長久手市議会 2018-09-05
平成30年第3回定例会（第6号 9月 5日）
平成30年第3回定例会（第6号 9月 5日） 平成３０年第 ３回定例会
平成30年第３回
長久手市議会定例会（第６号）
平成30年９月５日（水）午前９時30分開議
１．本日の
議事日程
日程第１
一般質問
（
個人質問）
林 みすず 議 員
上 田 大 議 員
さとう ゆ み 議 員
２．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
３．会議に出席した議員
議 長 川 合 保 生 副議長 青 山 直 道
１番 上 田 大 ２番 林 みすず
３番 なかじま和 代 ４番 山田けんたろう
５番 大 島 令 子 ６番 ささせ 順 子
７番 木 村 さゆり ８番 山 田かずひこ
10番 佐 野 尚 人 11番 田 崎あきひさ
12番 吉 田 ひでき 13番 さとう ゆ み
14番 じんの 和 子 15番 岡 崎 つよし
16番 伊 藤 祐 司 17番 加 藤 和 男
４．会議に欠席した議員
な し
５．
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者
┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐
│市長 │吉田 一平 │参事 │井口
能秀 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│市長公室長 │高嶋 隆明
│総務部長 │青山 均 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│くらし文化部長 │加藤 正純
│くらし文化部危機管│吉田 弘美 │
│ │ │理監 │ │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│福祉部長 │中西 直起
│建設部長 │角谷
俊卓 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│市長公室次長 │水野 泰
│総務部次長 │浦川 正 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│くらし文化部次長 │川本 保則
│福祉部次長 │成瀬 拓 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│福祉部次長 │中野 智夫
│建設部次長 │加藤 英之 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│教育長 │川本
忠 │教育部長 │川本
晋司 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│教育部次長 │山端 剛史 │ │ │
└─────────┴───────┴─────────┴────────┘
６．職務のため議場に出席した者
議会事務局 局 長 福岡 隆也
議会事務局 主幹兼議事係長 貝沼 圭子
午前９時30分開議
○議長（
川合保生君） ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。
これより日程に入ります。
――――――――――――――
○議長（
川合保生君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に続き、
個人質問の通告がありましたので、発言を許します。２番
林みすず議員。
［２番
林みすず君
質問席登壇］
○２番（
林みすず君） おはようございます。台風21号、甚大な被害が報告されております。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、
災害対策本部を早くから立ち上げていただいた関係者の皆様に、本当お疲れさまでした。感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
１、
小中学生の
通学荷物の
過重対策について。
小中学生の
通学荷物が過重で身体への影響を懸念しているが、何とかならないかと保護者から切実な声が届きました。他市では
実態調査を始めるところもありますが、本市の
取り組みをお伺いいたします。
（１）荷物の重さの計測は行ったのでしょうか。
（２）荷物が重くなった要因は何でしょうか。
（３）
自転車通学の要望に対する考えはどうでしょうか。
（４）平成29年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書にも記載がありますが、
過重負担から身体への影響に対する認識をお伺いいたします。
（５）子どもの
負担軽減に向けた課題は何でしょうか。
以上です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。
教育部長。
［
教育部長 川本晋司君登壇］
○
教育部長（
川本晋司君）
小中学生の
通学荷物の
過重対策について５点御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
１点目について、市内の小中学校において、荷物の重さの計測は行っていません。
２点目について、教科書が大判化し、
ページ数がふえたこと、副読本や問題集、資料集等が充実してきたことが要因として考えられます。
３点目について、
自転車通学については、学校と保護者が協議し、学校長が決定することになりますが、
教育委員会としては、徒歩通学よりも交通事故や転倒などの危険性が高いという認識をしています。したがいまして、学校では、生徒の命を守るという観点から、現状で御理解いただきたいと考えます。
４点目について、
通学荷物の重さによる子どもの体への影響については、子どもの体格や筋力に個人差もあり、明確にはされていませんが、一般的には、荷物の重さによって肩の凝りや腰の
痛みを引き起こしたり、前傾してバランスをとろうとするため猫背の原因になる場合があると言われています。
５点目について、課題としては、学校に置いたままだと、紛失やいたずらなどの管理面に問題があることや、家庭における予習や復習に支障が出ること等が挙げられます。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 実は３日の始業式の朝、ラジオのニュースで教科書や教材を入れた子どもの
ランドセルが重いとの意見が出ていることなどを踏まえ、
文部科学省は通学時の
持ち物負担の軽減に向け、適切に工夫するよう全国の
教育委員会に求める方針を決めた。近く通知を出すと報道されました。１年ほど前から小学生の
ランドセル、中学生は背負い込む荷物が重過ぎるということが全国的にも保護者の間では、問題になっていました。いずれ通知は届くと思うんですが、
教育委員会としてどのように受けとめられたのでしょうか。
○議長（
川合保生君）
教育部次長。
○
教育部次長（山端剛史君） 今、議員がおっしゃられたニュースにつきましては、こちらも把握をしております。昨今、やはり教科書が大判化してきた等々のことから、
ランドセルの重量が重くなってきておるというところは認識をしております。そういったこともございますので、今後、
実態調査等も踏まえて、まずは事実確認をしていく必要があるのかなというふうに考えております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） お手元に資料を配付させていただいております。６月18日に三ケ峯のパークサイドヒルズから東小学校に通う児童の荷物をはかったときの記録なんですけれども、１年生の男の子の場合、体重が20キロ、荷物が６キロ、体重比でいうと30％、２年生の女の子でも体重が27キロで荷物は６キロ、体重比でいうと22.2％、いずれも２割を超える重さになっています。２割という数字は、背負うことで首や背中に
痛みを感じると答えた子どもも全国で多く出されています。以前、
教育部長にも保護者の意見も掲載したこのデータを見ていただいたと思うんですが、
ランドセルが重いという現状、こういったことを今、次長からも実態を把握するということなんですが、実際に
長久手市内の小中学校で、対策をとられている例はあるんでしょうか。
○議長（
川合保生君）
教育部長。
○
教育部長（
川本晋司君） 市内の状況ですけれども、昨年度からこういったことは
教育委員会の中でも、学校現場でも話題にはなっておりまして、
長久手中学校におきまして、そういったことで、いわゆる置き勉、学校に置いておいてもいい教科書、持って帰らなければいけない、そういったものをきちっと仕分けをして、試しにやってみるかということで現状、運用をしていると聞いております。ただ、結果については、まだちょっと詳細な報告はないものですから、また現場のほうとよく話をしていきたいと思っております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 私も
長久手中学校の２年生の男児とお話しする機会がありまして、
長久手中学校で置き勉ですね、学校で使う教材を学校に置いて帰る、そういったことを試験的にされているとこの男の子からお聞きしたんですけれども。実際に１年間やっていてどうですかとお伺いしたら、本当にすごく通学が楽になって喜んでいるというお話を目をらんらんと輝かせて、初めてお話をするのに一生懸命話をしていただきました。こういったことを１年前からされているということなんですけれども、発端となったのが、
長久手中学校の先生からの発案で、余りにも重いんじゃないか、保護者からの意見もあったと思うんですけれども、それで
校長先生が後押しをしてやろうということになって、実践をされているようです。こういった
子どもたち、今、体重の２割、３割を超える荷物を持って、ただ学校に通学するだけで、本当にことしは特に暑かったですけれども、その中で学校に着いても、今度クーラーをつけていただきますけれども、クーラーがない、暑い。私も東小学校まで40分間一緒に歩かせていただきましたけれども、着いたら授業を始めるどころか、本当にふうっと疲れてしまって、
ランドセルをおろしたら背中は汗ぐっしょりという状態になっていました。こういったことを１年前からされているということであれば、どのような状況かというのを
教育委員会で話し合われているということなんですけれども、それを全校に広めていくような
取り組みは、どのように話をされているんでしょうか。
○議長（
川合保生君）
教育部長。
○
教育部長（
川本晋司君） ありがとうございます。実際、
長久手中学校からこのお話を
教育委員会にいただきましたのは、去年の２学期の後半ぐらいからだと思うんですけれども、それぐらいに情報がありました。その際に、
長久手中学校で課題の整理だとか、抽出をして、校長会などを通じて、情報共有をしていきたいということを伺っておりましたので、その件については、校長会、教頭会等を通じて、学校では情報共有が進んでいるというふうには理解をしております。また、こちらには、とりたててどうだという具体的な対応策は、まだ上がってきておりませんが、今後そういう話をしていくだろうというふうに考えております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） このニュースを報じた新聞の記事もあったんですけれども、
文部科学省によると通知では、宿題や予習、復習で使わない教科書、学用品を学校に置いておくことなど工夫を例示し、
子どもたちの発達状況や
通学負担などに応じて、各学校でアイデアを出しながら対応してもらうことにしたとあります。このことに関して、何らかの具体的な、今は試験的にされているということなんですけれども、どういったものを置いていくかとか、今実際にされている経験の中で、そういった声というのは、
教育委員会として聞かれているんでしょうか。
○議長（
川合保生君）
教育部長。
○
教育部長（
川本晋司君） まだ詳細につきましては、成果等も含めまして、
教育委員会では、正式には聞いておりませんので、今後また情報共有する中で、一緒に確認をし、広げていけたらいいなというふうには考えております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君）
文部科学省の通知が着くのを待つのではなく、実際に私も
中学生男児とお話をさせていただいて、また別の小中学校の
子どもたちも話す機会もありまして、それならいいなという声もお聞きしておりますので、通知を待つことなく、この体への負担ということについては、本市の教育の評価の中にも指摘されておりますので、具体策を早急に考えていただきたいと思います。
それと荷物が重くなった要因なんですけれども、教科書の大判化とか、
ページ数がふえた、副読本とか問題集、資料集などが充実してきたという御答弁なんですけれども、この件に関しては、
一般社団法人の
教科書協会によると、
ゆとり教育時代だった2005年度、全教科の教科書の
ページ数が１年から６年まで合計で、これは各社平均なんですけれども、4,857ページだったらしいです。その後、脱
ゆとり教育を反映した
学習指導要領が実施されると、2015年、10年後ですね、2015年度の
ページ数は6,518ページ、この10年で34％もふえているんですよね。特に今年度から道徳の教科化ということで、さらに1,067ページがふえたということです。教科書の大きさや
ページ数などは国の
教科書検定の細則で決められていたんですけれども、ちょっと調べましたら1989年にこれが廃止になっている｡2002年発行の教科書からは、大きさ、
ページ数、カラーの分量など、これが完全に自由化になったということが要因として上げられています。こういった教科書について、
教育委員会として意見を上げるということはされているんでしょうか。
○議長（
川合保生君） 教育長。
○教育長（川本 忠君） 教科書については、議員言われるように、だんだん大判化をしてきまして、
ページ数もふえてきているというのは事実だと思います。
教科書採択においては、いわゆる
ページ数、重さのことも判断材料に入れながら
教科書採択を行っておりますので、そういった意味も含めて、今後の採択についても、意見は言っていきたいと思っております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 約40年前、ここにおられる執行部の皆さん、かわいい小学生とか中学生だった方もいらっしゃると思うんですけれども、この40年で、その当時に使われていた小学３年生の国語、算数、理科、社会の教科書、これが何グラムあったかというのは覚えていらっしゃいますか。
○議長（
川合保生君） 教育長。
○教育長（川本 忠君） 報道関係の資料を見ると、
文部科学省のほうから置き勉を認める通知等々、
