職員とか能力のある人がいないんでしょうか。その辺の説明をしてください。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　ちょっと検証にお時間がかかっているというところでございますけれども、今お話があった運行実績やアンケート集計のデータに関しては、一部当然手元に来ている部分がございます。ただし、例えば詳細な年齢別の利用者がどのような分布であるかといったようなデータに関しては、少し委託事業者さんのほうで取りまとめていただいて、提出するのにお時間がかかっているというところがありまして、そういった部分を含めた内容での市の中での検証が今現在でできないという部分になっています。あとは実際に乗られている方が圧倒的に少ないというところもありますので、そういった乗らなかった方の理由というところも、市としては全戸配布するような形で周知はしたものの、実際に当事者としては、そういったものを認知してなかったといった高齢者の特性も踏まえて、その辺も含めて今後は考えていきたいというふうに考えています。 ○議長（川合保生君）　５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　今の話を聞きますと、周知期間とか準備不足が大きな問題だったと思います。１回目のチラシに電話番号はありましたか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　最初のチラシは、広報８月号に折り込んだ形でやっておりますけれども、その段階ではまだ事業者のほうが決定をしておらず、直通番号を載せることができておりませんでした。 ○議長（川合保生君）　５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　では、電話での申し込みで市役所にかかってきた本数はどのくらいだったのでしょうか。それともう一つ、スマホ、パソコンでＱＲコードの利用者はどのくらいなのか把握しておりますか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　今、御質問がありました問い合わせの数とか、ＱＲコードの利用者数というのは今現在、こちらのほうでは把握しておりません。 ○議長（川合保生君）　５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　私も広報10月号の裏面の電話番号を見たときに、Ｎ−バスは名鉄バス株式会社に委託していますけれども、市役所が運行している。ところがＮ−タク、定額乗り合いタクシーは市役所だと思っていましたけれどもタクシー業者に委託なので新しい電話番号なんですよね。ですから、昨日、福祉部長はＰＲ不足ではなかったというふうにおっしゃいましたけれども、やはり私は準備とＰＲ不足であったと認めていただきたいと思います。 　そこで高齢者等移動支援業務委託というこの事業なんですが、310万円の予算で延べ696人が利用されました。そして公共交通という観点からＮ−バスもここで問題になってくると思うんですが、Ｎ−バスは今庁内の公共交通ネットワーク調査研究会が料金の見直し、シミュレーションなどをしております。簡単に運行経費と利用者を計算しますと、Ｎ−バスは１億1,800万円運行経費がかかり、年間24万3,742人利用しています。そうしますと、収入はちょっと別にしまして、１人484円かかっています。Ｎ−バスはもう運行して20数年かかって、こういうふうに経費がかかっているわけなんですね。実際の収支率ですとＮ−バスは4.4％、単純な計算ですけど。今度の定額乗り合いタクシーは、収支率は11.2％なんです。ですから私は、実証実験のサンプルが少ないということで、準備不足、ＰＲ不足だと思いますので、やはりもう一度しっかりと準備をして、このデマンド的なＮ−タクは非常によかったと思うんですね。ですから、今度地域公共交通会議でも議題にしていくということなんですが、きのうからの議論を聞きますと、福祉的なバス、あとＮ−バスは公共交通だと言いますけれども、定額乗り合いタクシーも乗り合いタクシー、そしてＮ−バスも乗り合いバスなんですね。そういう観点からやはり市長にも考えていただきたいんですが、高齢者とかいろんな方々の市民の交通手段として私はこのデマンドタクシー、定額乗り合いタクシーの実証実験を今回の12月末に出る検証結果を広い観点から考えて、来年度もぜひ形とか、条件とか、時期を変えてやっていただき、やはり高齢者の方が乗った方は少ないですけれども、８割の方が満足をしていたということですから、ぜひ予算化をしていただいて、これで終わらせずに次回も取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、そのあたりの考えを聞かせてください。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　２点ほどお答えいたしますけれども、まず昨日の答弁の中で、例えば準備不足であるとか、ＰＲ不足についての御指摘があったということです。例えばチラシの発行とか、ポスターの掲示とか、そのときに考えられることはやったつもりではおりましたが、結果としまして、こういう少ない利用状況であったことはそのとおりですので、今回のように高齢者や障がい者の方を対象にしたような事業では旧来の広報掲載、ホームページ、チラシ発行、カード発行というようなＰＲだけではどうも個人のところにしっかり届くようなＰＲにはなっていなかった。そのＰＲの性格まで考え切って、一番届くような形でのＰＲができなかったことは、結果としては事実であろうというふうに思います。 　また、12月末までに検証を行うということを繰り返しておりますが、今回その検証項目の中には議員が御指摘のように、例えばＮ−バスへの影響がどうであったのか、その利用料金がどうであったのか。あるいは車両台数ですとか、藤が丘の乗り入れ云々ということ等の検証があります。確かに御指摘のように、アンケートの結果ですぐお答えできる項目はあるんですけれども、この課題というのは非常に奥が深くて、今申し上げたようなＮ−バスを始め、公共交通のあり方にもやがて連動していくものになります。またその新しい政策を考えるときには、そういったことも十分踏まえて、次の考え方を示さないことには、私は検証したことにはならないと思うんですね。そういう意味でしばらく12月というお時間をいただきたいというお話をしたということです。２点だけ追加で発言させてもらいました。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。 ○５番（大島令子君）　ありません。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　３項目めは、行政財産ではない市有地を有料駐車場として有効活用しないかということです。 　香流川に面した長久手市上川原１−２に、地積629平方メートルの空き地があります。この空き地に面した香流苑（し尿処理場）までの道路は夜間等路上駐車の車両が連なり危険が指摘されています。使用目的がない間、路上駐車対策のために有料駐車場にして市民に貸し出してはどうでしょうか。 　以上伺います。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　行政財産ではない市有地を有料駐車場として有効活用しないかという御質問でございます。御答弁差し上げます。 　当該土地は、昭和55年度に土地取得特別会計により取得した物件ですが、その後、事業展開がされず、一般会計にて買い戻しのされていない土地です。そのため、現状では利活用は困難と考えています。当該土地を利用する事業を決定すれば、買い戻しも可能となるため、今後、事業の内容について検討していきたいと考えます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　この質問をするに当たりまして、私はこの土地は行政財産、目的がある財産なのか、普通財産なのか聞いたところ、普通財産ですということでしたから、９月の決算議会でも決算審査意見書に有料駐車場として貸し付けて、財源確保の手段とすべきではないかということで質問もしていますので取り上げたわけなんです。