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平成30年第4回定例会(第2号11月30日)

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  1. 長久手市議会 2018-11-30
    平成30年第4回定例会(第2号11月30日)


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    平成30年第4回定例会(第2号11月30日) 平成30年第 4回定例会             平成30年第4回長久手市議会定例会(第2号) 平成30年11月30日(金)午前10時00分開議 1.本日の議事日程  日程第1  諸般の報告に対する質疑  日程第2  議案第61号から議案第76号まで        (議案に対する質疑、委員会付託) 2.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ 3.会議に出席した議員    議 長 川 合 保 生   副議長 青 山 直 道    1番  上 田   大   2番  林   みすず    3番  なかじま和 代   4番  山田けんたろう    5番  大 島 令 子   6番  ささせ 順 子
       7番  木 村 さゆり   8番  山 田かずひこ    10番  佐 野 尚 人   11番  田 崎あきひさ    12番  吉 田 ひでき   13番  さとう ゆ み    14番  じんの 和 子   15番  岡 崎 つよし    16番  伊 藤 祐 司   17番  加 藤 和 男 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │井口 能秀  │市長公室長    │高嶋 隆明   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │青山  均  │くらし文化部長  │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部   │吉田 弘美  │福祉部長     │中西 直起   │   │危機管理監    │       │         │        │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部長     │角谷 俊卓  │市長公室次長   │水野  泰   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部次長    │浦川  正  │くらし文化部次長 │川本 保則   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │成瀬  拓  │福祉部次長    │中野 智夫   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部次長    │加藤 英之  │教育長      │川本  忠   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部長     │川本 晋司  │教育部次長    │山端 剛史   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │監査委員事務局長 │水野 敬久  │         │        │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長 福岡 隆也  議会事務局 主幹兼議事係長                             貝沼 圭子                  午前10時00分開議 ○議長(川合保生君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。               ―――――――――――――― ○議長(川合保生君) 日程第1、諸般の報告に対する質疑を行います。  この際、申し上げます。質疑の回数は、同一議員につき同一議題について2回までとし、以後同様とします。  まず、平成30年8月から10月までに実施した例月出納検査定期監査及び行政監査の結果について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。               ―――――――――――――― ○議長(川合保生君) 日程第2、議案第61号から議案第76号までの16件を一括議題とします。  これより議案の質疑に入ります。  まず、議案第61号平成30年度長久手一般会計補正予算(第5号)について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) それでは、一般会計補正予算(第5号)について、6点質問をいたします。  まず、補正予算案の19ページですが、人事秘書管理費職員人件費消防派遣職員負担金1,790万円ですが、これは安心安全課に尾三消防組合から派遣されている職員2名分の人件費と聞いております。  また、17ページの歳入の諸収入、総務雑入の中で派遣職員給与精算金の1,625万円の内訳は、本市から尾三消防組合主幹級職員1名を派遣し、また後期高齢者医療広域連合に1名派遣している職員の人件費と聞いております。そこで、尾三消防組合との合併の際に対等合併と説明を受けておりましたが、2人対1人の消防職員の派遣は対等なのか、この補正予算書の中から疑問に思っていますので、お答えいただきたいと思います。  次に、27ページです。放課後児童クラブ運営事業児童クラブ指導補助員賃金295万4,000円に関しまして、今年度から上郷児童館で東第2児童クラブを開設したことによる指導補助員不足分の賃金ということですが、現在何人の児童を受け入れ、何人体制で運営していますか。  3点目は、同じく学童保育所運営用建物賃借料として、建物賃借料243万円、備品購入費27万円、学童保育所代替施設開設準備工事300万円が計上されておりますが、これは長久手長南学童保育所分室の設置と聞いております。長久手長南学童保育所は、現状で何人の児童を受け入れており、この補正予算によって分室後は何人受け入れることができるのか、お伺いをいたします。  4点目は、29ページですが、民間保育所運営補助事業1,650万円に関しては、コロポックル長久手保育園改修整備に伴う補助金を増額するとのことですが、改修工事の内容と定員の変更内容を伺います。定員は、年齢別の内訳でお願いいたします。  同じくこの補助事業は、歳出のみ計上しており、歳入の計上がありません。この下の段に小規模保育事業整備費補助金1,650万円が減額されておりますが、この振りかえと理解すればよいのでしょうか。  5点目は、同じく29ページに生活保護事業で、精神保健相談員報酬が122万5,000円減額されております。説明では4月から9月までの6カ月間、精神保健福祉士または保健師の資格を有する人を採用できなかったから減額したということでした。過去に2名採用しましたけれども、この2人がやめて次に1名雇用できて、この方もやめて3人目の募集と聞いております。生活保護事業は、町制のときは窓口事務であり、決定は尾張福祉事務所、県が行っておりました。ところが平成24年1月の市制施行とともに、生活保護業務は、県から市に移管された事務でございます。生活保護業務には、有資格者の存在は大変重要と思います。現在、有資格者がいないということは、よい対応ができないと思っております。ケースワーカーさんもおりますけれども、有資格者がいれば窓口業務のことにしましても、相談も心強いと思います。採用に向けて予算や待遇等を人事当局折衝努力をしているのか、その結果の減額の補正なのかお伺いいたします。  6点目は、45ページです。ここでは、職員人件費をお伺いしますけれども、文化の家施設費、そして体育館費給食センター費とも職員人件費が減額されていますが、どのような理由ですか。  