子どもたちのいわゆる持ってくる教科書等が重いんじゃないかということで、そういった検討をしている中でも40年前に比べると、２倍以上になったということも言われています。先ほど言われたように、小学校３年生の国語、算数、理科、社会の教科書、その当時は990グラムだったものが、現行では約2,150グラムになったということも報道等では承知をしております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） そうですね、40年前は990グラムが今の小学生が背負っているのは2,150グラムということで2.2倍になっているんですね。こういった意味でも早急に、置き勉については、各学校に委ねられているということで、強制化はされていないんですけれども、こういった実情をしっかりと共有化して、子どもの苦役という報道もありましたけれども、そういった
負担軽減をしていっていただきたいと思います。
それから、
自転車通学の要望があるんですけれども、今回急遽、
文部科学省の通知が出るということですので、置き勉が実行されて、荷物が軽減されれば、中学生の
自転車通学、中学生になると、10キロ、15キロということで、前のかごに乗せてもふらふらという、私のころはもっと軽かったかなというふうに思うんですけれども、そういった危険性もあると思うので、
自転車通学につきましては、高校生になると一気に
自転車通学の生徒がふえて、道路整備もそうなんですけれども、安全運転の教習というか、そういったところが非常に大切になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった
取り組みはどうされているんでしょうか。
○議長（
川合保生君）
教育部長。
○
教育部長（
川本晋司君）
自転車通学に関しましては、先ほど第１答弁でも御答弁させていただいたとおりなんですが、学校の中でもそれぞれ
交通安全教育であるとか、そういった部分でフォローをしていくだとか、そういった考えもございます。
また、大きな荷物を抱えて自転車に乗るということがどうだということもありますし、一番大きいのは、子どもさんの安全ということを一義に考えたいということでございますので、この件につきましては、課題としては承知はしておりますが、今現状の考えで御理解をいただきたいなと考えておるところでございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） ４点目についてなんですけれども、体格や筋力に個人差があるということなんですけれども、平成29年度の評価の中で、具体的に底上げの影響なども指摘されています。アメリカの小児学会の指摘も体重の10％から20％を超えると影響もあるということが言われています。世の中には体力をつけるとか、忍耐力を養うなどの考え方を持つ方もいらっしゃるかもしれませんけれども、こういった今の現状、本当に
小中学生の
過重負担が科学的なデータをもとに明らかになってきていますので、そういった啓蒙ですよね、これだけ重くなっているんだというところも皆さんの共通認識、周知をしていただきたいと思います。
全国で千葉市が今回の猛暑対策の一環として、８月下旬から９月上旬、学習用具を含めた持ち物、学校に置いて帰ることを認める趣旨の文書を市の
教育委員会から各
学校長宛てに、この
文部科学省の報道が出る前に送信をされているということで、各地で子どもの荷物の
過重負担を軽減していく
取り組みが進んでいますので、
文部科学省の通知では、紛失とかの対策が懸念されるという御答弁が先ほどありましたけれども、
文部科学省では、鍵つきのロッカーとか、そういった予算措置も考えていかないとというふうなことも出ています。そういった予算措置も含めて、ぜひ考えていただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（
川合保生君）
教育部長。
○
教育部長（
川本晋司君） ありがとうございます。物理的な対応ということになりますと、鍵つきのロッカーというのが一番最初に浮かんでくるんですが、そうした場合に、今の場所ではちょっとおさまり切らないことと、それから金額的なものの問題とか、さまざまな課題もありますので、よく状況を観察、分析して、対応を考えていきたいと。その中でもしどうしても必要であるならば、最終的にはそういった対応も必要かとは思いますが、早急にやれるかどうかについては、少し検討が必要だとは思っております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 実際に広島県の
牛田中学校はもう置き勉をされているということで、
子どもたちが実際にこれだけ重いんだというようなことの動画をつくって、先生たちに訴えて、それが実現したということなんですけれども、自主的にロッカーの整理整頓の点検を行うようになったとか、教科書を学校に置くことができるようになって、軽くなって、通学時に周りにも邪魔にならないとか、生徒と先生がちゃんと話せば何でもできるんだなと思ったとか、そういった感想も出ています。先生、
校長先生も自分たちで考えて、整地整頓もしていく。そういう中で家庭学習がおろそかになったということは、ほぼないというふうなことも言われています。そういった意味でこの置き勉に関しては、
子どもたち、現場の先生、保護者を含めて、どうやったらそういったことがなくなるとか、そういったことが防げるのかということを含めて話し合って、早急に実施へ向けて取り組んでいただきたいなと思います。この質問を終わります。
○議長（
川合保生君） 次の項目の質問に移ります。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） ２項目め、
生活困窮者の暑さ対策について。
今夏は記録的な猛暑となり、愛知県内では７月14日から22日の９日間に2,266人が熱中症で救急搬送されました。気象庁は「経験したことのないほどの暑さで命に危険が及ぶレベルの災害と認識している」と述べました。
厚生労働省は６月27日付で
生活保護世帯にエアコンの
設置費用の加算を認める通知を出しました。
（１）改正内容はどのようでしょうか。
（２）
ケースワーカーや
民生委員への周知はどのように行ったのでしょうか。
（３）エアコンの有無の確認など
実態調査の結果と対処はどのようにされたのでしょうか。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。
福祉部長。
［
福祉部長 中西直起君登壇］
○
福祉部長（
中西直起君）
生活困窮者の暑さ対策について、御質問いただきましたので、お答えいたします。
１点目について、
生活保護制度において、
保護受給中の世帯が
冷房器具を含む日常生活に必要な生活用品を購入する場合には、毎月支給される
生活保護費のやりくりにより賄うこととされています。しかし、
保護開始時や転居の場合などにおいて、必要な
家具什器の
持ち合わせがないため、
家具什器の
臨時的需要が生じる場合は、一時扶助として、
家具什器費の支給が認められています。本年７月以降の
保護開始時や転居の場合などの要件に該当する者に対して、これまで対象であった炊事用具、食器等の
家具什器及び暖房器具に加え、「
熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯」については、
冷房器具の購入及び別に
設置費用が必要な場合は支給が認められることとなりました。
なお、今回の見直しについては、一時扶助費の対象に
冷房器具が加えられたものですので、一時扶助費の
支給要件である
保護開始時に
持ち合わせがない場合など特別な事情がある場合に限り支給ができることとなっています。
２点目について、
ケースワーカーへは、通知文書の供覧のほか、
ケース検討会議で情報を共有しました。支給対象となり得る世帯が限られており、
ケースワーカーで対象世帯の
状況確認等が可能でしたので、今回は
民生委員・
児童委員への周知は行っていません。
３点目について、今回の改正により
冷房器具購入費用の
支給要件に該当する
保護開始世帯につきましては、開始時の実地調査で
冷房器具の有無は把握しており、７月１日時点で
冷房器具のない世帯はありません。７月１日以降の
保護開始世帯では、該当世帯はありますが、今のところ設置希望はありません。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） まず、
生活保護世帯数をお聞きいたします。
○議長（
川合保生君）
福祉部次長。
○
福祉部次長（中野智夫君）
生活保護の受給世帯に関しましてですけれども、平成30年７月末時点で91世帯、111人となっております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 91世帯、111人、
国保加入者で所得のない世帯が1,100世帯ほどあるのですが、捕捉率が低いですね、
生活保護世帯は１割ほどなんですね。
では、今回のエアコンの支給金額は幾らなんでしょうか。
○議長（
川合保生君）
福祉部次長。
○
福祉部次長（中野智夫君） 今回のエアコン等の
冷房器具の購入費としまして、５万円の範囲内で、またそれとは別に
設置費用としまして、必要な場合は、必要最小限度の額の支給が認められることになっております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 制度改正の内容ですが、本年の７月で
保護開始時や転居の場合などにおいて、必要な
家具什器の
持ち合わせがない方が支給対象になるということですが、対象となる世帯は何世帯なんでしょうか。
○議長（
川合保生君）
福祉部次長。
○
福祉部次長（中野智夫君） 今回の改正によりまして、
冷房器具購入費用の
支給要件に該当する
保護開始の世帯につきましては、開始時の実地調査で
冷房器具の有無は把握しております。７月１日時点において、４月から６月の開始世帯では、
冷房器具のない世帯がないことを確認しております。また７月以降の
保護開始世帯においても、該当世帯がありますけれども、既に説明をさせていただきまして、今のところ設置希望はないという状況でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 転居の場合などの要件に該当する者という方はどういう方なんでしょうか。
○議長（
川合保生君）
福祉部次長。
○
福祉部次長（中野智夫君） 転居の場合などということで、最初の答弁でも申し上げましたけれども、転居の場合など以外で、
保護開始時において、最低生活に直接必要な
家具什器の
持ち合わせがない場合を含めて、トータル５つのケースがございますけれども、それらのケースの状況を踏まえて、プラス該当被保護世帯に属する被保護者に
熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合であって、それ以降、初めて到来する
熱中症予防が必要となる時期を迎えるに当たり、最低生活に直接必要な
冷房器具の
持ち合わせがなく、真にやむを得ないと実施機関が認めたときは、その
冷房器具の購入に要する費用について、先ほど申した５万円の範囲内において、特別基準の設置があったものとして、必要な額を設定して差し支えないものという形で国からは示されております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君）
熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯ということなんですけれども、体温の調節機能とか、こういったことに配慮が必要となる方とか、高齢者、障がい児、障がい者、小児とか、難病患者とか、そういった方が対象となるんですけれども、既に
生活保護を利用している方でエアコンを設置されていない世帯、設置されているけれども、故障して使えない世帯、生活費から捻出してエアコンをつけたけれども、電気代を出せなくて利用を控えた世帯、そういった実態把握などはどうされているんでしょうか。
○議長（
川合保生君）
福祉部次長。
○
福祉部次長（中野智夫君） まず、壊れている方の世帯に関しましては、
支給要件には該当しないという形になりますので、
冷房器具が必要であれば、最低生活費のうちのやりくりで費用を賄いまして、考えていただきたい。また、場合によって、愛知県の社会福祉協議会で貸付制度がございますので、市の社会福祉協議会を通じて利用する形で周知をしておりますので、そういった制度で対応をしていただきたいとは考えております。基本的には、保護費の対象となっている方々に関しましては、支給の際に訪問したり、電話させていただくことで、
冷房器具が、あくまでない世帯は確認しておりますけれども、故障したり、つけていないというところは、先ほど伝えた対応で考えていただくという形で説明をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） それと
生活保護に至らない
生活困窮者、先ほど
熱中症予防が特に必要とされる方もいらっしゃると思うんですけれども、住環境によって、例えば28度に設定していても実際には30度になっている。そういったところで、高齢者はなかなか暑さに敏感になれないという状況もあって、熱中症で搬送されているという例が全国で多々ありました。そういった意味で
生活保護に至らない、
生活困窮者の対応について、実態把握については、どのようにされてますか。
○議長（
川合保生君）
福祉部次長。
○
福祉部次長（中野智夫君）
生活困窮者のほうですけれども、
生活困窮者自立支援事業の利用者に関しましては、相談員がこの夏、特に猛暑でございましたので、訪問や電話などの折々で注意喚起をしまして、体調の把握に努めております。ただ、全てに対応できているという状況ではないと思っておりますので、課題もあるかなというふうには考えております。
またこの夏に倒れた方であるとか、救急受診をされた方は、把握をしておりません。
またエアコンの設置の話もこういった方々からは相談はないと報告を受けております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） きょうの新聞にも載っていましたけれども、
生活保護を10月から削減されるということで、
生活保護費については、2013年に日常生活費に充てる生活扶助を980億円削減して、その後も住宅扶助とか、冬季加算の削減を行われております。きょうの新聞にも載っていましたけれども、10月からは再び生活扶助を３年かけて210億円を削減します。
厚生労働省がきのう告示をしました。こういったエアコンの支給自体は評価できるんですけれども、既に