調べたところなんですが、平成29年度の決算書586ページに市の財産に関する調書というところに土地があるんですね。この土地の629平米は、これのどこに含まれていますか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　今議員がおっしゃられました決算書の一番最後についております財産に関する調書の部分の平成29年度の決算書では595ページになりますけれども、そこの３番の基金というところの真ん中辺にあります特別会計の中の土地開発基金の中のその他の敷地というところで、決算年度末現在高としては1,368平米あります。このうちの629平米が該当地になります。 ○議長（川合保生君）　再質問ありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　昭和55年ということは、取得して38年間何も使われず、上川原の角の一角にあったわけで、私たち市民もあそこは市の土地なのか、香流苑の土地なのかわからなくて、何も使用していないわけなんですね。今回中期財政計画の中でも使用目的のない普通財産に関しては、監査委員からも財源確保の手段として使用目的が見つかるまで有償貸付、それは市内外を問わず、法人とか市民に貸してもよいという答弁を私はこの議場でいただいているわけです。ですから、現実にまだここは空き地なんですね。そして当面使う目的がなければ速やかに一般会計で買い戻して、この香流川のあそこの長い市道ですね、長久手高校の子どもたちも通学に通って、車が片方で縦列駐車されますと非常に危険ですので、駐車場にするという事業決定をして有効活用をしていただきたいと思うんですが、そのあたりの考えを聞かせてください。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、議員おっしゃるように、私どもも当然中期財政計画から、また決算審査におかれましても、普通財産の利活用というような御指摘をいただきまして、それについて考えていかなきゃいけない喫緊の課題だというふうに考えております。今回の土地につきましては、私どももやはり普通財産という形での範疇で、こちらの土地が該当しているというふうにちょっと認識をしていなかったものですから、この土地については、実際は第１答弁でも申しましたように、まだ一般会計で買い戻しをされていない土地ということで少し言い方はあれですけれども、ちょっと宙ぶらりんな土地になっているというような状況ですけれども、こういう法的な整理をさせていただいたところ、法的な性質としては普通財産と考えられるというような弁護士からの意見もございます。そういった形で考えるのであれば、必ずしもこの状態で利活用できないというわけではないというふうに理解もできるわけで、実際にこの土地を使った事業展開というのも考えなきゃいけませんし、もしずっと事業展開がされずに使われないということでありましたら、またその利活用というのも考えていかなければいけないかなというふうには考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問ありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　弁護士と相談の上、普通財産とみなしてもいいというような御答弁でしたので、高層マンションもたくさん建ってまして、非常に高校生も通学し、上川原の人たちも利用する土地ですので、ぜひここを買い戻していただきまして駐車場として有償貸付をお願いしたいと思います。大体私の計算ですと40台ほどつくれるんじゃないかな。相場は１台7,000円ですから年間300万円のほどの歳入となります。これを38年間放置してきたわけですから、早く目的を決めていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（川合保生君）　再質問はなしですか。 ○５番（大島令子君）　はい。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　４項目めは、中学校女子生徒のスラックス着用について。 　市内３中学校の女子生徒の服装は、セーラー服とスカートとなっています。防寒・防犯・機能性などを考慮し、スラックスもオプションとして着用できるようにできませんか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川本晋司君登壇］ ○教育部長（川本晋司君）　それでは中学校女子生徒のスラックス着用について御質問をいただきましたので答弁させていただきます。 　現在、市内の３中学校で女子が着用しているセーラー服とスカートについて、スラックスの着用を含めて、生徒、保護者から変更や選択を要望する意見は聞いておりません。また、防寒対策として、タイツ、マフラー、ネックウォーマー等の着用を認めているところでございます。なお、制服について御要望等があれば、相談をお受けいたします。今回のスラックス着用についても学校に御意見をお伝えさせていただきまして、今後の課題とさせていただきます。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　質問に防寒・防犯・機能性などを考慮しということですが、防犯面と機能性についての教育委員会の答弁がありませんでしたので、改めてお伺いいたします。
   ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　防犯面ということでございますが、スカートということで、どういう状況でそれが防犯に役立つのかということでございますが、恐らくは発言の御趣旨は性的な目で見られるとか、そういったことだと思います。また機能面については、例えばスラックスであればスカートと違って風など吹いたときも大丈夫というようなことでございますでしょうか。そういうことに関しましては、学校の中で特にそういった違和感といいますか、そういったものに関しては余り認識がされていないというふうに理解しておりますので、教育委員会としてもちょっとその件に関しては詳しいコメントは今できない状況でございます。 ○議長（川合保生君）　５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　保護者や生徒から意見がなかったということでございますけれども、私は直接地域の中学生にお願いされました。実際に私がいつもスラックスをはいているのを見ている中学生から、私たちも冬は寒いし、機能的だからスラックスがはきたい。議員だから何とかしてもらえないかしらというかわいらしい女子中学生のお願いがありました。そして発言通告書がホームページにアップされたところ、お二方の保護者からも娘がスラックスがいいと言っているという、そういう声が上がってきております。子どもたちが学校の教師や校長先生にこういう意見を述べるというのは、生徒手帳にも書いてありますのでなかなか言いにくい問題ではないのかなというふうに思っております。そこで、きょう補助資料を議場に配付させていただいております。最初が高校なんですが、内容は制服の選択肢の多様性の訴えという、これ中日新聞の記事ですが、瀬戸市の瀬戸窯業高校の生徒が、全国高校デザイン選手権大会の決勝大会で、準優勝を初め４賞を受賞した。その発表の内容は、「自転車通学をしている松島さんは、スカートだと風にあおられて困ることに着想を得て制服のあり方を検討。女子でもスラックスを履くことができるといった制服の選択肢の多様性を訴え」いい成績をおさめたということです。 　次が毎日新聞の教育のページ、ここも高校なんですけれども、「今まで何で女子の制服はスカートだけなんだろうと思っていたけれどもスラックスも選べるようになり、よかった。これから生徒会でも話をして改善点を見つけていけたらと思う」と。