以上6点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監吉田弘美君) まず1点目の消防派遣職員の負担金につきまして、御答弁させていただきます。  まず消防の広域化をする基本的事項といたしまして、広域化の方式を検討する際に、4市1町が対等な立場で広域化することに構成市町は合意をしております。御質問の派遣する人数の件につきましては、この広域化協議を行う中で消防広域化運営計画に定めております。それは広域化前の尾三消防組合では、構成市町と組合との間で1人ずつの職員を相互派遣を行っておりました。広域化後も元の構成市町につきましては、1名ずつの職員の相互派遣を行っておりますが、本市と豊明市につきましては、消防団事務市役所職員が初めて行う事務でありますため、移行がスムーズにいきますよう、尾三消防組合から元の構成市町より多い2名の派遣を受け入れているという理由でございます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 放課後児童クラブ子育て関係の点で3点まず御答弁いたします。  上郷児童館で実施しております東第2児童クラブの児童の受け入れについては、現在17名受け入れをしておりまして、体制につきましては3人の指導員を配置しているところでございます。  また、長久手長南学童保育所の分室の件につきましては、4月当初の段階では、80人の児童を受け入れております。これが補正予算後、分室後の受け入れの数につきましては、これから平成31年度の申し込みを行いますので正確な数ではございませんが、分室の施設面積からしますと40人程度になるのではないかということで考えてございます。  また4点目の民間学童保育所運営補助の件でございますが、こちらにつきましては、コロポックル長久手保育園に隣接する建物を今回保育園に改築するということで、その整備内容といたしましては、保育室、遊戯室を追加するための工事でございます。  また、この改修によりまして、定員の変化でございますが、0歳児3人、1歳児8人、合計の11名増ということでございます。  また、その費用についての補助金の関係でございますが、この民間保育所を改修するために小規模保育事業1園を今回マイナスしているというものではございません。小規模保育事業の改修につきましても今回の保育園の改修についても、同じ国庫補助金が活用できるということでございまして、結果として歳入につきましては、当初予算から計上しております保育対策総合支援事業費補助金をそのまま活用することができるということで歳入計上なく対応したところでございます。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長中野智夫君) 続きまして、29ページの生活保護事業精神保健相談員報酬の減額分の御質問で、採用に向けて予算や待遇面に関して、人事当局折衝努力しているかといった御質問でございますが、生活保護業務嘱託員で前任者の退職によって今現在募集をしているところでございます。なお、待遇面につきましては、関係部局と調整のほうはしております。この精神保健相談員のことに関しましては、精神保健福祉専門的視点から保健指導をする必要な専門職種であると考えておりますので、引き続き鋭意採用の活動のほうを行っていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 45ページの職員人件費の減額についてですけれども、当初予算は、昨年10月の人事配置等に基づきまして、人事課で異動案を作成して算定をしているところです。今回減額している科目につきましては、実際の配置に合わせて計算を行い、減額できる科目を減額させていただいております。  文化の家につきましては、市民館長選任事務ですとか、マスタープランの策定業務の終了に伴いまして、主幹級職員1名の異動、それと育児休業を取得した職員1名分の減額、体育館につきましては、職員を1名増員しましたけれども、新たに1名が育児休業を取得したために減額をしているという状況です。給食センターにつきましては、再任用職員の配置を予定しましたけれども、再任用職員の人数の関係で配置ができなかったということによる減額となります。  以上です。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) では、1点目の消防派遣職員の件ですが、この2人対1人の消防職員の派遣についての状態はいつまで続くのでしょうか。今、長久手市役所安心安全課には2名いらっしゃるということですが、身分は尾三消防組合の職員ということですよね。共済保険ですとか、お給料とか。そして事務は消防団関係のことをこの長久手でしているということで、雇用、働く先が違う職員が2人いらっしゃるわけですので、こういう状態がいつまで続くのか、どのように考えているのか、伺いたいと思います。  次に、4点目に質問しましたコロポックル長久手保育園なんですが、住宅地図を見たところ、同じ番地の坊の後1418番地には別の建物が2棟あります。真ん中がコロポックル長久手保育園で、南側はグループホームハーモニーで、北側はデイサービスセンター庵サテライトというふうになっておりますけれども、この予算は、どちらの建物をコロポックル長久手保育園の改修として使用するのでしょうか。また、今申し上げましたように、北側の建物については、2016年度の福祉ガイドでは、デイサービスセンター平庵というふうになっておりまして、2018年度の福祉ガイドには、平庵は別の場所に統合されています。この場所では、現在同じ敷地内に三つの福祉関係のものが介護保険関係でありますので、このコロポックル長久手保育園の改装というのはどちらで変わり、また、地図を見ても同じ敷地の番地内に3棟ありますので非常にわかりにくいので、この福祉事業所への市の関与がどのようになっているのか、お伺いできればと思っております。  次に5点目に、生活保護事業の有資格者がなかなか募集できないということで、専門職であるため、募集が困難なような答弁でございました。生活保護業務については、先ほども申し上げましたが、市制施行するときに、福祉事務所がやっている100単位の事業が市に移管され、長久手市に福祉事務所が設置されたわけです。こういう県から市に移管された中で、既に市になって6年目なんですね。6年目にして生活保護の相談ということをこのまま資格を持った方がいなければ一般行政職の職員が本当に困った方に寄り添って相談できるのか、そういうことをやっぱり心配しております。そういう意味で、専門職であるため引き続きということでございますけれども、今後は待遇面とか、そういうことを条件を変えるなどして、採用に対してやっていかないと、また次年度予算を計上しても、また減額ということが心配されますので、そのあたりのことを聞かせていただきたいと思っております。  45ページの人件費ですが、文化の家も体育館も給食センター育児休業をとった方の補填という答弁でございました。かわりの職員の配置というのは、育児休暇の期間にもよりますけれども、臨時職員ですとか、嘱託員とか、そういう方だと思いますけれども、例えば給食センターには、栄養士さんがいらっしゃいます。この栄養士さんも実際育児休暇をとっているんでしょうか。そういう意味で、減額された各施設には実際育児休業を取得された方がどのくらいみえて、現在何人の体制で事業を行っているのか、わかる範囲で聞かせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 尾三消防との派遣のことに関しましてですけれども、組合との間では、当面の期間としておりますけれども、来年度以降の派遣につきましては、現在協議中でございます。  それと先ほど45ページの育児休業取得のかわりの職員ということですけれども、今議員おっしゃるように、まずは育児休業を取得された場合は、臨時的任用職員ですとか、嘱託員で補うようにしております。具体的には文化の家については、嘱託員の増員、体育館については、臨時職員の増員、給食センターについては、嘱託員の増員を行っているという状況でございます。  取得した人数ですけれども、文化の家でお一人、体育館で2人、給食センターで2人、今現在育児休業を取得しているという状況でございます。  