生活保護を利用している方は生活費を切り詰めて捻出するということですけれども、こういった2013年以降、生活扶助費の削減によって、生活費を切り詰めてエアコン代を賄うというのは、本当に非常に厳しいなというふうに思うんですけれども、東京都の荒川区では、７月24日時点で、区内在住者で自宅にエアコンがない世帯に独自の助成を決めたと報道がありました。こういった対象となるのは、65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯とか、または高齢者のみの世帯、身体障害者手帳を持っている方、精神障害者手帳を持っている方、それから要介護４以上の認定を受けている方などが対象で、就学前の子どもがいる世帯も対象だそうです。対象物品としては、エアコン（窓用のエアコン含む）、冷房機、扇風機、冷風機、サーキュレーター、除湿器のいずれか２点までの購入と設置にかかる経費を対象としているんですが、こういった独自助成を考えていただきたいなと思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（
川合保生君）
福祉部次長。
○
福祉部次長（中野智夫君） 御提案がありました東京の荒川区の話は、情報としては承知をしております。ただ、
生活保護に関しましては、全国一律に行われる制度と理解をしておりまして、今の段階では、市単独でのこういった助成事業みたいなものは考えておりません。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 先ほどの荒川区では、独自助成の金額は５万円で、大体300世帯を見込んで1,500万円の補正予算を組んだと独自の
取り組みが紹介をされていました。これだけ災害だと気象庁も発表するぐらいの酷暑で、命を守るということについては、エアコンをつけたけれども電気代が賄えなくて、結局は使えなくて、救急搬送されたという、そういった実態もありますので、命を守るという視点でぜひとも今後独自の助成を念頭に入れていただきたいなというふうに思います。お隣の韓国では、冷房の使用は、国民の健康、命と直結する基本的な福祉というふうに言っているんですね。それで７月から８月の住宅用電気料金の値下げが国策としてされたという報道を見て、ちょっとびっくりしたんですけれども、福祉日本一を目指す長久手市、本市としても３月、今回限定された支給になりますけれども、暑さを乗り切る本当に１人の死亡者も出さないという観点で、３月以前からの保護利用者にも購入費の支給、そして
生活保護に至らない、本当に困窮している世帯にも夏季加算とか、独自の助成をぜひとも考えていただきたいと思います。
以上で、この質問を終わります。
○議長（
川合保生君） 次の項目の質問に移ります。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） ３項目め、多子世帯の国保均等割の賦課軽減を。
国民健康保険は、４月１日から市町村と県の共同運営に移行しました。サラリーマンなどが加入する被用者保険の保険料は、子どもの人数がふえても保険料に変わりはありませんが、国保は世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割がございます。均等割は収入のあるなしにかかわらず、同額の保険料を負担させることから人頭税とも言われています。全国知事会が子育て支援の観点から、子どもにかかる均等割の軽減を国に要請する中、子育て支援に逆行しているとして減免に踏み出す自治体がふえているとお伺いしております。
（１）
国保加入者の多子世帯数は何世帯か。所得階層別、子どもの人数別でお願いします。
（２）第２子以降の均等割を全額免除もしくは２分の１を軽減した場合の試算額は幾らになりますでしょうか。
お願いします。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。
福祉部長。
［
福祉部長 中西直起君登壇］
○
福祉部長（
中西直起君） 多子世帯の国民健康保険均等割の賦課軽減をの御質問についてお答えいたします。
１点目について、
国保加入者のうち、18歳未満の子どもが２人以上の多子世帯は、国保加入世帯の７割を占める所得階層300万円未満で見ると、子ども２人の世帯が143世帯、３人の世帯が20世帯、４人の世帯が６世帯です。所得階層300万円以上の世帯では、子ども２人の世帯が80世帯、３人の世帯が25世帯、４人の世帯が２世帯、５人の世帯が１世帯となっています。
２点目について、第２子以降の均等割額を全額減免した場合の国民健康保険税の全体の減少額の試算は、約860万円で、２分の１を減免した場合は、約430万円となります。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 国保の場合は、生まれたばかりの赤ちゃんにまで保険料がかかってきます。例えばこの８月に生まれた子どもはいつから幾ら課税されるのでしょうか。
○議長（
川合保生君）
福祉部次長。
○
福祉部次長（成瀬 拓君） ８月２日以降に生まれたお子さんにかかります国民健康保険税といたしましては、８月分から課税されることとなります。保険税の額といたしましては、１年間、１年度で見ますと８月から３月までの８カ月分ということでございまして、金額で申し上げますと１万6,900円という状況でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 均等割、子ども１人当たり年間で２万5,400円、２人なら５万800円、３人なら７万6,200円と、子どもが多くなればなるほど負担がふえていくということなんですが、多子世帯は教育費の負担も重くて、子育て世代の
負担軽減を図るべきだと思います。均等割という課税方法は、ほかの医療保険制度にはありませんが、所得がなくても課税されます。所得がなくても均等割が課税されることについて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
川合保生君）
福祉部次長。
○
福祉部次長（成瀬 拓君） 国民健康保険につきましては、加入者が病気などのリスクに備えて、保険税という形で医療費などにかかる費用を出し合いまして、互いに支え合うという医療保険制度でございます。この保険税につきましては、負担能力に応じた応能割、それと医療サービスという受益に着目した応益割、これに分けて算出しておりまして、所得のない方にも応分の御負担をお願いしているという仕組みでございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 互いに支え合う医療保険制度と御答弁いただきました。この国保制度がスタートした当初、政府は、無職者が加入して、保険料に事業主負担がない。国保を保険制度として維持するには、相当額の国庫負担が必要と言ってきたんですね。ところが1984年の国保法改悪で定率国庫負担割合を引き下げたのを皮切りに、国の責任を後退させてきました。国庫支出金、1980年代前半は50％あったのに、2015年には20.3％にまで下がっています。国保については、病気で無職になったり、仕事で正規になれず、派遣社員や臨時などの非正規で、低所得者の方が多いわけですね。長久手市でも300万円未満が70％ということですので、互いに支え合うというのには、なかなかならない社会保障制度ですね。ここのところをしっかり認識していただかないといけないと思います。この均等割については、国の社会保障審議会、医療保険部会や全国知事会、全国市長会でも軽減をしないといけない、そういったことも言われているわけです。
そこで、就学前の子どもの医療費助成に対するペナルティーが廃止されたとお聞きしましたが、このペナルティーは、どういったもので、どれほどの金額になるんでしょうか。
○議長（
川合保生君）
福祉部次長。
○
福祉部次長（成瀬 拓君） 就学前のお子さんの医療費助成に対してペナルティーといいましょうか、地方自治体が独自に行う子ども医療費の助成ですね、こちらにかかる国保の保険給付費の国庫の負担、これ定率で32％と、現状なってございます。これに対して、減額の調整が行われていたというものでございまして、長久手市の場合でどれほどの影響かと申しますと、就学前、子どもの医療費にかかる減額調整額といたしましては、約152万円でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 自治体独自に子ども医療費の助成をしている場合に、罰金と言ったらあれなんですけれども、罰金というような形でペナルティーを課していた、これが就学前の子どもについて廃止をされた。それが152万円ということですけれども、2018年度に国が行う財政支援、1,700億円出ていますけれども、本市への支援、金額を含めてどのようですか。
○議長（
川合保生君）
福祉部次長。
○
福祉部次長（成瀬 拓君） 今の財政支援1,700億円に相当するものといたしましては、保険基盤安定繰入金の保険者支援分ということで、本市といたしましては、2,522万円を平成30年度の当初予算で計上しているところでございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 一宮市では2010年度から18歳未満の子どもの均等割保険料を３割軽減しています。春日井市でも、前年世帯所得が300万円以下の寡婦で所得に応じて３割から５割の減免を行っています。大府市では、今年度より18歳以下の子どもがいる世帯について、均等割保険税を１人目２割軽減、２人目以降は５割軽減をしています。しかも１人目は、低所得者にかかる軽減措置を受けている世帯は、さらにそれから軽減をするというものなんです。これは申請は要らないということなんですけれども。ちょっと離れますけれども、埼玉県のふじみ野市では３人目以降の均等割を全額免除をしているということなんですが、本市は第２子以降の均等割を全額免除で860万円、２分の１で430万円、できない金額ではないと思うんですが、こういったペナルティーの廃止ですね、それと低所得者への支援金を使って、多子世帯の均等割の軽減を要望したいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
川合保生君）
福祉部次長。
○
福祉部次長（成瀬 拓君） 国民健康保険、繰り返しになりますが、全ての被保険者が等しく保険給付を受けると。そして被保険者全体で相互扶助で支えていくというのが全体の考え方でございますので、応分の保険料を負担していただくというのが原則になっているところでございます。こうした制度のもとで、自治体独自で軽減策等を講じないかということでございますが、現在長久手市におきましては、今年度の都道府県化と言われる保険者の改革ですね、こちらの際に、所得200万円以下のいわゆる法定軽減の対象にならない世帯の方にも所得に応じて均等割、平等割額の20％を減免するという新たな基準を設けておりまして、これについては、子育て世帯にも当然に適用されているところでございます。今年度からの改革、またそれに伴う軽減措置等の効果を少し見きわめながら、今後の措置については、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 先日の
一般質問の中でも、市長から今まではコンサル任せで職員がやらなくても仕事は回っていたとか、そういったお話もありました。５Ｓ運動で10分間、2,300万円かかるけれども、ようやく身についてきたというお話もありました。市民生活はそんな悠長なことは言ってられないと思うんですけれども、市長にもこのコンサルを数千万円、コンサルをやめれば子どもの均等割の軽減ができるというふうな、そういった施策もぜひ出していただきたいと思います。この質問を終わります。
○議長（
川合保生君） 次の項目の質問に移ります。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） ４項目め、聴覚障がい者の聞こえを支援する磁気ループの導入を。
会議を傍聴された方、行事に参加された方などから、音声から理解ができなかったと何度かお聞きいたしました。難聴を自覚し、補聴器を装着していても正確に音声を聞き取れない場合があり、ひきこもりのきっかけにもなる。埼玉県入間市ではアンプやループアンテナを使って磁気を発生させ音の信号を届ける磁気ループを導入し、「よく聞こえる」と好評で活用が広がっています。磁気ループを導入し、社会参加者をふやしていただけないでしょうか。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。
福祉部長。
［
福祉部長 中西直起君登壇］
○
福祉部長（
中西直起君） 聴覚障がい者の聞こえを支援する磁気ループの導入について、お答えいたします。
磁気ループは、磁気を発生させることにより、補聴器に直接音声を送り込むための機材で、周囲の雑音に影響を受けない明瞭な音声の聞き取りが可能となります。施設の床下にループ用配線を埋設して使用する常設型と、限定した範囲に磁気を発生させて使用するポータブル型があります。ポータブル型には磁気の有効範囲によって窓口で使用するものや会議室等の広い場所で使用するものがあります。本市の磁気ループの導入については、平成27年度に窓口用機器を２台購入しており、今後の有効活用が進むよう周知していきたいと考えています。
会議室等窓口より広い範囲で使用する機器については、聞こえの支援が必要な方の社会参加を促すきっかけとして有効と考えられるため、既に導入している市町村の情報を収集し、研究していきます。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） まず、この質問通告に当たって、実は長久手市にも磁気ループがあったんだと発見されたこと、本当によかったと思います。埼玉県の入間市では、市が導入して市民団体への貸付を行っています。特にエコハウスとかの会議等の傍聴者に、お聞きしましたけれども、本当に聞こえづらいというふうなこともお聞きしています。そういった意味でも、今回見つかった磁気ループは窓口用ということなんですけれども、ぜひともエコハウスとかそういった広いところでも使えるような磁気ループを研究していただいて、早期に導入していただいて、せっかく傍聴に御足労いただくわけですから、来たけど聞こえなかった、次からどうせ行っても聞こえないわみたいなことにならないように、お願いしたいと思います。どうでしょうか。
○議長（
川合保生君）
福祉部次長。
○
福祉部次長（中野智夫君） まずもって、窓口用にということで設置しております分に関しましては、対応できる範囲が１メートル四方程度でございますので、そういった会議室等での傍聴とかで御利用する部分に関しましては、少しそれとは違うしっかりしたものを購入しなければいけないと思っております。最初の答弁でもお答えしたとおり、既に導入しております他市町さんの情報を収集して研究のほうをしていきたいと考えております。
○議長（
川合保生君） これをもって、
林みすず議員の
個人質問を終結します。
この際、暫時休憩をいたします。再開は10時40分といたします。
午前10時31分休憩
――――――――――――――
午前10時40分再開
○議長（
川合保生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問を続けます。１番上田 大議員。
［１番 上田 大君
質問席登壇］
○１番（上田 大君） 上田 大でございます。よろしくお願いします。