また、学生服をつくっている大手の会社でも2000年代以降は、防寒目的だけではなくスカートの下にジャージをはく着崩しどめや肌の露出を減らすことによる防犯、服装で性差をなくすなどの目的が加わるケースが全国的に目立つようになったとあります。 　一番裏のページには、宮崎日日新聞、これは非常に新しく、これは中学ですけれども、宮崎市のある中学では、「女子生徒の制服にスラックスを採用し、スカートとどちらか選べるよう準備を進めている。個性や多様性の尊重に加え、動きやすさなどの機能性や防寒面を考慮した」ということで、ここに写真もあります。この記事を読みまして教育委員会はどういうふうに思いましたか、教育長お願いします。 ○議長（川合保生君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　いろんな地域でいろんな取り組みがなされているというのはこの新聞報道も見させていただきましたけれども、いろんな考え方があると思います。最初に部長のほうから答弁がありましたけれども、こういった御意見があるということは学校のほうには伝えていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　学校に意見を伝えたいということで、非常に私は制服も教育環境のいまや一つだということだと思います。私が中学生のころから40年たっていますけれども、そのときからずっとセーラー服とひだスカートなんですね。時代は変わっているんですよ。女性が社会で活躍するようになり、いろんな子どもたちの人権も言われるようなときに、子どもたちの側に立って、子どもたちが選べる選択肢を提供するのも教育委員会の仕事ではないかと思っています。それで教育長、こういうことが議会であったということを学校の校長会などで議題としていただけますか。 ○議長（川合保生君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　これは公開というか、議会の一般質問の中でやっていますので、こういったことがあったということは校長会の中でも話はしていきたいと思っています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。 ○５番（大島令子君）　次の項目をお願いします。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　５項目めは、小学校における男女の扱いについて。 　文部科学省は、内科検診などの身体検査の状況、水泳時や体育時における着がえの状況など学校における男女の扱いについて、各学校の実態を把握するため調査をしてきました。本市の小学校における男女の扱いについての考えを以下伺います。 　（１）体育授業における着がえについて男女同室での着がえは全小学校中、１年から３年までが３校、１年から２年までが３校ありました。水泳の場合は１年から２年が男女同室での着がえです。体育授業と水泳もともに１年から男女別の部屋で着がえるように変えませんか。 　（２）体育授業のときに体操服の下にシャツを着ることを禁止する学校が２校あります。着衣については児童の選択にすべきではありませんか。この指導はどのような根拠でなされているのですか。 　（３）内科検診では１校が名簿順ということで男女混合での検診を１年生、２年生で行っている学校があります。ここも男女別に改めるべきではありませんか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川本晋司君登壇］ ○教育部長（川本晋司君）　それでは、小学校における男女の扱いについてということで３点御質問をいただいておりますので、答弁させていただきます。 　１点目について、小学校低学年においては、脱衣後の衣服の整頓等に教員の補助が必要となることや、着がえる場所の確保が難しいという実態があります。なお、水泳に関しては、ポンチョ型バスタオルの活用など、学校現場で配慮しながら対応しています。 　２点目について、汗をかいた後の衛生面や健康面への配慮から体操服とふだん着との着がえを行っています。一般的には、下着の着用を禁止しなくても、清潔な下着への着がえが可能であれば着用は問題ないと考えています。しかし、実情として低学年では自分で着がえる服装の判断ができない児童もいることから、下着を着用しないこととしている学校もあります。 　３点目について、内科検診はつい立てで仕切られた診察スペースで、医師が体操服等の上着の裾から聴診器を差し入れて行う方式をとっているため、男女混合順でも特に問題はないと考えており、各学校の実情に応じた検診順を採用しています。 　いずれにしましても、御質問をいただいた３点につきましては、まずは各学校間で情報共有を図っていただき、学校現場の状況を踏まえて判断するように指導していきます。 　以上でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　長久手市の教育委員会は、先ほどの制服の問題にしましても、意見が出ていない、学校現場で判断してほしい。教育委員会というのは何をするところなのか私は非常に疑問に思っています。今の答弁ですと、体育授業や水泳の着がえで低学年では衣服の整頓に教員の補助が必要といいますけれども、実際子どもが小学校に入るときには家庭で自分で着がえられるようにトレーニングするわけですよね。トイレトレーニングも入学のときにおもらしがないようにとか、トレーニングをしながらできるわけですので、家庭でやっぱりできるように呼びかけることも必要だと思うんです。そういうことによって教師の補助は必要ない。そして１年生というのは４月２日に生まれた子と３月の末に生まれた子ということで非常に成長に差があるわけです。ですからできる子やできない子の幅があるわけなので、子ども同士が手伝うということもできます。そして場所の確保が難しいということであれば、よその学校ではカーテンレールをして、男女が別に着がえると、そういうこともしております。そういうことも考えずに、ただ単に同室着がえに関していろいろな理由を述べました。場所の確保が難しいとか、整理整頓に教師の補助が要るとか、本当に工夫もしないでこういう答弁をいただくのは非常に残念です。例えば私の孫などはきょうは体育の授業があるからスカートをはいていく。ふだんはズボンのほうが動きやすいからズボン、体育の授業があるときはスカートをはいていく。こういうことを子どもが考えなければならないわけですね、小学校にいる場合。今の子どもたちはスイミングスクールとかいろんなところに行ってます。そういうときに、幼稚園のころからスイミングスクールでは更衣室が男女別になっておりまして、男の子などはお母さんがいなくてもちゃんと立派にぬれた水着を脱いで着がえて出てくるわけです。こういう状況でございますのでもう一度私は考えていただきたいと思うんですがどうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　さまざまな御意見、趣旨のほうは十分理解をさせていただいているつもりでございます。最初の教員の補助に関しては、確かに学校には補助教員といいますか、学級指導補助職員というのがおります。ただこちらのほうは主に特別な支援を必要とする児童に対応させていただいておるものですから、必ず各学級に補助を１人つけるというわけではございません。そういった現状もございます。 　また、確かに４月２日生まれの子と３月31日生まれの子では約１年違うわけです。そういった状況があるということも十分承知しておりまして、また同学年でも身の回りのことができる子とできない子もいるというのは事実でございますので、それも学校の配慮の中に含まれてくるのかなというふうには考えております。カーテンなどで教室を仕切るということでございますが、このことについてはいろいろ予算とか現状もありますので、御意見として参考にさせていただきますが、現状では先ほど第１答弁でも申しましたポンチョ式のバスタオルの活用とか声かけで行っていきたいとは考えております。 　