あと職員の配置ということですけれども育児休業を取得した職員を除く職員配置につきましては、文化の家は正職12人、嘱託員が4人、臨職が3人という体制でございます。体育館につきましては、正職が3人、再任用職員が2人、臨職が4人でございます。給食センターにつきましては、正職が2人、嘱託員が4人、臨時職員が1人とありまして、先ほどおっしゃってみえた栄養士さんに関しましては嘱託員の4人のうち3人が栄養士ということになっております。  以上でございます。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) コロポックル長久手保育園の同じ番地の敷地の状況ということでございますが、今回の保育園、ふやす部分につきましては、南側の敷地に先ほど申しました保育室、遊戯室を整備するという内容でございます。  また、その上の北側につきましては、現在、株式会社マゼンダが平成30年2月1日から障害福祉サービス就労継続支援B型事業所といたしまして事業を展開しているところでございます。こちらにつきましては、定員20名で市内の高齢者施設の食堂での調理業務、また市内農地での農作業等を中心に行っているところでございます。 ○議長(川合保生君) 福祉部長。 ○福祉部長中西直起君) 生活保護においての精神保健相談員の雇用という件なんですが、現実のところは今、福祉課の中でケースワーカー査察指導員、また就労支援相談員等で連携して、対処をしているということになります。専門職の方が必要ということには変わりありません。議員おっしゃるように第一義的には待遇面での改善が必要ですけれども、それを一気に進めることはなかなか困難な事情もあります。引き続きそういった待遇面の改善を図るような努力を踏まえながらも雇用に当たって一層の努力をする中で、何とか雇用につなげていけるように努めていきたいと今は思っております。 ○議長(川合保生君) いいですか、大島議員。  ほかにありませんか。2番林みすず議員。 ○2番(林みすず君) まず、21ページ、2款総務費、1項総務管理費、6目情報化施策費地方税共通納税システム対応業務委託304万6,000円、これは総務省の要請でありますけれども、国からの補助金はないのでしょうか。  27ページの説明欄、ひとり親等福祉事業委託料340万5,000円、学習支援委託事業は当初予算では1カ所でしたが、今回の説明資料では利用者がふえて1回当たりの受け入れを分散させるとありましたが、何カ所にふやすのでしょうか。  29ページ、3款民生費、3項生活保護費精神保健相談員報酬122万5,000円の減額、精神保健福祉士については、国は配置を義務化しておりませんが、生活保護事業の中で配置する意義は大きいと思われますが、具体的にどのようなメリットがあるのか、それと雇用継続に至らない理由はどういうものなのかお伺いいたします。  34ページ、9款教育費教育委員会職員人件費780万円の減額、これはお聞きしましたところ、平成29年度は部長、次長、課長の役職3名で平成30年度につきましては兼務ということでお伺いいたしました。業務との整合性がとれているのかどうかお伺いいたします。
     以上です。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 21ページの地方税共通納税システム対応業務委託につきましては、国からの補助金はございません。  それと34ページ、教育委員会の関係ですけれども業務との整合性がとれているのかということについて、課長職が1名減のかわりに、技師を1名増員しておりますので、特段今の業務については、問題はないと考えております。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 27ページ、ひとり親等福祉事業の関係の箇所数の件でございますが、こちらにつきましては、1カ所で行っているものを3カ所に増加する予定でございます。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長中野智夫君) 続いて、生活保護精神保健相談員に関して具体的なメリットのところでございますけれども、こちらの精神保健相談員に関しましては、基本的には長久手市の生活保護受給者相談の方の中に精神疾患のような方がかなりふえてきているという状況を踏まえまして、業務としましては、そういった専門的な視点に立って、保健指導をするということと、その方の自立支援自立助長のために生活保護の現業員と協力して、必要な支援をするといったことがメリットとして上げられます。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。2番林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 地方税共通納税システム対応業務委託なんですが、eLTAXで利用可能な手続の税目は、都道府県民税とか、法人事業税固定資産税などがありますが、提供する手続は、地方公共団体ごとに異なるとあるんですが、そのあたりは、どのようにお考えでしょうか。  それと27ページのひとり親等福祉事業学習支援委託事業ですが、ひとり親家庭は遠方だと送迎とかの心配があって、そういった問題で利用しづらいというような声もあります。今後、小学校区ごとにそれぞれ何カ所ずつ展開していくお考えなのか、お伺いいたします。  精神保健福祉士なんですが、国は配置を義務化していないので、市単独で配置するというのは非常に大きな意義はあるんですが、愛知県の募集要項では、競争倍率が9倍から12倍となっていて落ちている方も結構いらっしゃるので、地域間でそういった雇用の連携というのは考えておられないのか、お伺いをいたします。  それと人件費ですが、人勧と人事異動の差額ということで、マイナスになっているんですけれども、本来事業との整合性をとるという意味で、人事は3月に決まるので、6月にその異動の差額ですね、これをもう少し早く補正で出せないのか、お伺いいたします。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 先ほどの地方税の共通システムの関係の関連の質問ですけれども、現行のeLTAXにおいても、電子納税の機能はございますけれども、税金の受け手側の自治体が個別に基幹システムの改修を行う必要があるということで、普及の妨げになったというふうに理解をしております。  それと人件費の補正の関係ですけれども、先ほども申しましたように、当初予算は基本的には昨年の10月ぐらいから確定していくことがありますので、大体の予想を立てて、人事異動の予想も立てながらやるわけなんですけれども、実際人勧が出るのが12月ということもあって、人勧にも合わせながら補正で修正をかけていくということで行っていますので、早くというのはちょっと難しいかなというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) ひとり親等福祉事業の今後の展開でございますが、実施場所につきましては、各小学校区への展開ということも視野に入れながら対象となっているお子さんが現在のところ193名ございますので、お住まいの地域、また参加できる人数等を踏まえながら、随時実施場所については見直し、検討していきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長中野智夫君) 続きまして、生活保護精神保健相談員の賃金の地域間の連携の御質問ですけれども、まだ精神保健相談員というものが各市町で全ているというような部分がございませんので、こういった地域間で連携していくことはできればいいですけれども、現実的には非常に難しい課題であるかなというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) ほかにありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第62号平成30年度長久手市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第63号平成30年度長久手市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第64号平成30年度長久手市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第65号平成30年度長久手市下水道事業会計補正予算(第2号)について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第66号長久手市部設置条例の一部を改正する条例について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 子ども部にはどのような課ができますか。  