東京オリンピック・パラリンピックにおける共生社会ホストタウンについてであります。きょうは、今回この１項目のみであります。
（１）日本一の福祉のまちを目指す本市として、共生社会ホストタウンへの登録は有意義であると考えるが、どのようか。
（２）共生社会ホストタウンへの登録に向けた
取り組みにより、海外都市との交流も活性化すると考えるが、どのようか。
（３）第６次総合計画には、スポーツや観光交流の促進がうたわれているが、ホストタウンを活用した交流は想定しているか。
以上です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。
［くらし文化部長 加藤正純君登壇］
○くらし文化部長（加藤正純君） 東京オリンピック・パラリンピックにおける共生社会ホストタウンについてお答えいたします。
１点目と２点目について、関連がありますので一括して答弁させていただきます。
共生社会ホストタウンは、ホストタウンの
取り組みの一つであり、パラリンピックに出場するパラリンピアンとの交流をきっかけに、障がい者や高齢者などの誰もが暮らしやすいまちづくりを推進するものです。海外のパラリンピアンとの交流は市や市民にとって有意義なものになると思われますが、現在は、共生社会ホストタウンに限定するのではなく、オリンピックに出場するオリンピアンとの交流なども含めたホストタウンへの登録に向けて検討しています。ホストタウンの登録をする場合、交流相手国としては姉妹都市であるワーテルロー市があるベルギー王国がふさわしいと考えています。互いにとって実りのある事業の実現に向けて、国や県への相談を進めています。
３点目について、現時点では第６次総合計画の中で、ホストタウンを活用した交流は記載してありませんが、多文化共生や国際交流の
取り組みとして盛り込んでいくなど、ホストタウンの事業実施に向けて検討していきます。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） ありがとうございました。共生社会ホストタウンについてであります。
早いもので東京オリンピック・パラリンピックまであと２年となりました。前回のリオデジャネイロで、安倍総理がマリオの格好で登場したあの閉会式から、はや２年かと思いますとちょっとびっくりするんですが。以前からこの東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業、これを活用してはいかがですかという提案をしてまいりました。しかしながら、余り動きもなさそうですし、関心もなさそうなので、今回もどうしようかなと思ったんですが、やはりこのホストタウン事業というのは、地域を元気にするプロジェクトだというふうに私は思いますし、この
一般質問は今回を入れて残り３回と、次の選挙も私、通るかどうかわかりませんから、ぎりぎり何とか、ちょっと難しいかな。何かそんな状況ですから、もしかしたらチャンスもないかもしれないということで、今やれるうちにやるかと、取り上げるかということで、今回質問させていただくことにしました。
先ほど第１答弁で、このホストタウン事業に向けて検討していますよと、動いていますよということでありましたが、ほんまかいなと思うところもあるんですが、当然議員の提案することについては、全てにこだわるわけにはいきませんし、だからといって、全く関心ありませんよというのもちょっと気の毒だなというところで、検討していますよと、頭にはありますよという答弁をしてくれたのかなというふうに捉えております。
簡単にちょっと整理をしますと、以前から提案しているホストタウン、便宜上、通常のホストタウンと言いますけれども、通常のホストタウン、これは人的、文化的、経済的な交流を通じて地域を元気にしましょうという、こうしたプロジェクトなんですけれども、この中に共生社会ホストタウンというのが新たにできたと。これは一体何ですかといったら、先ほど答弁もありました。パラリンピック選手との交流を通じて、心のバリアフリーですとか、多様性ですね、そうしたこと、あるいはユニバーサルデザイン、誰もが住みやすいまちづくりを進めていきましょうという、ここに主眼を置いたプロジェクトであります。ですから、このプロジェクトは、本市にぴったりではないでしょうかということで今回こうして取り上げさせていただいたわけであります。
さて、そこで幾つかお尋ねをしたいと思うんですが、先ほどの答弁で検討していますよということでありましたが、具体的にどういった動きをされているんでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） ホストタウンの登録に向けての今の状況でございます。市としましては、ワーテルロー市ですとか、駐日ベルギー大使館へ本市がホストタウン登録を検討している旨を伝えております。また、どのような事業が実施できるかについては、国や県に相談しております。具体的には、事後交流としてオリンピック・パラリンピックに出場後の選手に、帰国前に本市に立ち寄っていただき、選手と触れ合うスポーツ体験イベントや講演会など、市民と交流ができる場を設けることを検討しております。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） 相手国、駐日ベルギー大使館ですとか、あるいはワーテルロー市の反応というのは、どういった感じでしたか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） ワーテルロー市とベルギー大使館からは、ホストタウンの登録については、できる範囲で協力いただけるという返事をいただいております。具体的な内容については、本市で実施可能な事業や相手国の希望などもありますので、今後相談していきたいと思います。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） このホストタウンに向けた動きの中で、交渉の中で、一番困難と感じること、難しいなと感じることはどんなことですか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） ホストタウンの登録のハードルでございますが、本市の外国人人口はふえつつありますが、多文化共生ですとか、国際交流に対する意識が市民全体にまだ広がっていないことです。またホストタウン自体の認知度も低いと思われます。東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、今後も外国人の人数がふえることが予想されますので、第６次総合計画に多文化共生や国際交流に関する
取り組みを盛り込むことなど、市民への啓発や周知に努めていきます。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） 交渉している相手国がベルギーであるから、なかなか進まない。そんなにオリンピック・パラリンピックにおいてベルギーは強豪国ではありませんから、だからこういった事業に対してもそんなに積極的ではないのかなと思うところもあるんですが、そんなことはないですか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 駐日ベルギー大使館からは、協力いただけるとの返事をいただいております。今進んでいない理由といたしましては、実施できる事業の検討に時間がかかり、選手や関係者の決定など本市の調整がおくれており、相手国の問題ではないと思います。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） 私もベルギーがいいとか、悪いとか、ベルギー云々と言うつもりはないんですが、ベルギーにこだわる必要もないんじゃないのかなというふうに思います。例えば大分市は結構ホストタウンに積極的に取り組んでいまして、アメリカ、ロシア、イタリア、ポルトガル、フィジー、ハンガリー、ルーマニア、ウクライナ、スイス、９カ国とホストタウンを締結したということであります。この中には、大分市の姉妹都市というのは入っていない。当然大分県との連携も当然あるんですが、さまざまなつながりの中で、これだけのホストタウンを締結したということであります。
先日大分県に所用で行く機会があったものですから、ちょっと行ってきたんですが、熱心ですね、スポーツ振興ですとか観光振興に。国際車いすマラソンというのが毎年大分市で行われているようでありまして、かなり大規模な大会のようなんですが、国際車いすマラソンの強豪国であるスイスと、今回こうしてホストタウンを締結したり、あるいは2019年のラグビーのワールドカップの会場の一つに選ばれたということで大分空港の前もかなりワールドカップの宣伝がされていましたが、期間中に５試合行われるということで、ニュージーランドとか、オールブラックスとか、オーストラリアとかがやってくるということでありました。あと、フィジーとウルグアイの公認キャンプ地にも選ばれたということで、世界のトップアスリートがトレーニングを含めてやってくるということで、ある種の高揚感みたいなものを感じました。
あと観光も積極的に情報発信をしているんだと。元ＡＫＢの指原さんが観光大使のようなんですが、観光に向けた情報発信を積極的に行っているなというふうには感じました。
姉妹都市以外で複数のホストタウン、締結しているのは大分市だけではないです。紹介させていただきましたけれども、ベルギーだけにこだわる必要はないんじゃないですかというところで、ほかにコンタクトがとれそうな国、あるいは海外の都市というのはありませんか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 現在、本市において、コンタクトをとっておるのは、ワーテルロー市とベルギー王国のみでして、他にコンタクトをとっているですとか、あるいはコンタクトできそうな都市や国は今のところありません。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） ホストタウンが決まっていない国がまだ100カ国あるようですので、もう少し視野を広げてみてもいいかもしれません。
こうしたホストタウン登録に向けた
取り組みを通じて、海外との交流事業というのは、もう少しふやしていってもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。本市は、ベルギー、ワーテルロー市と姉妹都市を結んでいるわけでありますが、定期的に交流事業を行っているということでありますけれども、現在どういった
取り組みを行っているのか、少し教えてください。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 現在は、姉妹都市であるワーテルロー市との交流事業としましては、現在は主にお互いの国を行き来する訪問団の派遣を行っております。青少年の派遣の場合、
子どもたちはワーテルロー市の家庭にホームステイをいたします。直接向こうの文化ですとか、言葉に触れることができ、貴重な体験をすることができます。また、派遣事業については、帰国後、報告会やホームページで広く市民に周知をしております。逆に、ワーテルロー市から訪問団を受ける場合は、長久手市民の家庭でホームステイを行い、貴重な交流をしていただいております。ちなみに、今年度は、本市から８月22日から29日の間ですが、ワーテルロー市へ市内在住、在学の中高生20名を派遣しました。今回は５年ぶりの実施であり、ワーテルロー市から温かい歓迎を受けました。また、
子どもたちは、ワーテルロー市民の家庭でホームステイを行い、その家族との交流はとても有意義だったということを話しておりました。また、
子どもたちには体験ですとか、研修したことを今後開催される帰国報告会で報告してもらう予定をしております。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） とてもいい
取り組みだと思います。先般行われた交流事業に危機管理監も同行されたということで、昨日はお疲れさまでした、台風対応陣頭指揮をとっていただいて。職員の皆さんも大変だったと思いますが。せっかく同行されたということで、少し御感想を、
子どもたちの様子なんかも含めてお願いします。
○議長（
川合保生君） 危機管理監。
○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君） 先日の訪問団の感想ということでございますので、少し述べさせていただきます。
姉妹都市友好親善訪問団の団長としまして、ワーテルロー市に滞在しました６日間は、大変心温まるもてなしを受けまして、想像以上の感動を覚えました。訪問時には市民有志によります楽団による演奏の歓迎、またメーンストリートには、友好旗が掲げられるなど、何よりもワーテルロー市の市長を初め、市役所の皆さん、ホストファミリーの皆さんの私たち訪問団を迎えようとする本当の優しさに触れることができました。そして
子どもたちも同様でして、自分たちの思いを相手に伝えようと流暢な英語で話せる子、片言の言葉で伝えようとする子、またスマホの翻訳機能を使って会話をする子などさまざまでありましたけれども、団員にとっては、何もかもが貴重な体験であったと思います。６日間のスケジュールを消化いたしまして、ホストファミリーとの別れのときには、団員もファミリーもみんなが号泣し、それがかけがいのない交流の成果であったと感じ、団員20名の
子どもたちは立派に長久手市の親善大使を務めることができたと思います。最後に訪問団では、わずかばかりの親善かもしれませんけれども本市とワーテルロー市が友好の輪を広げ、来年度には、ワーテルロー市からの訪問団を受け入れる関係を築けたものと思っております。また、このような機会をいただきまして、無事予定を遂行できましたことを心より感謝申し上げます。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） とてもいい経験をされたんだなというふうに思います。私も小学校、中学校自体は、そんなに海外との交流があったわけじゃありませんから、今の
子どもたちはうらやましいなと思うと同時に、そうした機会がもっとふえるといいのになとも思うわけです。この姉妹都市、自治体交流事業、これをどのように考えていくのか、あるいは効果としてどういったことを期待しているのか、それをお答えください。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 今後の交流等々でございますが、市民にとって異文化に触れ、広い視野を持ついい機会と捉えております。効果については、例えば訪問団の派遣では、
子どもたちが帰国後もホストファミリーと継続的な交流をしているという話も聞いております。
長久手市内に外国人がふえる中、多文化共生の意識を持つよい機会と考えており、将来多文化共生社会の担い手となり、広く市民に知ってもらえるための活動など大いに活躍できることと期待しております。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） ありがとうございます。この姉妹都市、友好都市ですね、今はワーテルロー市のみなんですが、この姉妹都市の提携を今後ふやしていこうというお考え。というのは、今のホストタウン事業の