以上でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　長久手温泉ござらっせのホームページに公衆浴場に関する県条例第４条13項で子どもは７歳まで異性のお風呂に入れますが、８歳からは禁止されている。せめて１年生ぐらいまでですよね。私は調査をしていただきましたけれども、２年生も同室着がえをしている学校があります。ですから、こういうことも考えてあげてほしいと思います。隣の尾張旭市では発達面や体操服が透けることへの抵抗感の配慮から今年度１学期に各小中学校に体操服の下に下着の着衣を禁止するのではなく、運動後に着がえができるよう準備することで下着の着衣を認めていくように指導したという、そういう通達が出ました。尾張旭市に学んでこういうことはできませんか。簡潔にお答えください。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　御意見ありがとうございます。こういった情報につきましては、第１答弁でも申しましたが、各学校にきちっと伝えさせていただきまして十分学校現場の状況を踏まえて検討していただくように、判断していただくように指導してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○５番（大島令子君）　次にいきます。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　最後ですが、台風21号、24号での避難所設置について伺います。 　（１）どのようにして避難所設置を知らせたのか。 　（２）避難所運営マニュアルはどのようになっているのか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　台風21号、24号での避難所設置についてお答えさせていただきます。 　１点目について、台風21号、24号による避難所開設は、市のホームページ、安心メール等で市民にお知らせました。 　２点目について、今回の避難所は、台風による自主避難をされる人のために開設したものです。市の避難所運営マニュアルは、地震による大規模災害の場合の避難所運営方法について記載していることから、台風等の場合についての記載はありません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　地震による大規模災害の場合はありますけれども、この風水害、台風などの避難所マニュアルはないということですが、今回初めて福祉の家と文化の家、杁ケ池体育館に開設したと思います。それで施設担当職員が避難者が来たときに対応したということでございますが、必要な物資はどのように準備されたのでしょうか。またマニュアルがないということですが、今後風水害に対するマニュアルや職員の訓練も必要と思いますが、どのように考えているのか聞かせてください。 　備蓄品なども運んできたということですが、運ばずに３カ所に備蓄していくとか、そのあたりの考えはどうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　今回につきましては、それぞれ各施設の施設管理を行っている担当職員が運営を行いました。 　また、避難所開設に当たりまして必要な物資につきましては、これは安心安全課のほうで保管をしている関係で、非常配備職員が物資につきましてはそれぞれ運搬をしてございます。 　こうしたことから各施設の避難所に備蓄品を備蓄していくことが本来でありますけれども、やはりスペースの関係もございますので、こういったことにつきましては、今後検討してまいりたいと思います。 　また、避難所開設訓練、そういったものも非常に大切かと思いますので、そういった訓練も今後積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　時間が参りましたので、これをもって、大島令子議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は３時半といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　個人質問を続けます。17番加藤和男議員。 　　　　　　　　　　　　［17番　加藤和男君質問席登壇］ ○17番（加藤和男君）　それでは、本日最後の５番目の質問です。皆さんよろしくお願いいたします。 　それでは発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。 　まず初め、１項目め、安心安全なまちづくり、特に道路整備について。 　（１）安心安全な道路整備についての市の考えはどのようですか。 　（２）歩道の車どめに対する市の考えはどのようですか。歩道に入る車の進入をとめるものです。 　（３）香流川沿いの街路灯・防犯灯の整備状況はどのようですか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　角谷俊卓君登壇］ ○建設部長（角谷俊卓君）　それでは、安心安全なまちづくり（道路整備）について、御質問を３点いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　１点目について、市では、交通の円滑化、安全確保を図るため、道路構造令に基づき、ガードパイプや視線誘導標などの交通安全施設の必要性も考慮し、自転車、歩行者を含む全ての道路利用者に安心安全な道路整備が必要と考えます。 　２点目について、歩道内への車両の進入防止や違法駐車防止のため、また、自転車歩行者道等で、車両の通行ができないことを識別する目的で、必要な箇所に設置しています。 　３点目について、街路灯については、信号交差点、横断歩道、橋梁等の道路状況を把握するために設置する交通安全施設であり、香流川沿いにおいては、交差点や橋梁に整備されています。なお、文化の家北側の左岸については、長湫中部土地区画整理組合地内の緑道として園路灯が整備されています。また、防犯灯については、電柱がある箇所には設置してありますが、電柱がない箇所には設置していません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　歩道の真ん中、今言われるように車が進入しないようにということで交差点とか乗り入れとか、そういうところにポールが立っているんですね。自転車でよく市内を回るというんですか、いろんな用事で自転車で回ってみえる方をよく知っている方からお聞きしたら、自転車でポールにぶつかって顔のところにけがをされたということで、何とかならないのというようなことがありまして、それで今回のこういう質問になっています。 　それでまず、今回は歩道なんですけれども、歩道の段差等のバリアフリーということで、歩道は歩く人、それから自転車とかいろいろあるんですけれど、この辺のバリアフリーについて、どういうふうになっているのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　市内の主な幹線道路に歩道が設置してありまして、図書館通りや杁ケ池通り及び古戦場通りでバリアフリー化が完了しております。また新たに整備する道路においては構造基準を満たすよう整備していますけれども、現在の基準を満たしていない、それ以外の高台式歩道については予算の範囲内で順次改良を行っている状況であります。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　私もこの話を聞きましてから県道田籾名古屋線とかの県道、それから市道も回ってきたんですけれども、例えば今、図書館通りもバリアフリーになっているという話なんですけれども、結構街路樹がありまして、街路樹の根っこが歩道のブロックを持ち上げちゃって、ちょっと通行に不便、蹴つまずくようなそんな感じなんですね。