2点目は、子ども部という名称ですと、0歳から18歳未満までと思われがちですが、子ども医療や障がいを持った子ども、教育など子どもに関する事務は多岐にわたります。改正の内容の(3)に、児童福祉に関する分掌事務を子ども部に追加するというふうに書いてありますが、児童福祉法に基づく児童とは0歳から18歳です。この(3)に関する分掌事務には、実際どのような業務があるのか、御説明をお願いいたします。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 子ども部にどのような課ができるかということでございますが、子ども部に設置する課につきましては、保育、児童館など子育て支援や児童福祉施設を担当する課と児童手当、要保護児童、障がい児など児童福祉を担当する課の2課体制を考えております。  もう一つ、この分掌事務にはどのような業務があるかということですけれども、児童福祉に関する分掌事務の内容につきましては、主に障がい児などへの療育支援やひとり親家庭への支援、要保護児童対策に関する業務を考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) そうしますと、子ども医療費は15歳まで長久手市は支給しています。あと母子・父子家庭医療費、これは18歳までですが、これらも子ども部に移ると考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 子ども医療ですとか、母子・父子家庭医療につきましては、現在保険医療課のほうで担当をさせていただいております。保険医療課はほかにも障がい者医療ですとか、後期高齢者福祉医療など乳児から高齢者までの福祉医療全般を担当しているということがございますので、その一部である子ども医療ですとか、母子・父子家庭医療につきましては、医療制度全般について熟知し、判断する必要があるため、今までどおり福祉部の保険医療課で担当していく予定にしております。 ○議長(川合保生君) ほかにありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第67号長久手市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第68号長久手市職員の服務の宣誓に関する条例及び長久手市行政不服審査法関係手数料条例の一部を改正する条例について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第69号長久手市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) それでは、消費税などで改正するのだと思うんですけれども、まず一般的なことでお伺いいたします。  改正では、選挙運動用自動車の借入経費、そして燃料購入費とポスター作成にかかる経費の単価改正が行われますが、公職選挙法施行令で規定する公営費の単価については、何を基準に考慮して改正されるのか伺います。  もう1点、改正した選挙公営の水準に、客観性を持たせるための体制というのは、本市ではどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 2点御質問をいただきましたので、順次回答をさせていただきます。  1点目でございますが、平成26年4月に消費税が5%から8%に変わりまして、参議院議員通常選挙が行われたその年の平成28年4月に増税となった3%相当額を単価に上乗せする内容で、公職選挙法が改正されました。来年はこの単価を適用する市議選、それから市長選を控えていることから、今回一部改正を御提案させていただいたこの議案を提出するということでございます。  それから2点目でございますけれども、客観性を持たせるための体制ということでございますが、この改正は、公職選挙法の一部改正に伴うもので、法が規定しております公費負担の限度額というのをもとに、市の選挙管理委員会での審議を経まして、議案を提出させていただきました。  以上です。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 先回、市になって初めて公営という形でありましたけれども、先回の市議会議員選挙での選挙公営利用条件についてお尋ねしたいのですが、市議会議員選挙で支払った公営総額は幾らで、1人当たりの平均は幾らなのか。またその内訳で選挙運動用自動車の使用、自動車燃料、選挙用ポスター作成のそれぞれの総額と1人当たりの平均額は、どのようかお伺いします。  もう1点、前回の市議会議員選挙でポスター作成におきまして、費用が限度額を超えた候補者はいたのか、お伺いいたします。 ○議長(川合保生君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 2点の御質問でございます。選挙公営の総額、それから1人当たりの平均、そして三つの内訳の総額、平均につきまして、順次御答弁申し上げます。  選挙公営の総額でございますが、自動車の借り入れ費で総額79万2,175円、燃料費で8万7,452円、選挙用ポスターで215万2,830円、そして自動車の運転手費用で103万2,000円でございまして、全体では406万4,457円でございます。それぞれの1人当たりの平均額は、24人の立候補者で割り返しますと、全体では16万9,352円でございます。個別で見ますと、自動車の借り入れ費で6万937円、燃料費で1万932円、選挙用ポスターで9万7,856円、自動車の運転手費用で7万9,385円となっております。  2点目の御質問で、ポスター作成で費用が限度額を超えた候補者がいたかということでございますが、3人の方が超過をしました。  以上でございます。 ○議長(川合保生君) ほかにありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第70号長久手市の長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第71号長久手市自転車の安全利用の促進に関する条例の制定について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) それでは、第2条について、質問します。  今回の条例の第2条第1号に記載してある自転車の定義として、道路交通法第2条第1項第11号の2に規定する自転車とありますが、小学校入学前の未就学児、幼児の乗る自転車も含まれるのでしょうか。  2点目は、第11条について質問をいたします。自転車損害賠償保険等に加入しなければならないとありますが、保険の種類として、自動車の特約や特約に附帯した個人賠償責任保険や会社、PTAなどの団体保険、また自転車安全整備店で自転車の点検整備を受けると自転車に附帯される保険などさまざまな賠償保険があります。自転車の損害賠償保険といっても、このようにたくさんの種類がありますので、市民の方が自転車の損害賠償保険に自分自身が加入しているかを確認するのは手間が必要となります。長久手市では、例えば自宅の下水道の接続工事をする場合には、市の指定の排水設備工事店で工事をするということで一覧表が公表されておりますので、同様に自転車損害賠償保険を扱う損害保険会社などの一覧表をホームページなどで公表し、市民が加入しやすいような環境を整えることはできないのでしょうか。  3点目は、第2条と第9条に関連して質問をします。第2条第2号の市民の定義の一部に、これが長久手市の特徴というふうな説明を受けましたが、市内を通過するものを含むと記載されております。