取り組みと、姉妹都市の交流事業というのは、重ね合う部分が多くあると思うんです。ですから、この
取り組みを通じて姉妹都市をふやしていく。あるいは、そこまで姉妹都市提携とまではいかないにしても、海外との交流事業をふやしていく。そういったお考えはありませんか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 姉妹都市をほかにふやしていかないということでございますが、現在のところ、これまでに本市と継続的な交流をしておりますのは、ベルギー王国にあるワーテルロー市のみでございます。本市と同じ特色や特産物など共通点のある都市との交流がしやすいと思われますが、現時点ではワーテルロー市との交流をさらに深めたいと考えており、検討したことはありません。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） 姉妹都市の提携になりますと、それなりの理屈といいましょうか、お互いの共通項探しみたいなのが始まるのかもしれませんが、ホストタウンについては、そういったことがありませんので、せっかくの機会ですから、もう少しオープンに、それを通じて交流事業というのがふえていくといいなというふうに私は思います。
それからちょっと前後しますが、この共生社会ホストタウン、先ほど申し上げました通常のホストタウンの中に新たに共生社会ホストタウンというのができたと。これは、答弁でもありましたように、パラリンピック選手との交流を通じて、心のバリアフリーですとか、ユニバーサルデザイン、こうしたものを学んでいきましょうという、ここに主眼が置かれたプロジェクトであります。本市は、日本一の福祉のまちを目指すということをスローガンに掲げているわけでありますが、いいスローガンだと思うんですけれども、何をもって日本一なのか。どういったことでその日本一を目指すのかというところ、簡単ではないと思いますけれども、端的にお願いします。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 何が日本一の福祉のまちかということでございますが、施設ですとか、サービスが日本一という個々のものだけではなく、地域に暮らす温かい思いやりの心を取り戻し、人として生きがいを持ち、互いに支え合うことができる太い絆で結ばれた幸福度の高いまち、生きとし生けるものがつながって暮らすまちということでございます。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） 私、頭が悪いものですから、余りすとんと腹に落ちないんですが、多様性とか共生とか、そういったことはキーワードとして組まれているんでしょう、恐らく。そういったことでしょう。この共生社会ホストタウン、先ほど申し上げたコンセプトですけれども、心のバリアフリー、あるいはユニバーサルデザイン、誰もが住みやすいまちを目指しましょうというのは、そうしたことを
子どもたち、あるいは市民の皆さんに学んでいただく、あるいはそうした感性を養っていただくというのはとても重要なこと、大事なことだと思うんですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 議員の言われるとおり、本市では、これらの感性を養ってもらうことは大切と考えております。東京オリンピック・パラリンピックの開催は、これらの感性を広めるよい機会だと思います。また、それにより、
子どもたちが思いやりのある心を育み、ひいては豊かで住みやすいまちにつながると考えております。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） 私も偉そうなことを言ってますが、なかなか障がいをお持ちの方とか、車椅子の方に気軽にお手伝いしましょうかとお声がけをするのは、なかなか勇気の要ることで、そう簡単なことではない。しかし、そうしたことが自然に特別なことじゃなくて、自然に存在する社会というのが美しい社会だというふうに思います。前回も申し上げましたが、日本一の福祉のまちを目指すということをスローガンに掲げている自治体が、自治体の顔とも言える庁舎がバリアフリーではない。あるいはユニバーサルデザインではないというのが、ちょっとやっぱり恥ずかしいことだというふうに思います。今回、小中学校にエアコンが設置されることになりましたから、そこに多額の費用がかかるから、庁舎のことは後回しということにならないかなというふうに心配をしているんですけれども、そういったことはないと思いますが、市長がよく話をされる、「2050年は江戸時代」でしたね、本の話なんですけれどもね。2050年には日本の文化というのは江戸時代に回帰しているという設定の話で、2050年の人たちは、暑いなら暑いなりに工夫をして生活をしていると。その人たちが昔の人は暑い暑いと言ってエアコンをつけた。そのときは涼しくなるかもしれないけれども、それによって地球の温暖化というのが進んで、気温がまた上がると。そうすると、またエアコンをつけると。昔の人は頭が悪かったんじゃないかという、そういった感じで紹介されるわけですが、市長はよほどエアコン設置について不本意だったんだろうなというふうに思うわけですが。いいんですよ、そりゃ選挙で選ばれた首長の主義主張ですから。それは展開していただいて当然だと思うんですけれども。ああいった言い方は余りよくないですね。そのまま受け取ったら、「エアコンつけてください」と言っている連中は頭が悪いんじゃないのというふうに言っているふうに聞こえますからね、これは。そんなふうには思っていないと思いますけれども。この連日の酷暑の中、
子どもたちの命を守るために主義主張とは違うけれども、決断したというのは、立派な決断だというふうに思いますけれども。ちょっとその点に関しては少し苦言を呈したいというふうに思います。
ちょっと脱線してしまいましたが、次は第６次総合計画において、スポーツの振興がうたわれていますけれども、近いうちに具体的な基本計画というのが出てくるんだろうというふうに思いますが、今、どういったことを想定されているのか、お願いします。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 今考えておりますのは、交流の場としまして、市民の健康寿命の延伸や生活習慣の改善など、健康づくりの機能を備えた健康スポーツ拠点を整備いたします。また、総合型地域スポーツクラブ事業で行うスポーツ教室での世代間交流や総合型地域スポーツクラブ会員を対象としたイベントを行うことにより、スポーツを通した交流の機会を市民に提供していくことを想定しております。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） ぜひ進めていただきたいと思います。
あと、このホストタウン事業は、当然スポーツ振興ということが大きな目的の一つでありますけれども、本市のスポーツ活動全国大会等出場奨励金、これちょっと寂しいですよね。全国大会で5,000円、国際大会で１万円、個人で。その対象の大会にさらっとオリンピックというふうに書いてあるんですが、オリンピックに出て１万円かと。ちょっと寂しい感じもするんですが、このあたり、もうちょっと支援の形としてないかなと思うんですが、検討していただけないでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 現在、長久手市のスポーツ活動全国大会等出場奨励金は、市内の個人ですとか、団体、アマチュア競技で全国及び国際規模のスポーツ大会に出場する場合に交付をしております。奨励金制度の内容、拡充については、一度他市町の状況も踏まえまして、調査研究していきたいと考えております。
○議長（
川合保生君） 再質問ありませんか。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） ぜひ検討していただきたいと思います。ちょっと早いですが、これで終わりますが、先般、某新聞、某地元のプロ野球の球団を持っている新聞に共生社会ホストタウンは低調であるというふうに書いてありました。共生社会ホストタウン事業の難しさですとか、問題点、課題みたいなのが指摘してありまして、事業そのものを批判した内容ではないのでいいんですけれども、当然相手国のある話ですし、自治体が主体的に交渉しなければいけないということで、何かそう簡単なことではないというところは理解はしています。しかしながら、繰り返しになりますけれども、ホストタウン事業というのは、地域を元気にする。また
子どもたちもいい交流を経験することができる。そうしたプロジェクトだというふうに私は思いますので、難しいと思いますけれども、ぜひ引き続き交渉を進めていただきたい。実現に向けて努力をしていただきたいと思います。このことを申し上げて、質問を終わります。
○議長（
川合保生君） これをもって、上田 大議員の
個人質問を終結します。
この際、暫時休憩をいたします。再開は午前11時25分とします。
午前11時13分休憩
――――――――――――――
午前11時25分再開
○議長（
川合保生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問を続けます。13番さとうゆみ議員。
［13番 さとうゆみ君
質問席登壇］
○13番（さとうゆみ君） それでは、今回は３項目の質問をいたします。
１項目め、プラスチックごみを減らす暮らしの推奨を。
（１）マイクロプラスチックによる海洋汚染が環境問題となっている。この環境問題について広報などで特集し、プラスチックごみを減らす暮らしを市民に推奨していきませんか。
（２）マイクロプラスチックを発生させないためには、リサイクルの徹底が必要です。市が回収しているプラスチックごみは、どのように処理されているでしょうか。
（３）ポイ捨てされたプラスチックごみは、太陽の紫外線により劣化してマイクロプラスチックとなり、下水道から川へ、川から海へと流れていきます。市内でも、ごみのポイ捨てが目立っていますが、対策はどのようでしょうか。
（４）近年、事業者は再びレジ袋を配布する傾向になっています。市民にマイバックの使用を呼びかけるとともに、市内の事業者にレジ袋削減への
取り組みに協力要請できないでしょうか。
以上、４点です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。
［くらし文化部長 加藤正純君登壇］
○くらし文化部長（加藤正純君） プラスチックごみを減らす暮らしの推奨をという御質問に対して、お答えをいたします。
１点目について、マイクロプラスチックによる海洋汚染は沿岸部だけの問題ではなく、全世界的な環境問題であると理解しています。市民が生活の中で何ができるのか、市広報紙等を使って啓発したいと考えます。また、プラスチックごみだけでなく、ごみを減らすリデュース、再利用するリユース、再び資源として利用するリサイクル、修理して使うリペア、不要なものはもらわないリフューズの５ＲをさらにＰＲしたいと考えます。
２点目について、プラスチックごみは、プラスチック製容器包装ごみとプラスチック製品ごみに分けられます。プラスチック製容器包装及びペットボトルは、市による回収後、指定保管施設へ移送され、事業者により選別、異物除去及び圧縮梱包されます。その後、再商品化事業者に引き渡され、再商品化製品（ペレット）に加工され、再商品化製品利用者によってパレットや再生樹脂などのプラスチック製品、コークス炉化学原料等がつくられます。また、プラスチック製品のごみは、もえるごみとして回収後、ごみ処理場の晴丘センターで焼却処分されます。
３点目について、ごみのポイ捨て対策については、地域と協力しながらモラルの意識に訴える効果的な啓発を進めたいと考えます。
なお、現在は市の専任職員によるパトロールや不法投棄抑止の看板の設置などで対応しています。
４点目について、マイバックについてはかなり浸透しているとは思いますが、市民には再度市広報紙等で呼びかけるとともに、事業者に対してはさまざまな機会を捉え、レジ袋の削減を協力依頼いたします。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 今回質問は、プラスチックごみを減らす暮らしの推奨をと書いておりますけれども、プラスチックごみといいましても、長久手の暮らしでは大きく三つに分けられます。一つ目は、ピンクのごみ袋に入れるプラスチック製容器包装ごみ、二つ目はペットボトル、三つ目はストローや、ハンガーや、バケツなど、ピンクのごみ袋ではなくて、燃えるごみ袋に入れて処理をするプラスチック製品のごみということです。燃えるごみ袋に入れる物は、晴丘センターで燃やすということでありますが、リサイクルに回していくプラスチック製容器包装ごみとペットボトルの排出量の本市での推移はどのようでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（加藤正純君） プラスチック製容器包装ごみの実績でございますけれども、平成27年度が約316トン、平成28年度が約313トン、平成29年度が約321トンでございます。またペットボトルにつきましては、平成27年度が約108トン、平成28年度が約114トン、平成29年度が約113トンでございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） プラスチック製容器包装ごみは、増減を繰り返しながらも横ばい状態ということと、ペットボトルも若干減りながら、ふえながらでほぼ横ばい状態ということであります。市民の皆さんもこれまで減らす努力はしてきてくださったと思いますが、日本の１人当たりのプラスチック廃棄量は、アメリカに次いで世界で第２位となっており、さらなる削減が求められます。総排出量としては、人口の多い中国が一番多いんですが、１人当たりで換算しますと、アメリカが１位、日本が２位という形になっております。
そこで１点目の答弁で、リデュース、リユース、リサイクル、リペア、リフューズの５ＲをＰＲということでありましたが、具体的に何をしていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（
川合保生君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（加藤正純君） これは基本的にごみの減量対策の
取り組みでございますので、第１答弁で申し上げた５Ｒの推進については、例えばイベント等を通じてさまざまな形で市民の方に参加、いわゆる体験型のイベント等でＰＲをしていくとともに定期的に広報紙でそういったことについては、啓発をしていきたいと考えております。
○議長（
川合保生君） 13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） イベントや広報紙でということですが、ちょっと具体的な