そういうところの対処というのは、どのようにされているのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　樹木によっての歩道の盛り上がり、段差については、その落差にもよりますけれども、過去にも直したところはございます。例えば香流通りのけやきの木の根っこは非常に浅くなるものですから、直した経緯もありますが、いまだにまだそういうところについても根上がりの状況はございます。道路パトロールとか、住民からの通報によって非常に段差が厳しいような状況になった場合については、緊急に修繕を行ったり、予算をとって大々的に直していくというような状況であります。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　しっかりそういう場所を道路パトロールのときに。住民の方はなかなかこういうふうになっているよということで、私たちみたいな方にどうしたらいいだろうということで相談はあるんですけれども、直接なかなか市のほうへ言っていけないのか、その辺が敷居が高いのかちょっとわかりませんけれども、そういうことで道路パトロールをされているときは、そういうのをよく見たら、早急に対処していただきたいと思っております。 　きょうのメーンの歩道の車どめの件なんですけれども、いろんなポールでコンクリート製のポール、あとプラスチックの赤いポールとか、あと鉄柱も建っているところがあるんですね。１メートルちょっとぐらいあるんですけれども、何かさっきこういう車どめの道路の構造基準ですか何か言われていたんですけれども、何かそういう規定というのか基準はあるんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　議員おっしゃる車どめの設置の基準というものはございません。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　基準がないということなら別にぶつかって人がけがするんじゃなしに、ポールのほうが倒れるとか、何かそういうふうにしていただきたいと思うんですけれども。近くでいいますと、これ言ってもいいのかわかりませんけれども、前パチンコ屋さんがあったんですけれども、市役所のちょっと西に。そこの前面の県道田籾名古屋線、各入り口、乗り入れがたくさんあるものですから、そこに全部ポールが立ってて通行に非常にあれは。その辺をどういうふうにされるのかわかりませんけれども、もう少し通行に、車が入らないための前提のポールですけれども、それを何とか見直していただいて、人がぶつかっても、そちらのポールが倒れるか何かできるぐらいのそういうふうにならないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。
   ○建設部長（角谷俊卓君）　今議員がおっしゃる場所については、これは県道田籾名古屋線だと思われますが、そうなると、私どものほうから愛知県のほうにそういうお話があったということをお伝えして、対応していただく形になります。 　また愛知県のほうもこれは私どもと同じ考えだと思うんですけれども、どうしてもやはり乗り入れが多い箇所においては、心ない方が歩道にとめたりされるものですから、そういうところには必要に応じて車どめを設置しているというふうには認識しております。なので今議員から御質問があった車どめの撤去等について、それとか例えばゴム製品にするとか、そういう意見については愛知県の道路管理者のほうにお伝えしたいとは思います。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　本来歩道は人や自転車が通れるところがあるんですけれども、通行しやすいようにしていただきたいのが一番だと思いますので、ぜひポールの見直し等やっていただきたいなと思います。 　それと３点目で香流川沿いの街路灯、それから防犯灯ということで、これは先ほど文化の家の北側、ここは区画整理によって照明がついててずっと明るいんですけれども、そこから上部の長久手浄化センターの側は暗いんですね。長久手浄化センター沿いのほうは、長久手浄化センターの街路灯がついてて、この道路だけは明るいんですけれども、その川の北側、右岸側になるかもしれませんけれども、こちらは非常に暗いということで、電柱がないんですね。要望をしようと思っても、電柱がないので防犯灯はつかないというような、そんなお話なんですね。今、香流川整備計画というのがあるんですけれども、こちらのほうでそういう防犯の関係、対策というのはどうなっているのでしょうか、特に夜間ですけれども。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　香流川整備計画での防犯対策ということなんですけれども、香流川整備基本計画では、多様な生物の育成とか生息の場、並びに風景に溶け込んだ近自然空間を形成するというので近自然工法を用いながら、より川とまちが一体となった香流川を生かしたまちづくり計画をしておりまして、街路灯等の防犯対策についての具体的な計画は載っておりません。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　せっかく整備計画ですから、香流川というのは、当然昼間は本来は散歩に歩いて皆さんが楽しんでいただくという前提だと思うんですけれども、やっぱり冬場は４時半ぐらいから暗くなって５時には真っ暗ということで、先ほど言いました文化の家北側、長久手浄化センターの北側の右岸なんですけれども、こちらのほうは街路灯、そして照明がないということで、通勤・通学で結構使われてて、自転車とか。途中の石田橋のところまでは整理されているものですから、そこは明るい。そこから暗いという、変な話になって、せっかくずっと続いている香流川沿いですから、ぜひ街路灯、照明をつけていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか、再度。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　なかなか難しい御質問ですけれども、街路灯については、先ほど御答弁したとおり、道路状況を把握するために設置しておりまして、堤防道路に街路灯などの光を当てるようなものは設置する予定はございません。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　防犯灯も設置しようということでお話しに行ったんですけれども、やっぱり電柱がないとだめだというお話なんですね。電柱がなくても、必要なところはやっぱり電柱もつけて、それで防犯灯をつけるぐらいのことはできないんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今御指摘の河川の堤防沿いにということなんですけれども、実は河川には侵してはいけない区域というものがございまして、堤防を保護するために構造物等を設置できないところがございます。そういうところに例えば防犯灯などの基礎を入れることも、それから歩道にガードパイプとかいうのも設置することができませんので、そういうことを考慮しながら先ほどの私どもの回答をさせていただきました。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　理屈はそういうことかもしれませんけれど、やっぱり暗い。せっかくの香流川沿いですから、人がその途中でまた迂回して、またそこの明るい道まで行かないかんというのはやっぱり不合理性というんですか、よくないと思うんですけれど、ぜひそこら辺を考えていただいて、香流川、あそこのところも家が建ってて、その家のどの辺まで境界なのかわかりませんけれども、河川敷のぎりぎりのところのやれるところで、もしあれでしたらやっていただきたいなと、そういうことで要望だけはしておきます。またしっかり調査してみます。よろしくお願いします。これで終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　２項目め、ごみ処理について。 　（１）長久手市のごみの現状はどのようですか。 　（２）焼却場の現状はどのようですか。 　