また、9条にいきますと、学校の長の責務というものが記載されておりまして、これは学校教育法第124条、134条に規定する学校とあります。この学校教育法124条項に該当する学校としては近隣市町にある専修学校も該当すると考えます。134条項では、朝鮮学校が瀬戸市にあります。例えば124条項ですと、瀬戸市の瀬戸旭看護専門学校ですとか、家政専門学校緑ケ丘女学院などが対象となると思います。この条例の制定後に、市内の学校以外のこうした近隣の市町にある専門学校などにも本市の条例の周知を図ることが安全な自転車に乗るということで大切と思いますが、市の見解はどのようになっておりますでしょうか。  以上3点でございます。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 自転車条例につきまして、3点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目でございますが、道路交通法の第2条第1項第11号の2に規定しております自転車については、小児用の自転車以外のものと記載されております。小児用の自転車とは、6歳未満の子どもが乗車する程度の大きさの車体、車輪がおおむね16インチ、直径ですと40センチ以下のものであると考えております。就学前の幼児が乗る自転車は該当しないと認識しております。  続きまして、ホームページの公開でございますが、現在のところ、直ちに自転車損害賠償保険等を扱う損害保険会社の一覧をホームページに公表することは考えておりません。ただ、まずもって市民の皆様につきましては、御自分自身が現在自転車の損害賠償保険の加入状況を確認していただきたいと思います。その後、私どももホームページの掲載もあわせて並行して考えていきたいとは考えております。  最後になりますが、周知方法でございますが、現在、まだ近隣の市町にあります専門学校に限らず、大学への周知については、具体的な方策は決まっておりませんが、今後周知方法を検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 私も自動車を複数持っておりますけれども、任意保険に今入っていますので、まずは自分自身で車を持って任意保険に入っている人は、これが附帯してできるかどうかということを自分自身でやってくださいという答弁だったと思うんですが、そういうこともあわせて、まずは一覧表のホームページ掲載のほかに、広報などにそういうこともちょっと追加で記載していただけるといいなと思いますが、見解はどうでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) ホームページで掲載していく際には、より多くの方にまず自分の保険の内容を知っていただくとともに、未加入の方には、加入を促進していきたいということも考えておりますので、あわせて検討させていただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) ほかにありませんか。2番林みすず議員。 ○2番(林みすず君) この条例制定の背景に自転車事故がふえていると思われるんですが、本市の自転車事故ですね、単独事故とか、車両接触事故があると思うんですが、どれほどの件数になるのでしょうか。  二つ目に3ページの第9条、学校の長の責務の項で、自転車の安全利用に関する教育及び指導を行うとありますが、指導の現状と今後はどのようにされていくのか、お伺いをいたします。  以上です。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 自転車の事故件数でございますが、自転車単独の事故については、ちょっと数字を持ち合わせておりませんが、平成30年1月から10月までの人身事故は248件ありまして、その中で車両対自転車というものが56件の報告を受けております。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) 学校長の責務ということで、市内の小中学校の状況でございますが、現状につきましては、本条例を制定する以前から各小中学校においては自転車利用を初めとする交通安全指導全般に関する指導を行っております。特に一部自転車通学区域となっております長久手中学校においては、4月の分団会の際に自転車の点検と乗り方の指導を行っております。今後は、条例化されたということもあります。新たに義務化された損保保険への加入も含めて、各学校で児童生徒の現状、実態に応じた指導を適切に行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。2番林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 2ページの第3条第3項なんですが、市は自転車の安全な走行に資する環境の整備に努めなければならない。これはパブリックコメントをされて、お二人の方から寄せられた意見が採用されたと思うんですが、整備すべきところの把握というのはどのようにされるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 今回、杁ケ池の周辺で自転車通行帯を整備いたしました。それも含めて市内の自転車の利用の状況も含めて考えていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) ほかにありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) この条例案は罰則規定というのは特にない条例ではありますが、まず11条の中で、これは自転車損害賠償保険等の加入を努力義務ではなくて、義務化まで踏み込んだ理由、これいろいろな自治体を見ていますと、努力義務にとどめている自治体と、義務化というところまで踏み込んでいる自治体、名古屋市なんかは義務化に踏み込んでおりますが、義務化に踏み込んでいる自治体のほうが少ないと理解しております。その中で本市がこういう義務化という案を出してこられた背景について、説明をいただきたいと思います。  また、11条第2項の加入しなければならないということに関して、加入しているかどうかということについて、チェックをするようなことがあるのか、ないのか、またチェックをするとしたら、どういう機関が行っていくのかというところを想定しているかというところを罰則規定がないということなので、チェックをするのかしないのかというところまで、どういうところを見据えているのかというところの一端を説明していただきたいと思います。  最後に、これは7条第3項に、保護者の努力義務ですね、ヘルメットを着用させる努力ということですね。これ罰則もないんですが、名古屋市では保護者の負担感をなくすためにヘルメットの購入助成ということが行われていると聞いておりますが、本市、今後そういう取り組みをしていくのかというところについてお伺いをしておきます。
     以上です。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) まず条例の制定に至った背景でございますけれども、これは先ほど議員おっしゃられたとおり、名古屋市がまず先行されてやっております。当然長久手市は、藤が丘から自転車に乗ってこられて長久手を通過する、もしくは長久手に入ってこられる方、非常にたくさんいらっしゃるし、逆の場合も非常に多うございます。したがいまして、市としましても、名古屋市に合わせた形でこれは制定する必要があるということで、今回上程をさせていただいております。  それからチェックのことなんですけれども、基本的にこの保険に入っているかどうかをチェックする機能はありませんので、チェックはしません。  それからヘルメットの助成ですね、これについては、今のところ考えておりません。また、今後この条例を施行する中で、いろいろなさまざまな課題については、また見出していきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。  ほかにありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番(さとうゆみ君) それでは、第11条の自転車損害賠償保険等の加入についてお尋ねをいたします。  