取り組みがよくわからなかったんですが、次にペットボトルについてです。市は長年行ってきたペットボトルの店頭回収を昨年度末で突如打ち切りました。私は、あるスーパーで、この取りやめの直前に張り紙をしているのを見て知ったわけですが、店頭回収をやめた理由何でしょうか。また、今まで出してきたところがなくなってしまって、出しにくくなったという御意見を市民の方からいただきましたが、代替策はどのようでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（加藤正純君） ペットボトルは平成９年の容器包装リサイクル法の施行に合わせて、平成10年度から店頭回収をやりました。そのときは、それに合わせて、地域のステーション回収を月１回始めたわけでございます。それから20年が経過をいたしまして、ペットボトルの分別収集というのは、当初店頭回収については、販売事業者の責務としてＰＲも兼ねてやらせていただきましたけれども、この20年で浸透したということと、この間、エコハウス、それから出張エコハウスを整備させていただいて、出す拠点もふやしてきたこと、それから昨年度から夏場については、さらに回収の回数をふやさせていただいたと、こういったところで、代替ということで、今
取り組みをさせていただいております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 今まで話にありましたように、ピンクのごみ袋に入れて、回収して処理をしたり、ペットボトルも回収して、適正に処理をすればよいのですが、適正に処理をされずに廃棄をされると、太陽の紫外線や海に行って波などで粉々になってしまい、マイクロプラスチックになっていく原因となっております。マイクロプラスチックは、大きさが５ミリ以下のプラスチック片で油からできているので、有害物質がつきやすいという特徴を持っております。魚が餌と間違えて食べ、その魚を人間が食べることによって、人間の体内にも取り込まれ、それを繰り返すことによって食物連鎖にも影響が出ると考えられています。
プラスチックが分解されるまでには、数百年から数千年かかると言われていますが、海の中の粉々になってしまったマイクロプラスチックは回収することはできないという状況が現在起きております。そして2050年までに海に漂うプラスチックの総重量は、海に生息する魚の総重量を超えると予想されております。そのような深刻な問題があります。
それで市内に限りませんが、道路を走っていると、中央分離帯の樹木の上や道路脇の草むらなどにお弁当を食べて、レジ袋に入れて捨ててあるごみや、ペットボトルなどが捨てられている状況が目に入ってくるんですけれども、そのようなごみもどなたかが拾ってくださったら適正に処理されるんですが、中央分離帯ですと危ないのでなかなか入れなかったりして、そのまま放置をされると紫外線に当たって劣化して、風に吹かれて川に飛んでいき、川から海に流れていくという状況がありまして、マイクロプラスチックの問題は、海にごみを捨ててないからいいという問題ではなくて、私たち都会に住む人たちの問題であります。
それでポイ捨ての問題について、地域と協力しながらモラル意識に訴える効果的な啓発を進めたいという答弁がありましたが、これから具体的に何を行っていくのでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（加藤正純君） 不法投棄については、過去から非常に大きな課題だと認識しております。その中で市としては、ごみゼロ運動に加えまして、地域の方々と愛・Ｎクリーンなどの
取り組みの中で、いろいろ地域の現状を見ていただきながら、そういったポイ捨てのごみ拾いとあわせて、啓発という意味でやっております。
これから先、また新たな
取り組みというのは、今のところはありませんけれども、そういったこと含めて、これは粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（
川合保生君） 13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 粘り強く取り組んでいただいて、そして広報などで特集することによって、市民の皆さんの考えも変えていただけるといいかなと思います。
次に、海洋汚染の深刻な状況について、クジラの例を申し上げます。ことし２月、スペインの海岸で打ち上げられて死んでしまったマッコウクジラの胃の中から30キロ近くのプラスチックごみ、ビニール袋、ロープ、ポリ容器などが発見されました。また、ことし５月にはタイの海岸で死亡したゴンドウクジラの胃からは、８キロ近いプラスチックごみが見つかり、この中にはビニール袋が80枚もあったそうです。先月には、神奈川県の由比ガ浜に打ち上げられたシロナガスクジラの赤ちゃん、この赤ちゃんはまだ母乳しか飲んでいないはずでしたが、胃の中からはプラスチック片が見つかっております。これらは氷山の一角ですが、海の汚染が深刻であることがわかります。2005年の愛知万博の前後のころ、エコポイント制度があったことも大きいかもしれませんが、市内の事業者さんもできるだけレジ袋を出さない努力をしておりました。しかし、今は、万博のことをちょっと忘れてしまったかのような形で、再びレジ袋を配布する体制になっております。消費者の側もレジ袋を無料でくれるお店で買い物をしようとか、コンビニでレジ袋があって当たり前という意識自体も変えていかなければならないので、事業者だけの問題ではないかもしれませんが、平成26年度から平成35年度の計画期間の長久手市一般廃棄物処理基本計画の基本施策５に、「事業者の主体的なごみ減量を推進する」と書いてありまして、この中にごみ減量化の優良事業者の紹介、表彰制度を新設するとありますが、事例は何かあるでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（加藤正純君） 事業者ということでございますけれども、この表彰制度につきましては、平成27年度に長久手「いいね」賞という制度ができましたので、そちらの制度を活用させていただくということで今考えております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） その「いいね」賞の中に、事業者の主体的なごみ減量の方はいらっしゃったんですか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（加藤正純君） この「いいね」賞は、複数の方の推薦からということになっておりまして、今のところ、該当される事業者はございません。
○議長（
川合保生君） 13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 「いいね」賞は、「いいね」賞としてまた別のことに今すりかわってきておりますので、長久手市一般廃棄物処理基本計画に書いたとおり、事業者の主体的なごみ減量をしているところを新設すると書いたので、書いたらきちんと平成35年度までに実現をしていただきたいと思います。
同じく長久手市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ処理施設の見学会を開催して、毎年広報で親子見学会を夏休みの宿題などにあわせて募集をしておりましたが、最近行っていないのはなぜでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（加藤正純君） ごみの減量ですとか、資源に対する興味、関心を持っていただくために、例えば
取り組みとして環境見本市だとか、環境フェア、それからエコハウス感謝祭などさまざまな形で啓発を行っています。ごみ減量啓発の一つとして、ごみ処理場ですとか、リサイクル施設見学ツアーについても、これは機会を捉えて行いたい。これは過去にやっていたんですけれども、年度によって取り組む内容を変えておりますので、これについてはまたいろいろとやっていきたいというふうに考えております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） また、ぜひ再開をしていただきたいと思います。
ことし６月にカナダでＧ７サミットが開催されまして、プラスチックごみによる海洋汚染について協議され、プラスチック憲章が採択されました。しかし、日本は国内法が未整備であることを理由にアメリカとともに署名することを見送っています。私は、それは大変残念だなと思っております。Ｇ７のサミットには、いつもＥＵが参加をしております。先週高校生の息子がベルギー、ワーテルロー市の訪問から戻ってきまして、私がスーツケースをあけたところ、レジ袋は全くなくて、もらったものや買ったものが数々の紙袋に入っておりました。全くレジ袋はもらえないということで、袋も全て紙にしているという状況を聞いて私は驚きました。それで調べましたところ、ベルギーは、ＥＵ加盟国なんですが、ＥＵ加盟国は、全ての国で2025年までにレジ袋使用を１人当たり年間40枚までに削減すると掲げており、徹底した削減の
取り組みが進められております。一方日本では、現在１人当たり300枚を使っておりまして、１人当たりですので、すごく小さい子はそんなに使っていないんですが、それを考えると大人は300枚を大幅に超える枚数を使っているという状況があります。そのＥＵの
取り組みを見まして、私は、ＥＵ諸国の方々が守ろうとしている地球、そして海ですが、それは私たちと同じ、日本人と同じ地球、そして海ですので、日本もレジ袋を同じように削減に取り組んでいかなければならないと思っております。
それで広報で特集しないかと、１項目めで質問したところ、やっていきたいというような前向きな答弁をいただきましたが、いつごろの広報にどのような形で載せていただけるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
川合保生君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（加藤正純君） まず、今のところ、何月号広報という形での予定はしておりませんけれども、これにつきましては、広報の担当のほうと調整をしながら、また具体的に記事として掲載させていただいて市民の方に啓発したいと思っております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
○13番（さとうゆみ君） 次にいきます。
○議長（
川合保生君） 次の項目の質問に移ります。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） ２項目め、学校教育の場での男女平等はどこまで進んだか。
「第２次長久手市男女共同参画基本計画」は平成25年度から平成29年度までの５年間の計画でありました。現在策定作業中の第３次の計画は平成31年度から始まる計画であり、平成30年度の１年間は計画が存在しない状態となっているのはなぜでしょうか。
（２）「第２次長久手市男女共同参画基本計画」で、重点課題に「男女混合名簿を広げていきます」と明記しながら、中学校において男女混合名簿が実現していない理由は何でしょうか。
（３）現在の市内小中学校のＰＴＡ会長、副会長のうち、女性が占める割合はどのようでしょうか。
（４）学校教育の場におけるＬＧＢＴ（性的少数者）への
取り組みはどのようでしょうか。
以上４点です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。
教育部長。
［
教育部長 川本晋司君登壇］
○
教育部長（
川本晋司君） それでは、学校教育の場での男女平等は、どこまで進んだかについて御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
１点目について、第３次長久手市男女共同参画基本計画を策定するに当たり、上位計画である総合計画は平成28年度から策定を開始しており、同時期に計画策定をすると、総合計画にある市の施策を盛り込むことができないと判断したため、１年おくらせて今年度、策定を行っています。新たな計画ができるまでは、現行計画を読みかえながら進めています。具体的には、第２次長久手市男女共同参画基本計画の昨年度までの
取り組みを引き続き実施することとしています。
２点目について、中学校においては、体育の授業を教育課程上、男女別に実施しており、成績処理上での入力誤りを防ぐことや、公立高校受験時の願書及び調査書の入力誤りを防ぐためなどの理由から、現状では男女別の名簿を採用しています。
３点目について、市内小中学校９校のＰＴＡ会長９人、副会長18人のうち副会長９人が女性であり、その割合は33.3％です。
４点目について、昨年度まで、教職員に対して、市養護教諭部会を中心に、ＬＧＢＴに関する研修を行いました。また、児童生徒に対しては、日ごろから生活指導や生徒指導の中で取り組んでおり、ＬＧＢＴなどへの理解を深める
取り組みを進めています。さらに、今後は、学級活動においてＬＧＢＴへの理解を深める学習を進める予定です。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） まず（１）ですけれども、現在、長久手市の男女共同参画の計画が存在しない状態になっているというのは、大変大きな問題だと思っております。長久手市の男女共同参画を推進する条例第10条第１項には、「市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画に関する基本計画を策定しなければならない」とあります。策定しなければならないと書いてあるのに、ない状態というのは条例に反している状態です。
また、この計画は男女共同参画社会基本法第14条第３項の市町村は、市町村の男女共同参画計画を定めるように努めなければならないということにも基づいて策定されております。また、第２次の平成25年から平成29年の計画は、長久手市ＤＶ防止基本計画を含んでおりまして、ＤＶ防止法第２条の３第３項で市町村は市町村の基本計画を定めるよう努めなければならないということにも基づいております。今申し上げましたように、市の条例と男女共同参画社会基本法とＤＶ防止法を根拠につくられている重要な計画なので、１年間計画がない状態になっていることに私は納得ができません。総合計画と合わせるために１年間見送っているという答弁でありましたが、いつ、誰が総合計画と合わせるという目的で計画がない状態とすることを決断しているのでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（加藤正純君） これは昨年度、いわゆる平成30年度の事業計画の内容を検討する中で、上位計画である第６次総合計画の進捗に合わせて、この基本計画策定を１年間おくらせるということで、私を初め担当課のほうで判断させていただきました。
○議長（