（３）長久手市のごみ処理は大丈夫でしょうか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　ごみ処理についてお答えいたします。 　１点目について、本市の燃えるごみ排出量は、平成28年度１万3,940トン、平成29年度１万4,557トンであり、617トン増加しています。原因としては、１年間で約1,000人の人口増があったことと大型商業施設ができたためと考えられます。 　２点目について、尾張東部衛生組合晴丘センターの焼却炉は、150トン掛ける２基あり、１日合計300トン処理する能力があります。瀬戸市、尾張旭市及び長久手市の３市から１日に200トン程度が搬入され、焼却処分しています。 　３点目について、晴丘センターの焼却炉が何らかのトラブルや災害などで運転できなくなった場合には、尾張部清掃工場連絡会議でのごみ処理相互応援に関する協定書に基づき、近隣の焼却場へ搬入し焼却処分されることになっています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　この質問はニュースにもなっていました。豊橋市のほうで焼却場が３施設ありまして、そこの１台が修理中のときにもう１台が故障してしまったということで、１台で焼却ということでちょっと処理が間に合わないということで、とりあえず空き地に穴を掘って埋め立てをしておいて、後で焼却、修理が完了したら、それを掘り返して、また焼却するというようなニュースが載っていました。ということでこの質問をさせていただきます。 　まず、長久手市のごみの減量ということで、ごみ出しの分別状況、この辺はどうでしょうか、どうなっていますか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　これは２年前です。平成28年度に行った燃えるごみの組成調査によりますと、生ごみが約32％、雑紙などの紙類が約20％となっていました。燃えるごみの減量には、まずリサイクルできるものを分別する必要があることから、平成28年度においては、雑紙回収袋を作成し、全戸配布することで市民の皆さんの分別意識の向上を図りました。 　また生ごみの大半は水分であることから水切りを習慣づけてもらおうと、平成29年度は水切り袋を作成し、生ごみ水切りキャンペーンを行いました。燃えるごみ組成調査は、２年に一度行っていることから今年度も予定しておりまして、市民のごみ分別の実態を把握して、今後のごみ減量施策の参考にしていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　それと、資源の再利用ということでエコハウスがあるんですけれど、これの利用状況はどのようですか。また卯塚の出張ながくてエコハウスの利用状況はどのようですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　エコハウスの利用状況でございますが、この利用者数につきましては、平日が約400人ほど、それから土曜日と祝日が約800人ほど、日曜日が1,300人ほどとなっています。平成29年度から羽毛布団、平成30年度からは水銀体温計、水銀血圧計の受け入れを初め、現在17品目を回収しています。また卯塚の出張ながくてエコハウスでございますが、これは土曜日、日曜日、祝日に開設しております。利用者は多い日で400人を超える日もありますが、平均で200人ほどとなっています。出張ながくてエコハウスは11品目を回収しております。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　エコハウスについては、出張ながくてエコハウスも利用者が多く、私も時々利用させていただいておるんですけれども、そういうことでリサイクル、できるだけごみを減らすということで多く利用されているということは非常にいいことだと思っております。 　あと、本題の晴丘センターの状況なんですけれど、先ほどの豊橋の例がありますから施設の更新計画というのはどうなっているのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　晴丘センターの施設の更新の計画でございますが、晴丘センターは、平成４年３月に運転を開始いたしまして、ことしで27年目となります。一般的には焼却施設の更新というのは20年から25年経過で行われておりますけれども、晴丘センターにおいては、平成25年度にごみ処理基本計画を策定いたしまして、施設の延命化と更新とのライフサイクルコストを比較検討し、既存施設の延命化のほうを選択いたしました。既存施設の延命化工事は、来年から平成33年、2021年までで工事終了から10年間、2031年までの延命化を図ります。その後、施設の更新について検討することになりますので、現在この更新に向けても同時進行で検討していくことになっております。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　それと、その晴丘センターの施設の維持管理状況というんですか、その辺はどのようですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　晴丘センターの施設の維持管理の件ですけれども、これは組合のほうで、平成29年度に長寿命化総合計画というものを策定しております。この中身は延命化計画と施設保全計画の二つの計画で構成されておりまして、延命化計画は施設性能の低下や老朽化に対して、主要な設備、機器の更新などの整備を適切な時期に計画的に行うことで施設の性能水準を回復させて延命化を図るということでございます。 　それから施設保全計画については、補修データの収集から保全方式の選定、管理基準値の設定を行って、設備機器の更新時期の延伸を図ることを目的としているということで、この計画をもとに施設の適切な維持管理を行っているということでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　ということで、長久手市のごみの処理は大丈夫かということで、先ほども言われましたけれども、晴丘センターで何かトラブルがあれば、尾張部清掃工場連絡会議というのがありまして、ここで相互の応援をするという答弁が先ほどありましたけれども、この尾張部清掃工場連絡会議はどのような組織なんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　尾張部清掃工場連絡会議につきましては、関係清掃工場が相互に連絡調整をとって、生活環境の整備を図ることを目的に、この尾張東部衛生組合のほか、春日井市、稲沢市、江南丹羽環境管理組合、小牧岩倉衛生組合、尾三衛生組合、犬山市、海部地区環境事務組合、一宮市、そして名古屋市の10団体により構成しております組織でございます。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　今、尾張部清掃工場連絡会議、10団体で構成されているということで、何かあったときにはこの10団体で相互協力するということで、今までに何かのトラブルがあって、この相互応援というんですか、その事例というのはあったのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　過去10年間で平成20年度、平成29年度に名古屋市の破砕処理施設の火災によりまして、この協定書に基づき、不燃ごみ、粗大ごみの一部を晴丘センターのほうで処理したという実績がございます。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　わかりました。そういうことで、今回豊橋市でごみ処理場のトラブルがあったんですけれども、この今の尾張部清掃工場連絡会議のほうで相互協力していただくということで、例えばそこがだめでも、晴丘センターがちょっとトラブルがあっても協力していただけるということで、ごみのほうは毎日発生しているわけなんですよね。