昨年度の一般質問の答弁の中で、自転車損害賠償保険に加入しているのは2割程度だという調査もあるということをおっしゃっているのですが、保険の加入義務化になりますと、どのような保険で対応できるのか、市民に知らせることが重要となります。条例施行まで可決された後、4カ月しかありませんが、条例が可決されてしまうと、よくわからないうちに保険に入っていないと条例違反になるという、市民にとって不本意なことになるのですが、どのような形で周知を図っていく予定でしょうか。  以上です。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 自転車保険の加入でございますが、昨今本当に自転車に伴う事故というのは、賠償責任を持っているのが多いこともありますので、機会を見つけてホームページはもちろんのこと、市でいろいろ開催します交通安全等のイベントでも、そういう周知をしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番(さとうゆみ君) 広報やイベントでお知らせをするということですが、やはり4カ月間の中では、それだけでは情報が行き届かないと思います。例えば教育委員会を通して、保護者の方に配る、もしくは今回は市内を通過した方にも適用されるということで、長久手市には、大学があるので、大学生の皆さんに知っていただくために大学ともきちんと協議をするなどしていく必要があると考えますが、そのようにしていかないでしょうか。  また、今回義務化されますと、保険の業者が保険の勧誘にやってくると思われます。そのときに、先ほど大島議員がおっしゃったように、自動車保険の個人賠償責任特約保険などで対応できるものに実際入っているのに、それで対応できるということをわからずに自転車保険に入っていないのでと入る方がいると思うんですが、そのような入っているのに、また勧められて入るというようなことも避けるためにはどのような工夫をされていくのでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 保険の加入の周知につきましては、小中学校はもとより高校ですとか、大学にも加入の啓発をしていきたいと思います。  2点目ですが、保険に重複して入らないようにということにつきましても、重複して必要以上に入る必要もありませんので、ホームページ等で周知をしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(川合保生君) ほかありませんか。3番なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 7条の保護者の責務のところで、未成年者にヘルメットということなんですけれども、未成年者とはどの年齢までをこの中で指すのかという部分と、市役所で自転車を随分利用されていますが、市役所の保険の体制はどのようになっているのか。また、高齢者にヘルメットをかぶっていただくのも大事ではないかという意見もあるんですが、なぜ今回は高齢者に限ってはこの中になかったのかをお尋ねします。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 未成年につきましては、今、保護、監護の必要な未成年に限っておりますので、20歳未満になります。  それから職員につきましても、当然自転車利用をしている者も多いですので、保険の加入は勧めていきます。  高齢者のヘルメットにつきましては、今回特段定めはないですが、ヘルメットをかぶることの重要性はありますので、またそれはあわせて啓発はしていきたいと思っております。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。3番なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 20歳までということをお伺いしました。20歳でヘルメットをかぶっている方はなかなか今は見ないと思いますので、市役所の方が率先してヘルメットをかぶって、ヘルメットの重要性を訴えていくようなつもりはありますか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) ヘルメットの着用の有効性についても交通安全の立場からまた広めていきたいと思います。 ○議長(川合保生君) ほかありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は、11時15分といたします。                  午前11時05分休憩               ――――――――――――――                  午前11時15分再開 ○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、議案第72号長久手市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第73号長久手市母子・父子家庭医療費支給条例の一部を改正する条例について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第74号長久手市福祉の家温泉交流施設及び長久手市田園バレー交流施設の指定管理者の指定について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番(さとうゆみ君) 今回も公募なしで株式会社長久手温泉に決まっておりますが、この先4年間の指定管理期間の中で、優先的に取り組んでもらいたいと考えていることはどのようなことでしょうか。温泉部門、アグリ部門、それぞれお答えをお願いいたします。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部次長。 ○福祉部次長中野智夫君) 今後4年間ということですけれども、まず温泉交流施設部門のほうに関しましては、17期の事業計画によりますと、人件費の上昇と採用が難しいという状況がございますので、それに対処するため、省力化でありますとか、自動化などの取り組み、あとは、指定管理業務ではありませんけれども、自主事業としまして、健康増進事業の内容を拡大していきたいというふうに事業者のほうからは確認をしております。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) こちらも17期のものをそのまま済みません、棒読みさせていただきます。「長久手市及び近隣で生産された農畜産物を中心に品ぞろえをし、新鮮で安心安全な農産物をお客様にお届けします。地産地消を推進し、地元でとれた安心安全な野菜をお客様へ提供することで消費者が健全な食生活を継続的に維持できるように努めます。さらには食育の普及に努力し、食や農にかかわるさまざまな情報を提供しながら利用者が知ることの喜びを感じられる施設を目指します」ということで確認しております。  また、お客様の声を地元農家の所得向上と生きがいづくりに貢献できる施設ということも聞いております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。  ほかにありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第75号長久手市福祉の家デイサービスセンターの指定管理者の指定について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  次に、議案第76号市が洞保育園及び市が洞児童館の指定管理者の指定について、質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) まず5点お伺いします。  長久手市指定管理者選定委員さんは、現地視察を行ったのか伺います。  選定委員会で、株式会社ポピンズが指定管理者として適当であると判断された大きな理由は何かを伺います。  3点目、児童館の管理実績として、来館する利用者はふえているのか、伺います。