川合保生君） 13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 部長と担当課で決めたということでありますが、この市の計画がないというのは、市長の責任にもなってくると思います。それで第３次の計画を策定するための予算を要求する段階で、予算自体を要求していないのか、予算がカットされたのか、どのようになっていたのでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（加藤正純君） 当然、この予算の中では、全て必要なものについては、まずリストアップしておりますので、この計画策定の予算についてもリストアップさせていただきましたけれども、全ての事業、その中で調整する中で、先ほど申し上げたとおり、今年度第６次総合計画を先行させて、１年間おくらせるという判断をさせていただきました。
○議長（
川合保生君） 13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） じゃあ、意図的に計画を１年間ない状態にしたという答弁でありました。そうするとＤＶ防止のことにもかかわってくる問題で、ＤＶ防止の計画も同時にない状態に今なってしまっております。それで理由として掲げられた第６次長久手市総合計画と合わせるためということでありますが、私が、この第６次長久手市総合計画の基本構想案の素案を見ると、男女共同参画社会の実現のことや、ＤＶ防止のことは書いていないんですが、総合計画に合わせて１年間先送りした成果はどのような形で出てくる見込みでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（加藤正純君） まず、総合計画の中にということで、整合性を合わせるということですけれども、総合計画の構想の骨子には、男女共同参画に関する施策や
取り組みの方向性と、それから基本計画を相互に調整を進めてまいるつもりでおります。具体的には第６次総合計画としては、素案にある基本目標、やってみたいでつながるまちの政策に、やってみたいで実現できる地域づくり、その中では女性の活躍を応援する
取り組みを検討しており、また男女共同参画基本計画としては、女性の活躍できる環境づくりを基本目標にした施策を新たにこの中で盛り込んでいくということを、具体的に検討している最中でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） １年見送ったのであれば、もっと大きく書いていただきたいと思います。今書いてあると言ったのは、男女かかわらず活躍できる地域づくりと書いてありますので、地域づくりというのは、男女共同参画社会の実現ということに比べたら、本当に狭い話なんですよね。それで１年間見送っているので、もう一度基本構想案を見直していただいて、中に男女共同参画の実現をしっかりと入れていただきたいと思います。
次に、市長公室長に聞きますが、先ほど部長が新たな計画ができるまでは、現行計画を使って取り組んでいくという答弁をされております。私は、この第２次の計画は平成25年度から29年度までの５年間の計画ですから、平成29年度で切れているものは切れていて、今年度はない状態になっていると認識をしているんですが、新たな計画ができるまでは、現行計画、既に切れている計画を読みかえるというのは市役所のルールなんでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（加藤正純君） 現行計画を読みかえることにつきまして、特に市役所のルールだとか、そういった取り決めはございません。今回の計画については、第３次を策定するまでは、現行計画をさらに続けていくということで、読みかえるといいますか、その具体的な
取り組みですので、それを進めていくということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 次に、男女混合名簿の話を聞きますが、男女混合名簿についても、平成29年度までの計画で、今計画が実はないということになると、何に基づいてやっているかということもわからなくなってくるんですが、男女混合名簿の件につきましては、私は３年前にも取り上げております。今回の答弁で、男女混合名簿を行わない理由としては、体育の授業の成績処理上の入力誤りを防ぐことや、公立高校の受験時の願書の入力誤りを防ぐためということでありました。３年前のときにも、私は名古屋市はたくさん中学校があるんですが、全ての中学校で男女混合名簿を実施しているというお話をしておりますし、ほかの自治体も今、男女共同参画の施策として男女混合名簿の導入を進めております。それで名古屋市や、導入しているほかの自治体についても、体育の授業や公立高校受験というのは、ほかの自治体の中学生も同じことですので、長久手市がそれをもってやらないという理由にはならないと思っております。今回のように理由にならないことを理由に掲げてやらないと言っているというのは、やはり男女共同参画に後ろ向きだということになりますが、教育長はこのままでよいとお考えでしょうか。
○議長（
川合保生君） 教育長。
○教育長（川本 忠君） 今、質問あったように、平成27年第４回定例会で取り上げられているというのは、その当時、私は
教育部長で答弁をしています。現場の意見を聞きながら、男女混合名簿をどう取り扱うかということの中でも中学校に行くと、なかなか利用するところがないということで、男女混合名簿については、消極的な意見を現場のほうからはいただいております。あの当時もとりあえず名簿作成だけはということも話をしておりますが、なかなか使用する機会がないということで、現在に至っております。男女共同参画の推進を図る意味も含めまして、私も立場が変わっておりますので、これは教育現場と再度よく協議しながら名簿の作成については、検討していきたいと考えております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 利用するところがないという答弁につきましても、男女平等を進める気持ちがないというような形に捉えられてしまうのではないかなというふうに感じます。
長久手市男女共同参画を推進する条例には、教育関係者の責務も明記されておりまして、第７条には、教育関係者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならないと書いてあります。市がみずから男女共同参画基本計画に男女混合名簿をつくっていきますと明記をしているので、この条例に基づくと、教育関係者は市の施策に協力して実現させていくことが求められると私は思っております。それで私は、議員になった当初は、小学校でもまだ男女混合名簿にはなっておりませんでして、卒業証書も男子児童が先、女子児童が後という形で受け取っておりましたが、今は小学校では男女混合名簿を使われまして、卒業式でも男女混合で卒業証書を受け取っております。そのような形で、本当に長久手市の小学６年生までは、男女平等という意識が根づいておりますが、それを義務教育最後の３年間でがらりと方針を変えてしまう今のやり方は大変残念だと思います。
それで先ほど教育長は、当時
教育部長のときに、男女混合名簿のことも答弁をしたということでおっしゃっていたんですが、もう一つ、私が中学校の女子生徒は赤いスリッパで、男子生徒は青いスリッパということについても、教育長は、部長だった当時、私に今変えるべきかは、学校現場や保護者の意見を聞きながら、場合によっては買いかえということも必要になってくることもありますので、一度教育現場のほうで話をさせていただいて、議論していきたいと思っていると答弁しておりますが、それから３年間たっておりますが、今はどのようになっているのでしょうか。
○議長（
川合保生君） 教育長。
○教育長（川本 忠君） その当時、いわゆる男女で色が違うということも確認をしておりますし、学校にも話をした経緯は覚えておりますけれども、ただなかなか議論が進んでいない、今の現状に問題がないということも理由の一つかなとは思っておりますけれども、これも先ほどの質問と同じように、男女混合名簿と同じように、再度この立場で学校には話をしていきたいと思っております。
○議長（
川合保生君） 13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 私、時々名古屋市内にある、名古屋市や尾張旭市や長久手市などの小学校や中学校の用品を扱っているお店に行くんですけれども、その壁に名古屋市や尾張旭市は、平成何年入学の１年生の子は何色のスリッパ、２年生は何色、３年生は何色と書いてあるんですけれども、長久手市だけは、中学校は男子生徒は青、女子生徒は赤というふうに壁に張ってあります。それを見たとき、私は大変違和感がありましたし、
子どもたちにも男の子は青で、女の子は赤という認識を持たせるべきではないなというように感じましたので、もう一度教育長になった立場で教育現場の方と議論していただいて、そして条例に教育関係者は、市が行う施策に協力しなければならないということも伝えていただいて、実現をしていただきたいと思います。
それでＰＴＡ会長ですね、現在は制度としまして、会長が１人いて、副会長が２人いて、副会長のうち、１人は母代となっております。母代という名称から母代のところに男性がなるということはないので、女性が全てそこについておりまして、33％になっているということでありますが、トップであるＰＴＡ会長には、過去５年間女性はいたのでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 過去５年間のＰＴＡの状況でございます。長久手市小中学校ＰＴＡ連絡協議会から提出いただきました資料によれば、過去５年間で１人女性のＰＴＡ会長の記録がございます。平成25年度に西小学校のＰＴＡ会長が女性でした。
○議長（
川合保生君） 13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） お一人いらっしゃったということですが、長久手市は小学校が６校と中学校が３校ありますので、５年間ですと、９校掛ける５年間で、45人のＰＴＡ会長がいましたが、その中に女性は１人だけということですので、できるだけ、子どもにとっても、ＰＴＡ会長に女性の方がついていると認識も変わってきますので、ぜひ女性の方についてもらいたいと思います。
そして平成29年までの基本計画の中で、数値目標としていたことが達成できているかについて、確認をいたします。
市の審議会における女性委員の登用率を平成24年度の22.7％から、平成29年度には30％にする。女性委員のいない審議会数を平成24年度の６機関からゼロ機関にする。女性職員の管理職への登用率20.8％を22.0％とするという目標を掲げておりましたが、この三つの数値は現在どのようになっているでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 目標に掲げました各委員会等の登用率でございます。ちなみに女性委員の登用率でございますが、目標が30.0％、平成29年度の結果が38.2％でございます。次は、女性委員のいない審議会の数でございますが、目標がゼロ機関でございました。平成29年度の結果が２機関でございます。次に、女性職員の管理職への登用率でございますが、目標値が22.0％、平成29年度の結果が27.0％でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 今の数値ですね、大幅に達成しておりまして、私もこの８年間、私が審議会の委員を最低３割をという質問を取り上げたときに、市長を初め、担当課の方々が必ず３割入らないと開けないという体制をとっていただきまして、現在38.2％にまで上がってまいりました。そして当時防災委員には女性が１人もいないというような状況にもなっておりましたが、女性のいない審議会というのも本当になくなってきました。また女性管理職の登用も進んでいるということで、今後にも期待をしたいと思っております。
それでまた学校現場の話に戻りますが、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーについてです。
教員の方々に研修を行ったということでありますが、もし、自分が認識する性別の制服、体操服を着用したいという申し出があったときには可能なのか、お尋ねをいたします。また、多目的トイレなどの整備は進んでいるのでしょうか。
○議長（
川合保生君）
教育部長。
○
教育部長（
川本晋司君） 制服の配慮のことについては、現時点では取り決めを行っていないのが現状です。
それから多目的トイレにつきましては、各学校に１カ所以上配置はされておりますが、その取り決めについても、現時点では決めてはおりません。今後、全国的にはいろいろな事例があるというふうには認識しておりますので、今後学校現場と情報共有していきたいというふうに考えております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 長久手市では制服に対して配慮は今行っていないということでありました。千葉県の柏市では、制服の配慮を行っておりまして、ＬＧＢＴの方々も好きなように選べるように、ズボンかスカートが両方準備されておりまして、ネクタイかリボンも選べるということになっております。それでこれからの時代はＬＧＢＴでなくても、例えば女子生徒が冬に寒いのでズボンを履きたければズボンを履いてもいい。絶対女の子はスカートでなければならないと、そういうことではなくて、ネクタイかリボンについても、自分の好きなものを選べるというボーダーレスの制服に変えていく時代が今来ていると思っておりますので、
教育委員会で一度議論をしていただきたいと思います。この項目は終わります。
○議長（
川合保生君） 次の項目の質問に移ります。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） ３項目め、市役所等公共施設整備の今後はどのようか。
（１）市役所庁舎を建てかえることは決定していますが、今後の市役所等公共施設整備のスケジュールはどのようでしょうか。
（２）市民主体の計画づくりとして開かれている「市役所等公共施設整備ワークショップ」は、あと１回の開催を残すのみです。これまでで何が決まり、最終回を終えてどのような成果物ができる見込みでしょうか。
（３）先月、総務委員会の視察で平成30年１月供用開始の神奈川県藤沢市役所庁舎を訪れました。人口規模は大きいものの、これからの時代の市役所に必要な機能は本市にも共通するものが多いと感じました。新庁舎建設における基本方針及び必要な機能をこの先どのように決めていくのでしょうか。
（４）ワークショップ通信に「議会は年に四、五回程度、使っていない時期を多目的なスペースに利用する」「多目的な議場にみんな賛成だった」とあります。新庁舎には、議会としての機能を発揮できるよう、議会図書室、専用の委員会室を含めた整備を要望したいが、議会の意見は反映されるでしょうか。
以上です。
○議長（
川合保生君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
［総務部長 青山 均君登壇］