それで先ほどもありましたけれども、大災害のときには相互協力して、またごみの置き場、それから処理ということで粗大ごみが発生したりします。しっかりその辺も考慮していただいて、よろしくお願いいたしたいと思います。これで終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　３項目めです。公共施設整備及び維持管理についてということで、特に市役所等の公共施設についてということです。 　（１）現在計画されている公共施設整備の現状はどのようですか。 　（２）維持管理についてはどのようですか。 　（３）市長の市役所建てかえの考えはどのようですか。 　（４）新潟県長岡市のアオーレ長岡は参考になりませんか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　公共施設整備及び維持管理につきまして、４点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、市役所庁舎と健康スポーツ施設を一体的に整備するために、「スポーツ施設等整備計画」を今年度から来年度にかけて策定することとしています。その中で施設計画、配置計画、導入機能等について検討を進めています。 　２点目について、公共施設の維持管理については、公共施設等総合管理計画の基本方針で、「誰もが安心して使用できる公共施設を目指します」とし、適正に維持管理していく方針を掲げています。 　３点目について、庁舎自体の老朽化、防災拠点としての機能、執務スペースの狭小化などさまざまな視点から見ても市役所整備は必要であると考えています。 　４点目について、市役所の総合窓口、アオーレ長岡での名称は「市役所なんでも窓口」ですが、などのソフト面において、参考になる点があると考えます。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　市役所の建てかえ、これは何度も済みません、質問させていただいております。これは継続で質問せないかんかなと思っております。 　それで、公共施設なんですけれども、各施設の耐用年数というのがあると思うんですけれども、これはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　各施設の耐用年数ということでございますが、国税庁の耐用年数表によりますと、事務所用の木造は24年、鉄筋コンクリート造は50年とされております。しかしこれは、資産として価値がなくなる目安として、建物構造や用途によって定めた算定基準でございますので実際の耐用年数はそれ以上であるというふうに思っております。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　この市役所については築50年ということでそろそろ耐用年数が来ているということなんですね。それで先ほども言われたましたけれども、スポーツ施設等整備計画というのを今年度から来年度にかけて進めていくということなんですけれど、これはどのように進めていくんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　スポーツ施設等整備計画でございますが、これにつきましては、今年度基礎調査をしております。来年度いっぱいかけて、整備計画、いわゆる基本計画の策定を進めたいと思っております。この中ではいわゆる施設の基本方針とコンセプトを策定していると。その後、施設計画、配置計画等ですが、余り細かいことではなくて、基本的には大ざっぱなものになると思いますけれども、この市役所の裏での土地利用を含めた概略についてはまとめていきたいと思っています。 　それからもう一つ、多額な事業費を要することを考慮いたしまして、公民連携の手法についても、この中で具体的に検討したいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　それと、今既設で杁ケ池体育館とかスポーツの杜もあります。この辺との関連、これをどのようにしていくのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　杁ケ池体育館、それからスポーツの杜につきましては、平成28年度に策定いたしました基本構想の中で、ある一定整理をさせていただきました。杁ケ池体育館については、地域スポーツの拠点としてこのまま活用していきたいということと、スポーツの杜については、その場所でいわゆる用地の取得も含めて検討していくということで方向性が決まっておりませんけれども、そのままそこでやっていくということで、今回策定を進めている基本計画の中では、この二つの施設については特にまた改めて何か検討するということはございません。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　スポーツ施設、特に何か健康面に関してというような話で、どのぐらいの規模になるかはこれから計画していくということで、それを市役所と一体でやっていくということなんですね。それであと、杁ケ池体育館やスポーツの杜も一緒なんですけれど、２点目の維持管理ですけれども、各施設に総合的な管理計画はあるんですけれども、個々の施設の修繕計画というんですか、管理計画になるのかもしれませんけれども、この辺はどのようになっているのでしょうか。作成はできていますか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　今議員がおっしゃられましたように、公共施設等総合管理計画につきましてはあるんですが、個々の管理計画というか修繕計画は今ございません。学校は今年度策定予定でございます。その他の施設につきましては、今後作成することが求められておりますので順次作成していく予定でございます。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　総合だけつくっても各個が大事なものですから、各施設の修繕計画、管理計画、それをしっかりやっていただきたいと思います。 　あと、この市役所に関しては、10年先を目指して、建てかえを見込んでいるということなんですけれど、施設がちょっと手狭ということで、その辺の管理をどうしていくのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、市役所庁舎につきましては修繕すべきところは修繕して、適切な維持管理に努めていきながら、言い方はあれですけれども、もたせていかなければいけないかなというふうに思っています。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。
   ○17番（加藤和男君）　なかなか設備関係でも10年、これから今の施設がもつかどうかがちょっと心配でございますけれども、この議場にしても、北側は寒い、南側は暑いとか、この中でもいろいろなトラブルというんですか、事情があります。そういうのも改善していかなあかんと思うんですけれども。 　あと３点目では市長にちょっと聞いておりますけれど、市長も市役所の整備、建てかえは必要だということですね。そこでお聞きしますけれども、市長はやっぱり木造にこだわってみえるんでしょうか。その辺だけちょっと参考に。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　市役所のことはいろいろ思っているんです。まず、土地利用計画があるそうですから、それがまず一つ前提があります。それからもう一つは、ここの面積が本当に一体どれだけ要るのかということも知りたい。それからもう一つは、今言ったように今までの構造は例えば鉄筋だと50年だと言われている。50年の中で今も多分設計が最近出てきまして、50年もつＲＣのものは例えば外壁は12年ごとだとか、それから電気系統は何年ごと、これ全部詳しく出たんですね。そうしたら、今私どもが例えば１万平米を、仮に50億円でつくったものが50年後までに毎年毎年金額が出るはずなんです。