また、児童や乳幼児を持つ保護者への対応、地域との連携協働などに、民間の能力を活用し、サービスの向上につながる独自性のある事業提案があったかを伺います。  4点目、施設の安全点検などによる事故防止、不審者対策、衛生管理面において、しっかりとした対策がとられているのか、伺います。  5点目、利用者サービスの向上に資する職員体制の整備が考慮されているのか、お伺いいたします。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) それでは、指定管理者選定委員会についての御質問について、お答えさせていただきます。  指定管理者選定委員会の選定委員さんが現地視察を行ったかということでございますが、市が洞保育園及び市が洞児童館の現地視察につきましては、ほかの指定管理施設と同様に視察日を設定し、委員の皆様にお知らせをいたしましたけれども、委員の皆様の御都合がつかなかったため、現地に行っていただくことはできませんでした。  2点目です。指定管理者選定委員会で、株式会社ポピンズが指定管理者として適当であると判断された理由でございますが、この指定管理者選定委員会の中で担当部局及び株式会社ポピンズに対しましてヒアリングを行いまして、選定基準、審査項目に基づきまして、総合的に判断されたものというふうに考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) まず、管理実績の中の来館する利用者についてでございますが、こちらにつきましては、平成26年度が1万6,827人、平成27年度が1万8,389人、平成28年度が1万7,887人、平成29年度が2万784人と年々増加傾向にございまして、平成29年度に2万人を超えまして、市内の児童館では青少年児童センターに次ぐ入館者数という状況でございます。  また、民間の能力を活用したサービスの向上につながる提案があったかという点につきましては、児童、乳幼児を持つ保護者への対応といたしまして、乳児食の講習会であったり、育児の講座、こういったものの提案、また相談しやすい敷居の低い相談サービスを心がけておりまして、スタッフが積極的に保護者等への会話を日ごろから心がけて、その信頼関係の中から意見を引き出すような工夫に努めたいということで伺っております。  また、地域との連携につきましては、高齢者施設、企業、また地域で開催するお祭り、バザー、こういったものとの連携も挙げられてございます。  このほか、おむつ、おむつ拭きの貸し出しであったり、ミルクのお湯のサービス、こういったような点でさまざまな御提案がございました。  また、安全等による事故防止、不審者対策等につきましては、事故防止対策といたしましては、毎日保育開始前に、各室の安全をチェック、こちらリストに従って、壊れているところがないかという点も含めまして、安全確認を行っております。事故発生時のマニュアルも整備をいたしまして、迅速な対応ができるようにしてございます。  不審者対策といたしましては、施設の入り口にモニターつきのオートロックを設置いたしまして、また不審者の侵入を想定した訓練につきましても、実施をしてございます。  最後衛生管理の部分でございますが、安全な給食の実施のために、給食マニュアルに従いまして、調理員の身だしなみから始めまして、設備の清掃、消毒、点検について記録をしてございます。  最後の御質問で利用者サービスの向上に資する職員体制という点につきましては、保育所の配置の点で申し上げますと、国が定める配置基準を超える人数の配置をしているところでございます。食の安全性、アレルギー対策等々の考慮の上、手厚い配置をしているところでございます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) それでは、次期5年間の指定管理料はどのようなのか、お伺いします。  もう1点、保育園や児童館という施設の性格上、次年度からどのようなことが期待できるのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) まず次期の指定管理の料金の件でございますが、こちらにつきましては、この御審議を経まして、実施についての決議をいただいた後に、事業者と指定管理料については決定していくことになります。具体的な金額は、これからの予算等の中にございますが、現在のその制度に応じた公定価格の上昇、こういったところもしっかり見まして、年度年度で算定をしていくことを現在検討しているところでございます。  それと次年度からどういうふうなことが期待できるかという点につきましては、保育園、児童館ともに同じ事業者が引き続き施設を運営することによりまして、利用者とのさらなる信頼関係、こうしたものが構築できていけるということで、適切な施設運営を行うことにより、市が洞地区の子どもたちの支援の拠点となることについても期待ができると考えてございます。 ○議長(川合保生君) ほかにありませんか。3番なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 市が洞の指定管理で、委員の方から苦情処理の窓口を決めているようですが、公開すべきではないでしょうかという問いに対して、入園の際に案内をしていますというようなことをお答えなんですが、市が洞は児童館もお持ちですので、今後どのような対応をしていくのか、お伺いします。  また、指定管理料の中に保育士給与が算定されて入っていますが、指定管理料内での流用ができるので、保育士給与が低いということがないのかを確認したいと思います。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 児童館における苦情処理につきましては、入り口等に掲示をするということ等も含めて、利用する方の目につきやすい場所、またその方法についても引き続き検討、改善を進めていきたいというふうに考えてございます。  それと指定管理料につきましては、保育士、給料が下がってしまうのではないかという御懸念かと思いますが、基本的には、その会社での雇用契約の中で、一応確認をとることはできると思いますので、他の費用に流用されて不当な賃下げというんでしょうか、低い給与水準で雇用されるということはないと考えてございます。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。3番なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 1月に行われた第三者評価についてかなり改善すべき点、工夫すべき点というのが、評価機関のほうからコメントがあります。中には、市がやっている事業の保育園おたすけたいのボランティアの受け入れに関するマニュアルの整備を望みたいというようなものですとか、市も積極的にかかわるべきではないかというものがありますが、今後どうされるのか、お伺いします。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 市が関与する部分につきましては、この市が洞に限らず、市内の保育園、公立保育園全体にかかることでございますので、定期的に開催してございます園長会議、また各イベント等を通じて、ここだけすぐにということはできませんので、そういった中でできることから改善に向けて努力していきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) ほかにありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番(さとうゆみ君) それでは6点質問をいたしますが、6点質問する前に、指定管理者選定委員会を管轄する総務部にお尋ねをいたします。  私は、平成25年の6月議会で、指定管理者選定委員会の会議録は原則公開とすべきではないかという一般質問をいたしまして、その後、議事要旨を出していただけるようになりました。今回もきょうから17日前の議案説明会の際に、今回も出していただけますかという念押しの確認をしたところ、出すというお返事でしたが、実際に出てきたのは、おとといの夕方でした。なぜこのような直前になったのか、理由をお聞かせください。  