○総務部長（青山 均君） 市役所等公共施設整備の今後はどのようかということにつきまして、４点御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
１点目について、昨年度策定した第３次土地利用計画において、市役所周辺を都市機能集積区域として土地利用の展開を図ることとしました。また、今年度改定予定の農業振興地域整備計画、今年度から次年度にかけて改定予定の都市計画マスタープランの中で位置づけた上で、市役所周辺の市街化区域への編入を視野に入れて、整備を進めていきたいと考えています。その上で、市役所庁舎の建てかえは、スポーツターミナルと同時並行的に考えていく必要があり、一体的に整備することに向けて、関係各課で連携していきたいと考えています。
２点目について、平成28年12月に策定した「市役所等公共施設整備基本計画」にもありますように、市民目線を計画に盛り込むために、庁舎機能のあり方、庁舎機能以外のサービス機能、本庁舎位置、整備時期、建物構造等について住民意向を広く収集するために、ワークショップを開催しています。最終回では、今までに開催したワークショップの中で話し合ってきた、新庁舎に対する住民意向につきまして、取りまとめをしていきたいと考えています。
３点目について、「市役所等公共施設整備基本計画」において、記載しているところですが、今回開催したワークショップで市民からいただいたさまざまな御意見を参考にし、取り入れながら、より具体的なものとしていきたいと考えています。
４点目について、ワークショップ通信では、ワークショップで話し合われた内容について、お知らせをしているものです。今後、事務を進めていく中で、各方面にヒアリングを行うなどしていきたいと考えます。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 長久手市役所庁舎は築50年が経過しており、建物の老朽化と事務スペースの大幅な不足から建てかえの方針が決まっております。基本構想、基本計画が既につくられておりますが、その過程で平成19年に市街化調整区域に新たに庁舎は建てられないと法改正されたことを見直していたということで大幅にゾーニングを修正することとなりました。当初は、今の市役所の北側のところに庁舎などを建てるというようなレイアウトにもなっておりますが、先ほどの都市計画法改正で新たに建てられないということですので、現在の計画では、西庁舎から生きがいセンターまでの狭い場所に建てて、そして今の庁舎をリノベーションして改修して使うという案になっております。まず、ワークショップを開いたということなんですが、市としては、少し前から市役所北側を市街化編入方針ということで打ち出しており、先ほど答弁にありましたように、昨年度、土地利用計画を改定し、今年度は、農業振興地域整備計画を改定し、今年度から来年度で都市計画マスタープランを改定し、これで計画の改定は終了ということですが、着々と準備が進められて、その上で県に市街化編入の手続をとっていくことになると思うんですが、そのような編入の手続の中で、ことし４月の市民ワークショップでは、市役所の立地はどこがよいですかということを聞いており、参加者の方々に発表していただいて、古戦場公園付近がいいとか、ござらっせがいいとか、杁ケ池公園付近がいいなどと、グループの発表が行われていましたが、場所は市役所北側で決定ということではないでしょうか。なぜ場所を聞いたのか、理由を御説明お願いいたします。
○議長（
川合保生君） 総務部次長。
○総務部次長（浦川 正君） ワークショップでの立地の検討をさせていただいたということでございます。場所につきましては、先ほど第１答弁でも申し上げましたように、市役所周辺を都市機能集積区域として土地利用の展開を図ることとして、市役所周辺の市街化区域の編入を視野に入れて整備を進めていくということと、スポーツターミナルと同時並行的に考えていくということでございますが、最初の平成28年12月末に策定しました市役所等公共施設整備基本計画の中でその立地の件についても、市民の意向を聞くという、お約束というか記載をさせていただいております。ただ、そのワークショップが行われる前に、こういった土地の立地の件については、市役所のほうでこういう方針で決めさせていただきました。ワークショップの中でも当然こちらの市の意向というか、こういう方針で決めていますと。ただ、やはり立地の件につきましては、いろいろ市民の方の御意見もありますので、それを一度まず聞いていこうということでファシリテーターの方とお話をした上で、今回こういう形でワークショップの中で話し合われた経緯でございます。
○議長（
川合保生君） 13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 場所はどこがいいですかと聞かれますと、参加者の皆さんも場所から考えることができるのかなと期待をしますし、客観的に見ている私も、違ったところにすることもできるのかなというように見えまして、忙しい中参加してくださった方もいると思うので、時系列をもうちょっときちんとしながらやっていただけたらいいかなというように思います。
それで（３）の答弁では、今回開催したワークショップで市民からいただいた意見を参考に取り入れながら具体的なものにしていきたいということでありましたが、ワークショップの参加者は何人だったのでしょうか。
そして今後具体的な基本設計や実施設計にも入っていくことにもなるかと思いますが、市民が参加するワークショップは、この９月で最終ということでしょうか。
○議長（
川合保生君） 総務部次長。
○総務部次長（浦川 正君） ワークショップですけれども、平成30年３月11日の１回目から前回、６月23日の４回までの延べ参加人数は100人でございます。今回のワークショップにつきましては、市役所等公共施設整備基本計画において行うことと記載しておりますワークショップでございますので、９月22日に取りまとめを行い、終了とさせていただく予定です。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 延べ100人ということですが、１回、２回、３回の各回の人数はわかりますでしょうか。
○議長（
川合保生君） 総務部次長。
○総務部次長（浦川 正君） １回目が24人、２回目が30人、３回目が22人、４回目が24人でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 人数が、これで市長は市民の皆さんが考えていくということをおっしゃっていらっしゃいますが、市民全体の数からすると、やはり少ないので、この方々の意向が全て市民の意向かといったら、またそれも違いますし、しかしながら市として市民参加のワークショップを開いているので、その意見は十分に反映はしていかなければならないと思いますので、どちらも時間が無駄にならないように最後まとめていただきたいと思っております。
前回の総務委員会の所管事務調査で、市役所庁舎の建てかえのことに
取り組みまして、その際に私が市街化区域編入をする予定なので、市役所等公共施設整備基本計画、現在あるものは、西庁舎から生きがいセンターまでの狭い場所に建てて、なおかつ今の庁舎を改修して使うという案になっているので、仮に北側を市街化編入できたならば、そのように建てる必要もないと思うので改定することはありますかという質問に対して、改定することは考えていないということをおっしゃっているんですが、改定しないということでよろしいですか。
○議長（
川合保生君） 総務部次長。
○総務部次長（浦川 正君） 前回の総務委員会における所管事務調査におきましては、市役所等公共施設整備基本計画は平成28年12月に策定したものでございますが、この基本計画につきましては、完成したものであるということで改定の考えはないというふうにお答えをさせていただきました。先ほど御質問の中でお答えしましたように、今回、スポーツターミナルと同時並行的に考えていくんですが、今年度策定予定のスポーツ施設等整備基本計画の中で施設の配置を決定していく予定でございますので、それをもちまして、市役所の立地等も確定するものであるというふうに考えております。
○議長（
川合保生君） 13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） そうするとスポーツターミナルの計画の中に市役所の立地が入ってくるということで、何か計画が今度、スポーツの計画にすりかわってきてしまうんですよね。スポーツターミナルと同時並行的に考えていくということでありますが、今、平成30年度と平成31年度でスポーツ施設等整備事業基本計画の策定事業を進めているところでありますね。今議会の答弁でも実際、そのスポーツ施設等整備事業の構想は、スポーツの杜を公有地化する問題や、テニスコートの問題、野球場の問題なども入っておりましたけれども、今走り出しておりますスポーツ施設等整備事業基本計画は、市役所北側に建てる体育館に特化した計画になってきております。スポーツの杜の公有化までに時間もなくなってきているということなんですが、体育館の計画だけに今切り離して特化しているような状態になっているのはなぜでしょうか。そしてスポーツの杜の問題やテニスコートの問題も出てくるんですが、今後、スポーツ施設等整備事業基本計画は、また別のものも作成するということでよろしいでしょうか。
○議長（
川合保生君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（加藤正純君） 先に策定済みの基本構想については、これは市のスポーツ推進の考え方をまず整理をしております。その考え方に基づきまして、いわゆる健康スポーツ拠点、スポーツターミナルの基本的な整備の方向性をこの中で策定をいたしました。また、もう一つ既存施設の今後についてということで考え方を記述させていただきました。今回の基本計画は、あくまでこの構想に基づく新たな施設、いわゆるスポーツターミナルの基本計画になります。先ほど議員がおっしゃられたスポーツの杜等については、借地の期間内で、また別に再整備については、検討していくというふうに考えております。
○議長（
川合保生君） 13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 先ほどの総務部次長の答弁と今のくらし文化部長の答弁をあわせますと、スポーツの計画の中に市役所がのっかるという方向に今なってきておりますので、そうじゃなくて、もともともう１回市役所本庁舎や、生きがいセンター、西庁舎や公民館などを含めた計画の中に体育館を入れて、それが一つの計画として、スポーツのほうはスポーツの杜のものから、テニスコートのものから、体育館も含めて、もう一度きちんと計画を区別する必要が今あるなというように私は思います。それで市役所庁舎建てかえは全体で50億円かかるということで、財源的な裏づけについて質問をいたします。平成25年度の議会で、基金の統合を行っております。当時、庁舎の建てかえを目的に積んできた庁舎建設基金は、基金統合時に９億5,700万円でありました。それで当時の総務部長は、私の質疑に対して、これは庁舎建設目的に積んできたものなので、内部では別に管理しておくと答えておりますが、平成29年度決算を見ると、統合した後の基金は13億円しか残っていない状態です。このうちの９億5,700万円は庁舎建てかえに投入できるということでよろしいでしょうか。
○議長（
川合保生君） 総務部次長。
○総務部次長（浦川 正君） 議員がおっしゃるとおり、平成25年度に基金の組みかえを行った際に、もともとの庁舎建設基金に積み立てておりました約９億5,700万円につきましては、将来の庁舎建てかえのために管理しておりまして、この基金については、将来の庁舎建てかえのために充てる予定でございます。
○議長（
川合保生君） 13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） その金額は全額投入できるということですね。
最後に第４回のワークショップで、多目的な議場に賛成だったという意見がまとめられております。先ほどの答弁から参加者は24人ということですね。それで、自治基本条例のやり直しといいますか、自治基本条例の議会の項目にも、議会に何も言わずに市当局で条文を書いて、結果的にもう一度やり直しという形になってしまったのと同じように、今回の庁舎建てかえのことについても議会の意見、当事者である議会を抜きにして多目的な議場に賛成だったというような結論にまとめられております。また、実際、市役所で日ごろ仕事をするのは職員の皆さんなので、24人の方は市民ですけれども、職員の皆さんの意向というのも重視をする必要があると思っております。やはり市役所の仕事は、当事者の声というのが一番重要ですので、議会だったり、市の職員だったりという声を重視しないで行うということは、よくないのかなと思います。それで、一応結論としては、多目的な議場に賛成だったということでありますが、その後に議会がそれに賛同できないという場合、せっかく参加してくださった方々の声と不一致になりますが、その場合はどのようにしていくお考えかお尋ねをいたします。
○議長（
川合保生君） 総務部次長。
○総務部次長（浦川 正君） 今回、その議場を多目的にしたらどうだというグループからの御意見というか、そういったお話がありました。ただ、ワークショップで先ほど人数のお話もありましたけれども、あくまでワークショップで御意見いただいたものが決定事項ではございません。またグループの中では、職員の意見というのもやっぱり聞いてみたいというようなお話も実はございました。ですので、やはり今後は、職員の意見も聞くことも想定しておりますし、また議員の皆様、第１答弁でも申しましたように、いろいろな、各方面にワークショップという形ではないかもしれませんが、例えばヒアリングですとか、アンケートとか、そういったものを取り入れながら、今後いろいろな意見を聞いていきたいと思っております。
○議長（
川合保生君） 13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 長久手市が行うワークショップはいつも全体的にざっくりとしたテーマで行いますので、例えば神奈川県の藤沢市ですと、きょうは環境に優しい庁舎についてというテーマでワークショップを開きますということで、その中で市民の皆さんがいろんな提案をされまして、最新の環境保全の機器などを入れたような庁舎になっておりますので、これからワークショップはきょうは何について聞いているかということを明確にして進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
川合保生君） これをもって、さとうゆみ議員の
個人質問を終結します。
――――――――――――――
○議長（
川合保生君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
次回は、９月27日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会します。
午後０時26分散会...