そういうものが出てくる見積もりってまだないんですね。ざくっと坪幾らだけで。そういうものをきちっと出していくようなもの、それからあわせて50年でＲＣが壊れて、50年後に次につなげられるかどうか、そういうことを考えますと、本当は例えば高浜はリースなんですよね。一体何をしたら次の世代まで持っていけるのか。それは本当に何にも提言というのはないんですよ。私は本当にそういうものを具体的にずっと精査していくことにして、既に設楽町も木造でつくられた。それから見に行ったのはどこだったかな。つくられて、それが100年、150年のスパンでいろいろ考えてみえるところがあるわけです。一方では、豊明市が今回耐震をやられて、今耐震して、これから古い、あれは20年持たせるという。私のところは10年前に耐震して、すぐに直さないかんような耐震だったのか。どうもそこがまだはっきりしないわけです。いろんなことも含んで、私は本当に何が次の世代にとっていいのか。それからここで全部やることがいいのか。地域地域に分かれてみんな、私たちの世代がいないかもわかりませんが、よちよちと歩いてはっていけるのはあの辺かもわからんし、各校区かもわからないし。それが一体わからないんですよ。でもそれをあえて決断していかなあかんのですけれども、もうちょっとざっくりでもいいから、今回出た何年に何の費用がかかって、どうだという、そういう表というのが、例えば文化の家もないし、それ以外の建物にしても、まだないんです。誰も多分つくれる人がいないのか知らんけれども、そういうものがあると、例えば具体的に何年に庁舎が、何が幾らというのが全部出てくると比較ができるんですね。たまたま私は今までＲＣでやってきた建物もあるし、それから今の木造の建物も幾つかつくってきましたけれども、木造といえば、15年たっても、20年たってもほとんど変わらないんですよ、お金は。ＲＣのやつは全部外壁を直して、こういうふうに全部直しているわけですね。そういう鉄とコンクリートとそれからプラスチックは本当にみんながたがきちゃうんですね。そういう意味で一体何がいいのかということも具体的な資料をいろいろ見ていますけれども、まだまだ私も提言するところがないわけですね。私は、このまちは10年前に耐震やったところで、これをどうするのか。あと一つは、今緊急に安心安全課のところだけは、あの全部の機械は機能しないといかんから、コンピューターはこの中の下に本体があるけれども、これでいいのかと。それから電気を起こすのに電気が途中で壊れちゃったら大丈夫かと。確実にあそこだけは残るようにしておかんと、避難所はここまで避難するような体力のある人がないかもわからんし、そういう機械が大丈夫かというような話もしているわけです。そんなことも含んで、いろいろ見ていかなあかんということが一つあるんですね。あとは、ここでやるのは、ここからこっちはとにかく坪70万円ぐらいのところに５坪の駐車場の土地を確保して、車の費用よりか駐車場の土地のほうが高くなるようなところに車を置くようなことはできませんので、ここの中でいろいろ両方を共有してつくるとか。もう一つ、じゃあ具体的にコンサルに発注するとそこで仕事が始まっちゃうもので、そうじゃないところで何か設計をやってみなきゃわからないから、ぜひ知恵をおかりして、こうだぞというような話も具体的に何か一緒に詰めさせてもらうと、もっと前へ進めやすいんじゃないかなと、待っているんですね今。ぜひ直さないかんところに来ていると思いますので。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　市長の言われることもわかるんですね。私も建築のほうに携わった者として、別に屋根とか外壁とかは木造だろうが、ＲＣ、それから鉄骨でも余り変わらないんです。外壁はやっぱり日に当たったり、風雨にさらされたりして、傷むところは傷むんです。それなりのまた修理をしていく。木造の場合は、木造で例えばそれに風化しないような措置をしていく。本体が木で、それが永久じゃないものですから、それを守るためのやっぱり外壁、屋根ですからね。だから、ＲＣが別に100年もたないとか、そういうわけじゃなくて、先ほども耐用年数が50年と言われたんだけど、実際にはもう少しそれ以上にあるというような回答もありますから、別にそれはそれで、あとは耐震とか防火とか、いろんなことを考慮してそういう建物に、ほかの庁舎も考えてということなんですね。 　それで、ことしの全国都市問題会議、これ開催地が長岡であったんですけれども、このアオーレ長岡という建物は、市役所等の計画のほうにもちょっと写真が載っていたのかな。ここでいうとスポーツ施設、それと市役所が一体としてやられている。構想は、いろんなイベントができるように、真ん中の入り口のところが中土間になって、そこに屋根がついていて、屋根がついているから雨が降ってもそこでいろんなイベントができるというような、そんなところですね。それで今長久手市でもこの市役所と、それからスポーツ施設を一緒に考えていこうというような話がありましたから、これは市長の考えもあるのかもしれないですけれども、複合施設として市役所と、それからそういうスポーツ施設を一緒にやったらどうかなと思って、４点目はこれで参考になるので。ソフト面というのは、総合窓口というのをここはつくってまして、私もいいなということで思っています。それでソフト面だけじゃなしにいろんな課題がありまして、費用面、ここも結構お金がかかっているんですね。だからこちらのほうも一緒に次長が聞いてみえたからよくわかってみえると思うんですけれども、資金面では参考にならなかったですか。何か交付金とかいろいろあったと思うんですけれども。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、私もアオーレ長岡に全国都市問題会議で行かせていただきまして、いろいろ費用面等のお話も伺ってまいりました。アオーレ長岡の建設事業費は、総額約131億円でございます。内訳としましては、一般財源が３億円、市庁舎の建設基金が45億円、合併特例債等の市債が55億円、まちづくり交付金等その他補助金として29億円という内訳でございます。また、当然交付税措置もございますので、市の持ち出しが非常に少ない事例であったというふうに伺っております。まちづくり交付金が現在社会資本整備交付金というふうに統合されております。本市も活用しておりますけれども、実際は長久手古戦場駅と公園西駅の１キロ圏内が対象ということで、ちょっと残念ながら市役所周辺は該当しないわけなんでございますが、費用面ということでございますと、長岡市と本市ではかなりちょっと隔たりがあるかなというふうな感想でございます。 ○議長（川合保生君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　費用面、いろんな課題はあると思うんですけれど、10年先というふうに言われているから、そこまでに。できるだけ私はこの施設が庁舎内で本当に職員が何か会議をしようと思っても会議室がないとか、狭いスペースということで、それは仕事をするにもやっぱり小さなところでやっているよりも余裕があるところ、それとあと住民サービス、通路が狭いとか、ホールが狭いとかやっぱりほかの市町へ視察に行くんですけれども、広いスペースがあって余裕がある。心というんですか、人間も余裕がなくなるといろいろありますから。 　ということで、できるだけ早くいろんな課題がありますけれども、10年とは言わずに早急に、市長が先ほど言われたように、いろんなデータを皆さん、職員の方にお願いしてそろえていただいて、またよろしくお願いします。 　これで終わります。 ○議長（川合保生君）　これをもって、加藤和男議員の個人質問を終結します。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（川合保生君）　以上で本日の日程は全て終了しました。 　次回は、明日12月６日午前９時30分から本会議を開きます。本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分散会...