それでは、6点質問いたします。  1点目、議事要旨を見ますと、来年度から児童館内でポピンズが児童クラブを運営するというように記載がされておりますが、こちらは全く私は把握しておりませんが、既に決まっているということでしょうか。現在、市は市が洞小学校区内で定員70人の児童クラブを行っておりますが、市直営の児童クラブとは別のものなのでしょうか。  2点目、議事要旨を見ますと、指定管理料を増額する方針であることが読み取れます。現在の指定管理料は保育園と児童館で1億円強でありますが、どの程度増額するのでしょうか。先ほどじんの議員の質問に対して、議決後に協議をして決めるというようなことをおっしゃったんですが、これまでの部分は除いて、それ以外に例えば上乗せする部分で、保育士の待遇改善や追加の児童クラブ、金額は入れないとしても、どのような項目で上乗せを考えているのか、お尋ねをいたします。  3点目、市が洞保育園の定員は133人となっておりますが、現在の在園数は何人でしょうか。  4点目、議事要旨を見ますと、株式会社ポピンズの会社全体で見ると黒字だが、長久手だけで見ると赤字、また営業利益率がどんどん悪化しているとの状況が記載されており心配があります。この状況に問題はないと市として考えているのか、どのように捉えているのでしょうか。
     5点目、議案第74号、議案第75号のほかの二つの指定管理者については、委員会が候補者に対して、85点以上の点数をつけておりますが、こちらのポピンズについては、76.35点となっております。合格点ではありますが、点数が高くならなかったことについて、どのような課題があると考えているのでしょうか。  6点目、5年前の新規で指定管理者を決めるときに、募集を1週間で締め切って、2者応募してきた中からポピンズが選ばれておりますが、今回は同じ事業者に担当してもらうということで公募はしていないということでよろしいでしょうか。  以上です。 ○議長(川合保生君) 続いて、当局の答弁を求めます。総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) それでは、最初の長久手市指定管理者選定委員会の議事録要旨のホームページへのアップのおくれでございますが、議事録を作成しまして、これは担当職員が行っております。その上で我々上の者がチェックをし、また選定委員会の委員長が最終的にチェックをするというような形で時間をかけさせていただきましたが、確かにホームページ等のアップにつきまして、おくれたことは申しわけないと思います。済みません、失礼いたしました。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) まず1点目の児童クラブの件につきましては、小規模な児童クラブについても市が洞のスペースで実施するということで、指定管理をしているところでございます。詳細につきましては、まだ決定してございませんが、こちらの運営につきましては、申し込みの受付であったり、入所の調整につきましては、市役所のほうで行います。実際の児童の預かりの部分につきましては、指定管理の業務の中に含めるということで今進めているところでございます。  また、指定管理料につきましては、全体につきましては、先ほど御答弁したとおりでございますが、国で定められた給付費の部分以外に一時保育事業、延長保育事業、通常保育以外のかかる部分、そういったところも市の補助単価に準じて加算をしていくこととしてございます。  それと3点目の現在の在園状況につきまして、平成30年4月1日現在で、126人でございます。  4点目でございますが、経常利益の部分でございますが、今現在の指定管理の算定に使用している国が定める公定価格、こちらが平成27年度以降、少し想定を超える伸びを見せまして、その関係で5年間変動のない指定管理料では少し利益が上げられなくなったという状況でございます。このため、平成31年度以降の指定管理につきましては、この公定価格の上昇等も含めまして、年度ごとに算定について検討していきたいというふうに考えてございます。  それと点数の部分でございますが、ほかの二つの指定管理のほうと比較しての御質問かと思います。こちらにつきましては、評価項目等、違う部分もあろうかと思いますので、点数が低いことだけをもって評価が悪いということは言えないというふうに考えてございます。  ただし、その審査の過程において、人員の配置でありましたり、確保、育成、管理業務遂行能力の部分につきましては、前回の指定管理の選定時より数字的には低くなってございます。委員会の質疑の中でも保育士の人員配置、また雇用形態、正規か非正規か待遇の違いなど職員の給与など、そういった御質問もございましたので、昨今の保育士不足、こういったことを委員の方々が少し御心配をされて、御質問もあり、そこに対する説明で少し納得いただけなかった部分があったのではないかというふうに考えてございます。  それと最後の御質問でございますが、今回、公募はせずに継続ということで行ったところでございますが、今回、公募をしない理由といたしましては、毎年指定管理者が行っております内部評価、また市が主体となって行っている評価、それと県の監査、また第三者の評価、こういったものを私どもで確認をいたしまして、特段の指摘等もなく、保育の内容についても評価を得ているということでございましたので、任意継続という形にしたところでございます。一般的には、特に問題がなければ、同じ者が保育に当たることが保育環境としては良好というような判断も含めまして、公募ではなく任意継続ということで選定といたしました。 ○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番(さとうゆみ君) まず市が洞の児童館内で行う児童クラブについてお尋ねをいたします。  私もこの児童館に見学に行ったことがありますが、児童クラブでスペースを占有できるほどの場所はあるのでしょうか。  また、市のホームページで来年度の入所案内のところには、市が洞小学校区内の児童クラブしか書いていなかったのですが、保護者の方には、市が洞小学校区内にある児童クラブになるか、またはポピンズが運営するほうの児童クラブになるかという周知はなされているのか確認をいたします。  そして指定管理料については、詳細はまだよくわからないんですが、現在でも既に1年間で1億円以上のお金を払っておりますので、こちらに上乗せをするとかなりの金額にもなってくるんですが、上乗せ部分で国庫補助金が適用されるような部分があるのかどうか、お尋ねをいたします。  以上です。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) まず児童クラブの件についてでございますが、御指摘のとおり、少し大きなスペースについては、御用意できてございませんが、多目的作業室等を活用して、実施したいというふうに考えてございます。定員も含め、詳細がまだ決定してございませんので、保護者申し込み等については、特に詳細についてはお知らせはしてございません。現在の定員が70名ということでございまして、今後この申し込みの決定後にまた保護者の御意向等を伺っていくことになろうかと思います。  また、他に国庫補助等があるかという点につきましては、加算の部分で制度として使えるものがメニューとしてございましたら、それはもれなく適用していきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) ほかにありませんか。  ないようですから、質疑を終結します。  続いて、議案の委員会付託に入ります。  議案第61号から議案第76号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託をします。               ―――――――――――――― ○議長(川合保生君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  次回は、12月4日午前9時30分から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                  午前11時42分散会...